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岐阜県 各務原市

平成29年第 2回定例会−06月16日-03号




平成29年第 2回定例会

         平成29年第2回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                      平成29年6月16日(金曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              市長公室参与(防災対策課長事務取扱)
                          磯 部 綱 雄  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(岡部秀夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ─────────────────────────
○議長(岡部秀夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ─────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番 瀬川利生君、14番 仙石浅善君の両君を指名いたします。
        ─────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(岡部秀夫君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 17番 波多野こうめ君。
  (17番 波多野こうめ君質問席へ)
◆17番(波多野こうめ君) おはようございます。日本共産党の波多野こうめでございます。
 通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1点目の、市長の2期目の所信表明で、なぜ住民福祉の増進が抜けているのかということについてであります。
 日本国憲法第92条、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとしています。地方自治法第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとうたわれています。市長の所信表明に、地方自治の本旨である住民福祉の増進という言葉が出てこなかったことは非常に残念です。
 そこで、住民福祉の増進について改めて伺いたいと思います。
 今、日本の政治は、異常な財界中心の政治によって、人間らしい雇用が根底から破壊されています。庶民への重税、社会保障の削減によって所得の再配分機能が働かなくなり、格差と貧困の拡大、中間層の疲弊が進んでいます。労働者の実質賃金、4年間で年間19万円も減り、家計消費は実質、2016年2月のうるう年効果を除くと、1年8カ月連続マイナスです。国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は6割に達しています。昨年、日本共産党各務原市委員会が行った市民アンケートでも、生活が苦しくなったと答えられた方は62%でした。働く人の賃金が大きく下落しているもとで、普通に暮らしていた人が苦しい生活に追い込まれているのです。
 さらに、社会保障のあらゆる分野での負担増と給付減の制度改悪が繰り返され、暮らしを支え、人権を守るという機能は大きく損なわれ、過重な保険料負担や自己負担が市民を苦しめています。ここにこそ政治の光をイの一番に当てなければならない分野なはずです。
 市長は、地方自治法の本旨、住民の福祉の増進を図ることについてなぜ触れられないのでしょうか、なぜ抜けているのか説明を求めます。
 次に、国の悪政が市民を苦しめている大きな原因です。自公政権が進めてきた社会保障費自然増削減路線によって、2013年度から5年間で3兆4500億円を超える額が削減されてきました。今年度、後期高齢者医療では、低所得者に対する保険料の軽減措置の縮小、医療費の窓口負担額の引き上げ、年金保険料の引き上げ、受け取る年金の削減の新たなルール、介護保険制度の制度改悪によるサービス後退と負担増などを国民に押しつけ、社会保障のあらゆる分野で削減を進めてきました。
 こうした国の悪政から市民の暮らしを守る姿勢に立つべきではありませんか、見解を求めます。
  (「議長、反問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 住民福祉の増進を入れていない、抜けているということの論点を整理したいと思いますので、波多野議員におかれましては、その住民の福祉とは何であるのかという点を確認させていただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) ただいまの発言を反問と認めます。
 反問に対する答弁をお願いいたします。
 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 議長、反問ができるというのは、意味がよくわからないとか、それから根拠を尋ねる場合ということなんですけれども、この論点整理について反問がされたんですけれども、これを許可するとはどういうことですか。
○議長(岡部秀夫君) ただいまの反問については、根拠、いわゆる今の福祉に対する考え方の論点をよく確認したいということですので、反問に該当すると思いますので、答弁をお願いします。
◆17番(波多野こうめ君) 福祉についてですけれども、いろんな分野で福祉、社会保障ということが言われていると思いますけれども、1つずつ上げれば切りがないくらいですけれども、住民の、今私が福祉と言ったのは、弱い立場の人たちを苦しめている現況があるよと。そこにこそ光を当てる政治をしてほしいという意味で使っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 住民福祉の増進が所信表明から抜けていることにつきまして、1点目、地方自治法の本旨、住民福祉の増進、なぜ入れないのか、抜けているのかということと、2点目、国の政治が市民を苦しめている、市民の命・暮らしを守る姿勢に立つべき、見解を求めるにつきまして、あわせて答弁させていただきます。
 住民福祉の増進については、地方自治法第1条の2に規定された地方自治体の基本的な役割であり、このことを常に肝に銘じて行政運営に当たることは当然の責務でございます。
 所信表明には、さまざまな分野にわたる政策を総合的かつ効果的に展開し、市民の皆様とともに「しあわせを実感できるまち」の実現に向けて取り組んでいくという強い決意が込められており、これら全ての政策が住民福祉の増進を実現するものであります。市といたしましては、今後ともその役割を果たすため、全力を尽くしてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 市として福祉の増進に向けて施策を展開していかなければならない、これは当然のことであって、総合計画にもそういったことが書かれていますし、しかし、これから先4年間こうしたまちづくりをしていきたいという、市長の言ってみれば思いですよね、それを述べられたと思っています。そういう中で、福祉に対する情熱が伝わってこなかった。本当に弱い人に光を当てる政治、そのことが今求められているのに、そこに思いが届いていないのではないかと思われるような所信表明であったわけです。
 今、国の予算を見ていても、次から次へといろんな施策の後退、あるいは負担増によって市民の生活は苦しくなるばかりという状況にあるわけですね。そこで地方自治体としてやらなければならない仕事として、そうした施策から市民を守って暮らしをよくしていく、福祉をよくしていく、こういうことが求められているのではないかというふうに思っています。
 ですから、総合計画とか、そういうほかの施策には当然福祉を充実させていくということはうたわれていますけれども、市長のこれから先4年間に向けて、福祉の増進についてもっと強い思いで、福祉を必要とする人に光を当てるんだという思いが伝わってこなかったんですが、なぜそうなっていなかったのかということをお尋ねしているわけですので、御答弁いただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 住民福祉の増進については、地方自治体にとって本当に原理原則でございますので、また波多野議員のお話にありましたとおり、憲法上の制度としても認められているということでございますので、余り有益な議論にはならないかもしれませんけれども、地方自治法において規定されている住民福祉の増進が自治体にとって基本的な役割であるというふうに御答弁をさしあげたところでございます。
 では、地方自治法で規定しているところの福祉というものは一体何なのかということについてでございますが、医療、介護、福祉などの社会保障政策だけではなくて、むしろさらにもっと広い概念を包括したものであるというふうに私は理解をしております。
 したがいまして、市のあらゆる政策というものは市民の皆様の幸せを目指すものであり、つまり、そのことこそが地方自治体の存在意義そのものであり、また私ども職員が職務上の責務として働いているというところにつながってくるのではないのかなというふうに思います。15万人市民の皆様の人を育み、暮らしを守り、そしてまちを支えていくと。それによって市民の皆様の幸せを実現するという明確なビジョンが、この所信表明の中には込められているというふうに私は理解をしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 住民の福祉は本当に基本の基本、原理原則なんです、おっしゃるとおり。それを、各務原市の幸せを実感してほしいというふうに市長は願っておられるわけですよ。そうしたら、弱い立場の人たちにも光も当てる、そういう思いが伝わる所信表明にしてほしかったというふうに思いますし、この質問は市長にしていますので、当然市長が答弁をしていただきたかったというふうに思います。本当にそういう思いが伝わってこないだけに、市長から答弁をいただきたかったというふうに思います。
 次に参ります。
 次に、都道府県化で国保料はどうなるのかということについてであります。
 2018年4月、国保の都道府県単位化実施まで1年足らずとなりました。これによって高い国保料がどうなるのか、これが大きな問題であります。
 各務原市の国保料は、昨年度まで5年間連続して引き下げられてきました。しかし、国保料が高いという声は依然として多いのが実態です。
 国保料はなぜ高いのか。国保の加入者は貧困世帯が多いのに保険料が高いという国保の構造的問題が深刻となっています。そうした現状を如実にあらわしているのが国保加入世帯の職業構成と平均所得の変化です。
 1960年代、国民皆保険のスタート当初、農林水産業と自営業者が主な職種でしたけれども、現在では年金生活者と非正規労働者が8割近くを占めるようになっています。国保加入世帯の平均所得は1990年代前半をピークに下がり続け、今や130万円台まで落ち込んでいます。不況による中小企業の経営難、廃業とともに、雇用破壊で非正規労働者が国保へ流入したこと、低所得者の高齢者などの増加等々、国保料が高い大きな原因となっています。
 また、国保財政が厳しい根本的原因は、国庫負担が引き下げられたことにあります。1980年代には50%を超えていた国保の総会計に占める国庫負担の割合が、今では25%程度まで下がっています。そうしたことから1人当たりの国保料は、1980年代が3から4万円台、1990年代は6から7万円台、2000年以降は8から9万円台と上がり続け、2017年度各務原市の国保料平均は医療分・後期分合わせて9万3739円、介護分を合わせれば10万1757円、4人家族で40万円も払わなければならないのです。大変重い負担となっているわけです。
 低所得者や有病者が多く加入する保険者ほど保険料が高くなります。社会保障の仕組みである公的医療保険では、こうした逆転現象を防止するため、国庫負担の投入で財政の安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。新制度では、こうした構造的な問題の解決のためには国庫補助率の引き上げが必要不可欠だと考えます。
 1点目に、国保加入者は貧困なのに保険料は高いという国保の構造的問題が深刻となっています。新制度でこうした問題が解決できるとお考えになるのか、お伺いいたします。
 2点目に、2018年度から県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。県から各市町村に納付金が割り当てられ、市町村は住民に保険料を賦課徴収し、県に100%納付します。納付金の負担額は、市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に県が算定をいたします。市が示された納付金を保険料としてどのように賦課するのか。
 当市は、毎年多額の繰越金を出し、今年度の当初予算では6億3000万円が繰り入れられています。8億円を超える基金はどうするのか。一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れについてはどうするのか。厚労省は、一般会計からの繰り入れについて自治体で判断をしていただくと言っています。繰越金や基金、法定外繰り入れについて各務原市としてはどのように考えるのか、お尋ねをいたします。
 3点目に、各務原市の国保加入者の75%の世帯が200万円以下の所得です。保険料を払えば、生活保護基準以下の可処分所得に落ち込む世帯も決して少なくありません。さらに、協会けんぽなど他の医療保険と比較しても、国保の保険料負担率は異常に高くなっています。そして、国保料の過重な負担が中間層を疲弊させ、貧困層、境界層の生存権ラインをも脅かしているのです。
 昨年、日本共産党各務原市委員会が行ったアンケートでは、保険料の負担が重いと答えられたのは68.1%です。市民の暮らしを考えたとき、繰越金や基金等を使って国保料1人2万円の引き下げを行うべきです。見解を求めます。
 4点目に、子ども分の均等割についてです。明らかに稼働所得のない子どもに保険料が賦課されています。平成29年度均等割は、医療分2万1400円、後期高齢者支援分7500円、合計2万8900円にもなります。このような負担は、子育て支援に逆行していると言わざるを得ません。
 全国知事会からも子どもに係る均等割の軽減を求めています。各務原市としても国に強く制度創設を働きかけるとともに、制度ができるまで待つのではなくて、市独自の助成で子どもの均等割を廃止すべきであると考えます。市はどのような見解か、お伺いをいたします。
 5点目に、医療費の窓口負担についてです。医療費の負担についても、大変重い負担と悲鳴が上がっています。
 国保法第44条に、医療機関等にかかったときの一部負担を支払うことが困難であると認められる者に対し、減額や免除することができるとあります。各務原市にはこの制度はありません。各務原市は、準保護医療費助成制度として、5000円を上限に免除をしている市の独自制度があります。
 全日本民主医療機関連合会は、経済的事由による手おくれ死亡事例調査を2005年から毎年実施しています。それによると、15年は63人、16年は58人が経済的理由で手おくれとなり死亡しています。その中で、国保料が払えず受診抑制し、病状の悪化で助からなかったという死亡事例が幾つか報告をされています。また、日本の医療に関する世論調査では、過去12カ月以内にぐあいが悪いのに医療を受けることを控えたことがあるかの問いに、26%が「ある」と回答しています。この中で、800万円以上の高所得者は18%が12カ月以内に受診を控えたことがあると答えています。300万円以下の人は39%、経済的事由で受診を控えておられるのです。
 経済的理由で受診を抑制し、手おくれとならないようにするためにも、各務原市として、準保護医療費助成制度のほかにも、国保法第44条に基づく条例をつくり活用すべきではないでしょうか、お考えを伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 市民部長 三輪雄二君。
  (市民部長 三輪雄二君登壇)
◎市民部長(三輪雄二君) ただいまの御質問でございます。
 1点目、国保の都道府県単位化についての御質問でございますが、その中で、都道府県単位化で国保料が高いという構造的問題を解決できるのかという問いに対しての回答となります。
 平成30年度から行われる国保の都道府県単位化の改正は、国保の財政運営を都道府県単位に広域化することにより、従来の市町村単位という小規模保険者による不安定な財政運営を解消し、将来にわたり国保の安定的な財政運営を図っていこうとするものでございます。
 2点目と3点目でございますが、都道府県単位化に向けて、一般会計からの繰り入れとか繰越金、基金の活用をどういうふうに考えているのか。あるいは、保険料を2万円引き下げたらどうかという御質問でございますが、一緒にあわせて回答させていただきます。
 平成30年度以降は、毎年、都道府県が市町村に対し負担すべき納付金の額を示し、これを受けて市町村は保険料を算定していくこととなります。
 なお、平成30年度の保険料の額についてですが、現段階では本市が負担すべき納付金の額が示されていませんので、繰越金等の活用を含め保険料の試算ができる状況にはございませんので、御理解願いたいと思います。
 続けて4つ目でございます。子どもの均等割の廃止をということでございますが、国民健康保険料の賦課につきましては、国民健康保険法施行令第29条の7に規定されており、均等割は、生まれたばかりの子どもであっても世帯主に賦課することと定められております。したがいまして、今後も法に基づき均等割の賦課徴収を行ってまいります。
 なお、子どもの均等割の軽減につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会などにより、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、国に対して提言を行っております。
 続きまして5番目でございますが、国保法第44条に基づく窓口負担の減免制度の実施をということでございますが、これも従来からお話しさせていただいておりますけれども、本市では、生活困窮世帯に対して、国民健康保険法第44条の基準よりも広い範囲を対象とした市独自の準保護世帯福祉医療費助成を昭和53年から実施しておりますので、現在は国保法の減免制度はこの中に包括されているものとして運用しております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) まず1点目の、都道府県化によって構造的な問題は解決できるのかということについてですけれども、財政運営を大規模化して安定化をするというふうにお答えになりましたけれども、でも結局のところ、保険料が上がってくる可能性が大きいですよね。というのは、いろんな市町村が加わって、それで地ならしをするということになりますので、だからこそ全国知事会でも、都道府県化に向けて国の財政支援がないとだめだよということも言ってきたわけだと思うんです。
 だから私は、大規模化にしたとしても安定的に運営をしていくということにはならなくて、安定的にというのは要は保険料が上がってもということですけれども、そうじゃなくて、私は、今限界を超えている保険料の負担を少しでも軽くしていくことが今求められていることだと思うんです。そのためには、国庫負担金をもとに戻す。これがない限りはこの財政運営はうまくいかないというふうに思うんですけれども、全国知事会でも要求をしていましたけれども、国保の財政的な問題を解決していくためには国の負担割合を引き上げるということが必要ですけれども、そうした認識はないのか伺います。
 それから、今、県から納付金が来ていないので試算ができる状況にないというふうに御答弁をなされましたけれども、要は、県からこんだけのお金を納めなさいというのが決められてきます。そこの中に、この納付金全てを保険料として賦課していくのか。それとも、繰越金や基金を入れる、あるいは一般会計からも繰り入れる、そうしたことで保険料の引き上げを少しでも抑えて賦課するということになるのかどうか。市の考えをお聞きしていますので、御答弁をいただきたいと思います。
 それから子どもの均等割の廃止についてですけれども、先ほども言いましたように、子育て支援に逆行をするということなんですけれども、市は制度としてはオギャーと生まれた子どもから賦課しなさいということですのでかけているということなんですけれども、こうした子どもの均等割を軽減、あるいは廃止するということについての考えはどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) 3点ほどございましたが、まず1点目でございます。
 国の負担をふやせというようなお話でございましたけれども、都道府県化に向けて国も現在いろいろ議論を進めているようです。平成27年度からも低所得者対策の強化ということで1700億円ほど増額を図っておりますし、30年度からも同じような額で国保財政の増額というのを対策として考えているようです。そういったところがどれだけ効果としてあらわれるかというのは非常に難しいところもあるかもしれませんけれども、現在のところ国はそのような形で動いておりますので、その分、保険料は若干でも抑えられるんじゃないかというふうには思っております。
 あと、納付金についてでございますけれども、2番目ですね。
 これは都道府県のほうで示してきます。今年度、国のほうも診療報酬の関係の改定がございます。全国的にどれだけ医療費がかかってというベースのところからスタートしてくる話になってきますので、そのあたりが出てくるのが年末になってくるかと思います。その後に今度、都道府県のほうに納付金の額が示されて、それで各市町村にそこから振り割られるような話になってきますので、いろんな不確定要因というのがまだまだいっぱいあります。県も国も協議を図っておりますし、どのような体制でやっていくかということは決定されているわけではございません。したがって、ちょっとしたことで金額がぶれてきますので、今の段階でそのあたりを試算したりとかということはなかなか難しいと思います。
 当然、国のほうは赤字解消を図れということは私どもは聞いております。安易に一般会計から入れるなという方針を示されているというお話は聞いております。何でもいいから入れていいという話ではないと思います。ただ、そこのところは市としてどのように対応していくかということは、可能であればという言い方もおかしいですけれども、必要に応じて、その状況に応じて繰越金、基金の活用というのも考えていく必要があるんじゃないかというふうには思っております。
 3点目でございますけれども、均等割の廃止でございますけれども、工夫ができるのであれば、当然そういった子どもの関係というのは、金額のほうを抑えるなり何なりという対策をとるということはあってもいいのかなと思います。ただ、その分が逆に言うと入が財源として減る話になってきますね。そうすると、それを誰かが負担するという話になってきます。そこのところは国のほうで今議論をされています。私どもではなかなかそういったところでの対策というのは難しいものがあると思いますので、これも国が当然子育て支援という観点からそのあたりは議論されてみえると思いますので、それを受けて対応していきたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) まず国の支援分についてですけれども、低所得者支援分として1700億円、それから県に積み立てている基金として1700億円、3400億円は支援分として予算化しているということはお聞きしているわけですけれども、しかし、全国の市町村の国保財政を見ると、一般会計から繰り入れている分はそれ以上の金額を繰り入れているという状況から見ても、その分、国が支援をしたから引き下がるという要因にはならないわけです。ですから全国知事会でも1兆円の予算を要求したというふうに思いますけれども、なかなかそうはいっていないということで、都道府県化によってもそういった問題が解決をしていかないということなんです。
 お金を国がどんだけ入れるのかというところに一番問題があるのではないかというふうに思います。市としても、そこはやっぱりきちんと認識をしていただいて、国庫補助の負担割合を引き上げよという要求をしていただきたいなというふうに思います。
 それから法定外繰り入れについてですけれども、最終的には来年1月に納付金が決定するのではないかというふうに言われていますので、それから市としてどういうふうに賦課するのかを考えるということになると思うんですけれども、間もなく28年度の決算も出てくると思いますけれども、そこでどのくらいの繰越金が出るのか、また基金は8億円を超えてありますので、そういったものも繰り入れて保険料の引き上げを抑えていくことは当然必要だというふうに思います。必要に応じて考えていくと言われましたけれども、もう負担の限界は来ているということを申し上げておきたいと思います。
 それから子どもの均等割の廃止についてですけれども、一番問題は、この均等割をなくした分のお金をどうやって賄っていくのかということなんです。国保会計で賄えば、当然、保険料にはね返るということになりますので、やっぱりこれは法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れが必要になってくるのではないかと思います。
 そういったことも考えながら、市としてできることはやっていくということではないかというふうに思います。先ほども言いましたように、国の制度として多分近い将来にはこうした制度ができてくるというふうに思われますけれども、そこまで待つのではなく、市独自として実施をしていくということが必要ではないかと思います。ということを申し上げて、次の質問に参ります。
 次に、女性が安心して働き続けられる雇用の確保についてです。
 2014年12月、厚生労働省が発表した女性雇用者数は2406万人、前年度比49万人ふえています。女性の占める割合は総雇用者数43.3%、女性差別撤廃条約を日本は批准・発効し、男女雇用機会均等法が制定されて30年たちましたが、妊娠・出産を機に離職する女性労働者は6割、さらに非正規労働者は6割を占めています。また、女性の管理職の4割が未婚、男性は1割未満です。子どものいない女性管理職は6割、男性は2割と報告をされています。昇進を希望しない大きな理由は、仕事と生活の両立が困難だということです。せっかく正規社員を選択しても10年たつと離職を余儀なくされてしまう、その理由が出産と子育てのためということです。
 女性労働者が妊娠・出産すると、「よく休む」「あなたのかわりはいる」などのマタニティーハラスメント、これが大変大きな社会問題ともなっています。全国都道府県労働局に、マタニティーハラスメント、マタハラ相談と言われるものが4269件、昨年度比19%ふえて過去最多となっています。一方、育メンという言葉が大変よく使われるようになりました。マタニティーハラスメントの男性版とも言うべきパタハラ、パタニティーハラスメント、こうした相談も61件で、昨年に比べて倍増をしているということです。根本的な労働時間の問題解決なしには、男性が子育てに参加したくてもできないという実態があるのではないでしょうか。
 2014年9月発表の国税局民間給与実態調査では、女性の平均賃金272万円、男性の約半分。男性の平均年収は511万円です。ワーキングプアと言われる年収200万円以下の女性は44.9%を占めています。賃金格差の要因は、女性管理職の少なさ、女性労働者の6割が第1子出産を機に離職をすること、派遣労働がふえたことで再就職先が非正規雇用という選択肢しかないこと、特に看護師、保健師、介護ヘルパーなど、女性が多い職種で非正規労働者の割合が高く、賃金が低いというのが実態です。
 こうした女性差別は、ひとり親家庭、母子家庭の生活をさらに貧困に追い込んでいます。母子世帯平均稼働所得は2012年国民生活基礎調査では179万円、働いていない母子世帯よりも貧困率が高くなっています。OECD調査では、日本は世界で一番働く女性に厳しい国と批判がされています。安倍政権は、女性が輝く女性活躍政策を打ち出していますが、どこまで女性の人権・権利の拡充が保障できているのか。国の不十分な施策のもとではありますが、各務原市で働く女性が真に輝くための具体的な施策が求められているのでないでしょうか。
 まず、各務原市で働く女性の現状についてお伺いをいたします。
 1つ目に、各務原市の職員で男性と女性の平均年収について、同じ等級で区切って比較した場合、男性と女性の平均年収に違いはないのか。また、管理職の割合についてもお答えをいただきたいと思います。
 2つ目、女性職員の正規職員と非正規職員の割合、正規職員と非正規職員の平均年収は幾らでしょうか。正規職員と非正規職員の年休年次有給休暇の消化率についてもお答えください。正規職員と非正規職員の育児休業、病気休暇など取得率はどれくらいでしょうか。
 3点目に、育児休業、病気休暇など長期休暇をとった場合と、全くとっていない場合について、昇給や給与など待遇に差が出るということはないのか、お伺いします。
 4点目に、女性が働き続けられる雇用条件の改善点、課題についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 波多野議員の御質問について順次お答えのほうをさせていただきたいと思います。ちょっと長くなりますので、よろしくお願いします。
 男性と女性の比較のために、まず1点目ですが、平均年収、あるいは管理職の割合ということですが、勤務の状況で異なる時間外勤務手当、特殊勤務手当、あるいは個々の生活に応じて異なる扶養手当、住居手当を除いて計算のほうをさせていただきました。28年度の実績に基づく平均年収、全体平均で約553万円、男性の平均が約555万円、女性の平均が約547万円です。
 級別の答弁をということでしたので順番に言っていきます。1級につきまして、全体の平均が約305万円、男性の平均が約306万円、女性の平均が約303万円。2級です。全体の平均が約390万円、男性の平均が約388万円、女性の平均が約397万円。3級です。全体の平均が約460万円、男性の平均が約457万円、女性の平均が約468万円。4級は、全体の平均が約602万円、男性の平均が約599万円、女性の平均が約606万円。5級です。全体の平均が約648万円、男性の平均が約646万円、女性の平均が約657万円。6級です。平均が約739万円、男性の平均が約740万円、女性の平均が約731万円。7級です。全体の平均が約819万円、男性の平均が約820万円、女性の平均が約815万円です。8級については、全員男性です。約895万円となっております。性別による年収の差はないと考えております。
 管理職における女性の割合についてですが、平成29年4月1日現在で約15%でございます。
 2点目です。正規職員と非正規職員の女性職員の割合はということです。それから、それぞれの平均年収、休暇制度等の取得率ということです。
 正規職員については、任期の定めのない、いわゆる常時勤務の一般職、それから非正規職員については、当市の臨時嘱託職員を意味するということでお答えのほうをさせていただきます。
 女性職員の割合については、平成29年4月1日現在で、常時勤務一般職員で約31%、臨時嘱託職員では約83%となっております。平均年収は、先ほどと同様の前提で申し上げますと、常時勤務一般職員が先ほど申しました約553万円、臨時嘱託職員が週の勤務時間が10時間以上の方全ての平均で約173万円でございます。
 年次有給休暇の取得率ですが、常時勤務一般職員が約21%、臨時嘱託職員が52%となっております。育児休業につきましては、常時勤務一般職員にのみ制度があります。子が3歳に達する日まで取得可能で、各自の事情に応じて必要な期間を取得しております。病気休暇につきましては、常時勤務一般職員と臨時嘱託職員ともに取得可能で、制度の範囲内で必要な期間を取得していただいております。
 それから、育児休業、病気休業など長期休暇をとった場合ととっていない場合、昇級に差が出ることはないかという御質問についてです。
 育児休業につきましては、復職後の昇給日に順次昇給をさせ、育児休業期間については引き続き勤務したものとみなして級号給を決定しております。病気休暇、あるいは私傷病による休職については、各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則に従いまして、昇給日以前1年間に、その6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない場合は、昇給号数を通常の半分としております。2分の1に相当する期間の日数以上を勤務していない場合は、昇給をしないということにしております。また、育児休業の場合も、病気休業の場合も、期末勤勉手当の基準日以前6カ月の勤務日数に応じて期末勤勉手当額の減額をしております。
 最後の御質問です。雇用条件の改善点、課題についてどう捉えているかということですが、当市では、育児休業や部分休業、介護休暇等の休暇制度を整備しております。現時点においても女性が働き続けられる勤務条件であると考えております。
 一方で、先月でしたか、いわゆる臨時嘱託職員に関する規定の改正をその内容とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。本市においても、改正法の趣旨を踏まえ、臨時嘱託職員の休暇制度も含めた勤務条件等について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 女性が安心して働き続けられる職場にするためにはどうするのかということなんですけれども、正規と非正規は言うまでもなく、給料の格差は非常に大きくなっていますし、それから育児休業については非正規の場合だとないといった不利益もあるということがわかりました。女性の管理職の割合も15%ということですので、この議場の中にも女性がいらっしゃらないというのは非常に残念なんですけれども、やっぱりこの割合を引き上げていくということも必要であるというふうに思います。
 それから、先ほど臨時嘱託職員についての改正が先ごろ行われたばかりということも言われましたけれども、それに向けての整備も当然いち早く取り組んでいただいて、女性が安心して働き続けられるということにしていくべきじゃないかというふうに思います。
 一応、市としては等級が上がると女性の給与が上がるというような傾向もあるんですが、逆じゃなくてよかったなと思っていますけれども、そういうことでやっているわけですけれども、でも問題は、臨時とか嘱託職員を、今、正規の職員をふやして、減らしつつあるという傾向にはあるんですけれども、こうした臨時嘱託職員が果たしている役割というのは、はたから見ると同じ職員のように見えるわけですので、こうした非正規から正規へと流れを変えていくということが今後の課題ではないかというふうに思いますけれども、そういったことも含めて、それから男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、同一労働同一賃金推進法等々いろいろ出てくるんですけれども、やっぱり具体的には非正規と正規との穴は埋められないと。女性が本当に働けるようにするためには、正規職員をふやしていく以外にないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) もう一回、質問の趣旨をお願いします。
◆17番(波多野こうめ君) 正規と非正規の人に対する年収の大きな違いがありますので、今後、今、正規職員をふやしつつありますけれども、もっと正規職員をふやして臨時職とか嘱託職員とかは減らしていく、そういう流れをつくることが必要ではないかと聞きました。
○議長(岡部秀夫君) 質問ですか、それは。
 今の質問はどの項目のことを質問しているんですか、(1)から(4)の。
◆17番(波多野こうめ君) (4)。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) ちょっと答弁になるかどうかわかりませんが、正規職員につきましては、我々の業務の行政需要等を見まして正規職員については採用のほうをしていきたいと考えております。それから、働き続けられるということで、やはり職員も家庭があっての仕事になってまいります。子育て等、女性、男性もそうですが、子育て、家庭があってということですので、家庭第一ということですので、いろんな制度は国のほうから示されますので、そういったものも含めまして、よりよい職場環境にしていきたいというふうに思っております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 波多野議員に申し上げます。質問時間が少なくなっておりますので、質問等は簡潔にお願いいたします。
◆17番(波多野こうめ君) わかりました。
 市職員を社協へ派遣への派遣に関して監査委員が指摘したことについてであります。
 3月議会でも、市社協に派遣していることについて、その根拠などをお尋ねいたしております。住民監査請求が市民の方から出されておりました。その市が答弁をいたしました、国の法律、市の条例で定めているけれども、定めて派遣した職員に給与を払っているということについて問題はないのかと。財政上の違法行為ではないのかというような請求がされていましたけれども、監査委員は、このことについては問題はないというふうに指摘をし、ただし、こうしたことを具体的に名前を入れておいたほうがいいよということを付言としてつけ加えております。各務原市としてはこのことについてどうするのか、お伺いをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 社協への派遣についての御質問にお答えさせていただきます。
 監査委員さん、先ほど議員さんのほうも言われました、各務原市公益的法人等への職員の派遣に関する条例及び同条例施行規則には、社会福祉法人への職員派遣が可能であると明示されており、社会福祉法人である各務原市社会福祉協議会への職員の派遣は違法ではないとして、監査請求を棄却しております。
 監査委員さんから付言のありました、条例規則に具体的に派遣可能な団体名を明示する方法につきましては、必要な改正について検討をしております。よろしくお願いします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 5分を切りましたので質問はしませんけれども、監査委員からそういうふうに指摘をされて、検討をしていくということでしたので、具体名を入れていったほうがわかりやすいということになると思いますので、そういう方向で検討していただけたらというふうに思います。終わります。
○議長(岡部秀夫君) 14番 仙石浅善君。
  (14番 仙石浅善君質問席へ)
◆14番(仙石浅善君) 14番、政和クラブ、仙石浅善です。
 議長にお許しをいただきましたので、通告に基づき3項目について質問をさせていただきます。
 1項目め、水道インフラについて質問いたします。
 水道は、毎日の暮らしになくてはならない重要なインフラであります。蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界の中でも数カ国であると言われていますが、日本もその1つであります。日本の水道水質基準項目は51項目で、厳格な基準に基づいた水質検査を定期的に行うことによって安全性の確認がなされています。また、日本の水道水は、地質、気候等の要因から、硬度の低い軟水であることが特徴で、一般的にくせがなく、そのまま飲んでもおいしく、料理にも適した良質な水であると言われており、安全で良質な水を安定的に利用できる恵まれた環境にあると言えます。
 一方、近年、全国的に水道施設の老朽化等が進んでいることもあり、現在の水道をどのように維持し、安全性、利便性を確保していくかが重要な課題です。
 1点目に、各務原市の水道管の多くは、1970年代から1980年代、昭和40年から50年代に整備されているので、既に40年以上が過ぎています。しかし、老朽化した水道管のうち、1年間で取りかえられるのは全体の数%だと思います。本市の漏水状況はどのような状況でしょうか。また、対応はどのようにしていますか。
 2点目に、水道管の更新については、特に耐震性能を有する管以外の配水管は早期に更新をしなければならないということで、ここで重要なのは優先順位の見きわめだと思います。将来を予測して、もうだめなのか、まだ使えるのか、使えるとしたら、どこをどのように補修すればあと何年使えるのかを考え、例えばその地域の給水人口、給水量、学校や病院などの重要な施設の有無、漏水事故発生時の影響度など、さまざまな角度から優先順位を判断しなければならないと思いますが、配水管更新の優先順位はどのようにして決めるのか。
 3点目に、経営戦略を考えると、事業の財源につきましてはさまざまな手法で確保する必要があると思いますが、水道施設の耐震化等の推進に当たり国の補助制度が活用できないか。
 以上3点、お伺いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
  (環境水道部長 村瀬普君登壇)
◎環境水道部長(村瀬普君) 仙石議員から上水道事業について3点の御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。
 まず1つ目でございますが、本市の水道管の漏水状況ということでございます。
 漏水量を推しはかる指標の1つに有収率というものがございます。本市における有収率は、平成27年度が88.7%、平成28年度が89.8%、給水人口10万人以上15万人未満の水道事業体の平成27年度全国平均値89.5%と同程度となっております。
 平成28年度の漏水の修繕件数は109件で、その内訳は、口径75ミリ以上の配水管が2件、50ミリの配水補助管が3件、各家庭への引き込み等が104件となっております。また、そのうちの26件は、水道施設課が継続的に行っております漏水調査により発見をしたものでございます。
 次、2点目です。配水管の更新に当たっての優先順位はという御質問でございます。
 配水管の更新に当たっては、布設してからの経過年数を考慮し、重要な管路、管の種類により優先順位を決めております。水道事業にとって重要な管路は、取水井戸から浄水池、浄水池から配水池等へとつながる幹線管路です。また、災害時に人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高いものとして、地域防災計画の中で位置づけられております災害拠点病院や、応急給水拠点となる学校等への重要給水施設へ配水する管路でございます。これら2つの管路の更新を優先するとともに、漏水が発生するリスクの高い塩化ビニール管、古い鋳鉄管についても順次更新をしてまいります。
 3点目でございます。耐震管に更新する際に国の補助制度等の活用はできないのかという御質問でございます。
 水道施設への国の補助制度としましては、厚生労働省が所管する生活基盤施設耐震化等交付金というものがございます。その対象事業の中には、災害対策の取り組みに対する緊急時給水拠点確保等事業及び水道管路耐震化等推進事業、また広域化等への取り組みに対する水道事業運営基盤強化推進等事業、この3つがございます。
 それぞれ資本単価、水道料金、給水収益に占める企業債の残高等によって採択基準が定められております。主な基準であります資本単価を見てみますと、採択基準90円以上に対しまして当市水道事業の資本単価は58円であります。そのほかの採択基準に照らし合わせても、対象となる補助制度はございません。
 水道事業におきましては、継続的な漏水調査や計画的に管路を更新することにより、安全・安心な水の安定供給を図り、皆様から頂戴した水道料金を財源として効率的な事業運営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 14番 仙石浅善君。
◆14番(仙石浅善君) 御答弁ありがとうございました。
 水道事業に関しては健全な経営をされていると思っていますので、ぜひこれを継続していただきたいと思います。
 続きまして2項目めに参ります。
 2項目め、大規模災害を想定した今後の本市の取り組みの方針と計画についてお伺いいたします。
 これまでは「災害は忘れたころにやってくる」ということでしたが、近年では、毎年、日本各地のどこかで災害が起きており、「災害は忘れる間もなくやってくる」と言えるほど緊迫感を覚えます。予告なしに襲いかかる災害には何より初動対応が重要であることは言うまでもありませんが、現実問題として、消防、警察が駆けつけるまでの間、いかに自助・共助の力で迅速な対応ができるかに人の命が左右されるような状況も想定され、まさに時間との勝負になります。住民主導による自主的な現場での的確な避難や救助、そして避難所の開設までの流れは、救助支援体制が整うまでの間、行政として、いかに住民が地域ごとに核となって対応してもらうかが危機管理面から見ても重要な部分であると思います。
 本市においても、昭和53年11月から総合防災訓練が実施され、ことしで40年目です。大規模災害を想定して、自助・共助の重要性を市民に認識していただき浸透させるためにも、各地域での避難訓練等、実践で学ぶ施策も実施されていますが、今後どのように防災・減災に取り組んでいくのか、見解と今後の計画をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室参与 磯部綱雄君。
  (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇)
◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) それでは私からは、仙石議員の2つ目の大規模災害時を想定した今後の取り組みについて、今後どのように広く市民に自助・共助の重要性を理解してもらい防災・減災に取り組んでいくのか、その見解と計画についてお答えいたします。
 災害被害の軽減は、自助・共助・公助の効率的な組み合わせで実現するとされております。自助とは、自分の命は自分で守ることであり、災害時に自分の身を守ることはもちろん、自分の家族を守ること、また家具の転倒防止や備蓄食料を備えるといった事前対策も含まれております。共助とは、自分たちの地域は自分たちで守ることであり、自治会の自主防災組織を初め、自分たちの力で地域を災害から守ることを指しております。また、大規模災害等で避難所が開設された際の避難所運営も共助の1つであります。公助とは、行政による救助・支援のことであり、消防、警察、自衛隊等による救助活動や、市や県、国などによる支援活動を指しております。
 このうち自助・共助が重要な理由としては、大規模災害時には行政自身も被災し、機能が麻痺する公助の限界があるためです。そうなった場合でも、自分でできること、家族でできること、隣近所でできることをしっかりと行うことにより、災害による被害を最小限にとどめることができると考えられるからであります。そのため、市では、自助・共助がいかに重要であるかを自主防災訓練や出前講座などで周知しております。
 具体的には、今年度は自助の実践として、家庭における備蓄と避難のタイミングに重点を置いております。家庭における備蓄は、従来、3日分を準備しておくよう広報しておりましたが、東日本大震災や熊本地震でのライフラインの復旧状況を見ておりますと、おおむね1週間は要するとの調査結果が出されております。よって、1週間分の備えをしていただくとともに、日常で消費しながら備蓄をしていくローリングストック法についての実践をお願いしております。
 また、本年1月に内閣府より発出されました避難勧告等に関するガイドラインにより、洪水時や土砂災害時における避難に関する情報と避難行動について改正がなされたため、これらについての説明を行っております。
 共助の実践につきましては、今年度の自主防災組織の手引を改定し、自主防災訓練のプログラムに「防災まち歩き」を加え、地域住民がいっとき集結場所から1次避難所までの経路を歩きながらルート上の危険箇所について共通の認識を持っていただくとともに、地域の防災マップ作成の材料となるようにいたしました。
 また、これからの計画につきましては、9月10日に市内18の1次避難所で地域防災訓練を実施いたします。訓練日の早朝に、防災行政無線を用いた災害発生放送に続き、県内市町村で初めて効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議、略称「日本シェイクアウト提唱会議」の公認を受けたシェイクアウト訓練を行う計画であります。このシェイクアウト訓練とは、「まず低く、頭を守り、動かない」という地震の際の安全確保行動を身につけるためのものであり、自助の原則を実践する訓練であります。シェイクアウト訓練に引き続き、共助の取り組みである自治会単位での避難訓練、その後、避難所の開設から運営・閉鎖までを住民が主体となって行う実践型訓練を計画しております。
 10月15日には、総合防災訓練開始40周年の節目として、川島地区にある岐阜県消防学校及び岐阜県広域防災センターで実施し、地震体験装置や濃煙迷路を体験していただくとともに、瓦れきを配置した施設を活用した瓦れき救助訓練や、総合訓練棟において建物火災を想定した救助・消火訓練を計画しております。また、関係機関が出展するブースにおきましては防災に関するパネル等を展示していただくなど、学習型訓練を計画しております。
 今後も、全国各地で発生する災害の調査・研究結果を本市の現状と照らし合わせ、より効果的な防災・減災活動を推進していくとともに、地域防災訓練などの反省を生かして、実際の災害発生時により近い実践的な訓練を実施してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 14番 仙石浅善君。
◆14番(仙石浅善君) どうも御答弁ありがとうございました。
 災害に関しては、市民の皆さんが本当に命にかかわる話になりますので、また真剣に取り組んでいただいていると思いますので、これを継続していただきたいと思います。
 最後の質問の3項目めに参ります。
 障がい者基本計画と障がい福祉計画についてお伺いいたします。
 近年、障がい者を取り巻く環境は、年月の流れとともに大きく変化しています。障がい者の方とその家族の方が高齢化し、サポートすら難しくなっているような、そういった家族の実態も出てくるものと想像もしてしまいます。
 確かに障がい者の方というのは市内全体から見れば数は少ない、ほんの一握りかもしれませんが、しかし、少ないからといって対策をしていないわけではなく、もちろん行政として障がい者の方に対し多くの取り組みを行っています。それでも、障がい者の子を支える親は、自分たちが将来亡くなったとき、親亡き後の不安というのは非常にあると思います。それを払拭する施策と積極的な取り組みは本市に課せられた1つの使命であると考えます。
 障がい者の方にとって、あらゆる問題を相談できるということは非常に重要なことだと思います。障がいにはそれぞれ違いがあり、相談することもそれぞれ違います。
 障がい者の方に対して、障がい者計画に沿って障がい者福祉の推進、障がい福祉計画は常に目標、提供方法を求め、さまざまな事業により障がい者福祉サービスを提供されていることと思いますが、こうした計画において、計画の数値というのは一般市民にはわかりづらく、数字を並べるだけではなく、各務原市に住む障がい者の方々が各務原市で住みやすく生活ができるようにすることが基本だと思いますし、浅野市長が「障がいのある方が地域で安心して暮らすことができる共生社会の推進を全力で取り組んでいく」、この言葉も胸に響きますし、この一言に尽きると思います。
 そこで1点目、障がい者計画、障がい福祉計画に沿って歩んできた状況を踏まえて見えてきた課題はあったのか。
 障がい者計画の基本目標である地域で生活するための支援の推進には、障がいのある方が地域の中で自立した生活ができるよう、保健、医療、教育、就労支援と生きがいづくりの充実が必要であります。その中でも就労支援について、障がい者の方の雇用は理解と関心が高まり着実な改善が見られますが、多くの障がい者の方が働く場を求めており、依然厳しい状況だと思います。
 そこで2点目、障がい福祉計画の中で、障がいのある方々に対する就労支援についてどのような取り組みを考えているのか。
 以上2点、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 2点御質問をいただいております。順次お答えをいたします。
 初めに、各計画の現状を踏まえて見えてきた課題についてお答えを申し上げます。
 現在推進中の第4次障がい者計画及び第4期障がい福祉計画では、昨年4月の障害者差別解消法の施行に伴い、職員対応要領の作成、各部署への障がい者差別解消推進員の配置、市障がい者差別解消支援地域協議会の設置など、障がいのある方への不当な差別の解消と合理的配慮の推進に取り組んでいます。さらに、障がいの種別や年齢にかかわりなく、多種多様な相談内容に総合的に対応する相談窓口として、基幹相談支援センターを本年7月に設置いたします。
 また、計画の策定時に実施したアンケート調査で最も要望の多かった生活介護事業、これは通所して一日を過ごすといった事業でございますけれども、その拡充について、昨年4月より生活介護事業を実施する福祉の里において、定員の拡大や、重度の障がいのある方の受け入れ体制の整備を行いました。
 現状の課題としては、アンケート調査で同じく要望が多かった入所施設の整備について、本年4月に新たにグループホームが開設され、平成32年度時点の市内施設における受け入れ定員の目標値をほぼ達成したものの、障がい者御本人及び介護者の高齢化や親亡き後の地域での生活を見据えた利用ニーズに対応するには十分とは言えないことが上げられます。今後、市内へのグループホームのさらなる整備を促進するとともに、緊急時の受け入れ対応、地域の体制づくりなど総合的な支援を推進してまいります。
 続いて2点目です。就労支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 一般企業への就労のみならず、ハローワークを通して、雇用契約に基づき、就労の機会を提供する障がい福祉サービスの就労継続支援A型の利用など、就労を希望する方は年々増加しております。
 本市においては、平成23年度より就労支援コーディネーターを設置し、その方の適性に合った職場探しや、就労後の職場定着に向け、寄り添い型の支援を実施しております。また昨年度より、市障がい者地域支援協議会の就労支援部会において、就労支援を行う障がい福祉サービス事業所の合同説明会及び障がい者雇用セミナーを実施し、就労を希望する障がい者及び家族、障がい者の雇用に関心がある企業、そして障がい者就労支援事業所の3者を結びつける取り組みを始めました。
 今後も企業側への働きかけを積極的に行い、障がい者雇用への理解・促進に努めるとともに、国や県が推進している農福連携と呼ばれる農業分野での障がい者の就労支援にも関係機関と連携をして取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
  (9番 五十川玲子君質問席へ)
◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく3項目について質問をさせていただきます。
 まず初めに、小・中学校トイレの洋式化についてでございます。
 現在、家庭に洋式トイレが普及している中で、学校では使いなれていない和式トイレの使用に苦痛を感じる子どもがふえております。
 昨年11月に文部科学省が、公立小・中学校施設におけるトイレの状況についてのアンケート調査結果を公表いたしました。当然把握されていなければならない現状が、調査すらされていなかったことが発端のようです。その調査結果では、全国の公立小・中学校の和式は56.7%、洋式は43.3%で、和式が半数以上を占めていることがわかりました。岐阜県は洋式化率40%で、残念ながら東海3県のうち、三重県41.5%、愛知県40.9%に次いで3位でございました。
 学生の中には、人が使った洋式の便座に座りたくないとか、和式トイレは運動になる、しゃがむことで足が鍛えられるなど、和式を歓迎する人もあり、和式を否定するものではありません。しかし、和式は使いづらい、ほとんど使ったことがないなど、学校も洋式にしてほしいという声が圧倒的に多く聞かれます。
 子どもたちや地域の人々が安心して使えるトイレづくりを目指し、トイレ関連企業7社でつくる学校のトイレ研究会の調査によれば、平成21年度、27年度に学校トイレに関するアンケート調査を行い、全国の192自治体と275校から得た回答の結果が出ています。それによると、学校で児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこかとの問いに、教職員の過半数がトイレと回答しております。平成21年度には51%、平成27年度には59%と、いずれも1位となっております。その一方で、自治体は平成21年度は校舎の耐震化が71%だったものが、平成27年度はトイレが73%で1位となっております。トイレ改修へのニーズが最優先であることがわかります。
 衛生的でリラックスできる家のトイレに対して、学校のトイレの老朽化した暗い、汚い、臭いというマイナスなイメージとのギャップから、感受性の強い子どもたちは学校のトイレを避けてしまいます。トイレのイメージは苦手意識を感じさせるだけでなく、いじめやからかいなどの負のコミュニケーションを生み出し、健康を阻害する可能性も高くなります。また、トイレ清掃方法も、水をまく湿式清掃から、モップ、水拭きなどの乾式清掃が主流になってきております。
 各務原市では、耐震化、教室の空調機設置がようやく一段落し、児童生徒の安全が守られてきておりますが、トイレの整備におきましては洋式化がまだまだ進まない状況にあります。男女1台ずつ設置してあっても、1台に集中する可能性もあり、そのため学校にいる間は我慢する傾向も見られ、児童生徒の健康を考えても、洋式化を早める必要があるのではないでしょうか。
 また、小・中学校は災害時に地域の避難所となる場所でございます。和式便器しかない状態ですと、膝や腰に負担がかかり、高齢者などが災害時に使用することを考えれば、学校トイレ改修についての対策は急務であります。
 そこで、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。現在の市立小・中学校における洋式トイレの整備状況と今後の方向性をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 五十川議員の御質問の小・中学校のトイレの洋式化について、現在の整備状況と今後の方向性についてお答えさせていただきます。
 小・中学校のトイレは、校舎耐震化工事とあわせて、普通教室棟を中心に、ドライ方式の洋式トイレに順次改修をしているところでございます。また、耐震化の基準はクリアしているが、トイレ改修は実施されていない学校におきましては、児童生徒が利用する普通教室棟のトイレは、各階、男女1カ所は洋式の便器が設置されております。
 今後の方向性といたしましては、普通教室棟でトイレ改修未実施の学校が5校ありますので、児童生徒のトイレに対する不安を少しでも減らせるように、より一層の教育環境の向上を目指し、トイレ洋式化を優先して行うよう進めてまいります。また、特別教室棟のトイレや、社会体育団体等からも要望を多くいただいている体育館のトイレ改修につきましても、計画的に実施できるよう検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
 前向きな今後の運びが聞かれましたので、また今後、簡単にはいかないと思いますけれども、排せつという生理現象に対する配慮というのは大事だと思います。何よりも子どもたちのストレスを解消することが大事だと思います。和式も残し、どちらも選べる多様性を保つために洋式トイレの数の普及も大事ではないかと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 読書推進に向けてでございます。
 インターネットの発達に伴い、多くの人がこれまで紙媒体として利用していたものを、スマホなどのウエブ媒体へ利用を変えています。いわゆる電子書籍が日々普及し始め、多くの人が書籍を身近に感じるようにもなりました。さまざまな知識を得られる手軽な情報端末は、友達と気軽に会話できるコミュニケーションツールでもありますが、子どもたちの学習や生活に占める読書の比重が軽くなる懸念もされております。
 図書館が長期にわたって利用されるには、空間、人、資料の3要素の充実が求められます。読書形態の変化が見られる中で、これまで図書館サービスの成果が図書の提供が中心で、貸出冊数で評価されてきた面がありますが、今では情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索、提供、回答するといった、利用者の求める情報を的確に提供するレファレンスサービスが重要視されるようになりました。それによって、貸し出しとレファレンスサービスをバランスよく運営していくための人手も必要になってきました。
 本市の図書館が提供してきた読書活動を支援する取り組みを長年続けてきた手応えや、新しいレファレンスサービスの提供について伺いたいと思います。
 また、忙しいビジネスマンにはなかなか利用できないところであり、こうした年代層の方にも利用していただくために、時事、ビジネスに関する各種統計情報、企業情報の提供ができるデータベースサービスや、無料公衆無線LAN、Wi−Fi環境、電源の提供などができるようになれば、仕事の合間に図書館を利用する方もふえるのではないかと考えております。さらなる魅力的な図書館づくりに向け、お尋ねをいたします。
 1点目、図書館利用状況の推移と傾向はどのような状況でしょうか。
 2点目、本市の図書館が提供しているサービスについてお聞かせください。
 3点目、各種統計情報、企業情報を提供できるデータベースや、Wi−Fi環境、電源の提供などのビジネスマンが利用できるサービスの提供のお考えはございませんでしょうか。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 五十川議員からの読書推進に向けて、3点質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、図書館利用状況の推移と傾向についてでございます。
 図書、雑誌、視聴覚資料などを借りた人の延べ人数は、平成27年度25万9437人、それに対し平成28年度は26万4962人、貸出冊数は、平成27年度96万2209冊に対し、平成28年度は中央ライフデザインセンター図書室がリフレッシュ工事のため8カ月休みましたが、それにもかかわらず95万7230冊と、貸出者数及び貸出冊数ともにほぼ増加傾向にあります。これは、平成26年10月、図書館システム更新時に、貸出冊数を1人30冊まで拡大したこと、インターネットで貸し出し延長を可能にするなど、利便性の向上を図った結果だと思われます。
 次に、本市の図書館が提供しているサービスについてでございます。
 本市の図書館は、市民の知的好奇心に応え、多様化するニーズに対応した市民の教育・文化の向上に寄与することを目指しております。幅広い世代の市民の皆さんに本に親しんでいただくことができるよう、本をテーマにしたイベントとして「わたしの1冊!気軽にトーク」やブックマーケット、絵本作家のワークショップを行ったり、郷土にゆかりのある作家を紹介する小島信夫展など、季節に合わせた企画展示会を開催しております。子どもを対象にした講座・教室として、夏休み図書館探検、読書感想文教室、こども手づくり絵本教室などを年間を通して開催しております。
 広域サービスとしましては、移動図書館車さつき号で市内41カ所を定期巡回したり、企業や幼稚園などを訪問して読み聞かせや貸し出しを行う出前図書館サービスなども実施しております。また、利用者の調べ物の相談に応じるレファレンスサービス、昨年度、平成28年度は2万9326件のサービスがありました。そういうものを充実させ、市民の皆さんの課題解決を支援してまいります。
 最後に、ビジネスマンが利用できるサービスの提供についてでございます。
 現在、中央図書館本館2階ではビジネス関連図書コーナーを設置し、起業や経営、ものづくりなど、ビジネスに関連する書籍を約800冊集めて展示、貸し出しをしているほか、関連するチラシや求人情報を提供しております。また、官報検索サービスなどデータベースを活用し、市民の調査研究のニーズに応えております。
 図書館では、Wi−Fiの導入はしておりませんが、文献の紹介、提供などの利用サービス、レファレンスサービスの充実を図り、また企業への出前図書館サービスやビジネス関連図書の企画展を開催するなど、より多くのビジネスマンに活用していただけるよう一層努めてまいります。
 なお、昨年度、ビジネス支援講座として「ネットショップをはじめてみよう」を開催したところ、定員の倍を超す申し込みをいただき、ニーズの高さに驚きました。今後もビジネス情報の収集及び提供、講座の開催など前向きに取り組んでまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) ありがとうございました。
 非常に努力なさっておられることがよくわかりました。このサービスを市民が生かして、また市民のニーズにさらにお応えできるように、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 次は、防災対策と訓練についてでございます。
 熊本地震から1年が経過し、ここ数年の大災害を教訓に各地で対策が進み始めています。東日本大震災等では、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になったことから、大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティーにおける自助・共助によるソフトパワーを効果的に活用することが不可欠でございます。
 阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から自力で脱出したり、家族、友人、隣人等によって救出された割合が約9割を超え、救助隊によって救助されたのは1.7%であるという調査結果が出ています。これは、地震によって倒壊した建物に閉じ込められた人の救助と、地震によって発生した火災の消火活動を同時に行う必要があったため、行政機能が麻痺してしまい、行政が被災者を十分に支援できなかったこともあり、自助・共助による救出率が高くなっています。
 倒壊した建物に閉じ込められた人の救出は一刻を争いますが、一方で、大規模広域災害時には全ての倒壊現場に行政の救助隊が速やかに到着することが難しい。こうした状況を前提として、自助・共助の強化を図る必要があります。
 共助によって助け合って避難所の運営を行った例として、発災時に自宅にいたが、放送等が聞こえない中で大声でコミュニティーの仲間に警告してくれ、それがきっかけとなって近隣の住民が協力し合って避難した。また、発災時は子どもを連れて外出中であったが、発災後は在宅避難を行った。そして町内会の役員による見回り、情報伝達、物資の支給、隣近所からの物資の支給等を受け、マンションでの在宅避難を維持することができたなど、こうした場合には、発災後しばらくの間、行政の支援を受けることなく、地域住民が自発的に避難行動を行ったり、地域コミュニティーで助け合って救助活動、避難誘導、避難所運営等を行うことが重要です。
 現在本市で実施している総合・地域防災訓練を、困ったことを事前に体験し、気づきとして理解できる、自助・共助を意識した、さらなる実践的な内容にしていくことも必要ではないかと考えます。
 そして、昨年12月末議会でも触れましたが、平常時の地域での女性防災リーダーを養成し、いざというときに対応できる体制も欠かせない状況になってきています。本市では、防災ひとづくり講座を受講していただいた方に、防災ボランティアとして防災推進員の登録を働きかけておりますが、現在90名中、女性は6名と伺いました。
 昼間の発災時に、あらゆる場所で活躍できる人材の必要性が確認されていることから、これからの女性防災リーダーの裾野を広げるために、防災ひとづくり講座のさらなる工夫や、防災アドバイザーによる多くの女性に防災への関心を広げるためのシンポジウム、また防災の基礎知識を身につけるセミナーを実施してはどうでしょうか。
 また、女性ならではのきめ細やかな目線で防災のノウハウをまとめる女性版防災ブックの作成はできないでしょうか。行政に頼るばかりでなく、自立した防災を心がける観点から、例えば我が家の防災備蓄の置き場所を確保するために、1年以上使っていないものを判別する方法や、1週間分の食料を1日分ごとに分けて保管するローリングストック法、またパッククッキングという、カセットこんろと鍋、ポリエチレン袋だけで温かい料理ができる方法など、視覚障がい者にも配慮した防災ブックにこうした知恵が掲載されれば、一層災害の備えが進むのではないかと考えます。
 ほかにも、本市もよそごとではないペット同行避難についてですが、熊本地震で、ペット同行避難で断られ、相談600件が寄せられ、ペット連れのため避難所にいづらく、車中泊など不便な生活を強いられるなど課題となりました。
 避難は人命優先が大原則ですが、環境省は、被災者の心のケアと動物愛護の観点からペットの同行避難を推奨しており、避難所や仮設住宅でペットを受け入れるよう平成25年に自治体に通知しました。それと同時に、受け入れも大事であるけれども、まずは飼い主がペットを連れて逃げる準備をしておくことを啓発重視しています。
 これを受け、ペットと飼い主が一緒に避難する防災訓練が全国で始まっております。一昨年の民間調査で、犬猫飼育頭数は全国で2000万頭、実に全世帯の約2割の家庭で飼育され、そのうち8割が室内で飼っています。また、飼育効果は「癒やし」や「生きがい」などの回答が多く、今やペットは家族の大事な一員であることがわかります。こうした中、ペット同行防災訓練は、飼い主の防災意識の向上や、ふだんからのしつけなど適正飼育の普及、さらに地域住民の理解が深まり、人と動物の共生社会の推進につながるものと期待されております。
 災害発生時に避難所でペット受け入れの際には、支援の役割を担うボランティアリーダーの育成も必要になります。そうした準備も含め、本市としてもペット同行防災訓練の実施が必要ではないでしょうか。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目は、先ほど仙石議員の答弁がございましたので、省略をさせていただきます。
 2点目、ペット同行防災訓練は実施できないでしょうか。
 3点目、女性リーダーの裾野を広げるために、防災ひとづくり講座のさらなる内容の工夫と、女性のためのシンポジウムやセミナーの開催の考えはございませんでしょうか。
 4点目、女性版防災ブックの作成の考えはございませんでしょうか。
 以上3点をお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、五十川玲子議員の防災対策と訓練について、1項目ほど減りましたので、3点ほどお答えをさせていただきます。
 まず1点目となりますが、ペット同行防災訓練は実施できないかといった点でありますけれども、熊本地震ではペットの同行避難に関する課題がクローズアップされましたが、避難所においては多数の避難者が生活をしております。動物が苦手な方、あるいはアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方々への配慮が求められるところではないかというふうに思います。そのため、例えば校庭などの屋外にリードでつなぐ、あるいはケージに入れて避難者の居住スペースとは別のスペースで飼育するといった対応が必要となってまいります。現在はペットを飼っている御家庭が非常に多くなっておりますので、これらのことについて市民の皆様に御理解をいただくことは非常に重要なことであるというふうに考えております。
 市民の皆様への御理解を広めるためには、ペット同行の防災訓練も有効な手段かとは思いますが、実際にペットと同行して小学校、中学校へ避難訓練を実施するとなりますと、さまざまな課題の整理が必要になってまいります。今年度の市防災訓練では、各小・中学校において、訓練参加者の皆様に避難所のレイアウトを検討していただく訓練を実施予定であります。その中で、ペットの飼育スペースの想定についても訓練項目に加えていきたいというふうに考えております。
 まずはペットを飼っていらっしゃる市民の皆様に、災害に備えた対策の必要性について認識をしていただくことが重要であると。具体的には、日ごろのペットのしつけ、健康管理等の適正な飼育が重要であること、避難先でペットの飼育に必要となるものについては飼い主の方が備蓄をしておく必要があることなど、日ごろからの備えの重要性について、広報紙や市のホームページに掲載することや、また防災ハンドブックの更新にあわせて、ページを追加するなどの方法で啓発をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして2点目になります。女性防災リーダーといった点でありますが、東日本大震災など近年の大災害では、避難所における着がえ、あるいは授乳などのプライバシーの問題、女性向けの生活物資の不足などの課題が浮上してまいりました。こういった課題を解決していくためには、災害時の避難所運営に女性の視点を盛り込んでいくことが重要となります。また、避難所生活における食事に関すること、お年寄りなどの要配慮者へのケアといった部分についても、こちらも女性ならではの視点が生かしていけるというふうに考えております。
 これらのことから、いざというときに地域で災害対応活動に積極的に参画していただく女性防災リーダーを平常時から育成していくことは非常に重要であります。市では毎年、五十川議員も御紹介いただきましたが、防災ひとづくり講座を開催し、修了された方々を防災推進員として認定し、各地域での防災活動に積極的に参画していただくことをお願いしております。
 現在、防災推進員につきましては90名いらっしゃいますけれども、そのうち女性は6名、ちょっと割合的には低い状況であります。今後、より多くの女性防災リーダーを育成するため、防災ひとづくり講座への女性の参加者がふえるように、参加者募集に際して女性の各種団体等に御案内をしてまいります。また、講座の内容についても、より女性に関心を持っていただける内容を検討してまいります。この議場には、先ほど波多野議員から女性はいないという言葉がありましたが、女性の議員さんが非常に多くお見えになられますので、ぜひ皆様方におかれましても、この機会、防災ひとづくり講座を受講していただきますようお願いをいたします。
 また、防災への関心を広げるためのシンポジウム、防災の基礎知識を身につけるセミナーの開催については、出前講座などの既存のメニューがありますので、まずは関係部局等と連携をし、女性の各種団体等にこういったメニューを紹介してまいりたいというふうに考えております。
 そして最後になります。女性版防災ブックの作成の考えはといった点でありますが、市では平成25年3月に防災ハンドブックを作成し、各御家庭に配付をしております。恐らく皆様のお手元にもあるかというふうに思います。
 防災対策において女性の視点が重要であることは先ほど申し上げたとおりでありますが、例えば各家庭の備蓄に関すること、災害時の食事に関することなどをハンドブックに掲載することは、多くの女性に防災について関心を広げたり、基礎知識を身につけてもらう手段として有効であるというふうに考えております。現行の防災ハンドブックを更新する際に、女性ならではの視点やノウハウをまとめたページを追加するなどの方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 市長みずから御答弁ありがとうございました。非常に前向きなお話をしていただきまして、本当にうれしい限りでございます。
 男女共同参画の視点からも、防災の取り組みについて女性防災リーダーの養成は大事でございます。防災政策への女性のさらなる登用をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時57分
        ─────────────────────────
(再開) 午後1時
○副議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 24番 川瀬勝秀君。
  (24番 川瀬勝秀君質問席へ)
◆24番(川瀬勝秀君) 政和クラブの川瀬勝秀でございます。4年半ぶりでございます。よろしくお願いします。
 昨日、我が会派の津田議員も触れましたが、本市の有効求人倍率は、近年、時には3倍を超えるような高水準で推移するなど、本市産業を牽引するものづくり産業を中心に人手不足が深刻化しております。また、平成22年の国勢調査において、本市の昼夜間人口比率(夜間人口100人当たりの昼間人口)は93.2と、昼間人口が夜間人口を下回っている状況となっています。その要因は、本市では鉄道などの交通利便性が高く、名古屋や岐阜への通勤・通学にも適したまちの一面を映したものと言えますが、その一方で、労働力人口が市外へ流出しているということがうかがい知れるのではないでしょうか。
 この人手不足の状況は、今後の市内産業の活力の低下にもつながりかねないこと、さらには、雇用という分野は移住定住対策の入り口となるものでもあります。
 市長も訪問されたと聞きましたが、先月、総務常任委員会の視察で、ふるさと回帰支援センターへ行ってまいりました。その中で、昨年、移住相談者の意向調査をし、移住先を決めるに当たって何を優先するかという問いに対し、従来からの「自然環境のいいところ」にかわって、「仕事のあるところ」が一番重視されたとお聞きしました。
 今後、本市は移住先として期待されるのではないかと思います。したがって、市内求人の充足を進めることは急務となってきます。
 さらに、市内企業のうち、特にものづくり産業において、今後、熟練工員の大量退職による専門知識や技術を持った高度人材の不足も懸念され、次代を担うすぐれた技術者等の育成・確保もあわせて必要となってまいります。
 こうした現状を十分に把握・分析した上、市が今年度、企業人材全力応援室を新設し、人材確保に課題を抱える企業の支援に積極的に取り組む体制を整えたことは、まちの活力を維持する観点からも意義深いものであり、非常に評価できるものでございます。
 さて、市内には大企業を支える中小規模の企業が数多く所在しておりますが、中小企業が持つ起動力とすぐれた技術力に裏打ちされた新たな事業創出や商品開発の展開は、大企業とは違った、やりがいを実感できる魅力の1つであると私は考えます。こうした中小企業の持つ魅力を、就職を考えている学生などにしっかりとお届けしていくこと、また有効求人倍率が低い飛騨地方や九州地方などの大学や高校に対して、市内産業や市内企業の情報を提供していくことは、県内人材の流出防止や、県外から人材を呼び戻す、あるいは新たな人材を呼び込む観点から非常に重要な取り組みとなります。
 また、これらの取り組みを進めるに当たっては、市と良好な関係にある商工会議所との連携が必要不可欠なものと考えます。今年度、商工会議所青年部が開催する全国大会が岐阜で行われます。本市もその会場の一部となるわけですが、この大会を通して各務原を全国に売り出すことができるとともに、全国各地より多くの方々が本市に来訪することで、直接的な経済効果や、経済人同士の交流による新たなビジネス機会の創出なども期待されるところです。こうした取り組みに対し、市も支援を行うこととしておりますが、市と商工会議所の一体感のさらなる醸成を図ることで、市内企業の労働力確保はもとより、市のPRや市全体の活性化につなげていただきたいと思います。
 また、市は今年度、優良な市街地の形成と産業の活性化を図るため、市中心部に位置し広大な面積を持つ各務山地区の採石場跡地を利用し、工業系を初めとした有効な土地利用の検討に着手いたします。工場拡大など新たな設備投資を図ろうとする市内企業の流出防止も含め、今後の各務原市の未来に向けた持続的で活力あるまちづくりを見据えての取り組みとなりますが、こうした取り組みを成就させる意味においても、現在直面している課題、すなわち労働力の確保という問題に積極果敢に対処していくことが必要となります。
 そこで質問に入りますが、ものづくり産業を中心とする市内中小企業の労働力確保が喫緊の課題となっている中、将来を見据えてどのような事業展開を考えているのか。重点的に取り組む事業、またその意気込みもお聞かせください。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、川瀬勝秀議員の4年半ぶりの御質問にお答えをさせていただきます。本当に緊張されて久々の登壇ではなかったかというふうに思います。
 市内中小企業の労働力確保について3点ほどお尋ねでございますが、全て関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 市の有効求人倍率につきましては、今、川瀬議員も御紹介いただきましたが、直近の値で、これは5月30日になります。3.14倍という非常に高い値で推移をしております。市内企業の人材確保については非常に厳しい現状があります。全国、あるいは東京等々と比較いたしましても、県と比較しましても約倍と。東京都、都道府県では、きのう津田議員も御紹介いただきましたが、2.2をちょっと超えているといった状況からしましても、各務原市の3.14というのは非常に高い数値であろうというふうに思います。
 また、少子化の状況についても厳しいものがあり、中学校卒業者数につきましては、平成26年度、県下で2万800名余であったものが、平成41年度には1万6300名弱となり、4500名を超える減少になるというデータが出ております。この中学校卒業者数の減少は、そのまま3年後の高校卒業者数の減少に直結しており、近い将来、新規高卒者の採用はますます厳しい状況になることが予想されます。
 このような現状及び将来予想の中で、市内企業に新規学卒者や一般の求職者をどのように確保していくかが大きな課題であります。この課題に対応するために、昨年度から雇用確保広域展開事業を始め、県内では県外就職者が多い飛騨地区、他県では比較的有効求人倍率が低い九州、東北、北陸地域の大学や高校、ハローワーク等を訪問し、市の産業及び市内企業の広報等を行ってまいりました。
 また、訪問により構築した人脈や得られた求人情報、就職状況等の収集・分析結果を市内企業へ提供し、飛騨地区や九州地域への求人活動の展開を働きかけてまいりました。その成果として、今年度からは九州の大学や高校、飛騨地区の高校へ求人活動に出向かれる市内企業も複数社出てきております。特に飛騨地区においては、本市を飛び越えて愛知県の企業に就職する若者が多くあり、本市が岐阜県内における人口流出の防波堤の役割を担うことができればというふうに考えております。
 5月末には、この事業により訪問した大学の1つである日本文理大学と連携協定を締結いたしましたが、今年度はこの連携を実りのあるものとし、将来の市内企業の活性化及び市の産業振興に資する取り組みを大学との協議のもとに積極的に推進していくこととしております。
 今年度の新規事業といたしましては、地育地就事業を始めたところであります。この事業は、地域で生まれ育った子どもたちが地域の企業に就職する仕組みづくりを行うものであります。
 地育地就事業では、市内企業の採用力の強化のための取り組みのほか、新規学卒者や一般の求職者を対象とした求人活動など、各務原商工会議所及び各務原市雇用・人材育成推進協議会と密接に連携を図りながら、重点的に取り組んでいくこととしております。具体的には、市内企業の採用力を強化するためのセミナーの開催、若者の市内企業への関心や就業意識を喚起するために、市内企業にお勤めの若手従業員の一日の生活を等身大で紹介するキャリアデザインマガジンの発行、また理系大学生の市内企業の理解を促進し、応募につなげるためのバスツアー及び企業経営者等との懇談会の開催などであります。
 また、市及び市近隣の市町出身の学生が多く学んでいる県内及び愛知県の大学等の施設をお借りして、市内企業の合同企業説明会を開催することができればとも考えております。この取り組みといたしまして、4月には、中部大学において市内企業の合同企業説明会を開催し、市及び近隣の市町から同大学に通学している学生29名の参加がありました。説明会に参加いただいた複数の企業からは、説明会に来てくれた学生の応募につながったとの報告を受けているところであります。4月26日には岐阜工業高校との間で連携協定を締結し、市内企業と岐阜工業高校との間での求人・採用に関するパイプをつくり、就職促進を図ることとしております。
 このほかにも、一昨年からハローワーク岐阜との共催によりスタートいたしました市内企業の合同企業説明会につきましても、回を重ねるたびに参加する企業や求職者の数がふえてきたこともあり、今年度は開催場所や開催曜日に工夫を加えることといたしました。会場を、交通アクセスの利便性の高い産業文化センターや、さらなる集客と転職希望者の事情を考慮し、これまでは平日ばかりでありましたが、土曜日にJR岐阜駅構内の施設でも開催する予定とさせていただいております。
 また、各務原市雇用・人材育成推進協議会とハローワーク岐阜との連携により、5月には新規学卒者求人取扱説明会、採用力強化支援セミナーを開催いたしました。市内企業の35社から39名の人事・採用担当者が参加され、熱心に受講されていたとの報告を受けております。さらに6月中旬には、市近隣高校等の進路担当者と市内企業の人事・採用担当者との雇用対策懇談会の開催を予定しております。
 ただいま御説明申し上げましたように、市内企業の労働力の確保についての事業の実施に当たっては、各務原商工会議所及び各務原市雇用・人材育成推進協議会との連携・協力はもちろんでありますが、岐阜県が今年度から開設をいたしました岐阜県中小企業総合人材確保支援センターとも密接に連携を図りながら、今年度の重点課題の1つであると認識して全力で取り組んでまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 24番 川瀬勝秀君。
◆24番(川瀬勝秀君) ありがとうございました。
 他地域から見れば、この3.14というのは非常にうらやましい数字ではないかと思います。それ以上に労働力の確保というのは非常に難しい問題だと思いますが、市長のトップセールスを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次の質問に移ります。
 川島スポーツ公園の再整備について質問させていただきます。
 川島スポーツ公園については、旧川島町時代の昭和54年から昭和62年にかけて野球場やテニス場、プールなどが順次整備され、現在も川島地区の住民を中心に広く利用されているところです。
 近年では、健康に対する意識の高まりや全国的なイベントの開催などにより、スポーツに親しむ機会が増加するとともに、スポーツに対するニーズも多様化しております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、市民のスポーツへの関心がますます高まりを見せております。
 このような中、川島スポーツ公園内の各施設は、整備後、相当の年数を経過し、経年劣化等に伴う老朽化が進むとともに、時代の変化に応じて利用者のニーズにも変化が生じているものと考えます。
 折しも市では「翔け!かかみがはら〜スポーツで拡げよう、笑顔と感動〜」を基本理念とするスポーツ推進計画を平成27年度に策定し、スポーツ施設の充実など4つの基本目標を掲げ、スポーツ推進施策を展開することとしており、川島スポーツ公園については、公園全体をリノベーションすることを基本とした快適なスポーツ環境の整備を進めていくことが記載されております。
 昨年度、各務原市総合運動公園がリニューアルオープンを迎えるとともに、地区体育館も順次リニューアル工事が進む中で、川島スポーツ公園内のプールは、平成26年8月に起きた施設の破損事故により、現在に至るまで営業を中止しています。早急に川島スポーツ公園の再整備が必要と考えます。
 私は、ことし2月の市議会議員に再選するまでの4年の間、川島地区の自治会連合会長を3年務めさせていただきましたが、その間、地元の多くの皆さんと対話を重ねる中で、川島スポーツ公園の再整備について多くの御意見や御要望を頂戴いたしました。主にサッカー場として使われております多目的グラウンドのリニューアルや、テニス場の拡充、野球場の安全対策、駐車場の拡張、公園内における地域住民の憩いの場となる広場整備など、地元の皆さんが非常に熱心に訴えかけられてきました。
 こうした地域からの要望を市にしっかりと伝えることも議員の職責であると思いますが、残念ながら、そうした地域の声がこれまでの4年間にきちんと届けられていたのか疑問に感じるところでもあります。私自身を再び市議会議員へと突き動かしたのは、こうした地元の皆さんからの訴えがあったからでもございます。地元選出の市議会議員として、地元の思いを成就すべく職責を全うしたいと考えます。
 そこで質問に入りますが、川島スポーツ公園の再整備について市はどのようなビジョンを持っているのか伺います。
 また、再整備に当たっては、利用者の声のほか、地元自治会との対話が欠かせないと思いますが、どのように取り組みを進めていくのか、お伺いします。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 川瀬議員からの川島スポーツ公園の再整備の御質問につきまして、2点あわせてお答えさせていただきます。
 川島スポーツ公園は、議員御指摘のとおり、旧川島町時代の昭和54年から昭和62年にかけて整備された施設であり、生涯スポーツの活躍の場として現在も年間約2万7000人の方々に御利用をいただいておりますが、その大部分が経年による老朽化が進行しており、施設の維持改修が必要となっております。
 川島スポーツ公園の再整備につきましては、各種競技場のリニューアル、駐車場の拡張、地域住民の憩いの場となる広場の整備、高齢者や障がいのある方にも快適に施設を利用していただくためのバリアフリー化など、利便性の向上や施設の延命化を基本として取り組むとともに、今後予想される少子高齢化や人口減少を見据え、適切な施設となるよう来年度に実施設計を進めてまいります。また、他のスポーツ施設との相互利用や、施設整備に係る補助制度の活用等についてもあわせて検討してまいります。
 再整備に当たっては、利用者が安心かつ快適に施設を利用していただけるよう、今年度より、各種目競技協会や地元自治会の御意見、御要望をお聞きしながら、整備案の作成に取り組んでまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 24番 川瀬勝秀君。
◆24番(川瀬勝秀君) ありがとうございました。
 本当に皆さんが期待しておられますので、ぜひとも実現に向けて早急に段取りをしていただけたらと思っております。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
  (3番 黒田昌弘君質問席へ)
◆3番(黒田昌弘君) 3番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。
 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、高齢者福祉とこれからのまちづくりについて。
 これからのまちづくりを考えるとき、高齢者福祉は欠かせないテーマであります。また逆に、高齢者福祉を考えるとき、地域での生活が大切であることから、まちづくりが大変重要であります。日常生活のみならず、特に災害が起こったときは、地域における支援のネットワークなしでは、障がい者、高齢者など、社会的に不利な立場にある方々の安心・安全は確保されません。
 我が国では、現地の行政自体が被災するという大規模地震を何度も経験し、数多くのボランティアが被災者支援の重要な役割を担いました。これらの経験から、行政というのは必要なサービスの質と量を確保し提供することを前提に、市民や民間企業、さまざまな団体等と協働して地域の福祉課題に取り組んでいくという姿勢がとても重要であります。
 そこで、主題である高齢者福祉とこれからのまちづくりを考えるとき、どうしても考えなければならないのが2025年問題であります。戦後世代の最もボリュームの厚いベビーブーム世代が後期高齢者となり、全国で65歳以上の高齢者人口は約3600万人になると推計され、さらに世帯主が65歳以上である高齢者世帯のうち、7割がひとり暮らしと高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれています。よく言われる5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢化社会に突入するわけであります。
 また、2025年から2030年にかけ、ほぼ90%の自治体で人口が減少し、高齢化率が40%以上の自治体が3割を超え、いよいよ2050年には1人の高齢者を1人で支える肩車型社会が訪れることが予想されています。
 さて、高齢者の多くは、住みなれた地域において、できるだけ長く住み続けたいと強く願っています。地域包括ケアシステムの構築は、地域においてニーズに対応した住宅が提供されていることを基本とした上で、生活上の安心・安全、健康を確保するために、医療サービス、介護サービス、介護予防の取り組み、生活支援サービスなどが日常生活の場において、利用者のニーズに応じた適切な組み合わせで切れ目のないサービス提供ができる体制を整備するものであります。
 住みなれた地域で住み続けたいと願う思いには、地域には見守りという、培われてきたまちづくりで重要な互助という力が備わっているからであります。一昔前の高齢者対策といえば、病気になったり経済的に生活が困難になったりしたときにどうするかといったことに主眼が置かれていましたが、今は高齢者の住まいを中心軸に捉えているのではないかと私は思っております。
 その高齢者対策としての住まいを振り返ってみると、老人福祉法によって養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームの整備が進められてきましたが、あくまでも自立した生活が困難になった高齢者を受け入れるための医療的な性格を持った施設であって、住まいとは捉えられていませんでした。また、2000年に介護保険制度が導入され、有料老人ホームやグループホームもつくられてきましたが、やはり施設としての性格から脱していませんでした。しかし、2011年の高齢者住まい法の改正から、サービスつき高齢者向け住宅の登録がスタートし、ようやく住まいとして多くの高齢者住宅や施設などが整備されてきました。
 では、高齢者にとっての自宅とは、どこを指すのでしょう。私は、人それぞれ、さまざまな事情や歴史を経て今現在そこにいる、日常生活を過ごしている場所、たとえ定義は施設であったとしても、そこが自宅なのではないかなと思います。
 その中で、先ほど述べた養護老人ホームは、環境的、経済的に困窮した高齢者を市が措置として入所させる施設がありますが、全国的にも定員割れしていると聞き及んでおります。介護保険制度や地域包括ケアシステムという時代の中で高齢者福祉を果たしていくには、養護老人ホームの役割も大変重要なのではないかと思います。
 そこで質問をさせていただきます。
 1番、本市の高齢者人口に対する介護保険3施設の施設整備状況と特養の待機者数をお願いいたします。
 2番、高齢者の緊急一時的対応施設として養護老人ホーム慈光園がありますが、入所率、入所理由割合、性別割合、年齢割合をお願いいたします。
 3番、今後、養護老人ホームの果たす役割をどのように考えるか。
 4番、生活困窮者の自立相談支援事業の相談者の高齢者割合と見守り状況をお願いいたします。
 5番目に、第6期高齢者総合プランの最終年度として、2025年問題に向けての取り組み状況をお願いいたします。
 さて、本市の高齢化率も27%になったと伺いました。市長の所信表明にもありましたが、18年後の2035年には団塊世代が85歳以上、団塊ジュニアが60歳以上となり、私も後期高齢者の一歩手前であります。
 今現在、各小学校区においては、既に高齢化率が30%を超えている校区が17校区中7校区あり、私が常日ごろからお世話になっている鵜沼地域においては、鵜沼第三、緑苑、八木山、各務の4校区の高齢化率が30%を超え、そのうち3校区が市内の校区別高齢化率の上位3傑という状況であります。各務を除く3校区は、昭和40年代後半から50年代にかけ、丘陵地の造成を主体とした市街地開発によって、名古屋市や岐阜市のベットタウンとして本市の発展にさまざまな形で寄与してきた、なくてはならない地域であります。
 しかし、高齢化とともに、今まで苦にならなかった段差や坂が苦痛になり、車の運転ができなくなると通院などにも不便を感じ、便利な中心部へと移り住むようになります。特に同じ時代に同じような世代で構成されたこのような地域においては、高齢化はある時点で急激に加速します。中でも、県営住宅を抱えた尾崎校区も高齢化率が30%を超えていますが、UR団地を抱えた緑苑校区とともに、さらに高齢化が加速していけば、コミュニティーの勢いは衰え、地域の活力がさらに失われ、近い将来における団地の荒廃すらも危惧されます。このように、本市としてもこれからの大型団地を抱えた地域への対策は、この先10年、20年先に向けて極めて重要な課題ではないかと思います。
 近年、このURにおいては、団地のリノベーションで若い層にも魅力的な賃貸住宅をつくる試みや、高齢者の住まいとして、健康寿命サポート住宅と称してバリアフリー化とヒートショック対策を導入し、安全に住み続けるために必要な高齢者住宅を一部地域において募集し始めました。
 さて、このURの健康寿命サポート住宅や若い層へのリノベーションが早々に導入されるか、または違う形での高齢者の住まいが緑苑地域に誘致されるようなことであれば、子どもから若年層、高齢者まで幅広い年代層が住む、かつてのにぎわいとまではいきませんが、10年、20年先を見据えたモデル地域として、岐阜県の先駆の地域となっていけるのではないかと期待しているところであります。
 どの地域においても、高齢者に優しいまちづくりを目指します。その中心となる都市、地域が高齢者にとって優しい地域となる資源を持っており、他の地域の先駆けとなることができるからだと思います。高齢者に優しい地域社会は、全ての年代層にとっても必ず有益となることは間違いありません。
 しかし、現実に目を向けると、入居率が低い31棟もの団地を抱え、また現在入居募集を停止している棟もある中で、その棟周辺にある公園も人の気配はなく、より安心・安全が求められる状況であります。道路反対側には日本ラインうぬまの森があり、自然環境の恵まれた場所と一体でまちづくりを考えるのも1つではないかと考えます。
 そこでお伺いをいたします。
 6番目になりますが、第7期に向けて、本市の高齢者施設に対する方向性を伺います。
 7番目に、入居募集を一部停止しているUR緑苑東団地の活性化及び高齢者の安心・安全をどのように考えているか、お伺いをいたします。
 7点につき御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、黒田昌弘議員の高齢者福祉とこれからのまちづくりについて、7点ほどお尋ねでございますので、私からは総論を、各項目につきましては健康福祉部長、そして企画総務部長からお答えをさせていただきます。
 本市の高齢化率につきましては年々上昇を続け、黒田議員御紹介いただきましたように、6月現在で27%に達しております。このような超高齢社会において、高齢者の皆様に住みなれた地域で生活していただくための体制整備は本市においても喫緊の課題であります。
 私は、これからの各務原市のかじ取りを担うに当たり、10年、20年先を見据え、特にしっかりとした礎を築く必要があると考え、「ひとを育む」「くらしを守る」「まちを支える」という3つのビジョンを示させていただきました。中でも、高齢者の皆様への施策といたしましては、「くらしを守る」において、地域包括ケアの充実や認知症支援体制の整備などを進めることにより、地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
 また、国は現在、高齢者が抱えるさまざまな生活課題を、地域住民が他人ごとではなく我がこととして受けとめ、地域包括支援センターや近隣ケアグループなど、さまざまな主体と一体となって解決を図る仕組みづくりを検討しております。
 これらの方針を踏まえ、今年度より、地域づくりの中心的な担い手となる生活支援コーディネーターを配置するとともに、住民の方々が自発的に高齢者の生活をサポートする生活支援サポーター養成研修を始めました。また、各地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置や、認知症サポーターの養成、認知症カフェの設置など、認知症の方やその御家族を地域で見守り支援する体制を整えております。
 まちの原動力は人であります。高齢化がますます進展する中、高齢者お一人お一人の地域における主体的な活動は、まちの活力を生み出します。また、皆様の活動のステージや関心が地域、市政に広がると、まちにさらなる発展をもたらす大きな力となります。市民の皆様が高齢期を迎えても住みなれた地域で生き生きと生活することができるよう、住まいを含めた暮らしの環境を整え、「しあわせを実感できるまち」の実現に全力で取り組んでまいります。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) それでは私からは、黒田昌弘議員の質問、高齢者福祉とこれからのまちづくりの(1)から(6)までについてお答えいたします。
 まず1番、本市の高齢者人口に対する介護保険3施設の施設整備状況と特養の待機者はでございます。
 本市の高齢者人口は、先ほど申し上げましたが、本年6月1日現在4万7人で、高齢化率は27%になります。市内の介護保険3施設の整備状況ですが、特別養護老人ホームは11施設、定員600名、介護老人保健施設は5施設、定員362名、介護療養型医療施設は2施設で定員59名です。これらの整備状況は、近隣自治体と比較しましても遜色ございません。
 次に、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、5月末現在303名ですが、そのうち今すぐ入居希望の市内在住者の方は95名です。なお、本年9月には鵜沼山崎町地内に定員60名の特別養護老人ホームが新たにオープンする予定でございます。
 続いて2つ目、高齢者の緊急一時対応施設としての養護老人ホーム慈光園の入所率、入所理由別割合、性別割合、年齢別割合でございます。
 6月1日現在、慈光園には41名の方が入所しておられます。定員が54名ですので、入所率は75.9%となっております。入所理由別の割合は、家庭環境により在宅生活が困難となった方が78%、住まいの確保が困難な方が15%、経済的な事情の方が7%となっております。性別の割合は、男性が24名で約6割、女性が17名で約4割となっております。年齢割合は、60歳代が9名で全体の22%、70歳代が18名で44%、最高齢の92歳を含む80歳以上の方が14名で34%となっております。
 続いて3番目の、養護老人ホームの果たす役割をどのように考えるかということでございます。
 黒田議員もおっしゃったとおり、共同生活や地域行事への参加等を通じて、入所者の方々に養護老人ホームを単なる施設ではなく、住まいの場として認識を共有していただくことは大変有意義なことだと思っております。高齢化の進展に伴い、経済的、環境的に困窮する高齢者は今後も増加すると推測されます。そうした高齢者の受け皿として、養護老人ホームの果たす役割はますます重要なものとなってまいります。今後も、住まいの確保に困っている高齢者の方には、地域包括支援センターなどの相談業務の中で情報提供を行い、慈光園を含め、適切な住まいが確保されるよう努めてまいります。
 続いて4つ目です。生活困窮者の自立相談支援事業の相談の高齢者の割合と見守り状況でございます。
 本市では、平成27年度より各務原市生活困窮者自立支援事業を実施し、経済的な困窮や社会からの孤立など、さまざまな問題を抱えている方への自立支援を行っております。相談者のうち65歳以上の方の割合は、平成27年度、約23%、平成28年度は約20%となっております。主な相談内容といたしましては、御自身や御家族の病気・健康のこと、収入や生活費等の経済的なことでございます。このような相談には、社会福祉協議会が行っている各種貸し付け事業や福祉事務所への生活保護申請の案内のほか、専門の医療機関への受診、施設入所等のアドバイスを行うとともに、地域包括支援センターや民生児童委員さんなど地域での見守りにつなげる対応をしております。
 続いて5番目の、第6期高齢者総合プランに向けての取り組みということでございます。
 市では、2025年を見据えて、第6期高齢者総合プランに基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところです。黒田議員もおっしゃっていただきましたが、地域包括ケアシステムとは、高齢者ができる限り自分の住みなれた地域で住み続けることができるよう、地域において包括的に支援やサービスを提供していく仕組みでございます。
 では、第6期の主な取り組みについて申し上げます。
 まず1つ目は、地域における支え合いの体制づくりでございます。近隣ケアグループの活動に対する支援や、元気な高齢者が地域で困っている高齢者をサポートする高齢者いきいき生活サポート事業など、身近な地域において見守りや支援を提供できる体制づくりに努めてまいりました。さらに、今年度は生活支援コーディネーターを配置し、地域づくりの協議を進めていくとともに、生活支援を行う担い手の確保と地域の支え合い体制づくりを目的とした生活支援サポーター養成研修を始めました。
 2つ目は、介護予防事業でございます。高齢になっても元気に地域で御活躍いただくために、各地域において運動機能、認知機能、口腔機能の向上に関する教室を開催してまいりました。参加者も年々増加し、介護予防に関する意識の高まりが広がってきております。
 3つ目は、認知症施策でございます。子どもたちに認知症や高齢者に対する理解を深めてもらうために、小・中学生を対象とした認知症キッズサポーター養成講座を実施しています。また、認知症になっても地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の早期発見・早期対応を目的に、医師などにより構成される認知症初期集中支援チームの設置に向けて現在準備を進めているところでございます。
 今後も高齢者の皆様ができる限り住みなれた地域で暮らせるよう、地域の方々による見守りや生活支援、医療や介護の連携等、地域包括ケアシステムを一層充実させてまいります。
 続いて6番目の、第7期に向けての高齢者施設に対する方向性でございます。
 第7期の介護保険施設整備計画は、一般高齢者や要支援・要介護認定者などへのアンケート調査、法人向けに実施しました施設整備意向調査のほか、既存施設との地域バランスなどを踏まえて、今後、かかみがはら高齢者総合プラン策定委員会にて検討してまいります。
 第7期に向けて本市における課題の1つは、黒田議員もおっしゃいましたが、高度経済成長期に市内丘陵地で開発された大規模団地において、同時期に入居した住民の多くの方が一斉に介護を必要とする年代に差しかかっていることであると考えております。多くの高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域で暮らし続けたいと望んでおられます。しかしながら、現在、団地内やその周辺地域には、寝たきり状態までではないが在宅での生活が難しくなりました、比較的軽度な要介護者に対応した介護施設がない状態でございます。
 以上の課題解決も含めまして、第7期の施設整備計画の策定を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 7項目めの、UR緑苑東団地周辺の活性化と高齢者の安心・安全の考えについてでございます。
 緑苑地区は、市内でも特に高齢化が進行し、また地区内に所在するUR緑苑東団地では、現在、入居募集を停止している棟があるなど、居住者数の減少傾向が顕著にあらわれ、周辺の住環境の悪化も懸念されております。こうした現状を踏まえ、市といたしましても、地域住民の皆様が御高齢になっても住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスの拡充を初めとして、幅広い世代に向けた団地の魅力向上により、居住者の増加や地域の活性化につながる施策の必要性を強く認識しているところでございます。
 一方、UR都市機構においては、本格的な少子高齢化や人口減少を見据えて、既存の賃貸住宅ストックの再生・再編計画が進められておりますが、緑苑東団地についてはストック活用として位置づけられ、既存の建物を従来どおり適時適切な維持管理を実施し、現状を維持していく方針とされております。このため、現時点では、大規模な建物の改修や、他のUR団地で進められている地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みは見込めない状況となっております。
 このような中、地元自治会などにおいては、将来の福祉医療体制の不足や団地の空洞化を危惧する声が高まっており、新たな高齢者福祉施設の誘致など、まちの活性化や安心な住環境の整備に向けた早急な取り組みが強く望まれております。
 市は、これまでも市内企業へのUR賃貸住宅の社宅利用を促してまいりましたが、今後ともUR都市機構に対しては、団地再生・再編計画の見直し及び積極的な団地再生の取り組みをお願いしてまいります。また、市とUR都市機構の連携を一層強化し、団地周辺の土地利用の高度化、活性化を図るなど、高齢者のみならず、多様な世代が安心して暮らし続けられるよう、住民の皆様の声をお聞きしながら、実施可能な対策についてさらに検討を進めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 7項目までの御答弁ありがとうございました。
 今回、住まいをこのように取り上げましたけれども、御答弁の中にもありました養護老人ホームというのは、他の施設と異なって、利用者と施設の契約ではなく、今は措置という対応施設であります。全国的に一般財源化されたことから、地域によっては生活保護を優先させる措置控えがあったり、そういったことも聞き及んでおります。各務原市としてはそういうことは一切ないということも聞いておりますので安心しておりますし、入ったら入ったで、入った時点で生活保護の申請をしていただいているという対応も聞いておりますので安心をしております。
 ただ、介護中心時代になってきている中で、先ほども御答弁ありましたけれども、公益性の高い養護老人ホームが、地域包括ケアシステムの中で、住居に困っている高齢者にとって有用に利用できるようにお願いをしたいなと思っております。また、支援やサービスを拒否するセルフネグレクトの高齢者の方もいらっしゃいますので、こういった方への支援、見守りなど、各部連携のもとでお願いをしたいなと思います。
 先ほどの第7期に向けての方向性と、そして7番目にUR緑苑東団地の御質問をいたしましたけれども、同じように課題、市が思っていただいている課題、大規模団地という視点が同じ思いだなということを感じましたので、何とぞ大型団地に向けた体制をまたよろしくお願いをしたいと思います。とにかく高齢者にとって住みよい優しいまちというのは、みんなにとって優しい住みよいまちとなると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移ります。
 昨日も吉岡議員が少し触れておられましたが、教員の労働環境と部活動指導員についてお伺いをいたします。
 数年前から教員の多忙過ぎる一因に学校の部活動が指摘され始め、ある若手教員がインターネット上で顧問を引き受けるかどうかの署名活動を行うなど、国においても部活顧問の負担感について議論がされてきました。
 また、4月に文科省が公表した公立小・中学校教員の勤務実態調査において、1カ月の時間外勤務が月80時間を超える教員が小学校で34%、中学校では58%いるなど大変厳しい勤務実態を明らかにし、岐阜県教育委員会も、ある教員の過労自殺を受けて、多忙化が深刻な教職員の労働環境の改革方針を6月、今月末にまとめて、労務管理を検証する組織を新たに新設すると、このような発表がありました。
 今回の文科省の実態調査では、2006年の前回調査と比べ、全職種で勤務時間がふえており、その中でも部活動の時間が倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されています。
 部活動顧問の長時間勤務となる要因については、1番目に、私は、部活動は学校教育の一環ではあるものの、教育課程外の活動であり、時間が決められていないこと。2つ目に、保護者のニーズに応えることが求められること。3番目に、部活動の顧問は当たり前という、でき上がってしまったシステムであること。この3点ほどが考えられるのではないかなと思っております。
 今、企業でも働き方改革についての議論が活発になっていますが、国は、教員の、特に部活動の顧問の負担をどのように改革するのかについて、中央教育審議会のチーム学校答申において、外部指導者も単独で指導や引率ができるようにする部活動指導員の創設を提言し、これを受けて文科省は省令を改正、この4月から部活動指導員を置けるようにしました。また本年1月には、部活動に適切な休養日を設けるよう通知を出されていると思います。
 私もインターネット上でこの署名活動を数年から見ておりましたが、そのときは、これも時代なのかなと思ったものでした。これは私の個人的なことでありますけれども、中学生時代に部活動を一生懸命やってきた自分から見て、正直、私自身は部活動の顧問にそれほど指導を受けた思い出は余りありません。練習は各自、試合となると、大会会場が岐阜市であっても個人で交通機関を使って会場まで出かけ、東海大会や全国大会でも個人戦での出場だったため顧問は行かず、県外は家族と一緒に出かけた覚えがあります。
 しかし、自分の子どもが中学校で部活を始めると、顧問は土曜、日曜、祝日まで、ほぼ休みなく指導に来られ、遠征試合となれば当然保護者と一緒に出かけ、正直、顧問は大変だなと思っておりました。同じ家庭を持つ顧問であれば家族は大丈夫かな、独身の顧問であればデートは大丈夫かなと、授業の準備というよりもプライベートを心配したものでした。しかし、その裏腹に、顧問に指導してもらわないと困る、試合には勝ってもらいたい、そんなジレンマも正直ありました。しかし、部活動とクラブ活動の区切りの中で、顧問がいない場合は外部指導者がいて保護者としても大変に助かりました。
 私が議員になる直前に、ある保護者からの相談で、顧問の転勤や専門外の顧問がつき、外部指導者が都合でいなくなってしまって困っている、このようなことで平成25年3月の一般質問で本市において外部指導者の派遣制度を提案させていただいたわけであります。そして27年度から正式に、本市のスポーツ課と体育協会さんの御協力で、外部指導者の派遣をしていただいているところであります。
 先般、部活動の適切な休養日について新聞報道でもありましたが、ある地域において、部活動の顧問の負担を減らすことと、生徒が部活漬けになるのを防ぐ取り組みとして、教育委員会と学校で協議を行い、全部活動の統一の指針をつくり、顧問や保護者を対象にした連絡会においてその指針の説明会が開かれました。国や県からの通達は通達として、本市は本市としてこうしていこう、こういった協議と指針を示していくことが大事なのではないでしょうか。
 本市においても、何よりも生徒の安全を第一に、自主的、自発的な活動として、適切な休養も練習のうちということも念頭に置いていただき、職員、生徒、指導者にとっても実りある部活動を展開していっていただきたいと思います。
 さて、国の部活動指導員制度を導入するにはさまざまな課題がありそうですが、まずはこの制度をきっかけに全国の教職員の皆さんの負担感が少しでも和らぎ、保護者、生徒の理解のもと、改革できるところから取り組んでいただきたいと願いながら、本市の状況を質問させていただきます。
 1番、学校における働き方改革をどのように進めていますか。
 2番、部活動のあり方をどのように考えていらっしゃいますか。
 3番、部活動の適切な休養日について本市の指針はありますか。
 4番、本市の外部指導者研修で、生徒の安全に関する研修はどのように行われていますか。また、研修の出席状況を御答弁願います。
 5番目、部活動指導員制度を導入する場合の課題は何でしょうか。
 5点にわたり御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 黒田議員からの、教員の労働環境対策と部活動指導員制度について5点質問をいただきましたので、順次お答えをします。
 初めに、学校における働き方改革をどのように進めているのかについてでございます。
 本市の学校においても、議員御指摘のように、多忙化が課題になっております。それに対し、教育委員会では校長会、教頭会、教務主任会、学校訪問などを通じて、管理職だけでなく、一人一人の教職員に多忙化解消につながる働き方について指導を重ねてまいりました。
 また、各学校においては、県教育委員会から出されました教職員の多忙化解消アクションプランを受け、学校の実情を踏まえ、曜日や時間を決めて早く帰る日を定め、取り組んでおります。その結果として、時間に見通しを持ち、仕事の優先順位をつけて取り組む意識、自分の健康管理や心身のリフレッシュといった自律的な考え方が芽生えてきております。
 また、他の取り組みとして、教職員一人一人が疲労蓄積度の自己検診を勤務時間の適正化チェック表を活用して毎月行い、勤務時間の見直しに取り組んでおります。さらに、行事や会議を精選したり、校務分掌の見直しを行ったり、量から質への転換を図ることで多忙化解消につなげる努力をしております。
 次に、部活動のあり方についての考え方でございます。
 議員がお話しされましたように、部活動は教育課程外の活動ではありますが、学校教育活動の一環として位置づけられております。教育活動の一環として、生徒の生きる力を育成する場、また生徒の自主的、自発的な活動を促す場、個性や能力の伸長を図る場として教育的意義は大変大きいと考えられます。しかし、子どもたちや教職員への過剰な負担は避けるべきだと考えております。
 3点目、部活動の適切な休養日について、本市の指針の有無についてでございます。
 本市では、部活動指針は策定しておりません。しかし、平成28年6月に県教育委員会が策定した岐阜県中学校運動部活動指針に準じるよう各中学校には指導してまいりました。休養日については、平日は、5日間のうち1日以上の休養日を設ける。休日は、生徒の家庭や地域における活動を保障するよう、土曜日、日曜日のいずれかを休養日とするとしております。休養日につきましては、市の中学校校長会も同様の方向も示しております。
 4点目の、本市の外部指導者研修の内容と出席状況についてでございます。
 外部指導者に対する研修は、各務原市中学校部活動外部指導者研修会という名称で、年1回、5月に実施しております。先月17日に開催した研修会では、学校教育の一環である部活動の運営、管理、指導体制、配慮事項について、生徒の安全確保や体罰の禁止、不慮の事故発生時の対応など、具体的な参考事例を挙げて研修を行いました。なお、運動部活動の外部指導者は今年度133名配置しておりますが、そのうち46名が参加をいたしました。
 最後に、部活動指導員制度を導入する場合の課題についてでございます。
 平成29年4月1日より施行された部活動指導員制度には、職務として、これまでどおりの実技指導に加えて、新たに学校外での活動、大会、練習試合などへの引率が認められております。また、校長は部活動指導員に顧問を命じることができるようになっております。
 こうした制度を導入する場合、次のような課題が考えられます。これまで顧問教諭が責任を持って対応してきた人間関係から生じる生徒指導の問題や、引率時に不慮の事故が起きた場合に早急で的確な対処と責任が部活動指導員に伴うことになり、心理的な負担がこれまで以上に大きくなると考えられます。また、部活動指導員の引率については、大会主催者の規定改正が必要になる場合もあるため、現状では中体連主催の大会に単独での引率ができないことなども今後の課題であると考えられます。
 現在の外部指導者の活用に加えて、将来、部活動指導員制度を活用する場合には、これらの課題について十分配慮しなければならないと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 3番 黒田昌弘君。
◆3番(黒田昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 指針がないというお話でございました。指針は岐阜県のほうで指針として出されている。平日5日のうち1日休み、休日は土・日のいずれかを休養日とするというような中、これは現実に守られているかどうかというのを今後しっかりとその辺もチェックして、何のための指針なのかということもありますので、お願いをしたいなと思います。
 あと1点、研修会、特に安全に関してはないと。全体の総論の研修を1回やっていらっしゃると。5月17日に終わったということでございますが、やはり先ほどの、今後、部活動指導員の課題について、やはり不慮の事故とか引率についてこれから出てくる可能性がありますので、できれば安全に対しての研修を特に強化していただきたいなと、このようにちょっと御要望だけさせていただきたいなと思います。
 まだまだ課題はたくさんあると思いますし、部活動についても、なかなか保護者の思い、生徒の思い、そして先生の置かれた状況、さまざま課題がたくさんありますけれども、子どもたちが本当に一生懸命部活動に励めるような環境整備をお願いしたいなと思いますし、先生も当然のことながら働く労働者でございますので、先生の体調管理もしっかり見ていかなきゃいけないのは当然でございますので、働き方改革をしっかりと進めていただければと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。
  (4番 塚原甫君質問席へ)
◆4番(塚原甫君) 4番、政和クラブ、塚原甫でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、本市の職員の人材育成について質問いたします。
 平成29年4月末現在における本市の職員は858人でございます。職員数の規模で言えば、一般企業等の組織と比較しても、いわゆる大企業と言われるような規模を誇っており、県内でも人口、財政、経済分野でもトップレベルのまちでございまして、さらに高みを目指すためにまちづくりの強化が求められております。
 そのような中、浅野市長におかれましては、総合計画の一丁目一番地に市民協働を位置づけ、市民、自治会、NPO、企業、行政などとの対話を重視したまちづくりに邁進されているかと思います。私自身もまちづくりは人づくりであると考えており、市民との対話はもちろんのこと、市民、行政の双方の側において協働によるまちづくりの核となれるような人材の育成が、ひいては住民同士のつながりや地域のきずなづくりにつながると考えております。また、人づくりは国づくりとも言われており、人づくりの重要性は皆様も御存じのとおりでございます。
 地域の担い手人材の育成の観点については、これまで多くの議論がなされてきたものと思料されますので、今回は、まちづくりの根幹を担い、市長の方針のもと行政を執行すべく本市で働いてみえる職員の人材育成についてお聞きいたします。
 平成26年に地方公務員における人事評価の実施を制度化した改正地方公務員法が成立・公布され、平成28年4月から施行されております。人事評価制度導入の背景としまして3つほど上げますと、1.地方分権の一層の進展により地方公共団体の役割が増大していること。2.住民ニーズが高度化、多様化していること。3.厳しい財政状況や集中改革プランなどにより職員数は減少している中で、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められていることが上げられます。
 かかる状況下、能力、実績に基づく人事管理の徹底を行うことで、より高い能力を持った職員の育成につながります。また、組織全体のモチベーションアップ、公務能率の向上が住民サービスの向上の土台をつくることにもなります。さらに、評価の方法、評価基準の明示、評価者訓練の実施を行うことで、評価の内容がより納得性の高いものであれば、個々の職員の側から見れば、みずからの強み、弱みを把握して自発的な能力開発を促すことにもなり、人材育成の観点からも有意義であると考えます。
 また、職員のキャリア形成支援に関して、資格取得奨励制度の積極的な活用は、職員の自発的な能力開発、スキルアップの一助になると思われます。
 さらに、他市、中央官庁、民間企業への職員派遣を通じて、連携・協力関係を強化し、迅速な情報収集を行うことで他の市町に先駆けた政策実現につながり、本市のさらなる発展に寄与するものと思われます。特に中央官庁については、国の方針や各種政策をいち早く把握することができ、先進的な取り組みを行う際にも有益であると考えます。
 また、民間企業についても、とある市では、広告代理店に職員派遣を行い、民間の経営感覚やサービス意識を習得し、行政と市民のギャップを埋めることにもつながっております。本市もシティプロモーションに注力しているところでございますので、PRの仕方、いわゆるこれは魅せ方的な部分になるかと思いますが、こういった部分も学んでいただいて、行政の各種施策を市民にも容易に理解できるように発信することが大切になるかと思います。広告代理店については一例で申し上げましたが、他の業界等でも御一考いただき、ぜひとも積極的な職員派遣を御検討いただきたく思います。
 以上を踏まえ、5点質問いたします。
 まず1点目は、本市における人材育成方針及び人事評価制度の導入状況はどのようになっているのでしょうか。規程整備、職員へのフィードバック状況についてもお聞かせください。
 2点目、公正かつ部下の成長を促す効果的な評価を行うための評価者研修等の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
 3点目、資格取得奨励制度の申請状況はどのようになっているのでしょうか。
 4点目、職員派遣の状況はどのようになっているのでしょうか。
 5点目、総務省及び厚生労働省を除く中央官庁及び民間企業への職員派遣を検討してはいかがでしょうか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、塚原甫議員の職員の人材育成について、5項目ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
 ですけど、やはり若いですね。本当に私と、私も初当選が28歳でございましたので、私とは違って非常に優秀な人材でございますので、これからの御活躍を期待しております。
 それでは早速でありますが、1項目め、本市における人材育成方針及び人事評価制度の導入、その中において、規程整備、フィードバックの実施状況ということでありますが、本市では、平成13年に各務原市人材育成基本方針を策定し、必要に応じて順次改定をしてきておりますが、今年度、改めて人材育成基本方針の見直しを行ったところであります。
 今回の改定では、職階ごとに求められる役割と能力をより明確化し、それに応じた人事管理、研修などの主な取り組みを示すとともに、職員一人一人が心身ともに健康で、みずからの能力を発揮・向上できるよう、また組織全体で人材育成が図れるよう、メンタルヘルス対策を含めた働きやすい職場環境の整備の方向性を示しております。
 一方、評価制度につきましては、従前より勤務評定を行っておりましたが、平成28年度より人事評価制度に改正をしております。人事評価においては、自己評価を行うことで自分を客観視し、自分の強みや弱みに気づく機会となり、自発的かつ主体的な能力開発につなげております。また、職員自身がどのような項目で評価されるのか、組織が自分にどのような役割を求めているのかの認識を上司と共有するための期首面談や、評価結果の開示を伴う期末面談により、被評価者に対する指導・助言を行い、職員一人一人の能力向上や業務目標の達成につなげているところであります。
 続いて2項目めになります。評価者研修等の実施状況でありますが、新たに人事評価を行うことになる新任の管理・監督者を対象に、毎年度、人事評価者研修を実施しております。また、評価者が行った評価に対して部長等による全体の調整等が行われるため、評価者は実際の人事評価を通じても評価の感覚、マネジメント能力を養っております。
 3項目めになります。資格取得奨励制度の申請状況ですけれども、平成28年度、昨年度は27名が資格等取得報奨制度を利用いたしました。平成28年度は23名、26年度は24名でございます。資格等取得の主な内容といたしましては、大型・中型自動車運転免許取得、医療従事者の蘇生トレーニング講習受講、災害現場で実施するべき医療を学ぶ講習受講、簿記検定、電気工事士資格取得などであります。
 4点目になります。職員派遣の状況でありますけれども、平成29年度、今年度でありますが、職員派遣は、総務省、厚生労働省、中部経済産業局、中部地方整備局などの国の機関のほか、岐阜県、関市、美濃加茂市、また復興支援のための派遣を行っている塩釜市や釜石市、市全体で20名であります。
 そして最後になります。中央官庁及び民間企業等への職員派遣を検討してはいかがかということでありますが、一定の期間、職場を離れて研修に集中することは、職務に必要な最新の情報、高度な専門知識・技能を得られるとともに、行政の効率的な運営能力及び高度な識見を備えた職員を養成することが期待できるところであります。また、他の地方自治体職員との人的ネットワークの形成も図られます。現在の派遣先のみではなく、国、県、他の地方自治体、民間企業等、職員派遣が職員自身、ひいては行政運営に有益なものとなるような派遣先を今後も検討してまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。
◆4番(塚原甫君) 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
 今は地方創生の時代でございますけれども、いずれ将来的に地方の再編というのも起こるかもしれませんので、そうした時期が到来した際には我が市がリーダーシップを発揮できるように、職員の人材育成については引き続き御注力いただきたくお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 次に、子どもの通学路の安全対策についてお聞きいたします。
 本市においては、平成28年2月にシティプロモーション戦略プランを策定し、平成29年度は新規事業としてイオンモール各務原に移住定住総合窓口の設置を行うなど、選ばれる都市の実現に向けて市のブランドイメージを確立し、若い世代、つまり子育て世代の移住定住人口の増加に向けた各種施策を実施しているところでございます。
 ここで、鵜沼地区における小・中学生の年齢に当たる6歳から15歳の人口推移に目を向けてみますと、平成29年4月1日時点で5221人となっており、2年前の同時期と比較いたしますと166人、3.1%の減少。一方で、鵜沼地区内である桜木町においては82人、2年前から51人、164.5%の増加。鵜沼山崎町では166人、2年前からは10人、6.4%の増加となっております。さらに、鵜沼第三小学校の生徒数の推移を見ると、平成29年6月1日時点で478人となっており、これは5年前の同時期と比較すると27人増加しております。
 この鵜沼東部においては、鵜沼駅東部第二土地区画整理事業が行われたことなどにより、平成26年に新たに桜木町が誕生し、平成29年4月1日時点で271世帯905人が居住をしており、前年同期比で33世帯133人増加しております。当該地区においては、今後、出産・育児を控えたいわゆる子育て世代の流入も多く、本市が掲げる若い世代の移住定住に寄与しているものと思われます。
 また、当該地区における子どもの通学路の安全確保については、親御さんの関心も非常に高く、平成27年度の自治会まちづくりミーティングにおいても要望がなされております。行政におかれましても、経済合理性等を勘案しつつも、可能な限りの対応が必要になると考えます。
 こうした他県他市からの人口流入地域において、移住してみたけど子育てには向かないな、意外と不便だなといった意見がふえてしまいますと、せっかくシティプロモーション等で本市の魅力を発信して流入を確保しても、流出が増加してしまっては元も子もありません。したがいまして、他県他市からのとりわけ若い世代の流入地域においては、さまざまな面できめ細やかなフォローを行うことにより、長く各務原に住み続けてもらえる住環境整備に資するとともに、各務原は子育てにはとても向いている、通勤の利便性も高いといった口コミが広がれば、長期持続的な子育て世代のさらなる人口増加に寄与するものであると考えます。
 つまり、シティプロモーションの一連の流れとして、子どもの通学路における安全対策を検討していく必要があります。また、財政運営の観点からも、長期的な納税者となることが見込まれる子育て世代の確保は、安定的かつ健全な財政運営に資するものと思料いたします。
 以上を踏まえ、3点質問いたします。
 1点目、本市全体における通学路の安全点検の実施状況及び安全対策の方法はどのように行っているのでしょうか。
 2点目、子どもの数が増加している地域、桜木町、鵜沼山崎町といった地域における安全対策の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
 3点目、桜木町、鵜沼山崎町、鵜沼南町における今後考えられる安全対策はどのようになっているのでしょうか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 塚原議員御質問の通学路の安全対策について、私からは1点目の、通学路の安全点検の実施状況及び安全対策の方法についてお答えさせていただきます。
 本市では、平成26年11月に策定した各務原市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の点検を行っております。この通学路交通安全プログラムは、小学校区ごとに年に1回、夏休みの時期を利用して、学校、PTA役員、道路管理者、警察、自治会など関係者が集まり、合同で安全点検を実施しております。
 昨年実施された合同安全点検では、市内58カ所の点検を行いました。そのうち26カ所では、カラー舗装やラインの引き直し、交差点マークの設置など、具体的な対策を実施しました。また5カ所では、各務原警察署交通課により道路標識や標示の設置がなされました。検討箇所として上げられた11カ所では、今後、注意喚起の看板の設置や横断歩道の移動など、具体的な対策が検討されております。
 なお、具体的な対策を実施できない点検箇所については、各学校の生徒指導主事により、継続的に児童生徒に対する安全指導を行い、交通事故を未然に防ぐことができるよう注意喚起を図ってまいります。
 この安全点検の結果につきましては、本市ホームページ上に各地域の地図により点検箇所を示すとともに、点検結果一覧表を掲載しております。ホームページに掲載することで市内の住民の方々にも広くお知りいただき、通学路の一層の安全確保に努めたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 塚原議員からの一般質問、私からは2点目と3点目についてお答えいたします。
 まず初めに、安全対策の実施状況についてでございます。
 鵜沼駅東部地域では、平成20年度から平成26年度にかけて2つの土地区画整理事業が行われ、塚原議員がおっしゃったように、新たに桜木町などの住宅地が誕生いたしております。住宅地から国道や駅へのアクセス向上のため、鵜沼宝積寺町1丁目の国道21号交差点から犬山橋橋詰に至る道路を市と土地区画整理組合で整備しております。
 土地区画整理区域内では、歩行者の安全確保のため片側歩道の道路を、区域外では、車道幅を狭くし路肩にカラー舗装を施すなど、歩行空間の確保と車両の速度抑制対策を実施いたしております。この道路の一部は小学校の通学路に指定されていますが、土地区画整理事業により歩行者がふえ、地域の主要な生活道路として利便性が向上したことにより、地区外からの通過交通の流入もふえました。
 このような状況の中、地元からの要望に基づき、通学児童を含めた歩行者の安全確保と通過交通の速度抑制を図るため、桜木町地内では2車線道路を1車線に絞り、路肩にガードレールやカラーポールを設置しました。またこれ以外にも、自治会要望に基づき、岐阜県公安委員会に対して交通規制の要望を行い、現在この道路は制限速度30キロメートルと大型車の進入禁止の規制を行っております。
 続きまして3点目、今後の安全対策でございます。
 通学路の安全対策には、物理的な方策によるものと、公安委員会による交通規制が考えられます。物理的な方策としては、道路を狭くしたり段差を設けることなどにより、通過交通の速度抑制に効果を発揮する方法がありますが、段差を設置した周辺では減速・加速による騒音や振動などの弊害もございます。一方、交通規制には、通勤・通学時間帯に限定した進入禁止や一方通行などがありますが、地域外からの通過交通だけでなく、地域住民の皆様も規制対象となるため、地域の方々の御理解と御協力が必要となります。
 このような安全対策のメリットやデメリットを洗い出しながら、自治会や地域の皆様とともに効果的な対策を考え、より安全な通学路確保に努めてまいります。また、将来を担う子どもたちが今後も安心して各務原市に住み続けられるよう、暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 4番 塚原甫君。
◆4番(塚原甫君) 御答弁ありがとうございました。
 通学路の安全確保というのは、ともすると地味な部分でございますけれども、移住定住施策を進めるにはとても重要な要素になってくるのかなと思いますので、引き続き行政のほうにおかれましては御尽力いただきますようによろしくお願い申し上げます。
 これで質問を終わります。
○副議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。
  (16番 坂澤博光君質問席へ)
◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、大きく3項目質問いたします。
 まず1番目です。義務教育期間中におけるタブレット端末等の検索機能の活用について御質問いたします。
 本市の小・中学校には、電子黒板、書画カメラ、パソコン、タブレットなどのICT機器の導入が進み、学校教育のツールとして大きな役割を持ち始めています。平成29年3月に発表された各務原市第3次ICT基本計画には、教育のICT化による学校教育の充実が盛り込まれており、デジタル教科書による動画・音声配信、タブレット端末の導入による主体的、協働的な学びの促進が盛り込まれています。特にタブレット端末等は、体育の授業や理科、社会の教育での活用が見込まれています。
 ただ、タブレット端末等は、検索すると簡単に答えや必要とする情報が得られるため、社会生活を営む際にはとても便利ですが、義務教育期間中に多用することには疑問があります。なぜなら、義務教育期間中に身につけるべきことは利便性ではなく、社会生活に必要な力の基礎を身につけるべきではないかと思っているからです。まず社会生活に必要な力を身につけ、その後、利便性を追求すればよいのであって、順序を逆にしてしまっては必要な力は身につかないと考えています。
 義務教育期間中は、中学校や高校進学に必要な知識や、社会生活に必要な基礎知識を身につけるだけでなく、自分の人生における課題に対して、自分で考え、答えを出していこうとする力、すなわち考える力の基礎を身につける必要があると思っています。自分の課題に対し、他の人の意見を参考にはしても、最終的には自分で答えを出すしかありませんので、考える力の基礎を義務教育期間中に身につけておく必要があると思っています。
 自分で考えることをおろそかにすると、自分の課題であるにもかかわらず、すぐ参考意見を求めたり、また自分なりの意見を持たないと、他の人の意見に左右されやすくなります。検索して簡単に答えが得られると、課題に対してみずから調べたり考えたりする機会が少なくなり、考える力の基礎が身につきません。現在世の中に存在しない新しいものを考え出すには、既に存在するものを参考にはできても、自分や仲間と一緒に考え、あるいはアイデアを駆使して新しいものをつくり出していく必要があるし、そのための基礎を義務教育期間中に身につけておく必要があると思っています。
 自分や仲間と一緒に考え、答えを出していく力や、新しいものをつくり出していく力の基礎を身につけるには、面倒でも、効率が悪くても、自分で考えたり調べたりするプロセスを何回も経験しなければ身につかないと思っています。課題に対し、検索してすぐに答えが探せたり、必要な情報が安易に得られる環境では、このような力は身につかないと思います。
 また、自分の意見を多くの人の前で発表する力も、自分の考えをまとめ発表する機会を何回も経験しなければ身につきません。私は、地域の青少年育成を担当している関係から、中学生による「少年の主張」を聞きに行く機会が多いのですが、主張するテーマの選定、発表内容、発表態度などは実にすばらしいと思います。中学生たちのすばらしい態度は、先生の指導のもと、発表するテーマについて考え抜き、発表の練習を何回も何回も重ねた成果だと思っています。だから、義務教育期間中には友達の前で自分の意見を発表する機会を数多く提供することが大切だと思っています。タブレットを使用して友達の意見が画面上で瞬時にわかったとしても、自分の意見を友達の前で発表する練習にはならないと思います。
 タブレット端末等の検索機能は、社会生活に便利な反面、児童生徒の考える機会を少なくしてしまう可能性があり、義務教育期間中に活用するには慎重に検討する必要があると思っています。
 このような視点を踏まえ、次の質問をいたします。
 1番目、義務教育にタブレット端末等を導入する際の長所と短所についてお答えください。
 2番目、義務教育期間中に児童生徒に身につけさせなければならないものは何でしょうか。
 3番目、義務教育期間中におけるタブレット端末等の検索機能の活用をどのように考えていますか。
 以上3点、お願いします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 坂澤議員の義務教育期間中におけるタブレット端末等の検索機能の活用について、3点御質問いただきましたので、順次お答えをします。
 初めに、義務教育にタブレット端末などを導入する際の長所と短所についてでございます。
 児童生徒に確かな学力を育成するためには、教師は児童生徒の興味・関心を高め、わかりやすい授業を行うことが大切になります。その1つに、タブレット端末などICT機器を効果的に活用した授業の展開があります。
 タブレット端末などを活用する長所といたしましては、一斉学習に加え、個別学習や児童生徒同士が教え合い、学び合う協働的な学習など、多様な学び方が可能になることです。検索機能を活用することにより、瞬時に効率よく資料を収集し、提示できます。さらに、集めた資料を使って説明したり比較検討を行ったりすることで、情報を多くの学習者で共有することもできます。また、タッチパネル機能を活用することにより、例えば数学では立体図形を動かして視覚的な理解を深めることもできます。このタッチパネル機能は、特別支援学級の児童生徒の指導にも大変有効になっております。このような学習は、児童生徒の主体的な学びにつながると考えられます。
 短所といたしましては、短時間に多くの情報を手に入れることができますが、児童生徒自身に情報を取捨選択する能力が十分に育っていない場合には、必要な情報を判断することができず、時間だけを費やし、学習が成立いたしません。また、集めた情報の信頼性についても課題が残ります。このほかに、ICT機器のみを使用して学習を進めた場合には、議員御指摘のように考える力、また児童生徒の手書きの作業が減ること、学習歴が十分残らず振り返ることができないことなどの課題が考えられます。
 次に2点目の、義務教育期間中に児童生徒に身につけさせなければならないものについてでございます。
 人間形成の基盤を担う義務教育期間中においては、児童生徒に心の豊かさを育むとともに、確かな学力を身につけさせることが最も大切であると考えております。特に学習面では、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させること、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育むこと、さらに主体的に学習に取り組む力、みずから学び力を養うことが大切であると考えております。
 最後に、義務教育期間中におけるタブレット端末などの検索機能の活用についてでございます。
 現在、多くの児童生徒が学校や家庭においてICT機器に触れ、その検索機能を活用して便利さを感じながら生活しております。特に学校におけるタブレット端末などの検索機能の活用には、限られた学習時間や環境の中で、必要な情報を瞬時に効率よく収集できることや、それらの情報を多くの学習者で共有できるところによさがあります。
 各教育活動の中で、活用の目的や場所などを明らかにし、その利点を生かしながら、児童生徒の学びに効果的に働くよう活用することが大切だと考えられます。例えば理科では、天体や気象に関すること、大地のつくりや変化など、時間や空間の規模が大きいため直接体験や室内での実験観察による再現が難しい学習内容での活用は、児童生徒の理解を補うことに役立っております。また、学習したことの発展として、身の回りの自然現象や生活とのかかわりを調べるなど、児童生徒の理解をさらに深めることにも役立っております。
 これからの高度な情報化社会を生きるために、児童生徒が、タブレット端末などのICT機器は自分自身の思考を深め、判断力を高める1つのツール、道具であるということをしっかり児童生徒が自分自身で認識し、適切に使うことが大切になります。学校教育においては、タブレット端末などのICT機器を教師や児童生徒が安易に使用することなく、その特性を十分に踏まえた活用に一層努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) ありがとうございました。
 今、教育長から御答弁いただきましたように、やはりあくまでもツールであると。自分の思考を深めるツールという認識、これだけはずうっと持ち続けて活用されるということを期待しております。非常に便利ですので、便利さは十分わかっています。ただ、それが今言われたような思考力、判断力、表現力、みずから学ぶ力、こういったものをおろそかにするようなツールであってはならないというふうに思います。学校現場で使われる際に、ずうっと最後まで残るようにしていっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 国民保護計画、特に弾道ミサイル発射事案の周知・対応について質問いたします。
 日本を取り巻く安全保障関係について本議場で述べることは、本市の事務範囲を超えているかもしれませんが、本質問に関係する内容ですので、少し触れたいと思います。
 北朝鮮は、核開発に伴う核実験や弾道ミサイルの発射実験を、国連安保理の決議に反し、また国際社会の警告を無視して続けています。発射されたミサイルは主に日本海上に落下していますけれども、日本列島上空を通過して太平洋上に落下したことも、また日本の排他的経済水域に落下したこともあります。米国は、国連安保理決議を遵守させ、日本や周辺国の安全を確保するため、日本海に航空母艦を配備したり、高高度偵察機による情報収集等を行いながら対話を呼びかけ、力と対話による外交を模索しています。
 日本や朝鮮半島周辺の軍事的緊張関係は急速に高まっており、日本の生命・財産・安全を確保するための対策が必要になっています。弾道ミサイル発射時の対応は、北朝鮮の指導者の意図が読めないため、攻撃目標が不明なこと。弾道ミサイル発射から着弾まで数分しかなく、対処時間に余裕がないこと。弾道ミサイルの精度が未定で、着弾地の予測が困難なことなどの理由により、日本の特定の地域だけでなく、本市においても適切に対処することが必要になってきます。
 政府は、武力攻撃事態等に迅速・適切に対応するため、国民保護法同施行令を規定し、平成17年、国民の保護に関する基本指針を閣議決定しました。本市は、国民保護法、その他の関係法令及び県の国民保護に関する計画並びに国民の保護に関する基本指針に基づき、各務原市国民保護計画を作成しました。
 政府は、国民の保護に関する基本指針で、武力攻撃の類型を着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について示しています。
 国民保護法第43条により国民保護措置に関する啓発が規定されていますが、言葉から受ける印象や内容が難しく感じられることから、国民保護計画自体の存在が市民に周知されているのか、弾道ミサイル発射事案発生時の対応要領が市民にどの程度伝わっているのか疑問です。
 私は、災害などの発生に対し、発生後に対処するのではなく、可能な範囲で事前に備えることが大切だと思っています。事前に備えるためには、弾道ミサイル発射事案に対する国民保護計画を知り、正しい情報をタイムリーに入手しながら、計画に沿った迅速・適切な対応ができるように訓練することが必要だと思っています。
 このような視点から、次の3点質問いたします。
 1番目、国民保護計画の概要、特に目的、対処事案、対処要領などについてお答えください。
 2番目、弾道ミサイル発射事案発生時の市民への周知の方法についてお答えください。
 3番目、被害発生時の災害対策本部の対応についてお答えください。
 以上3点、よろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、坂澤博光議員の国民保護計画の周知・対応について、3点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
 まず1点目、国民保護計画の概要、目的、対処事案、対処要領などはといった点でありますが、国民保護計画の目的は、弾道ミサイル発射事案などに当たって、市民の皆様の生命・身体及び財産を保護するため、国・県・市及び関係機関の役割分担や、市民の皆様の協力並びに市民の皆様の避難及び避難した方に対する救援等の措置など、市が行う国民保護措置の必要な事項を定めることとしております。こちらについては坂澤議員、重々お知りおきかというふうに思うところであります。また、対象とする事態は、弾道ミサイルによる攻撃のほか、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、航空機による攻撃などの武力攻撃事態と、これらの事態に準じるテロ攻撃などの緊急対処事態としております。
 これらの事態への対処のため、市では次のような体制をとることとしております。武力攻撃事態や緊急対処事態に至る前であっても、国外で重大なテロなどがあって国や県が情報を収集する体制をとった場合や、国内で多数の死傷者が発生する等の事案が起こった場合などには、市は担当部局、防災対策課が情報収集体制をとります。近隣市町に対策本部が設置された場合や、県が武力攻撃事態や緊急対処事態に関する警戒体制をとった場合には、市は警戒即応体制をとり、警戒本部を設置して最大限の警戒を行います。国から災害対策本部の設置について通知があった場合や、市国民保護計画に定める事態によって市内で被害が発生した場合には、市は非常態勢をとり、国民保護対策本部を設置して事態対応に当たることとしております。
 続いて2点目になります。弾道ミサイル発射事案発生時の市民への周知方法は。
 弾道ミサイルは数分で飛んでくると考えられるため、発射を確認した内閣官房は、直ちにJアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムにより、注意が必要な地域の防災行政無線を自動的に起動させ、サイレン音、発射されたミサイルの情報、避難の呼びかけを放送いたします。内閣官房がJアラートにより各務原市の防災行政無線を作動させる条件は、日本の領土・領海内に落下する可能性があると判断した場合、日本の上空を通過する可能性があると判断した場合のいずれかに加えて、各務原市でも注意が必要と判断した場合であります。
 また、Jアラートの情報は、携帯電話の事業者を通じて、エリアメールや緊急速報メールなどとしてお手持ちの携帯電話に配信されます。さらに、エムネットと呼ばれる緊急情報ネットワークシステムにより同様の情報がテレビ放送されるほか、ラジオ、インターネットなどさまざまなメディアを通じて放送・配信をされるところであります。Jアラートによるサイレン音は、内閣官房の国民保護ポータルサイトで聞くことができます。このポータルサイトへは、市のホームページのトップページから「防災」を選択していただき、続いて「弾道ミサイル落下時の行動について」を選択していただきますとリンクが張ってありますので、ぜひ一度御活用いただきたいと思います。
 市のホームページでも弾道ミサイル落下時の行動についてお示しをさせていただいているところでありますが、自然災害の避難とはとるべき行動が違います。もしもJアラートによる弾道ミサイル発射情報を屋外で確認した場合には、近くのできるだけ頑丈な建物、地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守るなどの行動を。また、屋内で確認した場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するといった行動をとっていただき、その後の避難につきましては市の指示に従っていただきますようお願いをいたします。
 最後、3点目になります。被害発生時の災害対策本部の対応でありますが、万が一、市内に弾道ミサイル攻撃が行われた場合には、市は速やかに国民保護対策本部を設置して対応措置をとります。また、被害を確認すると、必要な装備を準備し、活動現場の安全を確認した後、消防職員が現場に急行して消火・救命・救出活動等を行います。国民保護対策本部では、被害の状況を確認し、国や県の指示に基づいて、関係者以外の者の立ち入りを制限するための警戒区域の設定を行います。また、避難が必要な方の人数等を確認するとともに、国や県の協力を得て、着弾したミサイルの種別による特性を考慮した避難要領を検討して、必要な調整を行った後、国や県の指示に基づいて避難の指示を伝達し、避難者を安全な場所に誘導いたします。
 なお、避難に関する指示や情報は、防災行政無線や広報車などを通じて市民の皆様にお知らせをいたします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) ありがとうございました。
 概略の体制はとられているようですので、やはりこういうことは決してあってはならないと思いますけれども、今までは本当に絵に描いた餅だったのが、実はそうではなくなってきているという現実、この現実にはやっぱり目を向けなければならないと思っています。ですから、最低限の備えは必要だと思っております。こういったことを市民の皆さんにもぜひ知っていただいて、被害が最小限、まず起こらないことを期待しておりますけれども、そういったことを期待して、次の質問に移らせていただきます。
 3番目の質問です。自治会経由による配布物の負担削減について質問いたします。
 自治会は、住民主体による自治組織であり、地域の清掃・美化活動を初め、防犯・防災活動、お祭り、市民運動会、青少年育成活動、高齢者や支援を必要とする方に対する見守り・支援活動などを実施しています。本市では、自治会と行政との協働を推進しており、自治会と行政の関係はより一層緊密さを増してきています。
 行政から市民への情報伝達の方法として、自治会経由による文書配布が一般的になっています。インターネットによる情報伝達もありますが、確実性や、インターネットを活用できない家庭や伝達に支援を必要とする方に対する情報提供を考えると、文書による伝達によらざるを得ないのが現状です。
 配布物は、行政の各部署が必要と判断した内容を正規の文書にして自治会に配布を依頼しているわけですが、全体的にふえてきているのが実情です。配布物は各自治会長さんから班長さんや組長さんを通じて各家庭に配布されますが、量が多いため、配布の仕分けも大きな負担になっているようです。また、指定日にまとめて配布されるため量がさらに多くなり、受け取る側にかなりのプレッシャーになっていたり、文書の処理、配布、提出など事務処理が非常に多くなり、自治会長さんには大きな負担となっています。また、一度に配布される量が多いため、重要な内容や、回答が必要な内容と、情報提供だけの内容との区別がつきにくくなっています。
 以前は自治会長には、仕事をリタイアし、時間的にゆとりがある方が比較的多く就任していましたけれども、最近は、高齢化や担い手不足の傾向もあり、正規社員として働きながら自治会長を兼任する方や、各町内で順番に自治会長に就任していく方などさまざまです。自治会長の負担を軽減し、必要な内容が確実に伝わるように、市民サイドから判断してどの程度必要な内容なのか、優先順位をつけたり区分したりして、配布物の負担を減らす検討が必要ではないかと思っています。
 このような状況を踏まえ、次の3点質問いたします。
 1番目、行政推進における自治会の役割をどのように考えていますか。
 2番目、自治会経由で配布する文書についてどのように考えていますか。
 3番目、自治会経由による配布物の負担削減を検討すべきではないでしょうか。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 坂澤議員の自治会経由による配布物の負担軽減についてという御質問の中の1番目、行政推進における自治会の役割をどう考えるかについて、私のほうから答弁させていただきます。残り2番、3番につきましては企画総務部長のほうからお答えのほうをさせていただきます。
 自治会は、市民生活に最も身近なコミュニティーでありまして、防災、防犯、福祉、環境美化、文化など、さまざまな面において連帯感を高め、地域を支える基盤となる活動を展開していただいております。その中で、特に自治会の御理解のもと、広報紙等の配布による情報発信を初め、ごみステーションの管理、清掃活動、地域防災活動などの行政事務を補完していただいており、大変ありがたく思っているところでございます。
 しかし、核家族化の進展や、ライフスタイル、価値観などの多様化により、自治会活動の担い手不足や活動への参加意欲の低下など、自治会運営を取り巻く環境は年々厳しくなっていく傾向にございます。一方で、まちづくり活動や地域貢献といった意識の高まりや、災害時など、いざというときの地域における支え合いの必要性も再認識されており、今後、自治会の果たす役割はますます重要となっていくものと認識しております。
 活気のある地域における活動は地域力の向上につながり、それはまちの原動力、活力の源になってまいります。市では今後も、地域の中心的な組織であります自治会の皆様が活発に地域活動を行えるよう、まちづくりを進める上での重要なパートナーとして、引き続き自治会の自主的な活動を支援してまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 2点目の自治会経由で配布する文書についてどのように考えるか、そして3点目、配布物の負担削減を検討すべきではないか、あわせて御答弁いたします。
 現在、本市では、広報紙、ウエブサイト、ツイッター、LINEなどのSNS、市政情報コーナーなど、さまざまな方法で市の情報を発信しております。このうち、ごみリサイクルカレンダー、生涯学習情報誌、各種イベントのチラシなど、各世帯の皆様のお手元に直接お届けしたい市政情報や、地域に密着した情報、交通安全・防犯関連団体、社会福祉協議会、青少年育成市民会議などの関係機関の文書につきましては、月2回発行しております広報紙とあわせて、自治会長の皆様に紙媒体でお届けをしております。市の関係機関の文書が月2回の配布時期と異なる時期に自治会長等の皆様のお手元に届くことを極力避けるため、市で集約してお届けをしていることや、年度の初めや終わりなど特定の時期に文書の量が多くなることにより、各世帯に配布をしていただく自治会長さんや班長さんなどの皆様には大変御負担をおかけしております。本当にありがとうございます。
 市におきましては、これまで市政掲示板に掲示していただくイベント等のポスターの配布を平成28年度から取りやめるなど、適宜、配布物の見直しを行っておりますが、今後も自治会長等の皆様の負担軽減の観点から、真に配布物として配布すべきものであるかどうかの精査を行うこと、また配布物が複数枚にならないよう簡潔な内容にすること、そして広報紙に掲載されている事項と重複するような配布物は極力避けることなどを徹底するとともに、紙媒体以外の情報発信への切りかえが可能である場合は移行させていくなど、今後とも随時見直しを進めてまいりますので、引き続き御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございます。
 なかなか確実性を期すと紙媒体によらざるを得ないというのはよくわかります。ただ、自治会は行政の重要なパートナーということですので、お互いに負担軽減になるように極力努めていっていただきたいと思います。自治会の果たす役割は今後とも重要になってくると思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) これより午後3時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時9分
        ─────────────────────────
(再開) 午後3時20分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番 杉山元則君。
  (7番 杉山元則君質問席へ)
◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
 通告に従って大きく3点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、市長及び副市長の公用車の問題を一番先にお話しさせていただきます。
 最初に、市長公用車についてであります。
 公用車については、各務原市公用車管理規程が定められています。第3条に、公用車は、公務以外の用に供してはならない。また17条には、公務に関係のない者を乗車させないことというふうに定められています。
 先日、市民の方から、中学校の授業参観に浅野市長が公用車で来た。秘書らしき人と2人で校舎に入ってきて、公用車をそのまま待たせておいた。自分の子どもの授業参観に公用車を使うのはおかしいのではないかとの疑問の声をいただきました。そこで、当日の市長の予定を資料請求したところ、その日の予定に中学校訪問は記載されておらず、公用車の運転日報を見ても、行き先は市内と書いてあるだけで、詳しい行き先は一切書いてありません。もし公用車を使って子どもの授業参観に行ったことが本当であれば、規則違反になり、公私混同と言わざるを得ませんので、事実確認をさせていただきます。
 また、市職員は事前にこのことを知っていれば、市長に対して私的な使用を慎むべきだと忠告することが義務づけられますが、そのときの状況をお尋ねいたします。
 夏祭りなどの地域の行事に参加する場合や、知人の告別式に参列する場合、選挙で候補者の応援に行く場合に、市長は公用車を使用していると思われます。そのような場合は公務と私的な使用との区別がつきにくく、公用車使用が妥当なのか疑問になりますので、市が考える公務の基準について伺います。
 今回は運転日報を調査しましたが、1カ月間全ての日の行き先が市内としか記載されておりません。1日の走行距離が87キロという日でも「市内」となっており、不自然と考えます。今回のように公用車の調査が必要なときに調べることができませんので、日報には全ての行き先を記入すべきだと考えています。
 そこで1点目ですけれども、浅野市長は公用車を使って子どもの授業参観に行きましたか。また、市職員は知っていましたか。忠告をしましたか。
 2点目、ほかに私的な公用車使用はありませんか。
 3点目、地域の行事や知人の告別式、選挙応援など、公務との区別がはっきりしない場合は公用車使用を控えるべきと考えますが、どうですか。
 次に、副市長の公用車について伺います。
 浅野市長は、平成25年に、購入して約3年の市長公用車を新しく買いかえようとしました。そのときに、16年以上使用して古くなった副市長の公用車を廃車にして、当時の市長公用車を副市長公用車とすることにしました。
 私は、市長公用車を副市長公用車とすることや、新たに市長公用車を購入することは問題であるというふうに考えましたので、平成25年9月の議会で一般質問をしています。答弁で、副市長公用車については、来賓の送迎用に使用するなど、幅広い用途で効率的に運用する。稼働率については、平成25年3月までの1年間、走行日数が185日、走行距離が6877キロであるというふうに答えています。新たな市長公用車の購入の理由については、移動時間に執務や打ち合わせをしやすくするために、利便性や機能性にすぐれたミニバンタイプの車を購入するというふうに説明しています。
 今回、平成28年度1年間の副市長公用車の走行距離を調べたところ、走行日数が111日、走行距離が3557キロとなっており、1年の3分の1しか使われていません。平成25年度と比べても走行日数は6割、走行距離は約半分というふうになっており、稼働率が非常に低くなっています。
 副市長公用車は、高級車であることから維持費が高く、使う用途が限られ、稼働率を考えると廃止にするべきではないでしょうか。岐阜市では、副市長などの市幹部が共用して使用する車2台をリースで所有しており、効率性や経済性を考えています。県内他市を調べても、副市長専用の公用車を所有している市はないというふうに思われます。
 4点目、副市長公用車は誰が何の目的に使用していますか。
 5点目、県内で副市長専用の公用車がある市はありますか。
 6点目、4年前に、前の市長公用車を副市長公用車とし、市長公用車を新たに購入したのは無駄ではなかったのですか。副市長専用の公用車は廃止にするべきではないですか。
 以上お尋ねをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 杉山議員の市長及び副市長の公用車の使用について、私のほうから市長の公用車について3点お答えのほうをさせていただきます。副市長のほうにつきましては企画総務部長から答弁をさせていただきます。
 市長の行動予定につきましては、公務を最優先し、さまざまな業務を最も効率的かつ合理的に遂行することができるように我々のほうで組んでおります。その上で、機動的かつ円滑に公務を遂行するために公用車を使用しております。私的な目的のみのために公用車を使用することは一切ございません。引き続き適切な公用車の使用に努めてまいります。
 2点目の他に私的な公用車の使用はありますかということですが、私的な目的のみのために公用車を使用することは一切ありません。
 3点目です。公務と区別がはっきりしない場合は控えるべきではないかという点ですが、公務、私用の区別につきましては、個々の用務において内容、趣旨などを確認して厳格に判断をしております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 4点目の、副市長公用車は誰が何の目的に使用していますかについてでございます。
 副市長車につきましては、副市長の公務での使用のほか、来賓の送迎等にも使用しております。
 5点目でございます。県内で副市長専用の公用車がある市はありますかについてでございます。
 県内21市ございますが、副市長車を所有する15市のうち、副市長専用車として使用しているのは9市でございます。
 6点目でございます。4年前に、前の市長公用車を副市長車とし、市長公用車を新たに購入したのは無駄だったのではないですか、副市長専用の公用車は廃止にするべきではないですかについてでございます。
 当時の車両更新については、市長車、議長車、副市長車の3台の車両のうち、古い年式であった2台の車両を更新したものでございます。
 なお、現在の副市長車は、副市長の公務での使用のほか、来賓の送迎、議長業務が重なったときに副議長が使用するなど、幅広い用途で効率的な運用を行っております。したがいまして、副市長車につきましては副市長専用車ではございません。また、市長車、議長車の車両トラブル時における代替車としての利用等も考えられ、副市長車は必要であると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 順番に再質問しますので、できれば市長みずから答弁していただけるといいと思いますので、市長のほうから答弁をぜひ求めたいと思います。
 まず1点目から行きます。実際、中学校の授業参観日に、先ほども本文の中で言いましたけれども、市長が公用車で見えたのを見たということをおっしゃってみえる方が見えるんですが、それは公務だったんですか。効率的、機動的に考えて、それは私的な公用車の使用ではないということなんですけれども、実際、公用車を使って中学校へ行かれたということを見られた方がお見えになるんですが、それは要は公務だったんですか、それをまずはお聞きしたいと思います。
 3点目でございます。地域の行事、例えば夏祭りとか告別式、あるいは選挙応援、こういったことで公用車を使われることがあると思います。それは、私的な利用と公務とがやはり区別がはっきりしないというふうに私は思います。厳格に判断をしているということでありますけれども、例えば私たち市議会議員でも、同じように地域の行事に出させていただきますし、そして告別式もお邪魔します。選挙応援も行きます。しかし、公務ではありませんね。それはやはり市長でも同じではないでしょうか。それを、厳格に判断してと言う理由をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
 それから副市長公用車、副市長か、あるいは来賓の送迎に使うかということで、副市長専用の車というふうに考えてよろしいんじゃないでしょうか。それ以外の、例えば職員の方がこの車を使うということはないわけですね。副市長以外の職員の方が使うことはあるんでしょうか。例えば市長の車の代替ということで必要だとかいうのも言われましたけれども、専用車ではないというようなことも言われましたけれども、主に副市長が使ってみえるので副市長の専用車だと思います。
 5点目、15市のうち9市がある、副市長の車として15市ある、この全ての市を上げていただけますか。そのうち9市、どこかというのは上げていただけますでしょうか。具体的に市の名前を上げていただきたいと思います。
 それで、私は、この2台を更新したというのはやはり問題があったんじゃないかということで、議会でも質問させていただきました。4年前に市長公用車を副市長の公用車としたということで、非常に稼働率が低いということなんですね、今の副市長公用車は。非常に稼働率が低いわけです。走行距離も低いし、走行日数も少ない。4年前と比べても半分の走行距離になっているということですから、もっと稼働率を上げるための工夫が必要だと思います。そのためには、今の副市長の専用車を廃止にして、そしてうまく使えるような車に買いかえるべきだというふうに思いますが、その辺はいかがですか。それだけ質問させていただきます。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 3点ほど再質だったと思います。
 ただいま、いわゆる公務と公務の間の行動予定のことを多分お聞きのことだと思います。通常、公務の間の例えば私用でありますと、自宅に送り、私用を済ませて、また自宅へ迎えに行くというような流れになるかと思いますが、公務と公務の経路の途中という判断に基づきまして、その用務ということで、自宅送迎を挟むより安全、機動的、効率的に円滑に公務を遂行できると、公務の支障にならないということで、公用車で立ち寄ったものと判断しております。
 それから夏祭り等はということですが、夏祭りなどにつきましては地域の方が主催する行事でございます。その地域にお住まいの方の多くが参加し、交流をされている場であり、市民の方と直接対話をできる重要な機会であります。市長の職務として大変大切なことであり、公務と判断しております。それから告別式につきましてですが、相手により個別に判断のほうをさせていただいております。知人であっても、例えば自治会長、あるいは市を代表して弔慰をする必要がある対象の方、そういう方については公務として市長はお葬式等の告別式に参加をしております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 再質問にお答えをさせていただきます。たしか3点ほどあったかと思います。
 まず1点目につきましては、副市長専用車の捉え方というところだと思うんですけれども、ちょっと手元に細かな資料はございませんけれども、覚えているだけでも、昨年度、副市長車は、副議長さんも何度かお使いになられたかと思いますし、そのほかにも、たしか須賀川市長さんであったりとか塩竈市長さんの送迎であったりとか、私自身も副市長と一緒に現地に赴くというようなことでも使わせていただいてございますので、いわゆる副市長しか乗らないという意味合いでは全くないと思っておりますので、副市長専用車ではないというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
 2点目につきましては、答弁の中で私、副市長専用車として使用しているのは9市ということでお答えをさせていただきましたが、こちらのほうは21市、電話での調査でございます。副市長しか使わないよというように御回答いただいたのは9市ということでございます。9市個々の名称については、ちょっとこの場では差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 3点目でございます。廃止をというようなお話だったかと思いますけれども、杉山議員もお話がございましたけれども、28年度で申し上げますと、年間100回を超える使用をしております。公務として副市長車というものは必要であるというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) また順番に再々質問させていただきます。
 1点目でございます。結局、市長は授業参加に行かれたわけですね。それは公務と公務の間で、ちょうどそこに中学校があったから立ち寄ったと。自宅に一旦市長をおろして、そしてまた自宅へ迎えに行くというのは非効率だと。だから中学校でおろして待機していたということですね。それは公務なんですか、中学校に行くのが。公務じゃないですよね。だから、この規定に反するわけです、各務原市公用車管理規程。公務以外の用に供してはならない。要は、用事がちょうどついでにそこにあったから公用車として利用していいんだよという規定はないわけです。ですから規定違反だというふうに私は解釈します。それは規定違反じゃないんですか、市長、もう一回答えてください。
 それから自治会、地域の行事、自治会長だとか地域の方と触れ合う、これは本当に大事なことだと思います。だけれども、公務かどうかというのはまた別の問題だと思うんです。市長はお忙しいから、多分15分ぐらい、挨拶をされて、ある程度の短い時間でまた次の場所へ行かなきゃいかん。大変な仕事だと思いますよ。だから、それは公務かどうかというのはやはり微妙なところがある。ですから、ここは厳格に私は考えていただきたいということをまずこの点に関しては要望させていただきます。
 1点目に関しては、もう一度、それは規則違反ではないかということを再質問させていただきます。
 副市長の車に関しては、これはもう副市長専用の車なんですよ、副市長しか乗ってないんだから。
  (発言する者あり)
◆7番(杉山元則君) 来賓とその他の一部の人しか乗ってないんで、ほとんど副市長の専用車です。これは私の見解としてはっきり言わせていただきます。
  (発言する者あり)
◆7番(杉山元則君) これは私の見解でございますので、言っておきます。ちょっと静かにしておってください。
 それは副市長の専用車です。
 ですから、副市長の専用車として本当に効率がいいかどうかというのを考えていただきたいんです。もっとほかに職員が使えるような車に切りかえたほうがいいんじゃないかということです。ですから、一般の職員も使えるような、副市長だから物すごい立派な車に乗らなきゃいかんということはないわけですから、廃車にして、そして一般の職員と同じような車でいいんじゃないですか。とりあえず今の車は、経費も高いし稼働率も低いから、廃車にしたらどうですか。
 この2点、再質問させていただきます。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 管理規程の第3条、公用車は、公務以外の用に供してはならないということで、私用か公務かというお尋ねだと思います。
 市長の公用車につきましては、公務を効率的かつ合理的に遂行するために使用のほうはしております。あくまでも公務を優先してのことであります。先ほども申しました、その上で機動的かつ円滑に公務を遂行するために公用車を使用しております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 副市長車は必要ですというお答えをさせていただきました。これはちょっと繰り返しになると思うんですけれども、一番最初のときに答弁させていただいたんですけれども、当時の車両更新については3台だったわけですね。市長車、議長車、そして副市長車、その3台のうち、古い年式であった2台の更新を行ったということで、残り1台については目的を変えたというか、違う使い回しをしたというものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) もう一回再質問させていただきますので、ちょっと聞いておいてくださいね。
 この実際の曜日というのは土曜日なんです。授業参観があったのは土曜日です。市長、普通はお休みの日です。産業文化センターであるお仕事があって市民球場へ移動された、その間に中学校があった、そういうことですね。それで、授業参観、まあいいだろう、公務として効率性を考えたときに妥当ではないかというのが市の判断なんですね。でも、やっぱり私はそこはけじめをしっかりつけていただきたい。要は、たまたまそういう公務があって、その間にあったから許されるだろうということではないと思うんですよ。ここはけじめをつけていただきたい。
 それから市長公室長、今のこの日程、秘書室を管轄する最高責任者、こういうことを知ってみえたんですか。職員は知ってみえたんですか。当然、秘書室長は同行していますから知っていますよね。市長公室長は、ちゃんとこの日程を把握してみえたんですか。それで、そのときに何というふうに市長におっしゃられたんですか。まずこれを1点お伺いします。
 1点目の再質です。
 それで6点目、やはりもったいないですわ、副市長の公用車を維持しているのは。私としては、やっぱりこれは廃止にするべきだと思います。
 まずとりあえず1点目、市長の公用車の使用について、市長公室長、御存じでしたか。そのときにどういうふうに市長に進言されましたか。
○議長(岡部秀夫君) 杉山元則君に申し上げます。今は同じ質問の繰り返しが相当入っておりました。特に1点目の市長公室長は知っていましたかというのは当初に質問されてみえますので、これについては質問外とさせていただきます。
 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 私、一番最初の御答弁のときに全て盛り込んだつもりではございますけれども、先ほどは、3台あったうちの2台の車両を更新したもの。
 そしてその次ですけれども、現在の副市長車というものは、副市長の公務のほか、来賓の送迎や、議長業務が重なったときに副議長が使用するなど、いろんな目的で幅広い用途で使っておるということでございますので、副市長車は必要であると考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) まあ本当に、いつもの話ですけれども、やはり市長から直接市長の言葉で発信していただきたいんです。でないと、我々もそういう疑義を持っているわけですから、それを納得できないんですね。市長自身に発信していただくということが重要だということです。そのことをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、市職員人事についてであります。
 管理職の職員の配置と、再任用職員の採用についてお尋ねをいたします。
 初めに、管理職職員の配置についてです。
 職務給で言う最上級の8級に当たる、給与表の8級、一番最上級ですけど、部長級職員が4年前の平成25年4月と比較して大幅に増加しています。浅野市政が誕生した平成25年5月にまず組織改編が行われ、市長公室という部署が設けられ、部長職が1人ふえました。さらに、教育委員会事務局長という部長級ポストが新設されて、この年に部長級職員が2人増加をしています。さらに、以前は2人だった参与という部長級ポストが3人ふえて、合計5人となりました。浅野市政になってから4年間で、部長級職員が5人ふえて、12人から17人へとなっています。その間に、副市長も1人から2人へというふうにふえたということです。
 参与という職務は、一般的に特定の業務がある場合の役割ですが、全体で5人もの参与が必要なのか疑問に思います。これだけ幹部がふえると組織が複雑になり、情報共有や指示の伝達がしづらくなるというふうに考えます。職員は、案件ごとにどの管理職に報告すべきなのか迷ってしまうことになります。
 この議場において言えば、まず副市長が2人になったということで役割を分けてみえる。そして、教育長と教育委員会事務局長が2人にふえて役割を分けてみえます。今年度は、健康福祉部も2人へふやして役割を分けているということであります。以前は1人の役割だったんですね。それを、なぜこういうふうに役割を分担して幹部をふやさなきゃいけないのか不思議に思います。
 当然ですけれども、職務給8級の職員がふえると、市全体の人件費が増大するということになるわけですね。基本給、管理職手当、賞与、退職金、再任用の給与、全てが上がることになります。計算すると、給与表で言う7級と8級というのは、かなり金額の差が出てくるというふうに思います。コスト縮減と効率化を目指す行政改革からは、かけ離れた組織改編だと考えます。
 そこでお尋ねします。
 1点目、浅野市政になってから8級の部長級職員を大幅にふやした理由は何ですか。
 2点目、幹部職員の増加は、コスト縮減と効率化を目指す行政改革と逆行していませんか。
 次に、再任用職員の採用についてです。
 本市は、平成26年度から再任用制度を採用しました。給与表の運用については、県内他市の多くが退職後2級下げる格付としている中、本市だけが、フルタイムの場合、退職時の級をそのまま引き継ぐとしたために、県内トップの厚遇になりました。
 そこで、本市も2級下げる格付にするべきだと議会で質問したところ、平成26年12月第4回定例会で、再任用の格付については来年度から、フルタイムの再任用の場合、2級下位にすると。また職員配置についても、どのような職場が適しているかについては、再任用職員が培った知識、経験、能力を十分に発揮できるよう、今までと同様の職場を考慮しながら配置すると答弁しています。
 平成27年度から再任用職員は2級下げる格付となりました。ところが、今年度、その約束が守られずに、8級で再任用がされています。また、再任用職員が培った知識、経験、能力を十分に発揮できるよう、今までと同様の職場を考慮しながら配置するという採用方針も違ってきています。
 そもそも再任用制度とは、平成25年度に60歳定年退職となる職員から年金支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられたことに伴って、定年後から年金が支給されるまでの間、無収入にならないようにするために始まった制度であります。ですから、年収650万円にもなる8級のような厚遇は、制度が始まった趣旨からしてもおかしいと考えます。
 このような人事の問題点を3つ指摘します。1.今回のように再任用でも8級を認める実績をつくったら、今後も8級の再任用ができることになってしまいます。再任用の6級と8級とでは年収が150万円違い、不公平になってしまいます。2.現職職員にとっても、今回のような再任用人事は、将来は部長になろうと向上心を持って頑張ろうとする意欲に水を差し、士気の低下につながるおそれがあります。3.退職後に年収650万円のような厚遇は、市民の理解は得られません。以上の点を指摘します。
 再任用人事は、副市長を委員長とする再任用選考委員会で決められることになっていますが、どのような話し合いで決められたのでしょうか。最終的な人事権を持つ市長には、納得できる説明を求めます。
 3点目、ほとんど職務経験がないのに部長級職員として再任用した人事は、不適切と思われます。どのような話し合いによって職務が決まり、8級で再任用されたのですか。
 4点目、管理職でフルタイムの再任用は2級下位に格づけるという答弁どおりに、8級から6級に下げるべきではないですか。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 市職員の人事についてということで、4点ほど御質問だったと思います。
 8級、部長級の職員を大幅にふやした理由はということです。
 まず組織改正、先ほど議員もおっしゃられました、組織改正に伴い、部がふえたことが上げられます。また、防災体制の強化、各務山土地開発事業など高度な判断を要求される特命事項、あるいは喫緊の課題を早急に判断・対応すべく、部長級職員を配置しております。さらに、特命事項について部長級職員を配置することにより、その部の所管する通常業務が円滑に進むということも意図しております。
 2つ目です。幹部職員の増加は、コスト縮減と効率化を目指す行政改革と逆行していませんかという御質問です。
 7級、8級の管理職職員の人数は、ほぼ横ばいとなっております。複雑・多様化する行政需要について高度な判断を行い、的確・迅速に対応するために必要な配置をしております。行政改革に逆行しているとは考えておりません。
 3点目です。どのような話し合いにより職務が決まり、8級で再任用されたのですかということが3点目、それから4点目、8級から6級に下げるべきという御質問でございます。3番と4番は同様の趣旨でございますので、あわせてお答えのほうをさせていただきます。
 平成26年12月第4回定例会、先ほど議員もおっしゃられました、そこでは運用の方向性をお示ししたものでございます。再任用の配置につきましては、必要な人材を必要な部署に配置する人事異動の中で決定のほうをしております。
 フルタイム職員の再任用は、退職時に管理職であった者については2級下位に格づける運用方針としておりますが、部長級職員として、行政を取り巻く状況を的確に把握し、先々を見通し、部門の重要課題に責任を持って取り組むことができる人材であって、そのように配置することが各務原市の行政運営にとって有用である場合には、再任用職員であっても部長級に格づけることも柔軟に実施すべきであると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきますね。
 円滑に業務を進めるために部長級職員をふやしたと、参与という職をですね。当初2人だったんですね。浅野市長が市長になられる前には、市役所全体で参与という役職はお2人でした。それが5人になった。3人ふえたということですね。これは今のような、いろいろな特命があるんだということなんです。
 特命があれば、みんな参与にするということなんですか。何で7級の職員でできないんですか。参与という8級の職員にしないとなぜできないのか、これをまず御質問させていただきます。
 それと、再任用に関してです。要は、2級下げるという約束を平成26年の議会で、2級下に格づける、8級だったら6級に格づけるということを約束していただきました。私はずうっとそれが守られるものだと思ったら、ことしは8級職員が再任用で出てきた。それはなぜかというと、部長級の職を任命したから。こういうことですね。部長という職を任命した。
 そうすると、これから2級下に格づけるということがどんどんどんどん変わってくる可能性がありますよね。どんどん7級、8級の職をつければ、みんなその給料にはまると。だから、7級、8級は今後もふえる可能性があるよということになりますね、今後も。
 これは1年ごとの契約なんですか、再任用というのは。であれば、私はぜひ来年度は8級から6級へ見直しをしてほしいというふうに思うんですけれども、1年ごとの契約なのか。来年は見直す可能性があるのか。
 それから、今後も8級の再任用がどんどんどんどんふえる可能性があり得るのか。どんどんその職を任命すれば7級、8級の給料になるわけでしょう。そうすると、2級下に格づけるという約束は全くないに等しいんじゃないですか。それをちょっと再質問させていただきます。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 1点目の、特命は8級じゃないといけないのかというような趣旨の御質問だったと思いますが、先ほども申しました、高度な判断を要求をされる特命事項、あるいは喫緊の課題を早急に判断するべく、部長級職員ということで判断のほうをしていただいております。その意味で、部長級職員ということでございます。
 それからあと、今後、8級がふえるんじゃないかとか、7級がふえるんじゃないかとか、そういうお話でございますが、その時々の行政を取り巻く課題の中から判断させていただいておりますので、こちらのほうにつきましては、ふえるということは今ここで答弁のほうはできません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 私は、トータルで管理職の数は変わらない、6級以上の幹部の方ですか、7級、8級の方の人数は変わらないんだと。だけれども、8級が確実にふえているということは、市役所全体の人件費がふえる要素になってしまったというふうに思います。ですから、私は、部長級をこんなにふやすのはちょっとおかしい、考えにくい。
 今、ひな壇に皆さん並んでみえますけれども、以前、4年前、浅野市長になる前はお1人でやってみえた答弁を、それがみんな2人ずつに役割を分けている。果たしてそういうことが本当に必要なんだろうか。お1人で答弁することが恐らくできると思うんです、以前はやっていたんですから。だから、私はこれだけふえるというのは異常だろうというふうに思います。ですから、それは見直していただきたい。コストの縮減、スリム化、そして行政改革、これは喫緊の課題です。民間は非常に血のにじむような努力をして、コスト削減をして、人件費を削減しているんです。そういう感覚からいったら、今のこのような状態は私は異常だというふうに指摘をさせていただきます。
 再任用に関しても、もう一回見直しをぜひしていただきたい。約束どおりに再任用は2級下位に下げる。岐阜県内はみんなそうしているわけですから、そういうふうにしていただきたいということを要望させていただき、次の最後の質問に移らせていただきます。
 入札の制度の見直しについて伺います。
 平成27年4月から、予定価格3000万円以上の入札については予定価格を事後公表にしてから、主に建築や機械工事に不落随契がふえて、3000万円以上の契約のうち、予定価格が99%以上の落札が平成27年度、28年度の2カ年で21件発生しているということであります。
 前回の3月議会でもその問題を取り上げさせていただいて、そのときの答弁で、契約の内容や諸条件を吟味した上、必要である、適当であると判断した場合に不落随契を行っているというふうに答えがありました。つまり、不落随契は原則として禁止していたんです。今までも不落随契は原則禁止だったんです。だけれども、この21件の契約に関しては、いろいろ検討した結果、やむを得ないというふうに判断をして認めたということでございます。
 そこで、3月議会終了後に、検討をした会議の実施日、構成員、会議の内容がわかる資料を請求したところ、該当する資料はありませんと、その検討した資料はありませんという回答がありました。不落随契について検討した証拠は示されませんでした。3月議会では、学校の空調工事は夏休み中に行わなければいけない、それから国の補助金も見込んでおる、だから再入札をしていては決められた工期内に間に合わないんだと。だから不落随契はやむを得なかったんだというふうに答弁されました。そのような検討をしたのであれば、何らかの記録が残っていて当たり前だというふうに思いますが、記録はないということであります。
 また、不落随契で契約した全ての工事で国の補助が認められたわけではないんですね。不落随契が21件あった。じゃあ、それは国の補助が全てあったか。そうではないんです。中学校の空調工事について、中学校の4校が文部科学省、防衛省に対して補助申請をしましたが、認められていません。つまり補助金がついてないんです。だから、不落随契した意味、理由がないんです。さらに、不落随契の中には学校の空調工事以外の入札も含まれており、答弁内容と食い違ってきています。納得できる説明が必要と考えます。
 不落随契については、誰がどのような検討を行って必要である、適当であると判断したのか、お尋ねをします。
 平成29年度、今年度に入ってから工事入札を調べると、3000万円以上の入札が12件行われているんです。その全てが落札率が90%以上となっています。不落随契は含まれていませんけれども、半数の6件、12件のうち6件が97%を超える落札となっています。本年度も高落札の割合が高くなっているというふうに思います。これらの落札結果を見ると、業者による適正な競争が行われるように、入札制度の見直しの検討が必要ではないかというふうに考えます。
 結局は、ちょっとはしょりますけれども、本市の場合は、建設工事は1億5000万円以上が一般競争入札の基準なんです。それ未満は指名競争入札になります。岐阜市の場合はその基準が、1億5000万円が1500万円なんです。1500万円以上が一般競争入札です。それよりも以下は指名競争入札というふうになっているわけですので、本市の基準額が非常に大きい。1億5000万円、1桁違う、岐阜市と。ですから、その基準額を私は下げるべきだと思います。
 地方自治法によって、入札は一般競争入札が原則です。指名競争入札じゃなくて、一般競争入札が原則であることが決められています、地方自治法には。指名競争入札は、入札参加者が限定されることによって談合を誘発し、高値になりやすいという指摘がされています。一般競争入札の割合をふやすことで一層の競争性確保が必要だと考えます。
 1点目、平成27年度、28年度の3000万円以上の不落随契の21件の契約は、誰がどのような検討をして原則禁止の不落随契を適切だと判断したんですか、お尋ねします。
 2点目、不落随契については検討資料を残さなかった理由、検討資料が残ってないんです。この理由をお尋ねいたします。今後は資料を残すべきではないですか。
 3点目は、基準金額を低くして一般競争入札を拡大するべきだと思います。
 以上3点、お伺いします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 入札制度見直しにつきまして3点ございましたので、まず1点目でございます。不落随契を誰がどのような検討をして適切だと判断したのかのお尋ねでございます。
 事業担当部課と協議をした上で、不落随契を行うこととしたものでございます。
 2点目でございます。不落随契について検討資料を残さなかった理由などについてでございます。
 事業担当部課と協議を行い、工期面での制約などがあったことによるものです。今後も必要な協議を行ってまいります。
 そして3点目でございます。基準金額を低くして一般競争入札を拡大するべきではないかについてでございます。
 随時の見直しを行ってきております。今後においても同様でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきます。
 まず1点目、担当部が協議して、これが適切だというふうに判断したということですね。でもその理由が、さっき、要は補助金がついている、それから学校の空調に関しては夏休み中に行わなければならない、こういうのが理由だったんですけれども、まず1つは、補助金がついてない事業もありますよという指摘ですよ。補助金がついてないのに、無理やり先にやらなきゃいかんということはないんじゃないですか。それともう1つは、空調以外の問題に関して、空調以外の不落随契も実際起きているわけです。その理由が違ってくるんじゃないですか。その理由がはっきりしません。
 それで、事業担当部で検討したならば、記録は何で残ってないんですか。担当した例えば誰と誰が話し合って、何日に話し合って、どこで話し合って、メンバーはどうだと記録的に残すのが当たり前だと思いますけれども、それが残っていないというのは私は異常だと思いますけれども、どうですか。
 それから3点目、一般競争入札を拡大する必要があるということです。これは今検討中だというふうに思いますけど、今、一般競争入札をふやすということは検討の中の1つに入っているんですか、それをお伺いします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 順不同になるかもしれませんけれども、事業担当部課とは、事業を実施する部課が1つ、もう1つは私どものような契約担当部、事業担当部課と契約担当部とが協議検討を行い、判断したものでございます。
 記録が残ってないよというようなお話だと思うんですけれども、国の補助事業であったり、夏休み期間中に工事を行う必要があったりなど、こういった判断材料がそろっておりますので、迅速かつ合理的な判断を速やかに行ったというものでございます。
 そして、単独のようなお話、たしか中学校の冷暖房設備のお話だと思うんですけれども、確かに議員御指摘のとおり補助採択がされなかった。ですから、やむなく単独で実施をした、中学校の冷暖房ですけれども。これについては、やはり夏休み期間中に速やかに、生徒さんのためにやりたいよということで、速やかにやったということでございますので、不落随契とさせていただいたということでございます。これは単独でございます。ただ、補助事業でやる予定だったんですけれども、単独に切りかわった。でも、夏休み期間中にしっかりやりたかったというような事情があったというところでございます。
 そして3点目でございますが、一般競争入札についてのお話でございますけれども、これまでに見直しをというようなお話をさせていただきました。なるべく簡潔にお話をさせていただきますが、平成16年に各務原市におきましては一般競争入札というのを導入いたしましたが、その当時は3億円からスタートをしておりました。その後、随時の見直しを行いながら現在のような形になってきているところでございます。
 今後においても継続的な見直しを行っていく考えではございますが、1点について、ちょっと全国的な文面等もございますので、ちょっと御認識をしていただきたいということを御紹介させていただきますが、平成27年2月に総務省の自治行政局長からの通知というものがございます。こちらのほうでは、一般競争入札じゃなくて、指名競争入札を有効活用することを推奨するというような通知も出されております。したがいまして、私どものほうでは、このような動きも含めて、総合的、多角的な視点での見直しを今後も行っていくという御答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 杉山元則君に申し上げます。質問時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。
 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) じゃあ再質ができないということで、ちょっと私の意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 まず、理由がはっきりわからないんですよ、不落随契を認めた理由が。はっきりしないんです。要は補助金がついてないのに、何で慌ててその年度に、それは子どもたちのためを考えたらやるのはいいですよ。それはそのとおり。だけれども、補助金がついてないのに、1年延ばせば補助金がつくかもしれないんでしょう。なぜそんなに慌ててやらなきゃいかんか。なぜそういうふうに慌ててやることを決めたのか、そのことを聞いているんです。それをはっきり本当は聞きたかったんですけれども、そういう答弁はありませんでした。はっきりとした本当の理由がないなというふうに感じております。
 それで、空調以外にも不落随契があるということですよ。これに関しては何も答弁ありませんからね。空調以外にも不落随契があるということですからね。これに関しては何も答弁されてないですから、本当は答弁漏れだと思いますけれども、おかしいと思います。
 それから入札の件、一般競争入札というのは、地方自治法で一般競争入札が原則であるということがしっかり書かれています。指名競争入札は、できるということです。指名競争入札はできますよということですから、一般競争入札が原則ということです。地方自治法にそれは書いてあるわけですから、それは守るべきだというふうに思います。
 本当にしっかりとした入札をしていただいて、不落随契だけでも20億円近い入札が決まったということです。ほぼ予定価格の100%の金額が不落随契で決まってしまった。たとえ1%でも2%でも安くできるんであれば、その分、ほかの事業ができるということです。税金をほかの有効活用ができる。それに関しては、入札制度というのは非常に大きな事業なんです。そこをしっかりと各務原市として考えていただいて、適切な入札が行われるような制度の構築を考えていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
  (傍聴席より拍手する者あり)
○議長(岡部秀夫君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は拍手等をしないように、静かにお願いいたします。
 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
 8番 永冶明子君。
  (8番 永冶明子君質問席へ)
  (傍聴席より拍手する者あり)
○議長(岡部秀夫君) 傍聴人にもう一度申し上げます。拍手等はしないように、次回拍手した場合には退場を命じますので、お願いします。
◆8番(永冶明子君) 大変お疲れのところ、17番目、最後の質問者となりました。
 通告いたしました大きく3点の質問をさせていただきます。
 日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。
 初めに、私、ちょっと私見を述べさせていただきたい。市長、いろいろな質問が、私は17番目ですので、この2日間出ましたけれども、やはり私ども議員は市民の皆さんの負託を受けて、税金の使い方や条例の制定等々、市民のためになっているかどうか、その視点でお尋ねをすることが私たちの役割だと思っています。耳ざわりのいいことばかりではないと思います。それをしっかり真摯に受けとめてお答えをいただく、そういう度量の深さも示していただきたい、こんなふうに思っております。
 初めに通告しました1番目は、介護の問題です。
 大変複雑になってきているところですけれども、2016年度から、本市の介護保険制度改定に伴って、市独自事業としてスタートいたしました総合事業と今言われております事業の今後の進め方について、市の裁量が問われる事業となりますので、具体的な事業設計と利用者の立場に立った支援体制、またサービス内容が後退につながらないように、市独自の対策と事業予算の拡充を求めてお聞きをいたします。
 国のほうでは、医療費抑制のためにと療養ベッド数を減らして、それに伴って2025年には、自宅や介護施設で療養する人が激増することを理由に、介護保険制度の設計の変更を強行いたしました。まず皮切りに、特養ホーム入所は原則要介護3以上、介護度の低い要支援1・2の訪問介護、通所介護のサービスを保険制度から外して、自治体が報酬や基準を決める地域支援事業に移行をさせました。
 実際のところ、全国各地で自治体の移行作業は難航しているというのが実情です。自治体にとって、医療と介護の連携、認知症支援事業などなど既に国から実施を求められている事業は山積していますし、地域支援事業の実効性について正否は関係者の間でも悲観的な見方が多くて、自治体によってサービスの格差が広がることは避けられないというのが医療・介護事業関係者や識者、経験者の懸念になっています。
 各務原市の29年2月末段階の要介護認定者のうち、要支援1は677人、要支援2は729人です。また、要介護1は1078人、2の方は1329人と、介護度7段階の中で最も多くの認定者がいる段階の枠になっております。全国的にも同様の状況です。
 今回の制度改定によって、市の地域支援事業、すなわち総合事業は、これまでの指定事業所によるホームヘルプとデイサービスに加えて、多様なサービスを市独自で新たにつくり出すことになります。とりあえず要支援1と2の方たちが介護保険制度から外され、総合事業の対象枠に移行しました。
 厚労省の狙いは、今後、要介護1・2の人も介護保険から外す方向で、安上がりなサービスへ置きかえを目的に制度改悪を進めようとしています。自助・共助の名のもとに、保険あって介護なしの懸念が深刻な現実の問題になってきています。今回の市の独自事業への制度改定は、介護保険制度の根幹を大きく変えるものであり、単なるサービス提供体制の問題ではないということを強調しておきたいと思います。
 本市の総合事業のキーワードは、介護予防と自立支援です。事業移行に伴って、市の事業体制が、介護を必要とする利用者やその家族にとって、これまで受けることができた介護保険制度のサービスから実質的なサービス後退にならないこと。市の裁量によって負担増や不利益にならない事業体制、受け皿となる地域で支える体制が利用者の介護度を進行させないよう、支援レベルを維持させる制度設計を構築することが求められると考えます。今後の本市の事業運営が質・量とも後退させられることのないよう、具体的な中身とそれに伴う予算を投入される検討を求めたいと思います。
 昨年度から事業をスタートさせた本市では、1年経過しても、地域支援事業の内容は保険制度相当のサービスを提供しているので問題は上がってきておらず、利用サービスは維持されていて、特段後退はしていないと説明を受けました。しかしながら、今回の国の強行する介護保険制度の改定の狙いは、介護報酬の引き下げ、介護給付の削減、介護保険制度そのものの縮小です。
 総合事業を、本市と同様、昨年度から始めた自治体では、介護サービス利用者に自立支援という名で介護サービスから除外していく、つまり「卒業」をさせて必要なサービスを削減する状況が既に生まれているという情報を受けましたので、本市の具体的な事業が同様の事態を生み出さないよう、自立支援事業、介護予防事業の具体的な事業の中身が、先ほどから申し上げておりますように、介護度を後退させない内容で充実をさせて、真の介護からの卒業を目指す取り組みが求められます。
 本市と同様、昨年度から総合事業を始めた大阪のD市を例に挙げさせていただきます。12万都市です。本市の対応をこの例に基づいてお聞きをしたいと思います。
 同市で、ひとり暮らしの要支援2の男性は、通所介護週2回、訪問介護週2回、各1時間利用でヘルパーさんに調理や掃除を頼んで介護保険を使ってきましたが、総合事業が始まると、これらのサービスが次々中止になって、「卒業」をさせられ、町内会などか行う介護予防のげんき体操につないでいくことになりました。この男性は、100メートルも歩くことができないから行かれないと、結局、訪問介護は週に1回30分の住民による生活支援サポート事業に変更されました。30分ですから、掃除だけで料理はなし。また、配食弁当になりましたので、ヘルパーの手料理が楽しみだった男性は食べる意欲が減退して、結局、部屋にこもる日々が多くなって、足の力が抜け弱ってきたと感ずると、不安をにじませているということです。
 市の総合事業は、介護給付と同じ基準の現行相当、また無資格な方による時間短縮・緩和型、住民主体の生活支援サポーター事業のほか、介護予防体操や口腔ケア教室、脳トレ教室を開催するなど、地域包括支援センターと連携して事業を展開していかれます。各務原市の総合事業は、現行相当から緩和型サービスへの移行、さらに住民主体のボランティアによるサービス体系へと移行させていく方向と理解をしています。つまり、自立支援イコール卒業という形を求めていくわけです。
 このD市においては、総合事業利用者のケアプランを全てチェックし直して、市が定めた条件が満たされると、ケアマネが卒業を決めるということになるそうです。これまで訪問型サービスを利用している人の約2割が昨年4月からことし1月末までに卒業、通所型サービスでは約5割が卒業させられているといいます。これは、地域包括支援センターのつくるケアプランへの報酬加算がてこになって、卒業や移行の人数に応じて最大2倍までの加算が増額されることになっているんです。総合事業のケアプランの委託単価は介護保険よりも低いので、事業者は卒業させないと減収になって、事業所は市の言うことに従わざるを得ない仕組みになってしまうというわけです。
 新規利用者も、更新者も、要介護認定を受けないよう誘導していく。要介護認定者は、前年度より要支援者1で30%、要支援2は27%も激減をしたという報告です。かなりの新規利用者が、住民主体の生活サポート事業や、げんき体操に移行しているという職員の説明だということです。このため、昨年度の総合事業は当初予算を34%使い残すという事態になってしまって、文字どおり経費削減になったわけです。ここには、介護度認定を低く抑制して、必要なサービスを利用できなくする総合事業の経費抑制の意図が見えています。
 本市はこのようなことはないと思いますけれども、このD市と同様、昨16年度4月から先行する形で総合事業を開始しています。介護度の軽度な高齢者の日常生活を支える介護サービスを担う担い手づくりの進め方とその現状、市の裁量が今問われることになりました。
 市が自立支援・重度化防止や介護給付費適正化の施策や目標を決めて、国が要介護状態の維持、改善度合いなどの結果に応じて交付金を増減させます。市町村を介護サービス取り上げへと駆り立てる保険者機能の抜本強化の仕組みが盛り込まれた国の介護保険制度の改悪、これで市町村間を競争させて、結果に応じ交付金の増減を決めるという締めつけが、自治体をこうした事態に追い込むことにどうしてもつながります。総合事業が、場当たり的な経費削減の対応、安上がりの介護サービスを強いる現場の対応を迫らないような、実効性のある市の対策が求められます。
 自立支援に名をかりたケアプランの締めつけや介護サービスの取り上げ、「卒業」を強制しないよう、本市が現行相当を維持するために不可欠で明確な基準を示すことが求められると考えます。介護事業者と連携して、介護保険制度を空洞化させない各務原市の総合事業を示すよう求めて、市の対策をお聞きいたします。
 2つ目に、先ほどから申し上げております各務原市の生活支援サポーター養成研修についてお聞きをいたします。
 総合事業の地域支援ボランティアを募って養成する研修会が、5月24日までの募集で、5月31日と6月16日、23日、30日と、この2つのステップで開催がされています。今まさに開かれているということですけれども、介護の仕事で働いてみたい方へ、地域貢献活動に関心のある方へと呼びかけています。ステップ1の入門編と2の実務編に分かれて段階的に応募を募っています。
 介護保険制度や地域の福祉活動の基本を学ぶステップを呼び水にして、ステップ2では、生活支援に必要な知識・技術の基本を学んで、生活支援サポーターとして認定書を発行、ボランティアで活動できるとしています。簡単な研修を受けて、洗濯や料理などの生活援助をするお手伝いとして位置づけております。
 これまでヘルパーが担ってきた一部分を手伝うボランティアの担い手ですけれども、ヘルパーは、その専門性から、利用者さんと会話をしたり家事援助をしながら、介護支援の段階や必要度を観察して、自立した生活を維持できるよう適切な判断で対応をしてくれる専門職としての役割を果たしてくれています。ボランティアは、介護の視点で、ヘルパーの持っているこうした専門性とは違い、家事援助を主だった仕事として担いますから、任務と責任を負う範囲がいろいろ変わってきます。
 介護の視点で、定期的で継続性のある適切な対応は恐らく難しいと思います。ボランティアは、いわゆる都合のつくときにお手伝いをする、この域を出ない範囲で支援を必要としている利用者さんに対応できるほど、現場は簡単な仕事ではないはずです。ボランティアサポーターの責任や活動の位置づけ、範囲もお聞きをいたします。
 この2点について御説明をよろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 永冶議員の御質問の総合事業について、サービスの質・量を後退させない市単独事業と予算をということについてです。
 まず1つ目、必要な人に必要なサービスが提供できるように市の対策と予算投入の考えを聞くということで、お答えいたします。
 要支援者の介護サービスとして提供されていた訪問介護、通所介護は、本市では平成28年4月より地域支援事業へ移行し、介護予防・日常生活支援総合事業において今までと同等のサービスを提供しています。これに加えて、新たにこの8月より、機能訓練や介護予防の運動に特化した通所型サービスと、掃除や買い物等の生活支援に特化した訪問型サービスを開始いたします。これによりまして利用者の選択肢がふえ、よりきめ細かく必要な支援に対して必要なサービスの提供ができるようにようになります。今後もサービスを後退させることなく、地域支援事業において必要な支援体制の整備に努めてまいります。
 2つ目の、生活支援サポーター養成研修の認定ヘルパーさんのことでございます。
 生活支援サポーター養成研修は、訪問型サービスの生活支援を行う新たな担い手の確保や、地域の支え合い体制づくりの推進を目的に、今年度より実施しております。研修の内容は、介護保険制度の理解を初め、サポーターとして活動するために必要な生活支援の基礎知識・技術や接遇、コミュニケーション等を学び、現場実習を行うものとなっております。研修を修了された認定ヘルパーは、ヘルパー事業の新たな担い手として就労する、あるいは生活支援のボランティアとして地域で御活躍いただくことを期待しております。
 今後、この研修を継続して実施することによりまして、サービスの担い手不足の解消や、地域でのボランティア活動の普及につながっていくものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。
 国は、地域支援事業の上限を設定しています。その市町村の75歳以上の高齢者数の伸び以下の増加率しか認めないという上限です。これは計算の方式があるんですけれども、御存じだと思いますけれども、事業開始の前年度の予防給付プラス介護予防事業の総額を足したものに、当該、各務原市の75歳以上の高齢者数の伸びを掛けて、これが上限を設定することになります。この上限を超えないように、超えれば助成金として必要な介護保険給付が来ないということになります。
 まず、現在の要支援のサービスを継続するということ。それから、利用者のサービスの選択肢を保障する。それから、利用者の負担を現行より軽減していく。要介護認定の申請者の申請権を侵害しないということ。それから、サービスに見合った単価を保障する。必要な総事業費を確保する。多様な主体による多様なサービスを、地域で支え合い事業として、自治体が責任を持って活動を支える。これを削減の手段としないということをしっかり押さえて、事業を展開していただきたいと思います。意見というか、最初に問題の設定で求めておりますので、そのことを求めて、要望として押さえさせていただきます。
 それから2番の、ヘルパーさんの持っている専門性とは違って、ボランティアを担い手として家事援助をやってもらうわけですが、この任務と責任を負う範囲についてどのように規定をされていくんでしょうか。これはサポーター事業の内容に含まれていなければいけないと思いますけれども、その説明を2番についてお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 永冶明子君に申し上げます。もう一回ちょっと再質の部分だけお願いします。
◆8番(永冶明子君) 再質は2番の、ヘルパーのかわりに無資格のボランティアの方を初めとしてその方たちを養成するわけですけれども、その方たちの現場での責任、任務ということについて基準を設けているか、それをお聞きしたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 認定ヘルパー、生活支援サポーターの皆さんでございますが、いわゆる詳しくない、免許を持っていない方がやられることが不安だということだと思います。
 27年度の例えば介護予防の訪問介護の御利用者の方の統計をとってみますと、身体介護と生活援助という部分に分かれまして、ほとんどの方、大体88.5%、9割の方が生活援助、例えば買い物をしてほしいとか、掃除をしてほしいとか、洗濯をしてほしいとか、そういったことでございます。ですので、先ほどの生活支援サポーターの方でも十分やっていけるということでございます。
 その方の例えば何かがあったときの責任ということになりますと、例えばその方が事業所に雇われている場合は、当然、事業所の責任ということになりますし、ボランティアでやられたとしたら、その人の個人の責任になりますので、ボランティア保険に入っていただくとか、そういう指導はしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) この介護保険の改定に伴って、地域で担う介護を支える体制というのは非常に多岐にわたってくるということでは、その位置づけや仕事の範囲、こうしたところでいろいろなケースが起きてきますし、先ほど例に挙げましたように、結局は十分介護を受けられない状態になって介護度が進行していくということを絶対生み出さないように、現行サービスを維持するために予算も入れて、この事業をしっかり各務原市が独自事業として展開できるように、そのことをしっかり求めまして、次の質問に行きたいと思います。
 自然再生エネルギー事業について、市のこれまでとこれからの取り組みを市長にお聞きいたします。
 これまで市長に、エネルギー問題と環境問題について明確なお考えをお聞きしたことがありませんでした。2期目に当たって、改めてお尋ねをしたいと思います。
 2011年3月11日、福島原発事故がありまして、それから6年の歳月が過ぎて、今、当時あれほどまでに高まった自然再生エネルギーの普及への市民の関心度、そのベクトルが当時よりは下降ぎみになっているように感じてしまいます。
 市長が市議会議員のときには、当時の市長が自然再生エネルギーに切りかえていくということを施策に上げられていたことを記憶しています。本市が太陽光や小水力発電などに向いている地形だということもありまして、原発にかわる日本のこれからのエネルギーのあり方に言及して、新たな施策を示して、事業化へ向けて踏み出すお考えを示しておられました。その後、個人住宅での太陽光発電の補助金制度や、公共施設の太陽光パネル設置など、一定の事業展開がありました。環境問題の取り組みとして、エコや3R運動も取り組まれてきました。
 福島第1・第2原発事故、いまだに終結していません。総理は終息に向かったとオリンピックを誘致するときにも世界に宣言しておりましたけれども、福島の人たちは、原発がもたらした惨禍に、言葉を尽くしても尽くし切れない塗炭の苦しみにさいなまれたまま、現在に至っておられます。帰還困難地域の解除はもう永遠に来ないのではないのか、いまだふるさとに戻れない苦悩を背負って前へ一歩ずつ踏み出しておられるのではないかと。原発さえなかったらと壁に書き残して自死された酪農家の方などの無念の思いが繰り返し胸を締めつけます。原発と人類は共存できないものです。私たち日本人は、この事故で思い知ったはずです。
 自然再生エネルギーで電力を賄えている地域のニュースなどで、自然エネルギー再生や創出の技術の進展、開発が大きく発展しているのも知っていますが、一方で、国は原発を再稼働させようという動きも大きくなってきていて本当に残念です。安全基準をクリアしたと言ってはばからない国や企業、もうけに群がる人たちの独断で、大飯原発、高浜原発が再び稼働をさせられています。安全神話に再び逆戻り、あの福島をもう忘れたのか。再び原発エネルギーに頼らなければならない日本を未来の子どもたちに渡してはいけませんから、今の私たちが知恵を絞らなければ前に進んではいけないと思います。
 市長に、各務原市の自然再生エネルギー政策に取り組む姿勢を示していただきたいと思います。市民に安心・安全な環境エネルギー創出を今まで以上に市として取り組むべきだと思います。自然再生エネルギー施策を課題に据えて、まず市長には、エネルギー施策として、何よりも市民の命・暮らし・環境を守り、次世代に継承していく責任がおありだと思います。行政の長としてその施策が求められていると考えます。
 国は、原発を再稼働させていく方向です。本市は、日本海側には敦賀市と姉妹都市を提携した原発銀座を、そして太平洋側では静岡県に中電の浜岡原発がございます。市長は何より、原発エネルギーを電源とするエネルギー創出に未来はないことからも、市民の代表として原発の再稼働に反対の意思を表明されることは、市民の不安に応えることになるのではないかと考えますが、その意思を示していただけないでしょうか。
 2つ目に、各務原市の自然再生エネルギーの創出、その方向を示してください。市長の自然再生エネルギー、原発、環境問題の取り組み、その対策、そしてエネルギー施策に対する見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
  (環境水道部長 村瀬普君登壇)
◎環境水道部長(村瀬普君) 永冶議員から、自然再生エネルギー事業の積極的な推進について2点御質問をいただいております。
 まず1点目、市民に安心・安全な環境とエネルギー創生を市として取り組むべき、市民の命・暮らし・環境を守るために原発の再稼働に反対の意思表明をということでございます。お答えをいたします。
 原発の再稼働につきましては、国におけるエネルギー政策の中で、その安全性や環境への影響、国民生活や経済に与える影響、安定的な電力確保などが総合的に判断されるべきものであるというふうに考えます。
 2点目の御質問です。市長の自然再生エネルギーの創出、環境への取り組み、対策、エネルギー施策等について見解をという御質問でございます。
 自然エネルギー、再生可能エネルギーは、環境への負荷が少ないエネルギーです。市民が将来にわたって安心・安全に暮らすためには、その活用を推進していく必要があります。
 本市では、これまでに学校などの公共施設へ太陽光発電システムを導入してまいりました。また、市民の環境負荷の低減に対する取り組みといたしまして、住宅太陽光発電システム導入の助成事業なども実施してまいりました。今後も引き続き、環境基本計画市民推進本部におきまして、市民、事業所、行政が一丸となって、市民一人一人の環境への意識向上に向け、環境保全の機運を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 予想どおりの答弁といいますか、教科書に書いてあるとおりの、以前、同じ答弁をいただきました。前の市長のときですね。
 いろいろな技術も発達をして、民間においても大変再生エネルギーの創出が盛んになってきています。岐阜県、そして各務原市は、さんさんと注ぐ太陽のエネルギーや豊富な水を使ったエネルギーの創出に向けて、ぜひ市長に、市民の安全な環境を守るためにも、創出の方向をしっかり示していただきたいと思います。市長にぜひともこうしたことはお答えいただきたいと思います。国の問題でしょうか。このことを強く再考していただきたいし、そしてエネルギーの創出については検討をしていただきたい。強く求めて、次の質問に行きます。
 3番目は、おがせ池の西公共トイレについて、今はもう完成をしておりますけれども、お尋ねをいたします。
 観光施設整備費で27年度の予算に、おがせ池西のトイレ改修事業費、合計、資料要求をさせていただきまして、3866万7456円の税金が使われました。昨年の28年度6月に完成して既に供用をされています。年度内に工事が完了しないと見込んで、繰越明許で3000万円近い費用が28年度に繰り越されていたことを記憶しています。周辺住民にワークショップを開催するなど、地元の合意を得るのに手間と時間がかかったためと、そのときは説明を受けました。
 トイレは、見てきましたけれども、現在も使われている古いほうのトイレからも相当北のほうに位置したところに建てられておりまして、現在そのための駐車場はありません。これまでのトイレはこの7月に設置をされると聞きました。3900万円近くもかけて建てられたことについては、大変高額な費用が必要だったということですけれども、その用途、それから工事の内容、経過について説明を求めたいと思います。
 2つ目に、先ほど申しました駐車場の対策ですけれども、前に少し空き広場といいますか、空き地といいますか、トイレの前があいておりますけれども、駐車場には使われる形にはなっておりません。お客さんがトイレを利用するときは駐車はどのようにされるのでしょうか、今後も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) ただいまの質問に対しては、通告内容に基づいて、その部分についてだけ答弁をお願いいたします。
 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 永冶議員の、おがせ池の西公共トイレ、西公衆便所でございますが、この御質問について通告の範囲でお答えいたします。
 おがせ池西公衆便所の建設を行うに当たりましては、平成27年7月23日と8月6日の2回、地元住民の皆様にお集まりいただきまして、説明会及びワークショップを開催したところでございます。この会で公衆便所の建設位置や内容について十分に協議いただきまして、皆様の合意を得て事業を実施したところでございます。
 それから、駐車場の件で御心配をいただきましたが、周辺には幾つかの駐車場があります。駐車場がないということで困っているというような御意見は今のところいただいておりませんので、今のところ十分なのかなというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) ありがとうございます。
 資料要求をさせていただいた内容では、それだけの費用がかかったということにもちょっと驚いたということがありましたのと、前回提案のあった9つの案について、いろいろ利点や問題点を整理して住民の方に説明をして、それで現在の位置について、それからその額が必要だということの説明もあったかと思いますけれども、合意をしたということですけれども、その経緯について、通告外と言われるんですけれども、住民の合意を得るのに手間と時間がかかったということについて内容、中身をお聞きするつもりですので、現在あるトイレよりも相当離れた位置になったということとか、それからその利点、問題点というのをどういうふうに説明をされたのか、もう一度説明いただけたらと思いますが、どうでしょうか。お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 永冶議員に申し上げます。通告によりますと、地元住民との合意はというのが結局通告の範囲内じゃないんですか。経緯については質問では出ていません。合意については先ほど答弁があったと思うんですが。
  (「十分な説明をと言われた中身を聞いているだけなんですけど」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) そんならその一部について答弁をさせます。
 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長(中野浩之君) 地元のほうの、先ほど2回にわたってということでお話ししました。それぞれ約20名の地元の方に参加をいただきまして、今、議員のほうも一部御紹介いただきましたが、例えば西側には目隠しのフェンスを設置してほしいとか、あと横断歩道の位置は警察とよく協議をして決めてほしいとか、あと掃除道具の倉庫を設置してほしいというような中身の意見がございまして、そういったことをきちんと地元の方と協議しながら詰めた上で今回の工事をしたということでございますので、御理解をお願いいたします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 特段そのようなワークショップでのお話ですと問題はなかったということに受けとめられますけれども、いろいろお話を聞きましたもんですから、どのような意見が出たかなということをお聞きしたわけです。
 ただ、大変経費がかかっているということについては、妥当だったのかどうかは、まあ、できてしまっておりますのでね。中身を御説明いただくにはちょっと通告をしておりませんのであれですけれども、大変、4000万円近いとは言いませんけれども、3900万円、大変立派なトイレだと思います。どこにかかったのか説明も一部いただきましたので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第3、休会期間の決定
○議長(岡部秀夫君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。6月17日から6月22日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、6月17日から6月22日までの6日間休会することに決しました。
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△1、散会
○議長(岡部秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後5時5分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     岡 部 秀 夫


           各務原市議会副議長    足 立 孝 夫


           各務原市議会議員     瀬 川 利 生


           各務原市議会議員     仙 石 浅 善