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岐阜県 各務原市

平成29年第 5回定例会−12月13日-02号




平成29年第 5回定例会

         平成29年第5回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
平成29年12月13日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第71号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第6号)
日程第 3.議第72号 平成29年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 4.議第73号 平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第74号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 6.議第75号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第76号 各務原市監査委員条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第77号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第78号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
日程第10.議第79号 各務原市中山道鵜沼宿町屋館・脇本陣条例
日程第11.議第80号 各務原市公民館条例の一部を改正する等の条例
日程第12.議第81号 各務原市歴史民俗資料館条例
日程第13.議第82号 各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第83号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第15.議第84号 財産の無償譲渡(那加保育所)
日程第16.議第85号 財産の無償譲渡(更木保育園(旧更木保育所))
日程第17.議第86号 財産の無償譲渡(鵜沼東保育所)
日程第18.議第87号 財産の無償譲渡(蘇原南保育所)
日程第19.議第88号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンターほか1施設)
日程第20.議第89号 公の施設の指定管理者の指定(岐阜かかみがはら航空宇宙博物館)
日程第21.議第90号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民会館ほか1施設)
日程第22.議第91号 市道路線の認定(市道鵜1391号線ほか1路線)
日程第23.議第92号 市道路線の廃止及び認定(市道那424号線ほか1路線)
日程第24.代表質問
日程第25.一般質問

          議   事   日   程   (第2号の2)
平成29年12月13日(水曜日)
日程第 1.議第93号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第7号)
日程第 2.議第94号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第 3.議第95号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4.議第96号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第71号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第6号)
日程第 3.議第72号 平成29年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 4.議第73号 平成29年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第74号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 6.議第75号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第76号 各務原市監査委員条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第77号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第78号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
日程第10.議第79号 各務原市中山道鵜沼宿町屋館・脇本陣条例
日程第11.議第80号 各務原市公民館条例の一部を改正する等の条例
日程第12.議第81号 各務原市歴史民俗資料館条例
日程第13.議第82号 各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第83号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第15.議第84号 財産の無償譲渡(那加保育所)
日程第16.議第85号 財産の無償譲渡(更木保育園(旧更木保育所))
日程第17.議第86号 財産の無償譲渡(鵜沼東保育所)
日程第18.議第87号 財産の無償譲渡(蘇原南保育所)
日程第19.議第88号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンターほか1施設)
日程第20.議第89号 公の施設の指定管理者の指定(岐阜かかみがはら航空宇宙博物館)
日程第21.議第90号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民会館ほか1施設)
日程第22.議第91号 市道路線の認定(市道鵜1391号線ほか1路線)
日程第23.議第92号 市道路線の廃止及び認定(市道那424号線ほか1路線)
1、委員会付託(議第71号から議第92号まで)
1、日程追加(議第93号から議第96号まで)
日程第 1.議第93号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第7号)
日程第 2.議第94号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第 3.議第95号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4.議第96号 各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
1、委員会付託(議第93号から議第96号まで)
日程第24.代表質問
日程第25.一般質問

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君
              選挙管理委員会委員長  川 瀬 兼 彦  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時10分
○議長(岡部秀夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(岡部秀夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において7番 杉山元則君、8番 永冶明子君の両君を指名いたします。
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△日程第2、議第71号から日程第23、議第92号まで
○議長(岡部秀夫君) 日程第2、議第71号から日程第23、議第92号までの22案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(岡部秀夫君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 8番 永冶明子君。
  (8番 永冶明子君質問席へ)
◆8番(永冶明子君) おはようございます。日本共産党各務原市議団、永冶明子です。質疑をさせていただきます。
 通告に基づきまして、まず議第71号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第6号)、歳出です。
 3款民生費、3項児童福祉費、7目障害児療育費、障害児通所支援事業費についてお尋ねいたします。
 障害児通所支援給付事業費を8303万2000円増額補正しようとしています。放課後の障害児通所事業所のデイサービス利用者が増加することを見込んでの補正ですが、増加人数を何人と見込んだのですか。また、各事業所が受ける1回の利用料金(通所支援給付金)は幾らで、補正増額分は何回分を見込むものですか。お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 永冶明子議員の質疑、議第71号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第6号)の歳出の障害児通所支援事業費についてお答えいたします。
 障害児通所支援事業費の増額補正の主な要因は、放課後等デイサービスの利用者の増、利用回数の増です。補正予算では、延べ利用人数を550人増の約1800人、利用回数を8800回増の約2万1600回、1回の利用料を約9500円と見込み積算しております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。
 再質をいたします。
 今ちょっと計算できないんですが、1人の利用が何回ふえると見込まれるんでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 御利用の方はそれぞれ見えますので、月何回というのはちょっとわかりませんが、平均しますと、月12回今使ってみえますので、それがふえるということでございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。
 2番目に、放課後デイ利用者がふえることに伴って、各事業所それぞれの運営体制に変更が生じるんじゃないかと考えますけれども、運営上の変更はありますか。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 利用者等の増加に伴う事業所の体制の変更は聞いておりません。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 続いて、議第78号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例です。
 初めに、1番、そもそも学校教育法施行令で教育委員会が定める日というのは、どのような日を指して言うのか、具体的に説明をしてください。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 学校教育法施行令に基づき教育委員会が定める休業日とは、各務原市立小中学校管理規則第4条第3項に定める国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日、土曜日、夏季休業日などを言います。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 2番目に、条例施行をされた場合に放課後児童健全育成事業への影響が考えられるということでこの条例が出されてくるんですけれども、どのような影響が出てくるんでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 条例改正による放課後児童クラブへの影響はございません。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 影響がないということで、ちょっと条例の改正の意味がもう1つわからないところがあります。
 議第84号、議第85号、議第86号、議第87号 財産の無償譲渡について、同様の内容ですので一括してお尋ねをいたします。
 最初に、市は公的な責任を負って直営をしていた保育行政を次々と民間に委託をしております。さらに、27年度には、蘇原西保育所の建物等について、無償貸与から10年間保育事業を続ける条件で無償で譲渡をしました。市民の税金で建てた公的財産、保育行政に託された公的責任を放棄するものではないかと思います。市民への十分な説明もなく、問題を残したまま執行しました。今回、これを突破口にして、さらに広げて、4保育所を現在の委託先の民間法人に建物、備品等丸ごと無償で譲渡するものです。運営権のみならず、建物一切を民間譲渡するについては、市民の財産の無償譲渡の法的な根拠を明確に市民に示すべきだと考えます。無償譲渡の根拠をまずお聞きいたします。
  (「議長、反問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) ただいま永冶議員、保育の公的責任というお言葉を使われましたが、どういった意味で使ってみえるということでしょうか。保育所は公立でないといけないということで使ってみえるんでしょうか。その辺ちょっと教えていただきたいんですけど。
○議長(岡部秀夫君) ただいまの発言を反問と認めます。
 反問に対する答弁を求めます。
 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 保育事業というのは、もともと公的な、つまり地方自治体が責任を負って始められた事業です。そういう意味で公的責任を負っているということを申し上げました。そこは違うという反問だったんでしょうか。ちょっとそのまま受け取ってお答えしましたけれども。
  (「議長、再反問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 保育所は公立で行うべきということを言われたと思いますが、その根拠はどこに書いてあるのか教えていただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) ただいまの発言を反問と認めます。
 反問に対する答弁を求めます。
 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 市の事業として保育を行う。公的ないろいろ整備をして、税金で保育所も建てていますし、また保育士さんたちも市が職員として正規に雇用して続けてきたものだと考えていますので、そういう意味で公的。法的なということについては、もともと市の事業としてやってきたことイコール法的だと思っているんですけれども、そういう考えは違うんでしょうか。法的なという、そんな資料はありません。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 児童福祉法には市が保育をするということについては義務といいますか、保育の義務はあるとうたわれていますが、それが公立か私立でやるかということについてはうたわれておりません。ですので、市としましては、保育ができる状態、量の確保をするということが義務でありまして、それが公立だろうが私立だろうが、それは関係ないといいますか、私立も昔からちゃんと存在しているわけでありまして、そこに保育を委託するということで保育というのは成り立っているということでございます。それを踏まえてお答えを申し上げます。
 保育所において、子どもたちを安定的に受け入れ、良質な保育を維持していくためには、民間事業者の力が発揮できる環境整備が必要です。施設を貸与のままとすると、事業者の自主性が制限され、より特色ある経営を行う妨げとなることから、譲渡する方針としております。
 また、有償譲渡とすると、運営法人に対して、いっときに過渡の経済的負担を強いることになり、経営基盤の弱体化が懸念されるため、無償譲渡としております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質します。
 保育所の建物そのものは、いわゆる公的資金、つまり税金で建てているわけですので、これを今回4園とも無償で譲渡するということについて、何らかの法的な根拠なり、根拠を示すのに、今御説明いただいたのは民間の法人の立場に立っての考えですので、公費で建てた建物を譲渡するということについては何らかの法的な根拠はあるんですか。それについて御説明いただきたいんですけど。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 法的な根拠は、先ほど申し上げたように児童福祉法の第24条に市が保育を行うということと、それから提供体制を確保する。いわゆる保育がちゃんとできる状態にするということです。量を確保するということ。その上において、私立の保育所にお願いをしているということでございます。
 市が建てた建物をということでございますが、それは、先ほど申しましたように貸与のままでずうっと過ごしますと、私立のほうがこうしたいということも公共ではなかなかできないことがありますので、お渡しをしまして、独自の改修なりしていただくためにお渡しをするということです。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再々質疑をします。
 これ、10年ということはちょっとお答えがなかったんじゃないかと思うんですけど、何年か一定期間委託をしたら、そういう権利を有したというような形で、無償で、ただで払い下げるという理解でいいんですか。そこが何年か運営をする場所として市の施設を使った。その何年かが根拠となって、ただで払い下げられても当然だというところが何か釈然としません。無償譲渡というところがですね。だったら、ほかの施設も何年か、例えば市営住宅なんかを貸していると。何年か住んでいて、そのうち、何年か住んだから無償譲渡するかという話も、市民がそういうふうに考えてもおかしくないと思うんですね。だから、無償譲渡の点でもう1つ納得いかない説明なのです。何年か事業をやれば払い下げられる。
○議長(岡部秀夫君) 永冶議員に申し上げます。質疑ですので、質疑をしてください。自分の意見じゃなくて。
◆8番(永冶明子君) 無償譲渡についての根拠をもう一度お聞きします。
○議長(岡部秀夫君) 3回目ですよ、同じ質疑で。
 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 先ほどもお答えしましたが、まず市がやらなきゃいけないのは、安定的な受け入れと、それから良質な保育を実施していくということです。10年間民営化して私立の保育所がやっていただきました。それを見て、安定的にやっていただけると確信したので、無償譲渡。無償譲渡するのは、先ほど言いましたように、いっときに経済的負担をかけると、そこの経営がうまくいかなくなるというおそれがありますので、それで無償譲渡。
 それから、もう1つの理由は、保育所はみんな国庫補助金を市がいただいて建てておるんですけれども、それを有償譲渡しますと返還しなければいけないと。残額というか、償却し切っていないので、残っていますので、補助金返還ということが出てきます。補助金返還の額と、それから有償でお渡しする額を比べますと、補助金返還の額のほうが高くなるのではないかという計算もありまして、無償譲渡ということでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 2番目に、先ほどもちょっとお聞きしましたんですが、継続の年数ですが、無償譲渡の条件を保育事業の継続をすることとされておりますけれども、蘇原西保育所の場合は10年ということでしたが、今回の4園については、継続条件として、最低何年にしておられますでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 譲渡に当たっては、今後10年以上継続的に保育を実施することを確認しております。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質します。
 10年以上、その先何年もというのは向こうが判断するということなんでしょうか。10年じゃなくて、「以上」とおっしゃったんですけど、以上何年ですか。最低の期限というのを言ってくださればいいんですけど。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 10年以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(議第71号から議第92号まで)
○議長(岡部秀夫君) ただいま議題となっております22案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
 これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午前10時29分
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(再開) 午前10時30分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△1、日程追加(議第93号から議第96号まで)
○議長(岡部秀夫君) ただいまお手元に配付したとおり、議第93号から議第96号までの4案件が提出されました。
 おはかりいたします。この際、議第93号から議第96号までの4案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第93号から議第96号までの4案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第1、議第93号から日程第4、議第96号まで
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、議第93号から日程第4、議第96号までの4案件を一括し、議題といたします。
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○議長(岡部秀夫君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) おはようございます。
 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 追加提出いたしました議案は、予算の補正2件、条例の改正2件の合計4案件であります。
 まず、議第93号及び議第94号の2案件は予算の補正に関するものであります。
 議第93号は、平成29年度一般会計補正予算(第7号)を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改定に伴い、職員給与費に係る歳入歳出予算の補正を行うものであります。
 歳入は、繰越金4798万7000円を計上しております。一方、歳出は、職員給与費4687万2000円、下水道事業特別会計繰出金111万5000円を計上しております。この結果、一般会計の歳入歳出予算にそれぞれ4798万7000円を追加し、補正後の予算総額を484億7885万円とするものであります。
 議第94号は、平成29年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、職員給与費について補正を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ111万5000円を追加し、補正後の予算総額を38億6941万2000円とするものであります。
 次に、議第95号及び議第96号の2案件は条例の改正に関するもので、議第95号は、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を改めるため、議第96号は、職員の給料の額を改める等のため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。
 以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(岡部秀夫君) なお、質疑の発言通告書は午前10時45分までに提出ください。
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○議長(岡部秀夫君) これより議案精読のため、午前10時55分まで休憩いたします。
(休憩) 午前10時34分
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(再開) 午前10時55分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(岡部秀夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
 これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(議第93号から議第96号まで)
○議長(岡部秀夫君) ただいま議題となっております4案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第24、代表質問
○議長(岡部秀夫君) 日程第24、代表質問を行います。
 代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 政和クラブ、川嶋一生君。
  (20番 川嶋一生君質問席へ)
◆20番(川嶋一生君) 政和クラブ、川嶋一生です。議長に発言のお許しをいただきましたので、政和クラブを代表して3点質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず1点目に、新年度、30年度予算編成について質問いたします。
 毎年この季節になりますと新年度予算編成の査定が進められてまいります。我が政和クラブは、各務原市全域を15名、おのおのが地域の意見をお聞きし、おのおのの目で見渡し、各務原市の今とこれからを大局的に見て議論し、会派要望を取りまとめ、去る10月12日、浅野市長に手渡しました。現在、執行部内では要望内容を精査されていることと思います。
 また、浅野市長におかれましては、浅野市政2期目の幕あけとなる予算でもあります。浅野市長は、ちょうど1年前、我が会派の代表質問に対し、1期目を振り返り、「この4年間は日本というスケールにおいても大きな転換期にあった。国勢調査開始以来、初めて総人口が減少に転じ、今後、人口構造の大きな変化により日本社会が劇的に変容することが予測される中、本市も例外ではない。その対策として、国、地方が推進する地方創生は、数十年先を見据えた時代の転換期である今、未来につなぐ基盤をしっかりと固めることが極めて重要である。今後、重点的に取り組みたいまちづくりの方向性は、本市において生活を営む人、そして人のつながりといった目に見えない価値への投資である。本市の将来を担う人材を育むこと、防災や介護・健康などの面から市民の安全・安心な暮らしを守ること。また、市民の生活の場であるまちの活力を、産業やシティプロモーションなどの観点から高めることが重要」と、力強く2期目への意気込みを表明され、平成29年度予算には重点ポイントの基礎を確固たるものとする予算編成がとられ、今まさに執行の終盤となっております。
 森前市長は、自然の中の都市を前面に打ち出されながら、健全財政も確たるものとされましたが、浅野市政の1期目4年間を振り返ってみますと、そこを生かしながら、浅野カラーを出すための種まきをされた1期目4年間であったと思います。
 一番、目に見えて変わったことは、街路樹や公園、学校を初めとした木々の管理。景観を損ねず、市民の声を聞き入れた管理方法に変えられました。時には、危険とあらば、思い切った伐採を行うなど、前市長の事業を生かしながら、浅野カラーに変えられたものと理解しているところであります。
 また、かかみがはら航空宇宙博物館が平成8年に市単独で華々しくオープンしましたが、当初の輝きを失いつつあったことに目を向けられ、各務原市のシンボルの1つとして取り上げ、リニューアルに着手されました。そこに、県の御理解のもと絶大な応援が入り、来年3月24日、日本を代表する航空宇宙博物館としてリニューアルオープンの予定となっております。これは、2代前の平野市長の事業に新たな命を吹き込み、見事によみがえらせる事業であると思います。
 これらを拝見しながら、浅野市長の議員時代の心がけを思い出しました。人に何かを頼んだときに、でき上がりが考えていたものと異なることはよくありますが、当時から市長は、でき上がったものを破棄するのではなく、相手を立てながら、自分の手を加え、自分のカラーに変えられるということをよく見受けました。この手法により、今、この執行部のやる気をかき立て、いわゆるボトムアップ型の各務原市を定着させてこられたものと私は理解しております。これもまた浅野カラーの1つだと思います。
 さらに言えば、ボトムアップはボトムアップなのですが、よくよく考えますと、職員それぞれの得意不得意といったカラーを読み切り、適材適所に配置し、人の心を掌握した上で仕事を進める形は、ある意味、浅野カラーによるトップダウンなのかもしれません。
 このように、浅野市政の1期目4年間は、歴代政権を否定するのではなく、生かしながら種をまき、根を張り、芽が出つつあるといった、徐々に浅野カラーにシフトしてこられた4年間であったと思います。
 現在の未曽有の人口減少をいかにして歯どめをかけるか。この最大の課題は日本全国に共通する課題であり、それゆえに地道な政策が必要であるのではないでしょうか。市長の言われる目に見えない価値への投資は、すぐに結果が出るもの、10年先、20年先に結果が出るものと非常に難しく、決断に迷いが生じるところでもあります。しかし、私たちは前を向いて進めていかなくてはなりません。
 そんな中、ことし10月には財政課より平成30年度予算編成方針ポイントが発表されました。今まさに新年度、いわゆる30年度予算編成の査定段階でありますが、市民の皆様の中には、2期目の浅野市長にはさらに目に見える形で浅野カラーを出すことに期待される方々も多くお見えかと思います。
 そこで、2期目最初の予算編成に当たり、どのような浅野カラーを打ち出されるのかお聞きいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、川嶋一生議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
 新年度、平成30年度の予算編成についてといった点でありますが、平成25年の市長就任以来、幸せを実感できるまちの実現のため、市民協働、市民の市民による市民のための市政という基本理念のもと、一意専心、まちづくりに取り組んでまいりました。
 この4年間は、「誇り」「やさしさ」「活力」の3つの観点からハード・ソフト両面の事業を着実に実施すること、またさまざまな世代の市民の皆様との対話を大切にすることを大きな方向性として、さまざまな施策を市民の皆様とともに考えながら、子ども・子育て、教育、雇用、福祉、防災など、あらゆる分野における取り組みを幅広く展開しつつ、1つ1つ着実に形にしてまいりました。
 子ども・子育て、教育の分野では、各務原寺子屋事業の開始、また教育センターの設置、雇用分野では地育地就事業、福祉分野では、一般不妊治療や特定不妊治療の助成、東保健相談センターの設置、認知症初期集中支援チームの設置、防災分野では、避難所環境の整備や防災キャンプ事業の実施、そのほかにも、かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアル事業、ふれあいバス・ふれあいタクシーの運行事業、かかみがはらオープンクラスの設置などなど、市民の皆様の思いを大切にしながら取り組んでまいりました。
 今後に目を転じてみますと、急速に進展する人口減少、あるいは少子高齢化などによる人口構造の変化、個人の価値観の多様化等によって、これまで以上に行政へのニーズは複雑化し、地方自治体の役割に大きな変化があることが想定をされます。
 また、どの地域でもそれぞれ地域固有の課題があります。それらの課題に対して、地方自治体にはみずから考え、みずから行動するということが求められております。それは同時に、みずからが責任を負うということであり、我々にはその覚悟が必要であります。
 そのような中、今後の市政運営の方針といたしまして、「その先、その次へ GO NEXT」というフレーズを掲げました。これは、この先10年後、20年後のまちの姿を見据えた上で、市民の皆様と手を携え、この各務原市の人・暮らし・まちを、ともにつくる・育むことを目指していく思いを込めたものであります。
 私は、自分自身が市民の皆様の先頭に立ち、課題解決に真っ正面から立ち向かう、このまちの未来に責任を持つ者として、今後も市民の皆様との対話を大切にしながら市政運営を進めてまいります。
 改めてこの4年間を振り返りますと、これまでの取り組みにより新しい芽は着実に育っております。これからの、この国の地方自治体が経験したことがない時代の中で、さらに本市がその芽を大きく強く育てるためには、生き生きと生きる人の力が不可欠であります。まちが人を育て、人がまちを支える。そのような好循環を人の力で実現できるまちづくりを進めてまいります。
 それを着実に形にしていくため、2期目の最初の予算となる平成30年度においては、「ひとを育む」「くらしを守る」「まちを支える」という3つのビジョンのもと、これまで積み上げてきた礎の上に育った芽や木を大きく育て、そして伸ばしていくための施策を着実に盛り込んでまいります。
 最後に、議員より浅野カラーのお話をいただきました。私が考える理想のまちは、市民お一人お一人がそれぞれの目的や夢を持って主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できるまちであります。そのためにも、重点的に取り組みたいと考えているまちづくりの方向性が、人、そして人とのつながりといった、議員もお話をいただきましたが、目に見えない価値への投資であります。目に見えない価値への投資によって、繰り返しになりますが、まちが人を育て、人がまちを支えるといった好循環を人の力で実現してまいりたいというふうに考えております。
 視覚的にわかりやすいものだけではなくて、目に見えない価値に対しても、誠実に、実直に、地道に取り組むこと。これも浅野カラーの1つであるというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 政和クラブ、川嶋一生君。
◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。
 今の御答弁をお聞きしますと、人を大切にする予算というのが30年度にも盛り込まれるようなことをお聞きできました。
 また、目に見えない価値というものに対して、非常に大切なものだということもわかりましたし、これらを浅野カラーとしまして、さらなる2期目の予算に期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 続いて2点目に、未来を見据えた基盤整備について質問いたします。
 我が国は、戦後、焼け野原から現在の経済大国となるに至りましたが、その間、著しい経済成長とともに、道路整備、給排水整備、公共施設整備が急ピッチで行われてまいりました。そんな中、戦後18年、昭和38年に各務原市が誕生し、本年で市施行54年が過ぎましたが、この間、名古屋市のベッドタウンとして急激に人口が増加するのに伴い、小・中学校の新設や道路整備、給排水整備、最近では下水整備と目まぐるしく公共施設整備が進められてまいりました。気がつくと、成長し続けていた経済は停滞し、人口は減少に転じ、人口構成ピラミッドは全く形が変わってしまいました。先ほどの質問にもありましたが、今後はいかに人口を維持していくのか。そのために公共施設をどのように整備し、また維持していくのか。ここのあたりは非常に大きな問題であることは私が指摘するまでもありません。
 そこで、今回は、将来のまちづくりを見据えた道路整備の考え方に絞り質問いたします。
 本市は、県内トップのものづくりのまちとして成長、発展してきた中、近年では、航空宇宙分野を初めとする、ロボット分野や介護・医療機器など次世代産業の集積が進み、雇用面でも製造系企業を中心に有効求人倍率が高まり、人材の確保と育成が課題となるなど、雇用促進に向けて取り組みが進められているところであり、本市の企業基盤を支える多くの企業については、将来の需要拡大や国際競争力の強化に向けて、製造量の拡大や生産性を高める設備投資など、積極的に成長戦略をとっていますが、本市にはまとまった土地が見当たりません。
 一方、岐阜県内の動向を見ると、養老地域を中心に、東海環状自動車道の西回りルートの整備が進み、交通網が発達することから、開通を見据えて多くの工業団地が整備され、積極的に企業誘致に取り組む状況を見ますと、今後の本市の土地利用によっては、拡大路線をしく市内企業が市外へ移転してしまうことが懸念されるところであります。
 現在、当市では、南北道路の強化や岐阜各務原インターチェンジを拠点とする道路整備、市内を循環できる道路整備が進められる中、先日は、行政を応援するかのごとく、岐阜市、各務原市の市境にお住まいの方々が市民の手による日野岩地大野線ほか2路線整備促進協議会も設立されたところであり、非常にありがたいものと同時に、よい意味でのプレッシャーになったものと思います。
 市長がよくおっしゃる「まちづくりは人づくり」といった観点は私も同感であり、人の道として必要不可欠であります。と同時に、まちを形成する基盤整備は目に見える形で非常に大切であり、道ができれば企業や民家ができ、人が住み、まちがにぎわう。こう考えますと、道路行政はその自治体の浮き沈みを左右するものでもあり、今後の当市の人口減に対して非常に大きな視点であると思います。
 こういった思いから、1つ目に、都市計画道路など市内幹線道路の整備推進に向けた取り組みの方向性をお聞きいたします。
 また、一般市道については、これまで積極的に市内交通網の円滑化に向け、現状の道路網を再検証して、交通混雑箇所の解消や接続性を高めることにより、道路ストックの効果を一層高める積極的な道路整備が進められています。
 近年、一番効果が上がったのではないかと思われるいちょう通りと那加中通り交差点、南北道に対する右折車線の整備では、地元はもとより、遠方より通勤される方々からも感謝の声が絶えないものであり、現在進められている六軒停車場交差点改良も早期完成が待ち望まれているものと思います。
 また、鵜沼東部地区に新たな商業施設の立地が検討されていることから、現在の交通体系と完成後の交通体系が変わってくることなども考慮した一般市道整備も必要となってまいります。このような事例から、さらなる市内交通の円滑化を図ることはまだまだ必要であると考えられます。
 一方、運転免許証返納や、今後ますます高齢化社会が進展することからは、公共交通への依存が高まることが予測されるため、特に鉄道駅を中心とした地域の安全な歩道空間を確保しながら、歩道ネットワークの構築やバリアフリー化の実現が必要になってまいります。
 そこで2つ目に、市内交通の円滑化に向けた一般市道整備の推進と歩道ネットワークの拡充に向けた取り組みについてお聞きいたします。
 3つ目に、橋を含む既設道路の維持管理方針と廃止の方針をお聞きいたします。
 この質問は、未来に向けた観点は同様ですが、さきの質問の観点とは真逆の方向から見た質問となります。といいますのは、1つ目は、市の発展、活性に向けた新設道路、2つ目は、今あるものをどのように利用しやすくしていくのかという観点に対し、3つ目は、廃止もやむなしといった観点だからであります。
 一番初めに述べましたように、市施行54年が経過し、その時代時代に必要とされたものを建設されてきたわけですが、道や橋などは市の施行前から使用されているものも少なくありません。今後、人口減と税収減が叫ばれる中、子どもたちにツケを回さないといった観点では、必要なものには先行投資をしていくべきでありますが、建設されたものには必ず維持管理費が発生し、この維持管理費は将来に向けて重く固定費のようにのしかかってまいります。
 現在、市全域では、長寿命化計画に基づき、特に橋などについては早急に工事も進められていますが、補修工事をして維持すべきものなのか、新たな計画を持って新設すべきものなのか、または代用が既にあり、廃止すべきものか、見きわめていくときが来ていると思います。
 現在あるものを廃止にすることは使用されている方々からはさまざまな意見が出されることと思いますが、ここはしっかりとした説明をもって事業化していくべきだと思います。もちろんこの内容は執行部だけではなく、私たち議員も逃げることなく、真正面から立ち向かっていかなくてはなりません。なぜなら、将来にツケを回さないと訴えてこの場に立っている24名だと確信しているからです。
 そこで3つ目に、橋を含む既存道路の維持管理方針と廃止の方針について。
 以上3点、お答えをお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 川嶋議員からの代表質問について、3点お答えいたします。
 まず初めに、1点目でございます。都市計画道路など市内幹線道路の整備促進についてでございます。
 都市計画道路は、都市基盤の骨格を形成し、機能的な都市活動を支える最も基幹的な都市施設として計画決定されている道路でございます。この道路が持つ役割は大きく3つに分けられ、1つ目は、人や物資が移動するための交通機能、2つ目に、災害防止や避難経路、ライフラインのための空間機能、3つ目に、都市の発展や土地利用を誘導する市街地形成機能が上げられます。
 このような基幹的な道路が整備されることにより、高速道路や国道へのアクセスが強化され、地域間交流が促進されるとともに、新たな企業立地による産業の活性化や医療機関への緊急搬送など救急医療体制の向上が図られます。
 本市の都市計画道路については、計画延長が長いことに加え、市街化区域や調整区域をまたぐ形で計画されているため、段階的整備の手法と財源措置など、路線を細分化して具体的な整備順序を決めながら計画的に進める必要がございます。
 今後もあらゆる機会を通じて岐阜県に対し整備要望を行うとともに、都市計画道路の事業優先度や整備手法などを県と連携して協議を進め、早期事業化を推進してまいります。
 続きまして2点目、交通の円滑化に向けた一般市道整備の推進と歩道ネットワークの拡充についてでございます。
 一般市道については、交通の円滑化や交通事故防止の観点、避難経路となる防災面の強化など、さまざまな視点から整備効果を検証して、安全で安心できるまちづくりを推進する必要があると考えます。特に交通面では、これまでに整備した路線との接続性を高めることで、道路網の拡充を進めるとともに、ボトルネックとなっている交差点や踏切などの混雑箇所を解消することでより一層の円滑化が図られます。
 また、これからの高齢化社会の進展により、自動車から公共交通機関を活用する社会へ変化していくことが考えられるため、これまで以上に歩道ネットワークの拡充が必要となります。このため、鉄道駅や商業施設の周辺など、歩行者や自転車の通行が多い路線について整備を行うことで、安全性と利便性の向上が図られます。
 このようなことから、市内道路網から見た各路線の機能や役割を十分に検証して、事業効果の高い路線から順次整備できるよう、より具体的な道路整備計画を策定してまいります。
 最後に、3点目でございます。既設道路の維持管理と廃止の方針についてでございます。
 道路の維持管理については、調査や点検を順次行いながら、老朽化した舗装の打ちかえやのり面、歩道橋の補修、照明灯の取りかえなどを実施しており、今後も引き続き破損や劣化の状況を早期に把握して、計画的に補修しながら長寿命化を進めていく必要がございます。
 中でも、橋梁については道路法に基づく5年ごとの点検を実施し、市内530橋を平準化して、平成30年度までに第1回目の点検を行うように進めております。これまでの点検結果で補修が必要と診断された橋梁は、補修内容を検討し、順次対応していますが、今後も継続して点検と補修を行っていくためには多くの費用が必要になると見込まれることから、より効率的に維持管理を進める必要がございます。
 このようなことから、橋梁の重要度や代替施設の有無、利用状況などを十分踏まえた上で、補修による橋梁の長寿命化やかけかえ、必要に応じて廃止の措置など、慎重に判断してまいります。引き続き、市内の道路整備と維持管理に必要となる事業費のバランスを考慮しながら、橋梁を含めた道路の維持管理を適切に実施してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 政和クラブ、川嶋一生君。
◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。
 未来への投資、必要なものは必要、また先ほども申し上げましたように、未来の子どもたちにツケを回さない施策、これも非常に大切だと思います。これは執行部だけではなく、先ほども述べましたように私たちも責任があると思いますので、ともに頑張っていくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 最後に、10月10日公示、22日投開票で行われました衆議院議員総選挙を終えて、今後の方針についてお伺いいたします。
 今回の総選挙において、投開票日前後に台風が最接近するとの情報があり、選挙管理委員会の方々におかれましては、ポスター掲示看板の先行撤去や期日前投票の増加など、平常時の選挙とは異なり、大変御苦労があったのではないかと思われます。
 そんな中、選挙管理委員会におかれましては、よりスムーズな選挙を目指し、総選挙を終えて、今後の課題や対応などを議論されたものと思いますが、私たち政和クラブにも市民よりさまざまな声が届けられました。まず、全国各地で叫ばれました期日前投票の呼びかけです。この期日前投票の呼びかけは、それぞれの選挙において言い続けていることにより定着しつつありますが、今回は特に投票日当日の台風最接近の予報が相まって、いつも以上に混雑がありました。
 市民からは、「期日前投票に来たが、長時間待つこととなった」といった声や、「駐車場も混雑し、車をとめることもできなかったので、投票せずに帰った」「アピタや川島市民サービスセンターで投票日前の土曜日も期日前投票ができるようにしてほしい」「投票開設の日程、時間を延長してほしい」「新たに期日前投票所を増設してほしい」といった声などが多くの意見として寄せられました。この市民の声にどのように対策されるのかを中心に今回お聞きいたします。
 まず1つ目に、期日前投票が導入され、投票日が投票日1日だけではなくなったかのような現投票制度ですが、期日前投票はどのように推移しているのかお聞きいたします。
 2つ目に、予期せぬ災害とはいえ、今回の台風などのように、ある程度予測が可能である災害もあれば、地震のように予測ができない災害もあります。そこで、予期せぬ自然災害発生時の対応などをどのようにされるのか、対策をお聞きいたします。
 3つ目に、今以上に投票行動がしやすい環境づくりのため、市民より熱望されています期日前投票所の増設の考えについて、これは先ほどの声にもありますように日程や時間延長なども含めてお答えをお願いいたします。
 最後に、今後、新庁舎建設時、知り得るだけでも、統一地方選挙、参議院議員選挙があるわけですが、通常時とは異なった状況が予測されますが、新庁舎建設期間中の投票所をどのように考えるのか。
 以上4点、お答えをお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 選挙管理委員会委員長 川瀬兼彦君。
  (選挙管理委員会委員長 川瀬兼彦君登壇)
◎選挙管理委員会委員長(川瀬兼彦君) 川嶋議員の選挙に関する御質問に答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、期日前投票の推移について御案内したいと思います。
 近年執行された選挙における期日前投票の推移につきましては、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙においては、投票者数が1万9617人で、前回同選挙の1万4190人に比べ5427人、率にして38.2%の増加となっております。また、平成29年に執行された選挙につきましては、1月の岐阜県知事選挙においては1万908人で、前回の6062人に比べ4846人、79.9%の増加でした。2月の市議会議員選挙においては1万5887人で、前回の1万496人に比べ5391人、51.4%の増加となっています。4月の市長選挙においては1万1745人で、前回の8866人に比べ2879人、32.5%の増加となりました。10月の衆議院議員総選挙では2万7963人で、前回の1万4735人に比べ1万3228人、89.8%の増加となっております。
 また、期日前投票所の箇所数につきましては、平成16年11月に川島町と合併して以降は、産業文化センター、鵜沼市民サービスセンター、川島地区の3カ所に設置していましたが、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙からアピタ各務原店に新たに投票所を設置し、4カ所となっております。
 続きまして、急な災害などの事案発生時の対応策についてお答えさせていただきます。
 急な災害などの事案発生時の対応策といたしましては、例えば地震などにより投票所において投票を行うことができない場合は、公職選挙法第57条の規定により投票日を繰り延べすることができます。また、台風などで投票所を開設しておくことが危険な場合は、同法第40条の規定により、特別の事情がある場合として、投票所の開閉時間を繰り上げ、もしくは繰り下げることができます。実際に災害が発生した場合は、その状況に応じこれらの規定を適用して適切に対応いたします。
 また、本年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙では、台風21号の接近により、特に20日、21日には多くの方が期日前投票をされることが予想されたため、急遽事務従事者を増員して対応いたしました。しかしながら、予想以上に多くの方が投票に来られたため、投票までの待ち時間が長くなってしまい、大変御迷惑をおかけいたしました。
 今回のケースを含め、投票者の増加が見込まれる場合には、投票所の受付窓口の増設や事務従事者を増員するなど、状況に応じ柔軟に対応してまいります。
 続きまして、期日前投票所の増設の考えについてお答えさせていただきます。
 期日前投票所につきましては、選挙人の利便性向上や投票機会の拡大などを図るため、昨年7月の参議院議員通常選挙からアピタ各務原店を新たに投票所に加え、以降4カ所に設置しております。
 今回の衆議院議員総選挙におきましては、期日前投票制度が定着してきたこと、投票日当日が台風の影響により悪天候が懸念されていたことなどから、期日前投票者数が2万7963人、全投票者数における割合も41.9%となり、いずれも過去最高となりました。
 期日前投票所を設置する場合は、選挙の公正が害されたり、投票の秘密が侵されたりすることがないような環境が求められます。また、投票管理者、投票立会人、事務従事者の確保、記載台、情報端末等の資機材の手配など、設備面、人材面、費用面でさまざまな課題がございます。したがいまして、期日前投票の増加に対応するために、受付窓口の増設と事務従事者の増員を行うとともに、既存の期日前投票所の開設期間や時間の延長、さらには期日前投票所の新設についても検討してまいりたいと思います。
 最後に、新庁舎建設期間中の投票所についてお答えさせていただきます。
 市役所本庁舎は選挙当日の投票所となっておりますが、新庁舎建設期間中も1階ロビーが投票会場として使用可能であり、敷地内の駐車場は少なくなるものの、60台程度は確保が見込めます。また、投票所を変更することは投票に訪れる方に混乱を招くおそれがあるため、現状どおり市役所を投票所として使用する予定です。
 産業文化センターの期日前投票所につきましては、建設期間中は市役所や産業文化センター駐車場の混雑が予想されるため、市民公園駐車場など周辺の公共駐車場の利用を広報紙などで案内する予定でございます。なお、駐車場の距離が若干遠くなるため、その間の移動支援や産業文化センター入り口で車椅子を利用される方の介助支援などについて、今後検討していきたいと思います。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 政和クラブ、川嶋一生君。
◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。
 選挙管理委員会の方々の御苦労、また対策などがよくわかりました。今後は全てにおいて魅力ある選挙を目指して我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時39分
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(再開) 午後0時58分
○副議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市議会公明党、横山富士雄君。
  (18番 横山富士雄君質問席へ)
◆18番(横山富士雄君) 市議会公明党、横山富士雄でございます。会派を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 1番目、既成市街地や郊外型住宅団地の活性化について。
 各務原市都市計画マスタープラン2016では、10年後の平成37年度を目標年次として、将来都市構造や都市整備、まちづくりの方針を定めています。都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に定められている市町村の都市計画に関する基本的な方針のことであり、長期的な視点での将来都市像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものです。
 第1章に、各務原市の都市機能特性では、各務原市の人口は、昭和38年市制施行時には5万8771人であり、その後、昭和60年代までに急激に人口が増加したが、平成に入ってからはその伸び率は緩やかになり、平成22年現在、14万5604人であるが、近年は減少傾向に転じていると記載されています。
 各務原市の人口密度の分布を見ると、新那加駅や各務原市役所前駅周辺の既成市街地で人口密度が1ヘクタール当たり100人以上、集合住宅が広範囲にわたって立地する尾崎団地西部と緑苑団地東部や緑苑団地南側の住宅開発地である鵜沼台等で人口密度が1ヘクタール当たり80人以上100人未満と高く、市の西部に位置する鉄道駅周辺と郊外住宅団地を中心に人口が集中しています。一方で、市街化区域内であっても、人口密度、可住地人口密度ともに1ヘクタール当たり40人未満となっている地区も見られます。特に市街化区域の縁辺部を中心に人口密度が低い地区が多く見られます。
 近年では郊外住宅団地を中心に人口が減少傾向に転じ、平成21年から平成26年の人口動向を見ると、集合住宅が立地する緑苑団地東部や尾崎団地西部などの郊外住宅団地、新那加駅周辺を初め、名鉄各務原線沿線の既成市街地を中心に人口減少が進んでいます。
 反面、各務原市の世帯数は年々増加しており、平成26年では約5万7000世帯となっています。しかしながら、世帯当たりの人員は年々減少しており、平成26年では1世帯当たり約2.62人に対し、平成29年10月1日では1世帯当たり約2.52人となっています。今後、地区別の将来推計人口は市内の多くの地区で減少する見通しとなっています。特に新那加駅周辺を初め、名鉄各務原線沿線の既成市街地では特に人口減少が進むと考えられています。
 また、本市の高齢者人口割合は今後も増加が続く見通しで、国立社会保障・人口問題研究所が行った将来人口推計によると、平成52年には高齢者人口割合は34%に達する見通しとなっています。市内の多くの地区で高齢化が進み、新那加駅周辺を初め、名鉄各務原線沿線の既成市街地や郊外住宅地では平成42年推計で高齢者割合が30%以上と考えられています。
 さらに、老年化指数は、特に尾崎団地東部と緑苑団地、新鵜沼台、新那加駅周辺の既成市街地において400%以上と高くなる見通しとなっています。現在でも自治会運営が大変な地区がふえてきており、自主防災組織の編成も地区の支え合いも老老となり、さらに厳しさを増すと考えます。長期的な視点での将来都市像をお伺いします。
 そこで、老年化指数400%以上となる既成市街地や郊外型住宅団地の活性化に向けてのお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、横山富士雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
 既成市街地、あるいは郊外型住宅団地の活性化についてということでありますが、我が国全体として高齢化が進む中、本市においても高齢化が進んでおります。平成27年の国勢調査によりますと、高齢化率は市全体で26.4%となっております。一方、高齢化の進行は一律ではなく、名鉄各務原線沿線の既成市街地、また郊外住宅団地などでは市全体より高齢化率が高い傾向にあります。
 地域ごとに抱える課題が異なる中、これまで市においては、例えばふれあいバス事業において地域ごとに懇談会を開催し、地域の実情に合った路線改正を行うなど、市全体のバランスをとりながらも、地域の特性に応じた施策、事業を進めてまいりました。
 また、従前から地域における高齢者の支え合い活動など、地域のことを自分たちでよくしていこうという住民主体による取り組みも市内各所で行われており、市もさまざまな形で支援をしてきたところであります。
 高齢化が進む郊外型住宅団地においてもさまざまな活動が実施されており、例えば今年度、尾崎地域において、住民、学生の地域参画による地域づくりリーダーの養成、また地域のつながりの再生、活動の場づくりを目的として、県の地域づくり人材養成講座が開催されており、大学生など若い世代と地域住民とが協力をして、地域の活性化に向けて取り組まれております。
 また、緑苑地域におきましても、UR都市機構により、高齢化が進む緑苑地域の活性化に向け既存ストックの有効活用に向けた検討が進められているなど、民間主体による地域活性化の動きが出てきていることと承知をしております。
 本市では、総合計画において市民協働を施策の一丁目一番地に掲げております。地域ごとにさまざまな課題、あるいは事情が異なる中、地域の実情を一番よく知る住民、あるいは事業者が主体となって地域の活性化に取り組まれている事例が出てきていることは大変心強く、そして頼もしく感じているところであります。市といたしましても、これらの取り組みにつきましては、住民の方や各機関と連携・協働しながら取り組んでいるところであります。
 また、若い世代の発想力、行動力をまちづくり活動の活性化につなげるべく、今年度新たにまちづくり担い手育成支援事業を実施するなど、10年先、20年先を見据えた施策を展開しているところであります。
 市都市計画マスタープランでは、都市整備の方針として、既成住宅地については、道路、公園等の基盤施設の充実による居住環境改善、空き家や空き地の流通促進による居住誘導を図るなどとしております。また、郊外住宅団地については、良好な居住環境の保護・形成、空き家等の中古住宅の流通促進を図り、高齢化の進行に伴い日常生活に支障を来すことが考えられる地区については、医療・福祉施設の適正な配置や日常的な買い物環境の充実を図るなどとしております。さらに、市内地区ごとの土地利用方針の構想を定めております。
 今後、高齢化が顕著になると見込まれる地域の活性化に向けては、これらの取り組みや、例えば交通網の整備、誰もが安心して歩ける範囲で生活できる環境づくり、若い世代にとって住みやすい環境づくりなど、ハード・ソフトの両面から取り組みを進めていく必要があります。
 人口減少や高齢化の進展は長いスパンで進行するため、その変化に気づきにくいものでありますが、その影響は確実に私たち一人一人の生活の根幹部分、そして地域のあり方に及んでまいります。その影響や変化にいち早く気づき、課題解決のための有効な手だてを実施することは必要であります。しかし、このような課題は解決困難な課題ばかりであり、試行錯誤的な取り組みとなることも予想されます。
 行政のみで対応できることには限りがあり、これからは一層市民、自治会、NPO、企業など、それぞれの主体との合意形成、そして協働の重要性がさらに増してまいります。
 地道な取り組みとはなりますが、それぞれの主体との情報共有を図りつつ、多様かつ重層な対話を基礎として、ハード・ソフトの両面から元気な地域コミュニティーの維持、活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 市議会公明党、横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。
 地域活性化、非常に難しい問題でありますけれども、前向きにソフト・ハード両面から推進をしていただくことを望みます。
 次の質問に移らせていただきます。
 歩道等の整備について。
 1つ、那加メーンロード那816号線について。
 都市計画マスタープランには、歩道等は主要な幹線道路において順次整備を進めている。しかしながら、歩道の連続性が確保されていない箇所もあり、今後、少子高齢化の進展や、自動車に過度に依存しないコンパクトなまちづくり、通学路の安全確保等の観点から、歩行者等のネットワーク形成を図るため、歩道等の整備を進めるとあります。
 那加メーンロード那816号線(那加蘇原線から一般国道21号線)が歩道等整備促進路線として位置づけされています。この那816号線住吉町交差点から六軒駅南交差点までの間には商業施設がたくさんあり、車の往来も激しく、大型ショッピングセンターへ行かれる徒歩及び自転車、自動車の買い物客が多いところです。しかしながら、住吉町交差点から六軒駅南交差点の2カ所に横断歩道があるだけで、大型ショッピングセンター前の道路には横断歩道が設置されていなく、なおかつ歩道整備がされていません。非常に危険な場所となっています。早期に横断歩道の設置とガードレールを設置した歩道等整備が必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。那加メーンロードの歩道等整備促進計画の進捗状況はどうなっていますか。
 次に、飛行場通りの整備の考えをお伺いします。
 過去の2006都市計画マスタープランでは、市役所前メーンロードから国道21号までの道路を、1つ、都心ルネサンス地区整備方針は拡幅整備でありました。2つ、基盤施設整備方針は道路の緑化と歩道整備でした。そして、現状は路側帯にカラー舗装整備がされているだけであります。
 2010年3月議会にて、私の都心再整備と歩道空間整備についての質問に対して、「那加メーンロードから国道21号バイパスまでの区間につきましては平成19年度にカラー舗装化などを行い、路側帯を歩行者ゾーンとして運転者から識別しやすいように暫定的な整備をしてきております。将来的には、現在の道路幅員11メートルでは歩道幅員が確保できないため、民有地側へ拡幅が必要となります。沿道には商業施設が多くあることから、道路拡幅予定地だけを取得するような従来の道路整備手法で実施するのか、あるいは市街地再開発手法により面的なまちづくり計画として整備するのか、沿線の方々の御意見を伺いながら検討していく必要があると考えております」と答弁をいただきました。
 毎年の自衛隊盆踊り大会や航空祭では車道に人があふれ、いつ事故が起きても不思議でない状況であります。御答弁から7年が過ぎました。その後の沿線の方々の御意見はどうなっているのか、御意見がないから何もしないのか、お伺いいたします。
 飛行場通り、那加メーンロードから国道21号までの区間の歩道については、道路整備手法で整備をするのか、市街地再開発手法による面的なまちづくり計画として整備をするのか、またその進捗状況は。よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 横山議員からの代表質問、歩道等の整備について、2点お答えします。
 1点目、那加メーンロードの歩道等整備促進計画の進捗状況についてでございます。
 都市計画マスタープランでは、歩道ネットワークの形成、通学路の安全確保などの観点から、歩道整備が必要な道路として14路線を上げており、そのうち、新境川左岸のさくら通りや尾崎中央通りなど、順次歩道整備を進めているところでございます。
 御質問の那加メーンロードのうち、かえで通り交差点から国道21号に合流するまでの区間については沿道の土地利用が進んでおり、買い物や通勤など歩行者の通行が多いことに加え、側溝や舗装の老朽化が進んでいるため、歩行者の安全確保と道路施設の更新が必要となっております。このため、現況の道路幅員や沿道の土地利用状況などを考慮しながら、歩行者などの安全対策を今後検討してまいります。
 続きまして2点目の、飛行場通りの整備手法と現在の進捗状況についてでございます。
 飛行場通りは、北は岐阜市から南は江南市まで本市の南北を縦貫する道路を形成しておりますが、そのうち那加メーンロードから国道21号までの約130メートル区間のみ歩道が未整備の状態です。かつてこの周辺には飲食店などが建ち並び、活気ある繁華街でしたが、現在では空き店舗もふえ、当時のにぎわいは失われつつある状況でございます。
 このようなことから、この整備には、歩行者の安全確保や新庁舎へのアクセス機能の向上だけではなく、市役所周辺の土地利用の促進、中心市街地としてのにぎわいの創出などの効果も期待できます。このため、本年度には、主な地権者の方から今後の土地利用の方向性について直接御意見を伺い、事業着手の可能性について検討を行ったところでございます。
 今後は、権利者全ての方々に対する意向調査の実施により、面的整備の実現性を高め、事業化に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 市議会公明党、横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。
 1つ再質問をさせていただきます。
 初めの那加メーンロードの歩道等整備促進計画の進捗ということで、検討ということですけれども、今までずうっと計画に上がって検討されてきましたので、どの程度の検討がされているのか、具体的に教えてください。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 那加メーンロードの歩道の設置についての検討、どのぐらいの検討かということなんですけれども、実際都市計画マスタープランのほうには、先ほど14路線を上げておりということで、現在、そのうち8路線について順次整備中ということでございます。その整備を終了しましたら、都市計画マスタープランのほうではそのうちまだ6路線が残っている状況でございますので、そこの中で優先順位を決めながら検討を進めていきたいということで考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 市議会公明党、横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) ありがとうございました。
 あと6路線という部分で、非常に危険な場所です。早急に着手していただけるように御検討のほうよろしくお願いをいたします。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。
 3番目、障害者差別解消法への適切な対応。
 平成18年に国連において、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保すること、並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するための包括的かつ総合的な国際条約である障害者の権利に関する条約が採択され、日本では翌19年に障害者権利条約に署名しました。
 平成28年4月1日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律が障害者差別解消法です。
 障がい者が日常生活または社会生活において受ける制限は、身体障がい、知的障がい、精神障がい(これは発達障がいを含みます)、その他の心身の機能の障がい(難病に起因する障がいを含みます)のみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずるものと考えられています。ゆえに、法が対象とする障がい者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られません。
 障害者差別解消法では、障がい者自身ではなく、社会の側に障壁、障がいがあるとして、社会にある障壁を除去することで暮らしやすい環境の整備を行いながら、行政も民間も障がい者らに対して個別に配慮を行うことが求められるという点で、今までの意識を大きく変える法の施行となっています。社会的障壁や合理的配慮という行政用語をどう理解するかがポイントとなります。
 超高齢化、高度情報化社会が進む中、日本眼科医会の推計調査で160万人いるとされる読書や読み書きに困難がある弱視、高齢者らの視点から、障害者差別解消法と読書権保障について考える必要があります。
 読み書きが困難な弱視者への支援の必要性として、平成28年に日本盲人会連合が実施した調査研究事業で700名の弱視者のアンケート結果によると、回答者の85%が読むことに困難を感じている。読むことで困っている主な理由としては、文字が見えにくい、読むのが疲れる、読む箇所を探すのが大変という点が多くなっています。読むことで困っている内容としては、役所や公共機関などでの行政手続書類が一番多く、全体の8割を占めています。読むことに関して工夫や支援をしてほしいこととしては、「文字を大きくするなどして読みやすくしてほしい」が5割以上を占め、「パソコンやタブレットなどで読めるようにしてほしい」「ルーペなどの補助具を利用できるようにしてほしい」に続き、「代読者などの人的な支援をしてほしい」という結果になっています。
 書くことについては、回答者704人のうち77%が困っているという状態です。書くことで困っている理由としては、「どこに何を書いてよいかわからない」との回答が494人、「代筆が認められない場合がある」「書類を代筆してくれる人がいない」という回答が合わせて300人となっています。書くことで困っている内容については、書くことで困っている546人のうち、金融機関の手続が485人、役所や公共機関での行政手続処理が464人、書くことに対して工夫や支援をしてほしいことについては、546人のうち、「どこに何を書けばよいのかわかりやすくしてほしい」が489人、「代筆者や書くべき箇所を指示するなどの人的支援が欲しい」が356人、「現在認められていない代筆についても認めてほしい」との回答が343人という結果になっています。
 行政機関や民間企業ができる限り大活字(拡大文字)版などの情報提供を行い、見やすい表示を採用し、読み書きを補助する拡大読書器やルーペを備えるなどの環境整備を行うことを前提として、読み書き情報の支援サービスの実施が必要とされています。
 厚生労働省では、地域生活支援事業の意思疎通支援事業として、読み書き情報支援サービスの普及を目的とした講習会の開催等の実施や、日常生活用具給付制度の一環として大活字本など給付事業の予算配置をしております。
 さらに、福祉事業者向けや医療従事者向けガイドラインなどにおいても、読み書き情報支援サービスや大活字などでの情報提供について示されています。
 障がい者や高齢者らの読書や読み書き困難者が利用する可能性が高い福祉事業者や医療従事者を対象に情報支援サービスを実施する意識を高め、読み書き情報支援サービスを実施することを目的に、研修会実施などが必要と考えられています。
 読書や読み書き困難という社会の側にある障壁を取り除き、健常者と同等に情報が得られる方法を選択できるようにすることが合理的配慮の実施だと考えられています。障害者差別解消法に関して、市職員、福祉事業者や医療従事者を対象に、対応力向上のため講習会、研修会などの開催が必要と考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 障害者差別解消法に適切に対応するための講習会、研修会などを開催するお考えはありますでしょうか。
 次に、個人番号カード交付のお知らせとともに、個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書のはがきが届きました。そこに記載された文字の大きさは2ミリです。横10センチの間に48文字が書かれています。また、本人の住所・氏名を記載する欄については上下4ミリの幅です。読むことも困難ですが、記入することも非常に困難です。窓口での苦情も多いようです。紙面に限りがあり、文字が小さくなっていると考えますが、障がい児、障がい者、高齢者の皆様に配慮がされていません。今後、個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書のはがき、また市役所が発行されます公的文書などの文字の拡大が必要と考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 公的文書などの拡大文字へのお考えはありますでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 障害者差別解消法の対応について、2点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。
 初めに、講習会、研修会等の開催についてでございます。
 障害者差別解消法の施行に伴う市の取り組みの1つとして、各部署に配置した障害者差別解消推進員を対象に、障がいについての知識や理解を深め、障がいのある方への接し方や対応の仕方を習得するための研修会を開催しており、今後も継続的な開催を予定しております。
 また、窓口職員、障がいのある方や高齢者とのかかわりが多い福祉関係者や医療従事者を対象とした読み書き、これは先ほどお話がありました代読、代筆の情報支援講習会なども開催をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目、公的文書等の拡大文字の考えはということでございます。
 市が発行する各種通知文書やパンフレット等につきましては、文字の大きさや字体など、障がいのある方や高齢者などへの配慮事項を記載したガイドラインを作成し、可能な限り合理的配慮に努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 市議会公明党、横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。
 講習会等を開催していただけるという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 公的文書云々につきましては、地方自治法の第1条、地域住民の福祉の増進が一番に上がっているわけですので、一層の努力をお願いすることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(足立孝夫君) これをもって代表質問を終結いたします。
        ───────────────────────────
△日程第25、一般質問
○副議長(足立孝夫君) 日程第25、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 3番 黒田昌弘君。
  (3番 黒田昌弘君質問席へ)
◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。市議会公明党の質問が続きますが、御容赦をいただきたいと思います。
 議長から発言のお許しをいただきました。通告に基づいて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、障がい者雇用の促進についてお伺いをいたします。
 今やどの施設においても、エレベーターやスロープ、車椅子対応トイレなどのバリアフリー化が進められ、物理的な障壁、いわゆるバリアを取り除くバリアフリーに対して、ユニバーサルデザインという設計段階から全ての人が利用しやすいものをつくる考え方が当たり前のようになっております。
 今、国においては、国民一人一人が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくとともに、年齢や障がいの有無などにかかわりなく、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでおります。
 これまで必ずしも十分に社会参加できる環境になかった障がい者の方などが積極的に参加、貢献し、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である共生社会を目指すことは、我が国においても最も積極的に取り組むべき重要な課題であると思います。
 ちょうど国連が制定した国際障害者デーは12月3日であり、先週の1週間は障害者基本法で定める障害者週間となっていました。
 私たちは、このユニバーサルデザインが広がってきた背景である障がい者の方たちの長年にわたる自立と差別解消への努力があったことを決して忘れてはならないと思います。
 そのことを踏まえ、今回は、表題で述べましたように障がい者の雇用促進について伺ってまいりたいと思います。
 来年4月に改正障害者雇用促進法が施行されます。これまで民間企業、国、地方公共団体は、常時雇用している労働者数の一定の割合(法定雇用率)に相当する人数以上の身体障がい者、知的障がい者を雇用することが義務づけられていましたが、このたびの法改正により精神障がい者を算定基礎に追加することになりました。そして法定雇用率も引き上げとなり、45.5人以上の民間企業が2.0%から2.2%、国、地方公共団体が2.3%から2.5%、教育委員会が2.2%から2.4%とそれぞれ0.2%引き上げられます。
 この法改正により精神障がい者が法定雇用率算出の対象になることによって、障がい者とされる人の全体数が多くなり、結果、このたびの法定雇用率の引き上げにつながり、障がい者の雇用がふえるという仕組みであります。
 この法定雇用率制度は1960年に採用され、当初、民間企業は努力義務として1.1%から1.3%で定められ、1976年に法的義務となり、歴史を重ねながら徐々に引き上げられ、それに伴い障がい者が働く環境も整備されてきました。
 こうした制度改定によって、民間企業では年々障がい者の雇用人数をふやし、実雇用率も少しずつ上昇していますが、現在、割合を達成している民間企業は約50%ほどであると言われております。現在は法的に義務化されていますので、この法定雇用率が未達成で、常時雇用の労働者が100人を超える企業は、障害者雇用納付金を不足する障がい者数に応じて1人につき月額5万円納付しなければなりません。逆に達成している企業には、法定数を超えて雇用している障がい者数1人につき月額2万7000円や2万1000円の障害者雇用調整金が支給される仕組みとなっています。
 今後、来年の法定雇用率の引き上げを見越して、障がい者雇用を積極的に行っていく企業もふえていくのではないかと思いますが、障がい者雇用枠であろうとなかろうと、働く上での障がいや困難がある方にはその方が力を発揮できるような業務上の配慮や調整を推進し、この法定雇用率変更を契機に、障がいのある方も含めた多様な人々が働ける職場環境づくりを行政が率先垂範で取り組む必要があると考えます。
 今回、精神障がい者が算定基礎に追加されましたが、職場でのコミュニケーション能力を考えると、できる業務がなかなかないという声が聞こえてくることも予想されます。
 そこで、ハローワークでは、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開講し、精神・発達障がいについての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを学んだり、企業への出前講座を開始いたしました。
 まだまだ課題は多くありますが、歴史とともに発展してきた障害者雇用制度ですので、一足飛びにはいきませんが、着実に実を結んでいくための努力をお願いしたいところであります。
 そして、本市においては特別支援学校があります。卒業後に一般企業に就職して、自立したいと考えている生徒も多くいると思いますが、岐阜県の特別支援学校高等部においては、本年3月の卒業者の一般企業への就職率は31.5%と伸び悩んでいるとのことでございます。
 今回の法定雇用率引き上げを踏まえ、行政が、一人でも多くの障がい者の方が意欲と能力を生かして安定して働くことができる場がふえるよう、企業への働きかけも含めて、より一層の努力をお願いしたいところであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 1番、これまでの障がい者の採用実績と現在の市長部局、教育委員会のそれぞれの障害者雇用率と改正後の過不足見込み数をお願いいたします。
 2番目に、本市の職員の障がい者採用枠について、精神障がい者も含め、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
 3番、非常勤職員としての障がい者雇用の促進を積極的に行う考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
 4番目に、市立特別支援学校卒業生の一般企業への就職状況と就職率の推移をお尋ねいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 黒田議員の障がい者の雇用促進について、私のほうから、市職員の雇用について、3点お答えのほうをさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず初めに、採用実績、それから教育委員会と、それ以外の市長部局のそれぞれの雇用率についてお答えさせていただきます。その後、法改正後の過不足数についてもお答えさせていただきます。
 まず、障がい者の雇用実績といたしましては、平成27年度に3人、それから28年度に4人、29年度にお1人を新たに採用し、現在、市役所全体で25人の方が仕事に従事しております。
 本市は、現在、障がい者の雇用率を算定するに当たり、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条に規定する認定地方機関として厚生労働大臣の認定を受け、市長部局に教育委員会等、他の任命権者による雇用も含めて算出をいたしております。
 御質問の教育委員会と教育委員会以外の部局、それぞれの障害者雇用率を試算すると、教育委員会で3.49%、教育委員会以外で2.1%、市全体では2.44%となり、現在の法定雇用率の2.3%を充足しているという状況です。
 障がい者の雇用率を算出する際には、実際の雇用人数を基礎として、勤務時間など一定の条件を加味して障がい者の雇用者数を算定いたします。これにより算定した障がい者の雇用者数は、先ほど申しました25人に対して27.5人という計算になります。
 改正法の施行に伴い、法定雇用率が2.3%から2.5%となると、市が雇用する必要がある人数、いわゆる法定雇用者数は28.7人となる見込みでありまして、先ほどの算定した障がい者の雇用数27.5人に対して1.2人不足する見込みです。雇用の不足が見込まれますので、法の理念にのっとり、職員の入れかわりも見込んだ上で、十分に法定雇用率が達成できるよう雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、障がい者採用について、精神障がい者も含めて、今後どうしていくのか、どう取り組んでいくのかというお尋ねでございます。
 平成27年度の採用から精神障がい者も含め募集しておりまして、現在4名の方にお勤めをしていただいております。今後も必要に応じ精神障がい者も含めた障がい者の採用を行ってまいります。
 3点目です。非常勤職員としての障がい者雇用の促進を積極的に行う考えはということです。
 本市では、先ほど申しましたように、障がい者採用としましては非常勤の職員の募集を行っております。これは、常勤勤務を要する職員に比べて、勤務時間を初めとする労働条件を柔軟に設定しやすく、御本人の状況や御意向に沿った雇用が可能となるためです。
 今後も、法の理念にのっとり、身体、知的、精神といった障がいの区分にかかわらず、継続的・積極的に障がい者の方の採用促進に努め、職業生活を営む上での制限や困難がある方の持つ能力の発揮や職業人としての自立の一助を担ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 黒田議員の4項目めの、市立特別支援学校卒業生の一般企業への就職状況と就職率の推移についてお答えいたします。
 特別支援学校卒業生の就職及び作業実習に当たりましては、各務原市内の多くの企業に御理解と御協力をいただき進めております。
 過去3年間の就職の推移についてですが、平成26年度は22名の卒業生のうち10名が一般企業へ就職し、就職率は45.5%、平成27年度は15名中11名、73.3%、平成28年度は13名中7名、53.8%となっております。年度により就職率に差が生じますのは、生徒の希望や適性を重視し進路先を決定しているためです。なお、一般企業のほかにも、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所などへ進む生徒もおります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 けさの新聞記事の1面に、障がい者の雇用が過去最高となり、全国で約49万人を超えて、雇用率が1.97%であったと、このような厚労省からの発表があったという記事がちょうど載っておりました。この法定雇用率は2021年4月にはまたさらに0.1%の引き上げ、対象従業員が43.5人に広がるといったことでございます。
 先般の商工会議所の会報にも法定雇用率の改正について載っていたと記憶しておりますけれども、先ほど述べましたように、やはり一人でも多くの障がい者の方が意欲と能力を生かして、安定して働くことができる各務原市をまちぐるみで育てていただきたいと、このように願っているところでございます。
 では、次の質問に移ります。
 次は、保育士不足と保育所の入所選考についてお伺いをいたします。
 「保育園落ちた日本死ね」、昨年の流行語大賞のトップテンに入り、その言葉そのものに対してよくも悪くもさまざまな話題を巻き起こした言葉でありました。汚い言葉は使わないにこしたことはありませんが、誰か個人を攻撃するものではなく、社会のシステムに向かって、個人の人生選択がはかなくも崩れ去ってしまう窮状を訴えた言葉として大きな社会問題を浮き彫りにさせ、国もその言葉を無視せず受け取り、実際に待機児童解消加速化プランなどの対策に大きく動き出したことは大変よかったのではないかと思います。
 ただ、私たち行政に携わる者は、「死ね」という言葉が簡単に使われるのではなく、その人たちが「死ね」と怒りを爆発させなくて済むような環境づくりをしていかなくてはならないということを改めて感じた事柄でありました。
 さて、政府は、2019年10月の消費税増税でふえる税収の一部を幼児教育・保育の無償化を含め、今年度予算でも計上していた保育士の処遇改善をさらに規模を拡大して行う方向で検討に入っていると聞いております。
 出生率は低下し、少子化が進行しているにもかかわらず、待機児童問題が起こっているのには女性の社会進出と保育士不足が考えられ、保育現場においては保育士不足がますます深刻となっています。特に都市部においての待機児童がなかなか解消されないのは、保育士の確保ができず、保育園を開園したくてもできない状況にあるからだと言われています。
 保護者にとっても、特にゼロ歳から2歳児、いわゆる3歳未満児を持つお母さんの保育園探しは保活と呼ばれるほどになっており、この保活は保護者にとって大変大きな負担となっています。この保活が成功しなければ仕事をやめざるを得なくなるわけであります。
 さて、保育士の配置基準は法令で定められ、御承知のとおり、子どもの年齢によって、ゼロ歳児でおおむね3人に1人の保育士、1・2歳児はおおむね6人に1人の保育士を配置しなければなりません。しかし、子どもの定員ぴったりの保育士数では、保育士の休暇や休憩をきちんととることができず、余裕を持った保育士の人員配置をしていかなければ運営はできません。
 では、なぜ保育士の不足がここまで深刻なのか。現在、保育士の資格を持ちながら保育の仕事に従事していない潜在保育士に就業を希望しない理由として調査した内容を確認すると、やはり賃金が安い、責任の重さ、事故への不安、休暇がとりにくいなど回答されていることがわかります。保育士不足の問題を解決するためには、やはり根本的な課題を解決していくしか方法はないのかと考える昨今であります。
 地域で安心して子どもを預け、働くことができる環境づくりは、私たち行政に携わる者にとって喫緊の課題であると考えます。
 幸い市内には幼児教育を専攻する大学が2校あります。この専攻する学生さんが卒業後に市内の認定こども園や幼稚園、保育所に就業していただくことができれば大変助かります。
 そこで、まず1番目に、市内の大学で幼児教育を専攻する学生を対象に、保育士としての就業に関するアンケート調査や保育士の魅力を伝える講座や体験教室を行ってはどうか、このように思いますので、答弁をお願いいたします。
 次に、市内では待機児童はいないと聞いていますが、時折、保育所を退所になったとか、保育所に入れないという親からの相談を受けることがあります。お会いして話を聞いてみると、2子目が生まれて育休をとったので保育所を退所になってしまったとのことであったり、育休を終え、2子目の子を保育所に入所希望したが、なかなか入れないなどの理由でありました。
 親さんの話を聞いている中で、それぞれの地域的な生活圏と保育所の場所のミスマッチが、保育所に入れないと言われる理由であり、ほぼ希望する保育所に入れないことが、単に「保育所に入れない」という言葉であらわされてしまっていたというのが実情のように感じました。
 先ほど述べた相談のように、2子目の子が生まれて育児をしなければならないわけですが、育児休業中であれば上のお子さんも保育できる環境にあるということで、現状では退所せざるを得なくなります。お母さんの心身の体調を考えると、家庭状況によっては、希望するのであれば、上の子はそのまま保育所で預かってあげられないのかと考えるのは私だけではないと思います。
 このような状況や親の介護等々、緊要性・緊急性などの考慮が求められる時代になってきています。やはり子育てというのは心身ともに本当に大変で、上の子をそのまま預かってほしい、生活圏の中で子どもを預けたいというのは、保護者としてごく自然な要望なのではないかと思います。
 折しも厚生労働省はことしの4月から、親が育児休業中で、保育所に子どもが入所できれば復職するという意向が確認できれば、待機児童に含めるという待機児童の定義を見直しました。この定義の見直しを含め、これからの保育行政は、各地域の人口動態、将来の保育需要も含め、実情に基づいた保育の緊要性・緊急性に立脚した対策を立てていくことが重要なのではないかと考えます。
 そこで、順に伺います。
 2番目に、来年度の未満児保育の入所希望者の状況と入所調整はどのように行っているのか伺います。
 3番目に、育児休業中に希望すれば上の子を預かることはできないのか、お伺いをいたします。
 4番目に、育児休業が明けた際、兄弟・姉妹が同じ保育所に入所できるのか、伺います。
 さて、ある地域においては入所選考にポイント制を導入して、児童の環境に、例えば親の就労が居宅外なのか居宅内か、また就労時間、障がいの有無や親の介護状況、ひとり親家庭など、さまざまなポイントをつけ、高い順に入所できる選考方法をとっている自治体がありますが、本市ではどのような選考を行っているのかという点で、5番目に、継続入所と新規入所の選考方法と、今後、選考基準にポイント制を導入する考えはあるのか、お伺いをいたします。
 御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 保育士の不足と保育所の入所選考について5点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。
 1点目の、アンケート調査や保育士の魅力を伝える講座及び体験教室などを行ってはということでございます。
 国の統計によりますと、大学や短大等で保育士資格を取得し、実際に就職する学生の割合は全体の半数程度というふうになっております。
 現在、保育士の処遇改善や保育所等への就職により返済免除となる就学資金の貸し付けなどさまざまな施策が講じられています。しかしながら、保育現場からは新卒者の採用が思うように進まないといった声がよく聞かれます。
 アンケート調査は今後の施策を検討していく上で参考となることから、実施に向け、大学に協力を求めていきたいというふうに考えております。
 保育士の魅力を伝える講座については、今年度より本市の保育士が大学に出向き、実施をしております。また、学生が体験する場として、保育実習の受け入れも積極的に行っているところです。
 今後も引き続き、保育士のやりがいや魅力を積極的に伝え、少しでも多くの学生が保育士として活躍してもらえるよう努めてまいります。
 2点目です。来年度の3歳未満児の保育の入所希望者の状況と入所調整はどのように行っているかということでございます。
 来年の4月から入所を希望する3歳未満児中、1歳児が13人、2歳児が12人受け入れ可能人数を上回っております。この申し込みにつきましては10月に行っておるところです。
 現在、保育士の配置転換やクラス編成がえなどの調整を行うことで、これら全ての児童を保育所に受け入れすることが可能であるというふうに判断をしております。ただし、全員を第1希望の保育所に受け入れるということはできず、そのような場合については、保護者と相談をしながら、勤務先や家庭の状況などに配慮して入所先を調整してまいりたいというふうに思っております。
 3点目の、育児休業中に希望すれば上の子を預かることはできないのかという御質問でございます。
 保育所は、保護者の就労や疾病等の理由により保育が必要な児童をお預かりする施設でございます。法令等により、育児休業中に児童を新たに入所させることは保育の必要性の観点から認められておりません。ただし、在園児については、発達上環境の変化が好ましく場合などに、地域の実情に応じて入所を継続できることとされております。
 本市では、3歳以上の児童は市内全体の受け入れ可能数に余裕があり、待機児童発生の懸念がないことから、入所の継続を認めております。
 一方、3歳未満の児童は受け入れ可能人数に余裕がなく、受け入れた場合、保護者の就労等の理由による保育の必要性の高い児童が入所できないという可能性があることから、今のところ継続は認めておりません。
 現在、国では待機児童解消のためさまざまな制度改正が行われています。これらの制度改正に伴い、待機児童発生の懸念がなくなった場合には在園児の入所が継続できるようにしたいと考えております。
 4点目です。育児休業が明けた際、兄弟・姉妹が同じ保育所に入所ができるのかということでございます。
 年度当初から入所する場合は兄弟については優先的に選考しており、ほとんどの兄弟が同じ保育所に入所をしております。しかし、年度途中に入所する場合は、希望する保育所にあきがないときは同じ保育所に入所できないことがあります。この場合は年度の切りかえ時に兄弟が同じ保育所となるよう調整を行っております。
 5点目です。継続入所と新規入所の選考方法及び今後選考基準にポイント制を導入する考えはということでございます。
 現在の選考方法については、年度当初と年度途中で異なった方法をとっております。まず、年度当初の選考方法ですが、最初に継続入所の児童から保育所を決定していきます。その後、新規入所の選考を行います。新規入所の選考は、兄弟がいる児童やひとり親家庭の児童など、市が定めた基準により優先度の高い順に保育所を決定していきます。
 次に、年度途中の選考方法ですが、毎月初日に市役所に来ていただき、抽せんにより保育所を決定しています。
 最後に、ポイント制についてですが、導入の効果として、待機児童が発生をした場合に選考の透明化が図れることや、市役所まで来る必要がある方が減少し、保護者負担の軽減が図れることなどがあると考えております。現在、導入に向け、公平な基準となるような配点など、実施方法の詳細について調整を図っているところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 今、本当に世の中では待機児童について大変厳しい見方と期待が寄せられております。先ほど最後の答弁でありますポイント制についてももう既に導入しているところがあって、やはり透明化が求められるということも含めて検討をしていただけるということでございますので、今後研究をしていただいて、より公平な入所選考基準になりますことを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 14番 仙石浅善君。
  (14番 仙石浅善君質問席へ)
◆14番(仙石浅善君) 14番、政和クラブ、仙石浅善です。議長にお許しをいただきましたので、通告に基づき、市街化調整区域の未来について質問をさせていただきます。
 本市の総合計画、第3章、土地利用構想において、1.土地利用の方向性として、土地は住む、育てる、働く、学ぶ、憩う、触れ合うといった市民生活の舞台であるとともに、地域の発展に深く関係する大切な資源と記載されています。
 本市の現状について述べます。
 本市は全域が都市計画区域になっており、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に計画的に市街化を促進すべき区域、いわゆる市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に区分されています。本市の都市計画区域における面積の割合は、市街化区域は約33%、市街化調整区域は約67%で、市街化調整区域には本市の人口の約20%の人が住んでいます。
 近年、少子化が進み、人口減少が大きな課題となっています。人口密度の比較的低い市街化調整区域の集落においても市街化が抑制されていることから、人口の流入が少なく、高齢化が進み、人口減少が深刻な課題となっています。市街化の抑制は、コミュニティー活動、既存集落の維持・存続に大きな影響を与えていくのではないでしょうか。
 市街化調整区域においては、住宅を建てる場合、農家用住宅や線引きされた昭和46年以前から土地を所有し、かつ用途が分家住宅などの開発行為(宅地造成)に限られます。当然市外から転入し、農地を買って住宅を建てることは許されません。このことは、地元に残った若者は分家し、高齢者世帯、独居老人世帯、さらには空き家を増加させていきます。現に市の高齢化率は約27%となっていますが、地区によっては4割を超える地域(両内野40.3%、須衛第一43.2%、川崎団地43.8%、おがせ町第一45.1%)もあります。人口増加は自然増に頼らざるを得ない状況です。
 少子化の問題においても、若い世代の転入が阻まれていることから、生まれてくる子どもの数も少なくなります。稲羽東小学校の本年度の新入学児童数はわずか18名となっています。これ以上減少すれば、学校運営に何らかの支障が出てくるのではないかと危ぶまれる状況です。急激な減少がないにしても、人口減少は徐々に進んでいくと思われます。
 実際に、既存集落にはかつて村にあった八百屋、文房具屋、駄菓子屋などはすっかり姿を消し、幹線道路沿いのコンビニへと移行しています。移動手段がコミュニティバスに頼らざるを得ない状況で、ちょっとした買い物に多くの移動時間がかかってしまう生活であります。これも、地域の人口減少が進行し、都市機能が失われていく過程を象徴しているようにも思います。
 また、土地利用状況について見ますと、地域の働き手といいますか、担い手が減少している地域では、高齢者の方々が所有地を管理することも容易ではありません。農政課、農業委員会において優良農地の保全、荒廃農地や耕作放棄の対策に取り組んでおられるところですが、適正に管理することができなければ、荒れ地、荒廃農地がふえていきます。住宅に隣接する農地については、農地の集団化やトラクターなど効率的な機械の導入も困難なことから、さらに荒廃農地などがふえていくおそれがあり、深刻な状況であると言えます。
 一方、市街化調整区域の既存集落は一定の住宅が連担して存在しており、都市下水道整備においても、整備コストを検討する中で整備が進められています。既存集落は、都市下水道の整備が平成32年度までに一部が完了し、頻発するゲリラ豪雨においても溢水のおそれも少なく、公共投資による基盤整備が整っている地域、言いかえれば快適に暮らすことができる基盤整備が整っている地域でもあります。
 国はコンパクトシティーを推奨し、市街化区域、DID地区(人口集中地区)へ人口を誘導しようとしています。確かに市街地の再開発により快適な環境が保たれていきますし、相当の人口があることにより、商業施設、公共交通も継続的に成り立っていくわけでありますが、市街化調整区域は、市街地への移転による人口減少はあっても、増加していく要因はありません。一方で、国は調整区域での分家等の開発を許容し、地域に住み続けることを認めています。市街化調整区域の集落はなくなることはないのです。
 本市はシティプロモーションに積極的に取り組み、イオンモール各務原への移住定住に関する総合窓口の開設や空き家対策にも着実に取り組んでおられます。また、ふれあいバスの改正、ふれあいタクシーの運行も行い、高齢者にとって出かけやすい環境も着々と整ってきています。どれも先進的な取り組みとして高く評価いたしますが、市街化調整区域への人口流入の効果については、残念ながら開発規制により限界があります。
 先ほど現状について述べましたが、市街化調整区域は、少子高齢化、核家族化に伴った人口減少により商店がなくなり、財産を管理する担い手が減少し、お祭り、市民清掃、町内の神社の管理、お墓の維持、まちおこしなど、さまざまな活動が困難となり、これまで育んできたコミュニティー文化伝統が簡略化されたり、廃止されたりと、これらを次世代に引き継げるのか心配もしますし、コミュニティーの活力が衰退してはならないと思います。
 高齢化率が3割を迎えようとしている現状で地域コミュニティーを支えているのは65歳以上の方々であります。自動車運転免許証を返納された高齢者など、買い物困窮者が歩いて用が足せる、あるいは生活ができるまちづくりが必要であると確信をしております。
 今回の質問は、市街化調整区域に大きな開発を呼び込むとか、単に開発を促したいということではなく、少なくとも住みたい人が住めるという環境を整えるようになれば、市街化調整区域での生活にも光が見えてきます。
 私は、地元の市民の方々や自治会の皆さんから狭隘な生活道路や側溝について多くの要望をお受けしますが、公共投資による基盤整備が整っている地域に介在する未利用地に住宅を誘導することにより狭隘道路の拡幅が進み、排水環境も同時に整備されていくものと考えます。そのためには一定のルールが整備されなければならないが、効果として、働く世代の増加や少子高齢化に歯どめがかかることが期待できます。
 また、公共投資ではなく、転入された方の選択により、適切な秩序ある開発、言いかえれば地域の皆様方にとって便利で快適な基盤整備が進むことも期待できます。同時に、既存コミュニティーが活力を得て、公共交通、商業施設などの継続性を裏づけるものになると思います。
 再度申し上げますが、既存集落の維持、地域コミュニティーの活性化が大変重要な喫緊の課題であるとの認識のもと、お伺いいたします。
 1点目、市街化調整区域の集落が連担している地域などの基盤整備の方向性と具体的な取り組みは。
 2点目、市街化調整区域において、小規模な商業施設の出店など、民間の活力を導入するための規制のあり方についての考えと課題は。
 3点目、市街化調整区域の住宅に隣接する未利用地の荒廃化等の対策について、方向性と具体策は。
 以上3点、御答弁よろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 仙石議員からの一般質問、市街化調整区域の未来について、3点お答えします。
 まず初めに、1点目でございます。基盤整備の方向性と具体的な取り組みについてです。
 日本全国で高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の老朽化が進んでおり、今後はその維持管理に多額のコストがかかることが見込まれています。こうした状況は本市においても例外ではなく、都市基盤の新規整備は慎重に検討していく必要がございます。
 市街化調整区域についても、限られた財源の中で効率的に基盤整備を進めるため、集落が連担するなど投資効果の高い地区を中心に計画的な整備が求められております。特に生活環境の向上に欠かせない公共下水道や、浸水被害を防ぐための雨水幹線や貯留施設は市民生活を支える基本的な都市基盤であり、早期の整備が必要であると考えております。
 具体的には、平成32年度までに、公共下水道については、上中屋町、蘇原大島町、蘇原古市場町などの一部地区で整備を行い、雨水の整備については、伊吹第2雨水幹線や稲羽中学校、鵜沼第一小学校の校庭貯留施設など、浸水被害が多発している区域を優先して整備を行います。
 市街化調整区域においても、選択と集中、重点化の視点から、効率的な都市基盤整備を行い、快適で安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
 続きまして2点目、民間活力を導入するための規制のあり方についての考え方と課題についてでございます。
 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、建物の建築は原則として規制されております。ただし、コンビニや美容院のような小規模な店舗や診療所といった日常生活に必要な施設、また農家世帯の分家住宅などについては市街化調整区域内でも建築が認められている場合もございます。
 このように開発を規制することで、無秩序な市街化の拡大が抑止され、緑地や大規模な優良農地が保全されてきました。
 その一方で、市街化区域に比べ少子高齢化による人口減少が顕著となり、身近な買い物ができる商店が廃業するなど、既存コミュニティーの存続に影響しているという現状があり、その維持・活性化が大きな課題であると考えております。
 最後に、3点目でございます。住宅に隣接する未利用地の荒廃化等の対策について、方向性と具体策についてでございます。
 市街化調整区域では開発規制により優良農地が保全されてきましたが、近年では農業の担い手の減少や部分的な宅地開発により、営農されていない農地が見受けられます。既に都市基盤が整っている既存集落におけるこうした未利用地は、新たなインフラ整備をすることなく、宅地等として土地活用をすることが可能です。
 市街化調整区域の既存コミュニティー存続には若年層の人口流入が効果的であり、緑豊かな環境で伸び伸びと子育てができるような、ゆとりあるライフスタイルが実現できる魅力あるまちを創出することが大切です。そのためには、既存集落内の未利用となっている農地を良好な宅地として有効に活用していく必要があると考えております。
 このようなことから、集約型都市構造の形成という都市計画の基本的な枠組みは堅持しながら、弾力的な土地利用マネジメントを行い、市街化調整区域内の既存コミュニティーの維持・活性化を図る施策を検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 14番 仙石浅善君。
◆14番(仙石浅善君) 御答弁ありがとうございました。
 本市の市街化調整区域の未来についての考え方、一部理解はできたんですが、また次回も市街化区域についての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
  (17番 波多野こうめ君質問席へ)
◆17番(波多野こうめ君) 日本共産党の波多野こうめでございます。通告に基づきまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず第1点目です。第7期介護保険事業計画の介護保険料の引き下げを求めて質問を行います。
 1997年、介護保険法成立から20年がたちました。介護保険制度は、介護が必要となれば誰でも介護が受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしてスタートいたしました。しかし、国庫負担が4分の1と少なく、国の責任が明確でないことや、低所得者が利用できないおそれがあるなど、根本的欠陥を持って始められました。
 その後、負担増とサービスカットをさまざまな形で国民に押しつけてきました。介護の社会化からはほど遠く、家族介護への後退は明らかです。介護の現場では、介護自殺や介護殺人、介護離職など、深刻な事態が続いています。介護での虐待のニュースも後を絶ちません。介護に深刻な打撃を与えられ、市民は苦しんでいます。それなのに、さらなる制度改悪も用意されています。
 こうした現実がある中で、地方自治体はこの悪政の防波堤として市民を守らなければなりません。市民が安心して使える介護保険にする必要があります。
 来年度からは第7期介護保険事業計画が始まり、3年間の保険料を決めることになります。施設等の整備予定はどうなっているのか。それによって施設サービスの給付費はどうなるのか。施設入所待機者はどの程度解消できるのか。特養は基本的に介護度3以上となりました。これによる変化をどう捉えるのか。介護予防事業は地域支援事業へと完全に移行します。居宅サービスをどのように見積もるかなど勘案し、全体のサービス量を見積もっていくと思われます。
 第6期介護保険事業計画では、3年間の合計を標準給付費見込み額と地域支援事業費、合わせて約304億円と見込みましたが、実際は284億円で、これは27年度、28年度は決算ベースで、29年度は予算ベースで計算をしたものですが、約20億円も少ないという結果であったわけです。言いかえれば、サービス給付を多く見積もり介護保険料が算出されたことになります。もっと現実的に見込めば、介護保険料は引き下げられたはずです。
 市民の皆さんから私たちのところへさまざまな声が寄せられています。「介護保険料がわずかな年金から天引きされ、暮らせない」「これから深刻な問題です。息子たちに負担をかけたくない」「国民年金が6万円を切っているので、介護保険は使えない」「子どもがいないので不安。低額介護施設をふやしてほしい」などなど、さまざまな声が寄せられています。この声に応えるなら、介護保険料の引き上げは絶対にすべきではありません。サービス量をきちんと見積もり、介護給付費準備基金も目いっぱい取り崩し、保険料を引き下げるべきであると考えます。
 そこで、まず第1点、第6期は給付費と地域支援事業で304億円です。第7期介護保険事業計画ではサービス量をどのように見込むのかお伺いをいたします。
 2つ目に、介護給付費準備基金は現在9億5000万円あります。この基金も取り崩して、保険料の引き下げに活用すべきであると考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。基金を取り崩すのであれば、どれだけ繰り入れるのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 3点目に、介護保険料の滞納が発生するのは、無年金者あるいは年金額が年間18万円以下の普通徴収の人です。介護保険料を市に直接支払う普通徴収の高齢者は7人のうち1人が払えない状況です。滞納が一番多いのは、世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者、あるいは世帯全員が非課税で、年間80万円以下の第1段階の方です。
 介護保険料は、無年金で無収入でも、税法上非課税でも、40歳以上は全ての人が払わなければならないという苛酷な制度です。
 第1段階から基準額の第5段階までは本人は住民税非課税です。特に第3段階までは世帯全員が非課税となっています。軽減しているとはいえ、税法上の原理原則をも逸脱し、保険料を賦課していることとなります。
 市民の方から、2カ月で9万円にも満たない年金から介護保険料が1万円近く天引きされている。後期高齢者医療保険料も天引きされ、残りでどうやって生活せよと言うのかと訴えられました。保険料を払ったら生活が成り立たない実態があります。保険料のさらなる減免が必要です。市民に寄り添う市政として、どのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 波多野こうめ議員の一般質問、第7期の介護保険事業計画の介護保険料の引き下げをということで、順次お答えをいたします。
 まず1点目、第7期のサービス量をどのように見込むのかということでございます。
 第7期のサービス量は、国から提供されたシステムを活用し、推計をしています。サービス量は、施設サービス量と居宅サービス量で構成されております。
 施設サービス量に関しましては、月当たり平均利用者数について、第6期、第7期の中間年で比較しますと、平成28年度の実績が1016名に対して、平成31年度は1094名と、78名、約8%の増を見込んでいます。
 新たな施設整備に関しましては、今年度、定員60名の特別養護老人ホームがオープンすることにより、今すぐ入所を希望する待機者がかなり減少すると見込まれることなどから、第7期においては定員29名の地域密着型特定施設1施設のみを計画しております。
 次に、居宅サービス量に関しては、複数サービスを利用できますので、一月当たりの延べ人数になりますが、平成28年度実績1万481名に対して、平成31年度は1万927名を見込んでおります。
 総合事業の開始によりまして居宅サービスの一部が地域支援事業に移行しましたが、なお446名、約4%の増を見込んでいます。
 2点目、介護給付費準備基金を取り崩して、保険料の引き下げをということでございます。
 本市の第7期の介護保険料は、国から提供されたシステムで、現在のところ月額5400円から5500円程度と算出されております。これは、第6期と比較しまして500円から600円程度アップの状況でございます。保険料の上昇を抑制するために介護給付費準備基金を有効活用してまいります。
 続いて、3点目の介護保険料の滞納は低所得者がほとんどであり、払えない現実があり、減免する必要があるということでございますが、低所得の方への配慮は、保険料を所得に応じた多段階設定とすることなどにより行っております。こうした方法以外で、さらに一定の収入以下の方について、収入のみに着目して、一律に減免措置を講ずることは正確な負担能力を具体的に判断しないまま減免を行うことになりまして、不公平となりますので、考えてはおりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) まず1点目、サービス量についてなんですけれども、利用人数の変化について……。
○副議長(足立孝夫君) 再質ですか。
◆17番(波多野こうめ君) 再質です。
○副議長(足立孝夫君) 再質と言ってからやってください。
◆17番(波多野こうめ君) 再質します。
 サービス量の人数の増加について説明をしていただきましたけれども、それに伴って金額的にはどのように変化をしていくのか。第6期介護保険事業計画と比較をして、どの程度施設の増加などでふえていくと見込んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。
 それから、基金についてですけれども、有効活用をしていきたいというふうに述べられました。でも、5400円から5500円と、現行よりも500円から600円の引き上げという予測となっていますので、そこの基金をどのぐらい活用をしていくのか。それから、28年度繰越金も6億3000万円ほどありますので、こうしたものも活用すれば、こんなに引き上げをしなくても十分可能ではないかと思いますので、御答弁いただきたい。
 それから、3番目の低所得者に対することですけれども、現実的に見て払えない、滞納をしている、また不納欠損せざるを得ないという状況もあります。こうしたことから見ても、特に第1段階、第2段階は対応が必要であろうというふうに思います。御答弁ください。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) まず1点目の、金額でというお話でございました。先ほど議員もおっしゃいました第6期の給付額303億6000万円ほどでございました。現在、先ほどの計算によりますと、第7期の計画値でございますが、318億9000万ほどと出ておりまして、プラスの15億ということでございます。
 それから、基金をどれほど入れるのかという御質問でございますが、今はまだ、例えば介護報酬とかがまだ決定されておりませんので、先ほど申しましたのは、今パブリックコメントをやっておりまして、それに公開している額でありまして、今現在の額です。まだこれから動く可能性がありますので、それを見てから、これだけ入れるとかということを考えていきたいと思っております。
 なお、先ほど繰越金が6億何がしあるという話でございますが、それはその後、繰越金は一旦繰り越して、あと国庫や県費や、市のほうはもういいんですけど、支払基金とかにお返しするお金が入っていますので、それほど余っているということではございません。
 それから、低所得者の方に対してのという話でございますが、実際に滞納されている方のほとんどの方が低所得者だということはないのでありまして、9月議会でもお話ししましたが、滞納者は10段階のうち、いろんなところにお見えになりまして、先ほどの3段階以下の方は36%ということで、ほとんどということではありません。
 実際に1、2、3の方々がどれほど納付されているかということを見ますと、収納率が80%を超えております。87%とか84%とか、ほとんどの方は逆に払っておみえになります。ですので、滞納されている方について、もちろん苦しい方もお見えになりますので、その方については個別に面談をしまして、ちゃんと分納なり、いろんな相談を受け付けておりますので、そのように対応しているということでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再々質問します。
 まずサービス量なんですけれども、第6期と第7期を比較すると15億円ほどふえるという計算であるわけですけれども、現実的に決算上で見ると20億ほど差がありました。これから考えても、介護保険料をこんな500円から600円も引き上げなければならないのか甚だ疑問でありますし、それから、基金もどれくらい取り崩すのかまだはっきりしていないということから考えると、この5400円から5500円というのは基金を繰り入れないという前段での計算なのかどうか、その辺のところもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) こちらの給付費等は、先ほども申しましたように国のシステムによりまして自動的に出るようになっております。将来人口の推計とか、要支援・要介護の方の人数の推計とか、サービスの利用者の推計とか、そういうものを入れますと、先ほどの額になるということでございます。
 第6期は保険料が高かったんじゃないかというお話がございますが、ほかの市と比べますと、岐阜県の中でも、うちは4900円ということで安いほうから2番目でございます。第6期のときに引き上げた全国の1579保険者があるんですけれども、そのうち据え置いたところは64保険者。うちもその中の1つでございます。あとの94%は引き上げられたということでございますので、結果的に見れば、給付費は確かに少なかったんですけれども、決してそのときの計算による保険料は高くないということでございます。
 それで、基金は400円か500円上がる中には入っておりません。これからそれで基金をどれほど入れるかということを考えていきたいと思っております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 他市と比較をされましたけれども、給付費に応じて保険料が連動していくというシステムですので、この給付費を幾ら見込むかということが非常に大事になってくるのではないかということです。基金も繰り入れていただいて、保険料は引き上げないというふうにしていただきたいことを申し上げて、次の質問に参ります。
 2番目は、非正規職員の処遇改善と非正規職員を正規職員へ切りかえていくことについて伺います。
 各務原市一般職の臨時職員及び嘱託職員の勤務条件等に関する要綱、臨時職員に対する勤務上の要綱がございますが、その要綱によれば、嘱託職員は雇用期間は1年以内、正規職員より勤務時間が相当程度短いと規定をしている。職員よりも相当短い時間であるというふうに規定をしています。
 臨時職員については臨時的に任用する職員で、時間給、日額または月額で雇用をし、月額臨時職員は6カ月間の雇用で、更新は1回のみということですので、1年を超えることはできないということになります。
 各務原市嘱託職員は281人、臨時職員277人ですから、合わせて558人。正規職員は873人ですから約4割が非正規職員です。そのほかにも派遣職員が窓口業務などを行っておられるというのが現実であります。
 非正規雇用のワーキングプアを増大させて、それに伴って結婚や出産ができない若者が増加し、少子化が進展し、人口も減少し、消費は低迷し、地域経済は疲弊の一途をたどっているという現実があります。それに市役所も手をかしているということになります。
 非正規から正規への流れをつくるために、有期雇用は臨時的・一時的業務、合理的な理由がある場合に限定をすべきという立場に立って質問を行います。
 人づくり講師についてです。人づくり講師は、市職員として月額で定められた賃金で1年契約で雇用がされています。雇用期間は1年ですが、夏休みについては勤務を要しない日とされ、無給です。公務員ですからアルバイトもできません。これまでは学童保育の支援員として働いていましたが、学童保育が民間に委託されたことしは、他の業務も見つからず、夏休み期間は無給ということになりました。これでは生活が成り立ちません。労働者の生活を保障すべきであると考えます。
 まず1点目に、夏休みについてもこうした方の生活の保障をすべきであると考えますが、その対策をお伺いいたします。
 2点目に、何年も繰り返して雇用されている非正規職員の方がおられます。正規の職を代替してきた部分は正規職員に登用をすべきです。
 例えば人づくり講師は特別支援や学習支援の業務を行っておられます。子どもたちの毎日の成長と生活に向き合っている専門職です。継続性がとりわけ重要な職でもあります。人づくり講師がころころかわってしまうのでは、子どもたちにとって望ましくないと行政が考えるのは当然のことです。保育士なども同様かと思います。だから、繰り返しの任用が必然となってくるわけです。しかし、それでは正規と同じになってしまうということで、形式上の差をつけるために、臨時・非常勤職員に不利益を押しつけるという構図になっているのではないでしょうか。
 人づくり講師にも10年以上雇用をされておられる方もいるとお聞きをいたしました。臨時・非常勤や会計年度任用職員といった任用形態は継続性が求められる業務と根本的に矛盾をいたします。継続性が重要な職は恒常的な職務として正規職員として位置づけられて当然であると思います。10年以上同じ仕事にあり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についています。法の趣旨に反して、正規の職を臨時で代替してきた部分については正規職員として登用すべきであると思いますが、見解を求めます。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野議員御質問の非正規職員の処遇改善と、正規職員として登用することについて、私からは1点目の人づくり講師などは嘱託で雇われている。働けない期間は給与がない。生活を保障すべきと考えるが、その対策を問うについてお答えさせていただきます。
 人づくり講師など一部の職種では夏休みの期間中に勤務を要しない期間がありますので、この期間は給与の支払いがありません。しかしながら、このような勤務形態の職種の方々にあっては、あらかじめ雇用時に勤務を要しない期間があることを了承の上で働いていただいております。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 波多野議員の2番目の御質問についてお答えさせていただきます。
 権限移譲や高まる行政需要の状況のもと、年金受給の年齢の引き上げによる再任用職員の増加、総人件費の抑制などを考慮しながら、今後も常勤職員で担う職務、会計年度任用職員が担う職務など、適切に把握、分類しながら、簡素で効率的な行政体制を実現するため、組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質です。
 まず1点目ですけれども、契約上で夏休みは仕事を要しないという契約になっているという御答弁であったんですけれども、1カ月無給になるということになれば健康保険も切れてしまうわけです。こういう契約が制度的に許されるのかどうか、ちょっと私、知りませんけれども、雇用主の責任としては、こんな不安定な雇用の仕方でいいのか。生活を保障すべきではないかという観点からはいかがなんでしょうか、お伺いします。
 第2点目につきましては、非正規の職員の雇用に対して、総務省のほうも法改正なども行い、32年から法改正が始まるわけなんですけれども、そういったことに関して、常勤の職員と同様の業務を行うような、そういう職員に対しての見直しを求めているわけです。そういった現実が各務原市としてもあるわけで、検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、あらかじめ雇用の際に勤務を要しない期間があること、つまりは給与の支払いがない月があるということを御了承の上で働いていただいておるという点で、議員が言われます生活保障すべきということには該当しないというふうに考えております。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 先ほども申し上げました。行政体として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現していきたい。32年度からの職員のお話もされました。それにつきましては、臨時嘱託職員の身分、あるいは勤務条件、服務、いろんなことをこれから定めてまいります。そんな中、検討しながら、全体の最適な職員構成を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) ちょっと1つだけ申し上げたいのは、今、契約上は了承をしていただいているんだということなわけですけれども、現実的に、例えば1カ月保険も切れてしまうという状況の中でアルバイトができないということなわけですけれども、それによって、その期間だけほかの仕事を探すなんていうことも大変困難で、現実的ではないというふうに思います。1年を通して雇用を約束するということが必要なことではないかということを申し上げておきます。
 2つ目のことについて、全体的な職員の最適なということをおっしゃいましたけれども、何が最適なのかちょっとよくわかりませんけれども、やっぱり働いておられる方が安定的に雇用される、これがやっぱり第一義的に必要なことだというふうに考えますし、臨時的な職として認められている臨時職員、あるいは嘱託職員という立場からいえば、きちんと雇用されるということが本来の姿ではないかということを申し上げて、次に参ります。
  (「議長」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) ただいま保険が切れるという話があったかと思いますが、保険は切れません。以上でございます。
◆17番(波多野こうめ君) 次に、県単位化において、国保料の引き下げを求めて質問を行います。
 国民健康保険は、憲法第25条に基づく市民の命を守る社会保障制度です。
  (「自分の言ったことが間違っておったと言わなあかんぞ」との声あり)
○副議長(足立孝夫君) 続けてください。
 静かにしてください。
◆17番(波多野こうめ君) 今の御答弁をいただいたので、そのことについて訂正をいたします。
 保険が切れるというふうに申し上げましたけど、そうではないということでしたので、訂正をさせていただきます。
 国民健康保険は、憲法25条に基づく市民の命を守る社会保障制度です。
 各務原市の国保加入者の所得階層は、所得なし25%、1円以上100万円未満が25%、100万円以上200万円以下が25%です。合わせて200万円以下という所得階層は75%を占めているのです。この数字はいずれも基礎控除前の所得です。1人当たりの所得は86万円、世帯平均では150万円です。低所得世帯が多く加入をしている、こういう制度であります。
 平成28年度1人当たり国保料は10万1757円です。世帯平均18万3000円余と、所得の12%を超える高い国保料となっています。国保加入世帯の約半分が7割・5割・2割の軽減の対象世帯でもあります。国保加入者は低所得世帯が多く、一方で保険料は高いという構造的矛盾が一層増しています。県単位化の議論の中でも指摘され続けています。「国保料は頑張って払っても、医療費が高いので、毎日飲まなければならない薬を1日置きにしている」「医療費が高いので、病気になってもすぐには病院に行けない」「資産割を廃止してほしい」「払える保険料にしてほしい」などの声をお聞きするたびに多くの矛盾を感じずにはいられません。
 国民健康保険は、平成30年度、市町村の財政運営から県の運営に変わり、県が各市町村に納付金を割り当てて、被保険者の標準保険料額を提示します。県が8月に行った試算結果では、各務原市の国保料は10万3000円余となっていました。平成28年度と比較して引き上げる結果です。広域化がなされても現在の高い保険料の軽減にはつながっておらず、広域化によって国保の構造的矛盾の解決の見通しは見えません。国の財政支援の額をふやし、収入に見合うよう保険料の引き下げをすべきと考えます。
 まず1点目に、来年度県単位化において、県では資産割を廃止するとか、応能割対応益割を50対50にするなどの議論がされています。また、国保の財政基盤強化のため、平成30年度から新たに追加投入される国費1700億円の9割に当たる1500億円を反映させるなど、より本番に近い形で11月に試算が行われたと聞きます。この結果はネットではちょっと調べ切れませんでした。この結果で各務原市の国保料は幾らになったのかお聞きをしたいと思います。
 次に、国保加入者の多くは所得が少ない世帯です。国保料の引き上げは絶対に許されません。基金や繰越金を活用して国保料の引き下げをすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市民部長 三輪雄二君。
  (市民部長 三輪雄二君登壇)
◎市民部長(三輪雄二君) 波多野こうめ議員からの御質問でございます。
 1つ目でございます。県単位化における我が市の保険料は幾らになるのかということでございますけれども、平成30年度からは毎年都道府県が市町村に対し負担すべき納付金の額を示し、これを受けて市町村は保険料を算出していくこととなります。
 その納付金の額が現時点では確定しておりませんので、これに伴う保険料の額も算出することが現在できません。
 次に、国保の加入者の多くは低所得世帯だと。保険料は引き下げるべきではないかといった御質問でございますが、毎年1人当たり医療費は増加する傾向にある中、国では制度の見直し、公費の拡充を図って、被保険者の負担軽減を図るとともに、国保制度の継続的かつ安定的な運営を目指しております。
 本市においても、この趣旨を踏まえ、今後も繰越金などを有効に活用し、中・長期的な視野に立って被保険者の負担軽減が図れるよう努めたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質です。
 まず1点目に、今、11月中に試算をされたという実態があると思いますけれども、これは今全国的にホームページなどで公開をされていますけれども、岐阜県のホームページを調べましたけど、ちょっと見つからなかったもんですから、より本番に近い形で試算をされたという11月の試算結果をお知らせいただきたいと思います。
 それから、2つ目についてですけれども、28年度の決算時における各務原市の不納欠損処理をしたのは1555名です。理由は無財産とか生活困窮、この2つだけで1000人近い方が不納欠損処理をしておられます。何らかの軽減世帯、先ほども言いましたように半分の人たちが軽減をされていると。こういう世帯の方々が加入をしているという国保です。この人たちがどんな思いで保険料を納めておられるのか、市長には見えていますでしょうか。値下げをすべきだとは思われないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○副議長(足立孝夫君) 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) まず1つ目でございますが、県の試算ですが、県のほうの試算は確かに出ております。出ておりますけれども、保険料を算定する上で保険料軽減の分を加味していない数字で出しています。ですから、これは全く当てにならない数字になりますので、これは公表というか、議論の対象にはちょっとなってこないかなというふうに思っております。
 それから、低所得者が多いというお話を今されました。確かにそのとおりだと思います。それは重々承知しているわけなんですけれども、そのために、国のほうは1700億円、さらにまた3400億円ですか、それを投入しようといった流れの中に今いるところでございます。低所得者に対しては負担軽減を図るように努めておられるということです。いずれにしましても、本市の保険の給付状況、全部で総予算は188億円あるんですけど、毎年110億円ぐらいの給付費を払っている。この給付費というのは、いわゆる皆さんがお医者さんにかかられたときの7割負担の部分ですね。窓口負担を除いた金額になります。正確にはそうではないんですけど、それに近いものですね。それが110億円あるということでございます。これは毎年、ここ5年間を見てみますと、一番低い年でも1.9%。これパーセントでいくと低いですけど、1億9000万なんですね、金額にすると。一番多いときは8億6000万、1年でです。これだけふえ続けているということです。年平均すると5%です。5年間で20億円の支出がふえています。
 そういった中、本市の保険料を見ていただくとわかると思うんですけれども、保険料はほとんど据え置いた状態でやっております。これは、市のほうはいろんな工夫をしまして、保険料が過渡に上がったり、給付費の変動、こういったものにもちゃんと耐えられるように保険料を算定して、皆さんに急激な保険料の負荷がかからないようにしっかりと手当てしている結果だというふうに思っております。
 当然、今後都道府県化されまして、市の裁量というのはなくなってはきますけれども、今ある余剰金、それから基金、そういったものを十分活用して、急激に保険料が上がったりしないように、あくまでも1人当たりの保険料の話でございますけれども、できるだけ近いものに抑えられるものなら抑えていきたいと。結果はどうなるかわかりませんよ。実際県のほうがこれから数字を出してきますので、年が明けないとそれは定まってきませんから、それを見がてら状況判断して対応していきたいと、そのように考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) ぜひ、繰越金や基金も各務原市はたくさん持っておりますので、これを活用して引き下げるという方向で行っていただきたいということを申し上げます。
 次に参ります。ふれあいバスを1時間に1本走らせることについてであります。
 平成27年10月にリニューアルをした各務原市ふれあいバス・ふれあいタクシーは、乗降調査や地域の懇談会を行い、またことし4月にも一部路線変更や停留所の新設などの改正も行われました。リニューアル後も随時検討し、見直しもしていくという姿勢です。
 今年度も13の地域で地域懇談会が行われました。今後、こうした調査、懇談会などの結果を踏まえて見直しがされていくのではないかと考えています。
 ふれあいバス・ふれあいタクシーにおいて、市民の方から非常にたくさんの声が寄せられております。担当職員には、以前、日本共産党各務原市委員会が行ったアンケートの結果も一部ですがお渡しをいたしました。それからも同様の声が寄せられており、市民の皆さんにとっては病院や買い物など日常生活にとって欠かせない移動ができないのですから、切実な要望となっております。
 そこで、まず第1点目、地域別懇談会でさまざまな意見が出されています。この意見の反映をすべきであると思います。どのように見直しをされるのか、お伺いをいたします。
 2点目に、平成27年10月から平成28年9月までの路線別利用状況について、鵜沼線が一番多く、4万1578人でトップです。2番目が蘇原線で4万319人です。鵜沼線左回りは1時間15分に1本の割で10便走っています。右回りは9便です。蘇原線はきちんと1時間に1本ずつの割合で、市民球場行きは11便、市役所前駅行きは12便走っています。毎時間同じ何分という時間で決められていますので、大変覚えやすくなっています。こうしたところは利用者が増加をしているということがわかります。
 一方、東西線朝夕便は2便しかありませんから、少ないのは当然です。東西線は5便、川島線も4便と5便です。余りにも少なくはありませんか。川島の方から切実な声が上がっています。利用は鵜沼線の6割弱と大変少なくなっています。本数が少ないから、行ったら、帰りの便がないという声が本当に多くなってきています。
 こうした結果からも、1時間に1本走らせれば利用はふえてきます。地域で生活される高齢者の方を初め、交通弱者の方々の利便性を高めるため、そのほかいろいろありますけれども、どの地域でも1時間に1本走らせるべきだと考えますが、見解を求めます。
○副議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 波多野議員から、ふれあいバスについて2点の御質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
 まずもって、議員も御紹介いただきましたが、ことしも10月から11月にかけて各地区でふれあいバス等懇談会を13回にわたりまして開催いたしました。多くの議員の皆様にも参加をいただいておりまして、一緒になってふれあいバスについて考えていただけることにつきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 さて、ふれあいバスに関してでございますが、大幅なリニューアルから2年がたちましたが、懇談会等で市民の皆様からいただいた御要望などをもとに、議員も今御紹介いただきましたバス停の増設や移設、それから運行ダイヤの調整などの改正をこれまでも適切に行ってきたところでございます。今後におきましても、適切かつ効果的なタイミングで改正を実施してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の1時間に1本ということでございますが、懇談会などでの御要望、これまでのアンケート結果、そして利用実態も十分考慮する必要がございます。要望の中には1時間に1本という御意見も確かにございました。しかしながら、まずは今ある車両数を最大限に活用する。それから、乗り継ぎ時間の調整などを行いながら、ふれあいバス事業の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 1時間に1本走らせてほしいという要望は大変切実にあるわけですけれども、先ほども言いましたように、利用人数などを見ても、1時間に1本に近い形で走らせている地域にとっては利用者もふえている、利便性も高まっているということがうかがえると思います。そういうことから考えても、やっぱりどの地域でもそういったものに近い形で走らせていくということが大事だと思いますが、そのためには何が必要なのか、何が不足してできていないのかお答えいただきたいと思います。
○副議長(足立孝夫君) 再質じゃないですね。御意見ですね。再質なら再質で、どの部分に再質ですか。
◆17番(波多野こうめ君) 1時間に1本走らせるということについて再質をしておりますが、1時間に1本走らせるためには何が必要かということです。
○副議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長(中野浩之君) 先ほど御答弁をさせていただいておるとおりでございますが、少し詳しくお答えをさせていただきたいと思います。
 議員も御承知だと思いますが、平成27年のリニューアルを行うに当たりましては、我々はアンケート、それから各地域での懇談会、それから各種団体の方、学校、こういったところにおきまして対話等により皆さんから多くの意見を頂戴し、そういった方々の御意見とかアイデアを最大限に取り入れる形で見直しを行ったつもりでございます。いわばこれは市民皆様とつくり上げてきたふれあいバス事業であるというふうに考えております。
 リニューアルの後におきましても、先ほど来お話をしておりますように、乗降調査であるとか、懇談会、こういったものも開催しまして、利用される方だけではなくて、ふだん利用されない方の意見もあわせてお聞きする場を設けてきているところでございます。ことしの懇談会でも多くの声を頂戴しています。本来であれば、そうした全てのお声に応えていければいいんですけれども、まずはすぐできることから取り組み、少しずつ課題を減らしていけるよう、これが一番大事なことだと思います。これについて、我々も一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
 そのために、先ほど申し上げましたが、適切、適切というのはより効果的といいますか、例えば乗り継ぎ時刻の調整などのことでございますし、効果的なタイミング、例えば施設が新しく設置されたであるとか、道路が新設されるであるとか、こういった部分に立ち入って、ルートの変更、こういったものの改正などは行っていきたいというふうに考えております。
 確かに懇談会の中では、停留所に関すること、それから料金に関すること、乗り継ぎに関すること、運行ルートに関すること、それから、当然運行本数をふやしてほしいといった御意見もいただいております。一方で、例えばダイヤはよく考えられているねというような評価をいただくような御意見もいただいておりますし、全体的にふれあいバス、28年の10月から29年の9月の間の利用者数を同じ期間の前年比で捉えますと、1万6453人、実に8.7%の増になっておりまして、こういったことも皆様のお声の1つなのかなというふうに我々は捉えているところでございます。
 また、運行本数で申し上げれば、今御紹介いただいたように、現在でも昼間でも1時間に1本の運行を行っている路線もございますが、先ほども申し上げましたとおり、現行の運行体制、これは市民の皆様とつくり上げてきたものでございます。その中で、先ほど言いましたが車両数の制限もございます。車両数の現行体制を維持しながら、まずはいかに多くの方に御利用いただくか。こういったことを念頭に、地域の実情やバランスなどに配慮しながら、こういったことをいかに利用いただけるかということを優先して、今後検討してまいる、そういったことでございますので、御理解いただきたいと思います。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) いろいろあると思いますけれども、1時間に1本走らせてほしいという気持ちには変わりないわけで、1コース12便にふやしているところは利用者もふえているということなわけですので、車両もふやして、予算もふやして、ぜひその声に応えていただけたらなというふうに思います。
 次に参ります。期日前投票所の充実について質問を行います。
 選挙権は国政への参加を国民に保障する権利です。貴重な1票を誰もが気持ちよく投じられるよう、さらなる利便性が求められています。
 さきの衆議院選挙では期日前投票者数は過去最高となっています。台風21号の襲来で、投票日当日の悪天候が予想されたという中で期日前投票の増加への影響は大きいとはいえ、期日前投票で投票をされる方というのは今後増大してくるものと思われます。
 各務原市は4カ所で期日前投票を行っております。さきに行われた衆議院選挙では、投票日に台風が直撃をするという悪天候のもとで投票日前日に投票するという人が殺到いたしました。産業文化センターでは車の渋滞から始まって、投票するまでに産文に入ってからでも30分以上待つという長蛇の列でありました。川島市民サービスセンターでは、前日に車が次々入ってきておりましたけれども、期日前投票は行われておらず、私のところに業を煮やす人からの電話、投票そのものをやめてしまったというような声なども寄せられたところでございます。せめて屋外無線で期日前投票を実施している場所を案内してほしいとお願いしましたところ、その旨を放送していただきましたので、大変ありがたかったです。
 大事な1票を行使するためには、さまざまな利便性を図っていくことは大変重要なことです。期日前投票所の川島市民サービスセンターやアピタ各務原店についても土曜日の開設を望む声が多くあります。そのことについてのお考えを伺います。
 2点目については、こうした悪天候などもありましたけれども、期日前投票の混雑を解消するための体制の確保、対策についてお伺いをいたします。
 3点目について、川島市民サービスセンターは駐車場への出入り口は信号のすぐそばですから、見通しが悪く、大変危険となっています。市は警備員を配置していただいておりますけれども、一方通行にするとか、もっとグラウンドを使うように誘導するとか、対策が必要ではないかと思います。安全対策について考えを伺います。以上、お願いします。
○副議長(足立孝夫君) 質問の残り時間が少なくなっておりますので、発言を簡潔にお願いいたします。
 選挙管理委員会事務局長 谷野好伸君。
  (監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長 谷野好伸君登壇)
◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長(谷野好伸君) 波多野議員から、期日前投票所の充実・改善について、3点御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。
 まず1点目の、期日前投票所のアピタ各務原店、川島市民サービスセンターを土曜日も開所することについての考えはについてでございます。
 アピタ各務原店と川島市民サービスセンターの期日前投票所の開設日につきましては、投票者数の状況や会場の確保、投票管理者、投票立会人、事務従事者の確保、緊急時の対応体制など総合的に勘案し、選挙当日の前々日の金曜日までとして開設いたしております。
 この2カ所の期日前投票所を土曜日まで延長して開設することにつきましては、人材面、費用面などさまざまな課題がございますので、これらを検証した上で選挙管理委員会で協議を重ね、選挙全体を見据えて総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、期日前投票の混雑解消の体制・対応についての考えはについてでございます。
 近年は期日前投票制度が定着してきたことなどから、期日前に投票に訪れる方が増加しており、これまでも受付窓口の増設や事務従事者の増員、宣誓書を入場整理券の裏面に印刷することで受け付けの迅速化を図るなど、混雑解消に努めてまいりました。
 今後も投票者数の動向を見ながら、受付窓口の増設や事務従事者の増員を行うとともに、開設期間や時間の延長、さらには期日前投票所の新設についても検討してまいります。
 最後に3点目の、川島市民サービスセンターは車の出入り口が狭く危険であり、対策が必要であるが、その考えはについてでございます。
 期日前投票所に指定している川島市民サービスセンターの駐車場出入り口の安全対策につきましては、選挙当日は交通整理員を1名配置しておりますが、期日前投票期間中においても混雑が予想される場合には交通整理員の配置について検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 17番 波多野こうめ君に申し上げます。
 質問時間の残り時間が5分未満となっておりますので、再質問は行えません。
◆17番(波多野こうめ君) 今、投票率が低下傾向にあるという中で、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であるというふうに思います。有権者の投票機会を提供するのにいろいろな改善が必要だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。終わります。
○副議長(足立孝夫君) これより午後3時35分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時20分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時35分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番 指宿真弓君。
  (6番 指宿真弓君質問席へ)
◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。議長のお許しを得て、通告に基づき大きく3項目、順次質問いたします。
 では、まず1項目め、英語教科化に向けた取り組みについてです。
 昨年、平成28年9月定例会において、同じ政和クラブの岩田議員が一般質問で、教育の国際化と題して英語教科化に触れておられました。
 今回、来年、2018年より移行期間として試行的に取り組みが始まるタイミングであること、そして、グローバル社会が進展する中、再度、国際化に対する市の今後のビジョンを伺いたく質問させていただきます。
 平成29年3月、文部科学省の新学習指導要領により、2020年から小学校で英語が教科化されます。それに伴い、今、私の周辺の保護者の方初め、市民の方から期待の声と同時に不安の声が寄せられております。
 現在、小学校5・6年生では2011年より外国語活動が必須化され、聞く・話すを目的に、歌やゲームを通じて英語になれ親しむことを目的とした授業が展開されております。
 今回の教科化により、5・6年生において、新たに読む・書くの英語のスキルを育てることに主眼が置かれ、教科書を使用し、「英語」として導入されます。現行の外国語活動、年間35時間に加え、教科化により、さらに35時間の時間割りが必要となってまいります。そして、点数制となり、成績が数値化されていきます。
 さらに大きな変化として、小学校3・4年生では外国語活動が正式に導入されます。年間35時間の授業です。
 既に各務原市では、現在、小学校3年生・4年生で英語活動が実施されており、また1・2年生、特別支援学級でも、学級活動として独自の英語教育の取り組みが先進的に行われております。そのため、時間割りについてはさほど問題ないと聞き及び、本市における英語教育についての先を見越した取り組みには大きく感銘を受けております。
 また、低学年においての英語教育については、日本語教育との並行を鑑み、あくまでも音として捉え、リズム感を養う環境づくりは大切だと考えます。音楽のように楽しいと印象を持つことで、英語に対する苦手感も軽減され、自然な形で教科化へと移行できるでしょう。
 今回の改訂は、将来にわたり英語を普通に話せるようになることを目的とされています。私もその必要性は以前より感じておりました。より生きた英語教育が求められています。
 一般生活においても外国製品が普通に出回り、ICTの普及により世界を身近に体感できる今日、さまざまな交流が生まれ、活発な情報発信、情報交換が行われています。そのツールとして、外国語は言うまでもなく必要不可欠です。
 高齢社会白書によれば、30年後、2050年には日本の総人口が25%減の9515万人となり、1億人を割り込む見込みです。人口減少によって、多くの企業が海外市場に目を向け、グローバル化を加速させている状況はさらに進みます。そうなりますと、現在の子どもたちが成長したとき、社会活動、経済活動において、英語を初め、多言語対応力を身につけることが必然的に重要となってまいります。
 一方、課題としては、実際に学校で教える小学校教員の英語指導力とスキルアップが上げられます。ある学習教材を手がける民間会社の調査によれば、約6割の先生が英語力に自信がない、特に話すことに自信がないとの報告です。先生が不安を抱えたままでは、児童も戸惑います。
 現実的な対応策として、教員の英語指導研修や、現在のALT外国語指導助手、各務原でいいますところのKETのさらなる活用の充実、増員の検討、または地域英語ボランティア講師の活用ではないでしょうか。J−SHINE制度も有効であり、できる限り質の高い英語教育が行われますことを期待いたします。
 J−SHINE制度とは小学校英語指導者認定のことで、教員資格がなくても英語の授業が行えます。多様な人材がチームとなって、教科書、教材の選定や活用など一体で取り組まれることで英語教育の充実と向上につながっていくと考えます。
 また、各務原市では、これまで英語を生かした英語課外活動の取り組みとして、かかみがはら寺子屋事業2.0の中でレッツ・トライ・イングリッシュを初め、各務原自然の家で行われるイングリッシュ・デイ・キャンプ、またセリトス市、エバレット市への中学生海外派遣事業などを展開されています。
 私も、先月、帰国報告会に参加させていただきました。どの生徒さんも目を輝かせ、海外との生活習慣の違い、学校生活の違い、文化の違い、言葉の違いなど、新たな発見をたくさんされたようです。貴重な体験を今後生かし、交流を続けたいとの発表もされました。今後、継続的に英語に触れる環境づくりの必要性を感じました。
 折しも市内には多くの文化・歴史的施設があります。せっかくある市の大切な資産ですので、英語学習の場として、こういった地域資源を有効活用してはどうでしょうか。本市が総合計画の基本目標2に掲げる郷土愛の醸成にもつながり、本市に住む、また訪れる外国人に対して英語で案内するなど、交流を通してグローバルな感覚が養われ、多様な人材育成にもつながるのではないかと考えます。
 以上を踏まえ、将来を担う子どもたちへの英語教科化に向けた環境整備への取り組みについて、5点質問いたします。
 1点目、英語教科化による総授業時間の増加への対応と指針をお聞かせください。
 2点目、ALT(KET)、地域英語ボランティア講師の増員及びJ−SHINE制度の活用についての考えはあるのでしょうか。
 3点目、かかみがはら寺子屋事業2.0や中学生海外派遣事業で行われている英語課外活動の成果と今後の拡張計画はあるのでしょうか。
 4点目、郷土愛の醸成のための地域資源を生かした英語教育を展開する考えはありますでしょうか。
 5点目、就学前児童を対象に英語に触れる機会を創出してはどうでしょうか。
 以上、御答弁お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 指宿議員の英語教科化に向けた取り組み1から4について、順次お答えをします。
 初めに、英語教科化による総時間数増への対応と指針についてでございます。
 グローバルな時代に対応するために平成32年度から小学校で英語が教科となります。本格的な導入に伴い、増加時間数の確保や指導のあり方、教員に求められる英語力、指導力など、多くの課題が考えられます。
 授業時間につきましては、新学習指導要領が全面実施となる平成32年度には、3・4年生では外国語活動として年間35時間、5・6年生では教科外国語として年間70時間となり、現在の時間数と比べ、3・4年生は15時間、5・6年生は35時間の増となります。なお、移行措置の期間となる来年度は5・6年生のみ15時間増になります。
 本市では、外国語の時間数増への対応に関して、教育委員会の指導のもと、昨年度末の教務主任会において教育課程の編成の仕方について提案が行われました。例えば朝や昼の短時間を活用したモジュール方式、6時間目の活用、学校行事などの厳選による時間数の生み出し、土曜日の活用など、複数の選択肢が具体案として示されました。
 現在、これらの提案などをもとに、各小学校においては、実情に応じ次年度以降の教育課程を編成しております。
 次に、KET、地域ボランティア講師の増員及びJ−SHINE制度の活用についてお答えをします。
 今後の5・6年生の英語教科化への準備として、まずは教員の英語力・指導力を高めるための研修を充実し、教員が自信を持って指導に当たることができる環境を整えることが肝要であると考えております。
 また、現在、小学校で進めております教科の専門性を生かした指導をより推進し、英語科の免許を持つ教員や英語を得意とする教員による指導を多く取り入れることも子どもたちにとっては有効と考えられます。
 教員中心の指導が基本であると考えますが、現在、教員の指導を補助するKETや地域ボランティア講師の皆様にも大変大きな役割を担っていただいております。指導助手のKETにつきましては、限られた時間の中でより効果的に活用できるよう一層の工夫をしてまいります。
 J−SHINE(小学校英語指導者認定協議会)の活用についても今後検討してまいりますが、まずは地域とのかかわりが深く、子どもたちが安心して学ぶことができる地域の英語ボランティア講師の皆様とのつながりを一層大切にし、英語教育のよりよい指導のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に3点目の、かかみがはら寺子屋事業2.0や中学生海外派遣事業で行われている英語課外活動の成果と拡張についてでございます。
 かかみがはら寺子屋事業2.0に位置づけられております英語課外活動の成果につきましては、小学校3年生から6年生を対象にしたレッツ・トライ・イングリッシュでは、参加した児童からは、高校生と初対面だったけれども、とても楽しく英語で話すことができた。また、保護者からは、各務原高校のお兄さん、お姉さんの英語スピーチがとても上手だったなどの感想が寄せられ、楽しく英語に触れ合いました。
 小学校6年生から中学校1・2年生を対象にしたイングリッシュ・デイ・キャンプでは、児童生徒に加えて、KET、高校生ボランティア、地域ボランティアの皆さんが指導者として参加し、さまざまな人との多様な活動を通して英語に親しむことができました。
 また、中学生海外派遣事業に参加した生徒からは、「英語をもっと学びたいと思うことができた」「事前研修でKETの先生と実践的なレッスンを行ったことが役に立った」「現地の生徒やホストファミリーと交流することができ、アメリカの文化を身をもって体験できた」などの喜びの声を多く聞くことができました。
 このように、日ごろと違う環境でさまざまな人と交流しながら多様な英語活動を体験することで、児童生徒は英語を使ってコミュニケーションすることの楽しさを実感したり、英語を学ぶ意欲や将来に対する夢を持つことにつながったりしております。
 今後につきましては、現在、教育委員会の各課で行っております家族で楽しむイングリッシュ、レッツ・トライ・イングリッシュ、イングリッシュ・デイ・キャンプ、中学生海外派遣、岐阜県英語スピーチコンテストへの指導・援助など、それぞれの事業のあり方を見直し、改善するとともに、各務原国際協会が実施している英語絵本読み聞かせ、小学生米国派遣や中学生英語スピーチコンテストなどとの連携を図りながら、系統的に整理・統合し、1つの大きな事業としてまとめ、多くの皆様に英語にかかわっていただける機会を提供していければと考えております。
 4点目の、郷土愛の醸成のための地域資源を生かした英語教育の展開についてでございます。
 県教育委員会より小学校6年生時に配付され、小・中学校で活用しております「岐阜県英語ふるさと副教材」には、「カカミガハラシティー・ザ・ロング・チェリー・ツリー・ロード」という見出しで、新境川の桜並木のことが英語で次のように紹介されております。以下は日本語で話します。「新境川には歌舞伎俳優の市川百十郎が寄附した1000本の桜があり、春にはたくさんの人が訪れる「日本さくら名所100選」に選ばれた場所である」、そのように書かれております。また、村国座やかかみがはら航空宇宙科学博物館も紹介されております。
 小学校においては道案内を英語で行う学習などと結びつけて、このようなふるさと教材を少しずつ使いながら、ふるさとのすばらしさに触れさせております。
 また、中学校では、自分のまちや好きな国・まちを紹介する学習と結びつけて、ホームステイなどの場面を設定しながら、ふるさとのすばらしさ、例えば中山道鵜沼宿を自分の言葉で紹介する授業などが工夫して行われております。
 今後も小・中学校においては、地域教材の活用も含めて英語教育を充実させたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 私からは、就学前の児童を対象に英語に触れる機会を創出してはどうかという御質問にお答えいたします。
 保育所保育指針や幼稚園教育要領には、幼児期からいろいろな体験を通じて、イメージや言葉を豊かにすることが重要なことと位置づけられています。その体験の1つとして、本市においては、英語を使った歌や踊り、ゲームを行うなど、英語遊びを取り入れている保育所、幼稚園が多くございます。今後も子どもたちが遊びの中で学ぶという点を大切にしながら、楽しく英語に触れる機会を創出していきたいと考えています。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。
 本市におきましては、現在、都市交流として、GDCN(世界知識産業都市連合)を初め、米国ユタ州、セリトス市があります。また、先日、リニューアルオープンする岐阜かかみがはら航空宇宙博物館にパリの欧州宇宙機関(ESA)の協力を得て、水星探査に関する展示が加わるとの新聞報道がされておりました。今後、フランスとの交流も始まると期待が高まっております。
 そういった観点からも、将来にわたり市民が気軽に国際交流できるような環境になる英語教育の取り組みであることを望みまして、次の質問に移りたいと思います。
 2点目、インバウンド対応についてです。
 ことしも残りわずかとなり、2017年も慌ただしく過ぎようとしております。さて、年が変わりますと、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会もより迫ってまいります。現在、政府において、地方創生の目玉の1つとして、インバウンドの増加に向けたさまざまな施策が推進されております。インバウンドとは訪日外国人旅行者のことであります。
 昨年、2016年には過去最高の約2400万人が日本を訪れ、その消費額は3.7兆円、喫緊で先月、10月末時点で2380万人でした。3年後のオリンピックイヤーには4000万人、消費額8兆円の目標も現実味を帯びてきていくと言えるでしょう。さらに、2030年には6000万人、消費額15兆円と、インバウンドによる経済効果、地域の活性化に対する期待も高まっております。
 各務原市には、リニューアルを控えた航空宇宙博物館初め、各務野歴史街道、川島河川環境楽園など見どころもたくさんあり、内外からの集客が見込めます。海外からの来訪者もふえていくでしょう。
 さらには、今後、文化交流、スポーツ交流もますます盛んになり、そういった場所でのおもてなし隊、ガイド役として語学の得意な方初め、外国語ボランティアの育成を図り、市民で盛り上げる機運を高めることができたら、すてきな交流が生まれそうだと思います。
 同時に、経済交流も今後深まると考えます。多様な産業活動の活発な本市において、仕事で市内に住まれている方、今後、仕事として本市を訪れる外国人の方も確実にふえていきます。外国人の方が愛着を持って住んでいただくことも大切です。そういったとき、多言語化のニーズはますます高まっていきます。
 近年の訪日外国人の多くはアジア圏からではありますが、本市を訪れる外国人目線で市内を見渡しますと、利便性、快適性の観点から、まずは見える化を推進する必要があります。それが多言語表記となるかと思います。市の公共施設を初め、観光施設、歴史文化財における表示板やパンフレットなどが上げられます。特に観光施設や文化財において、ここは英語表記といたしますが、訪日外国人のみならず、市内の児童生徒を初め、幅広く英語を学ぶ人にとって、各務原市の財産である文化、並びに歴史資源を日本語と同時に英語でも学ぶことができると利用度も高まると考えます。
 数カ月前、八百津町にあります杉原千畝記念館に行ってまいりました。館内は日本語と英語が併記され、外国人も多く訪れる中、中学生数人が熱心にパネルを眺め、英語を読んでいる姿に学習施設としてもすばらしいと感じました。こういった施設での多言語表記の推進は今後に向けたインバウンド対応には必要です。
 また、身近なところで、本市のウエブサイトが一部英語、韓国語、ポルトガル語に翻訳されています。しかし、リンクされている各務原市の観光協会のページは日本語のみ、レジャー・観光について一部多言語対応になっているだけです。航空宇宙博物館についても同様で、リニューアルに合わせ多言語表記を御検討いただけないでしょうか。市内の歴史・史跡めぐりについても同様です。
 今般の議会で議第79号で上程された各務原市中山道鵜沼宿町屋館・脇本陣条例が可決されますと、従前の教育施設から、新たに観光施設に変更となります。私も、以前より同施設について観光施設となることを切望しておりまして、私の目標でもあります人が集まるまちづくりに一歩近づいたと大変喜んでおります。
 本市としても、積極的に観光行政に取り組む姿勢をお示しいただいたと考え、インバウンドへの期待を再確認しつつ、対応につき、4点質問いたします。
 1点目、航空宇宙博物館を初め、市内の観光施設、歴史文化財へのインバウンド需要をどのように分析しておられますか。
 2点目、外国語ボランティアの募集並びに育成をしてはどうでしょうか。
 3点目、市内の公共施設、観光施設、歴史文化財において多言語表記を取り入れる考えはあるのでしょうか。
 4点目、市のウエブサイト及び観光パンフレットについて、多言語化対応の見直しをした上で刷新してはどうでしょうか。
 以上、御答弁お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 指宿議員から、インバウンド対応について4点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 1つ目に、インバウンド需要をどのように分析するかということでございます。
 現在、日本のインバウンド、すなわち訪日外国人旅行者数は年々増加しております。議員も御紹介いただきましたが、昨年は全国で2400万人が訪れ、岐阜県においても過去最高となる97万人を記録しておるところでございます。
 一方で、このような動向は国内全ての地域で発生しているわけではないというふうに考えております。実際に年間450万人が訪れる東海地方でも有数の観光集客施設であります河川環境楽園でさえ、外国人旅行者の来園はごくわずかな状況であるというふうにお聞きしております。
 しかしながら、来年3月24日の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館(空宙博)のリニューアルオープン、また2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催などによりまして市内へも外国人旅行者が多く訪れることが予測されます。
 こうしたことから、空宙博を中心として、市内の他の観光施設や歴史文化財施設への誘客につながる可能性がございまして、各務原市のインバウンドの需要は高まるものと考えております。
 次、2点目、ボランティアの募集及び育成という観点でございます。
 外国語ボランティアにつきましては、現在、各務原国際協会において登録制度を整えており、多くのボランティアの方に登録をいただいております。最近ですと、先ごろ開催されましたホッケー女子アジアカップでの通訳などで活躍されております。
 また、鵜沼宿を中心とした地域におきましても、有志の方々によりまして外国語ボランティアガイドが活躍されておるというふうに認識しております。
 一方で、今後ふえるであろう訪日外国旅行者への対応としまして、外国語ボランティアの育成は必要であると考えているところでございまして、各務原国際協会と連携して研修会を開催しますとともに、新たなボランティアの募集や人材の発掘などにより、ボランティアの裾野を広げる取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
 3点目でございます。観光施設、歴史文化財において多言語表記を取り入れる考えはということでございます。
 来年3月にリニューアルオープンする空宙博では、日本語に加え、英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応することを原則としております。例えば館内の展示物の解説パネルや大型シアターは日本語表記に加えまして、例えばスマートフォンのアプリを使用することで、英語、中国語、韓国語にも対応いたします。
 一方で、公共施設やその他の観光施設などにおいては、例えば表示スペースの関係などから多言語表記が困難な部分もございますが、今後、老朽化しました看板等を修繕するタイミングなどを利用しまして、多言語表記を進めていきたいというふうに考えております。
 それから4点目、ウエブサイトを見直した上で刷新してはどうかということでございます。
 現在運用しています市のウエブサイトでは、一部のリンク先を除き、グーグルの翻訳サービスなどを用いまして、英語、韓国語、ポルトガル語の3カ国語に対応しており、御利用いただいているところでございます。
 また、市全体を網羅しました観光パンフレットについては、英語、韓国語、ポルトガル語の3カ国語表記のものを作成しております。
 そのほかにも、河川環境楽園などの主要な観光施設におきましては多言語化された観光パンフレットを用意されておりますし、本市の鵜沼宿を含みます美濃中山道連合が作成しました「岐阜県17宿散策ガイド」は英語、中国語に対応しているところでございます。
 しかしながら、先ほど紹介しました市全体を網羅した観光パンフレットにつきましては、作成から10年ほど経過しておりまして、記載された内容が変更になっている箇所もありますことから、今後更新を考えていく時期が来ているというふうにも考えております。
 また、ウエブサイトにつきましては、当面は現在の運用の中で御利用いただきたいというふうに考えておりますが、今後、リニューアルする際には、例えば対応する言語をふやすことなどにより、より利用されやすいウエブサイトになるよう、他市等の運用状況も参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。
 訪日外国人観光客を含め、本市を来訪する外国人の方が各務原に来てよかった、住んでよかったと感じてもらえるような環境整備とまちづくりが少しずつでも進んでいきますことを願いまして、次の質問に移ります。
 では、3項目め、各務原にんじんのブランド化への取り組みについてです。
 ことしの6月の定例会で質問させていただきました各務原にんじんの産地としての取り組みについて、現在、市のウエブサイトや広報紙、また「いいにんじんのひ」と題したのぼりが市内随所で見られるようになりました。
 本年3月に新設されたにんじん選果場には、イメージキャラクターのかかみちゃんの看板が大きく建てられ、知名度も着実に上がってきているのではないかと実感します。
 市内の東海学院大学の生徒さんのレシピに基づく商品開発が行われ、市内の飲食店さんで各務原にんじんを使ったメニューが提供されております。11月の上旬には、あるニンジン農家さんの畑で収穫適期を迎えた各務原にんじんについて熱心に学ぶ市内の小学校3年生の児童の姿を見かけました。野外授業の一環で、ここ数年来、学校から1時間ほど徒歩で見学に来ているようです。種まきから生育、栽培管理、収穫と、ニンジン生産の過程について説明を受けた後、活発な質問もあり、各務原の特産であるニンジンについての知識と興味を深めてくれた様子でした。その後、歓声を上げての収穫体験。各務原台地の栽培に適した土質黒ぼくを肌で感じてくれたようです。
 ある小学校の給食室の前には金魚めしのレシピも大きく掲示されていました。金魚めしでまちおこしも始まろうとしており、地域の皆さんへの浸透度は確実に深まっているように感じます。この輪がさらに広がり、まずは市内全域で、そして市外へと大きく各務原ブランドとして成長していく期待も高まっております。
 先日、11月24日の各務原にんじんの日には、市内のスーパーさんで新たに誕生したニンジンスイーツの販売とニンジン詰め放題のイベントが行われ、私ものぞかせていただきました。女性客の皆さんは足をとめ、企画開発を行った東海学院の生徒さんたちに説明を受けていました。私も試食しましたが、ほんのりニンジンの甘みにショウガがぴりっときいた薬膳ケーキなど、どれもヘルシーな焼き菓子に大満足でした。まさにメード・イン・各務原です。産学官の連携による新しい取り組みによって生まれた商品、市民の皆さんへの認知度を高め、各務原市オリジナルのお土産品になるよう、市としても一層のバックアップを期待いたします。
 そして、リニューアルを控えた航空宇宙博物館を初め、市内の観光施設で各務原市ブランドの認定を受け販売されればPR効果も大きく、各務原といったら飛行機のまち、ニンジンのまちとしてブランド力が一層上がると思います。今後、ニンジン関連製品がさらに発展し、ニンジン産地としての誇りを取り戻し、夢ある特産品につながると確信します。
 一方で、ニンジン農家さんにおかれましては、ことし3月よりにんじん選果場が稼働いたしましたが、ニンジンの品質の平準化を図るための講習会にも一層意欲を持って参加されており、ブランドニンジンの生産に誇りと責任を持って栽培に取り組む姿を拝見します。生産量増加を目指し、収穫作業の効率化、担い手の促進目的で補助を受けた新しいニンジン収穫機もこの春から導入されています。以前と比較して作業も楽になって、効率性も上がったとの声も聞かれます。
 今後、着実に担い手がふえ、生産量の拡大につながり、指定産地として発展すること、にんじん選果場の安定運営ができることを見守っていく必要があります。
 そこで、現在の各務原にんじんのブランド化への進捗状況を確認させていただくとともに、継続的な取り組みとなりますことを願い、4点につき質問させていただきます。
 1点目、産学官連携協定によるその後の展開と成果についてお聞かせください。
 2点目、開発商品を各務原オリジナルのお土産品に認定し、観光施設を初め、市内各所で販売する計画はあるのでしょうか。
 3点目、地産地消を初め、市民へのPRをどのように行っていますでしょうか。
 4点目、新設にんじん選果場の稼働実績と生産者の反応、並びに見えてきた課題についてはどうでしょうか。
 以上、御答弁お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長(中野浩之君) それでは、6月議会に続き、ニンジンの御質問をいただきました。4点いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 各務原にんじんを広く多くの方々に知っていただき、食べていただけるよう、各務原にんじんのブランド化を目指しまして、ことし4月、JA、各務原商工会議所、東海学院大学、各務原市による産学官連携協定を締結いたしました。
 また、9月には各務原にんじんブランド化推進連絡協議会を立ち上げ、協定に掲げる事業の柱である商品化、レシピ開発、啓発事業をそれぞれの強みを生かしながら着実に展開しているところでございます。
 ことしスタートしました産学官連携の取り組みのメーン事業であります各務原にんじんの日事業では、まずは市民の皆様に各務原にんじんを知っていただくために、11月24日(いいにんじん)を各務原にんじんの日として、さまざまなPR事業を実施しました。
 例えば東海学院大学の学生が考案したお菓子レシピの中から、市内の事業者と検討を重ね、商品化しました5種類のお菓子のピアゴ各務原店での販売会でございます。学生の皆様にはお菓子の詰め合わせに使用するシールなども手がけていただくなど、商品開発に深くかかわっていただきました。そのかいもございまして、お昼には全ての商品が完売し、あわせて行いました収穫したばかりの各務原にんじんの詰め放題の企画も大変な盛況でございました。
 この取り組みにつきましては新聞等でも大きく取り上げられたところでございましたし、また日本商工会議所が発行されます会議所ニュースによりまして広く紹介もされておるところでございます。
 また、このほかにも、東海学院大学の先生が各務原にんじんの歌と体操を考案されました。ニンジンのPRとあわせまして、市内の高齢者施設や保育所などで楽しく健康づくりに活用していただけるよう、現在、啓発用CDの作成など準備を進めていただいているところでございます。
 今後も、特産である各務原にんじんをより一層身近に感じ、食べていただくために、東海学院大学の御協力をいただきながら、ニンジン料理のレシピの開発などに取り組み、市民の皆様へのPRに努めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目でございます。開発商品を観光施設等で販売する計画はあるのかということでございます。
 各務原にんじんブランド推進連絡協議会では、ことし9月に各務原にんじんの愛称を募集しまして、「かかみの 台地のしずく」と決定したところでございます。この愛称は産学官連携事業で開発した商品の名前に利用いたします。また、各事業者により開発されたさまざまな商品にもこの愛称を使用していただけるよう事業者に呼びかけてまいりますとともに、各務原市観光協会に推奨特産品として認定していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
 ただし、現在のところは、収穫時期に合わせ各店舗のみでの期間限定の販売となっておりますが、例えば生ニンジンの長期保存、ペーストや粉末を活用した商品の開発などにより、年間を通じて観光施設などで販売できるよう、JAなどとも連携して支援をしてまいります。
 3点目、地産地消を初め、市民へのPRをどのように行っているのかという点でございます。
 広報紙やウエブサイトなどを通じまして、各務原にんじんのPRと地産地消を推進しています。特に8月15日号の広報紙では4ページにわたりまして特集いただきまして、各務原にんじんの歴史や味、栄養価の特徴、レシピや生産農家の声を紹介するなど、市民の皆様にも地元特産の各務原にんじんのすばらしさを知っていただけたのではないでしょうか。
 さらに今後は、JAや各務原商工会議所との連携協力により、各務原にんじんがどこの販売店で取り扱われているのか、また売り場で販売されているニンジンが各務原にんじんであることが一目でわかるような工夫、こういったことを各務原にんじんの購入促進と地産地消という観点で図ってまいりたいというふうに考えております。
 このほか、JAと協力して、尾崎小学校、鵜沼第一小学校、鵜沼第二小学校での各務原にんじんを学ぶ出前講座の開催や、市内全小・中学校での学校給食で各務原にんじんを使ったメニューの提供などを実施しました。
 また、昨日、交通安全の啓発活動でも各務原にんじんを使用していただいたところであり、ニンジンのPRにも効果があったものと考えております。今後もさまざまな機会を通じて各務原にんじんのPR活動に努めてまいります。
 4点目でございます。選果場につきまして、反応及び見えてきた課題という観点でございます。
 ことし5月の春夏ニンジン収穫期から、にんじん選果場が本格稼働を開始しました。初めてとなる選果場での出荷作業でしたが、2088トンと、昨年より約200トン出荷量が増加しております。
 6月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、ニンジン農家の皆様からは、機械で収穫したニンジンをそのままコンテナに積み込んで選果場に運べば、その後の洗浄、選別、箱詰め、出荷の工程が全て選果場で行われるため、作業の負担が大幅に軽減して、とても楽になったとの喜びの声をお聞きしています。時間的な余裕も生まれ、耕作面積は昨年より4.5ヘクタール拡大をしております。
 課題といたしましては、形状や大きさなどにより出荷できない規格外ニンジンの有効活用がございます。この対応として、今後、JAや各務原商工会議所と連携協力しながら、お菓子や料理への活用方法の研究や、6次産業化への取り組みを生産者などに働きかけるなど、課題解決に向け研究を進めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。
 御答弁で、何度も中野部長のほうから、各務原にんじん、各務原にんじんと言っていただき、本当に感謝申し上げます。
 特に疲労回復効果ばっちりのニンジンですので、皆様にもたくさん消費していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
  (9番 五十川玲子君質問席へ)
◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく3項目について質問させていただきます。
 まず初めに、妊娠期から子育て期のきめ細かい支援を切れ目なくについてでございます。
 時代とともに家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、子育てと切れ目なく親を支える仕組みが極めて大切になってきています。特に若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現できる地域社会づくり、また次の世代につなげる継続的な世代間交流の場など、人と人とのつながりの大切さが重要です。
 日々子育てに奮闘しているお母さんの中には、核家族化や地域とのつながりが薄いことで悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。虐待死に占めるゼロ歳児の割合は約44%と高く、生後1カ月以内は約2割で、加害者の9割以上は実母です。その背後には、ほとんどの場合、産後鬱病が潜んでおり、産後女性の10から15%が産後鬱病とのデータが出ています。産後の女性はもっと周囲から気を使ってもらいながら孤立させないことが大切です。自分が大切にされることで、お子さんへの愛情もより深まるのではないでしょうか。
 このような状況を踏まえ、浅野市長は、未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、特に子ども・子育ての分野に力を入れてこられました。中でも、産前・産後・子育ての切れ目のない支援策として、平成26年度より新たに一般不妊治療助成や新生児訪問指導に助産師を追加、市内の4歳児を対象に視力検査、ファミリー・サポート・センターに産後お助け隊を設置、また特定不妊治療、男性不妊治療に助成。そして、今年度は新設された東保健相談センター内に乳幼児健診や子どもの成長に適切な専門機関につなぐなど、充実した設備が整い、さらに子育て相談窓口の一元化、教育センターすてっぷの開設など、子育てしやすいシステムが図られ、市民の方からも子育てしやすいまちとの声が聞かれております。
 市長にお願いしたい内容がございます。それは、産後鬱に対する対応でございますが、出産後間もない母子をサポートするために、現在、新生児訪問指導が行われ、お子さんや母親の相談に保健師、または助産師が訪問していただいているところです。しかし、その後が心配と思われる母子に対して、またそのときは元気そうでも、その後不安が募り、精神的不安定に陥る可能性も考えられ、そうした母子のために病院や助産所で産後ケアを行っている機関へつなげる必要があると考えます。そこには、出産後4カ月以内の母子を宿泊や日帰りでの育児指導などが行えるよう体制がとられています。こうした機関を紹介できる案内パンフを配付するなど、もう一歩先にもつなげていただきたいのです。
 あいにく本市にはそうした施設助成事業はございません。今後、ぜひとも産後ケアのできる助成事業ができることを望んでおりますが、現在、岐阜県内には数カ所、愛知県には、近いところでは一宮市に幾つかございます。今後ふえていく可能性も含めて、他市の産後ケアセンターと提携し、フォローアップしていただくようお願いをいたします。
 さらにお願いしたいことは、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱えている子育て家庭がふえる中、子ども相談センターや本市での虐待件数も増加の一途をたどっています。
 現在、妊産婦、乳幼児等へは母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業などがあります。一方、支援には多くの関係機関がかかわることから、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しく、制度や機関により支援が分断されてしまうという課題があり、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握できないとの指摘がございます。
 そこで、公明党が2014年から提言してまいりました妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの整備が必要ではないかと考えています。
 日本版ネウボラの主な業務は、1.産婦や乳幼児らの状況の継続的な把握、2.保健師らによる相談・情報提供、3.支援を整理した支援プランの作成、4.関係機関との連絡調整の4つです。
 ネウボラとは「助言の場所」との意味で、フィンランド発祥の子育て支援拠点のことです。現在、日本版ネウボラの設置数は517市町村、1097カ所に上っております。
 政府は2020年度末までの全国展開を目指しており、ことし4月の改正母子保健法の施行により、日本版ネウボラの設置を市区町村の努力義務としました。
 浅野市長がこれまで子育てしやすいまちづくりに力を入れてこられた施策が、この日本版ネウボラを整備することによって1本につながり、よりきめ細かい支援を切れ目なくしていける体制が整うと期待されます。本市におかれましても、ぜひとも早期に日本版ネウボラの設置をお願い申し上げます。
 それでは、お尋ねをいたします。
 1点目、新生児訪問指導の保健師と助産師の訪問比率と主な相談内容についてお聞かせください。
 2点目、産後の家事・育児を地域でサポートする産後お助け隊の利用状況はどうでしょうか。
 3点目、出産後に十分なケアを受けられない母親と新生児の心身の健康を守るために、他市の宿泊や日帰りができる産後ケアセンターと提携し、フォローアップ体制はできないでしょうか。
 4点目、育児の孤立化、不安を取り除くために本市が行っている施策とその効果についてお聞かせください。
 5点目、妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の設置についての本市のお考えをお伺いさせてください。
 以上5点、よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 五十川玲子議員の、妊娠期から子育て期のきめ細かい支援を切れ目なくということで、5点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきますが、まずは大変お褒めをいただきましてありがとうございます。それを励みに頑張ってまいりたいというふうに思います。
 それでは、第1点目といたしまして、新生児訪問指導の保健師と助産師の訪問比率と主な相談内容についてでありますが、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などを背景に、育児に不安を持ったり、身近に相談相手がおらず孤立するといった問題を抱える御家庭がふえてきております。
 そこで、本市では、各務原市総合計画及び子どものみらい応援プランに基づき、元気があふれる健やかなまち、全ての子どもと親が幸せを実感できるまちを目指し、子育て支援に力を入れて、さまざまな施策を展開しております。
 その中の1つとして、現在、保健師や助産師が第1子の新生児について全戸訪問を実施しております。出産したお母さんはさまざまな心配や不安を持っておられます。そのため、そのような気持ちを少しでも軽減できるよう、事前に困り事や不安なことをお聞きし、その内容によって、保健師または助産師が専門性を生かし家庭訪問を行っていただいております。
 新生児訪問における保健師と助産師の訪問比率でありますが、平成28年度におきましては、保健師が約6割、助産師が約4割といった比率であります。
 主な相談内容につきましては、子どもの発育や発達、母乳やミルクの与え方などの育児方法や産後の心身の回復についてといった御相談でありました。
 新生児訪問に助産師が加わったことで、出産後間もないお母さん方がよりきめ細かい相談を受けられるようになっております。まさに助産師さんが加わっていただいたのもまちづくりミーティングからの発想でありました。
 そして、2点目になります。産後お助け隊の利用状況でありますけれども、産後お助け隊は、出生からおおよそ生後3カ月までの乳児のいる家庭を対象に、家事支援、あるいは育児支援を行う事業であります。
 実績といたしましては、平成27年度の事業開始からことしの10月末までで、利用世帯数が7世帯、延べ件数では30件というふうになっております。
 そして、3点目になります。産後ケアセンター等と連携をして、フォローアップ体制をもう一歩先へといった質問でありましたが、産後間もなく育児不安を持つ方々をサポートする産後ケア事業を実施するに当たり、他市での施設利用につきましては身体的な負担が大きいというふうに考えております。そのため、身近な地域で支援が受けられるよう、市内の医療機関で行うことを検討してまいります。まさに、その先、その次へ、ゴーネクストといったところであります。
 そして、4点目になります。育児の孤立化、不安を取り除くために本市が行っている施策とその効果でありますが、本市では、育児の孤立化防止、不安解消のための施策として、育児健康相談、こんにちは赤ちゃん訪問、親子サロンなど、多くの事業を展開しております。その中でも代表的なものといたしまして子ども館運営事業がございます。
 子ども館では育児に関する相談を随時行っているほか、子育て支援ボランティアの方に来館していただいたり、子育てサークルへの支援を行うことで地域や母親同士の交流を促進しております。
 これらの事業は、親子のふれあいの機会をふやし、また親子と地域、親子と親子といったさまざまなつながりを育み、楽しく安心な子育ての一助になっているというふうに考えております。
 最後、5点目になります。日本版ネウボラ、私も初めてネウボラという言葉を聞かせていただきましたが、本市では、昨年度、子育て支援課に子育て相談係を、そして今年度には東保健相談センター、教育センター、障がいに係る基幹相談支援センターを設置して、より専門的に対応できる相談体制を強化してまいりました。
 今後、妊娠、出産、子育て期にさまざまな悩みや不安を持つお母さん方に対して、子育て支援にかかわるあらゆる関係機関との横のつながりをさらに強化し、妊娠期から切れ目なく支援する体制を整備していきたいというふうに考えております。そのため、子育て世代包括支援センターの設置について前向きに検討してまいります。
 年頭、私はことしの1字に「育」という字を掲げさせていただいております。「育」には、「ひとを育むことでまちが育つ」という思いを込めております。本市の未来を担う子どもたち、そして、その御家族をしっかりと支えるため、10年先、20年先を見据え、人を育む種をまき、根づかせていきたいというふうに考えております。今後も子育て家庭に寄り添いながら、子育て支援施策のさらなる充実を図ってまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 市長みずから前向きな御答弁ありがとうございました。
 本市の子育てに対するさまざまな支援体制に御尽力いただき、本当にありがとうございます。
 未来の宝である子どもたちの一人一人の個性を伸ばし、育むまちづくりをこれからも何とぞよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、小・中学校のトイレ洋式化と災害避難所機能強化についてでございます。
 小・中学校のトイレ洋式化につきましては、本年6月議会でも質問させていただきましたが、市民の皆様からも要望が多い案件でございますので、再度お尋ねをいたします。
 1点目ですが、今回、学校トイレ改修事業費として債務負担行為補正予算が計上されましたので、その内容と、まだ洋式化されていない残りの学校の今後の計画を細かく話せる範囲でお聞かせください。
 2点目ですが、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす学びの場であるとともに、災害時には近隣住民の避難所となります。その災害避難所となる体育館は、現在の和式便器だけでは高齢者にとっては大変に使いづらい状況にあります。確かに災害が起き、断水状態になれば、水洗トイレにかわる機能を確保しなければなりません。しかし、災害避難所に指定している以上、あらゆる想定を考え備えるべきではないでしょうか。
 国も、自治体が実施する防災機能強化に向けた工事費用を補助する制度を創設しており、自治体が必要な施設整備を進められるよう、学校施設予算だけでなく、関係府省庁の関連予算も含めて必要な予算を確保する方針としております。
 全国の公立小・中学校の建物、約11万6000棟の耐震化率はことし4月時点で98.8%、天井などの非構造部材は71.1%となっております。
 昨年4月、2度にわたる震度7の揺れに見舞われた熊本では、耐震化された学校の建物は一棟も崩れませんでした。その一方で、避難所となった公立学校223校のうち、73校の体育館で天井や照明などの非構造部材が壊れて散乱し、避難所として使えませんでした。こうしたことを踏まえて、本市の耐震化に向けた整備、また今後の計画についてお聞かせください。
 それでは、改めてお尋ねをいたします。
 1点目、今回、学校トイレ改修事業費、債務負担行為補正予算が計上されましたが、その内容と、まだ洋式化されていない学校の今後の計画についてお聞かせください。
 2点目、災害避難所となる体育館のトイレ洋式化と天井などの非構造部材の耐震化に向けた整備、また今後の計画をお聞かせください。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 五十川議員御質問の小・中学校のトイレ洋式化と災害避難所機能強化について、まず1点目の債務負担行為補正予算の内容と、まだ洋式化されていない学校の今後の計画についてお答えさせていただきます。
 補正予算の内容としましては、学校のトイレをドライ方式の洋式化に改修する事業について、平成31年度に工事を予定しています3校分の設計業務を先行して今年度に委託しようとするものです。
 先行して委託することで、市からの委託業務を年度当初に集中しないよう平準化することと、平成31年度に予定しています工事費用の予算への正確な反映を目的としています。
 また、議員御指摘のとおり、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であることから、学校のトイレについても適切な環境を保つことは重要であると考えております。
 今後、学校トイレの洋式化につきましては、安心して利用できる環境整備に向けて、積極的に改修を進めてまいります。
 続いて2点目の、災害避難所となる体育館のトイレ洋式化と天井などの非構造部材の耐震化に向けた整備と今後の計画はについてお答えさせていただきます。
 体育館のトイレ洋式化は、施設の改築等により約半数の13校が整備されている状況です。残り12校につきましても、保護者や学校開放による利用者の方からも洋式化の御要望をいただいており、今後、議員御指摘の災害時避難所としての機能強化も含めて、関係部署と調整を図りながら検討してまいります。
 また、体育館アリーナ部分の天井材などの耐震化工事については、東日本大震災以降の平成24年度から随時改修工事を行い、平成27年度までに工事が完了しております。
 そのほか、アリーナ部分の照明器具や天井つり下げ型のバスケットゴールなど、落下防止対策が必要な設備につきましても平成28年度までに工事が終了しており、体育館の耐震化は全て完了しております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
 今後、小・中学校のトイレ洋式化がさらに進むことを期待しております。また、危機管理の観点からも、避難所対策のトイレ洋式化の積極的な御検討を何とぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、3項目めに質問を移らせていただきます。
 次は認知症支援策についてでございます。
 高齢化が進む中で、日本で認知症を持つ高齢者の数は加速度的にふえております。厚労省は、2012年の認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」では、当初想定した470万人をはるかに超え、現在でも500万人、2025年には5人に1人に当たる700万人を超えるとして、「新オレンジプラン」に修正しました。新オレンジプランは、認知症の本人とその家族の視点を重視する形で改正され、住みなれた場所で暮らせる優しい地域づくりを掲げております。
 最近、日本には1万人も行方不明の高齢者がいることが明らかになりました。主な原因は、認知症による徘回であると推測されます。しかし、この統計は氷山の一角で、実際は、症状が軽度でも災害に巻き込まれるケースが多いからです。
 高齢者の長時間の外出には大きなリスクが伴います。夏は熱中症、冬は肺炎のほか、交通事故に遭ってしまうこともあります。徘回は意味もなくさまよう行動と誤解されがちで、多くの方が出ていかないように説得するか、家に鍵をかけるといった対応をしがちです。しかし、認知症の方の外出も本人なりの目的が隠されています。ただ、外出の途中でその動機を忘れて進路が不明になることが徘回の正体です。
 そうした行動に対し、地域の方が、一人で歩いている高齢者に「どちらへ」や、「大丈夫ですか」といった一声が大切です。徘回の問題は、人と社会とのきずなを見詰め直す試金石と言えます。
 本市では認知症に関する正確な知識や情報などを地域に普及するために平成18年度から認知症サポーター養成講座を開き、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらおうと開始され、この11年間で相当の方が認知症サポーターになっていただいていると思います。しかし、認知症サポーターになっていただいても、日ごろから認知症の人の考えや介護の実情を知る機会、また講座などで意識を高め合う、地域住民と顔の見える関係づくりを構築していかなければ、認知症の方の優しい地域づくりになかなか進んでいかないのではないかと感じています。
 そこで、こうした方々の地域資源を活用したネットワークにおける認知症支援の取り組みを実施する人材の育成を目的に、認知症サポートリーダーの養成はできないでしょうか。
 先進事例として、熊本県山鹿市では3人に1人が高齢者という高齢化が進み、平成19年度から認知症サポーター及び認知症地域サポートリーダーの養成を継続的に実施し、地域における認知症の理解と啓発を促進しています。サポートリーダー養成講座の修了者は、行政と協力して、任意でグループをつくり、認知症の理解と啓発を進める地域活動を行っています。
 ぜひ本市におきましても、認知症サポートリーダー養成講座を設け、啓発活動していただける市民の人材育成に取り組んでいただきたいと思います。
 また、本市におきましては、認知症高齢者が増加することを予想して、脳のパワーアップ教室や物忘れよろず相談を実施し、市内7カ所で認知症カフェが運営され、また高齢者総合プラン計画の中で、ことし10月に認知症初期集中支援チームが設置されました。
 このように、認知症の早期診断、早期対応に向けた対策が進められているところですが、提案といたしまして、認知症チェックを認知症カフェでも利用できるようにタブレットの導入はできないでしょうか。ぜひお考えいただきたいと思います。
 さて、近年、若年性認知症を耳にする機会がふえてきております。厚生労働省によりますと、18歳から64歳で発症する若年性認知症の患者数は全国で推計約3万8000人いるとされていますが、正確な患者数や医療機関の受診状況などは把握されていない状況です。
 若年性認知症は、高齢者の認知症と比較すると、患者数は少ないものの、働き盛りの現役世代で発症するため家族の介護負担が大きく、利用できる福祉サービスが限られるなど固有の問題も多くあります。患者本人や雇用主が認知症の症状、支援体制に対する理解が低い場合、働けるにもかかわらず職を失ったり、適切な治療をせずに症状が悪化するといったケースもあります。
 本市における若年性認知症の相談窓口体制や就労支援について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いをいたします。
 それでは、改めてお尋ねいたします。
 1点目、高齢者の行方不明捜索依頼があった件数と推移はどのくらいでしょうか。
 2点目、本市の認知症サポーターの人数と活動の状況はいかがでしょうか。
 3点目、認知症の人や家族へのサポート、地域住民への啓発、ネットワーク活動を実施できる人材を育成するための認知症サポートリーダー養成講座を行う考えはございませんでしょうか。
 4点目、認知症の早期診断、早期対応に向け、認知症チェックを認知症カフェでも利用できるようタブレットの導入はできないでしょうか。
 5点目、若年性認知症の相談窓口体制、就労支援についてどのようにお考えでしょうか。
 以上5点、よろしくお願いをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 五十川議員の一般質問、認知症支援策について、順次お答えをいたします。
 まず1点目、高齢者の行方不明捜索依頼があった件数と推移でございます。
 各務原警察署の統計によりますと、65歳以上の方で行方不明者届が出された件数は、過去5年を見てみますと、平成24年度が30件、25年度が34件、26年度が30件、27年度が35件、28年度が42件となっております。なお、これら全ての方が認知症というわけではございません。
 2点目、本市の認知症サポーターの人数と活動はということでございます。
 本市の認知症サポーターの人数は、平成29年11月末現在で1万7632人でございます。その内訳は、小・中学校の児童生徒から成るキッズサポーターが5579人、一般のサポーターは1万2053人となっております。
 認知症サポーターは、認知症に関し偏見を持たず、正しい知識と具体的な対応方法を学び、また認知症の方や御家族の方に対して温かい目で見守ることが主な役割でございます。したがいまして、認知症サポーターは何か特別な活動をする方ではございません。認知症の方やその御家族の方に対する応援者という立場になります。
 実際には、地域住民の方や地域の事業所の方がそれぞれ認知症の方を見かけたときに、それとなく声かけや見守り等をしていただくのが主な活動となります。
 続いて3点目、認知症の人や家族へのサポート、地域住民への啓発、ネットワーク活動を実施できる人材を育成するために認知症サポートリーダーの養成講座を行ってはどうかということでございます。
 本市では、市内7カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその家族への相談・支援、認知症の方の実態調査、認知症サポーター養成講座の開催、認知症カフェの運営など、認知症の知識・理解のための普及啓発活動に取り組んでおります。
 議員から御提案のありました認知症サポートリーダーの役割は、この認知症地域支援推進員などが担っていると考えております。今後とも人材の育成を含め、地域において認知症の方を支援できる体制づくりを推進してまいります。
 4点目、認知症チェックを認知症カフェでも利用できるようにタブレットの導入はできないかということでございます。
 平成27年7月より、市のホームページにて認知症をチェックできる認知症簡易チェックサイトを公開しております。それぞれ個人でお持ちのスマートフォンやタブレット、パソコンなどからチェックすることもできますし、ホームページからダウンロード後、印刷して御利用いただくことも可能であります。認知症カフェなどではそれらを御利用いただきたいと考えております。
 5点目、若年性認知症の相談窓口、就労支援についての考えでございます。
 本市の若年性認知症の相談窓口としては、市内7カ所にある地域包括支援センターがあります。
 地域包括支援センターでは、先ほど申しました認知症地域支援推進員が相談や必要な支援について対応しております。
 また、今年度10月に設置した認知症初期集中支援チームでは、40歳以上を対象として、御本人やその御家族を訪問し、早期発見、早期診断に向け、適切な支援機関などに結びつけるなどの対応を行っております。
 なお、40歳未満の若年性認知症の方については、市役所1階にあります基幹相談支援センターが利用できるサービス等の御案内をしております。
 若年性認知症の方などの就労につきましては、個々の事情に応じまして、県の障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、支援を行ってまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
 認知症と診断されても、当事者の意思を大切にして、本人のこうしたいという意思と能力を尊重し、地域社会の一員として活躍ができるよう、お世話型支援から寄り添い型支援への転換が必要だと思います。あわせて、若年性認知症の方への取り組みの課題にも踏み込んでいただきながら認知症支援対策へ環境整備をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
        ───────────────────────────
△1、延会
○議長(岡部秀夫君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時56分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


           各務原市議会議長     岡 部 秀 夫


           各務原市議会副議長    足 立 孝 夫


           各務原市議会議員     杉 山 元 則


           各務原市議会議員     永 冶 明 子