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岐阜県 各務原市

平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号




平成29年 9月22日総務常任委員会

               総務常任委員会記録

                 平成29年9月22日(金曜日)午前9時59分開議
                            議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.専第 3号 専決処分の承認(平成29年度各務原市一般会計補正予算(第2号))
2.認第 1号 平成28年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
3.認第 2号 平成28年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
4.認第 4号 平成28年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定
5.議第50号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
6.議第51号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
7.議第58号 土地の処分
8.議第48号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第3号)の所管事項
9.請願第6号 「改正組織犯罪処罰法」の廃止を求める意見書の提出についての請願
10.請願第7号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願

〇出席委員(6名)
                   委員長    横 山 富士雄  君
                   副委員長   坂 澤 博 光  君
                   委 員    津 田 忠 孝  君
                   委 員    波多野 こうめ  君
                   委 員    足 立 孝 夫  君
                   委 員    川 瀬 勝 秀  君

〇オブザーバー(1名)
                   議 長    岡 部 秀 夫  君

〇代表紹介議員(1名)
                   8 番    永 冶 明 子  君

〇傍聴議員(16名)
                   1 番    古 川 明 美  君
                   2 番    水 野 岳 男  君
                   3 番    黒 田 昌 弘  君
                   4 番    塚 原   甫  君
                   5 番    小 島 博 彦  君
                   6 番    指 宿 真 弓  君
                   7 番    杉 山 元 則  君
                   9 番    五十川 玲 子  君
                  10 番    大 竹 大 輔  君
                  11 番    岩 田 紀 正  君
                  13 番    瀬 川 利 生  君
                  14 番    仙 石 浅 善  君
                  15 番    水 野 盛 俊  君
                  19 番    吉 岡   健  君
                  20 番    川 嶋 一 生  君
                  21 番    池 戸 一 成  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              市 長         浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              参与(防災対策課長事務取扱)
                          磯 部 綱 雄  君
              次長兼まちづくり推進課長
                          大 竹 道 也  君
              秘書室長        村 瀬   誠  君
              広報課長        永 井   聡  君
              人事課長        島 元   亮  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              企画政策課長      平 工 泰 聡  君
              総務課長        永 井 昭 徳  君
              財政課長        倉 持 庸 二  君
              情報推進課長      木 村 重 信  君
              管財課長        加 藤 雅 人  君
              契約経理課長      横 山 泰 和  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              税務課長        青 木 伸 泰  君
              市民税課長       坪 井   晋  君
              資産税課長       奥 田 憲 司  君
              市民課長        杉 山   茂  君
              医療保険課長      小 島   卓  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              会計課長        丹 羽 直 美  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事
              兼公平委員会書記    岩 井   健  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任主査兼総務係長   富 田 武 徳
              主 査         戸 田 梨 恵
              主任書記        阿 部 起 也
              書 記         横 田 直 也
        ───────────────────────────
(開会) 午前9時59分
○委員長(横山富士雄君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
 発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
 なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
 初めに、専第3号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎財政課長(倉持庸二君) それでは、専第3号、平成29年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について、補正予算書及び予算説明書で御説明いたします。
 5ページ、6ページをお願いいたします。
 20款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額6922万6000円は、今補正予算の財源とするために計上したものです。
 続きまして、歳出について御説明いたしますので、7ページ、8ページをお願いいたします。
 2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費、補正額6922万6000円としております。これは、7月末付で法人市民税の申告書が提出され、1億円を超える還付金及び還付加算金が発生し、予算の補正が必要となったものです。還付金が多額であったため、現予算(7月末時点の予算残額)では対応できず、また支払いが遅くなれば加算金も高くなるため、早急な支払いをするために8月7日に専決処分を行ったものです。7月末時点の予算残額5738万8000円に対し、至急対応すべき還付見込み額は1億2661万4000円となりましたので、不足額の6922万6000円を計上したものです。
 以上、専第3号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたしました。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (挙手する者なし)
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結します。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。専第3号を原案のとおり承認すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手全員であります。よって、専第3号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 続いて、認第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎税務課長(青木伸泰君) 平成28年度各務原市一般会計の決算のうち、本委員会の所管分について、まず歳入から説明いたします。
 平成28年度各務原市歳入歳出決算書38、39ページからになります。
 初めに、平成28年度歳入に影響した税制改正としましては、法人市民税の法人税割について、税率が14.7%から12.1%へと変更されたこと及び軽自動車税について、税率が1.5倍程度引き上げられたことなどがあります。
 では、歳入歳出決算事項別明細書38、39ページから順次説明いたします。
 1款市税の収入済額は216億2740万3728円で、個人市民税などの増収により、対前年度比1.52%の増となっております。
 その内訳につきましては、1項市民税は、収入済額98億2089万1086円で、給与所得の伸びなどにより、個人市民税は対前年度比2.96%の増、税率改正の影響などにより、法人市民税は対前年度比9.15%の減、全体で対前年度比0.71%の増となっております。
 2項固定資産税は、収入済額91億4783万7291円で、新築家屋の増や企業の新規設備投資の増などにより、対前年度比2.21%の増となっております。
 3項軽自動車税は、収入済額3億181万7450円で、標準税率の引き上げなどにより、対前年度比16.14%の増となっております。
 4項市たばこ税は、収入済額8億1994万6308円で、たばこの売り上げ本数の減少により対前年度比1.79%の減となっております。
 6項入湯税は、収入済額355万3500円で、対前年度比182.61%の増となっております。
 7項都市計画税は、収入済額15億3335万8093円で、対前年度比2.04%の増となっております。
 市税の不納欠損につきましては、1億855万8150円を不納欠損処分とさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いいたします。
 収納率は、現年課税分が98.72%から98.92%と0.2ポイント上昇、滞納繰越分が27.70%から29.61%と1.91ポイント上昇し、全体としても対前年度比0.51ポイント増の96.39%となっております。
 また、平成28年度末の市税の収入未済額は、前年度から約1億2700万円減の7億206万6781円となりました。
 今後も、法にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、2款地方譲与税、収入済額は4億5050万6000円です。
 1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3159万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。
 2項自動車重量譲与税、収入済額3億1891万6000円は、国に納付された自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、3款利子割交付金は、県民税利子割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は2974万7000円、対前年度比34.08%の減となっております。
 4款配当割交付金は、県民税配当割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は7589万8000円、対前年度比41.72%の減となっております。
 5款株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は3853万円、対前年度比70.04%の減となっております。
 続きまして、40、41ページをごらんください。
 6款地方消費税交付金は、消費税率換算1.7%の2分の1が県から交付されるもので、収入済額は24億2896万8000円、対前年度比10.01%の減となっております。
 7款ゴルフ場利用税交付金は、県税でありますゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、収入済額は2384万7494円、対前年度比3.41%の増となっております。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、8款自動車取得税交付金、収入済額1億334万円は、県に納付された自動車取得税の収入額の一部の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものです。
 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金、収入済額4億1549万1000円は、自衛隊施設等が所在する市町村に対し、固定資産税の代替的性格のものとして交付されるものです。
 10款地方特例交付金、収入済額1億690万6000円は、個人住民税における住宅ローン控除に係る減収分を補填するものです。
 11款地方交付税、収入済額35億9981万8000円は、国税4税(所得税・法人税・消費税・酒税)の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものです。
 12款交通安全対策特別交付金、収入済額2377万8000円は、交通違反反則金を原資に交付されるものです。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、13款分担金及び負担金でございます。
 1枚おめくりをいただきまして、42、43ページをごらんください。
 2項負担金です。3目総務費負担金、1節情報化推進費負担金、収入済額1688万800円につきましては、戸籍システムの共同利用に係る山県市と下呂市からの負担金でございます。
 続きまして、14款使用料及び手数料でございます。
 1項使用料、1目総務使用料、1節総務管理使用料、収入済額1410万8760円につきましては、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 3目衛生使用料のうち、1節保健衛生使用料、収入済額7036万2544円のうち、1868万7000円は葬祭使用料でございます。
 1枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。
 2項手数料、1目総務手数料のうち、1節徴税手数料、収入済額1246万7100円につきましては、証明閲覧手数料や督促手数料でございます。
 同じく2節戸籍住民基本台帳手数料、収入済額4579万3800円につきましては、住民税の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの発行に係る手数料でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) その下にございます3節総務手数料、収入済額600円につきましては、各種証明手数料でございます。
 続きまして、15款国庫支出金でございます。
 1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金のうち、5節国民健康保険保険基盤安定費、収入済額1億3023万9546円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への財政支援分についての国からの負担金でございます。
 その下の6節低所得者保険料軽減負担金、収入済額717万8010円につきましては、介護保険料における低所得者の第1号保険料の軽減強化分についての国からの負担金でございます。
 続きまして、2項国庫補助金でございます。1枚おめくりをいただきまして、46、47ページをごらんください。
 1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、収入済額7141万1319円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた自主的かつ主体的な取り組みで先導的な事業に対して、内閣府から交付された地方創生推進交付金1577万1319円や、柿沢ふれあいセンターの改修工事及び(仮称)那加東新地区学習等供用施設建設の実施設計に対して防衛省から交付された補助金3794万8000円のほか、社会保障・税番号制度に係るシステム整備に対して厚生労働省などから交付をされました補助金969万2000円などでございます。
 その下の10節総務管理費補助金(繰越分)でございますが、収入済額8259万7133円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある事業に対して内閣府から交付された地方創生加速化交付金6624万7133円や、情報セキュリティー対策の抜本的強化を図るための機器調達等に対して総務省から交付をされました補助金1635万円でございます。
 続きまして、2目民生費国庫補助金、6節児童福祉費交付金、収入済額961万3000円のうち、944万1000円につきましては、鵜沼市民サービスセンターに併設された子ども館建設に対して厚生労働省から交付されたものでございます。
◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、一番下の8目消防費国庫補助金でございますが、1枚おめくりをいただきまして、48、49ページをごらんください。
 一番上の3節防災施設費補助金、収入済額4799万1000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に対して防衛省から交付されたものでございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額2億172万8000円につきましては、市道の改良工事や公共施設の改修工事などに対して防衛省から交付をされたものでございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金、収入済額2990万2000円につきましては、総務省からの個人番号カード交付等事務委託金2856万4000円などでございます。
 その下、2目民生費委託金のうち、2節国民年金費委託金、収入済額2555万9536円につきましては、国民年金事務費交付金等でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、16款県支出金でございます。
 1項県負担金、1目民生費県負担金でございますが、1枚おめくりをいただきまして、50ページ、51ページをごらんください。
 6節国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額3億7677万9583円、7節後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額1億7222万126円及び8節低所得者保険料軽減負担金、収入済額358万9005円につきましては、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業が行う低所得者の保険料軽減分等についての県からの負担金でございます。
 続きまして、3目県移譲事務交付金、収入済額768万9000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
 続きまして、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費県補助金、収入済額173万5070円につきましては、里山林修復安全事業に対する清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金や消費生活相談の充実などに対する消費者行政推進事業費補助金でございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、収入済額3億7268万8033円のうち、所管分として3億4427万1168円につきましては、重度障がい者分の福祉医療費助成事業補助金などでございます。
 続きまして、3節児童福祉費補助金、収入済額3億3710万8956円のうち、所管分として2億994万1000円につきましては、乳幼児分、母子家庭等の分などの福祉医療費助成事業補助金や、鵜沼市民サービスセンターに併設された子ども館建設に対する児童厚生施設整備費補助金でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 1枚おめくりをいただきまして、52ページ、53ページをごらんください。
 一番上の6目商工費県補助金、1節商工業費振興費補助金、収入済額300万5000円のうち、所管分といたしまして24万円につきましては、フードセレクション出展事業に対する清流の国ぎふ推進補助金でございます。
 また、9目教育費県補助金、1節教育総務費補助金、収入済額238万円のうち、所管分として11万円につきましては、レッツ・トライ・イングリッシュ事業に対する清流の国ぎふ推進補助金でございます。
 同じく、5節社会教育費補助金、収入済額16万円につきましては、台地シンポジウム事業に対する清流の国ぎふ推進補助金、6節保健体育費補助金、収入済額490万円のうち、所管分として190万円につきましては、スポーツ広場整備事業などに対する清流の国ぎふ推進補助金でございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金のうち、2節徴税費委託金、収入済額2億2912万4537円につきましては、個人県民税徴収取扱費でございます。
◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記(岩井健君) その下の4節選挙費委託金、収入済額5772万1069円につきましては、参議院議員通常選挙費2929万3560円と県知事選挙費2841万9773円、在外選挙人名簿登録事務費7736円でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) その下にございます5節統計調査費委託金、収入済額590万2900円のうち、所管分といたしまして589万1900円につきましては、経済センサス、人口動態調査などの各種統計調査に係る市町村委託費でございます。
 続きまして、17款財産収入でございます。
 1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額3068万2482円のうち、所管分といたしまして2968万332円につきましては、普通財産の貸付収入でございます。
 続きまして、2目利子及び配当金、1節基金利子収入、収入済額1億6007万7529円につきましては、財政調整基金や減債基金などの各種基金の運用利子収入などでございます。
 1枚おめくりいただきまして、54、55ページをごらんください。
 続きまして、一番上の2節出資配当金収入、収入済額368万7040円のうち、所管分として13万2040円につきましては、鉄道債権等に係る配当金収入でございます。
 続きまして、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地建物売払収入、収入済額5843万5854円につきましては、普通財産の売払収入でございます。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、18款寄附金、収入済額3億9118万6324円のうち、産業活力部観光交流課所管の各務原市応援寄附金を除いた641万6930円につきましては、個人・団体からの寄附金収入です。
 19款繰入金、収入済額9億円は、減債基金及び公共施設等整備基金からの繰入金です。
 続きまして、20款繰越金、収入済額36億7450万4727円は、前年度からの繰越金です。1節繰越金、収入済額33億3617万1727円に2節繰越明許費繰越金、収入済額3億3833万3000円を加えた額となっております。
◎税務課長(青木伸泰君) 21款諸収入、1項延滞金・加算金及び過料、1目延滞金、収入済額3050万620円のうち、所管分3048万6220円につきましては、市税の延滞金でございます。
◎会計課長(丹羽直美君) 2項市預金利子、収入済額161万1509円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記(岩井健君) 1枚おめくりいただきまして、56ページ、57ページをごらんください。
 4項受託事業収入、1目総務費受託事業収入、収入済額19万1149円につきましては、各務用水土地改良区総代選挙執行経費に係る受託事業収入でございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、6項雑入、1目滞納処分費、収入済額22万7100円につきましては、不動産公売に係る公売システム利用料等でございます。
 その下、2目弁償金、1目弁償金、収入済額3万6756円のうち、2万7000円につきましては、原付のナンバー等の弁償金でございます。
◎総務課長(進藤達彦君) 続きまして、5目雑入、1節議会費雑入、収入済額1万6100円につきましては、政務活動費に係る情報公開申請による資料のコピー代でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、2節総務費雑入、収入済額9207万9032円につきましては、市町村振興宝くじ収益金として2595万3152円、新市町村振興宝くじ収益金として1599万5996円、その他、公共駐車場指定管理清算金として1075万2300円などでございます。
 その下の3節民生費雑入、収入済額3億1785万3928円の中には、所管分として、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金元金収入214万2000円や福祉医療受給者高額療養費還付金2億6862万7065円、後期高齢者医療広域連合派遣職員精算金1589万6067円がございます。
 また、7節商工費雑入、収入済額564万5157円の中には、所管分として、とうしん地域振興協力基金からの助成金23万8000円、組織改正により広報課に移管されました空コン参加料として26万7000円がございます。
 また、10節教育費雑入、収入済額4444万7480円の中には、所管分として、せきしん地域振興協力基金からの助成金10万円がございます。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、22款市債、収入済額は26億2320万円です。
 1目総務債、収入済額3億7590万円は、鵜沼市民サービスセンター建設事業などについて、5目農林水産業債、収入済額730万円は、県営土地改良事業について。1枚おめくりいただきまして、58ページ、59ページをお願いします。6目商工債、収入済額2億9750万円は、航空宇宙科学博物館リニューアル事業について、7目土木債、収入済額4800万円は、橋梁長寿命化事業などについて、8目消防債、収入済額4730万円は、防災行政無線整備事業などについて、9目教育債、収入済額2億5690万円は、勤労青少年運動場再整備事業などについて、14目臨時財政対策債、収入済額15億9030万円について、それぞれ市債の借り入れを行ったものです。
◎総務課長(進藤達彦君) 続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。
 決算書は60、61ページをお願いいたします。
 1款議会費につきましては、当初予算額3億6310万6000円で、途中、期末手当所要額としまして166万8000円を増額補正いたしましたので、予算現額は3億6477万4000円となり、支出済額は3億4751万8255円、執行率は95.27%でございます。
 主な施策の成果につきましては、決算認定資料の1ページをごらんください。
 議会職員の給与費を除いた議会活動費は2億7887万1000円で、定例会を4回、委員会などを79回開催し、議案の審議並びに議会運営等の協議を行ったものでございます。また、市民の皆様方により議会を知っていただくために、本会議の映像をインターネット配信するとともに、会議録をウエブサイトで公開し、多数御利用いただいているほか、市議会だよりを定期発行し各世帯にお届けさせていただいたものでございます。以上が議会費でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 歳入歳出決算書は60ページ、61ページ、決算認定資料は3ページをごらんください。
 2款総務費の決算の概要につきましては、最終予算額45億6037万8000円に対して、決算額は42億2998万2434円で、執行率は92.76%でございます。なお、27年度の決算と比べますと約1億3900万円ほどの減少となっております。
 それでは、決算認定資料の3ページの主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち、給与費を除いた経費について御説明をさせていただきます。
 1項総務管理費、1目一般管理費、決算額11億1635万6000円のうち、行政一般管理費759万1000円につきましては、市議会開催に係る議案等の作成、条例・規則等の編集などの経常的経費でございます。補助金といたしましては、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業に対して10万円を支出いたしました。
 企画一般管理費438万6000円につきましては、企画総務部全体の一般事務経費でございます。主なものといたしましては、時事通信社のiJAMP使用料などでございます。
 経理一般管理費1835万円につきましては、経理事務に要した事務的経費でございます。主なものといたしましては、財務担当の嘱託職員7名分の賃金、共済費でございます。
 財政一般管理費542万9000円につきましては、財政運営に係る事務的経費でございます。市民の皆様に市の財政状況を理解していただくためのわかりやすい決算書・予算書を作成いたしました。
◎会計課長(丹羽直美君) 会計一般管理費831万7000円につきましては、会計事務を円滑に遂行するための事務的な経費でございます。主なものとしましては、市税などの収納の読み取り作業を行うための臨時・嘱託職員の賃金、共済費でございます。
◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、秘書事務費759万7000円につきましては、市長、副市長が市を代表して職務を遂行するための秘書的事務費で、市長交際費、市長会等への負担金などに係る経費でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、基地対策事務費43万6000円につきましては、岐阜基地、東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、岐阜基地周辺市町村連絡協議会などを通じ、基地周辺対策事業の促進に努めた経費でございます。
 決算認定資料を1枚おめくりいただきまして、4ページをごらんください。
 平和の日推進事業費61万3000円につきましては、市民から寄せられた平和の折り鶴約10万6000羽を産業文化センターで展示した後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和の日の周知、平和のとうとさの呼びかけを行った際の経費などでございます。
 契約事務費971万3000円につきましては、契約事務に要した事務的経費でございます。
◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、人権同和対策費148万9000円につきましては、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための講演会の開催や、人権教育・人権啓発に関する施策の推進を図るため、人権施策推進指針の改定に要した経費でございます。
 決算認定資料は5ページをごらんください。
 2目人事管理費、決算額1億3225万1000円のうち、人事管理費9905万4000円につきましては、共済追加費用、公務災害負担金などの人件費分の6997万9000円を差し引いた2907万5000円が人事管理業務に要した経費でございます。主なものとしましては、職員採用試験委託料、臨時職員賃金などがございます。なお、新たに41名の職員を採用いたしました。
 続きまして、職員研修費1611万円につきましては、職員の資質の向上や能力開発と人材育成を基本とした研修計画を作成し、職場外研修、派遣研修の各種研修を実施した経費でございます。
 決算認定資料は6ページをごらんください。
 職員福利厚生費1708万7000円につきましては、職員互助会への負担金と、年代別総合健康診断やストレスチェックなどの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談など、職員の健康管理事業に要した経費でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料につきましては7ページをごらんください。
 3目文書管理費、文書管理事務費3937万6000円につきましては、複写機、印刷機などの各種事務機器の維持管理や文書の集配、保存文書のマイクロフィルム化など、公文書の発送、保存等に要した経費でございます。
◎秘書室長(村瀬誠君) 4目広報広聴費、決算額4181万5000円のうち、広報費2781万6000円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について広く内外へ情報発信を行うための広報活動に係る経費でございます。主なものとしては、「広報各務原」を年24回発行し、1278万6000円を支出しております。
 決算認定資料は8ページをごらんください。
 広聴費722万6000円につきましては、市民の市政に対する要望やアイデアなどを把握し、その反映により市民生活の向上に努めた経費でございます。主なものとしては、4地区に配置したエリア担当職員のうち、嘱託職員3人分の賃金等に要した経費として711万6000円を支出しております。
 続きまして、市民相談運営費677万3000円につきましては、市民の日常生活におけるさまざまな悩みやトラブルを解決するための家庭相談、法律相談、消費生活相談などの相談業務の実施に要した経費でございます。28年度は3191件の相談がございました。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、決算認定資料は9ページをごらんください。
 5目財産管理費、決算額3億5761万8000円のうち、財産管理費2074万7000円につきましては、除草や支障木伐採等の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費でございます。
 普通財産施設整備費3942万9000円につきましては、鵜沼台1丁目地内みどり坂西側のり面落石対策工事及び鵜沼茅場地区新鵜沼台通り北側のり面落石防護柵更新工事に要した経費でございます。
 庁舎管理費9754万1000円につきましては、光熱水費のほか、市庁舎電話交換業務や庁舎の清掃業務、本庁舎警備、宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費でございます。
 庁舎施設整備費1474万8000円につきましては、本庁舎の冷温水発生機運転盤等改修工事などに要した経費でございます。
 産業文化センター管理費1億1811万円につきましては、光熱水費のほか、施設運転管理業務や清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費でございます。
 産業文化センター施設整備費2221万4000円につきましては、産業文化センターの1階廊下等照明器具更新工事や空調用中央監視装置改修工事などに要した経費でございます。
 自動車管理費3046万5000円につきましては、公用車4台の購入のほか、公用車の維持管理及び市所有のバスの運転管理業務に要した経費でございます。
 庁舎施設整備費(繰越)1436万4000円につきましては、新庁舎建設の基本計画の策定に要した経費でございます。
 続きまして、決算認定資料は10ページをごらんください。
 6目企画費、企画事務費493万3000円につきましては、市の施策に対する市民の主観的な満足度をはかり、総合計画に掲げた指標の検証及び事業の方向性を見直す参考とするために実施をした市民満足度調査経費として138万2000円を支出したほか、市の今後の文化振興行政のあり方についての方向性を取りまとめるため、アンケート調査などによる現状分析のもと、課題や基本的な方向性についての整理・検討に要した経費などでございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、事項別明細書は64、65ページをごらんください。
 7目出張所費、市民サービスセンター費2648万4000円につきましては、市内6カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、住民基本台帳等の事務に要した経費でございます。
◎秘書室長(村瀬誠君) 8目交通安全対策費、決算額647万6000円につきましては、児童やその保護者を対象とした交通安全教室を開催するなど、交通安全の啓発・推進等を行うために要した経費でございます。交通安全教室は、児童と保護者、高齢者を対象として年間57回開催いたしました。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、決算認定資料の11ページ中段あたりでございますが、9目自治振興費、決算額2億6587万1000円のうち、学習等供用施設建設事業費6184万9000円につきましては、防衛省の補助を受けて、柿沢ふれあいセンター改修工事や、仮称ではございますが那加東新地区学習等供用施設建設工事に係る設計を実施しました。また、市単独事業として、前渡西町第一集会場耐震補強等改修工事に係る設計を実施いたしました。
◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、生活安全推進費380万7000円につきましては、各務原地区防犯協会連合会への負担金のほか、各務原市生活安全推進協議会を開催するために要した経費でございます。
 決算認定資料は12ページをごらんください。
 市政功労表彰費80万1000円につきましては、市表彰式、市民栄誉賞授与式等を開催するために要した経費でございます。市表彰につきましては、社会福祉功労、公共事務功労など54名、1団体の皆様を表彰いたしました。また、市民栄誉賞1名、市民特別奨励賞1名、1団体を表彰しております。
 続きまして、市民活動推進費1207万4000円につきましては、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組める環境づくりに努めた経費でございます。主なものとしては、まちづくり活動助成事業として、20事業への助成金とその事業の決定に係る審査などに要した経費として295万9000円を支出しております。また、空き家対策事業として、調査員1名を配置し、自治会などと連携し、地域の管理不全な空き家の把握、適正管理の徹底に努めました。
 決算認定資料は13ページをごらんください。
 自治会活動推進費1億8689万2000円につきましては、自治委員への報酬や自治会長大会の開催、自治会活動に対する補助金、集会施設の建設・修繕に対する補助金など、自治会活動の充実化を推進するために要した経費でございます。
 決算認定資料は14ページをごらんください。
 市民憲章推進費44万8000円につきましては、市民憲章の精神の浸透を図り、市民運動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施などに要した経費でございます。
 続きまして、事項別明細書は66、67ページをごらんください。また、決算認定資料は14ページの下段から15ページにまたがります。
 11目男女が輝く都市づくり推進費、決算額77万1000円につきましては、男女がともに輝く都市の実現に向け、市民一人一人の意識の高揚を図るため、男女が輝く都市づくり審議会、とも☆きらフェスの開催などに要した経費でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、決算認定資料は15ページ中段あたりとなりますが、12目情報化推進費、決算額7億5315万2000円のうち、情報化推進費6億8186万3000円につきましては、主なものとして、情報関連業務第3期最適化事業では、質の高い行政サービスを実現するため、税や住基などの各情報システムの保守・運用の一元的な管理に要する経費として4億4715万4000円を支出したほか、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修を実施し、1385万1000円を支出いたしました。
 認定資料は16ページをごらんください。
 GISシステム運用事業として、各種地理情報の一元的なシステム運用・維持業務に対して5836万8000円を支出するとともに、地域のNPOやボランティア市民と協働し、地域情報化及びITリテラシーの推進を図るため、講座用パソコンの賃借料やITボランティアである地域情報化推進員への活動支援などに要する経費として331万5000円を支出いたしました。
 その下でございます。情報化推進費(繰越分)7128万9000円につきましては、国が進める自治体情報システムの強靱性向上に対応するため、ネットワーク分離やファイル及びメール無害化対策の実施に要した経費でございます。
◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記(岩井健君) 続きまして、13目公平委員会費です。公平委員会事務管理費、決算額25万9000円につきましては、公平委員会に係る経常経費で、主な内容は、委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、14目諸費でございます。こちらは、国・県の補助事業などの事業費の精算に伴う国庫支出金や県支出金などの還付金でございます。国庫分として15件、7146万6000円を、県費分として7件、1498万1000円を、その他の過誤納還付金等として52件、192万6000円を支出いたしました。
 続きまして、16目庁舎建設費、庁舎等建設事業費、決算額4億6609万3000円につきましては、鵜沼市民サービスセンター建設事業に係る庁舎建設工事や外構及び駐車場整備工事として4億1609万4000円を支出したほか、17ページの上段をごらんいただきまして、新庁舎建設事業に係る新庁舎建設基本設計やICT環境整備計画策定業務などに4999万9000円を支出しております。
◎税務課長(青木伸泰君) 事項別明細書は66から69ページにかけてとなります。
 2項徴税費、1目税務総務費4億3500万1000円のうち、税務管理費1億6604万円につきましては、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などでございます。償還金の内訳につきましては、17ページの中段に内訳表としてまとめてございます。
 市県民税の還付金として3144万5560円、法人市民税の還付金として7080万1100円など、還付金として1億376万6760円を支出いたしましたほか、加算金として113万8240円を支出いたしました。
◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記(岩井健君) 同じく1目税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費、決算額5万3000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した経費でございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、事項別明細書は68、69ページをごらんください。
 2目賦課徴収費1億482万7000円は、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、電話勧奨、コンビニ収納、口座振替推進事業などの経費で、市税徴収を遅滞なく進め、公正で適正な課税を実施したものでございます。
 続きまして、決算認定資料は19ページをごらんください。
 3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、決算額1億9215万円のうち、戸籍住民基本台帳事務費5518万6000円につきましては、戸籍・住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、マイナンバーカードの交付、旅券発行申請の受け付けなどに要した経費でございます。
◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記(岩井健君) 続きまして、4項選挙費でございます。1目選挙管理委員会費のうち、選挙管理委員会費、決算額159万2000円につきましては、委員報酬、選挙人名簿の作成、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金などに要した経費でございます。
 続きまして、2目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額51万8000円につきましては、明るい選挙啓発ポスターの募集・展示、新有権者に対する啓発はがきの送付など、明るい選挙啓発事業に要した経費でございます。
 続きまして、事項別明細書は70ページ、71ページ、決算認定資料は20ページになります。
 4目参議院議員通常選挙費、決算額2929万4000円につきましては、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送などに要した経費でございます。
 続きまして、6目知事選挙費、決算額2842万円につきましては、平成29年1月29日執行の岐阜県知事選挙に要した経費で、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送などに要した経費でございます。
 8目市長選挙費、決算額228万2000円につきましては、平成29年4月23日に執行されました各務原市長選挙の準備に要した経費でございまして、主な内訳は、投票用紙、投票所入場整理券の印刷などに要した経費でございます。
 9目市議会議員選挙費、決算額4157万円につきましては、平成29年2月26日に執行されました各務原市議会議員選挙に要した経費でございまして、主な内訳は、投開票事務従事者の手当、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成・郵送、選挙公営に伴う負担金などに要した経費でございます。
 12目各務用水土地改良区総代選挙費、決算額19万1000円につきましては、平成29年3月21日に執行の各務用水土地改良区総代選挙に要した経費で、無投票であったため執行率が低くなっております。主な内訳は、選挙会に要した立会人の報酬などでございます。
 14目直接請求審査費、決算額113万9000円につきましては、平成28年10月25日に提出された市役所の耐震補強か建てかえかを選択する住民投票条例の制定を求める直接請求に係る署名審査に要した経費でございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、事項別明細書は72、73ページをごらんください。
 5項統計調査費、1目統計調査総務費、決算額1620万6000円のうち、統計管理費251万7000円は、嘱託職員1名分の人件費や市統計書作成に係る経費でございます。
 3目基幹統計調査費、決算額575万8000円につきましては、経済センサス活動調査など、国の基幹統計調査等に要した経費でございます。
◎選挙管理委員会事務局参事兼監査委員事務局参事兼公平委員会書記(岩井健君) 続きまして、6項監査委員費でございます。1目監査委員費、監査事務管理費、決算額206万5000円につきましては、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した経費で、主な内訳は、委員報酬、全国都市監査委員会への参加費用などでございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、事項別明細書は74、75ページ、決算認定資料は27ページをごらんください。
 3款民生費、1項社会福祉費、3目福祉医療費、決算額17億502万2000円、福祉医療対策費、同じく17億502万2000円につきましては、重度障がい者(児)、子ども、母子・父子家庭等及び準保護世帯に対する福祉医療費助成に要した経費です。
 続きまして、事項別明細書は80、81ページ、決算認定資料は43、44ページをごらんください。
 5項国民年金費、1目国民年金費、決算額3066万7000円のうち、国民年金事務費594万7000円につきましては、国民年金第1号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の業務に要した経費です。
◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、事項別明細書は90、91ページ、決算認定資料は71ページをごらんください。
 7款商工費、1項商工費、3目観光費、決算額2億9669万4000円のうち、決算認定資料は73ページの一番下になりますが、ブランド推進費2億667万3000円につきまして、1ページおめくりいただき、74ページの一番下にございますふるさと納税啓発事業、決算額1億9875万7000円が観光交流課所管事業になり、それを除きました各務原ブランドの推進に関する業務が組織改正により広報課に移管されております。その差額791万6000円につきましては、移住定住ウエブサイト制作事業や移住定住フェア出展事業等、シティプロモーション推進のために要した経費でございます。
 続きまして、事項別明細書は100、101ページ、決算認定資料は95ページをごらんください。
 9款消防費、1項消防費、3目災害対策費、決算額1億1986万5000円のうち、防災管理費2370万6000円につきましては、地域防災無線、災害情報スピーカー設備の保守点検や修繕等に要した経費でございます。
 続きまして、防災対策費1579万6000円につきましては、総合防災訓練事業の実施や防災倉庫備蓄食料の更新、防災キャンプ事業や防災ひとづくり講座の実施など、地域防災力の充実・強化のために要した経費でございます。
 1枚おめくりをいただきまして、決算認定資料は96ページの中段あたりをお願いいたします。
 防災対策施設整備費8034万5000円につきましては、防衛省の防衛施設周辺整備統合事業費補助金を活用して、旧各務原市域と旧川島町域の防災行政無線システムの統合に要した経費及び岐阜県次期防災情報通信システム整備に伴う県への負担金などでございます。
 続きまして、災害対策費1万8000円につきましては、大雨、台風に伴い4件の便槽くみ取りに要した経費でございます。
 決算認定資料は97ページをごらんください。
 4目水防費、決算額343万6000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金でございます。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、事項別明細書は114ページ、115ページ、決算認定資料は127ページをお願いいたします。
 12款公債費、決算額48億2555万1000円は、過去に借り入れを行った市債の償還元金及び利子です。
 続きまして、決算認定資料は129ページをごらんください。
 13款諸支出金、決算額69億6805万7000円のうち、2項繰出金、1目特別会計繰出金48億873万9000円は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び下水道事業の各特別会計に対して一般会計がそれぞれ負担する経費を繰り出したものです。各会計への繰出金額は記載のとおりとなっております。
 また、3項基金費、1目基金費21億5931万8000円は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の運用から発生した基金利子と新たに積み立てを行ったものです。基金ごとの積立額は記載のとおりとなっております。
 続きまして、決算認定資料は131ページをお願いいたします。
 14款予備費は、企業収益の減による法人市民税等還付金など6件について、全部で1762万9000円を予備費充用いたしました。
 続きまして、事項別明細書の116ページをお願いいたします。
 一般会計に係る実質収支に関する調書について御説明いたします。
 歳入総額は507億6979万9426円、歳出総額は479億3429万3068円で、歳入歳出差引額は28億3550万6358円となりますが、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越金が2億2324万4000円ありますので、実質収支額は26億1226万2358円となっております。
 続きまして、事項別明細書の158ページ、159ページをお願いいたします。
 財産に関する調書について御説明いたします。
 まず、公有財産、(1)土地及び建物のうち土地ですが、行政財産の決算年度末現在高は278万8957平方メートルで、普通財産は184万302平方メートル、合計で462万9259平方メートルとなっております。続いて、建物ですが、一番右端の延べ面積計をごらんください。行政財産の決算年度末現在高は38万6647平方メートルで、普通財産は6500平方メートル、合計では39万3147平方メートルとなっております。
 158ページの左下、(2)山林ですけれども、面積の決算年度末現在高は136万4622平方メートルとなっております。
 また、159ページの(3)有価証券の決算年度末現在高は1656万5000円となっております。
 1枚おめくりいただきまして160ページ、(4)出資による権利は全部で28件、決算年度末現在高は5億8140万4528円となっております。
 続きまして、161ページの物品ですけれども、主に公用車、消防車ですけれども、決算年度末現在高は253台となっております。
 また、162ページ、163ページには基金ごとの現在高の状況を記載させていただいております。
 続きまして、事項別明細書の166ページ、167ページをお願いいたします。
 基金の運用状況について御説明いたします。
 土地開発基金の運用状況ですけれども、現金、土地といった区分ごとに決算年度中の増減と決算年度末現在高等は166ページの上の表に記載させていただいております。
 土地の種別ごとの増減は167ページの上の表に記載させていただいておりますが、28年度中に取得した土地はありませんでした。
 また、一般旅券印紙等購買基金の運用状況は、166ページの下の表のとおりとなっております。基金の額は1000万円となっております。
 以上、認第1号 平成28年度各務原市一般会計決算中、本委員会に付託された案件について御説明いたしました。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 事項別明細書の39ページをお願いします。不納欠損額が1億855万8150円ありますが、その理由と件数についてお願いします。
◎税務課長(青木伸泰君) 平成28年度に不納欠損処理をしました件数は全体で2556件でございます。その内訳としましては、再三の催告や調査にもかかわらず、5年の時効となったものが438件、生活困窮や所在不明などにより執行停止後3年経過して欠損したものが1488件、死亡、競売、破産などにより無財産となり即時欠損したものが630件となっております。
◆委員(津田忠孝君) 同じく事項別明細書の38、39ページです。市民税の収入ですけど、個人市民税は前年度比2.96%の増、法人市民税については9.15%の減という説明があったんですが、法人市民税が下がった理由について、主にどんなような要因があると考えているんでしょうか。
◎市民税課長(坪井晋君) 法人市民税が下がった理由については、主に税率が下がったことによると考えております。法人市民税は、26年の10月1日から始まる会計年度から、法人税割の税率が14.7%から12.1%ということで2.6%下がっております。平成28年度は全て12.1%が適用されているんですけれども、平成27年度は途中までが古い14.7%の税率を使っておりますので、この14.7%のところを12.1%ということで置きかえて計算しますと、前年比が約99.0%と、ほぼ27年度と28年度は同じ金額になりますので、下がった分については税率改正で税率が下がった分だと思っております。
◆委員(波多野こうめ君) その税率改正によって現実的には幾ら減額になったのですか。
◎市民税課長(坪井晋君) 28年度は、先ほども言いましたように、12.1%の法人税割でかかっておりますので、これを14.7%であったと仮定して計算しますと、約2億7000万円増額となりますので、その分で差額が出ているということになると思います。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、4月1日からの分として、税率が下がったというふうにみなしての金額ですか。
◎市民税課長(坪井晋君) 1年間丸々14.7%だった場合と、実際は1年間丸々12.1%ですので、それを試算した場合の差額がそれだけ出ますということになります。
◆委員(波多野こうめ君) でも、現実は10月1日から変更をしているということですか。
◎市民税課長(坪井晋君) 税率が下がったのが、平成26年の10月1日に始まる会計年度からという形になるんです。そうすると、大体1年ずれが出ますので、原則的には平成27年度の8月決算、だから10月に市に入ってくるお金から変わってきますので、28年度は全て12.1%でかかっているということになります。
◆副委員長(坂澤博光君) 同じ事項別明細書の39ページですけれども、固定資産税が28年度は増加しておりますが、評価を据え置く年度だと思いますが、この要因について説明してください。
◎資産税課長(奥田憲司君) 平成28年度につきましては、今言われたとおり基準年度から2年目ということで評価は据え置きなんですけれど、土地に関しましては、地価が下落しているということで若干の減ということになっております。一方で、家屋は、新築家屋が913棟ありまして、それが評価額において約112億円ありました。一方、取り壊しの家屋が710棟ございまして、その分が評価額が約11億円ということで、112億円から11億円を引いた差し引き分、評価額において101億円分評価が高くなっているということで、固定資産税の歳入がふえたということでございます。
◆委員(波多野こうめ君) 同じページですが、個人市民税の納税者の人口は何人ですか。
◎市民税課長(坪井晋君) 28年度で7万2601人となっております。
◆委員(波多野こうめ君) 27年度と比べて、どうなっていますか。
◎市民税課長(坪井晋君) 27年度は7万1690人ですので、若干ふえています。
◆委員(波多野こうめ君) 納税者1人当たりの納税額はどうなっていますか。
◎市民税課長(坪井晋君) 今の個人住民税の調定額を納税義務者で割った数字でよろしいですか。28年度は1人当たり11万2337円、それから27年度は11万1036円ということになります。
◆委員(波多野こうめ君) ふるさと納税によって市外へ寄附をされて、減収となっている分もあると思いますが、これは幾らですか。
◎市民税課長(坪井晋君) 28年度にふるさと納税によって減額になった金額は6584万4729円です。
◆委員(波多野こうめ君) 事項別明細書の40ページ、41ページの地方交付税ですが、約36億円、それから58ページに臨時財政対策債が約16億円ありますので、合わせて約52億円。臨時財政対策債も地方交付税とみなしてですが、52億円が地方交付税の額ということが言えるのではないかと思いますけれども、27年度と比較しますと、27年度は地方交付税と臨財債と合わせたものが68億円ですから、16億円減というふうになっています。この16億円減の要因を説明してください。
◎財政課長(倉持庸二君) まず、普通交付税につきましては、28年度は27年度に比べまして約6億2400万円程度、17.6%の減となっております。普通交付税が減少した要因ですけれども、まず普通交付税の算定というのは、基準財政需要額と基準財政収入額を差し引きしたものになりますけれども、基準財政需要額につきましては、臨財債の償還費の増などによって基準財政需要額はふえています。ただ、一方で、市民税の法人税割ですとか、地方消費税の交付金が増額したということで、基準財政収入額も大きく増加したことになっておるということで、基準財政需要額は伸びたんですが、それ以上に基準財政収入額が伸びたということですので、その差し引きとして普通交付税は減りましたというのが1つ。
 もう1つは、合併算定がえが段階的に縮減されておるというところによるものと思っております。
 もう1つ臨時財政対策債につきましては、28年度の国のほうの地方財政対策ということで、臨時財政対策債自体がマイナスとなっております。それを受けて、反射的に我々の市の臨時財政対策債も減ったということです。
◆委員(津田忠孝君) 今の臨時財政対策債なんですが、この補正予算額、今言われたようにマイナスの1億970万円となっていますけど、予算割れした原因というのはどうなんでしょうか。
◎財政課長(倉持庸二君) 御指摘いただきましたとおり、予算割れしてしまったというところになっております。こちらなんですけれども、毎年度、当初予算を見込む際には、先ほど申し上げました国の地方財政対策、地方財政計画の伸び率等を参考にして見込んでおるということです。28年度につきましては、国の地方財政計画で臨時財政対策債については16.3%、全国的に落とすことがされておりました。本市といたしましては、それを見ましてマイナスの23.4%で見込みましたが、それでもなお割れてしまったというのが実情となっております。総務省としても、地方財政計画、マクロでの伸び率がそのまま地方公共団体のミクロでの伸び率にそのまま適用されることはないというところは御理解いただきたいと思います。
◆委員(波多野こうめ君) 合併算定がえによる影響もあると先ほど言われましたけれども、28年度は7割が来ているということですけれども、前年度と比較して幾ら減っていますか。
◎財政課長(倉持庸二君) 合併算定がえの縮減の影響ですけれども、1億1457万7000円の影響があったと考えております。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料4ページです。人権擁護委員協議会に補助金を交付していますけれども、人権擁護委員はどのような活動をしておるんでしょうか。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 人権擁護委員ですけれども、今、市では13名の方を任命しております。主に市では、認定資料の8ページにも出てきますけれども、相談の窓口で人権相談に携わっていただいております。法務大臣の委嘱になりますので、岐阜の法務局で、一般相談で年間26回、子ども関係の相談で26回というふうで、そういう相談にも乗っておりますし、あとはイオンとか、ことしは川島の燦々夏祭りもありましたけど、いろんなところで、人権の啓発もやっていただいております。
◆委員(波多野こうめ君) 地方交付税に戻っていただきたいと思いますので、認定資料40、41ページですね。先ほど合併算定がえについての影響額を言っていただいたんですが、算定がえによる7割分の地方交付税は幾らですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 28年度の合併算定がえによる増加額は2億6734万7000円です。
◆委員(波多野こうめ君) 27年度と比べると幾ら減っていますか。
◎財政課長(倉持庸二君) マイナスの6395万6000円です。
◆委員(津田忠孝君) 決算認定資料6ページの下のほうになります。この中でストレスチェックにおける集団分析結果及び職場環境等の改善についてという健康講座が実施されていますけど、分析結果とその対応について教えてください。
◎人事課長(島元亮君) 分析結果ですけれども、健康問題の危険度、健康リスクを標準集団の平均、いわゆる全国平均を100とした数値で示した場合なんですが、市の全体としては総合判定84という結果が出ております。仕事のストレスの要因から予想される病気休業などの健康問題が発生する可能性が全国平均と比べて16%低いという結果が出ております。
 この結果を受けまして、管理職対象の健康講座を開催いたしまして、所属長に対しましては個人が特定できないような形の集団分析結果をお示しいたしまして、集団分析の見方と職場改善についての研修を実施しております。各所属におきましては、その結果によって職場環境の改善に努めていただいているというところです。
 分析結果につきまして、該当所属長から相談があった場合には、上司や同僚の支援方法についての助言を行っております。
◆委員(波多野こうめ君) 先ほど臨時財政対策債の償還費が増加をして、基準財政需要額が増加をしているんだけれども、法人税が減ったので、現実的には地方交付税が減ってきたと。法人税がふえて、結果的には収入額がふえて、法人税も減ってきたということだったと思うんですけれども、臨時財政対策債というのは毎年借り入れていきますので、毎年増加していくということになるんではないかと思うんですが、どうですか。
◎財政課長(倉持庸二君) まず、基準財政需要額と基準財政収入額についてもう一度説明させていただきます。
 まず臨時財政対策債の償還、臨時財政対策債を発行しましたと。翌年度以降、どんどん償還が膨らんでいって、基準財政需要額がふえている。それは事実です。もう1つ、基準財政収入額がそれ以上にふえていますと御説明したと思います。それは何かといいますと、法人市民税ですとか地方消費税交付金がふえたからですと申し上げたところです。
 それともう1つは……。
◆委員(波多野こうめ君) 臨財債の償還金がどんどん毎年ふえていくものではないんですかと聞いたんです。
◎財政課長(倉持庸二君) ふえていきます。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料の8ページで、市民相談、特に消費生活相談が370件ありますけれども、主な相談内容、それから対応要領を説明してください。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) この表を見ていただいても消費生活相談が多いというのは事実でございます。年々ふえていっております。テレビ等でも御存じだと思いますけれども、インターネットのコンテンツの問題とか、そういうことがどの年代をとっても多いようでございます。
 対応としましては、消費生活専門相談員という資格を持った相談員を配置しまして、的確に御相談に乗って、対応させていただいています。
 手口も悪質で変わってきているところがありますので、そういうのにもできるだけ対応するように、国に消費生活センターというのがあるんですけど、そちらへの研修とか、県でもそういう研修をやっておりますので、できるだけそういう研修に相談員に参加していただいて、スキルアップを図っているところではございます。
◆委員(津田忠孝君) 同じく決算認定資料8ページのエリア担当職員配置事業です。相談件数が68件となっていますけど、その主な内容を教えてください。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) やはり多いのは、地元でのお困り事ですけれども、割と多いのは、草木の繁茂のこと、道路側溝のこと、道路が傷んでいたということ等で、リアルタイムに起こっているものの御相談を受けて、できるだけ早急に対応しております。
 ただ、この68件ですけれども、エリア担当員の扱っている件数としましては、自治会からの要望書というのもエリア担当員を通して入ってきているものもありまして、本当に扱っているのはもう少し多くて、自治会要望のほうにカウントされているのも結構あると思います。
◆委員(波多野こうめ君) 広聴費についてなんですけれども、毎年件数が減ってきているというふうに思うんですけれども、その減ってきていることに対して、どのように捉えておられるのか伺いたいと思います。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 毎年減ってきているという印象はちょっとないんですけれども。
◆委員(波多野こうめ君) 平成26年度の合計が3262件、平成27年度は3247件、平成28年度は2995件ですから、減ってきています。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 市民相談の件数と間違えておりました。要望受付件数については、例えばあさけんポストとかで出てきたものについて、市として誠意を持ってお答えをさせていただいて、ウエブサイトに載せたり、提案箱のところに回答集を置いてあるんですけど、そういうのを見ていただいて、同一のような問題についてはそこで減ってきていると思っております。
◆委員(津田忠孝君) 決算認定資料の10ページ、一番上になるんですけど、企画費の市民満足度調査ですけど、調査対象や回答結果の概要について教えてください。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 市民満足度調査につきましては、市内に居住する18歳以上の方の中から無作為で抽出をいたしました3000人を対象として実施しておりまして、そのうち1265人の方から回答をいただきました。回答率といたしましては42.2%となっております。
 また、今回は、新たに市内に所在しております8つの中学校と3つの高校の3年生の1クラス分に対しても調査を行いまして、417人の生徒から回答をいただいたところでございます。
◆委員(津田忠孝君) 同じく企画費の文化振興行政のあり方検討事業ですけど、文化振興に関する市民ニーズの調査方法や調査結果も含めて、文化振興行政のあり方検討の結果の概要について教えてください。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 文化振興行政のあり方検討につきましては大きく4つの方法によりニーズ調査を行ってございます。
 1つ目が18歳以上の市民アンケート調査、2つ目が中・高生に対するアンケート調査、3つ目が施設利用者に対する、こちらは4つのライフデザインセンターになりますが、そちらの施設利用者に対するアンケート調査、そして最後が、文化振興に関する各種イベントの参加者に対する調査という、この4つにより市民ニーズを把握したというところでございます。
 全体の結果の傾向といたしましては、重要度が高いが、満足度が例えば低いというようなものであると、質の高いアート展とか、コンサートの充実なり、子どもの文化芸術鑑賞とか、単に文化芸術の鑑賞や発表の機会の充実など、鑑賞機会の充実という部分が非常に求められておりました。あと、その他といたしましては、情報発信という部分とか、文化施設の充実というような部分についても必要だよねというような形のお声をいただいたところでございます。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料10ページの市民満足度調査事業でアンケート調査された結果、各項目はいろいろあるんですが、最後のトータルのまとめとして、幸せ度といいますか、これは総合計画の中で2本の柱で主観的な指標としてやっておられるので、そこら辺について変化があったかどうか。もしあれば、お願いします。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 今回のアンケート、最後のほうに確かに、「現在あなたはどの程度幸せですか」というような問いをしております。こちらは基本構想で掲げた大きな2つの目標に対する進捗状況を確認するということで、委員おっしゃったとおりでございますが、こちらについては、自身の主観的な幸福度について確認をしたという内容でございまして、「とても幸せ」が10点、「とても不幸」を0点、11段階で、今現在あなたがどこの状況、何点の状態にありますかというような調査を行ったものでございまして、その中で、18歳以上の市民におきましては7点の割合が一番高くて、平均点といたしましては6.64点ということで、総合計画を策定したときに、今の総合計画に打ち込まれているその当時の現状は6.63ポイントで、若干ではございますが上昇しているということでございます。
 あと、今回、新たに実施した中・高生につきましても、7点と5点の割合が同水準で一番高くて、平均点としては、たまたまなんですけど、18歳以上の市民の方と同じ6.64点という結果になっているところでございます。
◆委員(波多野こうめ君) 決算認定資料4ページの平和の日推進事業についてなんですけれども、毎年折り鶴使節団として小学生によって広島まで折り鶴が運ばれているという事業を行っているわけなんですけれども、これは広島ですから、8月6日に運んでいるのか、いつ行っているんでしょうか。
◎総務課長(永井昭徳君) 7月27日と28日にかけて行っております。
◆委員(波多野こうめ君) 原爆の日に行かないのはどうしてですか。
◎総務課長(永井昭徳君) 平和の日に合わせて平和の展示等をやっておりますので、その続きで例年この時期に行っているということです。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料の12ページです。まちづくり参加セミナー事業としていろいろやっておられますが、この様子を説明してください。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 決算認定資料の12ページを見ていただいた表のとおり3講演をやっております。まちづくりの担い手の育成のためにやっておるんですけれども、例えば一番上の「自分たちの取り組みをちょっとよくしていく方法」というものについては、今、まちづくりをやってみえる団体がさらによくなるようにとか、継続できるようにというような形で、今現在まちづくりをやっている団体がメーンのターゲットでございます。
 2番目の「各務原市ワールドカフェ」は、これからを担っていく人たち、大体二、三十代の若手をメーンターゲットにしてやっております。
 一番下の「学び・出会い・趣味発見 ボランティアで変わるセカンドライフ」は、退職後のセカンドライフをいかに充実させていくかということで、こういうボランティアのやりがいなどを御紹介させていただいて、セカンドライフをボランティアで楽しんでみませんかというような形でやっております。
 特に真ん中の若手の担い手のほうは、この後に、月イチYouカフェといって、夕方自由に来ていただいて、お話しさせていただいたり、ことしやらせていただいていますいっぽカフェのほうにもここに参加された方がずうっとつながってきていまして、若手の担い手につながっていっているんじゃないかなと思っております。
◆委員(波多野こうめ君) まちづくり活動助成事業なんですけれども、予算額に対してたくさんお金が残ったので、ちょっともったいなあと思ったんですが、多くの団体に助成をしていただきたいなというふうに思っているんですが、なぜ残したのですか。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) これは予算の立て方にも入ってくると思うんですけれども、基本的に2年目の方は1年目から2年目に移るときの意向や漏れ聞こえてくるような話とか、過去の実例を見て大体予測しました。
 予算では22団体ぐらいを予測していまして、実際、助成を受けた方は20団体です。まあまあの予測はできたのかなと思っておりますけれども、予算を立てるときに補助の上限枠というのがあるんですけど、市としては上限で計算をして、掛け算をしています。実際申請される事業は上限じゃない方も結構おりまして、そういう差が出てきているんじゃないかなと思います。
 ただ、市としても予算の範囲内でとなっていますので、予算がないから、せっかくのいい活動ができないようではいけないので、できるだけ予算を確保しているところでございます。そういう差が出てきたと思っております。
◆委員(波多野こうめ君) 今まで助成を1年、2年受けられて、3年目以降はなくなっていくわけなんですけれども、引き続いて活動をされているという方も多いと思いますけれども、この割合というか、そういうのについてはいかがですか。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 事業で助成金を出しているんですけど、団体としてはほぼ100%継続されていると思います。ただ、事業としては、ある程度成果があり、事業がすごく大きくなってきたので、人員が確保できないというような団体が1つありましたが、そういうのも入れると、大体90%ぐらいは事業も継続されているというふうに見ております。
◆委員(波多野こうめ君) 3年目以降は自立してやらなきゃいけないということで、結構大変なんじゃないかなと思うんですが、その辺についての御意見は聞いていますか。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 助成金をやる中で、審査会とかいろいろ含めて報告会も行っているんですけれども、基本的にはいかにその後もちゃんと自立して継続できるかというのを見せていただいて、それに対する助言もさせていただいています。そういうふうで進められているんじゃないかなと思います。
 特に最初は、これから活動される事業の備品購入など、材料ではなくて、続けていくための備品購入というのを結構多くされていますので、そういう点でちゃんと継続されているとは思っています。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料の18ページです。中ほどのところ、収入状況で市税収入について書いてありますけれども、収納率が96.39%と、前年度より0.51ポイント改善しておりますが、具体的にはどのような努力をしてみえるんでしょうか。
◎税務課長(青木伸泰君) まず、うっかり忘れをされた方に対しましては、初期滞納を解消するための電話勧奨、あと平日時間のとれない方にもきめ細かく相談で対応するための夜間・休日納税相談、こういったものは引き続き継続しております。さらに、28年度は徴収専門官を配置いたしまして徴収体制の強化を図りました。具体的には専門官を中心に困難事案への対応方法の検討や、あるいは徴税吏員の意識統一、スキルアップを目的に徴収会議を実施するなどして、税の公平性を担保するよう努力いたしました。
◆委員(津田忠孝君) 認定資料の16ページ、12目情報化推進費の中の情報セキュリティ強化対策事業なんですけど、自治体情報システムの強靱性向上に対応するためとあるんですけど、具体的な効果として、どんなものがあるのか教えてください。
◎情報推進課長(木村重信君) 具体的な効果につきましては大きく3点上げられます。1点目が、外部からの不正アクセスや情報漏えいを防ぐ点。2点目が、個人情報の保護をより厳格にする点。3点目が、外部からのウイルスが含まれたようなファイルを除外することによって、安全に内部に取り込めるようになった点でございます。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料の別冊、普通会計決算の状況の2ページの表の一番下、実質公債費比率がずうっと載っています。27年度から今年度は1.0%増加しています。これは3年ごと計算していくんで、そういった原因が何かあると思うんですが、その理由について説明してください。
◎財政課長(倉持庸二君) ポイントは、平成25年度のときの地方交付税の算定のルールの問題ですというところだけ、あらかじめ申し上げさせていただきます。
 まず、実質公債費比率ですけれども、分子は地方債の元利償還金から地方債の元利償還金等に係る普通交付税の算入額を引き算した数値となります。分母は標準財政規模から地方債の元利償還金等に係る普通交付税の算入額を引いたものです。標準財政規模から普通交付税算入を引いた分の中でどれだけ借金を返しますでしょうかと。普通交付税に算入されない借金をどれだけ返す割合がありますかというものになっております。
 本市においては、まず平成19年度から21年度にかけまして、過去に借り入れを行った公的資金に係る地方債の繰り上げ償還や借換債の発行を行っております。要は昔に発行した高金利の地方債をそのときに低金利のものに借りかえたということがありました。具体的には地方債を何本も借りていたわけですけれども、その何本も借りていた中で、数本まとめて1本の借換債の起債を行ったというところです。
 その借換債の償還年限ですけれども、借りかえ前の起債の中で最も償還期間が早いものに合わせたということになります。例えば借りかえ前の起債、何本かあったかと思います。その中で、平成25年度が償還期限として最も早ければ、そこに合わせて、ほかの借りかえ前の起債もそれまでに償還しましょうということで、借りかえ後の起債を発行したということになっております。
 その結果、借りかえ後の単年度当たりの元利償還金の額というのは借りかえ前よりも大きくなりました。それが当時の状況です。
 一方で、その当時、普通交付税の算入は、借りかえ後も借りかえ前の元利償還金の額を算入しましょうという形でルールがされていたということで、本市が実際に償還する額のほうが交付税の算入額よりも大きかったという現状が続いていました。その足りない部分に関しては後年度に算入するというルールになっておりました。そのルールは、平成25年度の普通交付税の算定において、まだ未算入の部分、今年度入れると言っていた部分に関して、もう25年度にまとめましょうということで、そういった話が総務省のほうから県を通じてあったということです。
 そのため、25年度だけを見ますと、実際の元利償還金よりも交付税算入額が大きくなっていたということになります。
 それによって、最初に申し上げました分子の話ですが、分子がマイナスになるということですので、平成25年度の単年度の実質公債費比率は低かったと。マイナスの1.298ぐらいということで大分マイナス幅が大きかったと。その低かった、25年度、単年度の実質公債費比率が今回は平均されなくなると、3カ年平均で計算しますので。なので、今回は比率が上がったということになります。
◆委員(津田忠孝君) 決算認定資料の19ページです。戸籍住民基本台帳事務費ですけど、表の下に個人番号カード交付事業として2856万4000円で、個人番号カードの作成、交付等を行ったとありますけど、平成28年度における個人番号カードの交付状況というのはどうだったんでしょうか。
◎市民課長(杉山茂君) 個人番号カードですけれども、これは平成28年2月から交付が開始されております。本市におけます28年度中に交付いたしました個人番号カードは枚数にして8083枚でした。本市におけます28年度末の個人番号カードの交付枚数はこれで9607枚となっており、人口に対する交付率は6.5%になります。
◆委員(波多野こうめ君) 28年度の予算化をしたときは1万2600枚と見込んでおられたわけですけれども、この見込みよりも少なかったわけですけれども、予算のときは何を根拠に見込んだのか説明してください。
◎市民課長(杉山茂君) 総務省から人口に対する何%という目標がございましたので、それに合わせて予算立てをいたしました。
◆委員(波多野こうめ君) 国は何を根拠にしてそういうふうにやったのか。ただ、希望的な観測で数字を上げたのかどうかわからなかったんですけれども、市としても、1万2600枚に向けて努力はされたと思うんですが、そこまで行かなかったということはどういうふうに考えておられますか。
◎市民課長(杉山茂君) 個人番号カードの交付に関しましては、今いろいろと国で利活用の目的というのが議論されておりますが、利用を求める市民の方が予想より少なかったということではないかと思います。
◆委員(波多野こうめ君) 市民にはなかなか利便性がないので、個人番号カードをつくるというふうにはならないのかもしれないんですけど、もう既に紛失をしたということも出てきていますよね。再交付というので6件上げておられますけれども、これ、外で落とすと大変だなと思っていますけれども、把握できている分で紛失をされた数はどれだけですか。
◎市民課長(杉山茂君) 個人番号カードの紛失に関しましては、11件お届けをいただいております。
◆委員(波多野こうめ君) その11件の中で、自宅外で紛失をされたという方はありますか。
◎市民課長(杉山茂君) 紛失の際に外で落としたという方はお見えになりませんが、どこでなくなったか不明だと言われる方は2名おられました。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料96ページをお願いします。避難行動要支援者名簿整備事業に372万6000円執行しておりますけれども、経費の内訳について説明してください。
◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 主なものといたしまして、対象者への外部提供の同意の確認のための郵送料と返ってきたときの郵送料です。その返ってきたデータを入力する業務と、それを地図に落とす入力業務でございます。
◆委員(波多野こうめ君) 決算認定資料15ページ、情報化推進事業の中でマイナンバー関連の予算が幾つか上げられていますけれども、28年度はマイナンバー関連の予算は総額で幾らですか。
◎情報推進課長(木村重信君) 28年度にマイナンバー関係で支出した金額は1652万9000円になります。
◆委員(波多野こうめ君) そのうち国費として入ってきた分は幾らですか。
◎情報推進課長(木村重信君) 969万2000円になります。
◆委員(波多野こうめ君) 決算認定資料17ページの新庁舎建設事業についてですが、地質調査業務委託も行っているわけですけれども、これは現庁舎の地質調査をしたものもあると思うんです。そういう部分と重なっている部分、それから、新たに地質調査が必要な部分というふうに分けてやったのではないかと思うんですが、いかがですか。
◎管財課長(加藤雅人君) こちらは補正で出させていただいたものでございますが、そのときも御説明させていただきましたけれども、新庁舎を建設する部分につきましてボーリング調査等を行ったものでございまして、現庁舎をもとに行ったものではございません。
◆委員(波多野こうめ君) 現庁舎を建てるときに、新庁舎を建てる部分の地質調査をしたものというのはなかったんですか。
◎管財課長(加藤雅人君) そのときの資料はございません。
◆委員(波多野こうめ君) 保存もしていないということですか。
◎管財課長(加藤雅人君) そのときのボーリング調査の結果については存在してございません。
◆委員(波多野こうめ君) そういうものって保存しておくものじゃないんですか。
◎管財課長(加藤雅人君) 例えば図面は保存されておりますけれども、ボーリング調査等の結果につきましては保存はしていないということになります。ちなみにそのときにも御説明させていただきましたが、今回の調査につきましては、P・S波層、そういったものの調査も行うことが必要でございますので、結果的にボーリング調査というのは5点それぞれ行わないといけないと前回の特別委員会でも御説明させていただきましたとおり、免震装置、そういったものを設置するための地盤の調査というのは必ず必要になりますので、もし存在していたとしても、こういった調査は行わないといけないというものでございます。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料96ページをお願いします。岐阜県次期防災情報通信システム整備事業というのがありますけれども、これの具体的な内容を教えてください。
◎参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 岐阜県次期防災情報通信システムでございますが、これは平成7年に運用されまして、もう20年近くたっておりまして、今回、県内の市町村全部改修するということで、私どもの1356万6000円ですが、これは負担金の2分の1でございます。内容といたしましては、衛星系、いわゆるパラボラアンテナ、ああいう衛星系の通信設備と、地上系、インターネットとかを利用した通信設備が整っておりまして、私ども、今回の災害等でも直接使えるようになりました。
◆委員(波多野こうめ君) 決算認定資料4ページです。第2次人権施策推進指針策定事業というのがありますけれども、これは国の指針策定を受けてやったものではないかというふうに思われるんですが、基本的には日本国憲法に基本的人権の尊重というのがあるわけなので、今回のこの見直しというか、第2次の策定ではどういった部分を改訂したのか説明してください。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) この人権施策推進指針というのは5年ごとに見直すことになっておりまして、基本的に市内の方にアンケート調査を行いまして、今まで人権で項目をいろいろ上げている中でのアンケートをさせていただいて、そのアンケートの流れによって、またどういうふうに変わってきたのかとかいうことを調べて、施策に生かしていくという形で策定させていただきます。基本的には、前回策定したものに対して検証をしていくというような形でやっております。
◆委員(波多野こうめ君) アンケートがどういう形で、どういう内容だったのかわからないんですが、そういうものを取り入れて改訂をしていったということになると、どういったことを改訂されたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 例えば同和問題などの関係で言わせていただくと、やはり問題視はされているけれども、情報の入手がなかなか少ないとか、ちょっと自分とは違うところにあるとか、そういうようなことがあるので、そういう啓発活動をもう少ししっかりしていかなきゃいけないなとか、そういうようなことで、そういう部分についてアンケート調査もちょこっと前回よりもふやしまして、そこら辺の方向性を見出してきているが、方向性というのはそんなに大きく変わらないと思います。
◆委員(波多野こうめ君) ──────────────────────────
○委員長(横山富士雄君) 波多野委員に申し上げます。今回の一般会計の決算から少しずれていますので、質疑を変えてください。
◆委員(波多野こうめ君) 人権施策推進指針に同和問題についてどのように位置づけられたんですか。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) 先ほども申し上げましたように、同和問題に対しての啓発とか、例えば職員に対して勉強会、研修会を開いたり、人権講演会なんかも市民対象にさせていただいていますので、そういうような活動を進めていくというような形になっております。
◆委員(波多野こうめ君) 決算認定資料43ページです。国民年金費についてなんですけれども、国民年金の未加入者というのがわかったら教えていただきたいんですが。
◎市民課長(杉山茂君) 市では未加入者の把握はしておりません。
◆委員(波多野こうめ君) じゃあ、加入者は何名ですか。
◎市民課長(杉山茂君) 資料にも書いてございますが、1号被保険者の28年度末の加入者が1万5587人、そのうち任意加入が194人でございます。
◆委員(波多野こうめ君) これ、全体の人数の中の何人かというのがわかるといいんですが。
◎市民課長(杉山茂君) 全体というのは何を指しての全体でございましょうか。
◆委員(波多野こうめ君) 国民年金だけじゃなくて、会社に勤めていらっしゃる方なんかは厚生年金に入っておられるだろうし、そういう人たちも全部含めて何人いらっしゃるのか。
○委員長(横山富士雄君) 波多野委員に申し上げます。今回の決算からずれていますので、お願いします。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 認第1号について、当委員会に付託された部分について、反対討論を行います。
 2016年、市民の暮らしはアベノミクスそのものが行き詰まり、破綻が明らかになってきたもとで、中小企業や非正規を含めた全労働者の賃金は、物価上昇を差し引いた実質賃金は年収18万円も減っています。市民生活は実質賃金が低下し、社会保障制度の後退、負担増も相次ぎ、依然として苦しい生活となっています。地方自治体として、国の悪政から市民を守る防波堤となったのかどうかが問われます。
 この年はさまざまな福祉施策などの廃止や予算削減が行われています。
 まず、歳入の自衛官募集事務委託金ですが、自治体に隊員の募集事務をさせる憲法上の問題でありますので、反対をいたします。
 歳出についてですが、議長の海外出張について、スミソニアン航空宇宙博物館と岐阜県と各務原市が連携協定を締結するために議長が県知事と市長に同行をいたしました。その必要はなく、海外出張に反対をいたします。
 岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金に市民の税金を出すことは問題であり、反対をいたします。
 新庁舎の建てかえについて、市民の暮らしはよくならない中で財政負担を強いる大型公共事業です。暮らし・福祉の事業を削り、庁舎等整備基金は60億円にもなっています。また、基本計画の策定に伴い、基本設計のほか、基本設計に必要となる地質調査など行われました。市民にしわ寄せが行き、犠牲を強いています。建てかえありきで進められた新庁舎の建てかえに反対をいたします。
 マイナンバー制度運用のための情報関連業務最適化事業などのシステム整備、市民の申請によってマイナンバーカードを発行しています。既に紛失も発生しており、もしも12桁の番号が漏えいすると、この番号をマスターキーとして名寄せすることによって特定の個人情報を集めることができます。それが成り済ましや詐欺など、犯罪に利用されるリスクが一挙に高まります。税と社会保障の個人情報を国が管理し、徴税強化、給付抑制をするとともに、権力の国民監視とプライバシー漏えいの危険にさらす制度業務を市町村に押しつけるものです。市の事業負担、リスクも重く、マイナンバー制度に反対をいたします。
 職員の雇用形態について、平成28年度当初の嘱託、臨時職員は合わせて1045人です。保育や給食調理など公的業務に民間委託や指定管理者を導入し、効率化を進めており、28年度には新たに八木山小学校の給食調理業務を民間委託、学童保育室の民間委託を行いました。
 公務員として、専門性や公的サービスに最後まで責任を持って働く正規職員を減らして、不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題です。過重な働き方やワーキングプアを市役所がつくり出してきた反省に立って、正規職員を採用して、市民サービスを充実させるべきことを申し上げ、この認第1号に対しての反対討論といたします。
◆副委員長(坂澤博光君) 認第1号 平成28年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会に審査の付託を受けた事項について、賛成の立場で討論します。
 地方創生2年目となった平成28年度は、しあわせ実感かかみがはら総合戦略のもと、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって元気で豊かな地方を創生するという大きなテーマを掲げ、本格的な挑戦を始めた年でした。
 平成28年度各務原市一般会計決算は、収入済額507億6979万9426円、支出済額479億3429万3068円、翌年度に繰り越すべき財源2億2324万4000円を差し引くと、実質収支額は26億1226万2358円となりました。
 決算の状況を財政指標で見ますと、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.866で、前年度に比べ0.007ポイントよくなっています。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費の増加により88.2%で、前年度に比べ2.4ポイント悪くなっています。地方債の返済の程度をあらわす実質公債費比率は前年度に比べ1.0ポイント増の1.6%となっていますが、財政健全化判断基準の25%をはるかに下回るよい数値になっています。
 市税等の収納率は、電話勧奨業務委託事業、コンビニ収納代行業務委託事業、口座振替推進事業、市税等クレジット収納事業などで納税機会の拡充を促したことにより、毎年上昇傾向にあり、評価できます。税の公平負担の観点から、引き続き御尽力いただきたいと思います。
 基金総額は259億9826万4000円で、そのうち庁舎等整備基金は60億933万6000円となっており、後世に負担を残さないための計画的な基金の積み立てを評価します。
 市債残高は340億2024万6000円で、昨年度に比べ20億2843万8000円少なくなっており、着実な減少傾向を示しており、評価できます。
 歳出を見てみますと、予測されている自然災害に備えるため、鵜沼市民サービスセンターの整備を完了させるとともに、本庁舎建てかえに向け、基本設計に着手しました。
 また、旧各務原市域と旧川島町域の防災行政無線の統合により、災害対応能力が向上したことは評価できます。
 ハード面の整備だけでなく、ソフト面においても、市民と対話しながら、総合計画に掲げたさまざまな分野の取り組みの推進が見られます。
 市民生活で生じるさまざまな問題に迅速、適切に対応するため、幅広い相談窓口を設けたり、相談員のスキルアップを促したりしており、評価できます。
 以上のことから、認第1号 平成28年度各務原市一般会計決算の認定の当委員会に付託されました事項に賛成します。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、認第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 これより午後1時30分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時20分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時30分
○委員長(横山富士雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆副委員長(坂澤博光君) 午前中の委員会の中で同和問題について発言がありました。そのことについてもやもやとしていましたので、確認をお願いします。
○委員長(横山富士雄君) 暫時休憩いたします。
(休憩) 午後1時34分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時36分
○委員長(横山富士雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(波多野こうめ君) 先ほどの同和問題についての発言について取り消しをいたします。
○委員長(横山富士雄君) 波多野委員の発言について、本人より取り消ししたいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) 御異議なしと認め、波多野委員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。
 先ほどの波多野委員の発言については、会議録を調査の上、措置することにいたします。
 続いて、認第2号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長(小島卓君) それでは、認第2号 平成28年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算について御説明いたします。
 歳入歳出決算書の118、119ページをお願いします。
 初めに、概要です。
 平成28年度の決算状況は、平成28年10月より短時間労働者に対する被用者保険の適用が拡充されたことや、後期高齢者医療制度への移行などにより被保険者数が急激に減少し、全体の医療費が抑えられたことなどから、単年度収支で3年ぶりの黒字決算となりました。
 それでは、歳入決算状況から御説明いたします。
 1款国民健康保険料、収入済額35億7781万945円は、平成28年度中に徴収した保険料です。収納率につきましては、現年度分は93.50%で、対前年度比0.51ポイントの増、滞納繰越分は22.27%で、対前年度比4.09ポイントの増、合計で82.35%、対前年度比1.57ポイントの増と、いずれも前年度より向上しております。不納欠損額につきましては、一般・退職合わせて1億4975万5392円で、前年度に比べ3937万5720円の減額となっております。
 2款使用料及び手数料、収入済額162万200円は、国民健康保険料の督促手数料です。
 3款国庫支出金、収入済額31億7690万3568円は、療養給付費等負担金など、国からの公費分です。
 4款療養給付費等交付金、収入済額3億9885万6595円は、退職被保険者等の医療給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金です。
 5款前期高齢者交付金、収入済額53億6826万8920円は、保険者間において生じている65歳から75歳未満の前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。
 6款県支出金は118ページから121ページにまたがっています。収入済額8億7048万6147円は、県からの公費分です。
 7款共同事業交付金、収入済額36億1055万4281円は、高額な医療費及び県内市町村国保の保険料の平準化、財政の安定を図るために負担を県内保険者間で調整するもので、国保連合会より交付されたものです。
 8款財産収入、収入済額42万6161円は、財政調整基金の運用収入です。
 9款繰入金、収入済額10億4716万4936円は、一般会計からの繰入金です。
 10款繰越金、収入済額12億3067万7602円は、平成27年度からの繰越金です。
 122、123ページをお願いします。
 11款諸収入、収入済額2467万5824円は、保険料の延滞金、預金利子、交通事故などによる第三者納付金などです。
 続きまして、歳出決算状況について、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づいて説明をさせていただきます。
 決算認定資料133ページをお願いします。事項別明細書は124、125ページになります。
 1款総務費、決算額7886万2000円は、国保事業の保険給付、保険料の賦課・収納・徴収などに要した経常経費です。
 134、135ページをお願いします。
 2款保険給付費、決算額111億4779万7000円は、療養給付費、療養費、高額療養費、葬祭費、出産育児一時金及び審査支払手数料として支払ったものです。
 136ページをお願いします。
 3款後期高齢者支援金、決算額20億634万3000円は、後期高齢者医療制度を運営するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき社会保険診療報酬支払基金へ拠出した費用です。
 137ページをお願いします。
 前期高齢者納付金、決算額145万7000円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用です。
 138ページをお願いします。
 5款介護納付金、決算額6億7477万8000円は、介護保険法に規定する国保の第2号被保険者分を社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用です。
 次に、決算認定資料139ページ、事項別明細書は124ページ下段から127ページにかけてとなります。
 6款共同事業拠出金、決算額37億2014万円は、高額な医療費及び県内市町村国保の保険料の平準化、財政の安定を図るために、負担を県内保険者間で調整するために国保連合会へ拠出した費用です。
 決算認定資料140ページをお願いします。
 7款保健事業費、決算額1億6858万7000円は、特定健診、保健指導、被保険者の健康づくり、医療費適正化事業、国保人間ドックを実施した費用などです。
 141ページをお願いします。
 8款諸支出金、決算額2444万1000円は、保険料の還付金と療養給付費等国庫負担金の平成27年度分精算による返還金です。
 歳入歳出の決算状況につきましては以上のとおりです。
 次に、歳入歳出決算書の128ページをお願いします。
 平成28年度実質収支に関する調書です。
 国民健康保険事業特別会計の歳入総額は193億744万5179円、歳出総額は178億2240万4782円で、歳入歳出差引額は14億8504万397円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の14億8504万397円となっております。
 以上で国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 事項別明細書の119ページです。不納欠損がありますけれども、この理由と人数をお答えください。
◎医療保険課長(小島卓君) まず理由ですが、不納欠損にした理由は、無財産、生活困窮、居所不明です。合計で1555人の方を不納欠損にしております。理由別では、無財産が11人、生活困窮が945人、居所不明が599人です。
◆副委員長(坂澤博光君) この数字というのは前年と比べてどうなんでしょうか。
◎医療保険課長(小島卓君) 合計で165人少なくなっております。
◆副委員長(坂澤博光君) その中の居所不明というのは、早い話がわからなくなったということですかね、転勤とか。
◎医療保険課長(小島卓君) 転出などで市外とか国外に引っ越しされて、またそこから引っ越しされたりなんかして追跡が難しくなった方です。
◆委員(波多野こうめ君) 決算認定資料118、119ページの保険料です。保険料は対前年度比2億9300万となっていますけれども、1人当たりの保険料は幾らでしょうか。
◎医療保険課長(小島卓君) 1人当たり保険料は、当初の納付書発送時において10万1757円になっております。
◆委員(波多野こうめ君) 前年度と比べてどうなっていますか。
◎医療保険課長(小島卓君) 118円の減額になっております。
◆委員(波多野こうめ君) 保険料の県内の順位を教えてください。
◎医療保険課長(小島卓君) 県内21市のうち、高いほうから数えて15番目になっております。
◆委員(波多野こうめ君) 一方、医療給付費の県内の順位は。
◎医療保険課長(小島卓君) 医療費でもいいですか。
◆委員(波多野こうめ君) 医療費で、10割。
◎医療保険課長(小島卓君) 28年度の国民健康保険加入者1人当たり医療費は36万6919円です。順位は高いほうから6番目です。
◆副委員長(坂澤博光君) 決算認定資料の140ページです。特定健康診査等やっておりますけれども、この受診率と、それから、どのようにして受診を促しているかお答えください。
◎医療保険課長(小島卓君) 特定健診の受診率は32.6%を見込んでおります。まだ最終数字は出ておりませんので、見込みになっておりますが、大きく変わらないと思います。
 28年度にやった受診勧奨ですが、新たに夜間の電話勧奨を始めております。
 それから、勧奨通知の案内者を見直しまして、27年度の3倍の約1万3000人に案内通知を発送しております。
◆副委員長(坂澤博光君) 同じく生活習慣病予防検診もお答えください。
◎医療保険課長(小島卓君) 生活習慣病予防検診、国保人間ドックの受診率は特定健診のほうに含めますので、受診者でよろしいですか。
◆副委員長(坂澤博光君) はい。
◎医療保険課長(小島卓君) 28年度の受診者は、国保人間ドック3076人になっております。
◆委員(波多野こうめ君) 決算書118、119ページ、国庫補助金の財政調整交付金についてなんですけれども、これは給付の9%のうち、7%と2%に分かれて、普通と特別ということになってくると思いますけれども、予算に対して調定額との差額が非常に大きいんですが、まず財政調整交付金の割合は各務原市は給付費の何%ですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 28年度の普通調整交付金のほうが約6%もらっています。特別調整交付金が2%です。
◆委員(波多野こうめ君) それで、予算と決算がこれだけ乖離するのはなぜですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 特別調整交付金は市町村の個々の特別事情によってもらえるものですので、当初予算ではこの分を見込んでいないということです。
◆委員(波多野こうめ君) 何%で見込んだんですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 普通調整交付金分の7%で見込んでおります。
◆委員(波多野こうめ君) その7%分がこの4億8800万円ですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 6%分とほぼ同じ数字になると思うんですけれども、7%分で決算したら6%分で4億8000万円が入ってきたということになります。普通調整交付金が4億8000万円入ってきておるんですね。調定額は7%で見込んで4億8800万円になったんですが、決算では6%で4億8000万円が入ってきたという結果になったということです。
◆委員(波多野こうめ君) 決算書で説明していただきたいんですが、予算現額として、財政調整交付金は4億8800万ですよね。調定額が6億7348万4000円ですよね。そうすると、予算のときは何%と見込んで、決算額のこの6億7000万円になったときには6%なんじゃないんですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 予算は普通調整交付金だけ7%分で見込んだんですが、決算をしたところ、普通調整交付金は約4億8000万円入ってきたんですが、それは全体額の6%だったということです。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、特別調整交付金は見込んでいないということですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 先ほどもお話を申し上げましたが、予算の時点では特別調整交付金は見込んでいないということです。
◆委員(波多野こうめ君) ここ、毎年こうやって離れるんですが、特別調整交付金については特別の何かがあったときにされるということなので、それで乖離をするということですか。
◎医療保険課長(小島卓君) そのとおりです。
◆委員(波多野こうめ君) 歳入歳出決算書120、121ページの県財政調整交付金も乖離しているんですけれども、これも同じように予算化をしてということでいいですか。
◎医療保険課長(小島卓君) そのとおりです。
◆委員(波多野こうめ君) 毎年、特別調整交付金の分は予算化されていないということでいいですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 先ほども申しましたが、特別な事情があった場合に、それは全国で分けるものですから、初めから見込んでいて入ってこないと、またそれはいけないことになりますので、そのとおりです。
◆委員(波多野こうめ君) でも、財政調整交付金は法律で給付費の9%というふうに決まっていますよね。普通が7%で、これは所得の水準とかそういうのによって6%にもなるということなので、多分各務原市は6%であろうというふうに思うんですけれども、特別調整交付金の分も足して9%だよと言っているんだから、その辺のところ、何もなくて、これだけ実際決算のときにだけこうやって出てくるということでいいんですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 先ほども申しましたが、特別調整交付金は特殊な事情によってもらえない場合も考えられますので、とりあえず予算では上げていないということです。
◆委員(波多野こうめ君) 決算書120、121ページの繰入金、他会計繰入金の2節保険基盤安定繰入金です。ここで、5割・2割軽減について拡充をされていますよね。この拡充によって軽減対象者がふえたと思うんですが、その人数は何人でしたか。
◎医療保険課長(小島卓君) 金額の拡充の話ですよね。5割軽減が42人ふえました。2割軽減は、5割に上がったり、所得が変わったりとかする人もいて、161人減っております。
◆委員(波多野こうめ君) 7割・5割・2割の軽減者数、拡充された分だけじゃなくて、全部。
◎医療保険課長(小島卓君) 7割が6037人、5割が5258人、2割が5247人です。合計で1万6542人になります。
◆委員(波多野こうめ君) 歳入歳出決算書128ページをお願いします。実質収支額が14億8504万397円ということになっていますけれども、新年度に繰り入れた金額が6億3000万円です。29年度、国に返還が生じてくるというものもあろうかと思いますが、これはどのくらいだと思いますか。
◎医療保険課長(小島卓君) 約8300万円を見込んでおります。
◆委員(波多野こうめ君) 実質的な黒字額は幾らですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 単年度収支の黒字額ということでいいですか。
◆委員(波多野こうめ君) 実質収支額が14億云々という中で、初年度に6億3000万円差し引いて、返還金も差し引いて、残りの金額が黒字分と。
◎医療保険課長(小島卓君) 単年度収支の黒字額が2億5400万円あります。ここから8300万円を引きますので、約1億7000万円の黒字になります。
◆委員(波多野こうめ君) 国保加入者の平均所得は幾らですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 70万671円です。
◆委員(波多野こうめ君) 200万円以下の所得の人は何割いらっしゃいますか。
◎医療保険課長(小島卓君) 28年度分につきましては、まだ分析が終わってなく、出せない状況です。
◆委員(波多野こうめ君) 資格証明書の発行数は幾つですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 36世帯になります。
◆委員(波多野こうめ君) どういう場合に対して資格証明書を発行していますか。
◎医療保険課長(小島卓君) 案内とかを送っても何の反応もない方なんですが、ここ何年かは新規に資格証明書を発行したことはなく、過去に発行していた方が何の連絡もないもので、そのまま残っているという状態になっております。
◆委員(波多野こうめ君) 何の反応もないというのは、住んではいらっしゃるわけですよね。例えばいろんな形で連絡をとろうと思っても連絡がつかないんですよね。その人たちは、例えば病気になったりするときには、当然資格証明書ですので10割負担を窓口でしなきゃいけないわけなんですが、そういう形で医療にかかった実績とかそういうのはありますか。
◎医療保険課長(小島卓君) そういう話は聞いたことがございません。
◆委員(波多野こうめ君) 差し押さえについてですけれども、28年度の件数は155件というふうにお聞きしているんですが、前年よりも3倍ふえているんですが、その理由は何ですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 滞納整理にしっかり取り組んだからだと思っております。
◆委員(波多野こうめ君) 毎年滞納整理にはしっかり取り組んでいただいていると思うんですが、何でこんなに3倍にもなったのかなというのがちょっと不思議な感じがするんですが、その理由というのはわかりませんか。
◎医療保険課長(小島卓君) 28年度から専門の職員を1人宛てがいまして、2人体制で実施をしました。払える能力のある方には払っていただくという大原則のもとに行っております。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 認第2号についてです。
 平成30年度から県が財政運営の主体となることに伴い、市から保険料計算に必要なデータを県へ提供するためのシステム改修を行いました。国保の都道府県化は、医療費の適正化という名の削減の道具にするということです。国が都道府県を使って医療供給体制をつくらせ、さらに医療費の支払い、国保のシェアが最も大きいですからね、つまり財布を県が握るということによって医療費を削減しようというものです。ですから、国保を広域化しても、国保のさまざまな困難、構造的な問題、高い保険料の問題などは解決できません。
 全国知事会は、高過ぎる国保料のために1兆円の投入をと要望しました。国費の負担割合の引き下げ、低所得者の増加などによって高い保険料が押しつけられる原因となっています。国が負担割合をふやさない限り、県単位化になっても、国民、被保険者を苦しめることになります。住民の立場に立ち、命を守る国保制度にするには、削減された国庫負担割合をもとに戻して、払える国保料にすることです。国保の県単位化に反対をいたします。
◆副委員長(坂澤博光君) 当委員会に審査の付託を受けた平成28年度国民健康保険事業特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論します。
 高齢化や経済状況及び医療の高度化などの影響もあり、各自治体における国民健康保険財政は厳しい状況に置かれています。
 本市の国民健康保険は、年間の平均加入世帯は2万879世帯、被保険者数3万6185人となっており、高齢化に伴い加入者数が減少、医療費の増大により、厳しい財政運営になっています。このような状況下においても、安定的に市民の安全・安心を確保するため、さまざまな手法を用いて健康保険運営をしていることを評価します。
 また、感染性の強い病気の突然の発症や一時的な医療費の増加にも安定的に保険制度が維持できるよう基金を準備しておくのは、さまざまな事態発生が予測される現実社会を直視すると、賢明な判断だと思います。
 特定健康診査や生活習慣病予防検診は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の早期発見、早期解消に有効であり、さまざまな手法で受診を促している努力を評価します。
 また、医療機関への適正受診の啓発と医療費の健全化に向けた努力を評価します。
 以上のことから、認第2号、平成28年度国民健康保険事業特別会計の決算の認定に賛成します。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第2号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、認第2号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第4号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長(小島卓君) それでは、認第4号 平成28年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計決算について御説明いたします。
 歳入歳出決算書の140、141ページをお願いします。
 初めに概要です。
 本年7月に国保中央会が公表した平成28年度医療費速報によりますと、平成28年度全国の後期高齢者1人当たりの年間医療費は92万2352円で、前年度より1万8888円減少しています。
 岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によれば、本市の平成28年度1人当たり年間医療費は89万5817円と、前年に比べ1万864円減少しています。しかし、被保険者の増加により、保険給付費は約5億1400万円、前年度比3.64%の増加となっています。
 それでは、歳入決算状況から御説明をさせていただきます。
 1款後期高齢者医療保険料、収入済額13億2546万5800円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計です。
 収納率につきましては、現年度分99.69%で、対前年度比0.05ポイントの減、滞納繰越分は55.19%で、対前年度比2.97ポイントの増となっており、全体では99.52%と、昨年と同率となっております。不納欠損額につきましては44万4600円で、前年度に比べ29万300円の減となっています。
 2款使用料及び手数料、収入済額11万4000円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料です。
 3款繰入金、収入済額14億8968万4882円は、一般会計からの繰入金です。
 4款繰越金、収入済額3309万1284円は、平成27年度からの繰越金です。
 5款諸収入は、次の142、143ページにまたがっています。収入済額は3715万3167円で、主なものとしましては、4項受託事業収入3241万1509円で、すこやか健診とさわやか口腔健診に対する後期広域連合からの受託事業収入でございます。
 続きまして、歳出決算状況について、主に決算認定資料の主要な施策の成果及び実績について説明をさせていただきます。
 決算認定資料151ページ、事項別明細書は144、145ページになります。
 1款総務費、決算額1248万2000円は、後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引き渡しなどの業務に要した経常経費です。
 決算認定資料の152ページをお願いします。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金、決算額27億9660万6000円は、市が収納しました保険料と延滞金及び事務費、医療費、保健事業費の市負担分を後期広域連合へ納付したものです。
 153ページをお願いします。
 3款保健事業費、決算額3480万4000円は、すこやか健診及びさわやか口腔健診事業等を実施した費用です。
 154ページをお願いします。
 4款諸支出金、決算額137万円は、過年度保険料に係る還付未済分を平成28年度に支出した額です。
 歳入歳出の決算状況につきましては以上です。
 次に、歳入歳出決算書の146ページをお願いします。
 平成28年度実質収支に関する調書です。
 後期高齢者医療事業特別会計の歳入総額は28億8550万9133円、歳出総額は28億4526万1651円で、歳入歳出差引額は4024万7482円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の4024万7482円となっています。
 以上で後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 歳入歳出決算書140、141ページです。保険料が大幅に増加していますけれども、その要因を説明してください。
◎医療保険課長(小島卓君) 被保険者の方の所得がふえたためです。
◆委員(波多野こうめ君) 保険料1人当たりは幾らが幾らになりましたか。
◎医療保険課長(小島卓君) 27年度と28年度の比較ということでよろしいでしょうか。
◆委員(波多野こうめ君) はい。
◎医療保険課長(小島卓君) 27年度が1人当たり6万8329円、28年度が7万3145円です。
◆委員(波多野こうめ君) 保険料の見直しによる影響額というのは幾らぐらいですか。
◎医療保険課長(小島卓君) その分析はしておりません。
◆委員(波多野こうめ君) 差し押さえは行っていますか。
◎医療保険課長(小島卓君) 28年度中にお1人行っております。
◆委員(波多野こうめ君) 幾ら滞納されていましたか。
◎医療保険課長(小島卓君) 25万7800円です。
◆委員(波多野こうめ君) 均等割についてお伺いします。均等割は幾らですか。
◎医療保険課長(小島卓君) 4万2690円です。
◆委員(波多野こうめ君) 7割・5割・2割軽減がされていますけれども、それをまた8.5割・9割という軽減をする特例軽減というのも行われていますけれども、この特例軽減の人数を教えてください。
◎医療保険課長(小島卓君) 9割軽減の方が2792人、8.5割軽減の方が2310人です。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 認第4号について反対討論を行います。
 後期高齢者は同一世帯の全員が住民税非課税という低所得1、低所得2が3割を占めています。後期高齢者医療の保険料は所得割と均等割で構成をされています。均等割は4万2690円です。所得のない人でも均等割が賦課されています。
 そのため、広域連合では、低所得者に対して、国保と同じように均等割を7割・5割・2割軽減をしています。さらに、高齢者の実態から、7割の軽減のところを8.5割・9割軽減をする特例軽減を行っています。各務原市ではこの特例軽減の対象者が5102人おられます。
 このように、後期高齢者医療保険の実態は、保険料を軽減しなければ成り立たない保険制度であることが大問題です。
 それなのに、岐阜県広域連合では第5期保険料を引き上げ、年間の保険料が大幅に上がりました。後期高齢者の年金は平均127万円です。80万円以下が4割を占めています。さらにその半数は50万円以下、月々5万円に満たない生活です。低年金の高齢者に年金の引き下げ、消費税の増税など厳しさを増しているのに、その上に保険料の値上げをしました。保険料を値上げしたことと後期高齢者医療制度に反対をいたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第4号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、認第4号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、議第50号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) それでは、議案集の7ページ、8ページ、改正条例案新旧対照表につきましては1ページをごらんください。
 議第50号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
 こちらは、東新町ふれあいセンターを新設する等のため、この条例を改めるものでございます。
 改正の内容につきましては、現在、那加東新町2丁目地内に建設中の東新町ふれあいセンターの名称及び位置について、この条例の第2条の表に加えるため、あわせて前渡西町第1集会場の土地の分筆に伴い位置を変更するため、改正をしようとするものでございます。
 この条例は、平成30年3月1日から施行いたしますが、前渡西町第1集会場の改正規定につきましては、公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第50号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手全員であります。よって、議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第51号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎税務課長(青木伸泰君) それでは、議案集の9ページから10ページ、改正条例案新旧対照表は2ページをごらんください。
 議第51号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、国民健康保険と後期高齢者医療保険との情報連携が法律で定められたことから、関係規定を整備しようとするものです。
 なお、この条例は公布の日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) マイナンバーの利用に関してです。庁内連携を行う事務について、国保と後期高齢に関して利用できる特定個人情報の範囲を改めるものです。マイナンバー制度に反対します。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第51号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第58号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) それでは、議案集の24、25ページをごらんください。
 議第58号 土地の処分について御説明をいたします。
 こちらは、将来にわたって事業等に利用する予定のない川島小網町字本田浦1912番1、雑種地5174.59平方メートルの土地を一般競争入札により売却しようとするもので、処分の価格は5744万円、処分の相手方は株式会社ヤマモトとなります。処分する土地の位置につきましては25ページのとおりでございます。
 以上で説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) ここの地域は住宅地になっているんでしょうか。どのようになっていますか。
◎管財課長(加藤雅人君) 第1種住居地域となります。
◆副委員長(坂澤博光君) そうすると、第1種住居地域でなし崩し的に工場が建ってしまうとか、そういうおそれはないんでしょうか。
◎管財課長(加藤雅人君) 基本的には用途が決められているところでございますので、そういったものはできないと考えております。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第58号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手全員であります。よって、議第58号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第48号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) それでは、議第48号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第3号)について、補正予算書及び予算説明書で御説明をさせていただきます。
 5ページ、6ページをごらんください。
 15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、補正額89万5000円は、社会保障・税番号制度に係る関係機関とのデータ連携に対応するための各種システム改修に対し、国の補助金が交付される見込みとなったため補正をするものでございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、3項委託金、2目民生費委託金、補正額80万円は、国民年金法に基づく報告書を電子媒体化するためのシステム改修費が措置されることとなったことから、その交付額を補正するものです。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、7ページ、8ページをごらんください。
 20款繰越金、補正額2億8127万3000円は、歳出補正予算の財源とするため、平成28年度からの繰越金を計上しております。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、歳出について御説明をいたします。
 9ページ、10ページをごらんください。
 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、補正額2809万1000円は、老朽化が進んでいる産業文化センターの冷温水発生機を更新するため、所要額を補正するものでございます。
 産業文化センターの冷温水発生機につきましては、使用開始から24年を経過しており、2台あるうちの1台はここ数年故障を繰り返し、修理をしながら使用している状況にある中で、残りの1台につきましても、今年度に入り故障が発生するなど、2台同時故障に伴う空調機器の運転不能も懸念されることから、早期に更新を行うため、補正をするものでございます。
 続きまして、12目情報化推進費、補正額134万4000円は、社会保障・税番号制度に係る関係機関とのデータ連携に対応するための障がい者福祉システム等の改修に対し国の補助金が交付される見込みとなったことから、システム改修に係る所要額を補正しようとするものでございます。
 続きまして、その下の14目諸費、補正額1億9849万4000円は、過年度の事業費の確定等に伴う国庫支出金等の返還金でございます。
◎税務課長(青木伸泰君) 続きまして、2項徴税費、1目税務総務費、補正額3797万円は、市税過誤納還付金が見込みを上回って増加したことに伴い予算額に不足が見込まれるため、所要額を増額補正しようとするものです。
 続きまして、補正予算書を1枚おめくりいただきまして、11ページ、12ページをごらんください。
 3款民生費、5項国民年金費、1目国民年金費、補正額80万円は、国民年金法に基づく届出書の電子媒体化に要するシステム改修費を増額補正しようとするものです。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、補正予算書の4ページをごらんください。
 第2表 債務負担行為補正は、平成29年度以降にわたって債務を負担することができる事項を追加して定めようとするもので、本委員会が所管する事項は、表の一番上の産業文化センター冷温水発生機更新事業で、期間につきましては平成29年度から平成30年度、限度額につきましては4213万7000円でございます。
 以上、議第48号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会に付託をされた案件について御説明をいたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) マイナンバー関連について、マイナンバー制度に反対をいたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第48号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第48号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、請願第6号を議題といたします。
 代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 6月議会に続いて、今度は法として強行に可決をされたこの法について、このような請願が出されました。ぜひ精査をしていただいて、もう一度この共謀罪の中身が国民にとって本当に暗黒の時代を再現する状況に大変懸念をされている国民が多いということもありますので、御審議のほどよろしくお願いします。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(津田忠孝君) 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界から多数の方が日本を訪れますが、今でもたくさんの方に日本に来られていますが、この日本でテロ等組織的犯罪が発生する可能性はないとお考えでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 1番目の請願の項目の、テロの防止の対策とこの共謀罪とは直接関係がない中身なんだということをもう一度認識していただきたいと思います。テロの対策についての法律は既につくられていまして、十分それで対応できます。
◆委員(津田忠孝君) 質疑なんですが、その可能性はあるかどうかということをお聞きしております。可能性はないとお考えなんでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) この請願を紹介するに当たって、その質疑にお答えすることはできません。
◆副委員長(坂澤博光君) 改正組織犯罪処罰法の廃止を求めておられるんですけれども、テロは今関係ないと言われたけど、頻発しているテロに対して、どのように対処するとか、そういうのがあって出されるんでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 頻発するテロに対しての対策はほかの法律でしっかり対策できるということと、それから、警察等々捜査機関が恣意的に犯罪もまだ実行されていない段階で捜査に入るその可能性があるという、言葉をちょっと選べないんですけど、決めつければ処分できる、処罰できるということになります。本当にそういう意味では、憲法に保障された人権も、それから表現の自由、物を言うことの自由を奪う法律だということで、国民の皆さんは恐れておられるということだと思います。
◆副委員長(坂澤博光君) 今、そういった内心のことを言われたので、ちょっとお尋ねしますが、改正組織犯罪処罰法で求めている場合と、今まで言われている共謀罪とは明らかに違うわけですけれども、その違いは何だと認識しておられますか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 違いの認識はしていません。これは、改正組織犯罪処罰法という名前が、共謀罪ではなかなか通らないのでこういう名前に変えたということもありまして、中身はそういう性質を持った法律です。
◆副委員長(坂澤博光君) 中身がわからないで紹介しておられると理解してよろしいんでしょうかね。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 全然違う方向へ持っていかないでください。この法案を通すために、安倍政権というか、政府が成立をさせるためにいろいろ変えましたよ。でも、根本的な中身は戦前あった治安維持法のように、国民の内心に手を突っ込むというか、そこへ捜査を及ぼしてもいいよという法律なんです。中身は全く変わらないと思います。違いをどう認識しているかと。違わないと思っています。
◆副委員長(坂澤博光君) 中身は全く違います。はっきり申し上げます。今度改正になった部分というのは、3つ大きな点がありまして、組織的犯罪集団というのが対象になっています。なおかつ、重大犯罪の計画です。そして、さらに実行の準備行為。この3つがそろって始めて処罰の対象になるというふうに明確に述べてありますので、今まで言われたものとは全く違うと思います。このように私は違うと認識していますので、違わないと言われた紹介議員の見解を求めます。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 先ほど答えた、基本的には国民をそういう計画段階で処罰をするという法律をつくるということです。広がるということです。国民のさまざまな集会とかそうしたことを集団だと恣意的に決めつければ、それが実行できるということになると、中身を変えたと言われますけど、基本的にはこの法律の土台になった部分は変わっていないと思っています。違いますと言われますので逆に聞きたいぐらいなんですけど、違わないと答えていますから、それ以上聞かないでください。
◆委員(津田忠孝君) 改正組織犯罪処罰法が成立後の7月11日、日本は国連に国際組織犯罪防止条約の受諾書を提出して、締結手続が完了しましたが、なぜ今まで日本は187カ国も加入している国際組織犯罪防止条約に加入していなかったとお考えでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 加入していなかったということは事実ですよね。お答えするのに間違っているといけないので、加入をしていなかったという政府の姿勢……、ごめんなさい、ちょっと知らないです。ちょっと思い出せないです。ごめんなさい。理由はあるんですけれども、ちょっと今、私がお答えできる、頭に出てきていませんので、言われた内容について私もそうだということではありません。ちゃんと理由はありますけれども、ちょっとそこを述べるに十分な資料がありません。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員の討論を許します。
 討論はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 請願第6号 「改正組織犯罪処罰法」の廃止を求める意見書の提出に対する請願に対し、不採択の立場で討論します。
 改正組織犯罪処罰法は、平成29年6月15日、参議院で可決された法律です。この法律は、国際組織犯罪防止条約締結のための国内法の整備として、テロ等準備罪の新設を柱とした内容で、テロ等を含む組織的犯罪集団が犯罪の実施に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり、テロ等の未然防止に必須の法律です。
 日本は、2003年に国際組織犯罪防止条約を国会で承認していたにもかかわらず、今まで締結できなかったのは、今回のテロ等準備罪の処罰を趣旨とした法律がなかったからです。
 改正組織犯罪処罰法の新設により国際組織犯罪防止条約の締結が可能となり、7月11日、日本は国連に国際組織犯罪防止条約の受諾書を提出し、締結手続が完了しました。
 国際組織犯罪防止条約を締結したことにより、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助が充実することになり、組織的犯罪に関する情報収集についても国際社会との連携が可能になり、テロ等を含む国際的な組織犯罪を抑制することができるようになりました。
 ただ、改正組織犯罪処罰法で定めているテロ等準備罪の部分は、犯罪の計画段階で取り締まることを定めていますので、例えば会社の同僚数名が上司の悪口で盛り上がり、ぶん殴ってやろうとか、そういった合意しただけで逮捕されるのではないかとか、一般の市民や団体に広く処罰の網がかかり、監視社会につながっていくのではないかとの極端な事例を挙げてのおそれが指摘され、廃案が続きました。
 そこで、政府は、1番目、犯罪の主体を以前の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定し、2番目に、処罰の対象を国際組織犯罪防止条約で定める「重大な犯罪の計画」に絞り、さらには、3番目、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画に基づく資金や物資の手配、関係場所の下見などの「実行準備行為が行われた場合」に限り処罰する内容に変更して提出しました。
 以上の3つは、どれか1つではなく、1番目の組織的犯罪集団と2番目の重大な犯罪と、3番目の計画に基づく準備行為が重なった場合に限り処罰の対象としています。この部分は、過去何度か廃案になった共謀罪の部分との大きな違いです。また、新たな捜査手段を導入するものではなく、他の犯罪と同様に法令により許容された範囲内で捜査をし、適正な処罰をすることになっています。
 改正組織犯罪処罰法は、過去提出され、廃案になった法案と違い、市民の思想や信条の自由を抑圧し、基本的人権をじゅうりんする重大な問題のある法律とは思われません。
 最近、世界各地で大規模なテロが続発しており、2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える我が国にとって、テロ等の発生が予測される現実において、罪のない人々をテロ等から守るためにも、理想ではなく、現実として対応する法律だと思います。
 以上のことから、各務原市議会として、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書を政府に提出することに反対します。
◆委員(波多野こうめ君) 請願第6号について賛成討論を行います。
 改正組織犯罪処罰法は共謀罪とも言われています。この法はこれまで3度も廃案になったのに、参議院法務委員会の採決を省略し、6月15日に強行採決、7月11日から施行しています。
 電話やメールなどの盗聴を可能にし、LINE、フェイスブックなどの通信手段も監視対象とされるとしています。共謀罪とよく似た戦前の治安維持法は、国民への弾圧を中心とし、民主的な人や宗教家にまで及び、国民を相互監視社会に置き、自由も個人の尊厳もない社会をつくりましたが、天下の悪法としてポツダム宣言受諾のもとで廃止され、多くの人は刑がなかったものとなったのです。かつて、治安維持法がそうであったように、一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈されることは歴史が証明をしています。そのことで萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していくことになります。誰がどういう計画をしているのか、それをどのように見きわめるというのでしょうか。
 この改正組織犯罪処罰法は廃止をすべきです。よって、この請願に賛成をいたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。請願第6号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第6号は不採択すべきものと決しました。
 続いて、請願第7号を議題といたします。
 代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員(永冶明子君) この請願も、先ほどの請願と同様に、再び各務原市議会の再度の審議を願うものとして出されました。ぜひしっかりと受けとめて御審議いただきたいと思います。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 日本は核拡散防止条約、すなわちNPTのもとで核軍縮を進めてきております。1994年から毎年国連総会に核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議案を提出しておりますけれども、これは核兵器削減に向けた努力だと思っておりますが、いかがですか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 世界122カ国が賛成をして、この条約が成立をいたしました。そこに日本の政府の椅子には誰も座っていなかったということがありました。そのことを被爆者の人たちが本当に怒りを込めて、8月15日、平和式典のときに「あなたはどこの総理ですか」と大勢の大衆の面前で総理に詰め寄ったということがあります。
 核兵器については、人類と共存できないものとして、被爆国としてやるべきことは、核兵器を廃絶するために何をするべきかをしっかりと政府は被爆者の思いに応えなきゃいけないと思うんです。
 その点では、今おっしゃった非核三原則で核保有国のアメリカを初めとした保有国と同列の位置にいて、そこで同盟を結んで、核を持ち込ませないとか、いろいろ原則に沿ってやると言いますけれども、この地上から核をなくすということに政府の意向を実現するために働くべきであって、核保有国と一緒に核の力に依存するような方向に、今はそういう側面も見られます。核の持ち込みがなかったかというと、歴史的にも沖縄には核があったり、こういうことがありましたので、やはりそこは日本の政府として、完全に核をなくすためにこの条約に参画をするということが日本の政府のやることだと思っています。そういう意味で、いろいろ理由をつけても、そこは廃絶に向けて力になるということにはならないと思っています。そういうことです。
◆副委員長(坂澤博光君) 日本が努力していないような言い方なんですけど、今、日本は被爆国として、私は核兵器保有国と非保有国との橋渡し役になるべきだというふうに思っております。ですから、日本が核兵器禁止条約に今調印したら、核兵器保有国と非保有国との対立を深めることになるんではないかと思っていますが、いかがですか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 本来そういうものではありません。この中身は、ここに述べられているとおりです。それ以上申し上げることはありません。
◆委員(津田忠孝君) この核兵器禁止条約には核兵器保有国の参加はありませんけど、実際、実効性というのがあるとお考えでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 核を持たないという意思を持った国が多数を占めれば、この地球から核がなくなるまで、その保有国に向けてそういう働きかけがされると思います。保有国を持たない国にするために持たない国が働きかけるという動きになっていくと思います。この条約はそういう力を持った条約だと思っております。
◆委員(津田忠孝君) 仮に日本が核兵器禁止条約に調印をしたときには、北朝鮮のミサイル発射や核実験をとめるようなことができるのか。また、北朝鮮の動向に変化があるとお考えでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 北朝鮮を出してこられると思っていましたけれども、その北朝鮮がミサイルを撃つからということが全面的な議論の展開になっていくと、この核兵器を廃絶するために世界が条約を結んだことと別の方向に行くんですね。これ調印をすれば、核が即座になくなるか。そういう問題ではなくて、その方向をみんなで目指していこうよということなんですよね。その方法はいろいろあると思います。そして、今、圧力をかけて北朝鮮を、これ別の話になっていきますけど……。
○委員長(横山富士雄君) 簡潔にお願いいたします。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 圧力イコール制圧、武力でという物騒な話も出てきていますけれども、そのことで何が解決するでしょうか。核をもって、人類が本当に生存するために平和な地球を維持できるとお考えでしょうか。私は、そこでは核をなくすためにということでやるなら、世界の皆さんと手をつないでいくということが大事だと思っていますので、日本がどういう役割を果たすべきかはその時点でこの条約に参画することが何よりも大事だと思っています。何よりも優先すべきだと思っていますので、今の議論は本当に……。
○委員長(横山富士雄君) 簡潔にお願いいたします。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 国会でも議論されることだと思いますけれども、そこの本質は失わないでいきたいと思っています。ですから、何としても紹介をさせていただく。私の思いにしたいと思っていますので、述べさせていただきました。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員の討論を許します。
 討論はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 本委員会に審査の付託を受けた請願に対し、不採択の立場で討論します。
 我が国は唯一の被爆国として、核拡散防止条約、いわゆるNPT体制のもとで核兵器廃絶に取り組んできました。
 日本が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、日本は1994年から毎年、国連総会第1委員会に、これは軍縮の部門ですけれども、核兵器廃絶決議案を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。
 日本は唯一の被爆国として、核兵器国と非核兵器国との橋渡し役になるべきだと考えています。
 本年11月27、28日に核保有国と非保有国の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する賢人会議が広島市で開催することが決定しています。被爆地において被爆の実相を共有することが重要で、真の橋渡しのスタートになることから、同会議における核軍縮の実効性のある提言を期待しています。
 このような努力にもかかわらず、我が国を取り巻く安全保障関係は極めて厳しい現実に直面しています。
 北朝鮮は国連安保理の決議に反して、8月29日には事前通告なく中距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、北海道上空を通過し、太平洋上に落下するという極めて危険な行為をしました。9月3日には6回目の核実験を強行しています。
 新聞報道によりますと、爆発規模は160キロトンに達し、米国が広島に投下した原爆の16キロトン、長崎の21キロトンをはるかに超える大きな破壊力を持つ水素爆弾級と分析されています。
 さらには、核弾頭を大陸間弾道ミサイル、すなわちICBMに搭載できるほど小型化したとの分析には、まだ懐疑的な見方もありますが、核実験で得たデータをもとに、弾道ミサイル火星14号に改良を加え試射する可能性も予測されています。
 建国記念日を迎えた9月9日、国営メディアを通じ、北朝鮮は核強国を主張しています。9月15日には、またしても北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、12道県で全国瞬時警報システムJアラートにより避難を呼びかける事態まで発生しています。
 核兵器のない世界の実現のためには、核兵器保有国がそれに同意することが必要不可欠ですが、核兵器保有国は賛成せず、核兵器保有国と非核兵器保有国との亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果が予測されることから、政府は核兵器禁止条約に調印していません。
 このような政府の判断は、日本を取り巻く安全保障環境に関する厳しい現実を踏まえ、国民の生命・財産・安全を保障しつつ、核保有国と非核保有国との橋渡しをしながら、核兵器の廃絶を目指す極めて現実的な対応だと思います。
 以上のことから、各務原市として、核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に反対します。
◆委員(波多野こうめ君) 請願第7号に賛成の立場で討論を行います。
 各務原市議会は平和都市宣言で、「私たちは全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の平和が達成されることを願い、ここに平和都市宣言を宣言します」とうたい上げています。
 折り鶴平和行進が各務原市入りした際、市長から次のようなメッセージが寄せられました。「私たちは唯一の被爆国として、原爆の脅威、戦争の悲惨さを後世に伝えていくとともに、平和のとうとさを強く訴えなければなりません。皆様方の崇高な運動が大きく成果を上げられ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和が実現しますことを心より祈念申し上げます」というものでした。
 ところが、北朝鮮が9月3日、6回目の核実験を強行しています。さらに、大陸間弾道ミサイルICBMをことしだけでも13回発射し、世界と地域の平和と安定を脅かしています。国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。
 核兵器と戦争のない社会を訴え、平和都市を宣言している各務原市の議員として、北朝鮮の核実験の暴挙に対して、満身の怒りをもって糾弾し、強く抗議するものです。
 折しも国連本部で、去る7月7日、国連加盟国の63%に当たる122カ国が賛成し、人類史上初めて核兵器禁止条約を採択しました。
 条約は、核兵器の開発・製造・運搬・移動を禁止し、核による脅威も禁止し、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みを明記しており、歴史的な核兵器禁止条約となっています。これによって、北朝鮮の核開発と核実験は明白に国際法違反となり、悪の烙印が押されるものとなるのです。
 日本は唯一の被爆国であり、核兵器廃絶は日本国民の悲願です。ところが、安倍内閣は、史上初めて核兵器禁止条約を審議、採択した国連会議に参加せず、8月6日、9日の広島、長崎の平和式典では核兵器禁止条約に一切言及しませんでした。これに対して、被爆者との懇談の場で「あなたはどこの国の総理なのか」と厳しい怒りの声が噴出しました。
 核兵器完全廃絶には日本の政府こそが核兵器禁止条約を批准すべきです。よって、この請願を採択し、日本政府に核兵器禁止条約に署名するよう、各務原市議会として意見書の提出を求めるこの請願に賛成をいたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。請願第7号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第7号は不採択すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
 以上で総務常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後3時11分
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 この記録は正当であることを認める。

           総務常任委員会委員長  横 山 富士雄