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岐阜県 各務原市

平成29年第 3回定例会−09月14日-03号




平成29年第 3回定例会

         平成29年第3回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
平成29年9月14日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(岡部秀夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(岡部秀夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において21番 池戸一成君、24番 川瀬勝秀君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(岡部秀夫君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 17番 波多野こうめ君。
  (17番 波多野こうめ君質問席へ)
◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。通告に基づきまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず1番目に、児童扶養手当についてですが、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は4カ月まとめて後払いになっていますので、毎月支給にできないか質問をいたします。
 ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は、児童扶養手当法第1条に、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するためと、生活の安定と自立のために支給をされているんだと定めています。また、同法は、手当は、毎月4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払うと規定し、4カ月分を後払いする制度となっています。自治体はそれに基づいた対応をしています。児童扶養手当が支給されているひとり親家庭は所得が低く、貧困家庭が多いこと等を考えると、月々決まって必要となる経常的な経費に充てている家庭が多いといいます。毎月支給することが生活の安定につながると考えています。低賃金で働いている多くのひとり親家庭にとって、生活費の補填となる児童扶養手当は本当にありがたい制度です。1人のお子さんであれば、月額4万2330円、4カ月分16万9320円支給をされています。
 実際に手当が支給をされている方から、「4カ月分後払いではやりくりが大変、毎月支給にならないか」という切実な声が寄せられました。全国でもそういう声が出ているそうで、政府のほうでも隔月ではどうだという議論も行われています。ひとり親の支援団体などから、まとめ支給では家計管理がしにくいため、毎月支給にすべきだと改善を望む声が上がり、16年5月、2人目以降の手当を加算する改正児童扶養手当法が成立をした際の議論でも取り上げられ、附帯決議に「隔月支給にすることなどを含め、所要の措置を検討すること」と盛り込まれました。
 兵庫県明石市では毎月支給に切りかえています。明石市は児童扶養手当事務取扱規則を改正し、現行の支給方法の後に、「法第7条第3項ただし書きの規定により支払うこととなる手当についてはこの限りではない」と加えました。これにより毎月支給を可能にし、社会福祉協議会に貸付事業として委託して実施。申請により毎月社協から支給されます。ただし、2017年度はモデル事業として実施をされていますので、モニターとして10世帯が対象となっているそうです。自立支援の観点から、社協と市の職員が家庭訪問をし、見守りと手当の手渡しを行います。担当課の職員は、10人では少なく、今後対象者をふやしていくと説明しています。支給方法を変えられないとする法律でないことに着眼した対応です。各務原市としても学ぶべきではないでしょうか。児童扶養手当の毎月払いについて実施する考えについて伺います。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) お答えいたします。
 児童扶養手当については、議員御指摘のとおり、毎年4月、8月及び12月にそれぞれの前月までの分を支払うということが法律で定められております。したがいまして、毎月払いにすることは今のところできません。
 しかし、現在、国では、受給者からの声などを受け、支給方法について年6回支給、2カ月ごとにすることを検討しているということは私どもも承知をしております。
 本市におきましても、法令が改正されれば、その趣旨に沿って支給を実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質問です。
 国の制度といえども、明石市のように、市が知恵を絞って、お金をかけずに毎月支給ということを可能にしているわけなんです。それで、この児童扶養手当の本来の目的、先ほども言いましたように、ひとり親家庭の生活を安定させるということが目的となっています。この目的から考えても、毎月支給されることで少しでもひとり親家庭のやりくりの見通しができて、安定をするということになり、それまで以上に安定をするということであれば、この法律の目的が達成できるということになるのではないかと思います。受給者としてもこれはいいことだと思いますし、事実要望もありますし、国の制度の改正もあるかとは思いますけど、まだ残念ながら、先ほども言いましたように、2人目の支給の金額を改正するときに一緒に改正になるかなと思ったんですけれども、それができなかったということで、市として、より生活を安定させるというためにもこういったことをやるべきではないかというふうに考えます。その点についてはいかがか伺います。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 明石市の事例は私どもも承知をしておりまして、先ほど議員からも御紹介がありましたように、一旦貸し付けをするという形で3カ月、月々の分をお支払いし、4カ月目の手当支払い月に返還をするというシステムになっておるというふうに承知をしております。今、モデル事業として数世帯、先ほど10世帯という御紹介がありましたが、そういった世帯数でまずやってみてというところです。
 ここで一番心配されるのは、やはり貸し付けをするというところで、当然ながら生活にお困りの方ですと、債務が発生をしたときにしっかり返せるのかどうかということがこの検証の対象だろうというふうに思っております。その辺のところは、この事業、もう少し見守りたいというふうに思っております。
 また、先ほどの国の見直しについて、報道では、早ければ次期通常国会にも上げられるのではないか。ただし、それについては、各自治体の体制が整わないと、やはり法律の条文だけの改正はできますけれども、各自治体の対応が追いつくかどうか。特に小規模自治体においては、システム改修の費用であったり、あるいは仮に月々だということになると、その事務の手間をする職員が必要になるといったことも考えられます。その辺も含めて、国のほうは時期を見て、恐らく年6回支給というふうに切りかえをされるだろうというふうに思っております。
 今の明石市の実験と国の改正がほぼ同時進行である現在は、やはり国の改正を私どもとしては待ちたいというふうに思っております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 今、貸し付け云々という話でしたけれども、これ、直接支給者に貸し付けをするわけではなくて、社協のほうに一旦お金を預けて、そして4カ月目にお金が入ってきたら、その分で返すということですので、個人についての貸し付けで返済が心配ということにはならないというふうに思います。
 先ほども言いましたけれども、就学援助金の入学準備金もそうでしたけれども、9月や7月に支給をしていては意味がないということで、国のほうも各市町村からの要望も受けて、入学前に支給をするようにということで実現しているわけなんですけれども、この場合でも、やっぱり同時に国に働きかけをするということは当然必要なことですし、法を改正していくということにもなっていくと思いますけれども、今、困っておられる方の対策として、市がやれることはどういうことなのかということを研究して、明石市のように、たとえ10世帯であっても試行をしていくということが国の法律も変えさせていくということにつながっていくのではないかと思いますので、ぜひそういったことで研究もしながら、毎月支給に向けて努力をしていただきたいなというふうに思います。
 次に参ります。次は、学童保育の環境が整っていない教室の改善、支援員の処遇改善についてであります。
 放課後児童クラブは小学校6年生までとなり、入所希望者が急激にふえています。夏休みには平日の1.4倍となっております。それに合わせた環境整備が必要となりました。条例に示された設置基準からはみ出しているところの改善を求めて、質問をいたします。
 各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例には、設置基準として、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとして、児童1人当たりの面積はおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。1クラスの児童数についてはおおむね40人以下とすると、こういうふうに定めています。
 この夏休み、放課後児童クラブを希望する児童は大変多く、1579人でした。それぞれ教室をふやすなどをして対応をしてこられました。
 しかし、川島小学校では、4月1日登録者数は49人で1クラスです。夏休みである8月1日の登録者数は76人です。当然2クラスにしなければなりませんが、2つ目の教室として準備されたのが武道場です。エアコンもなければ、机なども置かれていません。結局はほとんど1教室に76人が入って過ごすこととなりました。設置基準から大きくかけ離れて、条例に違反しています。直ちに対策を講じて条例を遵守すべきだと思います。どのように考えておられるのか、まず1点目にお聞きをいたします。
 2点目に、鵜沼第二小学校、川島保育園、川島東こども園など、1人当たりの基準面積を下回り、おおむね40人以下の基準もオーバーする状況にあるなど、改善が必要ではないかと思われるクラブも幾つかありました。こうした環境整備が必要な放課後児童クラブの有無について、どのように考えておられるのか伺います。
 3点目に、今年度からシダックスに全学童保育室が委託をされています。そのことによって、指導員の給料がどのようになったのか伺います。
 市が直営で運営すれば、6時間勤務の支援員については月額17万円、3時間勤務は8万3400円です。時給に換算すれば1100円から1200円になります。しかし、シダックスが募集した時給は950円から1000円となっていました。これまで市の指導員として働いておられた方も、引き続きシダックスに雇われて働いておられるとお聞きしています。これまで市の職員として働いておられた方、新たに雇われた方と差はないのか。有資格者と補助員の時給についてお伺いをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 波多野こうめ議員の御質問、学童保育について順次お答えいたします。
 まず1点目の、川島小学校は武道場を2つ目の教室としている。しかし、環境が整っておらず、実際は1教室に76人の定員。これは明らかに対策が必要だが、その考えはということでございます。
 放課後児童クラブでは、夏休みにおいては利用登録はしているものの、例年、実際には利用しない児童が少なからずおります。川島小学校放課後児童クラブについても例外ではございません。
 御指摘の武道場については、利用者が多いもしもの場合に備え確保していましたが、実際は必要とする日はなく、利用はしておりません。利用する場合にはお子さんたちの健康に配慮し、遊びのときなどのみに活用するように計画しておりました。そのため、現在、当クラブの環境が整っていないとは考えておりません。
 しかしながら、今後は児童数の増加が見込まれる地域も存在することから、放課後児童クラブの施設の確保は課題と認識しているところでありまして、必要な対策を講じていきたいと思っております。
 続いて2点目、他の学童保育室で、環境が整っておらず、学童保育室として使用しているところの有無ということでございますが、環境が整っていない放課後児童クラブはございません。
 3点目の、委託となって、支援員の有資格者の給料は幾らか、補助員の時給は幾らかということでございます。
 通常、委託先の職員の給料については把握することはございませんが、今回のプロポーザルによる業者選定の際に市が雇用する支援員の継続雇用と給料水準の維持を条件にしていたため、継続した職員については事業者から報告を受けております。具体的に申しますと、昨年度から継続雇用されている有資格支援員の給料は、6時間労働の方は時給1390円、3時間労働の方は1365円です。補助員の給料は時給1000円です。なお、両者とも市が雇用していた昨年の水準を下回らない額となっていることを確認しております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質です。
 川島小学校ですけれども、定員は76名であったけれども、実際に利用されている人はそれだけの人数ではないと。1割とか2割とかというのは来ない子も多分いるというふうに思いますが、実際にここを利用している児童数は何人であったのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、申込者に対しての定数で環境を整えていくということではなくて、実際に参加している人数によって整えていくのかどうか。これもあわせて聞きたいと思います。
 それから、2点目なんですけれども、環境が整っていないところはないというふうにおっしゃられましたけれども、条例でいう1単位40人以下、それから面積1.65平方メートル以上、これはおおむねというのがついています。このおおむねをどう受けとめるかという問題ではないかと思いますけれども、おおむねこのぐらいだろうという使い方をしますので、こんな30人も40人も多いのがおおむねと言えないのではないかと思いますし、確かに40人のところが49人になっていたり、そういうことをするわけなんですけれども、二、三人の範囲ならおおむねかなというふうに思いますけれども、これで9人、10人上回るというような場合でもこれでオーケーと。条例違反はしていないんだというふうに言えるのかどうかお聞きをしたいと思います。
 それから、3点目の支援員についてですけれども、今年度については、昨年度まで市が直営で雇っていた支援員の人がいるわけですので、その人の給料が下回らないように対応していただいているということなんですが、そうすると、今後の問題です。今年度はいいにしても、来年度以降についてはどうなるかの。それから、新規に雇われた人、こういう人たちはどうなっているのかお答えをいただきたい。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) まず、利用者の実際の人数は何人かということでございますが、これは本当にまちまちでございまして、一番少ないときは4人、一番多いときは72人ということでございます。その幅は広くあります。
 それから、参加している人数でクラスを決めるのかということでございますが、夏休みとか冬休みとか、そういうときでない普通のときはちゃんとした定員でクラスを決めますけれども、夏休みなんかの場合の何人来るかちょっとわからないというときは幅を持たせて設定をしますので、最高の人数で教室を決めるということはありません。
  (「ありません、ですか」との声あり)
◎健康福祉部長(植田恭史君) ありません。
 最高のところで決めるということはないということです。
 それから、先ほど波多野議員は、40人で1つの教室というようなイメージでお見えになりますけど、まず川島のここの場所はちょっと大きいんです。88.5平方メートルありまして、普通の教室よりは大きいです。1クラス40人というのは、支援員が2人つくとか、そういう区分でありまして、その単位であって、場所的な、そこに40人いなきゃいけないという単位なんです。要は場所が広ければ、クラスは40人ごとに見るんですけれども、80人いても別にその同じ区画にいてもそれは問題ないということでございます。
 それから、おおむねの基準についてはいろいろあるんですけれども、一応保育所のほうで通知が出ておりまして、保育所における定員の弾力化ということで通知が出ております。それは大体2割ということになっておりますので、そこまではおおむねということをうちも考えておりますので、条例違反ということではございません。
 それから、支援員のことでございますが、今後どうするのか。継続的に雇われている方は今後も注視していくということでございます。新規の方については、会社のほうで雇われている方なので、そこは我々は関知しないということでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質ですが、今の話ですと、定員というのは最高の人数で決めるわけじゃないということになると、どこを基準にして決めていけばいいんですか。この条例でうたっている40人、1単位が40人です。面積が広ければ何人いれてもいいんだという答弁だったと思うんですけど、1単位については40人以下というふうに決めていますよね。それから言うと、今の答弁はちょっと矛盾しませんか。そういう思いがありますね。ちょっとそのところを答えていただきたいと思います。
 それから、おおむねですけれども、大体2割まではオーケーなんだということなんですけれども、この条例を見ると、これが40人以下、1.65平方メートル以上、これが最低の基準ですよと書いてあるんですよ、条例には。それから言うと、2割増しまでオーケーなんだというのはおかしいんじゃないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) まず、最初の再質問でございますが、40人というのは単位であって、先ほど言ったのは、夏休みとか、そういった場合の何人見えるか読めない場合はそういう教室を手当てするということは、例えばさっきの川島ですと、76人で設定すると、そんなに見えないので、そこで考えることはありませんということです。
 それから、条例におおむね1.65、おおむねと書いてあるので、おおむねというのはそれより上がオーケーということですので、そのように解釈して、2割までということでやっております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 夏休みだけは76人でもオーケーなんだと。条例のどこにそんなことが書いてあるんですか。条例には夏休みだからとか平日だからとかという決まりはありません。そんな勝手な解釈でいいというふうにはとても思えません。条例を遵守すべきであるというふうに思います。面積だけクリアしておれば、それでオーケーということではないはずです。1単位が40人、面積1.65、これは両方ともクリアするべきものであるというふうに思いますので、問題があるのではないかなというふうに思います。
 それから、学童保育については、働く親を持つお子さんにとっては欠かせない場所なんですね。そこでの健康で安全な管理をしていくということは当然必要ですし、それが最低限の基準を定めた条例でもあるというふうに思います。これはやっぱり条例を定めた以上は、この条例に沿って環境整備をしていくべきことを申し上げて、次に参ります。
 次に、城山及び周辺土地についてでありますが、平成14年12月27日、城山を1億円で土地開発公社が先行取得し、同日に、山際の土地1590.06平方メートルを寄附採納により取得をいたしました。この土地の持ち主でありました都築紡績株式会社はこの翌年11月に倒産をしています。
 この土地の上には他人名義の建物が建っていることや、周辺土地所有者が境界をめぐって裁判中であったことや、高額根抵当がついていること、または山へ入る道幅が大変狭いことなど、問題を抱えたまま購入、あるいは寄附採納ということになっています。
 そもそも土地を買うときや寄附を受けるときは、各務原市公有財産及び債権の管理に関する規則にもあるように、取得時の調査として、部等の長は、購入、交換または寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは所有者、または権利者にこれを取り消させ、またはこれに関し必要な措置をしなければならないとうたっています。この規則に違反をして取得をしていると思われます。
 自治体が不動産を購入するに当たって当然やらなければならないことを怠っているのです。市民に対しての背任行為です。このことに対する責任が問われます。市長は、市民に対して責任をとるべきであると思いますが、見解を求めます。
 2点目に、平成24年から行ってきた調停が市と和解に向けて準備に入ったと新聞報道されました。市はどのような提案をし、合意の見通しとなっているのでしょうかお答えください。
 3点目に、この土地の鑑定価格は幾らでしょうか。建物の撤去費用は当然相手方の負担であると考えますが、土地の単価と総額は幾らかお答えください。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 波多野議員からの質問、城山購入と周辺土地の寄附採納及び調停の経過と結果について、3点お答えさせていただきます。
 まず初めに、1点目でございます。城山の購入、周辺土地の寄附採納についての市の考え方についてでございます。
 城山は本市の東の玄関口の重要なランドマークであり、国の名勝木曽川に指定された景観や環境を保全し、歴史的・文化的な遺産として保存していくために、その必要性により取得したものでございます。
 続きまして、2点目でございます。どのような提案で合意の見通しとなったかについてでございます。
 城山周辺土地の用地費については、不動産鑑定評価額により、補償費については、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき提示いたしております。
 最後に3点目でございます。土地等の購入費についてお答えいたします。
 城山周辺土地等の購入費については現在調停中であり、お答えを差し控えさせていただきますが、相手方と和解案が調えば、議会におはかりさせていただきます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質問です。
 1点目ですけれども、まず必要性を聞いたわけではなくて、この物件の購入や寄附に関して、公有財産及び債権の管理に関する規則に違反をしているのではないですかとお尋ねしていますので、この第4条に対して違反をしているかどうかお答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目、3点目についてですけれども、鑑定価格の公表や、それから提示された価格について御答弁をいただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) まず1点目の、規則に違反していないかということについてお答えさせていただきます。
 先ほども答弁のほうで城山の取得につきましての必要性については、3つの必要性があるよということで答弁させていただきました。このようなことから、城山の山本体の土地の購入につきましては、平成14年第3回の定例会の議第49号の各務原市一般会計補正予算において議決をいただきまして、山本体は公社のほうで先行取得しております。寄附を受けました土地に関しましては、城山の北側の隣接する平地部分に当たります。城山一帯の土地利用を考えますと、どうしてもこの土地も取得する必要がある土地ということで考えております。このようなことから、平成14年第4回の定例会におきまして、建物はそのままの状態で寄附を受けるという議会において説明もさせていただいております。
 また、城山の山本体とか周辺の整備につきましては、当時地元からも強い要望をいただいております。市長とまちづくりを語る会でも要望をいただいておりますし、また鵜沼自治会連合会長を初めとする地元自治会連名の要望書もいただいております。
 以上のようなことから、城山の有効な土地利用を図るため、土地の寄附を受けることを当時判断したものということで考えております。
 2点目でございますが、提示した補償費とか金額のことについてでございますが、こちらも、先ほど答弁をさせていただきましたが現在調停中ということでありますので、答えを差し控えさせていただきますが、和解案が調えば、その時点におきまして、また議会のほうに御説明をさせていただきます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 質問に答えてください。必要性を聞いているわけではありません。この物件の購入に対して規則違反をしていないかとお伺いをしているわけですので、その点について答えていただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 先ほどもお答えしましたが、平成14年当時、建物はそのままの状態で寄附を受けるということも議会の場で説明をして、その平地部分については城山の整備をしていく上で必要ということで、今後の整備につきましては土地の寄附を受けることが非常に有効であるということで寄附をその当時判断をしたということで考えておりますということでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) そういう原理で言うと、必要であれば、他人の土地に建物が建っている土地を寄附しますと市に申し出た人がいる場合でも受け取るということになってしまいますよ。そんなことではないはずですよね。だから、この公有財産及び債権の管理に関する規則に違反しているのではないかということをただしているわけですけれども、何遍聞いてもお答えいただけませんので、繰り返しになりますのでもうやめますが、やっぱりここがはっきりしない限り、この問題の疑問というのはずうっと残っていきます。そもそもこのいわくつきの城山、周辺土地の寄附についても、規則に違反してまでなぜ手に入れなければならなかったのか、必要性を説明されましたけれども、それ以前の問題として疑問がありますし、そして、なぜ寄附と購入した分と分けなければならなかったのか。契約日は同一日なのに、なぜわざわざ2つに分けなければならなかったのかという問題だとか、それから、こういう問題を解決しないと、幾ら必要性があって、こういうふうに整備したいんだといっても整備できないじゃないですか。そういう問題を解決しないまま、手に入れたということ自体が、なぜ1億円もの税金をつぎ込まなければならないのか、本当に疑問は深まるばかりですので、これは本当に、きょうの質問はこの規則に違反をしたのかどうか、ここをはっきりしていただきたかったのですが、それもはっきりしていただけなかったということで、また次回に移りたいと思います。
 次に、子どもの医療費無料化を18歳まで拡大をすることについての考えについてです。
 子どもの医療費無料化は岩手県沢内村が1961年に日本で初めてゼロ歳児医療無料化実施から始まりました。1968年には新日本婦人の会が乳児医療無料化運動を呼びかけて、日本共産党はこの運動に協力をし、以来、子ども医療費無料化拡大の運動や議会での要求を続けてまいりました。2015年には全国1741市町村全てで何らかの助成制度が実施をされています。18歳まで無料、一部助成を実施する自治体もふえてきています。
 県内でも、大垣市、美濃市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、神戸町、輪之内町、揖斐川町、池田町、東白川村が実施をしています。入院・外来ともが9自治体、入院のみが2自治体と広がりを見せています。
 重度障がい者医療、母子家庭等医療費助成に該当される方は県の制度として18歳までの医療費が助成されています。各務原市として、子育て世代の経済的負担軽減を図り、より一層の子育て支援を推進するため、少子化対策や人口の流出に歯どめをかける対策として、少子化対策を進める上でも子どもを安心して育てられる環境を整えるために、各務原市としても実施すべきと考えます。入院・通院とも18歳まで拡大をすると幾ら必要になるのでしょうか。また、18歳まで医療費無料化を拡大する考えについてもお伺いをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市民部長 三輪雄二君。
  (市民部長 三輪雄二君登壇)
◎市民部長(三輪雄二君) ただいまの御質問でございますが、子ども医療費の無料化を18歳まで拡大する考えについてということで、2点お答えさせていただきます。
 18歳までの医療費の無料化を拡大した場合の必要額でございますが、子ども医療費無料化を18歳まで拡大した場合の必要額は約1億円になると試算しております。
 続きまして、18歳まで無料化を引き上げることについての考えはということでございますが、厚生労働省は、団塊の世代が75歳に到達する2025年には国の医療費が平成27年度と比較して12.5兆円増加し、54兆円になると試算しており、今後負担の増加は避けられない状況でございます。こういったことを念頭に置けば、現時点で18歳まで無料化することは、さらなる医療費の増嵩と負担の増加を招くこととなるため、慎重に考えていきたいと思っております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質です。
 大垣市で実施して、費用についてお伺いをいたしましたところ、大垣市と比較すると各務原市はちょっと子どもの人数が少ないんですが、大体1億円弱という費用が必要になってくるんではないかなと私も試算をしていたところでございます。
 そして、2つ目の問題ですけれども、国の問題として、高齢化によって莫大な医療費がかかってくるという御答弁でしたけれども、そういう見地から、各務原市としても今のところはということなんだろうというふうに思いましたけれども、余りにも莫大過ぎて、具体的なことがよくわからなかったもんですから、その辺について説明をしていただけたらというふうに思います。
○議長(岡部秀夫君) 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) 国のほうでの試算でございますが、平成27年度と比較して、要するに団塊の世代が75歳に到達される2025年、8年後になりますけれども、この時点では12.5兆円が27年度と比べてふえているということですね。ということは、その年度だけで12.5兆円ですから、その前の年は10兆円かもしれませんし、累積した額ではないです。これ天文学的な数字ですよね。国家予算で見ていくと大体97兆円ぐらいですかね、1年間に。そういうことを考えると、医療費の伸びというのはとんでもない額ということですね。ということは、当然各務原市、こういった保険者もここに巻き込まれることになってくると思います。高齢者だけの話ではないと思うんですよね。後期高齢者医療制度というのはございますけれども、その制度は高齢者だけで支えているわけではないです。それ以外の年齢の方も将来的には後期高齢者医療に世話になるということで支援をしております。当然各務原市も支援をしております。
 各務原市の場合は、後期高齢者支援金として年間20億円負担しております。それの半分が皆さんの保険料に転嫁されています。ですから、各務原市の国民健康保険というのは、自分たちが使った医療費だけではなくて、後期高齢者が使う医療費の分も補填をしていると。その分も保険料として払っていると。これから劇的に医療費というのはふえていく。今までは20億円程度でしたけれども、これからはもっとこれが加速度的にふえていくんではないかと思われます。そうなってくると、負担は避けられない状況にあるということですね、今の制度の状況下では。ですから、2025年を迎えたときというのは非常に恐ろしい状況になってくるのかなと、そのように非常に懸念しております。
 私どもとしましては、当然子育ての支援といった観点でもやはり医療費のことを考えていかなくちゃいけないというのは重々承知しておりますので、国に対しまして、知事会、市長会を通じて、こういった子どもの支援、医療費の支援、そういったものを含めて、抜本的に制度の改革をしてほしいといった要望を毎年繰り返してやっているところでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 部長の答弁によると、医療費の無料化拡大は永遠になさそうな、国の医療費の動向を見ておると、莫大な金額になるから永遠にできないよというような答弁に聞こえてしまいましたけれども、じゃあ今、子どもたちが置かれている状況はどうなんだということであるわけですけれども、今、貧困と格差が拡大をしていることは御承知のとおりだと思いますし、子どもの貧困率も多少緩和されたとはいうものの、依然として高い数字を示しているという状況にあるわけです。高校生として、アルバイトをしながら家計を支えている、補っているというような場合もありますし、また医療の受診抑制が生まれているという報告もされています。こうした子どもたちの側に立つならば、18歳までの医療費の無料化拡大というのは必要なことではないかというふうに思います。この問題も引き続き要求をしてまいりたいと思っています。以上、終わります。
○議長(岡部秀夫君) 6番 指宿真弓君。
  (6番 指宿真弓君質問席へ)
◆6番(指宿真弓君) おはようございます。6番、政和クラブ、指宿真弓です。議長のお許しを得て、通告に基づき大きく2項目、順次質問いたします。
 その前に、雇用関連については、昨日、瀬川議員、水野岳男議員も一般質問で発言されておりまして、本文で繰り返しとなる部分があるかと思いますが、日にちもかわりましたので、そのあたり御容赦をお願いいたします。それだけ雇用に注目しております。
 では、まず1項目め、雇用における女性活躍支援についてです。
 内閣府の日本の経済動向によれば、雇用、所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調が続くと言われております。その要因の1つは、2016年後半に資源価格が安定し、円高方向の動きの鈍化、さらには海外経済の回復により日本の輸出が持ち直したためです。2つ目の要因として、国内の労働市場の改善による有効求人倍率の上昇、完全失業率の低下など、総雇用者所得も緩やかではありますが回復しつつあります。景気回復を実感するには個人消費動向が鍵となりますが、物価上昇に対して所得の伸び悩み、先行き不安などがあり、消費行動は決して旺盛とは言えない現状があります。
 元気な各務原を維持・継続するためには、個人所得の確保、市民生活の安定、市の活力となる雇用への支援は重要かつ有効な施策の展開が必要です。
 そこで、各務原の雇用状況はどうでしょうか。ここ数年、有効求人倍率が右肩上がりで上昇を続け、直近で2.3倍、国の1.52倍、県の1.8倍と比較しても突出しております。仕事はあっても働く人がいない状況は、将来にわたり産業発展の減速、生産規模の縮小、生活の質の低下などゆゆしき問題であります。
 政府は昨年8月、経済対策の1つとして働き方改革を打ち出しました。同一労働同一賃金、生産性の向上、長時間労働の是正などにより、女性雇用の促進、高齢者・障がい者雇用の促進、転職・再就職支援、また兼業・副業など、その内容は多岐にわたっております。
 今回は、女性活躍推進法が施行され1年半経過という中で、女性の働き方について着眼したいと思います。
 きっかけは、先月8月1日付の広報紙でした。「各務原で働く」と題し、市内のものづくり企業で働く市内在住の女性がクローズアップされておりました。オンとオフの過ごし方など、その生活ぶりと本音も掲載され、改めて市内企業で働く人たちを身近に感じました。きっと私だけではないでしょう。
 各務原の活力を担う世代が、オンには、自分のスキルを生かし、高い技術と夢を持ってものづくりの仕事をし、オフには、自然豊かな市内でリフレッシュ、商業施設でショッピングや食事をしたり、充実した日々が紹介され、まさにこのライフスタイルが各務原の魅力であると共感いたしました。
 ここで、現実に目を向けますと、本市の生産年齢人口の推移は、平成7年をピークに減少に転じ、人口構成の変化が顕著となりました。その状況下、労働力不足、いわゆる15歳以上で労働する能力と意思を持っている人の数は、平成7年から平成22年にかけて微減でとどまっており、その要因の1つは女性の労働力の増加によるものと考えられます。生産年齢人口の減少が加速する中、今後ますます女性の活躍が大きく社会を支え、経済成長にも貢献することでしょう。
 しかし、現状で鑑みたとき、どうでしょうか。出産、育児、介護などで離職した女性への再就職支援、またお子さんを持ちながらでも働きたい方への支援について十分と言えるでしょうか。今後、そういった働きたい人と人材を求めている事業者さんとのマッチングを市としてさらに推し進めていただきたいところでございます。
 今、特に介護の現場で人材不足が深刻化し、超高齢化社会が進展する中、私たちの健康と生活を守る重要な役割を担う場所での人材確保が課題です。働き方、処遇改善など、抜本的な見直しをすることが急務であります。
 また、本市の基幹産業でありますものづくり産業分野では、市内の企業さんから、従来より問題であった新卒採用者の不足の度合いが一段と増してきていると聞きます。航空機、自動車産業のほか、ロボット産業、医療、福祉器具産業など、県下一の製造品出荷額を誇る本市は、未来型産業の集積地として将来性が高く安定しているようですが、慢性的な人材不足、労働力不足は本市の活力に大きく影響を与えていくことでしょう。
 このように、職業別にピンポイントでの雇用支援を展開してはどうでしょうか。働く女性、働きたい女性にとって、さまざまな分野で職場環境が改善されること、またワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の多様性などが進むことは望ましいことです。働きやすさを助長することで、活躍の機会と自分のキャリアアップにもつながっていきます。一人一人の事情に合った働き方が新たな労働力となり、所得の増加を創出し、より充実した生活環境につながっていくと信じます。
 以上を踏まえ、本市のこれからの雇用における女性活躍支援について、6点ほど質問させていただきます。
 まず1点目、本市の男女別の生産年齢人口と労働力人口の推移はどのようになっていますでしょうか。
 2点目、本市の職業別有効求人倍率と現状についてお聞かせください。
 3点目、介護分野への女性を中心とした就労支援について、具体的な対応策及び処遇改善策はあるのでしょうか。
 4点目、ものづくり産業への女性活躍の推進をしてはどうでしょうか。
 5点目、市内中小企業への啓発活動とその成果、そこで見えてきた課題、そして今後の取り組みについてはどうでしょうか。
 6点目、働き方改革に新しく加わった兼業・副業における本市の先進的な取り組み「シェアプロ」について、概要と経過についてお聞かせください。
 以上、御答弁お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 指宿議員からの雇用における女性活躍支援についてという観点でお答えいたします。
 私からは、3点目を除きまして、5点について御答弁をさせていただきます。
 まず1点目、本市の男女別の生産年齢人口と労働力人口の推移はということでございます。いずれも国勢調査の結果でお答えをさせていただきたいと思います。
 本市の生産年齢人口は、平成27年、男性が4万3196人、女性が4万2705人、合計で8万5901人でございます。平成22年でございますが、男性が4万5861人、女性が4万6166人、合計で9万2027人ということでございます。平成22年以前の調査結果、特に平成7年以降の推移もあわせて見ますと、本市の生産年齢人口は減少を続けております。
 また、労働力人口につきましては、平成27年、男性が4万2059人、女性が3万698人、合計で7万2757人でございます。平成22年、男性が4万4218人、女性が3万1037人、合計で7万5255人でございました。平成22年と27年の比較では男女ともに減少しておりますが、同様に平成7年からの推移を見てみますと、男性は減少している一方で、女性の労働力人口は微増傾向になっておるということでございます。
 次に、2点目でございます。本市の有効求人倍率でございますが、職業別に見ますと、サービスの職業が7.46倍と最も高く、有効求人数と求職者数の間にマイナス736人のミスマッチが生じております。次いで、建設・採掘の職業が6.29倍、販売の職業に関する有効求人倍率が4.56倍と続いています。また、本市の基幹産業である製造業に関する生産工程の職業についても3.10倍と、全体の有効求人倍率2.30倍を上回っている状況でございます。他方、事務的職業に関する有効求人倍率につきましては0.67倍と、逆に求職者に140人の余剰が出ている状況でございます。背景には、女性を中心とした潜在的な労働力が存在するにもかかわらず、サービス業や製造業などへの求職意向が低いことによる影響が大きいものだというふうに考えております。
 次に、4点目、5点目でございます。あわせて御答弁をさせていただきます。
 市内ものづくり産業の人材不足を解消する1つの手だてとしまして、潜在的労働力であります女性の活躍を推進していくことは大変重要なことだというふうに考えております。しかしながら、一方で、採用する企業側の意識改革をまず進める必要があるということでございまして、これまでに中小企業の経営者や採用担当者などを対象に、女性や高齢者を有効活用している先進企業の視察のほか、各務原商工会議所や銀行などと連携しまして、多様な人材の活用セミナーなどを行ってまいりました。これら一連の事業を通じ、実際に製造現場への女性登用を開始した中小企業もございます。
 少子化の中、新規学卒者自体が減り、これまで以上に新規学卒者の採用活動が困難になる中、中小企業の採用に関する意識も、女性の活用を含めた多様な労働力の確保に向けて少しずつ変わってきているものと感じているところでございます。
 そのため、本年度は、これまで実施してきております企業向けの採用啓発セミナーに加えまして、新たに潜在的な求職者へ向けた就業マッチング事業を、イオンモール各務原に設置した移住定住窓口を拠点に取り組んでいく計画をしております。特にイオンモール各務原は子育て世代の母親を中心とした誘客が多く見込める会場でございまして、女性も対象とした合同企業説明会や再就職支援事業などを実施してまいりたいと考えております。
 6点目でございます。シェアプロについてでございます。
 シェアプロとは、プロジェクトをシェア、共有する、ともにつくり上げていくという意味と、知識や経験などの専門性、プロフェッショナルをシェアさせてもらう、そういったことを意味する造語でございます。
 この事業につきましては、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業採択を受けた各務原商工会議所が主催しております事業でございまして、市も事業採択に向けた当初から助言支援を初め、採択後も事業化に向けた企画立案の場に加わるなど、ともにつくり上げているという状況下にございます。
 テーマは、兼業・副業でございます。ワーク・ライフ・バランスから働き方改革へと多様な働き方が求められ始めた昨今、人口減少による人手不足という背景もある中で、既に社員の兼業・副業制度を取り入れている、あるいは今後取り入れようとする先進的な企業も出てきておりますが、製造業を中心とする各務原市におきましては、深刻な人手不足の中で、社員を兼業・副業させる余裕がないというのが現状だというふうに考えております。
 したがいまして、この事業につきましては、そのような市内の中小企業の方に兼業・副業制度を早急に整備していただくというものではございませんで、人手不足を要因としまして、新たな事業展開に二の足を踏んでいる市内の小規模事業者の方や中小企業者の方に対し、兼業・副業制度に理解を示す企業の社員の方を協力者という形で派遣していただく、そういったものでございます。
 彼らの持つ貴重なスキルなどを、新規事業や新プロジェクトの展開に当たり、自社にないノウハウや人脈を生かしてみたいと考える市内事業者の両者をマッチングすることで、短期間で効率的な事業の成功を目指すこと、またその過程で新しい働き方の一面として、兼業・副業制度を具体的に世に知らしめる全国的にもまれな、そしてユニークな取り組みに挑んでいるところでございます。
 商工会議所では、これまでに東京、大阪、名古屋などの兼業・副業制度を設けています企業の人事部門などに呼びかけ、兼業・副業を希望する協力者の発掘を行っております。そうしたことを踏まえまして、8月には、兼業・副業の先進事例紹介などを行うキックオフイベント、続く9月には、商品開発や新たな事業立ち上げなどを模索する市内の4事業者とのマッチングを行ったところでございます。
 また、10月からは舞台を実際に各務原市へ移し、事業者と協力者とが3カ月という短期間で各プロジェクトを形にしていきます。遠隔地の参画者との打ち合わせには、ICTを活用したテレビ会議も想定しておるということでございます。本事業を通して、兼業・副業につながる新しい働き方のモデルを全国へ発信し、市においても柔軟な働き方の土壌づくりができればというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) それでは、指宿議員の3番目の質問、介護分野への女性を中心とした就労支援について、具体的対応策及び処遇改善策はあるかについてお答えいたします。
 全国的に介護人材の不足は大きな課題となっています。本市の対応としては、ハローワーク岐阜などとともに主催する合同企業説明会&相談会へ市内の介護サービス事業所に出展をあっせんし、積極的にPRの場を設けております。また、調整段階ではございますが、介護分野に特化した就職説明会の開催も計画しております。
 女性を中心とした介護分野の就労支援につきましては、結婚や出産、育児等で離職した方への復職支援として、岐阜県社会福祉協議会が行っている介護職員等再就職準備金貸付制度を活用していただくよう周知しています。
 この制度は、介護の資格を持った1年以上の実務経験者が再就職する際に40万円まで無利子で借りることができ、県内で2年間介護業務に従事すると返還が免除されるという大変有利なものでございます。
 また、職場の環境改善として、昨年度は業務における腰の負担を大幅に軽減するマッスルスーツなどの介護ロボットの購入助成を国家補助を活用して行い、導入した施設からは好評をいただいております。
 次に、処遇改善策につきましては、国が介護職員処遇改善加算の制度を設けております。この制度は、賃金体系の整備や職場環境の改善などを実施した事業所に対し、達成度合いに応じて報酬を段階的に加算するものであります。これにより、昨年度までは介護職員1人当たり最大月額2万7000円相当が賃金に上乗せされていましたが、この4月の制度改正でさらに1万円増額され、最大月額3万7000円相当の上乗せになっています。
 今後も介護分野における人材不足を解消すべく、女性への就労支援を含め、関係機関と連携を図ってまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) ありがとうございます。
 これまで以上に女性活躍を推進し、女性が働きやすい環境整備、処遇改善、意識改革を発展させることで、喫緊の課題である人材不足の1つの解消に必ずつながるものと考えております。
 そして、地域企業発展にもつながる有効な先進事例としてのシェアプロへの取り組み、各務原市のシティプロモーションへと波及していくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、2項目め、浸水対策についてです。
 地球温暖化による異常気象がもたらす自然災害が年々増加しております。7月には九州北部豪雨災害が発生いたしました。甚大な被害をもたらし、今なお捜索、復旧が続いておりますが、被災された方々へ心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活の平常化を願うばかりでございます。
 さて、本市においては、7月、8月に計4回、1時間に50ミリを超える集中豪雨、ゲリラ豪雨に見舞われました。市内設置の観測地別雨量計の数値によれば、4回の豪雨のうち、3回が東部方面消防署みどり坂出張所で記録され、92ミリ、52ミリ、82.5ミリの雨が降りました。市への報告があったものだけでも、床下浸水が7月、15件、8月、6件と聞いております。
 那加地区では住宅裏斜面の崩落が報告され、一時8世帯に避難勧告が出され、大変心配をしておりましたが、翌日には解除され安堵いたしました。しかし、数日後には雷を伴うゲリラ豪雨が発生、鵜沼東部地区と隣の犬山市一帯に崩落、冠水、浸水被害が相次いで起こりました。その様子は一部メディアを通じて発信され、見なれた生活道路、通学路が川のようになり、マンホールが浮き上がる光景など、犬山では土砂崩れが発生いたしました。浸水、冠水した地域の子どもさんがいる家庭では、学校からお迎え案内が来ているにもかかわらず、しばらく自宅にて待機、様子見をしながら、回り道をするなど対応した親御さんもいたと聞きます。
 また、消防ポンプ車が出動しての排水活動、土のうの積み上げ、そして自宅へ排水ホースを引き込んだりと、自助に努めている住民の方々も多くあります。住宅地であるため、排水設備の整備はされているものの、整備当時と現在の気象状況も大きく変わり、排水が十分機能していない地域が顕在化しております。都市化の進展とともに内水氾濫が起きているのが実情です。以前、その場所が山林や水田であったころは、雨水を地中に浸透させる機能を有しておりましたが、都市化による道路や駐車場整備により舗装された結果、水が浸透しにくくなりました。その上で、下水道などの処理能力を超える量の雨が降ったり、雨で河川が増水して、雨水を排水できなくなると、マンホールなどから水が地表にあふれ出たりします。この状況が内水氾濫です。
 ゲリラ豪雨と言われるようになって10年近く、1時間に50ミリ以上、100ミリ超と記録的な降水量を更新し続けている今日、市民生活における住宅浸水、そして通学路冠水については、人命と住民財産を守るためにも、迅速かつ的確な浸水対策が望まれます。
 一昨日の新聞で、台風やゲリラ豪雨による災害に備えてもらおうと、岐阜北署がホームページでの情報提供を始めたとの記事が掲載されておりました。管内で過去10年間に土砂流出や出水が発生した災害危険箇所をまとめたものでした。改めて今日のゲリラ豪雨は災害であるという認識を、地域住民の方を含め、市全体で共有することの重要性を実感しております。
 生命を守る行動、その上で、直接的に浸水の要因となる雨水路整備については、その緊急性、有効性を基準とし、計画的な整備計画が必要です。今年度3月定例会において百曲第2排水区浸水対策事業が採択され、実施段階に入っておりますが、浸水被害が把握されている他地域での今後の計画はあるのでしょうか。各務原市総合計画では、浸水対策として、雨水幹線や貯留浸透施設等の公共下水道(雨水)の整備を推進するとされておりますが、暮らしを守る観点から、3点につき質問させていただきます。
 1点目、雨水整備計画とその内容及び手法について御説明ください。
 2点目、雨水整備計画の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
 3点目、今後の浸水対策の具体的な取り組みについてお聞かせください。
 以上、御答弁お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 指宿議員からの浸水対策について、3点お答えいたします。
 1点目、雨水整備計画の内容と手法についてでございます。
 雨水整備計画に伴う主な事業として、公共下水道の雨水事業により雨水幹線と貯留施設の整備を実施しております。
 雨水整備計画の内容は、過去の気象データにより、1時間に降る雨の強さを5年確率で57ミリとして計画流出量を算定し、雨水幹線の断面や貯留施設の規模を決定しております。
 雨水幹線は、雨水の放流先を木曽川、新境川、境川の3つの水系に分割し、現在、全体計画区域面積5150ヘクタール、56路線、延長82キロメートルの雨水幹線を計画しております。
 このうち、家屋への浸水状況や道路冠水による交通影響などを考慮し、平成28年度末で当面整備する区域1522ヘクタール、延長44キロメートルを事業認可区域と定め、幹線の整備を進めております。
 また、貯留施設は、学校周辺の浸水状況や下流河川への負担軽減などを考慮し、市全域で15校の校庭内に計画しております。
 雨水事業の整備手法につきましては、防災安全交付金による国庫補助事業を活用しており、補助率は2分の1となっております。
 次に2点目、雨水整備計画の進捗状況についてでございます。
 雨水幹線の平成28年度末の進捗状況は、事業認可区域面積1522ヘクタールのうち1054ヘクタール、整備延長につきましては、44キロメートルのうち33キロメートルの整備が完了しており、整備率は75%でございます。なお、今年度、北山雨水幹線などの整備を進めており、完了後の整備率は77%となる予定でございます。
 また、貯留施設におきましては、15校のうち、これまでに6校完了しており、整備率は40%となっております。なお、今年度、鵜沼第三小学校が完了予定であるため、完了後は47%となる予定でございます。
 最後に3点目、今後の浸水対策の具体的な取り組みについてでございます。
 近年、地球温暖化による異常気象が原因で局地的な集中豪雨が発生することや、宅地開発など都市化の進展により、これまで雨水の流出を和らげていた農地などが減少し、短時間で河川などに雨水が流れ込むため、道路冠水などの浸水被害がたびたび発生しております。
 その対策として、浸水被害が多い区域を優先し、雨水幹線や貯留施設などの計画的な整備を実施しております。
 今後の浸水対策の取り組みとしましては、本市の実施計画に基づき、蘇原熊田町・野口町地内の伊吹第2雨水幹線、川島北山町・渡町地内の北山雨水幹線などを整備してまいります。貯留施設につきましては、稲羽、蘇原、鵜沼の各中学校などを順次整備してまいります。
 このほかの事業といたしまして、先ほど指宿議員からもお話がありましたが、那加甥田町地内において雨水を新境川へ強制的に排水する百曲第2排水区排水ポンプ設置工事に着手しております。
 また、そのほかの取り組みとしまして、民間の開発事業者に対して、調整池の設置や駐車場の浸透式舗装、緑化などを推進し、雨水の流出抑制を図ってまいります。
 今後も浸水被害が多く発生している区域を優先して雨水幹線や貯留施設整備などの浸水対策を推進し、市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) ありがとうございました。
 ただいまの答弁からも、浸水対策については大がかりな整備、工事、そして費用もかかり、大変な事業であることは理解いたしましたが、地域事情を踏まえ、継続的で適切な対処をお願いいたします。
 災害に強いまちづくりは各務原の重要な魅力の1つであり、移住定住促進にも大きく貢献するもので、今後、着実に浸水対策が推進されることを期待し、質問を終わらせていただきます。
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
  (11番 岩田紀正君質問席へ)
◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目質問させていただきます。
 6月議会の一般質問で指定管理者制度導入施設のモニタリングについて質問させていただきました。その答弁の中で、マニュアルを策定し、評価する取り組みを全庁的に実施していくとございまして、期待しております。今回は、市役所自体の内部統制のあり方についてがテーマとなります。
 内部統制とは、リスクの発生を未然に防止し、あるいは内部モニタリング等を通して早期発見し、リスクが発生した場合には適切に対応する仕組みのことを指しています。
 民間企業における粉飾決算等の不適正な会計処理を契機に、上場企業では、金融商品取引法に基づき、平成21年3月期から正確な財務報告をする体制が整っているかを経営者が評価して開示する内部統制報告書を毎年有価証券報告書と一緒に提出することになっています。
 これは不適正な会計処理を契機とした制度ではありますが、ほかにも、食品偽装やリコール隠しなどの事件によって企業の経営体質や経営者の責任を問われるといった事案が続出し、そのたびに法令等の遵守の欠如や内部統制の不備といったことが指摘され、中には企業の経営自体が立ち行かなくなるケースが見られました。企業みずからが業務の適正を確保するための体制を構築し、株主や投資家、消費者の信頼を得ていかなければ、市場で生き残れない時代となっています。
 このように、内部統制はこれまで民間企業を対象に進められてきましたが、今後、政府が進める地方分権改革の取り組みとして、地方自治体が国から権限や財源を移譲する際に、公金を扱う地方自治体が行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価し、コントロールし、事務の適正な執行を確保する体制としての内部統制体制を整備、運用することが前提となってきます。
 平成29年、ことしの6月2日、第193回通常国会におきまして地方自治法の一部を改正する法律案が可決され、6月9日に公布されました。その中で、地方自治法改正において、総務省は都道府県と政令指定都市に平成32年4月1日までに内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することを義務化いたしました。これに倣って、都道府県や政令市以外でも内部統制の方針を定める自治体が出てきております。
 例えば岐阜県内の例で見てみますと、市での内部統制導入への取り組みを行っているところとして、岐阜市と羽島市が内部統制に関する基本方針を定め、既に運用しているという状況です。
 総務省の報告書を参考にしますと、内部統制で管理するリスク事案とは、1.自治体の業務の有効性・効率性、2つ目、財務報告の信頼性、3つ目、法令等の遵守、4つ目、資産の保全という4つの目的を達成できないリスクの予防、発見、修正を指しています。なお、財務に関する事務の執行におけるリスクは最低限に評価すべきリスクとなっています。つまり市役所内の全ての職員の方々が通常業務の中で取り組むものであり、特定の人、ないしは特定の部署が行うようなものではありません。
 そして、各部署が洗い出したリスクを予防、抑制する対応策について、PLAN・DO・CHECK・ACTIONから成るPDCAサイクルを導入していくといったことになります。
 内部統制の導入により、業務フローや、リスクとその対策の見える化が進み、上司や同僚による確認が強化され、別の部署との業務の標準化ができ、さらには異動による業務の引き継ぎなどの見える化に役立ちます。このような対応策を講じることにより、不適正な事務処理の改善や法令遵守の徹底に役立つことが期待できます。
 このように、内部統制を導入・整備することは住民から信頼される市役所の実現につながるとともに、市役所の組織と職員を適切に保護することにもつながります。
 そこでお伺いいたします。
 1つ目、一般的に地方自治体で想定されるリスク事案としてはどのようなものが上げられますでしょうか。
 2つ目、リスク事案が発生しないような予防策として、どのような取り組みをしておりますか。
 3つ目、リスク事案が発生した際にどのような対応をしていますか。
 4つ目、住民からさらに信頼される市役所であり続けるために、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備する考えについてお聞かせください。
 以上4点をお聞かせください。答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) それでは、順次御答弁いたします。
 まず1点目でございます。地方自治体で想定されるリスク事案として、どのようなものが上げられるかについてでございます。
 地方自治体では、これまで地方分権の進展や行財政改革の推進等により職員1人当たりの業務量が増加する中、市民ニーズの多様化に伴い、きめ細かな行政サービスが求められてきております。また、情報化の進展により大量の情報の一元化も進んでおり、業務上のリスクが拡大する傾向にございます。
 一般的に地方自治体で想定されるリスク事案は多種多様に存在しますので、事案を大まかに例示いたしますと、まず業務上の過失として、文書の紛失や収入・支出処理の誤り、積算漏れ、公用車の事故など。次に、職務の怠慢として、説明責任の欠如、苦情処理の放置、委託業者への指示不足など。また、不正行為として、公文書の偽造、個人情報の持ち出し、データの改ざん、収賄、横領など。さらに、職員の勤務外における不祥事や事件についても市民の信頼を得る上で大きなリスクでございます。このほか、自然災害や公共施設における事故、水質汚染、鳥インフルエンザなど、不可抗力によるリスクもさまざまなものがございます。
 これら広範囲に及ぶリスク事案について、地方自治体に求められる内部統制においては、組織体制の整備と基本方針を策定の上、リスク要因の洗い出しと分析・評価を行い、対処方針を策定して、モニタリングを継続することとされております。
 2点目、リスク事案が発生しないような予防策としてどのような取り組みをしているのかと、3点目、リスク事案が発生した際にどのような対応をするのかについてでございます。
 内部統制制度の自治体への導入につきましては、本年6月の地方自治法改正により、都道府県と政令指定都市に対し、平成32年4月までに義務づけられました。その実施イメージといたしましては、首長及び各部局の長をメンバーとする基本方針の協議機関のもと、リスクの全般的な評価と特定を実施し、各部局において基本方針の具体化とリスクの対応を行うこととされております。
 また、実施状況につきましては、自己評価及び内部でのモニタリングを行い、この結果を評価の上、業務プロセスや体制を改善するPDCAサイクルを導入することとされております。
 本市におきましては、従前よりさまざまな法令や業務マニュアルなどにより、ルールに基づいた業務執行を行ってきましたが、平成15年より全ての事務事業に係る業務手順書を作成し、業務フローを整理するとともに、根拠法令やチェック項目などを手順ごとに明記する取り組みを行ってきております。
 このように、業務執行のプロセスを可視化することにより、ミスの発生を予防するとともに、業務の有効性や効率性の向上につなげてきております。特に業務執行を行うに当たっての職員の故意、または過失によるリスクについては、行政への信頼を失わないためにも最優先で予防すべき取り組みと認識しており、定期的な各種職員研修の実施により、職員としての倫理や法令遵守、業務スキルの向上に努めてまいりました。
 また、被害を伴うリスク事案の発生時は、市長を最上位とした職位順の報告連絡体制により、速やかな事案の把握に努めるとともに、第一に、発生事案による二次的被害を防止する対応を行い、これに続き、被害者の救済、原因の特定、再発の防止、発生事案の公表などを並行して進めることとしております。
 そして、4点目でございます。内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備する考えはについてでございます。
 現在のところ、地方自治法改正による内部統制の義務化は都道府県及び政令指定都市が対象となっており、当面は大規模自治体での取り組み事例を積み重ねて、内部統制の運用モデルを確立させていくことになります。
 本市におきましては、既に内部統制と考えられる仕組みは存在しておりますが、改めて現在時点での体系的なリスクの再整理と個別のリスク対策の全庁的な統合を行うことによって、現在のリスク管理が補完され、また組織的なリスク管理とモニタリングの実施により、一層の信頼性の向上が見込めるものと考えられます。
 当面におきましては、既存の内部統制の取り組みの継続的なブラッシュアップを行いながら、先行して実施する自治体の取り組み状況や検証結果などに注視しつつ、実施事例の研究を進めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) では、次の質問のほうに移らせていただきます。
 次に2項目めになりますけれども、学校現場における地域人材の活用についてになります。
 学校現場における地域人材の活用の例としましては、小学校の登下校時に地域の見まもり隊やふるさと教育の講師、キャリア教育の講師など、多様な分野に広がっています。未来を担う子どもたちを育てる授業であるかかみがはら寺子屋事業2.0では、地域の特にアクティブシニアや若い人材など、ボランティア人材が小学校の放課後学習室などの学校現場を支援することにより、地域人材の活用と同時に教師への過度な負担の軽減に役立っています。
 また、中学校の部活動の指導においても、社会人外部指導者の果たす役割は大きいものがあります。スポーツの分野では、中学校の部活動において、競技に熟知した外部指導者の配置により、より専門的な指導を受けることにも役立っています。また、吹奏楽や合唱、美術などの文化芸術分野の部活動における社会人外部指導者の果たす役割も大きいものがあります。
 しかしながら、学校現場はまだまだ地域の外部人材の活躍する場があると考えられます。地域には、これまで広く学校現場や官公庁、民間企業などで活躍してきた法律分野、税務・会計分野、国際交流や海外勤務の経験者、コンピューター技術者、環境保全や福祉の関係者、伝統芸能の継承者、さらには戦争の体験者など、専門的な知識、すぐれた技術、貴重な経験をお持ちの方が数多くお見えになります。また、それらの人材の中には、子どもたちと接したい、自分の知識・技能・経験を教育に役立てたいといった地域の学校教育活動に理解と熱意を持ち、かつみずからが持つ免許や資格、経験を地域に積極的に役立てたいと考える人材もお見えです。しかし、これらの人材の中には、地域でこのような活動の場があることを知らない方もおり、必ずしも地域で希望する活動にめぐり会える人は限られているようです。
 現在、市の生涯学習、まちづくりの出前講座では、文化・スポーツ・芸術などの特技や知識を地域で生かしたいと多くの方が市民講師として登録しており、幅広い分野で教室や出張講師などで活躍されています。このような市民講師の「教えたい・広げたい」と「学びたい・やってみたい」のマッチングを行っています。
 そこで、これまで広く学校現場や官公庁、民間企業などで活躍されている人材を、例えば中学校単位とかで登録する学校支援人材の人材バンクを構築し、学習指導や部活動指導、キャリア教育、ふるさと教育等の学校活動を支援する場で地域人材として御活躍いただくことは、子どもたちの学ぶ意欲や生きる力を培う場としての学校づくりを進めることにつながっていくものと考えます。多様な地域人材の学校教育活動への積極的な参加と協力のための人材のマッチングシステムとしての学校支援人材バンク制度を確立することが必要と考えます。
 以上のことを踏まえまして、次の3点を質問いたします。
 1つ目、学校の学習指導、部活動指導、キャリア教育、ふるさと教育などの現場での地域人材の活用状況についてお聞かせください。
 2つ目、学校教育活動に理解と熱意を持ち、かつみずからが持つ免許や資格、知識、技能、経験等を学校教育の現場に積極的に役立てようとするボランティア人材をどのようにして把握されているのかお聞かせください。
 3つ目、学校支援人材バンク制度を構築する考えについてお聞かせください。
 以上3点、御答弁をよろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 岩田議員の、学校現場における地域人材の活用について3点質問をいただきましたので、順次お答えをします。
 まず初めに、学校現場での地域人材の活用状況についてでございます。
 現在、各小・中学校においては、学校生活のさまざまな場面で地域の皆さんのお力をおかりしております。小学校では、クラブ活動の時間に陶芸や押し花など、地域講師の技能を生かした活動を行っております。また、ふるさと教育の一環として、ササ笛のつくり方や和太鼓を習うなど、地域の皆さんから郷土の歴史や芸能を学んでおります。そのほかにも、授業参観日の午後を学校開放日として、地域の皆さんを講師として、茶道やペットボトルロケットの作成などの講座を催している学校もあります。どの小学校においても年間延べ50名ほどの人が地域講師の皆さんとして協力していただいております。
 中学校の部活動においては、現在105の部活動で133名の外部指導者に指導を受けております。キャリア教育においては、職場体験の研修場所を地域の皆さんに提供していただいたり、さまざまな職業の方を講師に招き、講話をしていただいたりしております。
 また、寺子屋事業2.0の小学校放課後学習室では157名、中学校ららら学習室では22名の地域講師の皆さんのお力をおかりしております。
 このように、地域の皆さんの知識・技能・経験をおかりしながら学校の教育活動を進めているところでございます。今後も学校の実情に応じて、一層地域人材の活用を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校教育活動を支援しようとするボランティアの人材把握についてでございます。
 現在、各小・中学校において、ボランティア募集アンケートやPTAに協力をいただきながら人材把握に努めております。那加第一小学校では、読み聞かせや園芸・畑作指導など、多くの教育活動について学校支援ボランティアの皆さんに協力をいただいております。1学期に延べ450名の学校支援ボランティアに協力をいただきました。
 こうした成果の背景には、人材バンクを作成するに当たり、保護者へのボランティア募集アンケートの実施や、自治会に協力いただき、回覧板などを活用しながら講師の募集を行ったり、学校支援ボランティアリーダーが積極的に地域に声をかけていただいたりしたことがあります。
 また、蘇原第二小学校では、今年度から新たに学校へ行こうプロジェクトを始めました。学校支援ボランティアの募集を行い、リストアップが行われ、その結果、いずみ活動と呼ばれるクラブ活動の内容の充実につなげることができました。
 今後は、これまで長年ボランティアとして学校を支援いただいた皆さんに加えて、募集アンケートなどを通して幅広く新たな人材のリストアップに努めてまいります。
 最後に、学校支援人材バンク制度の構築についてでございます。
 地域には、専門的な知識や技術を持ち、子どもたちのために役立てたいと考えてみえる皆さんが多くいらっしゃると思われます。先ほどの質問の中でもお答えしましたが、現在新たに学校支援ボランティア募集のアンケートなどを行いながら、人材バンクを作成している学校があります。
 今後、各小・中学校単位での学校支援ボランティアの人材バンクを充実するとともに、ボランティアの皆さんが効率的かつ効果的にかかわっていただけるよう、それぞれの人材バンクを整理・統合し、中学校区の人材バンクが構築されるよう働きかけてまいります。
 また、教育委員会といたしましても、いきいき楽習課などと連携を図りながら、地域人材が一層活用されるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時48分
        ───────────────────────────
(再開) 午後0時59分
○副議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番 五十川玲子君。
  (9番 五十川玲子君質問席へ)
◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく3項目について質問させていただきます。
 まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてでございます。
 厚生労働省の2016年人口動態統計によりますと、2016年の出生率は前年より2万8698人減の97万6979人で、初めて100万人を割りました。婚姻件数も戦後最少であり、少子化の要因と言われる晩婚化、晩産化の傾向に改善は見られていません。
 そうした中、1980年以降、共働き世帯は年々増加し、1997年を境に片働き世帯数を上回り、近年その差は増すばかりとなっています。
 男女の意識の変化や子育て環境の変化に合わせて、本年4月1日より女性活躍推進法が施行され、女性労働力活用のための労働・雇用政策や社会保障政策などにより、子どものいる女性の就業率、共働き世帯数は今後も上昇傾向を示すものと予想されます。
 乳幼児を持つ女性の就職率が上がれば、当然保育を必要とする子どもの数もふえ、都市部では保育所不足、待機児童問題が深刻化しており、来年度から都市部を中心に3年間で22万人分、5年間で約32万人分拡大していくとしております。
 政府は、こうした中で、企業が職場内で従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の整備にも政府としても加速する方針を示しております。
 本来、量拡大と質改善は不可分の関係にありますが、今日の状況においては保育士不足が深刻化してきており、その解決のための処遇改善がされなければ、保育所をふやそうにも保育士が集まらない結果となってしまい、量拡大・質改善の同時追求が欠かせない課題と言えます。
 2015年度から実施された子ども・子育て支援新制度において、保育所・幼稚園制度に大きな変更が加えられました。日本では、児童福祉施設である厚生労働省所管の保育所と、学校教育施設である文部科学省所管の幼稚園の2つの制度が併存してきましたが、新制度では、認定こども園や新たに創設された地域型保育の各事業は内閣府の所管となりました。保育所・幼稚園における従来の施設補助制度とは別に、給付型制度として第3の制度が創設され、これまでの保育所以外に、認定こども園や地域型保育事業 ── 家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の4事業 ── も加わり、多様な施設、事業が併存する仕組みとなりました。
 現在、各務原市においては待機児童は出ていないとのことですが、保育を受ける人数がどれぐらいふえ、認定こども園制度によって、保護者とお子さんにとってよくなった点は何か、また今後の保育条件の最適化に向けた施策についてお尋ねをいたします。
 1点目、本市の新制度での保育施設の体制はどのような状況にありますでしょうか。
 2点目、新制度(保育所・幼稚園・認定こども園が併存)によって、従前の保育所制度に比べ、本市の保育を受けることができる範囲はどれだけ拡大したのでしょうか。
 3点目、保育を必要とする保護者側の状況と変化はどうでしょうか。
 4点目、待機児童を出さないための施設利用調整と保護者への配慮はどうでしょうか。
 5点目、保育標準時間(11時間)と短時間(8時間)の子どもの多さの違いによって保育士の過重労働が拡大する可能性がありますが、本市の現状と今後の体制はいかがでしょうか。
 6点目、事業計画実施後3年目に当たる本年は中間見直しの年ですが、本市の修正の課題と今後の量の見直しなどの再検討をどのような視点で行うのでしょうか。
 以上6点、お願いをいたします。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 子ども・子育て支援新制度について6項目の御質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。
 初めに、本市の新制度での保育施設の体制はということです。
 幼児期の教育・保育等の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートし、2年が経過をいたしました。
 新制度では、保育所や幼稚園の認定こども園への移行が推進されており、本市では、保育所3施設、幼稚園2施設が認定こども園に移行しております。
 また、新たに創設された小規模保育事業所などの地域型保育事業については、今のところ認可した事業所はございません。
 そのため、新制度移行前は保育所17施設、幼稚園14施設で保育・幼児教育の提供を行ってまいりましたが、現在では認定こども園5施設、保育所14施設、幼稚園12施設において実施をしております。
 2つ目です。本市の保育を受けることができる範囲はどれだけ拡大したのかということでございます。
 新制度がスタートし、幼稚園や保育所の認定こども園への移行などにより、保育の受け入れ可能人数は平成25年度から約130人増員をしております。
 また、認定こども園では、保護者の就労等の都合により退園が必要であった児童が通いなれた施設に引き続き通えるなど、保育・幼児教育の充実が図られました。
 3点目でございます。保育を必要とする保護者側の状況と変化はということでございます。
 国の労働力調査によりますと、平成19年から平成29年の10年間で子育て世代の女性の就業率は25歳から34歳で8.4%、35歳から44歳で7.3%伸びています。今後も生産年齢人口の減少や働き方改革、女性の就労意識の変化などの影響により、ますます女性の活躍が進むことが見込まれ、保育を必要とする保護者も増加していくものと考えております。
 4点目です。待機児童を出さないための施設利用調整と保護者への配慮はということでございます。
 待機児童を出さないため、必要な保育士数を確保するのはもちろんのこと、保育士の配置やクラス編成を柔軟に行うなど、施設ではさまざまな工夫を行っております。しかしながら、年度途中の入所などは希望する保育所等にあきがないケースがあります。そのような場合は、保護者との丁寧な話し合いのもと、勤務経路などを考慮し、できるだけ利便性の高い施設を御案内するようにしております。
 5点目です。保育士の過重労働の拡大する可能性があるが、本市の現状と今後の対策はという御質問です。
 働く女性が年々増加し、長時間保育ニーズも高まっており、長時間の保育を望む保護者が今後もふえていくものと考えられます。そのような中、現在、パート保育士を確保するなど、保育士が長時間労働とならないような体制をとり、良好な保育環境の維持に努めているところでございます。また、園長会などでは、業務の効率化について話し合い、作成書類の削減を行うなど、保育士の負担の軽減にも取り組んでまいりました。
 今後も引き続き業務の効率化や適正な保育士の配置に努めるとともに、さまざまな方策を模索し、業務負担が増加しないよう取り組んでいきたいと考えております。
 6点目です。計画の修正の課題と今後の量の見込みなど、再検討をどのような視点で行うのかという御質問でございます。
 本市では、新制度開始に伴い、各務原市子ども・子育て支援事業計画「子どものみらい応援プラン」を策定しております。当該プランでは、平成27年度から31年度までの保育ニーズ増加を見込んだ利用者見込み数と、待機児童を出さないための確保予定数を定めています。
 現在、中間見直し作業を行う中、3歳未満児において平成29年度末の計画値より利用者数が上回ることが予想される一方、受け入れ可能人数についても計画値を上回る確保ができていることを確認しております。計画値より上振れしたことにより、さらなる保育量の拡大を図る計画改定が必要となってまいります。計画の改定に当たっては、社会情勢の変化などを把握しつつ、今後の利用者数を適切に見込むとともに、待機児童を出さないことを主眼とし、定員の確保策についてはあらゆる方策を視野に検討していく所存でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 保育所・幼稚園は子どもの人格形成の重要な時期でございます。未来の日本を支える人材育成の大事なときでございますので、今後とも何とぞ御配慮のほどよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、移動式赤ちゃんの駅についてでございます。
 最近、赤ちゃんの駅が大型商業施設やドラッグストア、病院など、市内にも見られるようになり、小さなお子さんを連れた方々が外出しやすい環境が進められてきております。子育て中のお母さんたちが赤ちゃんを連れて外出をしたときに困るのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることです。また、車で移動する場合は車の中で済ませることができますが、公共交通機関での移動になりますと、おむつがえや授乳できる場所を探さなければなりません。そこで、気兼ねなく、安心しておむつがえや授乳などができる場所が身近にあれば、大変助かります。
 岐阜県では赤ちゃんステーションの普及を呼びかけており、登録していただいたところに、利用者が一目でわかるように、県内統一の名称及びシンボルマーク入りのステッカーを掲示して利用者の利便性の向上と子育て家庭を応援しているところでございます。
 各務原市ではさまざまな野外イベントが開催されておりますが、お子さん連れの若い御家族も多く見受けられます。こうした野外イベント会場にも赤ちゃんの駅があれば、乳幼児を連れた保護者の方もその場を離れずにおむつがえや授乳ができ、安心してイベントに参加できるのではないでしょうか。
 これは、おむつがえや授乳を行うためのスペースとして、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅といいます。市内で開催されるイベント等の開催時に希望する団体に無料で貸し出しできるようにすれば、市民の方にも喜ばれるのではないでしょうか。
 他市では、市の車両2台を移動式赤ちゃんの駅として活用してもらうよう貸し出す事業を行っているところもあり、車両は平時、市子育て支援課の公用車として使用しているとのことです。このように、移動式赤ちゃんの駅の需要は高まっていると思われますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 改めてお尋ねをいたします。
 1点目、市内の公共施設で授乳やおむつがえができる施設はどのくらいあり、わかりやすく表示はされているのでしょうか。
 2点目、市内で開催されるイベント等の開催時に、乳幼児を連れた保護者の方が安心して参加できるよう、希望する団体に無料で貸し出しできる移動式赤ちゃんの駅を用意できないでしょうか。
 以上2点お願いをいたします。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 五十川議員の御質問、移動式赤ちゃんの駅について、2つお答えいたします。
 まず1点目、市内の公共施設で授乳やおむつがえができる施設はどのくらいあり、わかりやすく表示はされているのかということです。
 市内の多くの公共施設には多目的トイレなどのおむつがえスペースが設置されています。加えて、市役所、中央図書館、航空宇宙科学博物館、各子ども館などには授乳スペースも整備されています。現在、授乳スペース等の付近には表示がしてあるものの、施設本体の出入り口付近には表示はされておりません。今後、議員がおっしゃいましたように、県の表示制度などを活用するなど、施設の出入り口付近でのわかりやすい表示に努めてまいります。
 2つ目、市内で開催されるイベント等の開催時に乳幼児を連れた保護者の方が安心して参加できるよう、希望する団体に貸し出しできる移動式赤ちゃんの駅を用意できないかということでございます。
 現在、市主催で開催されるイベントの多くは、授乳、おむつがえスペースを備えた公共施設周辺で実施しており、御利用を希望される方にはそちらを御案内しております。しかし、花火大会のような、近くに公共施設等がない屋外のイベントでも授乳スペースなどのお問い合わせがあることもございますので、移動式赤ちゃんの駅についてはそのニーズ等を踏まえて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。
 次の質問に移ります。
 次に、介護サービスによる日常生活動作(ADL)改善への評価についてでございます。
 今、私たちは人生90年時代を迎えつつあります。平均寿命は、男性が80.98年、女性は87.14年と過去最高を更新しました。現在、後期高齢者(75歳以上)が急増しており、日本は世界に先駆けて超高齢社会という未知の世界へ向かっています。
 日本人の高齢期の自立度の形は、平均的に見て男性の1割ぐらいが90歳ぐらいまではほぼ完全自立を維持していますが、それ以外は70歳前後に急激に自立度が落ちるパターンと、70歳過ぎあたりから徐々に自立度が下がっていくパターンに分かれることがわかっています。
 急速に自立度が下がるグループは、脳卒中等の生活習慣病の急性増悪を中心とする病気を原因とするものと考えられ、もう1つの徐々に自立度が下がるグループは、加齢に伴う虚弱(フレイル)によるものと言われています。
 前者については生活習慣病の予防が重要であり、後者については、虚弱(フレイル)をおくらせることが重要で、フレイルをおくらせるためには、しっかり食べること、動くこと、社会参加することにあります。要するにこのような予防を政策的に推進することにより、できる限り自立している期間、健康寿命を延ばすことにつながり、超高齢社会においてはフレイル予防に地域社会全体で取り組むことが重要であり、現在各自治体で進めているところでございます。
 介護保険による全国一律の運営から、自治体の介護予防・日常生活総合支援事業への移行は、市町村を中心に、高齢者の社会参加と地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもので、本市は平成28年度よりスタートさせました。
 住民主体の多様なサービスを支援の対象とするとともに、NPO、ボランティア等によるサービスの充実を進め、また市独自の生活支援サポーターを養成することによって、要支援1・2の方に加え、介護認定を受けなくても、基本チェックリストに基づく虚弱な方までもサービスが受けられるようになり、元気な高齢者が支え手側に回ることにもなり、先月、8月から本格的に始動させました。
 また、この総合支援事業では元気なときからお年寄りが参加しやすく、地域に根差した介護予防運動をしていくために、昨年より筋力アップやストレッチなどを中心に簡単な運動を行う「らくらく体操ひろば」を5会場で、またカラオケで歌を取り入れ、リズムに合わせたストレッチや合唱、イントロクイズなどを楽しみながら運動を行う運動教室「歌って元気塾」を3会場で月に2回実施しています。私も両方の運動教室に参加させていただきましたが、インストラクターのうまい手ほどきで、楽しく、あっという間の1時間でした。一度参加された方は次も参加したいと思う内容で、徐々に参加者もふえ、会場によっては定員オーバーも出ている好評ぶりとのことでした。より多くのお年寄りが、家に閉じこもりがちな御近所の方を誘って、ともに参加し、健康寿命を延ばせる介護予防の機運が高まり、住民主体で各地で取り組めることを願っております。
 さて、近年、高齢者の増加によって介護の総費用は年10兆円を突破し、制度がスタートした2000年度の約3倍に膨張しており、抑制が課題となっております。
 現在の介護保険制度では、サービス利用者の要介護度が重くなるに従い、介護事業者に支払われる報酬は高くなります。このため、介護事業者にとっては、質の高いサービスで要介護度が改善するほど収益が減ることになります。そのため、事業者が自立支援に後ろ向きになりかねないとの心配がされています。
 そうした中、他市の取り組みでは、市で健康プロジェクトを結成し、要介護状態の改善・維持に意欲のある高齢者に対し、介護事業者がチームをつくり、1年間リハビリなどを含むケアを実施しました。その結果で、要介護度やADLの改善・維持に一定の成果があった場合、市がチームの各事業者に報奨金の支給や市長表彰などを行い、介護事業者の意欲を引き出す工夫で成果を上げ始めています。
 先月、厚生労働省は要介護で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう仕組みを見直す方針を固め、平成30年4月の介護報酬改定に反映させる考えであるとの新聞記事が掲載されました。報酬がどのように反映されるかまだわかりませんが、本市として、現在の介護事業所全体が要介護度の改善・維持に向けた取り組みがアップし、また介護職員が改善を意識した視点を持って取り組んだ評価と、介護事業者の意欲を引き出せるよう後押ししていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。介護事業者と利用者双方にプラスの影響を与えていける本市の取り組みになるようお尋ねをいたします。
 1点目、本市の現在の高齢者人口と介護認定者数及び介護の内訳はどのような状況でしょうか。
 2点目、市内介護事業所の施設系介護サービス(特養・老健・療養型施設)と居宅系介護サービス(通所サービス)のそれぞれの定員数と利用状況はどうでしょうか。
 3点目、介護予防・日常生活支援総合事業が開始となって、要支援者に加え、これまで受けることのなかった基本チェックリストに基づく虚弱な方はどのぐらい介護サービスを受けられるようになったのでしょうか。
 4点目、市として、介護事業所での要介護度の改善・維持に向けた取り組みを評価し、介護事業者の意欲を引き出す取り組みを後押しできないでしょうか。
 以上4点よろしくお願いをいたします。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) それでは、介護サービスによる日常生活動作改善への評価について、4点お答えいたします。
 まず1点目、本市の現在の高齢者人口と介護認定者数及び介護の内訳はということでございます。
 本年8月1日現在の高齢者人口は4万149人、介護認定者数は5969人です。介護認定者の内訳は、自立度が高いほうから順に、要支援1は667人、要支援2は800人、要介護1は1019人、要介護2は1354人、要介護3は946人、要介護4は695人、要介護5は488人です。
 続いて、市内介護事業所の施設系介護サービスと居宅系介護サービスのそれぞれの定員数と利用状況でございます。
 施設系介護サービスを提供する特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の定員数の合計は1021人です。また、通所サービス事業所の1日当たりの利用定員数は1032人です。利用状況は、本年6月末現在で、施設系介護サービスでは973人の方が入所されております。通所サービス事業所では、同じく6月に1日当たり約550人の方が利用されております。
 続いて、介護予防・日常生活支援総合事業が開始となって、要支援者に加え、これまで受けることのなかった基本チェックリストに基づく虚弱な方はどのくらい介護サービスを受けられるようになったかということでございます。
 総合事業は、介護保険で要支援と認定された方だけではなく、基本チェックリストによって生活機能の低下が見られた方も対象となります。基本チェックリストには、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能など25の質問項目があり、該当する項目数により判断いたします。
 この基準に基づき、総合事業の対象者となっている方は、6月末時点で85名お見えになります。年齢の内訳は、65歳から74歳までが11人、75歳から84歳までが50人、85歳以上が24人となっております。
 利用できるサービスは、例えば運動機能の低下が見られた方には機能訓練を行うデイサービス、生活機能全般に低下が見られた方には掃除や買い物等の生活支援サービスなどがあり、本人の状態に応じて適切に御利用いただいております。
 4番目、市として、介護事業所での要介護度の改善・維持に向けた取り組みを評価し、介護事業者の意欲を引き出す取り組みを後押しできないかということでございます。
 要介護度の改善・維持に向けた事業所の取り組みに対する国の次期報酬改定の方針は、現場の介護職員のやる気をアップさせ、今以上に介護サービスを利用される方の改善・維持につながる効果が期待されるほか、事業所の安定的な運営も図れることになります。
 御提案された介護事業所の意欲を引き出す取り組みの後押しに関しましては、国の報酬改定の趣旨が事業所の成果を評価することにあることから、現在のところは考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 今後、介護予防としての超高齢化社会における就労が重要になってくると思います。農業、子育て支援、高齢者の生活支援、福祉施設のバックヤード業務で、例えば6人で2人分、3人で1人分といったワークシェアリングの形で働くといった方法や、介護サービスを脱した方のその後の改善・維持が保たれるような体制づくりを今後ともお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。
  (5番 小島博彦君質問席へ)
◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大きく3項目について質問させていただきます。
 やっとこの場に立つことができました。2月の市議会議員選挙で選出された新人議員の中で一般質問最後の登壇となりますが、6月議会の後で一部で話題となりました私の闘うイメージを払拭すべく、本来の穏やかなイメージで質問をさせていただきます。
 まず、1項目めです。平成30年3月にオープンする岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、愛称空宙博、以降空宙博と呼ばせていただきます。空宙博への公共交通機関を利用したアクセスと周辺観光施設との連携について質問させていただきます。
 観光施設にとって何度も足を運んでいただくリピーターの獲得は、継続的に来場者を獲得するために必要不可欠です。オープンのときは、一度は行ってみたいと来場される方や、オープン当初の宣伝効果もあり、多くの来場者が見込まれます。しかし、従前のかかみがはら航空宇宙科学博物館もオープン当初は年間48万人余りの来場者がありましたが、近年では12万人台まで減少していました。施設の老朽化や展示内容が古くなったこともありますが、リピーターを獲得できなかったことが入場者数減少の大きな要因であったと思われます。
 一度来場された方に何度も来場していただくためには、展示内容を定期的に更新し、企画展を行うなど、ソフト面の更新を常に行うことも必要ですが、施設へのアクセス手段を多様化することにより、幅広い世代の来場者を獲得することも重要であります。自家用車での来場だけに頼るのでなく、自家用車を持たない若い世代を含む幅広い世代の来場者を呼び込むためには公共交通機関によるアクセスは必須であります。
 空宙博への公共交通機関によるアクセスとしては、各務原市役所前駅方面からは、本市が運営するふれあいバス川島線と稲羽線の2路線があります。両路線合わせて、空宙博までの運行本数は、平日は12便、土・日、祝日は7便であります。
 そこで、空宙博周辺に目を移しますと、空宙博の5キロ圏内には、本市の移住定住総合窓口であるかかみがはらオープンクラスが入る、年間入り込み客数1300万人とも言われるイオンモール各務原があります。イオンモール各務原と各務原市役所前駅には運賃100円のシャトルバスが20分間隔で運行されており、各務原市役所前駅と空宙博を結ぶ公共交通機関を充実させ、連携を図ることができれば、イオンモール各務原の来場者を空宙博まで運ぶ公共交通機関が完成することになります。
 そこで、まず1点目の質問です。空宙博への公共交通機関を利用したアクセスについて、本市としてどのように考えているかお答えください。
 関連して、次の質問です。
 空宙博周辺には特徴ある日本一の博物館が2つあります。1つはアクア・トトぎふです。アクア・トトぎふは、淡水魚をテーマにした世界最大級の水族館で、年間450万人の来場者があるオアシスパーク内にあり、アクア・トトぎふ単体としての年間来場者数は空宙博が目標とする50万人であります。淡水魚だけでなく、水辺の水生生物であるカピバラの展示や、季節に応じた企画展示、夜の水族館を回るナイトツアー等、独自の企画を打ち出し、多くのリピーターの獲得に成功しています。
 もう1つは、内藤記念くすり博物館です。昭和46年に開設され、平成4年に佐賀県鳥栖市に中富記念くすり博物館が設立されるまでは日本で唯一の薬をテーマにした博物館であり、現在でも展示規模や来場者数では内藤記念くすり博物館が薬をテーマにした博物館では日本一であります。薬をテーマにした博物館は全国的にも珍しく、年間入場者数は約4万人で堅調に推移しており、併設された薬用植物園では約700種類の薬草・薬木が育成され、一年中薬用植物を楽しむことができます。薬学、医学に特化した図書館には約6万2000点の図書が所蔵されており、入場は無料で、一般の方から医療従事者まで幅広く楽しめる博物館です。
 以上の2つの特徴的な日本一の博物館に加えて、今回オープンする空宙博も展示面積を2倍にふやす等、航空宇宙をテーマにした博物館として日本一の博物館であり、各務原市南部の稲羽・川島地区に特徴ある日本一の博物館、つまりアクア・トトぎふ、内藤記念くすり博物館、空宙博が3つそろうことになります。
 そこで、2つ目の質問です。3つの日本一の博物館をめぐるスタンプラリーを実施してはどうでしょうか。空宙博のオープンに合わせてスタンプラリーを実施し、空宙博、アクア・トトぎふ、内藤記念くすり博物館全てを回ってスタンプラリーを完成した方に各務原特産品や記念グッズ等を進呈するという内容の企画です。実現すれば、広域的に各務原市の魅力を発進するツールになることが期待されます。
 さらに、3つの博物館を回っていただいた方に、自然豊かで、便利で暮らしやすい各務原市の魅力を知っていただくことにもなり、各務原市への移住定住を側面からサポートすることも期待されるところであります。
 以上、1点目、空宙博への公共交通機関を利用したアクセスについて、2点目、空宙博のオープンに合わせてスタンプラリーを実施する等、本市の特徴ある博物館と連携した取り組みについて、執行部のお考えをお聞かせください。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、小島博彦議員の、博物館につきまして2点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきたいと思います。
 私も16年ほど前に初当選をさせていただいて、その9月に初登壇をさせていただいたということで、小島議員も非常に緊張された中での発言ではなかったかというふうに思います。ぜひ小島議員らしさを出して、これからも御活躍を切に願うところであります。
 さて、1点目であります。公共交通機関を利用したアクセスについて、市としてどう考えているのかといった点でありますが、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に関しましては、本館の建築工事が8月末時点、先月末時点でありますけれども、約80%の進捗率となっております。また、館内の展示につきましても、零戦、国際宇宙ステーションの日本の実験棟きぼうなど、大型展示物の制作が着々と進められておりまして、オープンに向けた準備は順調に進んでいるところであります。来年3月24日のリニューアルオープンまで残り半年余りに迫ってきております。私自身もオープンに向けた期待感が高まってきている、そういった状況であります。しかしながら、今後も入念に準備を進めてまいりたいと考えておりまして、今回御質問のございました博物館へのアクセスに関しましても、リニューアルに向けた準備の重要な観点の1つであるというふうに考えております。
 御存じのように、博物館へのアクセス方法といたしましては、大きく分けて自家用車とふれあいバスがございます。現状といたしまして、博物館の立地条件から自家用車で来場される皆さんが多数を占めているのが実情であります。
 また、ふれあいバスにつきましては、小島議員もおっしゃっていただきましたけれども、最寄りの鉄道駅である各務原市役所前駅などから博物館に向け、2つの路線で1日最大12本のバスを運行しており、ふれあいバスは博物館へのアクセスで唯一の公共交通機関として皆さんに御利用いただいている、そういった状況であります。
 一方、リニューアルオープン後には、学生、インバウンドの観光客など、全国各地から鉄道を利用して各務原市内に入り、博物館までお越しになる皆さんもこれまでよりふえてくるものと見込まれます。このため、現行のふれあいバスの運行に加えまして、市役所前駅と博物館を直接結ぶシャトルバスの運行を検討していく必要があるというふうに考えておりますが、その必要性、運行方法などにつきましては、今後、博物館を共同で所有することとなる岐阜県、そして新たに博物館を運営していくこととなる指定管理者と今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目であります。特徴ある博物館と連携した取り組みについてといった点であります。
 議員から先ほど御提案をいただきました観光施設をめぐるスタンプラリーに関しましては、過去に何度か実施をしてきた経過があります。平成26年度には、航空宇宙科学博物館、アクア・トトぎふ、くすり博物館を含む市内の観光施設12カ所を対象として「かかみがはら巡るスタンプラリー」を実施し、延べ1800人の方に御参加をいただきました。また、平成24年度から平成29年度にかけて、本市と美濃加茂市、可児市、坂祝町、そして犬山市の4市1町広域連携事業といたしまして、この地域の20カ所の施設などをめぐる「ぐるり木曽川スタンプラリー」を実施し、毎年2000人近い参加者がありました。どちらの事業も新たな来訪者を開拓したという意味では効果があったというふうに考えております。
 航空宇宙博科学物館とアクア・トトぎふ、そしてくすり博物館の3館は、議員もおっしゃっておられましたが、いずれもそれぞれの分野でナンバーワンであるのと同時に、オンリーワンであります。非常に特徴のある施設であるということであります。この3館をつなぐことは、集客という観点のみならず、各務原を多方面から楽しんでいただくとともに、各務原の魅力を体感いただく有効な手段の1つであるというふうに考えます。
 現在は、相互にパンフレット等の掲出などによる連携は行っているものの、それぞれ独自に事業活動やPR活動を行っている状況であります。来春の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館(空宙博)のリニューアルを機に、3館と市、市観光協会が連携をし、議員御提案のスタンプラリーを含め、どのような事業やPRの方法が集客につながるのか、また市の魅力発信のためには効果的かなどを研究してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この3館を初め、市内の観光資源を見直し、発掘し、そしてつなぎながら、各務原市の魅力を発信し、移住定住につなげてまいりたいというふうに考えております。
 そして最後に、過去、幾つかこの博物館については御質問をいただいております。そのときに私は、平成8年に開館をしておりますが、当時の輝きを失っているといった趣旨の御答弁をさせていただいております。輝きというものは幾つかあろうかというふうに思います。小島議員御指摘をいただきましたように、展示内容であったり、外観であったり、そういったものもあろうかというふうに思いますが、もう1つには、来場される方々の目の輝きであろうかというふうに思います。初めて来られた方々は目をきらきらと輝かせながら、しかしながら、2回目以降、リピーターとなられた方々にもやはり目をきらきら輝かせながら御来場していただいて、来てよかったと思っていただける。そして、子どもたちにとっては夢や目標を持っていただける。そして、各務原、岐阜県が日本に、そして世界に誇れるような、そういった施設にしていきたいというふうに思っておりますので、今回御提言をいただきましたように、今後も御提言、またアドバイスをお願いいたしまして、私からの御答弁とさせていただきます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 市長、丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移ります。
 本年度より全ての公立学校にコミュニティ・スクールの設置が努力義務化され、6月議会の当会派、岩田議員の一般質問に対し、加藤教育長より、川島中学校区、稲羽中学校区をコミュニティ・スクールのモデル校区に指定し、推進していく旨の答弁がなされ、本市においても本格的にコミュニティ・スクールが動き出しました。
 コミュニティ・スクールの導入は小中一貫教育の推進に深くつながるものであり、全国的に小中一貫教育への関心と期待が高まる中、我々政和クラブでは15名のメンバーが2班に分かれて、佐賀県多久市の義務教育学校、東原庠舎と高知市の義務教育学校、土佐山学舎の視察研修を7月に行いました。
 私も含めたA班は佐賀県多久市の東原庠舎を視察研修いたしました。多久市は人口1万9000人余りで、佐賀県の中央に位置し、石炭産業の衰退とともに人口減少に直面している自治体です。市内には、孔子像を安置する多久聖廟や、義務教育学校の名前にも使われている江戸時代に設立された学校「東原庠舎」があり、歴史的にも学問に熱心な地域であります。
 多久市においては、平成25年度に市内全校を一斉に小中一貫校に移行し、平成28年度からはコミュニティ・スクールを導入、今年度からは全校を義務教育学校に移行し、そのうち1校では同一敷地内小中一貫方式を導入しました。
 小中一貫教育導入の目的は、当初は児童生徒数の減少に伴う複式学級の解消でしたが、導入後は、中1ギャップの解消、問題行動の大幅な減少、不登校・いじめの大幅な減少等の目に見える効果があらわれており、全国的にも注目されている義務教育学校の先進校であります。
 また、研修では、将来の小中一貫教育への移行に備えて、早い時期から小中連携を始め、小中一貫校への移行に際し大きな混乱が出ないよう、校長が意識的に地域行事に参加するなど、積極的に地域行事へ参加する努力を重ねたこと。小学校がなくなる地域を中心に、母校がなくなる、小学校を中心としたコミュニティーがなくなることへの不安に対しては、横尾市長みずからが説明会に何度も赴くなどの努力を重ねたことなど、市内全校一斉の小中一貫校への移行を実現するための課題を解決した経緯について、横尾市長、田原教育長を初めとした教育委員会関係者から話を聞くことができました。
 B班は高知市の土佐山学舎を視察研修いたしました。高知市土佐山地区は明治時代より若者が集い、学校教育の枠を超えた地域社会での人づくりに取り組んでおり、地域振興を図る社学一体の伝統がある地域です。高知市でも山合いにある土佐山地区では、人口減少、児童生徒の減少に直面していた平成23年3月に土佐山百年構想を打ち立て、学校が地域活性化の中核、後押しとなることを目標に、社学一体、小中一貫教育プロジェクトを立ち上げ、中山間地域のモデル学校として、平成27年に小中一貫校土佐山学舎を開学し、平成28年には義務教育学校へと移行しました。
 土佐山学舎における小中一貫校の特徴としては、土佐山「志」メソッド「4・3・2」の学年区分、学級担任制、学科担任制の導入、教師の弾力的運用、きめ細やかで効率的な指導等が上げられます。学力が伴わない子に対する底上げ教育についても特徴があり、入学時の成績が余りよくなかった児童が1年後には平均以上の成績になった事例、1年間不登校だった生徒が翌年には皆勤賞をとって卒業していった事例についても説明を受けました。
 このような生徒の姿は、少人数教育や小・中学校の教師の乗り入れなどの相乗効果により、一人一人に対する対応がきめ細やかになり、子どもたちが自信を取り戻した成果ではないかという分析がなされています。
 そして、土佐山学舎において最も特徴的な取り組みとしては、教育委員会と市長部局との連携が上げられます。移住定住施策の一環として、子育て世代をターゲットにし、土佐山学舎まで徒歩15分圏内に住宅を整備することにより土佐山学舎で子育てをしてもらい、移住定住に結びつけようという、ほかに例を見ない特徴的な取り組みをしています。
 このように、視察した2例はともに特徴的な教育方針に基づき、小中一貫教育、義務教育学校を導入した先進事例でありますが、2例に共通した点は、複式学級解消のため、小学校統廃合のタイミングで小中一貫教育を導入したという点であります。
 本市においては、現在のところ、複式学級の導入や小学校の統廃合に直面した学校はなく、視察研修した事例とは置かれた状況が大きく違いますが、両事例ともに、学力向上や不登校・いじめの大幅な減少等、小中一貫・義務教育学校の導入による大きな効果も確認されています。
 以上を踏まえまして、以下の2項目について質問いたします。
 まず1点目、岐阜県内における義務教育学校の導入事例及び導入による効果について教えてください。
 2点目、本市における義務教育学校のあり方についてです。
 以上2点についてよろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 小島議員から、各務原市としての義務教育学校のあり方について2点質問いただきましたので、順次お答えをします。
 1点目の、県内他市町村の義務教育学校の導入事例及び導入による効果はについてでございます。
 平成29年度現在、県内の義務教育学校は白川村立白川郷学園、羽島市立桑原学園の2校がございます。どちらも同一敷地内学校で、今年度開校いたしました。
 導入による効果につきましては、学校の教育目標に向かい、小学校、中学校の境目のない9年間の学校教育により、小学校から中学校へ進学する際に問題となる不登校生徒の急激な増加など、中1ギャップの解消が期待されます。
 また、学校独自のカリキュラム編成や日課表の工夫がなされ、3年生、4年生から図画工作や音楽、外国語活動などで教科担任制を導入し、専門の教員が授業を受け持つことにより、学習意欲の高まりや学力の向上が期待されます。
 さらに、1年生から9年生までの異年齢集団の活動や行事をより意図的に仕組むことにより、自尊感情や自立心、共生力などが育まれることが期待されます。
 次に、2点目の各務原市としての義務教育学校のあり方についてでございます。
 議員も質問の中で触れられましたように、今年度より川島中学校区と稲羽中学校区ではコミュニティ・スクールのモデル地区の指定を受け、その1つの取り組みとして、小学校と中学校の連携による9年間の教育の推進を図っております。
 それぞれの中学校区におきましても、小学校高学年が中学校の体育大会や合唱交流会へ参加したり、中学校教員が小学校で算数や理科、体育の授業を行ったりしております。このことにより、児童に中学校生活への憧れを持たせ、進学することへの不安を軽減することや、学習意欲の喚起を図っております。また、小学校・中学校の教職員が授業を相互に参観したり、合同研修会を開催したりすることにより、小・中学生の心と体、学力について、よさや課題を共有できるよう取り組んでおります。このように、現在、さまざまな形での中学校区内の学校連携を実施しております。
 本市におきましては、現在、義務教育学校は当然ございませんが、中学校区におけるコミュニティ・スクールを推進することを通して、義務教育学校の考え方を生かし、9年間を一まとまりにした児童生徒の育成を小学校と中学校が連携し、地域と力を合わせながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。
 続きまして、3点目の質問に移ります。川島地区の道路環境整備について質問いたします。
 平成16年11月に各務原市と川島町が合併して、間もなく13年が経過しようとしていますが、川島地区東部には、現在、整備要望の強い課題が2つあります。1つは、6月議会において川瀬議員の質問に答える形で、再整備の方針が示された川島スポーツ公園の再整備計画です。平成27年にはプールの使用を停止しており、今後どのように活用を図っていくのか、今年度から地元住民、関係団体と再整備に向けた話し合いを行っていくとのことですが、地元住民、関係団体の声をしっかりと聞いていただき、今後の再整備に生かしていただくことを期待しております。
 もう1つは、合併以前から整備要望の強い市道川1号線の道路拡幅整備です。川島地区は、神明小網橋、通称思いやり橋と言いますが、思いやり橋と、各務原大橋の完成により、一宮市、江南市方面との円滑な接続が可能となったことで、各務原市東部、特に小網地区の市道を中心に交通量が増加しています。
 市道川1号線は川島地区の東西を結ぶ重要な生活幹線道路ですが、このうちふれあいバスのバス路線にもなっている小網地区の一部は道路幅が狭い区間が200メートルほどあり、普通自動車同士がすれ違うときでも時折片側交互通行になるなど、この区間の道路拡幅に対する要望が強くあります。
 合併前の川島町時代には狭小区間の一部で道路用地を取得しましたが、境界確定がなされず一向に事業は進んでいません。川島地区の将来のまちづくりを展望しながら、地元の整備要望をしっかりと行政に届けるべき立場の代表者がこの4年間不在であったことが事業が遅々として進まなかった要因であったと考えられます。
 その意味からも、この事業を川島町時代から先頭に立って進めてきた川瀬議員が議会に戻ったこの時期に、市道川1号線の整備について執行部に提議するとともに、次の3点について質問をさせていただきます。
 1点目です。合併後の平成20年度には、各務原市において改めて道路拡幅の計画を策定したようですが、その事業計画の内容はどのようなものでしたか。
 2点目です。当時、境界確定ができなかったようですが、その後の状況についてお聞かせください。
 3点目です。今後の具体的な事業実施の見込みについてお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 小島議員からの質問、市道川1号線道路整備について、3点お答えいたします。
 まず初めに1点目でございます。平成20年度の事業計画の内容についてでございます。
 市道川1号線は、県道松原芋島線と各務原大橋から神明小網橋に至る市道を東西に結ぶ川島地区の重要な生活幹線道路となっております。この川1号線の一部には、小島議員からも御指摘がありましたように、道路幅が狭く、車両のすれ違いが困難となっている狭小区間があり、かねてよりその解消と歩行者の安全確保が課題となっておりました。
 このような中、平成18年に神明小網橋が開通し、各務原大橋の建設計画が具体化したことにより愛知県側との接続が強化され、川島地区内の交通量の増加が見込まれる状況となりました。そこで、平成20年度に、先ほどの狭小区間を含むエーザイ川島工園から川島スポーツ公園までの歩道が整備されていない区間について、道路幅約10メートルで車道2車線と片側歩道とする道路拡幅を計画いたしております。
 続きまして、2点目でございます。平成20年度のときに境界確定ができなかったようだが、その後の状況についてでございます。
 平成20年11月に事業区間の関係地権者の皆様を対象に境界立ち会いを実施いたしましたが、一部の土地においては、現況の地形と公図の食い違いや地権者の主張の相違などから境界確定には至りませんでした。
 このため、地権者お一人お一人から境界に関する御意見をお聞きするとともに、法務局や土地家屋調査士協会など関係機関と協議を重ねながら、課題の把握と対策を検討し、境界確定に向けて慎重に作業を進めております。
 今後は、現況の地形に合わせた公図のすり合わせなど、調整を図りながら、境界確定に向けて地権者の皆様と合意形成に努めてまいります。
 最後に、3点目でございます。今後の具体的な事業実施の見込みについてでございます。
 現在、具体的な事業実施を検討しておりますのは、早急に安全対策が必要となる車両のすれ違いが困難な約200メートルの狭小区間でございます。
 今後の予定としましては、今年度中に改めて地権者の皆様にお集まりいただき、用地に関する説明会を開催いたします。また、来年度からは、国の社会資本整備総合交付金を活用し、用地取得や道路工事を順次実施していきたいと考えております。
 合併以前から地元の皆様から強い要望のあった市道川1号線の道路拡幅を着実に推進するよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
  (3番 黒田昌弘君質問席へ)
◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき3項目の質問をさせていただきます。
 初めに、雇用対策協定の締結についてということですが、今議会で雇用に関して4人目でございます。同じ数字が並ぶときがありますけれども、午後になりましたので御容赦をいただきたいと、このように思います。
 それでは、雇用対策協定の締結についてお伺いをいたします。
 全国的に過去最高となった有効求人倍率は、7月時点で平均1.52倍となり、都道府県では東京都と福井県が2倍を超え、岐阜県も1.8倍と、全国の第7位にランクをされました。御承知のとおり、本市では3倍を超える倍率とか、単月では4倍、あるいは5倍を超える月もあると言われておりましたが、ことしの5月に市内求職者数の補足方法が変更になっており、市内の有効求人倍率は7月時点で2.3倍が正確な倍率であると伺っております。
 この有効求人倍率は、御存じのとおり、ハローワークで仕事を探す人の1人当たり何件の求人があるかを示す指標であり、1.52という倍率はバブル期で最も高かった1.46倍を上回ったことになります。正社員の求人倍率も0.97倍で、統計以来の最高値となっています。
 この背景として、企業も長期の視点で人材を確保しようとしている点と、バブル期どころか、高度成長期の人手不足が再来したかのような状態であるとも分析をされています。
 社会情勢を考えても、当然少子化によって新たに働きに出る若者が減少しているわけですから、その中で雇用が増加すれば人手不足感はますます高くなります。そんな中で、女性や高齢者の雇用が大きくふえてきたのも事実であります。
 このように、仕事があっても人がいない状況が継続されるようなことになれば、本市にとっても産業活力を失いかねないことになってまいります。
 さて、私は、平成27年12月議会の一般質問において、当時の倍率計算において3倍を超える有効求人倍率のある本市が、国と連携し、新卒者の若者にものづくり産業、地元企業の魅力を発信し、若者の人材確保と、さらなる産業振興を目指すために、国と雇用対策協定を締結してはどうかと提案をさせていただきました。
 当時、市長から直接答弁をいただきましたが、各務原市のシティハローワークこそ、各務原市雇用対策の中核であり、シティハローワークとの連携は、雇用対策協定に基づく全国の事業例と比べても何ら遜色のないものと考えている。このシティハローワークとの共同運営を基盤として、さらに市独自の政策を講じていくと、このように答弁されました。
 そして、本年7月19日、国の機関である岐阜労働局と雇用対策協定を締結したと新聞報道にて知ったところであります。
 提案した者としては大変喜ばしいところでございますけれども、この経緯についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 1.岐阜労働局と雇用対策協定を締結した経緯と、国に対して期待することは何か、御答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 黒田議員からの、雇用対策協定の締結についてという御質問にお答えしたいと思います。
 本市では、以前より地域職業相談室、いわゆるシティハローワーク各務原を国と共同で運営するなど、雇用対策における事業につきましては積極的に、かつ密接に国と連携して取り組んでいるところでございます。
 このことは、議員も今おっしゃっていただきましたが、黒田議員からの27年12月議会の御質問についてもお答えしたところでございまして、市と岐阜労働局の雇用対策協定についてでございますが、その議会の後、翌28年5月のことでございますが、切迫する雇用失業情勢に早急に対応するために岐阜労働局サイドからお申し出があったものでございます。
 その後、庁内関係各課との調整を図るなど、協定締結に向けての準備を進め、ことしでございますが、去る29年7月19日に岐阜労働局と各務原市との間での雇用対策協定の締結に至ったものでございます。
 この協定の締結によりまして、市と労働局、ハローワークとの間で日常的な意見交換などが今まで以上に密になりまして、労働局側の機動性も高まるなど、地域の課題に応じた効果的な連携策を実施できるようになりました。また、さらに雇用対策運営協議会というものを新たに設置しまして、これまで既に実施していた事業や、双方で掲げる年次目標などについても明文化いたしまして、その進捗を把握、調整していくことで組織横断的な連携も図れるようになったところでございます。
 今後、女性、高齢者はもとより、障がい者、生活困窮者に対しての雇用対策の推進や人材確保の課題につきまして、シティハローワーク各務原と各務原市だけではなく、県・国とも連携を密にすることにより、地域活性化や雇用創出につながるあらゆる施策が一体的かつ効果的に実施されていくものと期待をしているところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 ちょうどきょう、帝国データバンクによる人手不足に関する調査が出ておりました。正社員の人手不足が過去最高であると。それで、愛知県では48.5%、岐阜県でも約40%の企業が正社員が不足していると、このような調査結果が出ておりまして、その中でも、製造業が8.6ポイント増ということで、46.5%の企業が人手不足感、正社員の人手不足があると、このような調査結果が出ておりましたので、やはり製造業中心であるこの各務原市も正社員の人手不足が深刻なのではないかなあというふうに思っております。この労働局との対策協定、せっかく結んで進めていかれるわけですので、しっかりと雇用に対する、人手不足に対する対策をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 では、2つ目の質問に移ります。
 2番目に、合併浄化槽設置補助事業についてお伺いをいたします。
 本市は、生活系排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境の保全を図るため、浄化槽設置整備事業に係る補助金要綱を定め、合併浄化槽設置補助事業を行っています。
 本市のみならず、全国の下水道が整備されていない地域において、国や県の補助金を活用し、各市町が要綱を定めて事業を展開しているわけでありますが、この補助事業についてお伺いをしたいと思います。
 現在、下水道が整備されていない地域において設置されている浄化槽は、トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽と生活雑排水とトイレの汚水をあわせて処理する合併浄化槽が使用されていますが、浄化槽法の改正により、トイレの汚水のみを処理する単独浄化槽は平成13年から設置できなくなっています。したがって、現在、新築や改築によって設置できる浄化槽は合併浄化槽のみということであります。
 当初の浄化槽は伝染病や寄生虫の予防が重要な目的でしたが、現在では水質汚濁防止が重要な目的になっており、年々合併浄化槽の処理性能は飛躍的に向上しており、高度処理能力のものであれば、下水道の終末処理施設と比べても遜色のないものとなってきているようであります。
 そのため、公共水域の水環境保全のために合併浄化槽の設置を促進するため、各自治体において設置補助金事業を展開しているわけであります。
 本市では平成13年に要綱が定められ、都度改正されながら、現在、5人槽で33万2000円、6人から7人槽で41万4000円、8人から50人槽で54万8000円の補助金額と、それに別途、平成27年から単独浄化槽から切りかえの場合の単独浄化槽撤去分として9万円の補助を行っています。
 補助の根拠は、5人槽の合併浄化槽設置に係る費用を83万円と設定をし、その4割の33万2000円を国・県・市町でそれぞれ3分の1を補助している計算となるわけで、個人負担は6割の49万8000円になります。
 しかし、私は、県内の市町や県外などでも同じ補助金なのかと調べてみたところ、市町によってまちまちであり、また新築での設置と単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえとでは補助金額が異なっていたり、標準型浄化槽から高度処理型浄化槽に区分された補助金があったり、そこにさらに別途奨励金が上乗せされる市町もありました。
 県内で私が調べた限りではありますが、5人槽の補助金額が88万円の市が最高額であります。この市は、5人槽の新築で35万2000円、既存住宅で88万円であります。
 また、標準型から高度処理型に区分された補助設定をしている市では、5人槽標準型で33万2000円、高度処理型はさらに3つに区分され、窒素、またはリン除去能力を有する浄化槽で44万4000円プラス奨励金19万6000円、BOD除去能力を有する浄化槽で49万8000円プラス奨励金21万4000円、窒素及びリン除去能力を有する浄化槽で52万8000円プラス奨励金22万2000円と、高度処理能力を有する浄化槽の最高金額は5人槽で75万円の補助がされているわけであります。この市の標準型浄化槽の補助金額は33万2000円で、本市の補助金額と同じ金額ということでありました。
 さらに、県都である岐阜市を確認したところ、本市の補助金額と同額ですが、高度処理型に11万2000円の上乗せ補助をしています。
 さらに、私が調べた限りでは県内では確認できませんでしたが、愛知県やその他の県では、前に申し上げた新築と単独浄化槽からの切りかえとをしっかり分けている市町が見られました。
 私がこの補助金事業に関心を持ったのは、まず水環境保全のために合併浄化槽設置への補助をするわけでありますから、下水道が整備されていない地域に新築する場合、現在では合併浄化槽しか設置できないわけで、そこに補助する金額と、現状より水環境がよくなる単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえをしたときの補助金額が同じではおかしいのではないか。さらに、単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえをするときはほとんどがトイレの改装までしなくてはならないため、高額な改修費となってしまうということを考えたことが発端であります。
 昨年、ある調整区域内の自治会の関係者の方と下水道整備のことで話題になった際、合併浄化槽に切りかえることを考えたが、やはりトイレ改修までやらなくてはならないので、費用的に切りかえを我慢していると話をされていました。
 そこで、昨年12月議会において、市街化調整区域における今後の下水道整備について質問したわけでありますが、市街化調整区域の下水道整備は、単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえをするに際しての大きな指標になるため、調整区域の下水道整備について前もって質問させていただいたところであります。
 以上のことを踏まえてお伺いをしたいと思います。
 1.本市で単独浄化槽を使用している世帯は何世帯ございますか。
 2.合併浄化槽設置に対して補助をした件数のうち、単独浄化槽から切りかえをした件数は何件ですか。
 3.水環境保全の見地から、新築での設置と単独浄化槽から切りかえる場合の補助金額が同額について、どのように考えるのか伺います。
 4.高度処理型など、処理性能区分による補助金額設定はしないのでしょうか。
 5.単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえる際のトイレの改修に係る補助金を検討する考えはありませんでしょうか。
 6.浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の見直しを検討する考えはございませんでしょうか。
 以上6点お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
  (環境水道部長 村瀬普君登壇)
◎環境水道部長(村瀬普君) 黒田議員より、合併浄化槽設置補助事業についての御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず1つ目、単独浄化槽を使用している世帯は何世帯かということでございますので、2カ年についての数字を申し上げます。
 平成27年度末で4344世帯、平成28年度末で3723世帯です。
 2つ目の御質問に移ります。合併浄化槽設置に対して補助をした件数のうち、単独浄化槽から設置がえをした件数はということでございますので、これにつきましても2カ年の数字をお知らせしたいと思います。
 平成27年度は、補助した件数105件のうち14件です。平成28年度につきましては、補助した件数74件のうち16件でございます。
 続きまして、3つ目の御質問です。水環境保全の見地から、新築での設置と単独浄化槽からの切りかえの場合の補助金額が同額であるということについて、どのように考えるかということでございます。
 浄化槽設置に対する補助金は、生活排水を浄化し、水路や河川の水環境を保全する社会的な役割から、国の指針によりまして設置費用の4割ということになっております。合併浄化槽は生活排水をきれいに浄化する機能がありますが、これは新築であっても、単独浄化槽からの切りかえであってもそれは変わりございません。したがいまして、本市においては同額を補助しているところでございます。
 4つ目です。高度処理型などの処理性能区分による補助金の設定はしないのかということでございますが、浄化槽設置整備事業は環境省の補助事業として行っておりますので、環境省の指針に合った浄化槽を使用する必要がございます。
 現在、補助対象事業となる浄化槽は、標準型の浄化槽と、窒素やリンを除去する能力を持つ高度処理型の浄化槽がありますが、特定の地域を除きまして、使用されている浄化槽は高度処理型のもののみというふうになっております。ちなみに昨年度の本市の補助実績は74件ございますが、全て高度処理型の浄化槽が設置をされております。したがいまして、処理性能による補助金の区分を設けるということは考えておりません。
 5つ目です。単独浄化槽から合併浄化槽へ切りかえる際のトイレの改修に係る補助金を検討する考えはということでございますが、単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえをされる際にトイレを改修するケースも見受けられますけれども、一般的にはトイレの改修なしに切りかえすることができることから、トイレの改修に係る補助金は考えておりません。
 最後の御質問です。浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の見直しを検討する考えはという御質問でございます。
 現時点で要綱の見直しは考えておりませんが、生活排水の適正処理、水路や河川の水質汚濁防止など水環境の保全は環境行政にとりまして重要な施策であるというふうに認識をしております。今後につきましては、生活排水処理の状況を見ながら適切な対応ができますよう検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) ちょっと再質をさせていただきたいと思います。
 3番目の水環境保全の見地から、新築と単独浄化槽の切りかえの補助金額が同額についてどのように考えるのかという質問をさせていただいたところ、新築でも単独浄化槽から切りかえた場合でも水環境の保全としては変わらないというような御答弁でございましたけれども、新築の場合だと当然合併浄化槽しか入れませんので、もともとそこから雑排水とか流れていたわけではない。そこに合併浄化槽がつく。単独浄化槽から切りかえた場合というのは、汚水も雑排水も当然排出をされていたわけで、変わらないという答弁はおかしいのではないかなと思いますけれども、その点。
 それから、4番目の、本市は高度処理型のみという御答弁でございました。5人槽であれば33万2000円、本市は高度処理型ばかりでしたよという答弁でございましたけれども、高度処理型の中でも、先ほど御紹介をした3つに区分をされているのがありますけれども、本市が105件、74件切りかえて、その中でも高度処理型ばかりだったと言いますけれども、3つ区分されているという私の認識はあるんですけれども、その中で、本市で切りかえられた方はどの高度処理型だったのかというのはわかりますでしょうか。
○副議長(足立孝夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
◎環境水道部長(村瀬普君) 2点の御質問をいただいておりますが、新築の場合と単独浄化槽からの切りかえの場合、補助金額がイコールなのはいかがなものかということでございますけれども、水質改善のために補助金を出しておりますということでございますので、水質改善に対する役割としての合併浄化槽、水をきれいにするということで40%の補助金を出しておるわけでございますので、据えつけるときの形態ということではなく、合併浄化槽が持ち得る機能に対しての補助金という理解をしておりますので、新築であろうとつけかえであろうと同額の金額を補助させていただいておると、そのように考えております。
 それから、2つ目の御質問の3種類といいますのは、窒素を除去するもの、リンを除去するもの、BODを除去するもの、この3種類です。それぞれの個別についてどのような件数ですかということですけれども、その3つそれぞれの区分に分けての数値は、申しわけございませんが今現在数値としては持ち合わせておりません。一般的にその3つを処理できるものを高度処理型というふうに呼んでおります。ちなみに参考の数字としまして、少し古いデータとなりますが、平成27年度、厚生労働省が発表しております数字、新規でつけた合併浄化槽のうちの高度処理型の設置の割合です。岐阜県は97.8%が一般的に高度処理型と呼ばれる浄化槽が設置をされております。直接のお答えにはなっておりませんけれども、参考までにお答えをさせていただきます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。
 再質問はしませんけれども、やはり私の考えからすると、単独浄化槽で汚いもの、流れていたものが合併浄化槽によって水質がよくなった。そこに少し補助を多くしたほうがいいんじゃないかと。そうやって現実に分けているところがありますので、新築の場合は新たに設置するわけですから、そこは補助を少なくというところもございましたので、ちょっとその辺、研究をしていただきたいなと。ちょっと御要望をさせていただきたいと思います。
 では、3番に移ります。3番、医療費の抑制対策についてお伺いをいたします。
 来年度から国民健康保険の運営主体が市から県に移行する制度変更に伴い、我々加入者が支払う保険料が上がるのではないかなど、どうなるのか心配する声が聞こえてくるようになってきました。現段階で、保険料の急激な上昇を抑制するための国からの財政支援の配分が不透明なため、本市の担当者も頭を悩ませているのではないかと思っております。
 さて、近年、医療費の増大が深刻な問題となっており、平成27年度の医療費は41.5兆円、平成26年度に40兆円を超えてから、さらに1.5兆円増加したわけであります。
 6月議会においては高齢者福祉とまちづくりについて質問させていただきましたが、その際触れた超高齢化社会の影響は、医療費を含めた社会保障給付費にダイレクトに影響してまいります。社会保障給付費に占める高齢者関係給付費は約70%であり、今後も急激な増加が続き、2025年の医療費は60兆円を超えるのではないかと言われております。
 国としても、平成30年度の社会保障関係費における自然増を6300億円と見込み、予算編成に向けて、高額療養費や後期高齢者の保険料軽減特例の見直しを行っていくようであります。
 今後の医療費の増大については、社会保障給付見通しにおいても、年金をはるかに上回って費用が膨らむであろうと予測されており、また来年度から運営主体が県に移管するのに合わせて、医療費抑制で成果のあったところに公費を重点配分する仕組みをつくるなど、今後の医療費抑制対策の取り組みが大変重要になってまいります。
 本市においても健全な国保運営に努めていただいておりますが、これからも医療費適正化に向けて、特定健診や各種健診、保健指導、ジェネリック医薬品の使用促進など、医療費抑制と市民の健康増進に努めていただきたいと願っているところであります。
 特定健診については28年度から電話勧奨業務に取り組まれていますので、成果などの検証もしていきたいと思います。
 さて、高齢化や生活習慣病の増加に伴い、年々医療費の高騰が問題となっていることは先ほども述べたとおりですが、そんな中で、保険事業をより効率のよい運営にするため、本市においてもデータヘルス計画を策定し、実行していることと思います。
 そこで、特定健診やレセプト分析を行って、どの疾病の医療費が1人当たりの医療費を押し上げているのか、また高額レセプトの要因になっているのかを検証し、人口動態統計における標準化死亡比において、住民の男性・女性それぞれの死亡要因の水準の高い疾病を把握することによって、特定健診やがん検診の受診率向上で早期発見、早期治療に結びつけることができれば、市民の健康寿命の延伸につながるものではないかと思います。
 さて、来年度からの第3期医療費適正化計画においては、1人当たりの医療費の地域差の削減を目指した取り組みの中にインセンティブ対策の強化が上げられています。そこには2つのインセンティブを活用する方針が示されています。
 1つは、保険者へのインセンティブとして、特定健診の受診率やジェネリック医薬品の使用割合などで保険者への努力支援がされます。
 2つ目は、被保険者へのインセンティブであります。例えば近年、生活習慣病を予防することによって市民にできるだけ健康な体を維持してもらおうと、市民がウオーキングを楽しみながらポイントを獲得し、獲得したポイントを地元特産品などの景品と交換してもらえるポイント制度のようなインセンティブを活用する自治体が全国で約400の市町村とふえております。
 7月に会派視察で訪れた新潟市もこの制度を導入しているとのことで研修させていただきました。これは新潟市で伺った話ですが、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する全国の6市と筑波大学が連携し、実証実験を行い、その分析結果では、6市の国保加入者でこの制度の実証実験に参加した人としなかった人の年間医療費を比べると、60歳代で4万3000円、70歳以上は9万7000円の削減効果が得られたとされています。
 過去に五十川議員よりヘルスケアポイント、健康マイレージなどの導入に向けた提案がありました。吉岡議員もインセンティブについて提案されていますが、市議会公明党第3弾として、本市としても、市民の健康増進にインセンティブを活用することによって、医療費抑制を含めた社会保障関係費全般の抑制に寄与することができれば大変喜ばしいことでありますので、このインセンティブの活用を改めて提案し、国保運営に限らず、健康予防への取り組みのきっかけになる仕組みづくりを構築していただきたいと考えます。
 そこで、6点質問をさせていただきます。
 まず、1番、28年度における国保医療費、後期高齢者医療費の1人当たりの医療費と27年度比。
 2番、ヤング健診、特定健診、すこやか健診の28年度受診率と27年度比。
 3番、特定健診の電話勧奨による成果と費用対効果及び今後の取り組みは。
 4番、ジェネリック医薬品の使用割合と、それによって削減された金額及び使用促進の取り組み内容は。
 5番、人口動態統計における本市の標準化死亡比において水準の高い疾病を把握し、データヘルス計画にどのように活用しているのか伺います。
 6番、市民の健康増進と予防取り組みのきっかけにポイント制度などのインセンティブを活用した仕組みづくりを行う考えはありませんでしょうか。
 以上6点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市民部長 三輪雄二君。
  (市民部長 三輪雄二君登壇)
◎市民部長(三輪雄二君) それでは、医療費の抑制対策についてということで、1番から順次回答のほうをさせていただきたいと思います。
 まず1つ目でございますが、28年度における国保の医療費、後期高齢者医療費の1人当たりの医療費と28年度比ということでございますが、平成28年度、本市の国民健康保険加入者1人当たりの医療費につきましては36万6919円と、平成27年度より1531円の増額となっております。
 また、後期高齢者医療加入者1人当たりの医療費につきましては89万5817円と、平成27年度より1万864円の減額となっております。
 次に、ヤング健診、特定健診、すこやか健診の28年度の受診率と27年度比でございます。
 平成28年度各健診の受診率につきましては、特定健診が32.6%で、対前年度比3.8ポイントの増、すこやか健診が17.2%で、対前年度比1.4ポイントの増となっております。なお、ヤング健診につきましては対象者の総数が把握できませんので、受診者数でお答えさせていただきます。平成28年度の受診者数は622人で、前年度より74人の減少となっております。
 続きまして、特定健診の電話勧奨による成果と費用対効果及び今後の取り組みにつきまして、平成28年度より新たに電話による特定健診の受診勧奨を実施しました。架電件数5968件のうち、2997件が本人と通話できました。その結果、1086人の受診につながりました。この受診者数は特定健診受診者数の約12%に当たります。なお、この事業に要した費用は25万8552円で、全額国からの補助金を活用して実施しております。今後も引き続き健診の受診率の向上に向けて努力してまいります。
 次に、4番目でございますが、ジェネリック医薬品の使用割合と、それによって削減された金額及び使用促進の取り組み内容はという3点でございます。
 本市の国民健康保険において、平成28年度に切りかえ可能な医薬品のうち、後発医薬品の使用割合は約70%となっております。
 なお、後発医薬品の使用により削減された金額につきましては、かなり普及が進んでおり、過去にさかのぼって比較対象となる先発医薬品の特定ができないケースもあるため、算出することはできません。
 次に、後発医薬品の使用促進につきましては、毎年6月に全戸配付する「医療保険のしおり」により周知を図っております。また、薬局で後発医薬品を希望する際に提示する「希望カード」や「希望シール」を保険証の交付に合わせて配付しております。さらに、「後発医薬品に関するお知らせ」を年2回郵送しており、後発医薬品に切りかえた場合の軽減額をお知らせしております。
 後発医薬品の利用は患者の自己負担の軽減及び医療費の抑制につながるため、今後も促進に努めてまいりたいと考えております。
 5番目でございますが、人口動態統計における本市の標準化死亡比において水準の高い疾病を把握し、データヘルス計画にどのように活用しているかということでございますが、平成28年11月、本市の国民健康保険において策定したデータヘルス計画の中で死因別標準化死亡比等を分析し、心疾患を中心とした重症疾患の予防を健康課題の1つと位置づけております。
 健診データ等から抽出した重症疾患のリスクの高い方には、保健師からの電話や家庭訪問及び個別通知により医療機関への受診勧奨を行っております。
 今後もレセプト、健診情報等のデータの分析に基づいて、効率的、効果的な保健事業を実施し、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) では、私からは、6番目の市民の健康増進と予防の取り組みのきっかけにポイント制度などのインセンティブを活用した仕組みづくりを行う考えはについてお答えをいたします。
 ポイント制度などのインセンティブを活用する仕組みについて、実施している近隣自治体に対し、事業効果や実施体制等に関する調査を行いました。その結果、健康づくりに積極的な層はもとより、無関心層の行動変容にも一定の影響が感じられることや、市のイメージアップが見込まれる等の効果があることがわかりました。
 一方で、インセンティブの仕組みが個人の自主的、継続的な健診の受診行動や生活習慣の改善にどう結びついたか、健診受診率に直接的に影響を及ぼしたかといった施策の評価、検証が困難であることもわかりました。
 また、健康に無関心な若年層へのアプローチには、スマートフォン等、ICT化の検討をすることが必須であると考え、ポイント制度のために相当の事業費を投入している自治体もあります。
 国では、昨年、個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインを取りまとめました。その中で、健康づくりの第一歩を踏み出すきっかけとなるようさまざまなインセンティブを提供していく方法を示す一方、報奨を得ることのみが目的になり、自主的及び継続的な取り組みにつながらない場合も出てくることを懸念しています。
 市といたしましては、調査結果や国のガイドラインを勘案し、ポイント制度などのインセンティブを活用した仕組みづくりについては引き続き研究してまいります。
 また、インセンティブの研究とともに、自分の健康は自分で守りつくることを基本とし、「運動と食」をキーワードに、既存事業の効果向上や新たな健康施策の検討を行う中で、健康への意識づけ、習慣づけを進め、市民の皆様の健康増進に取り組んでまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきたいと思います。
 4番、ジェネリック医薬品の中で、使用促進の取り組みの中で、お知らせを年2回郵送しているということでございましたけれども、対象はどのような方にどれだけ発送しているのかだけお答えをお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) お知らせ通知でございますが、これ、県下統一的に2回ということで、全ての市町村で、実施していないところもございますが、一応そういう取り決めでやっております。
 発送した件数でございますが、対象者2061人に送っております。どういう方かと申しますと、生活習慣病に該当してみえる方で、薬の切りかえが可能な方、こういう方を一応抽出しまして送らせていただいております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 再質です。
 2061人の方に2回送られているんでしょうか。
○副議長(足立孝夫君) 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) ちょっと答え方がうまくなくて申しわけなかったですけど、年2回送って、合計2061人です。実人数として2061人ということでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) ありがとうございました。
 特定健診も32.6%ということで大変ポイントがふえておりまして、努力をしていただいたのが結びついているのではないかなというふうに思います。ちょうど特定健診の電話勧奨も5968件に架電をして、2997件通話ができた。そのうち1086人の方が健診を受けてくれたという、初年度として大変な成果が出たのではないかなというふうに思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
 あと、インセンティブに関しては、イメージアップとかにつながることは確かにそう思っておりますし、費用もかかるんではないかなという思いはしておりましたけれども、また引き続き調査研究を御要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) これより午後3時5分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時48分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時4分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番 坂澤博光君。
  (16番 坂澤博光君質問席へ)
◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく3項目質問いたします。
 今、議場の空気はちょっと、2日目の後半になりまして、早く終わってほしいなという空気がありますので、質問としましても短切にやりたいと思います。それでは、入ります。気合いが入って、短切にです。追加します。
 1番目です。航空宇宙博物館周辺地区の観光資源としての開発構想についてお尋ねします。
 本市は、人口減少社会に前向きで適切に対応するため、本市の魅力をアピールし、移住定住意欲を高めてもらう施策を展開したり、イオンモール各務原店内に移住定住総合窓口を設置したりしています。
 移住定住促進策は人口減少に対応するのに適切な施策だと思いますが、市外の方を各務原市に呼び込むには、観光振興という視点も必要ではないかと思っています。
 本市には、由緒ある歴史遺跡や河川環境楽園、航空宇宙科学博物館などの観光施設があります。観光振興には、複数の観光拠点、違った種類の組み合わせ、家族や若い人々の興味をそそる内容のものなど、さまざまな施設や形態があると思います。
 本市は、岐阜県と協力し、平成30年3月に岐阜かかみがはら航空宇宙博物館のオープンを目指しています。この機会を捉え、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館プラスアルファの観光資源の開発を提案しようとするものです。
 航空宇宙博物館周辺は市街化調整区域に指定されており、観光施設や建物の建設などには一定の制限があります。そこで、市街化調整区域の田畑が多い特性を生かし、観光資源として、例えば梨、イチゴなどの農産物の特産化を提案しようとするものです。
 本提案は、農産物を製品として出荷するだけでなく、航空宇宙博物館と梨狩りやイチゴ狩りなどの家族そろっての体験をセットにした観光を意図しています。本提案は新たな提案であり、農場の選定、製品の選定、生産者の育成、マーケットリサーチ、販路開拓などの幅広くさまざまな課題が予測されますので、行政、生産者、地元大学や関係機関などと連携したモデルケースの設置が必要ではないかと思っています。
 モデルケースを設置し、梨、イチゴなどの特産化を進めていく過程、プロセスですが、それとその結果が市街化調整区域の地域振興につながり、ひいては本市の人口減少社会への対応につながっていくと確信しています。
 このような視点から次の質問をいたします。
 1番目、本市の観光振興についてどのように考えておられますか。
 2番目、大学や関係機関と連携し、観光農園のモデルを設置してはいかがでしょうか。
 以上2点、お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 坂澤議員から、航空宇宙博物館周辺地区の観光資源としての開発構想について2点の熱い御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 1点目、本市の観光振興についてどのように考えるかというところでございます。
 本市の平成28年の観光入り込み客数、いわゆる観光客数でございますが、全体で662万人でございます。そのうち、河川環境楽園が453万人で、市全体の68%を占めております。この調査ではイベントなども対象になっておりまして、27万人の桜まつりや、23万人の日本ライン夏まつり納涼花火大会などが上位にございます。
 来年3月24日にリニューアルオープンします岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、多くの入館者が予想されますので、市全体の観光入り込み客数はさらに伸びるのではないかというふうに想定しておるところでございます。
 一方で、この調査は人数の少ない施設は対象外となっておりまして、市内の、例えば村国座や炉畑遺跡公園などはカウントされておりません。今後はこうした資源を磨き上げるとともに、新たな資源も掘り起こし、観光客をふやすことも重要であると考えております。
 市観光協会では、今年度、観光資源のブラッシュアップや新たな観光資源を発掘する事業を計画し、取り組もうとしております。観光にかかわる事業者の皆さんみずからが研究を始めるということで、その成果に期待をしているとともに、市といたしましても、将来を見据えた本市の観光振興につきまして市観光協会などとともに検討してまいりたいと考えております。
 議員御指摘のとおり、移住定住促進は今どこの自治体でも重要課題となっております。もちろん実際に住んでもらう定住人口の増加というのが一番の目的でございますが、しかし、住むまではいかなくても、交流人口、すなわち観光など、何らかの目的で市内を訪れた人たちにまちの魅力を知ってもらうことが、長い目で見ますと移住定住促進につながるというふうに考えております。
 本市といたしましても、まずは市内に来てもらい、次にまちの魅力を知ってもらい、いつかは住んでもらう。そのきっかけとして、観光振興に力を入れることにより、交流人口の増大を目指してまいりたいというふうに思っております。
 それから2点目、観光農園のモデル設置をしてはということでございます。
 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館周辺は水田が広がっており、水稲を中心に栽培されております。また、水田地帯の中におきましても、花卉やイチゴの施設栽培をされていらっしゃる方もお見えになります。
 博物館周辺の農地を利用してイチゴ狩りなどの体験をセットにした観光農園のモデルケースを設置してはどうかという議員の御提案でございましたが、管理施設やトイレ、それから駐車場など、これらの設置につきましては農地法上の制約があることや、まとまった農地が確保できるかどうか、また採算上の問題、こういった問題もございまして、農業経営者の御協力を得るためには多くの課題があろうかと思っております。
 しかしながら、耕作放棄地の有効活用や観光資源の開発の面からも、今後、JAや関係団体及び農業経営者の御意見をお聞きしまして、可能性について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございました。
 課題はたくさんあると思います。課題に向けて、1つ1つ挑戦するためにこういった提案をしていますので、市街化調整区域の開発と、それから観光とを結びつけたいい結果が残るよう、今後とも努力していっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 国・県からの補助金の傾向、並びに市単独補助金の状況についてお尋ねいたします。
 国や県から市に対する補助金は、地方債とは異なり、償還が義務づけられるものではないので、大型の施設整備やインフラ整備には欠かせない財源です。また、特定の政策目標達成のためにも活用されており、行政サービス充実の大きな役割を果たしています。ただ、補助金の財源は、市民の皆さんが納めている税金であり、適正に活用することが求められることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が定められています。
 今回の質問では、補助金といっても、対象や目的、用途など幅広いので、対象を限定し、本市に直接関係している補助金の現状について確認したいと思います。
 国から地方に支出されるお金は一般的に国庫支出金と呼ばれていますが、社会保障、義務教育など、国が一定の責任を持つとされる事務事業に支出する負担金や、国政選挙のように国の事業の実施を自治体に委託する場合の委託金などを除いた補助金を対象にします。県支出金についても、国からの補助金と同趣旨の補助金を対象にします。
 国や県からの補助金は、社会情勢や経済情勢、並びに国や県の政策の進め方などにより状況が変化しますので、最近の傾向について確認したいと思います。
 また、本市は、行政サービスの充実や施策推進を目指し、関係団体や個人に対し市独自の判断で補助金を交付していますので、その状況を確認したいと思います。
 補助金は、市民の皆さんからの税金が財源になっているため、適切な執行が求められます。地方自治法第232条の2では、補助は、公益上の必要がある場合に補助することができるとされているので、執行に当たっての根拠や条件、申請手続や実施報告などについて確認したいと思います。以上の視点から、次の質問をします。
 1番目、国や県からの補助金の状況及び最近の傾向についてお答えください。
 2番目、市単独補助金の状況及び最近の傾向についてお願いします。
 3番目、市単独補助金の根拠や申請手続、実施報告はどのようになされているのか。
 以上3点、答弁をお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) それでは、順次御答弁させていただきます。
 まず1点目でございます。国や県からの補助金の状況及び最近の傾向はについてでございます。
 国や県からの補助金について、平成24年度から平成28年度の5年間分の額を申し上げます。
 まず、国の補助金は、平成24年度、約68億3200万円、25年度、約58億8500万円、26年度、約69億3400万円、27年度、約64億9700万円、28年度、約76億5800万円となっております。
 次に県の補助金は、平成24年度、約25億8400万円、25年度、約24億6400万円、26年度、約27億3100万円、27年度、約26億8800万円、28年度、約43億500万円となっております。
 国や県の補助金の直近の傾向といたしましては、平成27年度から平成28年度にかけて国の補助金は約11億6100万円増加しておりますが、これは主に臨時福祉給付金等給付事業によるものでございます。また、県の補助金は約16億1700万円増加しておりますが、これは主に航空宇宙科学博物館リニューアル事業によるものでございます。
 2点目でございます。市単独補助金の状況及び最近の傾向はについてでございます。
 各種団体や個人等に対しての市単独の補助金について、平成24年度から28年度の5年間分の額を申し上げます。
 平成24年度、3億9025万6000円、25年度、3億7611万5000円、26年度、3億9727万3000円、27年度、3億487万3000円、28年度、3億4918万4000円となっております。
 市単独の補助金の直近の傾向といたしましては、平成27年度から28年度にかけて4431万1000円増加しておりますが、これは主に集会施設建設等事業への補助金が2344万7000円増加したことや、新加納土地区画整理事業への補助金が1600万円増加したことによるものでございます。
 そして、3点目でございます。市単独補助金の根拠や申請手続、そして実施報告についてでございます。
 市では、各務原市補助金交付規則第3条に基づいて、補助事業者に対して、公益上特に必要があると認められる場合に限り補助金を交付することができることとなっています。
 また、同規則第4条に基づき補助金の交付を申請する者は、補助事業の目的や内容、補助事業の経費及び財源計画等を記載した申請書を市に提出することとされています。
 市といたしましては、当該補助金等の審査などを行い、申請に係る補助金の交付が適正であると認めたときに補助金の交付決定を行うことになります。その際には、補助事業実施報告書を提出することなどの条件を付すこととなります。
 その後、補助事業者が当該事業を行うこととなりますが、その際には、法令、条例及び規則の規定、並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って当該事業を行わなければならず、また交付された補助金をほかの目的、または用途へ使用することはできません。
 そして、補助事業が完了した後に、補助事業の目的や内容、補助事業の効果、収支決算等を記載した補助事業実施報告書を提出していただきます。
 このように、市単独補助金の交付につきましては公益性のあるものに限っており、また補助事業の成果などを確認することにより、市民の皆様からの税金が主な財源となっている補助金の執行を適切に管理しているところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 補助金の現状、それから市単独補助金の状況につきましても、公益性の高いものについて成果の確認等もなされているようですので、引き続き適切な運用をやっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。3番目、本市の救急体制について質問いたします。
 最近、救急車の出動を目にしたり、警報音を聞いたりする機会が多くなったような気がしています。日中だけに限らず、早朝、深夜など時間帯に関係なく出動しています。警報音を聞いたり、救急車を目にしたりするたびに、事故だろうか、急病だろうか、子どもだろうか、お年寄りだろうかと思っています。
 救急車が必要なとき、電話一本で速やかに駆けつけ、病院に運んでくれるので本当に助かります。24時間体制で待機し、対応してくれている救急隊員の方々に心から感謝と敬意を申し上げます。
 市民の安心・安全を確保するには、時間帯に関係なく、救急車が必要なときに自宅まで来てくれ、速やかに病院まで搬送できる救急体制の整備が必要です。救急対応は一分一秒を争うため、病院に到着するまでの救急車内での適切な処置が極めて重要になります。このため、救急車には救急救命士の資格を持つ隊員が同乗しています。
 国家資格を有し、一定の訓練を受講し、実際の救急場面で適切に対応できる技術を身につけておく必要があり、日ごろから養成しておかなければなりません。救急車には1人の救急救命士の隊員が同乗するわけですが、24時間体制ですので、一定数の隊員が必要なことは言うまでもありません。救急救命士は救急現場で必要に応じた適切な処置が要求されるため、国家資格を保有していても、病院等の医療現場における一定時間の研修も要求されています。
 救急車は事故発生時や急病が発生した際に要請されますが、高齢化社会に向け救急車の出動要請は多くなるかもしれないと思っています。事故などにより、けがや容体が一目でわかる場合は問題なく要請しますが、周囲の人が急病か否かの判断がつかない場合、救急車を呼ぶか否かの判断は非常に困難です。大したことはないからと自己判断をし、自家用車やタクシーで病院に行かれる方もおられれば、救急車で行けば先に診断してもらえるからと安易に救急車を要請される方もおられるようです。
 救急対応が手いっぱいの場合、安易な救急要請は真に必要な救急要請に影響を及ぼす場合もあるので、救急車の適切な要請が求められるとは思います。しかし、急病の初期症状なのか否かの判断に迷う場合、最悪の事態を考えて救急車を要請するほうが適切な場合もあると思います。こういったことを踏まえ、次の質問をします。
 1番目、本市の救急体制の概要についてお答えください。
 2番目、救急車の活動状況、例えば時間帯ですとか、対象者の年齢層などについてお願いします。
 3番目、救急救命士の現状と養成状況についてお答えください。
 4番目、救急要請の現状と課題があればお答えください。
 以上4点、お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 消防長 永井覚君。
  (消防長 永井覚君登壇)
◎消防長(永井覚君) 坂澤議員から、本市の救急体制についての御質問4点でございます。順次お答えをさせていただきます。
 本市の消防本部の救急車の配備状況につきましては、7署所全てに1台、高規格救急車を配備しております。また、この7台の救急車の車検、整備等による空白を生じさせないために、この7台の救急車のほかに1台を予備の救急車として維持させていただいております。当然同時に8件目の救急事案が発生したときには出動できる体制をとっております。
 また、心肺停止事案や搬出困難で時間を要する場合、マンパワーを必要としますので、その場合は救急車と同時に消防車も出動させています。それをPA連携出動と呼んでおりますが、多く実施させていただいております。
 現在、救急隊員の有資格者は129名、救急救命士の資格者38名、うち救急現場活動を日常の業務にしている運用救命士は31名体制で救急需要に対応しているところでございます。
 2番目です。救急車の活動状況、時間帯等々ということでございます。
 平成28年の救急出動件数は5855件で、前年より174件増加となりました。119番から救急車が現場に到着するまでの平均時間は7.1分で、全国平均より1.5分早く、病院到着時間も33.1分で、全国のそれより6.2分早くなっております。
 要請時刻につきましては、昼夜を問わず全ての時間帯で要請されますが、当然夜間よりは昼間が、昼間でも午前7時から午後1時までの時間帯が比較的多い傾向にあります。逆に少ないのは深夜の1時から4時ごろになります。
 救急搬送者の種別としましては、急病が一番多く61%、次いで、一般負傷の15%、交通事故が12%の順となっております。
 年齢につきましては、高齢者、これは統計上65歳以上と考えておりますが、全体に占める割合が59%、次いで、成人の31%となっています。救急種別で一番多い急病のうち68%が高齢者という状況でございます。
 3つ目でございます。救急救命士の現状と養成状況はということでございます。
 救急救命士は、救急車に同乗して現場に急行、傷病者に救命処置を実施できます。心肺停止状態と判断すれば、医師の直接指示のもと、チューブを用いた気道確保、輸液路の確保(点滴処置)、心臓の動きをもとに戻すための薬剤の投与を実施することができます。また、平成26年度から新たにできる処置としまして、低血糖患者に対するブドウ糖投与、重度のショック症状を呈する傷病者に対しても点滴ができるようになりました。
 救急救命士になるには、主に消防職員となって5年以上の救急隊員の実務経験を経て、救急救命士の養成研修所へ6カ月入所し、国家試験受験資格を得て、試験に合格しますと資格を得ることになります。
 しかし、救急車に乗車し、前に述べた手技を実施するためにはそれぞれに越えなければならないハードルがあります。例えば気管内チューブを使用できるようになるには、病院内の全身麻酔下にある傷病者に対して実際にチューブの挿入を安全に確実にできることを証明できるまで、30症例の成功例を求められます。薬剤投与、点滴処置やチューブを用いた気道確保を実施するにしても、それぞれについて病院実習を行い、修了実習の後、医師より認定を受けることが必要でございます。
 また、救急救命士は、救急救命処置技術や医学的知識を維持するために2年間で128時間以上という、主に医師からの生涯教育(日常的な教育)が課せられております。病院内症例検討会や各種学術集会、心肺停止や外傷の教育コース、毎月行われる病院などにおける救急事後検討会や病院実習なども必要になります。病院実習では、患者さんの腕に実際に点滴をとらせていただいております。
 市消防本部の救急救命士の養成状況としましては、消防職員から資格を取得した職員24名、大学・専門学校にて資格を取得し、消防職員に採用になった者が14名おります。今年度も救急救命士養成研修所へ1名を今派遣しているところでございます。
 救急救命士38名のうち、今まで気管内挿管ができる救命士28名、薬剤投与ができる救命士33名、新処置ができる救命士6名を養成したところでございます。
 最後に、4番目、救急要請の現状と課題ということでございます。
 救急要請され、医療機関に搬送された方を程度別で見ますと、入院が必要ない軽症事案が41%を占めております。昨今、救急車をタクシーがわりに利用する、いわゆる不適切利用が都市部などで問題となっておりますが、119番の通報内容から不適切かどうかを判断することを瞬時にすることはなかなか難しいと考えております。
 我が市では今のところ全ての救急要請にお応えできておりますが、救急件数が今後もふえていくことが予想される中、課題としまして、不適切利用を軽減する取り組みも必要と考えております。その1つとして、傷病者自身が緊急度を判定することを支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を得ることができるスマートフォン向けの全国版の救急受診アプリ、アプリの名前はQ助と呼ぶんですが、これや、小さなお子さんを持つ保護者の方が子どもの急病やけがの対応、判断に困った場合、要は救急車で行ったほうがいいのか、自分でタクシーで行けばいいのか、そういう判断に困った場合などは、#8000番をプッシュしていただきますと、小児科医師、看護師等が電話にて対応する小児救急電話相談というものがあります。これを普及啓発してまいりたいと思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 市民の安全・安心を守るために確実な救急体制がしかれ、なおかつ非常に高度な養成がされていること。そして、救急救命士としても、周りを取り巻く隊員の方々も大変な御努力をされていることがよくわかりました。今後も市民の安全・安心の確保のためにぜひとも続けていただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(岡部秀夫君) 10番 大竹大輔君。
   (10番 大竹大輔君質問席へ)
◆10番(大竹大輔君) 今期定例会、最後の一般質問となりました10番、政和クラブ、大竹大輔でございます。
 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、今回はICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方について伺わせていただきます。
 働き方や労働力の確保、このような一般質問は黒田議員に続いて6人目となりますが、休憩を挟みましたので御容赦願いたいと思います。
 さて、ICTとは情報通信技術のことですが、ICTは、産業、医療、教育などあらゆる分野に普及しており、その技術の進歩は私たちの想像をはるかに超えております。
 先日、イギリスの週刊新聞であるエコノミスト誌の編集部による「2050年の技術」という本を私は読んだわけでございますが、ICTのみならず、あらゆる技術革新が私たちの生活を大きく変え、当然のことながら仕事の内容や働くスタイルを大きく変化してまいります。
 これは遠い未来のことではなく、私たちは常に3年後や5年後という近い未来のことを考えていかなければなりません。そのような状況下、働き方改革の一翼を担うICTを活用した働き方、テレワークなどは本市においても今後は重要になると考えます。
 今さら説明する必要もないかもしれませんが、テレワークとは、テレ(離れたところ)で、遠方とかそういった意味ですが、ワーク(働く)、テレとワークを合わせた造語でありますが、パソコンやインターネットなど情報通信技術、先ほど言いましたICTを利用し、場所や時間にとらわれないで働く勤労形態であり、テレワークには、少子高齢化対策、地域活性化、環境負担軽減、有能・多能な人材の確保に伴う生産性の向上、非常災害時の事業継続など、いろいろな効果が期待されます。
 テレワーク、この言葉が生まれたのは今から25年も前のことで、今現在ではテレワークの形も多様化しており、地方のオフィスに都市部の企業の従業員が移住や長期滞在し、都市部の業務を行う地方移動者タイプや、クラウドソーシング等を利用し、個人事業者として、または企業により都市部の仕事を行う地元ワーカータイプなど、ICTの発展とともに時代に即した形態に進化しております。しかしながら、地方都市部においてテレワークは普及していないのが現状であり、働き方改革が地方では浸透していないことのあらわれではないかと思います。
 さて、国においては、これらの効果を期待し、2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会では国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑を避けるため、会期中のテレワーク活用が有効であると考え、オリンピック・パラリンピック大会を契機にテレワーク普及をさらに進めていこうとしております。
 これは、2012年、オリンピック・パラリンピックロンドン大会時にロンドン交通局と市がテレワークを呼びかけ、市内企業の8割がテレワークを導入した経緯があり、渋滞緩和など一定の成果があった成功事例に倣ったもので、国はテレワークをさらに推進するため、2017年、本年度より、開催日である7月24日をテレワーク・デイと位置づけております。
 この効果がどれほどあるかわかりませんが、先ほど述べたように、本市においても移住定住の促進や労働力の確保、さらには地方創生の実現などの観点からもテレワークは積極的に取り組むことが重要であると考えます。
 総務省では、平成28年度から、都市部から地方への人や仕事の創出、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化、地方創生や一億総活躍社会の実現に寄与する事業として、ふるさとテレワーク推進事業を行い、昨年度は22カ所の自治体が採択され、近隣では、郡上市において、旧紡績工場を改修し、サテライトオフィス及びワーキングスペースを有するテレワーク拠点を整備し、都市部と地方が協働して地域資源を活用し、持続的に新規事業開発型のクリエイティブ・コミュニティーを創出しました。
 このような取り組みは一過性のものであってはいけません。本市と郡上市では取り巻く環境が違いますので、このようなモデルの全てが参考にはならないかと思いますが、このモデルケースが今後どのようになっていくか、注意深く見ていきたいと思います。
 さて、本市はことしの7月時点で有効求人倍率2.3であり、市内に多くの働く環境が整っております。しかし、裏を返せば、本市は労働力が不足していることがうかがえます。これらの企業と、既に本市に住んでおり、子育てなどで働く時間や場所に制約がある方や、本市への移住へとつながる市外の方とのマッチングをテレワークにて実現を促す取り組みが、移住定住促進の観点からも本市の労働力の確保の観点からも有効ではないかと考えます。
 テレワークは大企業のみが行うものではなく、むしろ人材確保が難しい中小企業や小規模事業者が積極的に導入すると、今現在不足している労働力の確保やさまざまな諸課題の解決につながるのではないでしょうか。
 ただし、このマッチングには幾つかの課題があると思います。テレワークは、受け入れる側の環境整備や既存社員のICTに関するスキルアップ、特に小規模事業者であれば、代表である社長がICTに関して一定の知識を持つことが必須であり、ここがテレワークが普及する妨げの1つになっているのではないかと思われます。また、ICTの活用が主となるため、セキュリティーの高いクラウド環境の整備が必要となってまいります。
 地域企業の健全経営は本市の活力にダイレクトにつながってまいります。商工会議所などと連携して、地域企業の支援に取り組むことはますます重要になってまいりますが、その中には、中小企業や小規模事業者においてもテレワークを活用するなど、意識改革も重要になってまいります。地域企業の支援は一過性のものであってはなりません。経営財源の確保となる国などのさまざまな補助メニューを紹介することも必要ですが、このような意識の改革がとても重要になってまいります。
 日々の業務を再確認し、ICTを活用したアウトソーシングが可能か検証することは大切です。しかし、この再確認や検証する時間さえないのが中小企業であったり、小規模事業者であると私は思います。
 私も以前は小規模事業者の社長であり、仕事の関係上、早朝から出社し、昼は現場での作業やお客様との打ち合わせを行い、夕方から見積もりや図面の作成、そして経理業務を行うなど日々の仕事に追われ、業務改善は二の次であった経験があります。そのようなときに、同じような年代の地域の企業家や商工会議所の経営指導員からマネジメントの大切さを学び、アウトソーシングや在宅勤務の導入を試みました。導入当初は多くの諸課題がありましたが、継続することによりマネジメントに集中できる環境が徐々に整った経験がございます。
 本市の活力となる地域企業のサポートは、商工会議所のみならず、市がさらにあらゆる観点で積極的に行っていただきたいと思います。市がかじを取り、力強く推し進めていただくことを今後も期待しております。
 ICTを活用したテレワークは、子育て世代の活力、人生経験が豊富な高齢者の皆様の活力、障がいのある方、そして未来を担う学生や子どもたちの活力を本市の活力とする取り組みの一翼を担うと思います。
 また、特に子育て世代においては、母親のみならず、父親も育児にかかわる時間がとれ、育児もしながら仕事もでき、経済的にも安定した生活につながる取り組みになるのではないでしょうか。
 先ほども少しお話が出ましたが、7月22日にオープンしましたイオンモール各務原の移住定住総合窓口なんですが、ここは不動産情報のみならず、仕事など、本市で働く環境もあわせてパッケージとして案内する総合窓口であり、このような窓口においてもテレワークを推進していく取り組みが移住定住につながるのではないかと考えます。
 いろいろ述べさせていただきましたが、以上を踏まえまして、3点質問させていただきたいと思います。
 まず1つ目でございます。本市の働き方改革として取り組んでいることをお聞かせください。
 2つ目です。本市のテレワークの現状をお聞かせください。
 3点目です。今の1と2を踏まえまして、本市の今後の取り組みをお聞かせください。
 以上3点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 大竹議員から、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方について3点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 働き方改革とは、一億総活躍社会に向け、性別や年齢、障がいなどを1つの個性として認め、一人一人のニーズに合った納得のいく働き方を実現するための一連の取り組みでございます。
 他方、企業の側から見ると、この働き方改革は、労働力人口が減少していく中、働く意欲と能力のある人材を確保するため、労働者の立場から多様な働き方を示していく必要があろうかというふうに思っております。
 平成28年経済センサス活動調査速報集計によりますと、本市内には5791の事業所があり、そのうち928事業所を製造業が占めております。また、従業者数で見ますと、市内には6万1626人の就業者がいるのに対し、34.8%である2万1462人が製造業関連企業に就業しているなど、本市は就業構造的に見ても名実ともにものづくりの都市としての特性がございます。
 そのため、本市の働き方改革につきましては、まずは製造業者を中心とした目前の労働力不足を解消するため、主に女性や高齢者といった新たな働き手の開拓と、事業者とのマッチングに重点を置いた取り組みを進めてまいりました。しかしながら、直近の有効求人倍率が依然2.3倍と高く、今後、労働力人口そのものがますます減少する中、市内事業者におきましても、これまでどおりの働き方や雇用方法にとらわれず、新しい働き方そのものを提供していく必要に迫られてまいりますので、本市でも、これまで実施してきたマッチング事業に加えて、全国の先進事例等を調査研究し、新しい働き方の提案や可能な支援策等を検討してまいりたいと思っております。
 2点目に、本市のテレワークの現状ということでございます。
 全国の有効求人倍率が1.52倍、中でも愛知県、岐阜県の有効求人倍率がそれぞれ1.84倍、1.8倍と高い数値を示すなど、近隣の自治体でも同様に人手不足が続いている状況でございます。そうした中におきまして、テレワークの推進が、子育て世代の母親など潜在的な労働力を活用するための働き方改革に係る中心的な解決策となる可能性が高いと考えておりますが、導入する事業所にとりましては、先ほど議員からも御指摘があったと思いますが、必要な初期投資やセキュリティー対策をも含めた環境整備等が必要となるため、各務原商工会議所での相談事例も今のところ皆無であるとお聞きしております。現時点ではテレワークの導入が進んでいるとは言えない状況でございます。今後、市内事業所の働き方改革を支援する具体的な施策の1つとして、同制度の研究も進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、3点目のICTを有効に活用できる働き方において、本市の今後の取り組みはということでございます。
 ICTの活用が働き方の改革や生産性の向上のほか、従業員の負担軽減に伴う定着率の向上につながることについては議論の余地がございませんが、御指摘のとおり、中小企業や小規模事業者にはICTを活用した業務に取り組む余裕がないのも事実でございます。
 こうした企業の相談窓口としまして、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターと連携しまして、毎週産業文化センターで開設しておりますかかみがはらビジネス相談窓口やソフトピアジャパンが運営しますIT経営応援隊ぎふ、これらがございますので、ぜひこういったところを御活用いただきたいというふうに思っております。
 また、本市では、現在、岐阜労働局や岐阜県中小企業総合人材確保センターなどとも連携し、事業者と求職者のマッチング事業や、市内事業者への雇用環境整備などに係る個別支援にも取り組んでおり、今後も国や県、各務原商工会議所との連携を図りながら、企業の意識啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 特にイオンモール各務原におきましても、その来客特性に合わせまして、主に女性を対象にした就職マッチング事業などを試行していく予定でおりますので、同様に、テレワークを切り口とした在宅での就業支援事業についても関係機関とともに今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 1点再質をさせていただきたいと思います。
 3番目のところの御答弁で、産経センターと、あとVRにて、産経センターは毎月ですかね、セミナーといいますか、説明会をされているという御説明がありましたが、こういったものにはどれだけの方、企業が参加されているか。もしそういったデータがございましたら教えていただければと思います。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長(中野浩之君) 開設場所でございますが、もう一度申し上げますと、産業文化センターでは各務原ビジネス相談窓口として毎週開催しております。それから、ソフトピアジャパンでございますが、ここと連携したIT経営応援隊ぎふということでございまして、人数につきましては、ちょっと今データを持ち合わせておりませんが、それぞれ関心を持たれた方がお越しいただいているという報告は受けております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 この働き方改革であったり、労働力の確保、これらの質問は今期定例会では本当に多くの議員さんが質問されていたわけでございますが、市長の答弁の中でも、これから市の労働力の確保であったり、働き方改革について何かの手を打っていかなければいけない、このような御答弁があったかと思います。テレワークもその中の1つであるかと思いますので、これから、私自身も当然調査研究をしてまいりますので、行政におかれましてもいろいろ調べていただきまして、これから少しでも働く環境が、これから働く環境といいますか、そういったものは多岐にわたってまいりますので、調べていただければと思います。
 それでは、ちょうど20分ごろになりましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。
 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) お疲れのところ済みません。失礼させていただきます。
 本日午前中の波多野こうめ議員への答弁の中で誤りがございましたので、訂正させていただきます。
 放課後児童クラブの施設の確保につきまして、私は夏休みなどは最高の人数で施設の確保をすることはないと申し上げましたが、夏休み等でも通常期と同じように申し込み人数に応じて確保しております。申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ───────────────────────────
△日程第3、休会期間の決定
○議長(岡部秀夫君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。9月15日から9月26日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、9月15日から9月26日までの12日間休会することに決しました。
        ───────────────────────────
△1、散会
○議長(岡部秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後4時1分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     岡 部 秀 夫


           各務原市議会副議長    足 立 孝 夫


           各務原市議会議員     池 戸 一 成


           各務原市議会議員     川 瀬 勝 秀