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岐阜県 各務原市

平成29年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号




平成29年 6月21日総務常任委員会

               総務常任委員会記録

                 平成29年6月21日(水曜日)午後1時28分開議
                             議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.専第 1号 専決処分の承認(平成28年度各務原市一般会計補正予算(第6号))
2.専第 2号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例)
3.議第34号 各務原市個人情報保護条例の一部を改正する条例
4.議第35号 各務原市税条例の一部を改正する条例
5.議第31号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第1号)の所管事項
6.請願第1号 「テロ等組織犯罪準備罪」法案は廃案にすることを求める意見書の提出についての請願
7.請願第2号 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書の提出についての請願
8.請願第3号 自治基本条例の制定に関する請願

〇出席委員(6名)
                   委員長    横 山 富士雄  君
                   副委員長   坂 澤 博 光  君
                   委 員    津 田 忠 孝  君
                   委 員    波多野 こうめ  君
                   委 員    足 立 孝 夫  君
                   委 員    川 瀬 勝 秀  君

〇オブザーバー(1名)
                   議 長    岡 部 秀 夫  君

〇代表紹介議員(2名)
                   7 番    杉 山 元 則  君
                   8 番    永 冶 明 子  君

〇傍聴議員(15名)
                   1 番    古 川 明 美  君
                   2 番    水 野 岳 男  君
                   3 番    黒 田 昌 弘  君
                   4 番    塚 原   甫  君
                   5 番    小 島 博 彦  君
                   6 番    指 宿 真 弓  君
                   9 番    五十川 玲 子  君
                  10 番    大 竹 大 輔  君
                  11 番    岩 田 紀 正  君
                  13 番    瀬 川 利 生  君
                  14 番    仙 石 浅 善  君
                  15 番    水 野 盛 俊  君
                  19 番    吉 岡   健  君
                  20 番    川 嶋 一 生  君
                  21 番    池 戸 一 成  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              参与(防災対策課長事務取扱)
                          磯 部 綱 雄  君
              次長兼まちづくり推進課長
                          大 竹 道 也  君
              秘書室長        村 瀬   誠  君
              広報課長        永 井   聡  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              企画政策課長      平 工 泰 聡  君
              総務課長        永 井 昭 徳  君
              財政課長        倉 持 庸 二  君
              管財課長        加 藤 雅 人  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              税務課長        青 木 伸 泰  君
              市民税課長       坪 井   晋  君
              資産税課長       奥 田 憲 司  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              会計課長        丹 羽 直 美  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任主査兼総務係長   富 田 武 徳
              主 査         戸 田 梨 恵
              主任書記        阿 部 起 也
              書 記         横 田 直 也
        ───────────────────────────
(開会) 午後1時28分
○委員長(横山富士雄君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
 発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
 なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。
 初めに、専第1号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎財政課長(倉持庸二君) それでは、専第1号 平成28年度各務原市一般会計補正予算(第6号)について、補正予算書及び予算説明書で御説明いたします。
 こちらは、平成28年度の一般会計補正予算(第5号)の提出後において、市税収入の動向が判明してきたこと、各種交付金や地方交付税、国・県支出金、市債などの額が確定してきたほか、執行額の大半も確定してまいりましたので、剰余金の一部を基金へ積み立てるなど、最終的な予算の補正を行っております。
 3ページから7ページをごらんください。
 今回の専決補正予算では、歳入歳出予算をそれぞれ5億4367万6000円増額し、補正後の予算総額を499億1422万1000円としております。
 また、8ページをごらんいただきますと、第2表として地方債の補正を記載しております。地方債を充当した事業について事業費が確定したことなどに伴い、補正前で8億3030万円としていた限度額を、6770万円減額し、7億6260万円としております。
 それでは、歳入歳出予算の補正について、歳入から順に御説明いたします。
 9ページ、10ページをごらんください。
 1款市税、1項市民税、1目個人について2億8800万円、2目法人について2億2900万円、2項固定資産税について2億8856万3000円、4項市たばこ税について6994万6000円、7項都市計画税について2600万円、合計で9億150万9000円を増額しております。
 続いて11ページ、12ページをお願いします。
 2款地方譲与税は、譲与額の確定に伴い、全体で1億1050万6000円増額しております。
 13ページ、14ページをお願いいたします。
 3款利子割交付金は、交付額の確定に伴い、125万3000円減額しております。
 続きまして15ページ、16ページ、4款配当割交付金についても、交付額の確定に伴い、5710万2000円減額しております。
 続きまして17ページ、18ページをお願いいたします。
 5款株式等譲渡所得割交付金についても、交付額の確定に伴い、1447万円減額しております。
 続きまして19ページ、20ページ、6款地方消費税交付金についても、交付額の確定に伴い、7103万2000円減額しております。
 続きまして21ページ、22ページ、7款ゴルフ場利用税交付金についても、交付額の確定に伴い、384万7000円増額しております。
 23ページ、24ページ、8款自動車取得税交付金についても、交付額の確定に伴い、6334万円増額しております。
 続きまして25ページ、26ページ、11款地方交付税についても、交付額の確定に伴い、2億8052万4000円増額しております。
 続きまして27ページ、28ページ、12款交通安全対策特別交付金についても、交付額の確定に伴い、377万8000円増額しております。
 29ページ、30ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金は、事業費の確定に伴う交付額の決定により、全体で2020万6000円増額しております。
 続きまして31ページ、32ページ、16款県支出金も、事業費の確定に伴う交付額の決定により、全体で3億2556万4000円減額しております。
 続きまして33ページ、34ページをお願いいたします。
 17款財産収入は、川崎重工業の配当金により、330万円増額しております。
 35ページ、36ページ、18款寄附金は、各務原市応援寄附金(ふるさと納税)により、2442万9000円増額しております。
 続きまして37ページ、38ページ、19款繰入金は、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを合わせて3億3088万円減額しております。
 続きまして39ページ、40ページ、21款諸収入は、とうしん地域振興協力基金助成金の決定により、23万8000円増額しております。
 41ページ、42ページ、22款市債は、市債を充当した事業について事業費が確定したことにより、全体で6770万円減額しております。
 次に、歳出について御説明いたします。
 43ページ、44ページをお願いいたします。
 2款総務費、ページをめくっていただきまして3款民生費、まためくっていただきまして4款衛生費、この3つですけれども、事業費や国・県支出金の交付額などが確定したことに伴い、財源更正のみを行っておるものであります。
 続きまして49ページ、50ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費ですが、JAぎふ各務原にんじん選果場の建設事業費確定に伴って、3億1725万円を減額しております。
 続いて51ページ、52ページをお願いいたします。
 7款商工費ですが、航空宇宙科学博物館施設整備の入札差金に伴って、1億269万8000円を減額しております。
 続いて53ページ、54ページをごらんください。
 8款土木費ですが、事業費や国・県支出金の交付額などが確定したことに伴い、財源更正を行っておるものです。
 続いて55ページ、56ページをお願いいたします。
 9款消防費ですが、国庫補助を活用しての自動車の購入を予定しておりましたが、そちらが不採択となってしまったため、事業を見送りました。それによりまして3637万6000円を減額しております。
 続いて57ページ、58ページをお願いいたします。
 10款教育費ですが、事業費や国・県支出金の交付金などが確定したことに伴い、財源更正を行っております。
 続いて59ページ、60ページをごらんください。
 12款の公債費ですが、減債基金からの繰入金から一般財源に振りかえるという財源更正を行っております。
 最後に61ページ、62ページをごらんください。
 13款諸支出金は、剰余金の一部を基金に積み立てるため、10億円を増額しております。
 以上、専第1号 平成28年度各務原市一般会計補正予算(第6号)について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 31、32ページです。民生費補助金についてですけれども、第3子以降保育料無料化事業補助金として、県の独自事業分として入金されていると思いますが、何世帯が対象になったのでしょうか。
◎財政課長(倉持庸二君) 平成28年度対象者といたしましては72人となっております。
◆委員(波多野こうめ君) これは360万円以上470万円以下の所得の世帯が対象だと思いますけれども、県の分として全額県が見るということなのか、それとも2分の1ですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 県補助率2分の1です。
◆委員(波多野こうめ君) 41、42ページの商工債ですが、航空宇宙科学博物館の整備事業債について合併特例債を見込んでいましたけれども、減額ということになるわけですので、合併特例債分は幾ら減額になるんですか。
◎財政課長(倉持庸二君) こちらに記載しておりますとおり、合併特例債ということで5320万円減額ということにしております。
◆委員(波多野こうめ君) 合併特例債分としては多分これが最後だったと思っていますが、この合併特例債の減額によって、また新たな合併特例債が出てきたわけですけれども、その分というのはどういうふうに使われていくんですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 合併特例債については、発行可能額というのは限度額が決まっております。そちらについては、平成29年度当初予算編成の際に、こういった形で平成28年度である程度減が出てしまうということを見込んで平成29年度当初予算編成を行っておるというところです。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、平成29年度予算でこの分も見込んで予算組みをしていると、合併特例債を使ってしまったというふうに解釈していいですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 予算編成上、平成29年度の当初予算でそのようにしておるというところです。
◆委員(波多野こうめ君) 49、50ページです。にんじん選果場が新しくできたわけですけれども、相当安く上がったということのようですけれども、それぞれJA、国、市、県というふうで負担割合で負担をしていると思いますけれども、当初予算よりも安くできたということで、この負担割合に応じて返金をしていくのか、どういうふうになるんですか。
◎財政課長(倉持庸二君) お見込みのとおりです。
◆委員(波多野こうめ君) 安くできたんですけれども、当初の見込み、大体16億円の予算を見込んでおったと思うんですけれども、その予算を立てる時期に、かなりこれは差があるもんですから、予測できなかったというか、こんなに安くできるとは思わなかったというような要素があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長(倉持庸二君) 総事業費を見込んだものより実際の執行額が少なかったというのは事実です。ただ、実際どれくらい、なぜそうなったのかというところは、あくまでJAの事業というところですので、私ども市として何かコメントするということは差し控えたいと思います。
◆委員(波多野こうめ君) 一応予算を立てるときに、選果場の設計だとか機械だとかというものは別に予算が上がってきていると思うんです。それに相当額を合わせて予算化すると思うんですが、そういったものの中で予測と大きく離れたものがあったんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎財政課長(倉持庸二君) そのあたりの資料は持ち合わせておりません。
◆委員(波多野こうめ君) 次に55ページ、56ページに行きます。消防ポンプ自動車についての国の補助採択がされなかったということで減額をということなんですけれども、国の補助金を受けようというときの裏づけというか、そういったものはどのようにして予算化したのでしょうか。
◎財政課長(倉持庸二君) あくまで予算編成の際に、これぐらいの国費が来るであろうと、欲しいというふうなところの考えのもと、予算計上しておるというところです。
◆委員(波多野こうめ君) 希望はそれはあるでしょうけど、国も枠があるわけですよね。それで、かなりの確率で来るであろうということで予算を組まないと、穴があいてしまうということになるわけですので、その辺のところの確たるものというのはどういうふうに吟味するんですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 繰り返しになってしまいますけれども、確率等そういったものというのはなかなか難しい面もあるかと思っておりますので、そのあたりは過去の実績等々を踏まえての予算編成を行うというところかと思います。
◆委員(波多野こうめ君) 61、62ページですけれども、基金積立金があります。何の基金に積み立てるのか。
◎財政課長(倉持庸二君) 減債基金です。
◆委員(波多野こうめ君) 減債基金そのものの額は。
◎財政課長(倉持庸二君) この専決補正予算を御承認いただきますと、平成28年度決算の見込み額といたしましては減債基金はおよそ50億円強というところです。
◆委員(波多野こうめ君) 減債基金ですから、当然、借金返済などに使うという基金ですよね。各務原市の財政的には、この減債基金というのはどれくらいあるのが適当なのか。
◎財政課長(倉持庸二君) 基金の規模というのは、それぞれの団体いろいろ考えはあろうかと思います。その中にあって、当市においてもこれぐらい今後起債するだろうというところは見込みを立てつつ減債基金を積んでいくということかと思いますけれども、何せ今後どれくらい起債をしていくかというところは、急に起債をするだとか、もしくはやめるとか、そういった多々いろいろな事情があろうかと思いますので、一概にここで各務原市は幾ら減債基金が必要だというところは、答えとしては持ち合わせにないというところです。
◆委員(波多野こうめ君) 今まで30億円とか40億円とか、その辺のところを推移しているかなというふうに思っていますけれども、大体そのぐらい持っていれば安定的に財政を進めていけるという金額なのかなと思っていたんですが、どうなんでしょうか。
◎財政課長(倉持庸二君) これまで減債基金に積み立てを行っており、特段、公債費を償還するに当たって償還できなくなってしまったということはありませんので、そういったところから勘案していただければと思います。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 専第1号についてですが、交付額や予算の確定などにより補正をするものです。航空宇宙科学博物館のリニューアル事業の入札差金が含まれています。航空宇宙科学博物館リニューアル事業に反対であり、専第1号は承認をできません。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。専第1号を原案のとおり承認すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、専第1号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 続いて、専第2号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎税務課長(青木伸泰君) それでは、議案集の1ページから11ページ、改正条例案新旧対照表は1ページから16ページをごらんください。
 専第2号 各務原市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成29年3月31日にそれぞれ公布され、いずれも原則として同年4月1日から施行されたことに伴い、関係規定を整備する条例の制定について、平成29年3月31日付で各務原市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきました。
 議案集の3ページからごらんください。
 主な改正点を御説明します。
 まず、個人の市民税に関するものでございます。
 第16条関係は、特定上場株式等の配当等、特定株式等剰余所得金額などに係る所得について、所得税の確定申告書が提出されており、また市民税の申告書も提出されている場合は、市民税の申告書に記載された事項をもとに課税方式を決定できることを明確化したものでございます。そのほか関係規定を整備しております。
 附則第7条関係は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を「平成30年度まで」から「平成33年度まで」に3年間延長するものです。附則第16条の2関係は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を「平成29年度まで」から「平成32年度まで」に3年間延長するものです。
 次に、法人の市民税に関するものでございます。
 第38条関係は、法人税法の改正により、監査対象法人に係る確定申告書の提出期限の延長の特例が改められたことに伴い、参照条項の条項ずれ等を改正しております。
 第39条関係は、法人税に係る修正申告書を提出し、または更正もしくは決定がされたことに伴う納付すべき法人市民税に係る延滞金の計算期間から控除する期間について、関係規定を改めるものでございます。
 次に、固定資産税、都市計画税に関するものでございます。
 第49条関係は、震災等により滅失した償却資産の代替償却資産に対し、固定資産税の課税標準の特例措置を講ずるものです。第49条の2関係は、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例について、わがまち特例に追加されたことに伴い、当該特例の割合を定めるものです。第49条の3関係は、居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションに係る税額の案分方法について、また区分所有者全員による申し出があった場合には、当該申し出の割合により案分することも可能とすることについて定めたものでございます。第49条の4関係は、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、共用土地に係る固定資産税、都市計画税の税額の案分方法について、震災等発生前と同様の扱いを発生後4年分に限り適用する申し出について定めたものです。
 第61条の3関係は、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、被災住宅用地に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例を震災等発生後4年分に限り適用する申し出について定めたものです。
 附則第9条の3関係は、特定事業所内保育施設の用に供する一定の固定資産に対して課する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例について、わがまち特例が導入されたことに伴い、当該特例の割合を定めるものです。附則第9条の4関係は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額の規定が新設されたことに伴い、減額規定の適用を受けようとする申し出について定めたものです。
 最後に、軽自動車税に関するものでございます。
 附則第15条関係は、軽自動車税のグリーン化特例について、重点化を行った上で、その適用期限を2年間延長するものです。附則第15条の2関係は、燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例等の規定を整備するものです。
 そのほか、地方税法等の改正に伴いまして条項ずれ等を改正しております。
 この条例につきましては、平成29年4月1日より施行済みでございます。
 以上で説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (挙手する者なし)
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (挙手する者なし)
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。専第2号を原案のとおり承認すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手全員であります。よって、専第2号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 続いて、議第34号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) それでは、定例会議案集の12ページ、13ページ、改正条例案の新旧対照表につきましては17ページをごらんください。
 議第34号 各務原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。
 こちらは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴いまして関係規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。
 改正の内容につきましては、各務原市の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例において定められたマイナンバーの独自利用事務についても、国が設置管理する情報提供ネットワークシステムを経由しての情報連携が可能となったことから、独自利用事務に係る情報提供等記録の定義及び保有個人情報の訂正を行った場合の通知先を改めるものでございます。
 この条例は、公布の日から施行をいたします。
 以上で説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (挙手する者なし)
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 議第34号について反対討論を行います。
 マイナンバーの利用について定めるものですけれども、本来、個人に関する情報は本人以外にむやみに知られることのないようにすべきもので、プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権の1つです。
 マイナンバーは、それまであった住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償などなど、あらゆる分野の情報を1つの番号にひもづけしていくことが狙われています。公務・民間にかかわらず多様な主体がこの番号を取り扱い、活用をするということになります。1つの番号で名寄せできる情報が多いほど、詐欺や成り済ましなどの犯罪に利用されるおそれも高まります。ですから各務原市でも、事業者へ郵送する住民税の決定通知などに従業員のマイナンバーを全て記載するのではなく、4桁だけ記載する方法をとりました。マイナンバー漏えいや不正利用のリスクを避ける賢明な策であったと思います。
 そもそもマイナンバー制度に反対をし、この条例改正に反対をいたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第34号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第35号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎税務課長(青木伸泰君) それでは、議案集の14ページから15ページ、改正条例案新旧対照表は18ページをごらんください。
 議第35号 各務原市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 改正点は2点となります。
 1つ目は、個人の市民税に関するものでございます。
 附則第4条の5関係は、控除対象配偶者の定義が、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1000万円以下である納税義務者の配偶者と改められ、現行の「控除対象配偶者」に該当する者は「同一生計配偶者」と名称が変更されたことに伴い、関係規定を整備するものです。
 2つ目は、固定資産税、都市計画税に関するものでございます。
 附則第9条の2及び附則第9条の3関係は、都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が設置管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例について、わがまち特例が導入されたことに伴い、当該特例の割合を定めるものです。
 また、それぞれの事項についての施行日を附則において規定しております。
 以上で説明を終わります。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 15ページの上のほうに控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるとなっていますけれども、この違いについて教えてください。
◎市民税課長(坪井晋君) 今まで控除対象配偶者と言っておりましたものは、同一生計配偶者という形に変わります。それで、納税義務者の配偶者の方の所得が1000万円を超えますと、今度、控除対象配偶者として控除が受けられなくなりますので、1000万円以下の控除を受けられる方に限って控除対象配偶者と、それ以外は同一生計配偶者というふうに呼ぶようになります。
◆委員(波多野こうめ君) 給与収入にすると1120万円、所得が900万円以上の世帯というのは各務原市内ではどのくらいおられるのか。
◎市民税課長(坪井晋君) ことしの当初の賦課の時点で約2000人という形になっております。
◆委員(波多野こうめ君) この2000人の人たちの控除が減るわけなので、増税になりますよね。それで市の税収はふえるということで合っていますか。
◎市民税課長(坪井晋君) 控除額が減るので、若干ふえるという形になると思います。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第35号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手全員であります。よって、議第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第31号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) それでは、議第31号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第1号)について、補正予算書及び予算説明書で御説明をさせていただきます。
 それでは5ページ、6ページをごらんください。
 16款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、補正額297万1000円は、緑苑団地等周辺市有地のり面の樹木の伐採・剪定等に係る県補助金で、平成29年度清流の国ぎふ森林・環境基金事業に採択されたことから補正をするものでございます。
◎財政課長(倉持庸二君) 1枚おめくりいただきまして7ページ、8ページをお願いします。
 20款繰越金、補正額2億1772万7000円は、歳出予算の財源とするため、28年度からの繰越金を計上しております。
◎秘書室長(村瀬誠君) 1枚おめくりいただきまして9ページ、10ページをお願いいたします。
 21款諸収入、6項雑入、5目雑入、2節総務費雑入、補正額250万円は、自治会連合会が実施いたしますパネルボード等の整備に係る一般財団法人自治総合センターの補助金で、平成29年度一般コミュニティ助成事業に採択されたことから補正するものでございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。
 1枚おめくりをいただきまして11ページ、12ページをごらんください。
 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、補正額297万1000円は、県補助金の採択を受けて緑苑団地等周辺市有地のり面の樹木の伐採・剪定等に係る所要額を補正するものでございます。
◎秘書室長(村瀬誠君) 続きまして、9目自治振興費、補正額250万円は、助成金の採択を受けて自治会連合会が実施するパネルボード等の整備に係る所要額を補正するものでございます。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、16目庁舎建設費、補正額1221万2000円は、新庁舎の建設に伴い、現庁舎低層部の一部を先行解体等するための設計業務委託のほか、現庁舎敷地内の埋設配管等の調査業務委託や、執務室移転に係る所要額を補正するものでございます。こちらは、防災拠点として重要な役割を担う新庁舎の早期完成に向けて補正計上をしております。
◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして17ページ、18ページをお願いします。
 13款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金、補正額1139万円は、下水道事業特別会計の歳出予算の財源とするため、一般会計からの繰出金を計上しております。
◎企画政策課長(平工泰聡君) 続きまして、補正予算書の4ページまでお戻りをお願いいたします。
 第2表 債務負担行為補正は、平成29年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、新庁舎の建設に伴い、執務室移転事業を追加するもので、期間及び限度額につきましては記載のとおりでございます。
 以上、議第31号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会に付託された案件について御説明をいたしました。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 11、12ページをお願いします。庁舎建設費について、一部先行解体をするための設計委託ほか執務室の移転という説明でしたけれども、具体的にどこの執務室を移転して幾らなのか、説明してください。
◎管財課長(加藤雅人君) 執務室の移転に関しましては、今回の予算に上げさせていただいていますのは環境政策課の部分になります。
◆委員(波多野こうめ君) 幾らですか。
◎管財課長(加藤雅人君) 引っ越しの費用に関しましては62万3000円になります。
◆委員(波多野こうめ君) 環境政策課が本庁舎の2階に引っ越しをしてくるということになるわけですけれども、そして2階にある都市建設部が産文へ行くというのが債務負担行為で上げられていますけれども、それぞれ関連していると思いますけれども、こういう配置にする理由について御説明してください。
◎管財課長(加藤雅人君) なぜ都市建設部を産文にということでございますが、少しでも市民の方へのサービスが低下しないように部署の配置の検討をする中で、やはり市民課、医療保険課、税3課、健康管理課を除く健康福祉部、そういったものについてはやはり同一の建物に配置するのが必要であると考えまして、必要な床面積を確保するために都市建設部を移転することになったものでございます。
◆委員(波多野こうめ君) この予算は引っ越しとか解体の費用ですから、新庁舎建設に関係してくるものなんですけれども、庁舎建設の基金を使っていませんが、これはなぜですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 庁舎のための基金は今ためておりますけれども、まだ執行段階に至っていないという判断のもと、今回はこのような形で補正予算を組んでいるというところです。
◆委員(波多野こうめ君) どういう段階で執行するんですか。
◎財政課長(倉持庸二君) 現在のスケジュールですと、平成30年度下半期ぐらいに一部解体が始まるのであろうと、平成31年度から新しい庁舎の建設が始まるであろうというスケジュールで動いておるかと思います。庁舎のための基金はそのあたりで活用していこうかというふうなところが、今検討しておるところです。
◆委員(波多野こうめ君) こうした費用は、庁舎建設のための概算というか、積み上げて80億円という概算がありますよね、こうしたものには含まれているんでしょうか。
◎管財課長(加藤雅人君) 80億円という数字は、どの数字のことを言われているんでしょうか。
◆委員(波多野こうめ君) 庁舎を建てるために、仮設庁舎をつくる場合は88億円、つくらない場合は80億円という数字が出ていると思いますけれども、そういった数字の中の概算としてこういったものも積み上げてきたものなのかどうか伺っています。
◎管財課長(加藤雅人君) それは多分約80.2億円から約88億円のことだというふうに考えておりますけれども、80億円という数字が80.2億円のことを差しているのであれば、基本計画に上げさせていただいているのは、新庁舎建設に関する移転の経費に関して、現庁舎から新庁舎への1回の移転経費しか見込んでおりませんので、80億円というふうに言われるのであれば、今回の経費については含まれていないということになります。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、約80.2億円ならば含まれているということですか。
◎管財課長(加藤雅人君) 違います。約80.2億円の経費には現庁舎から新庁舎への1回分の経費しか含まれておりませんので、それには含まれていないということでございます。もう一度言いますが、約80.2億円は、仮設庁舎を建てない前提で、現庁舎から1回の引っ越し。約88億円については、仮設庁舎を建てることを想定した経費で、2回引っ越しすることを想定した経費でございます。
 現在進めている計画は、一旦、現庁舎の一部を解体し、それを引っ越しした上で南側に新庁舎建設ということになりますので、そのような提案が設計者から出ているということでございます。そういった場合でも、移設等に関する経費については、約80.2億円、または約88億円、その範囲内で賄えるのではないかと考えております。
◆委員(波多野こうめ君) 先行して一部解体する部分がありますよね。この部分についてはどうなんですか。
◎管財課長(加藤雅人君) 解体経費はもちろん含まれていますので、その一部の中に入っているということになります。
◆副委員長(坂澤博光君) 12ページをお願いします。自治会活動助成費でパネルボードの整備がされますけれども、多分新品を購入ということになると思いますが、個数は幾つでしょうか。
◎次長兼まちづくり推進課長(大竹道也君) パネル自体が107枚、それからポール、足については140本を予定しております。
○委員長(横山富士雄君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 議第31号について反対討論を行います。
 総務費、庁舎建設費1221万2000円と、債務負担行為、執務室移転事業283万7000円について。
 新庁舎建設に伴い、現庁舎の先行一部解体に向けて、環境政策課を本庁2階へ、都市建設部を産業文化センターへ引っ越すための費用と解体に係る設計費用です。新庁舎建設に反対であり、そのための引っ越し等の予算に反対をいたします。
◆副委員長(坂澤博光君) 議第31号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会が所管する事項について賛成の立場で討論します。
 本補正予算は、2億5219万8000円を補正し、補正後の額として469億8219万8000円にするものです。本補正は、新庁舎建設に伴う現庁舎の一部解体の設計業務に係る所要額、自治会連合会が実施するパネルボードの整備費用、緑苑団地等周辺市有地のり面の樹木の伐採・剪定などに係る費用で、行政運営に必要なものと判断し、賛成します。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第31号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手多数であります。よって、議第31号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、請願第1号を議題といたします。
 代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 請願第1号 「テロ等組織犯罪準備罪」法案は廃案にすることを求める意見書の提出についての請願について説明をいたします。
 提出された期日以降、情勢の変化がありますけれども、国に対して市議会のスタンスを示す御審議をお願いいたします。
 国民の多くは同法の中身がよくわからないと答えており、政府の説明不十分として納得していない法律です。共謀罪とは違うと、政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを理由にテロ対策とした法案ですが、まやかしであることが明白になりました。テロ対策は現行法や一部法改正で十分対処でき、もともとの共謀罪創設の理由となっている国際組織犯罪防止条約は国連のテロ防止関連条約には含まれていません。
 法案で277の犯罪対象を上げましたが、政府がどの犯罪をテロ対象と位置づけているのか、労働基準法や会社法など必要性が明らかでないものや、組織的威力業務妨害など一般市民が対象となるおそれは全く排除されていません。心の中を罰する、一般人が処罰対象になる、これらの懸念や疑問は、衆参両議院の審議を経てなお、さらに一層国民の危機感は深まりました。
 本質は、心の中を調べ取り締まる共謀罪と同じであるとはっきりしました。国会審議で安倍首相や金田法務大臣の答弁は迷宮へ入り込み、何をしたら犯罪なのか、刑罰の根本的な部分は依然不明瞭、市民に向けられる捜査、また処罰への不安やおそれを国民の多くが抱くのは当然です。法案は警察など捜査機関や裁判所のチェック機能も歯どめにならないと、国連特別報告者からも懸念の声が上がったのに、政府は余計なお世話とばかり、一蹴する傲慢さです。
 市民社会への警察監視が加速、恣意的な捜査ができれば、疑心暗鬼や萎縮感が膨らみます。治安維持法で弾圧された物言えないあの戦前のような暗い社会が再来すると、危機感を持って法の成立に多くの団体や個人が反対の声を上げ続けています。安倍政権は、数の力でこれらの声を押さえ込みました。強行成立は、戦後の日本の根本的な存立の基盤である憲法をじゅうりんし、人権、表現や結社の自由、民主主義を否定しました。
 政治権力による物言えない社会を許してはならない、市民のプライバシー、心を処罰する人権侵害、物言えない監視社会、萎縮社会にさせてはなりません。地方議会として、国民を押さえ込む暴挙で法案を通した政権に抗議するべきだと考えます。あのような強行手段で法を成立させた今だから、なおさら法の成立は認められないとして、撤回するよう、請願の文言を趣旨に沿うよう「廃止」とし、請願に賛同の上、各務原市議会の総意として国に意見書を提出されるよう御審議、御賛同よろしくお願いをいたします。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 今、代表紹介議員のほうでもちらっと話がありましたが、今回出されております請願は、あくまでもテロ等組織犯罪準備罪法案は廃案にすることを求める意見書で、皆さん御承知のように、6月15日に参議院で可決され成立しております。ですから、この請願自体、不採択にすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。再度確認します。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 今説明でも言いましたとおり、提出された期日から、国会の審議中、あのような形で期日内に成立させるという強行手段に出たわけでして、この請願が提出されたときはそれを見込んでいたわけではないですので、時間的な流れからしても、請願の趣旨を慎重に酌み取って、真摯に受けとめて、請願をそれに合わせて修正するところは修正をしていただき、審議を重ねていただきたい、このように思います。
○委員長(横山富士雄君) 永冶委員に申し上げます。今回は「廃案に」という請願であります。既に国では成立しておりますので、この趣旨と成立した法律とは違いますので、その点をどうされますかという質疑ですので、それに答えてください。
◆代表紹介議員(永冶明子君) ですから、成立をさせてしまいました。それで、これを撤回する、あるいはこうしたやり方に抗議をするような、この趣旨を生かした修正を加えることも検討していただいて、市議会の意見書として出していただきたい。確かにおっしゃるとおりなんですけど、「廃案」ということに請願の題名はなっていますけれども、成立してしまいましたという段階で考えていただきたいということも含めて、意見書として総意を求めています。お願いします。
◆副委員長(坂澤博光君) 繰り返しになりますけれども、今回出された請願について当委員会では審議しております。ですから、出された請願はあくまでも「法案」になっております。ですから、今言われたような、趣旨を今補足説明でお願いしますというような感じで言われても、ちょっとなじまないというふうに思いますが、どうですか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 最初に言いましたように、そういう時間的な流れが変化しています、流れによってですね。国会のあり方、やり方も問題です。地方議会から、この請願の趣旨に沿った修正といいますか、趣旨を生かす「撤回」とか「廃止」に文言を変えるなどして意見書として出していただきたいというのが、私のきょう最初の説明に補足することとしてつけ加えたことです。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員の討論を許します。
 討論はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 本委員会に審査の付託を受けた請願に対し、不採択の立場で討論します。
 本請願は、6月2日の本会議に提出され、当委員会において審査の付託を受けました。しかし、テロ等組織犯罪準備罪法案は6月15日に参議院で可決され成立しました。本請願は、テロ等組織犯罪準備罪という法案を廃案にすることを政府に求める意見書の提出を求めるものですが、法案の段階ではなく、既に法律として成立しているので、不採択にすべきであると判断します。
◆委員(波多野こうめ君) 賛成討論を行います。請願第1号です。
 国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反のテロ等組織犯罪準備罪法の採決が15日早朝の参議院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。さらには、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込むという、中間報告という禁じ手を使って異常な強行採決を断行しました。
 現在の刑法では、どのような思いを持ったとしても、実行しなければ罪に問われません。しかし、この法の成立によって、実行以前の思いが警察に何らかの形で知られると、警察の一方的な判断で捜査の対象にされ、罪に問われる可能性が生まれます。思想信条・言論の自由を保障した憲法19条に反する深刻な違憲立法です。法案に対して、国連人権理事会の特別報告の書簡が安倍首相に届けられました。ジョセフ・ケナタッチ報告者は、法案について、プライバシーに関する権利と表現の自由に過度な制限がされる可能性があると指摘し、性急な法案成立に懸念を示していました。審議すればするほど、疑問点や新たな論点が噴出していました。
 テロ等組織犯罪準備罪は廃止にするしかありません。国会は通ってしまいましたが、各務原市議会として、このテロ等組織犯罪準備罪、法案となっていますけれども、法は廃止をすることを求めて意見書を提出する、そして各務原市議会としての意思を示すべきです。よって、この請願に賛成をいたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。請願第1号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第1号は不採択すべきものと決しました。
 続いて、請願第2号を議題といたします。
 代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 請願第2号、核兵器禁止条約の交渉会議に参加を求める請願です。
 非人道的な悪魔の兵器、核兵器を禁止する条約を決めるために、歴史的な交渉会議がニューヨークの国連本部で始まっています。条約草案の前文には「ヒバクシャ」の言葉が初めて入ります。アメリカなど核保有国は関与しないとしていますが、世界で唯一の被爆国の日本政府が、核保有国と同じ立場をとって、参加しないのは本当に残念で恥ずかしい思いです。
 ぜひ各務原市議会から、日本政府が会議に参加し、国際的にも核兵器廃絶に向けて先頭に立つよう促すために、意見書の提出に各務原市議会として賛同してくださいますようお願いをいたします。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(津田忠孝君) 核保有国が参加していない交渉会議で核兵器禁止条約を作成して、それで核兵器削減が進むというふうに考えられているんでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) そこをまさに議論してこの条約を制定しようと、参加している各国はふえてきています。この条約制定に向けて今交渉会議をしているわけですから、廃絶されるでしょうかという質問は全くナンセンスだと思います。
◆副委員長(坂澤博光君) 核保有国が参加していない場で核兵器禁止条約を作成したとして、今回ちょっと前兆が出ていますが、核保有国と非保有国との対立はどういうふうに見ておられますか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 条約が条約として国際法で成立をすれば、条約の中身によって核保有をすることが合法的なのかどうかが問われることになります。そのときに保有国がどういう態度をとるかは、人道的な立場からも判断が迫られると思います。そういうときにこの条約が威力を発揮すると思いますので、保有国と対立するということではなくて、保有国も核を持たない方向へ政策転換していくことを求めて地道にやっていく、その第一歩だと思います。
◆副委員長(坂澤博光君) 核保有国はこの条約に参加していない、その状況で条約だけが決まる、決まった条約に核保有国は素直に決まりましたから従いますという、非常に理想的ですけど、本当にそうでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 核保有国がこの条約に参加していないから条約の効力がないということではないわけでして、これは人類が目指す方向として、核保有国に核を持つことを断念する方向へ持っていくための人類の取り組みです。それは条約が決まったからといって、あるいは保有国がそこに参加をしていないからといって、人類がその方向を目指せなくなるということではないと思います。これは歴史的な会議だと思いますので、そこに参加するように要請するものです。
◆副委員長(坂澤博光君) 北朝鮮は国連安保理決議に反して核開発を続けていますけれども、こういったものに対してどのように対応されるつもりでしょうか。
◆代表紹介議員(永冶明子君) 請願を審議するのに今の質疑に答える必然、必要はないと感じましたけれども、あえて答えるとすれば、とんでもない核開発をやっている、これは国際的に近隣の日本も含めて核廃絶に向けて地道に北朝鮮に交渉していく、対話をしていくということが必要だと思います。武力で武力を制圧して平和をつくることはできません。歴史はこれを証明しています。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員の討論を許します。
 討論はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 本委員会に審査の付託を受けた請願に対し、不採択の立場で討論します。
 我が国は、唯一の被爆国として、核軍縮・不拡散に主体的、積極的に取り組んできました。一方、核兵器禁止条約については核保有国の賛同が得られていない現状から、交渉開始に際し慎重な立場をとっています。
 核兵器のない世界の実現のためには、核兵器保有国がそれに同意することが必要不可欠ですが、核兵器保有国は賛成せず、核兵器保有国と非保有国との亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となることから、我が国は交渉会議への参加に反対しますと安倍総理大臣は答弁しています。また、高見沢軍縮大使は、核兵器禁止条約は北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくものではないと指摘し、核兵器保有国の協力のもとで廃絶につながる体制が担保されていないと問題視しています。このような政府の意思は、国民の生命・財産・安全を保障しながら、核兵器の廃絶に向けた現実的な対応だと思います。
 各務原市として、核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書の提出についての請願に反対します。
◆委員(波多野こうめ君) 請願第2号に賛成の立場で討論します。
 昨年12月、第71回国連総会で採決された決議、多国間核軍備撤廃交渉の前進に基づいて、核兵器禁止条約を議論する交渉会議がことし3月、国連本部で開かれました。これは核兵器禁止条約の実現に向けた歴史的な動きです。核兵器禁止条約の交渉が開始されれば、生物毒素兵器や化学兵器など大量殺りく兵器が法的拘束力を持つ協定(条約)となって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し、廃絶する道が開かれるからです。
 ところが、日本政府は、アメリカなど核保有国に同調して、反対票を投じました。国際社会での合意にも、核兵器のない世界を求める国民、被害者の願いにも、世界世論にも反するものです。核兵器の廃絶は、人類の生存にかかわる緊急・死活の課題であり、それは各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の一掃を決めた国連第1号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには人類で唯一国民が被爆の体験を持つ国の政府としても、当然、日本政府が支持し、積極的に推進すべきものです。
 ことしも、核廃絶を求めて、折り鶴平和行進が東京から広島・長崎を目指して11のコースに分かれて歩いています。各務原市内には11日に入り、120名近い人が市内を行進しました。市長からは、皆様方の崇高な運動が大きく成果を上げられ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和が実現しますことを心より祈念申し上げますと書かれた核兵器廃絶に向けた平和メッセージが届けられました。
 日本政府は、核兵器全面禁止に背を向ける態度を直ちに改め、国連本部で6月から7月に開催される第2会期の交渉会議に参加し、核兵器禁止・廃絶を提起し、そのための条約実現に真剣に努力するよう強く求め、賛成討論といたします。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。請願第2号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第2号は不採択すべきものと決しました。
 続いて、請願第3号を議題といたします。
 代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 請願第3号 自治基本条例の制定に関する請願について、補足説明をさせていただきます。
 住民ニーズとライフスタイルの多様化やコミュニティーの希薄化が進む一方で、少子高齢化、人口減少社会の進展や、災害に備える防災対応などの課題が生じてきました。それら多くの課題解決には、今までどおりの市民と行政の仕組みでは十分に対応できなくなってきました。そこで、住民ニーズや社会的課題に対して解決していくために協働のまちづくりが必要となり、本市も平成27年度から始まった総合計画の一番最初の理念に「市民協働」を位置づけました。市民の満足度と地域力を高めるには、主権者である市民が、住民同士、あるいは行政と協働して、まちづくりに積極的に参加していくことが欠かせなくなりました。それが住民自治の充実です。
 しかし、市民の皆さんにとっては、どうやって行動したらよいのかわかりませんので、住民自治の原則、市民参加制度、行政の責任、市民の権利や責務など、市民の皆さんと行政がどのように住民自治を進めていくのかを定めて明文化する必要が出てきました。それが自治基本条例です。総合計画が何の施策を推進するかをあらわすのに対して、自治基本条例はどうやって施策を推進するかをあらわしています。本市も、総合計画にある市民協働をさらに推進するために、自治基本条例が必要と考えます。
○委員長(横山富士雄君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 請願の文面のところで、総合計画は市民目線ではないというふうに言い切っておりますけれども、総合計画には評価の方法として主観的評価というのを定めております。この主観的評価は市民目線の評価だと思いますが、いかがですか。
◆代表紹介議員(杉山元則君) この請願は、市民の皆さんが出されたということでございます。市民の皆さんにとっては市民目線ではないというのが、市民の皆さんの意見、この提案者の方の御意見ということでございます。
◆副委員長(坂澤博光君) 主観的評価というのは、市民の皆様に無作為抽出でアンケートをお配りして、市民の方の意見を聞くことを言っておりますけれども、どうですか。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 市民の皆さんには、いろんな御意見があるということです。市民の中には、主観的評価が市民の意見を代表していないというふうに思われる方もお見えになると思います。そういったことがここに書かれているということでございます。
◆委員(津田忠孝君) 自治基本条例制定の理由として、浅野市長が市議会議員のときに質問のテーマにしたことと、市民の、市民による、市民のための政治を唱えていることを上げられておりますけど、各務原市の市政運営という視点から自治基本条例の制定の必要性はあるのでしょうか。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 十分にあると思います。先ほども説明しましたけれども、各務原市の総合計画の一番最初にあるのは市民協働、それを大きく推進するための条例として、この自治基本条例の制定は欠かせないというふうに考えています。
◆副委員長(坂澤博光君) また請願の文面ですけれども、対話はその場限りの対応に終始してしまうというふうに述べられていますけれども、対話から得られた事業がありますが、そのことをどう考えておられますか。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 私たちがいつも問題にさせていただくのは、行政の結論ありき、この姿勢が今見受けられるということで、市民の方も同じような意見を持ってみえるというふうに思います。
◆副委員長(坂澤博光君) ちょっと答えになってないと思うんですけれども、対話から得られた事業がありますよということについてどう思われますかということです。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 一部の方の対話によってはあるかもしれませんけれども、市の考え方とはちょっと違う考えの方にとっては、対話がなされていない、そういう市民の声があるということだと思います。
◆委員(津田忠孝君) これも請願の文面にある言葉ですが、構造改革を目指すべきとありますが、どのようなことを目指しているんでしょうか。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 先ほども補足説明で申し上げましたけれども、今までの行政と市民との関係だけでは、今こうした社会問題を解決することが難しい。だから市民協働ということで、市民と行政が一緒にまちづくりをしていきましょうという方針が必要になっているということでございます。
◆副委員長(坂澤博光君) 市民の、市民による、市民のための市政イコール自治基本条例というふうになっていますが、これは自治基本条例を制定しないとできないというふうに短絡的になっているように思いますが、ツールだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆代表紹介議員(杉山元則君) 各務原市の総合計画、一丁目一番地の市民協働、このことを唱えてはいますけれども、市民の皆さんが果たしてどういうふうにしたらいいのかというのは、明らかなそういった条文といいますか、明文化されたものが今現在はない。ですから、市民の皆さんにとってもわかりづらい。ですから、自治基本条例というものが必要であるということであります。
○委員長(横山富士雄君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員の討論を許します。
 討論はありませんか。
◆副委員長(坂澤博光君) 本委員会に審査の付託を受けた請願に対し、不採択の立場で討論します。
 自治基本条例の設置は、本市の将来の政治制度を変更する大きな問題であるため、市長が以前質問した経緯があるという理由だけでなく、議会の意思としてどのように判断するのかが問われていると思います。
 自治基本条例については、既に制定している自治体もあり、制定された自治基本条例の現状及び分析結果並びに自治基本条例の本質的な問題や利点・欠点などを白紙的な立場で調査させていただきました。その結果、市政に参画する市民の中立性をどのように担保するのか、市政に参画できる者と時間がとれず参画できない者との間に政治参加の機会不平等が生じること、現状におおむね満足している人や、首長や議員の選挙結果を通じて自分の主張が政策に反映されており行政に不満が少ない人、いわゆるサイレントマジョリティーと呼ばれる方ですけれども、こういった方々の意見が軽視される傾向にあることなどの課題が予測されることがわかりました。この課題は自治基本条例による制度の本質的な問題であるため、制度を導入するには、時間をかけ、幅広い視点からの慎重な検討が必要ではないかと思います。
 また、現時点において自治基本条例を制定しなければならない明確な理由がないことから、本市に自治基本条例を制定するのは適切ではないと判断しています。本市は、憲法第93条の規定に基づき、市民が首長、議員を選挙で選ぶ間接民主制で市政が運営されており、また定期的に実施されるアンケート調査や、自治会長や団体とのまちづくりミーティング、あさけんポストやメールの活用などにより、市民からの意見を直接聞く仕組みが定着しています。自治基本条例による市政運営は1つの方法論であり、浅野市長が唱えている市民の、市民による、市民のための市政の理念が、直ちに自治基本条例の制定につながるとは思えません。
 以上のことから、現時点において本市に自治基本条例を制定することは適切ではないと判断し、提出された請願に対して反対します。
◆委員(波多野こうめ君) 請願第3号に賛成をいたします。
 自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを、誰がどんな役割を担い、どんな方法で決めていくのかを文章化するもので、自治体の仕組みや基本ルールを定めた条例となります。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画、審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めています。
 自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた自治体憲法とも言われるものです。なるべく易しい言葉で、各務原としてはこういったことが必要なんだよというのが示せたらいいなと思います。また、何よりも大切なのは、つくっていく上でのプロセスです。市民の方々が自分たちの手で、自分たちのための条例をつくることができればいいと思います。行政と市民と一緒になって、さまざまな考え方を持つ市民との協働でまちづくりをしていくためのルールづくりが必要です。よって、この請願に賛成をいたします。
◆委員(津田忠孝君) 請願第3号に対し、不採択の立場で討論します。
 市民の、市民による、市民のための市政とするために自治基本条例が必要だとしておりますが、そもそも自治基本条例がないと、市民の、市民による、市民のための市政は実現できないのでしょうか。自治基本条例がなくても、市長や議員が市民の意見や思いを吸い上げ、その上で政策的な判断をしていく、それが間接民主制を基本とする現在の地方自治制度の根幹であり、地方自治法などに基づく現制度下において、十分、市民の、市民による、市民のための市政の実現が可能です。
 また、総合計画は市民目線ではなく行政目線での策定とありますが、総合計画は市民の声を拾い上げて策定されており、盛り込まれた市民協働の精神は、地域コミュニティーの中心的な役割を果たす自治会への積極的な支援や、NPOやボランティア活動へのまちづくり助成制度などにより十分に果たされています。
 この自治基本条例の制定は、幅広く市民の意見を政策形成過程に反映させるというよりは、特定の考えを持った一部の市民の意見により施策を決定されていくおそれがあるため、今、自治基本条例を制定する必要はないと考え、反対します。
○委員長(横山富士雄君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。請願第3号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(横山富士雄君) 挙手少数であります。よって、請願第3号は不採択すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(横山富士雄君) 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
 以上で総務常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後2時57分
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 この記録は正当であることを認める。

           総務常任委員会委員長  横 山 富士雄