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岐阜県 各務原市

平成29年第 2回定例会−06月15日-02号




平成29年第 2回定例会

         平成29年第2回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                      平成29年6月15日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成28年度各務原市一般会計補正予算(第6号))
日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例)
日程第 4.議第31号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第32号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第33号 平成29年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第 7.議第34号 各務原市個人情報保護条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第35号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第36号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例
日程第10.議第37号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第11.議第38号 各務原市埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第39号 工事委託協定の締結(名鉄各務原線高田橋・新加納間5k980m付近高田橋4号踏切道拡幅工事委託)
日程第13.議第40号 工事委託協定の締結(高山本線長森・那加間5k623m付近濃川踏切道拡幅工事委託)
日程第14.議第41号 財産の取得(消防ポンプ自動車)
日程第15.議第42号 損害賠償の額を定めること
日程第16.議第43号 損害賠償の額を定めること
日程第17.議第44号 市道路線の認定(市道鵜1387号線)
日程第18.議第45号 市道路線の認定(市道鵜1388号線ほか3路線)
日程第19.議第46号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜659号線)
日程第20.議第47号 各務原市固定資産評価員の選任
日程第21.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成28年度各務原市一般会計補正予算(第6号))
日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例)
日程第 4.議第31号 平成29年度各務原市一般会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第32号 平成29年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第33号 平成29年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第 7.議第34号 各務原市個人情報保護条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第35号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第36号 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例
日程第10.議第37号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第11.議第38号 各務原市埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第39号 工事委託協定の締結(名鉄各務原線高田橋・新加納間5k980m付近高田橋4号踏切道拡幅工事委託)
日程第13.議第40号 工事委託協定の締結(高山本線長森・那加間5k623m付近濃川踏切道拡幅工事委託)
日程第14.議第41号 財産の取得(消防ポンプ自動車)
日程第15.議第42号 損害賠償の額を定めること
日程第16.議第43号 損害賠償の額を定めること
日程第17.議第44号 市道路線の認定(市道鵜1387号線)
日程第18.議第45号 市道路線の認定(市道鵜1388号線ほか3路線)
日程第19.議第46号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜659号線)
1、委員会付託(専第1号並びに専第2号、議第31号から議第46号まで)
日程第20.議第47号 各務原市固定資産評価員の選任
1、委員会付託省略(議第47号)
日程第21.一般質問

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              産業活力部参与
              (航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱)
                          平 野 昌 彦  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
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△1、開議
(開議) 午前10時6分



○議長(岡部秀夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(岡部秀夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において11番 岩田紀正君、12番 津田忠孝君の両君を指名いたします。
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△日程第2、専第1号から日程第19、議第46号まで
○議長(岡部秀夫君) 日程第2、専第1号から日程第19、議第46号までの18案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(岡部秀夫君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 7番 杉山元則君。
  (7番 杉山元則君質問席へ)
◆7番(杉山元則君) 皆さん、おはようございます。市民派・チームみらい、杉山元則でございます。質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 議第33号 平成29年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)、収益的収入についてお伺いいたします。
 今回、引っ越しをするということで、今回の補正額は移転する費用でございます。1084万円の内訳なんですが、その内訳を教えてください。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
  (環境水道部長 村瀬普君登壇)
◎環境水道部長(村瀬普君) 杉山議員から、議第33号 平成29年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)、収益的収入の補正について御質疑をいただいております。
 1つ目、移転する費用の内訳はということでございますので、水道事業収益の補正予算額1084万円の内訳は、下水道事業負担分の庁舎改修費用、その設計監理委託費用、移転費用及び下水道事業の移転後の庁舎使用料を計上しております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 収入の補正額が1084万円なのに対して、支出の補正額が265万円ということで、支出の金額が少なくなっています。どこかに支出がないと収支が合いませんけれども、その差額を説明してください。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
◎環境水道部長(村瀬普君) 移転に伴いまして、庁舎の改修費用が必要となります。移転費用につきましては、平成29年度の当初予算に計上しております庁舎改修費用にて対応をいたしますが、移転の時期がほぼ決まってまいりましたので、修繕費用のうち下水道負担分については収入で計上させていただいております。なお、支出の265万円につきましては引っ越しに係る費用を計上しております。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) その収入と支出の差額は平成29年度の予算に既に組み込まれているということを今理解しました。予算の編成時点で既に引っ越しをするということが決まっていたというふうに理解をいたします。
 次に、水道総務課、あるいは水道施設課、下水道課の移転工事がございますが、水道庁舎の何階のフロアで行われるのか、教えてください。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
◎環境水道部長(村瀬普君) 移転の工事の御質疑ですが、工事は、主な執務室が1階と2階になる予定でございますので、主な工事はそこの1階、2階の2つのフロアにて行いたいと思っております。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) それでは、2点目になりますが、1階のフロアは既に埋蔵文化財調査センターが使用しているということでございます。それが引っ越すということで、その整備の予算もこの中に組み込まれておりますが、整備の中で、今の埋蔵文化財調査センターが使用していた洗い場などの施設がございますけれども、それは既にもう図書館のほうにございますので、移設をしないというふうに思われますが、その洗い場などの移設をしない施設はどうされるおつもりですか。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
◎環境水道部長(村瀬普君) 埋蔵文化財調査センターの設備についてでございますが、その設備につきましては、同センターにて移転をしてもらうつもりでございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) もう既に先ほど申し上げましたけれども、図書館のほうには洗い場などの施設が既にあるということで、移設をしない可能性があると思います。その移設をしない設備というのはないということでよろしいですか。
○議長(岡部秀夫君) 環境水道部長 村瀬普君。
◎環境水道部長(村瀬普君) 埋蔵文化財調査センターの御判断になろうかとは思いますが、執務を行うに当たりまして、物があることにより不都合が生ずるようなことは避けたい、そのように考えております。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 廃棄するのはもったいないということでございますので、有効に利用することをお願い申し上げて、質疑を終わります。
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
  (8番 永冶明子君質問席へ)
◆8番(永冶明子君) おはようございます。日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。質疑をさせていただきます。
 通告に基づきまして、議第39号並びに議第40号 工事委託協定の締結についてお聞きいたします。
 日野岩地大野線の道路拡幅工事による名鉄各務原線とJR高山線の踏切を拡幅する工事について、それぞれ鉄道事業者と協定を結ぼうとしています。この名鉄線高田橋4号踏切、並びに高山線濃川踏切を拡幅することによって、東側にこれまで歩行者専用につけられていた2踏切が廃止されることになります。踏切廃止によって、住民の生活上の利便性が損なわれるのは免れません。したがって、廃止に伴う影響について、どのように対応されたのか、お尋ねをいたします。
 初めに、それぞれの踏切の通行者数ですが、調べておられる数をお示しいただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 永冶議員からの質疑、議第39号並びに議第40号 工事委託協定の締結について、通行者数についてお答えいたします。
 平成27年2月に実施した調査による日中の通行者数は、JRの踏切で36人、名鉄の踏切で68人となっております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) ただいまの御答弁ですけれども、日中と言われましたけれども、これ、1日のというふうに解釈してよろしいですか。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 朝7時から夕方7時までの12時間の通行者数となります。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 同じ方とは思われませんが、100人前後いらっしゃるということだと思います。
 2つ目に、それぞれの踏切は生活道路として利用されているわけですけれども、通行利用者は主に歩行者、自転車、小型バイクなども通られると思います。廃止によって、高齢者、通勤者、通学児童生徒ら利用者の便が断たれることになりますけれども、影響をどう見ておられますか。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 踏切廃止による影響についてお答えいたします。
 廃止踏切は通学路に指定されておらず、また鉄道駅に向かう方々にとっては遠回りは生じないため、特に大きな影響はないと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) それでは、高齢者など、それまでは近いところを行けたわけですけれども、これからは迂回を強いることになるわけですね。その点はどうですか。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 踏切が廃止されますと、直近の踏切までがおおむね100メートル強ありますので、迂回をしていただくことになります。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 3番目ですが、地域の住民の皆さんへこの廃止についての説明はどのようにされたでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 住民説明についてお答えいたします。
 地元自治会役員の方々に対しては、平成26年9月と平成27年2月の2回開催しております。地域の皆様に対しては、平成27年3月に2回開催しております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) それぞれ2回ほどということですが、4番目です。説明会や、踏切廃止のお知らせをしてから、近隣住民の皆さんからどのような御意見がございましたでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 住民の御意見についてお答えいたします。
 説明会では、廃止する踏切は、踏切が拡幅される地元ではなく、ほかの地域を含めて検討すべきや、新加納駅東側の踏切を拡幅してほしいなど、踏切拡幅事業に対する考え方や新たな踏切拡幅の要望などの御意見をいただいております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) そうした御意見が出るということは、この廃止に伴って不便が生じるので何とか対応してほしいということだと思います。対策をしてほしいということだと思います。
 5番目に、廃止についての合意はとれているでしょうか。踏切廃止による通行利用者、通学児童生徒への配慮、これはそういう方は見えないということですので、通行利用者に対してどのようにするのか、お尋ねをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 地元の合意についてお答えいたします。
 丁寧に説明し、合意形成に努めたことで、地元自治会から同意書をいただいております。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 続いて、議第41号 財産の取得についてです。
 株式会社ウスイ消防から消防ポンプ車を購入しようとするものです。応札は10者あったということです。当該事業者が3640万240円で落札をいたしました。今回も落札率は99.85%と大変高い落札率で株式会社ウスイ消防が落としました。
 予定価格は事前に示されていないのですけれども、予定価格との差額はたったの5万4000円ほどです。95%以上の落札率は何らかの事前情報をつかむ、あるいは談合を疑えと言われています。全国にはこうした疑いが発生しないように高落札率入札調査要綱といった規約を設けて、適正な積算に基づく入札価格設定の有無、入札価格との間に不自然さがないか等について調査をする第三者機関をつくって公正な運用を進めているなど、より公正で明白な手法を取り入れて、そうした疑念を払拭する対策をしています。
 今回、10者も手を挙げた応札者がいましたけれども、ほぼ予定価格と見てとれる高い落札率で落とす事業者がたびたび売買権を手にするので、疑念を持たれても仕方がないのではないでしょうか。疑念を持たれないような対応、公正な入札の姿勢を示すのに第三者の審議が行われる必要があるのではと考えます。今回、高落札率入札でありながら、よしとしたのはどういう理由からですか。高落札入札について問題はないのでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 永冶明子君に申し上げます。
 ただいまの発言は質疑でありますので、自己の意見は内容説明に必要な最小限にとどめていただけるようお願いいたします。
 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 財産の取得について、高落札をよしとしている理由は。問題はないのかの質疑に答弁いたします。
 本件は10者を指定しての入札であり、問題はございません。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 高落札入札を問題なしというふうに進めるわけですね。問題ないとする根拠を示していただきたいんです。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) ただいま10者を指名して、問題ないというふうに答弁させていただきましたが、この10者につきましては、1つに車両のメーカー、それからポンプメーカーの代理店、あるいは消防設備全般を扱う商社など、幾つかの分野の事業者をそれぞれ選定してきております。また、永冶議員おっしゃいましたが、予定価格は事後で公表をしてございます。事前に事業者はわからないというような状態でございます。その上で10者が入札をしたものでございますので、問題はないというふうに理解をしております。
○議長(岡部秀夫君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(専第1号並びに専第2号、議第31号から議第46号まで)
○議長(岡部秀夫君) ただいま議題となっております18案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△1、日程第20、議第47号
○議長(岡部秀夫君) 日程第20、議第47号を議題といたします。
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○議長(岡部秀夫君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
 これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託省略(議第47号)
○議長(岡部秀夫君) おはかりいたします。ただいま議題の議第47号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第47号については、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長(岡部秀夫君) これより討論を行います。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) これをもって討論を終結いたします。
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○議長(岡部秀夫君) これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第47号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(岡部秀夫君) 起立全員であります。よって、議第47号は原案のとおり同意されました。
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△日程第21、一般質問
○議長(岡部秀夫君) 日程第21、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 20番 川嶋一生君。
  (20番 川嶋一生君質問席へ)
◆20番(川嶋一生君) 20番、政和クラブ、川嶋一生でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、浅野市政2期目の幕あけに当たり、トップとして、政治家としての思いをこの議場において建設的に正々堂々とぶつけ合いたいと思います。
 4月の市長選に先駆けて、それぞれの思いを訴え、市民の負託を受け、議員となった私たち24名。そして、15万市民の幸せをどんな形で実現するのか。人を育み、暮らしを守る。そして、まちを支えながら、未来を見据えたまちづくりを前面に打ち出し、次なる4年もやっぱり浅野健司だと、市民の大きな期待を背負われた浅野健司市長。ステージは違えど、市民の負託を受けた25名が議場にそろいました。そして今、その一人として、その重責を抱え、この場に立っております。
 では、私たち、負託を受けた者の役目は。執行部をただすことも議員の役目でありますが、自己満足的な批判からは何も生み出されず、対案や修正案をもって初めて議論が成立し、何をすべきかを判断することができるものであり、これをやらずして、市民の負託に応えているとは私は恥ずかしくて言えません。
 また、この判断の前には、市民、執行部、そして私たちが正しい情報の共有のもと、議論なされることが必要不可欠であります。この正しい情報の中には、聞こえのいい言葉だけでなく、言いにくいこともしっかり伝え、市民の皆様が公正な立場で議論できる環境を整えることも責務であり、議会人である以上、常にその意識を持ちつつ、議会のルールに沿って活動する。議員だからといって、当然その立場を利用して何をやってもいいわけではありません。これは、規則、ルールなど、何かに記されていなくても、一般常識として当たり前のことであります。
 しかし、現状の議会として、また議会人として、ごく当然のことが皆できているのか、私は疑問を感じます。誤解がないように申し上げますが、それぞれの議員は思想があるのは当然であり、賛否があることは何も問題ありませんが、思想を押し通すために、市民に都合のいい情報だけを切り取って流し、聞こえのいい情報だけをもとに不安をあおるだけあおり、市民の皆様を混乱させている状況をつくり出している方がいないかと言っているのです。
 例えばいち早く議論しなくてはならない本庁舎の耐震化は、細部にわたる議論の末、建てかえをもって耐震化とするとした議会、そして検討委員会。その答申を受け、建てかえとした市の判断。そこから、着々と細部にわたり話し合いが進み、基本計画まで進んでいる新庁舎の建てかえに当たっては、執行部はしっかり市民の皆様に正しい情報をお伝えし、そして、意見の場を設け、反対される方にも真摯に話をしてきました。もちろん私たち、大半の議員もそうだったはずです。市長が以前言われましたのは、議論には賛成も反対もあって当然。それを正しい情報で議論し、解決する努力をすることが大事だと。私も全くそのとおりだと思っております。
 振り返ってみますと、新庁舎の議論では、よく他市町村との比較が議論となり、調査研究する上において、当然大切なことだと思います。しかし、「耐震補強でわずか4億円」と強調し、松阪市は耐震化を4億円でできたという情報が広められましたが、実は松阪市は、この耐震補強をする前に順次約20億円程度をかけ、庁舎外壁、そのほかの設備など、大規模改修を既に実施済みであり、設備改修の必要がなく、しかも、Is値0.75を達成するための状態でありました。
 一方、各務原市は、平成27年3月の本庁舎耐震化基本構想において、災害時の防災拠点としてはIs値0.9以上を必要とし、耐震補強だけでなく、そのほかの設備や仮設庁舎、設計、什器備品を含め、約48億円と公表しました。
 この状況を一般家屋に置きかえますと、A社は400万円でリニューアルします。B社は4000万円でリニューアルしますと言われ、私を含め、判断するに、10分の1で済むA社を選択するはずです。が、工事内容を見れば、全く別物工事であり、これは全く比較の対象にならないものであります。
 しかも、工法について述べれば、建築、建設というのは、土地の事情、建物の形状、使用材料、竣工年月、風土など、さまざまな要因から適切な工法を選択するものであって、よいところをそのまま別の地域の建物に応用できるものではありません。
 そもそもこの松阪市役所は、1・2階の面積が広く、3階以上が狭い建物で、低層階のIs値が高く、高層階のIs値が低かったことに対し、各務原市は全く反対の低層階のIs値が低く、高層階のIs値が高いといった状況。また、松阪市のとられた工法は特殊工法で、建物と工法がマッチした特殊な例であり、この点からも全く比較の対象にならないものであり、この事実からすると、いかに都合のいい情報だけ切り取って流され、市民を混乱させたのか。金額だけ安価であれば、私も含め、誰だって安いほうを選択しますが、これでは正しい情報での議論とは全く言えず、無意味な議論と言わざるを得ません。
 今後、我々の市議会議員選挙においても、選挙運動用のビラ配布を解禁するための改正公職選挙法が昨日国会にて成立した今だからこそ、さらに我々議員はしっかり襟を正し、正しい情報を市民の皆様に伝えること。これが議員として最低限度の品格、資質であり、議員全員にはその覚悟が必要であります。
 例えば4月の市長選挙で配られていた公職選挙法で認められた正式な選挙運動用のビラにも、「各務原市の困った現状」として、「税金の無駄遣いがとまりません」「市民の声に耳を傾けていません」「法令違反なんてへっちゃら」「市議会とのなれ合い」、このように書かれたビラがありました。
 改めて、私が思想を抑圧しているような誤解がなされないために申し上げますが、今後、解禁となったビラには、各議員、立候補者の主義主張、思想は全く自由なものですが、発した内容に責任を持つのは当然であり、市民の皆様には議論のベースとなる正しい情報を流すのが当然であると言っているのです。
 現在、日本は未曽有の人口減少時代に突入し、未経験の地域課題が山積する中、待ったなしの状況であるにもかかわらず、他人の揚げ足を取り、重箱の隅をつつき、批判のための批判を繰り返すことで、さぞ市民の皆様のために働いているというような議員になってはならない。議会となってはならない。そのように自分自身を問い詰めるきょうこのごろであります。
 改めて強調いたします。浅野市長も含め、我々市議会議員もそれぞれ政治家であり、それぞれの思想があり、それぞれ主張があるのは当然理解しますが、一方で、市民の皆様の負託を受けた以上、正しい情報を市民の皆様に提供し、市民の皆様が自由に議論できる場をつくること、これもまた使命と考えます。
 そこで、2期目に入った浅野市長にお聞きいたします。
 現在、さまざまな情報が流布される中、時には誤った情報をもとに個人批判される場面も見受けられますが、15万市民を牽引していく立場の市長として、誤った情報や都合のいい情報だけを切り取って市政を批判される現状について、どう考えるか、お聞きいたします。
 また、副市長2人体制をしき、市長公室を設けるなど、各務原市発展のための組織改正はもとより、各務原市を県内だけでなく、国内にアピールする施策、中でも格段に魅力的な施設となるであろうかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業や、教育、産業、福祉といった横軸の連携による寺子屋事業を初めとした各務原市独自の教育、何より目につきにくい事業展開ではありますが、増大する扶助費の中、きめ細やかな配慮により、当市独自の住民の福祉の増進を図る数々の事業展開などを打ち出された浅野市政の4年間を拝見し、地方自治の本旨である「住民としての共同意識を持ち」「自治を支えようとする住民の意思により支える」、そういった各務原市をつくるため、対話を重視した市政運営に私自身共感するとともに、無限に広がる各務原市の可能性に楽しみと喜びを感じているところでありますが、1期目の市政運営を踏まえて、2期目の幕あけに市長の各務原市への思いをお聞かせください。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、川嶋一生議員の一般質問、市政についての議論のあり方と私の2期目への思いということで、2点ほどお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、答弁に入ります前に、まず最初に一言言わせていただきたいことがございます。
 私も選挙期間中、相手候補のビラに関しまして、市民の皆様からいろいろな情報が寄せられました。また、いろいろな確認の問い合わせも耳に入ってきたところであります。しかし、私は、これらの誤った情報、そして偏った情報について、1つ1つお答えはしませんでしたし、当然争点にもいたしませんでした。なぜなら、有権者の市民の皆様方が一番聞きたかったことは、これからの各務原市をどうするのか、そして、どうなるのかであったからだというふうに私は思っております。そして、私が訴えたかったことも各務原市の将来に向けたビジョンであるからであります。
 私は、一人の候補者として、熱意と信念、そして将来に責任を持った政策を実直に訴えさせていただきました。これが私の政治家としてのスタンスであります。
 それでは、答弁に入らせていただきます。
 まず1点目の、15万市民を牽引していく立場の市長としてというところであります。
 私は、これまでの市政運営において、一貫して対話を大切にしたまちづくりを進めてまいりました。このことは、これからも何ら変わることのない私の基本姿勢であります。
 本市のまちづくりの羅針盤となる総合計画においては、市民協働を一丁目一番地に掲げております。市民、自治会、NPO、そして企業、行政などが一丸となり、オール各務原でまちづくりを進めるためには、対話を通じて、思いや目標を共有することが非常に重要であります。
 また、本市が目指すまちは、「しあわせを実感できるまち」であります。幸せという個人の主観的な感覚を高めるために、どのようなまちづくりを進めるべきか。その答えは、対話にこそあると考えます。
 対話の前提となるのは、当然ではありますが、正しい情報を共有することであります。市と市民の皆様とが正しく情報を共有し、その上で対話を重ねていくことが市の将来に責任を持ったまちづくりにつながると確信をしております。
 そのため、市といたしましても、正確な情報を市民の皆様にお届けできるよう、広報紙を初めとしたさまざまなチャンネル、自治会まちづくりミーティングなどのさまざまな機会を捉え、積極的な情報発信、そして丁寧な御説明を続けているところであります。
 私、そして議員の皆様は市民の皆様の負託を受けています。日々さまざまな情報に接する立場であるからこそ、情報を客観的かつ正確に捉え、市民の皆様と共有し、まちづくりを進めていくことは我々の最大の責務であるというふうに考えます。
 民主主義社会において、さまざまな主義主張は当然あってしかるべきであります。これは川嶋議員も申されたとおりであります。しかし、誤った情報、あるいは恣意的に取捨選択した情報を市民の皆様に届けることは、市民の皆様をミスリードし、不安をあおり、結果として、市政の混乱や停滞、市民の皆様の幸せを損なうことにつながりかねません。これでは、市民の皆様の負託を受けた者としての責務を全うすることはできません。
 このまちの未来は、市民の皆様、市を取り巻くさまざまな方々との対話を通して、ともにつくり、ともに育んでいくものであります。
 私は、対話とは、市民の皆様と膝を突き合わせ、市民の皆様の本音を伺い、さまざまな思いを掘り起こすことから始まると考えております。さまざまなお立場、思い、さまざまな主義主張、あらゆる市民の皆様からの紛れもない本音を謙虚に受けとめ、お互いに認め合ったり、歩み寄ったりしながら、一歩ずつ前に進んでまいりたいと考えております。
 そのためにも、私は誠実に、そして丁寧にさまざまな情報を市民の皆様にお伝えし、対話の土台を築いてまいります。地に足をつけた建設的な対話の積み重ねこそが、10年、そして20年先の未来につながるものと信じ、地道に実直に市政に取り組んでまいります。
 続きまして、2点目、1期目の市政運営を踏まえて、2期目への幕あけにということであります。
 4年前の平成25年、私は市長として、ふるさと各務原の市政運営を負託されました。市民の皆様の期待や大役を担う重責を胸に、各務原市のさらなる発展に全力を尽くすことを決意いたしました。この決意、そして私が政治家を志した原点である各務原市の未来を担っていきたいという思いは色あせることなく、常に心の中に強く、そして深く刻まれております。
 こうした決意と思いを胸に、これまでの4年間、市民の皆様との対話を重ね、ともに手を携え、まちづくりに取り組んでまいりました。各務原市の将来に責任を持ち、未来に向けて多くの種をまき、それらはしっかりと根づいてまいりました。
 これからの4年は、芽を育み、そして幹を太くし、各務原市を「しあわせを実感できるまち」に育てていく次のステージに入ってまいります。
 人口減少社会や少子高齢化など、社会の劇的な変容が遠くない将来に訪れるであろう今こそ、10年先、20年先の未来を見据えたまちづくりが重要であります。そのため、3つの新たなビジョンとして、「ひとを育む」「くらしを守る」「まちを支える」を掲げ、「その先、その次へ」を念頭に、一手先行くまちづくりを展開してまいります。これは、総合計画で掲げた3つの理念、「誇り」「やさしさ」「活力」に基づき整理してきた事業を、さらに「横ぐし」を入れて、オール各務原で事業の内容を充実させ、ブラッシュアップしていくものであります。
 本市には、これまで市民の皆様とともに考え、形にしてまいりました政策、そして、ともにまちづくりに取り組むことで育まれた信頼のきずなという大きな財産があります。継続すべき政策はより充実させ、また時代の変化に合ったものへとブラッシュアップするなど、これからも市民の皆様や関係各位との対話を通して、ともに知恵を絞りながら、まちづくりを進めてまいります。
 未来を見据えた政策は、拙速な判断やその場しのぎの短絡的な成果を追うのみでは決して育ちません。社会の劇的な変容が見込まれる時代であるからこそ、常に全体を俯瞰しながら、真正面から課題にぶつかり、突破口を開いていくことが重要であります。
 これからも市民の皆様と一緒に手を携え、対話を重ねながら、笑顔があふれる「しあわせを実感できるまち」の実現に向け、揺るがない情熱とともに、全力で取り組んでまいります。
 そして、最後にもう一言だけ言わせていただきたいというふうに思います。
 私は、市長であるとともに、家庭に帰れば一人の父親であります。先週、この日曜日、市議会議員の皆様にも多く御観覧をいただきました各務原市消防操法大会におきまして、私の市長としての姿、そして父親としての姿を多感な年ごろになりつつある娘に見せました。家族と過ごす時間が少ない私ではありますが、この日は大切な娘に父親としての背中を感じ取ってもらったと思っております。
 そんな娘でありますが、先日、学校で、「あなたのお父さんはルールを破って悪いことをしているの」と友人に聞かれたそうであります。娘は選挙期間中に1日学校を休んでおります。相手候補のビラに関してのことかはわかりません。この言葉を聞いて、皆さんはどう思われるでしょう。そして、何を想像されるでしょう。当然事実無根でありますので、そんなことはないよと私は娘に答えました。娘を不安にさせたことに対して、父親として本当に悲しい気持ちになりました。
 川嶋議員とは同級生、そしてつき合いも長く、私の性格もよく知ってみえるでしょう。余り怒るほうではありません。市長として、市民の皆様の安全・安心を守ることは私の大切な使命であります。そして、父親として家族を守ることも、これもまた私の大切な使命であります。家族を守れないような人間が市民の安全・安心など守れるはずがありません。誤った情報で家族に危害が及ぶなら、私は絶対に許さない。断固として闘います。このビラをまかれた方々にも大切な御家族があるはずです。誹謗中傷からは何も生まれません。皆さんはどちらでありたいですか。大切な子どもたちに、勝つためなら、事をなすためなら、何をやっても、うそをついてもいいよということを教える。あるいは堂々と継承できる各務原市をさらにつくり、育て上げられるよう、各務原市の将来に向けたビジョンについて、正々堂々と大いに政策をぶつけ合うのか。私は、後者であり続けたいと思います。というより、あり続けます。今後はぜひ大局的な議論をしようではありませんか。
 以上、長くなりましたが、切に願い、私の答弁とさせていただきます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 20番 川嶋一生君。
◆20番(川嶋一生君) 御答弁ありがとうございました。
 同じ子を持つ親として、非常につらい言葉もお聞きしましたが、時として、私たちはつらい立場も経験する。しかしながら、正々堂々と立ち向かっていく。それが私たちの役目だと私も思っております。市長率いる執行部の皆様方もしっかりとそれを支えていただきながら、議会としては、議会の立場、いろいろな意見を申しながら、是々非々の立場で今後も議論してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
 続いて、大項目2つ目の人口減少時代における地域と学校のあり方ですが、この質問は、平成27年12月議会においても同様の質問をさせていただいております。当時は、26年度から国が推し進めた地方創生の流れもあり、本市も27年6月に人口ビジョンを作成し、さらに10月に地方創生総合戦略をまとめたところであります。地方創生の取り組みによって人口減少問題がクローズアップされ、我々も含め、市民の皆様も改めてこの問題を認識した時期であり、いざ人口減少問題にどう立ち向かうのかという環境の中、浅野市長に、地域単位での人口分布予測、今後の課題と打開策、そして人口変動に対する学校施設利用のあり方の3点を確認させていただきました。
 あの質問から1年半が経過し、この間、日本全体で人口減少問題を軸とした議論が非常に活発になり、全ての議論の中で人口減少問題は考慮せざるを得ない状況が国民に浸透してまいりました。
 そんな中、各務原市に置きかえて考えてみると、今後の最大の課題の1つであろうと思われる地域別の人口対策と、そこに付随する学校のあり方。浅野市長が2期目に突入したこの機会に改めて質問いたします。
 この4月、桜が舞う中、子どもたちの笑顔とかわいい声が響く入学式に参加させていただきました。新1年生の笑顔を思い返すと、この子たちに次なる各務原市を託すため、恥ずかしくない各務原市を残さなくてはならない。そのために、正しい情報のもとに健全に議論し、前に進まねばならないと思うと同時に、29年度、市内全17小学校の新1年生の数は150人を超す小学校もあれば、20人未満の小学校もあり、小学校の適正規模、小学校のあり方を議論せざるを得ない時期に来ていると改めて思いました。
 近隣市町村でも学校統廃合の動きがあり、注視する中、先日の新聞記事には、平成27年度には公立小学校368校、公立中学校107校、合わせて520校が廃校になり、過去10年間では5000校強が廃校との掲載がありました。
 この問題に対しては、それぞれの地域事情、文化、歴史があり、地域事情に合った解決策が必要だと考えますし、各務原市には当市に最も適した学校のあり方があり、地域別に解決策を模索し、地域の実情に合わせた最善の選択をするべきだと考えます。もちろん解決策には、子どもたちの教育のあり方を真剣に議論し、さらには地域にお住まいの市民の皆様の声を大切にすることが大前提であります。
 私は、現在の地方創生の議論は極めて大切だと思う一方、今般の小・中学校の廃校の話は、当然それぞれの地域住民間で議論を経た後であることは認識していますが、やや地方自治体の財政難問題と関連づけて検討されがちとなっているのではないか。つまり財政論に主軸を置いた議論になりつつあることを懸念いたします。
 では、どのような解決策があるのか。過疎地域やコミュニティー論を専門とする著名な学識経験者は、この学校のあり方問題について、ふだんは少人数で授業を実施し、例えば体育や音楽の授業、運動会のような行事などの一部を複数校で開催したり、放課後の部活を複数校で実施するなど、少人数学校と大規模学校のメリットをそれぞれ生かした教育を推進するなど、「廃校しない統合」を主張される方もお見えです。最近では、この手法に着目し、都市部の学校と過疎地の学校、それぞれの異なった環境で学校教育することを目指す動きも始まっているようです。
 では、学校が廃校となるとどうなるのか。学校に関連し組織されたコミュニティーは希薄化し、破壊されていく。一番残念なことは、学校がなくなった地域には二度と若い子育て世代が戻ってこないということです。
 このことから見ましても、学校は地域にとって非常に大きな存在であり、まさに地域の核なのであります。この事実から、私たちは過去10年の学校統廃合は地域に一体何をもたらしたのか、しっかり検証すべきであります。
 では、本市はどうなのでしょうか。この10年間の学校統廃合が、主に大都市の住宅街や過疎地域を中心に進んできたことを考慮すると、単純に本市と比較できませんが、先ほどの新1年生の児童数も、17校ではかなりのばらつきがあり、地域それぞれに最善の解決策を考え始めるときが来ているのではないでしょうか。
 今後の学校のあり方をどうするのか。学校から派生する地域コミュニティーのあり方をどうするのか。地域の人口分布や年齢構成も大きく変化する中、さまざまな諸課題に対し建設的な議論のもと、解決策を見出すべきときであり、大局を見ずに、重箱の隅をつつき、揚げ足取りをする議論に時間をかけている場合ではないと思います。
 浅野市長は、4月の選挙戦において、10年先、20年先のビジョンを持ち、将来世代に責任を持った施策展開を公約にし、その政治姿勢を訴えられました。まさにこの課題が最たるものと考えます。
 私は、平成24年3月議会において、「校歌に学ぶ都市のあり方」と題し、質問させていただきました。市内25小・中学校の校訓と歴史が詰まった校歌の伝承は、今を生きる先輩から私たち、そして子どもたちへと引き継いでいくことが大切であり、引き継いでいくべきと考える中、平成27年12月議会で述べたように、学校があり続けられる議論をこれからもともにしていきたいとした考えは今も変わっておりません。
 そこで、1点目として質問いたします。
 すぐに答えが出るものでないことは承知の上で、学校のあり方を議論することは、地域のあり方を議論することと直結していることを大前提に、地域の核である学校のあり方について、現時点のお考えをお聞かせください。
 次に、学校施設の長寿命化計画の策定について伺います。
 公立学校の適正規模については、平成27年1月の文部科学省から、「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」として、そのガイドラインが示されました。マスコミなどにおいては、60年ぶりの見直しとしてクローズアップされたものであります。
 ここでは、小・中学校の標準クラスを12学級以上18学級以下とし、小学校では複式学級を解消するため、少なくとも1学年1学級以上が必要とされています。また、小・中学校ともクラスがえができるよう、1学年2学級以上が望ましいとされ、小学校6学級以下、中学校3学級以下は統廃合の検討が必要であるとされています。
 また、通学距離については、従来どおり小学校4キロ以内、中学校6キロ以内を基準としつつも、適切な交通手段が確保できれば、おおむね1時間以内という基準も加わったところであります。
 一方では、小規模校を存続させる場合の教育内容の充実に関する記載もあり、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討、実施が適切に行われることも促しています。
 現在は、この手引に則して、各地域で学校の適正規模のあり方が議論されていることは認識していますが、これらの内容は、あくまでも学校の適正規模というソフトの議論であり、並行して、校舎などの長寿命化というハードの議論も必要不可欠な課題となります。
 本市も本年3月に公共施設等総合管理計画を策定したところですが、ここを見ても、高度経済成長期の急激な人口増加に伴い、昭和40年代半ばから昭和60年代初頭にかけ、学校教育施設を中心に整備が進められた経緯があり、その結果、本市の保有する公共建築物面積の約半分が学校教育施設でもあります。そんな中、いち早く小・中学校25校全ての耐震化工事を終わらせている施策展開には敬意を表するところであります。
 平成25年11月、政府はインフラ長寿命化基本計画を策定し、国と地方が一丸となって、全てのインフラについて戦略的な維持管理、更新等を推進することと定めました。先ほどの本市の公共施設等総合管理計画もこの流れの一環でありますが、その政府のインフラ長寿命化基本計画においては、個別施設ごとの長寿命化計画をおおむね2020年(平成32年)ころまでに策定する目標を掲げ、施設管理者に依頼したところであり、当然ここには学校施設も入ることになります。
 これにあわせ、文部科学省も、平成27年4月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を、そして、平成29年3月に学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を公表し、地方公共団体に対し、おおむね平成32年ころまでに学校施設の長寿命化計画の策定を要求しており、本市も策定する必要があると思いますが、本来であれば、これは単なる学校施設というハードの老朽化のみの問題ではなく、1点目の質問にもありますように、まさに地域全体の問題であり、今後の各務原市コミュニティー、いわゆる近未来の各務原市の人口の流れを左右する一番の基盤となるものであります。そう考えますと、平成32年までには余りにも時間がなさ過ぎます。
 そこで、私から提案したいことは、平成32年ころまでに学校施設の長寿命化計画を策定することを前提に、まずはこの三、四年の間に地域の方々を巻き込んで議論する、対話をする環境づくりをしてはどうかということです。策定主体は教育委員会となるのでしょうが、何も最初から100点満点の学校施設の長寿命化計画をつくる必要はなく、策定に至る過程が大切であると考えます。例えば小中一貫校の議論であるとか、場合によっては廃校しない統合の議論であるとか、人口減少時代に突入した今、本市の教育のあり方を改めて考えるチャンスと捉え、現在でも良好と言われている本市の教育環境をさらに継続し、そして、さらに発展させるよう、地域の歴史、多くのアルバムを残してこられた地域の皆様と、市民の安全・安心を守るためのルールに精通した行政、教育のスペシャリストであります教育委員会、そして我々議会が一緒になって議論、検討していくべきではないでしょうか。とは言いましても、改めて考えますと、学校のあり方をめぐる議論はかなりの難題であることには間違いありません。しかし、私たちは腹をくくる時期に来ています。
 そこで、2点目にお伺いします。
 国が平成32年ころまでに策定を要請している学校施設の長寿命化計画の策定について、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 川嶋議員の人口減少時代における地域と学校のあり方につきまして、1点目は私から、2点目は事務局長のほうから答えさせていただきます。
 1点目の地域の核である学校のあり方について、2期目に入った浅野市長の現時点での考えについて、私から答えさせていただきます。
 平成27年12月議会の川嶋議員の質問、今後起こり得る人口分布変動に対する学校施設のあり方はの答弁の中で、浅野市長は最後に、学校はいつまでもあり続けなければならない。そのために最大限の努力をしていかなければならないと締めくくっております。このことを念頭に置き、以下お答えいたします。
 初めに、市内の児童生徒数の推移でございます。
 市全体の児童生徒数のここ9年間の推移は、小学生が平成22年度をピークに834人減少、中学生は平成25年度をピークに130人の減少をしております。小・中学校全体では平成22年度をピークに801人の減少となり、ほぼ現在の那加第一小学校の児童数に匹敵いたします。7年間で同規模の学校が1つなくなったということになります。平均しますと、毎年115人ほどの児童生徒が減少しております。
 しかし、学校ごとに見てみますと、17校のうち3校は今年度児童数がふえております。ここ数年間は増加傾向にあります。今年度、20人以上減少しました2小学校につきましても、今後数年間は小幅に増減を繰り返しながら、横ばいに近い緩やかな減少をしていく傾向にあります。
 少子化の進行により、総じてゼロ歳から14歳の年少人口が減少し続けていると言われておりますが、地理的な要因や地域の実情などにより地域差が生じることは必然であり、市内においても同様に考えられます。
 こうした背景のもと、万が一小・中学校が極端に小規模化した場合には、教育条件への影響が出たりすることも当然懸念されます。著しい小規模化によるデメリットとメリットには、主に次のことが上げられます。
 デメリットとしては、人間関係が固定化しやすく、気持ちの切りかえができにくい。運動会などの集団行事の実施の制約により教育効果が低くなる。授業で多様な考えが引き出しにくくなり、協働的な学習が弱くなる。部活動の種類が限定されるなどが上げられます。
 一方、メリットとしては、意見や感想を発表できる機会がふえる。一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな生徒指導ができる。一人一人がリーダーを務めるチャンスがふえる。異学年の学習や交流が組みやすく、機動的に行うことができるなどが上げられます。
 また、学校の著しい大規模化にも小規模化と裏腹のデメリットとメリットが存在いたします。
 こうしたことから、議員御指摘のように、地域ごとに将来の学校のあり方を検討していくことは大切なことになると考えられます。各小・中学校区において、人口の地域的な偏在が加速化することも予測され、人口のあり方を論議するためには、今後10年以上の各小・中学校の児童生徒数の動向などを踏まえ、教育条件への影響や教育効果、地域への影響などの分析が必要になると考えられます。
 次に、学校の適正規模についての考え方でございます。質問の後半でも触れられた内容です。
 学校規模の標準につきましては、議員もおっしゃられたように、12学級から18学級が標準とされております。しかし、この目安に加え、学年単学級の場合の学級規模、学校全体の児童生徒数、中・長期的な児童生徒数の予測、児童生徒の学習状況、規範意識の育成の状況などを踏まえて、総合的な判断をすることが望ましいとも述べております。また、学級規模の標準は、特別の事情のあるときはこの限りではないとされ、弾力的なものであり、実際の判断については、地域の実情に応じ、きめ細かな分析に基づいて行わなければなりません。
 学校規模の適正化や、それが困難である場合の小規模校の充実策に関しては、小規模による教育課題が目前に押し迫ってからではなく、10年、20年先を見通しながら、今から保護者や地域住民の話題にしながら、丁寧な対話を通じ、合意形成を図りつつ、地域の実態を踏まえた対策や方針を定めていくことが重要だと考えております。
 その1つの方策として、これから推進しようとする中学校区コミュニティ・スクール(学校運営協議会)が考えられます。保護者や地域住民、教職員とともに学校経営に参画するコミュニティ・スクールは、例えば小規模学校の特性などの課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させることを可能にするものであり、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりにもつながるものです。こうした取り組みは、学校教育の充実のみならず、地域全体の活性化にも資するものと考えております。
 今後、学校規模の適正化に関して検討する必要が生じたとき、教育的観点として、児童生徒の教育条件をよりよくする目的で行う。地域コミュニティーの核としての学校の性格や地理的要因、地域の実情等に配慮する。小規模な学校を存続させるか統廃合するかなど、活力ある学校づくりをどのように推進するかは地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく判断をする。この3点を基本的な考えとし、単に児童生徒数の減少や経費削減という側面だけを捉えるのではなく、各学校の特色ある学校経営や教育課程の編成などを十分に考慮するとともに、地域とのかかわりや歴史的経緯、地域や保護者の皆さんの要望などを極力尊重しつつ、総合的に判断し、また同時に学校施設の複合的な活用を検討し、地域に根差した学校施設の機能強化を図る必要もあると考えております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 私からは、2点目の学校施設の長寿命化計画の策定について、どのように考えるかにお答えさせていただきます。
 平成28年度に策定した各務原市公共施設等総合管理計画では、中・長期的な児童生徒数を注視しつつ、教育環境の向上と教育諸条件の改善の観点から学校規模の適正化について検討するとしています。また、学校の再編が必要となる場合には、保護者や地域の意向を十分に踏まえながら検討することになっています。
 今後は、上位計画である総合管理計画を念頭に、個別計画である学校施設の長寿命化計画を平成32年度までに策定します。そのため、平成30年度に校舎の老朽化調査等を実施し、平成31年度に維持改修更新計画を検討する予定です。
 議員御指摘のとおり、人口減少時代の中、地域の核である学校、そして地域と学校のあり方について、この学校施設の長寿命化計画の策定は改めて地域社会全体の問題として考える絶好の機会であると考えます。
 長寿命化計画策定の過程において、学校規模の適正化や適正配置の方向性の検討と並行して策定する必要がありますので、保護者や地域の皆様と対話を重ね、御意見をしっかりとお聞きしながら、10年先、20年先の未来を見据え、計画の策定に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 川嶋一生君に申し上げます。質問時間の残りが少なくなっておりますので、質問は簡潔に願います。
 20番 川嶋一生君。
◆20番(川嶋一生君) この問題は、私たち、逃げることができない問題ですので、オール各務原で立ち向かっていきたいというふうに思っております。
 続きまして、3点目でございますが、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルオープンに向けた準備状況についてですが、来る3月24日まで残り1年を切った中、昨年11月から公開されている収蔵庫展示の状況を来館者の感想を踏まえてお答えください。
 2点目に、リニューアルオープンに向けた現在の準備の進捗状況をお聞かせください。
 3点目に、リニューアルオープンを大きくPRしていくための今後の計画についてお答えください。
 以上3点お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部参与 平野昌彦君。
  (産業活力部参与(航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱) 平野昌彦君登壇)
◎産業活力部参与[航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱](平野昌彦君) 航空宇宙科学博物館につきまして、3点御質問をいただきました。
 まず、収蔵庫展示の状況及び来館者の感想についてでございます。
 博物館の収蔵庫展示につきましては、昨年秋から公開を始めておりまして、これまでに約2万5000人もの皆様にお越しをいただいております。来館者は近県だけにとどまらず、関東、関西、遠くは熊本や福岡などの遠方からもお越しいただいております。
 収蔵庫での展示内容につきましては、川崎重工業の皆さんの御尽力で修復されました飛燕を中心に据えまして、新たに製作した航空機シミュレーター、H−?ロケットのエンジン、宇宙飛行士、山崎直子さんが搭乗されたスペースシャトルにまつわる実物の資料などがございます。収蔵庫という限られたスペースではございますが、非常に見応えのある内容になっているものと考えております。
 展示をごらんいただいた皆さんからのアンケートでは、「組み立て前の飛燕を見る最後のチャンスだと思い、楽しみにしてきた」「シミュレーターでリアルな模擬飛行体験ができて、よかった」「スタッフの説明がわかりやすかった」などの御感想をいただいております。
 一方で、アンケートの中では、「展示物を360度全部の方向からじっくり見てみたかった」「写真撮影にも配慮した配置にしてほしい」「飛燕の情報をもっと詳しく知りたい」など、今後の展示の参考とすべき御提言もございました。
 現在の収蔵庫展示は、リニューアルオープンの準備のため、本年11月中旬をもって終了する予定ではございますが、来館者の皆様の御意見はリニューアルに向けた御期待でもございますので、今後の展示の内容に踏まえてまいりたいと考えております。
 続きまして、2つ目の御質問、博物館リニューアルの現在の準備状況につきまして、大きく建築工事と展示製作に分けてお答えをいたします。
 まず、建築工事につきましては、本年11月末に本館の工事の完了を目指しております。先月、5月末時点での工事の進捗率は45%となっておりまして、工事はほぼ計画どおり進んでおる状況でございます。
 現在、博物館にお越しいただきますと、現場では増築する部分の柱組みが既に建ち上がっておりまして、遠目からではございますけれども、リニューアル後の博物館のスケール感を感じていただくことができるものと存じます。
 次に、展示製作についてでございます。
 実物大で製作することになります零戦や惑星探査機はやぶさ2号機などにつきましては完成までに時間を要することから、既に本格的な製作に取りかかっております。
 さらに、そのほかの準備といたしまして、博物館の正式名称が新しくなることに伴いまして、道路に設置されております看板も書きかえていく予定でございます。また、新しい名称のもとで愛称とロゴマークの選定も進めております。愛称には837件、ロゴマークのアイデアには1492件の御応募を全国からいただいております。間もなくその結果も発表する予定でございます。
 さらに、博物館の魅力づくりの重要な要素とも言えますグッズの開発も進めております。館内のショップで売り出していくオリジナルグッズや土産品の開発にも取り組んでおりまして、お越しいただいた皆さんに博物館を満喫していただけるよう、さらに準備を進めてまいります。
 次に、3つ目の御質問、博物館をPRするための今後の計画についてでございます。
 リニューアルオープンに伴いまして、博物館を広くPRしていくことは、オープンに向けた機運醸成、安定的な集客につなげていくという上で非常に重要であると考えておりまして、来年3月末のオープンまでの準備の工程の中でさまざまなPRや広報を展開してまいります。
 まず最初に、イベントによるPRでございます。オープンまでの準備作業を活用したイベントを計画しておりまして、例えば本年の冬ごろになりますが、現在、本館工事の終了後に仮設テントに保管しておる飛行機を館内へ移動させることになっております。この作業に子どもたちに参加してもらう計画ですとか、大型の展示物を館内に設置する際に、その作業の模様を公開することなども検討をしております。
 次に、来館を促すための直接的なPRも実施してまいる予定でございます。具体的に申し上げますと、遠足や社会見学などの学校活動で博物館を活用していただくために、市町村教育委員会を職員が個別に訪問をしましたり、旅行代理店やバス会社を訪れまして、観光ツアーの行程に博物館を組み込んでいただくことで来館者の増加につなげてまいりたいと考えております。
 また、各家庭に配布されるフリーペーパーを活用しまして博物館に関する記事を掲載することで、岐阜県内や近隣地域の御家庭へ直接PRするようなことも考えてまいりたいと考えております。
 さらに、新しくなった博物館を県外の皆様にも広く知っていただきますために、SNSを活用した広報やマスメディアを使ったPRも有効であると考えております。テレビ番組やラジオ番組、航空に関する専門の雑誌などで博物館を取り上げていただくよう働きかけをいたしまして、全国からの集客にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 18番 横山富士雄君。
  (18番 横山富士雄君質問席へ)
◆18番(横山富士雄君) 18番、市議会公明党、横山富士雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく3点質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
 1点目、赤ちゃんや乳幼児を持つお母さんの防災対策について。
 5月9日、総務常任委員会管外視察として福島県須賀川市にお伺いし、内陸部における防災対策について学んでまいりました。
 各務原市と同じ内陸部にあり、東日本大震災では震度6強の巨大地震によって甚大な被害を受けられました。この震災によりとうとい市民の生命が奪われたほか、市全域において建物の倒壊や損壊、道路や上下水道の損壊等、大きな被害が発生し、市役所庁舎が甚大な被害を受け、倒壊の危険性により使用できなくなり、市体育館に対策本部を設置して対応するとともに、福島第一原子力発電所事故などの影響への対応も加わりながら、その中、全力で市民の皆様への的確な情報提供と復旧・復興をされた状況を伺いました。さらに、須賀川市東日本大震災の記録「あの日を忘れないために」をいただいてまいりました。各務原市総合防災対策のために参考にさせていただきます。
 さて、平成28年、熊本地震の発生を踏まえ、大きな地震の後に引き続く地震活動のさまざまな事例に対応可能な防災上の呼びかけを行うための指針として、平成28年8月19日に地震調査研究推進本部地震調査委員会から、「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」が公表されました。比較的大きな地震が発生すると、その近くで最初の地震より小さな地震が続発します。この最初の大きな地震を本震、その後に引き続き起こる地震を余震といいます。また、このような地震活動のパターンを本震−余震型といいます。震源が浅い大きな地震は、ほとんどの場合、余震を伴い、余震の起きる場所を余震域といいます。本震発生後から1日程度までの余震域は、本震で破壊された領域、震源域とおおむね一致しますが、余震域はその後だんだんと広がっていく場合があります。
 大きな余震が発生した場合についてはいつでも避難できるように、ふだんから防災用品などを確認し、家族と避難場所について話し合っておくことが大事です。家屋の耐震性に不安がある場合や、小さな子ども、お年寄り、身体の不自由な方がいる場合は、余震に備えてあらかじめ安全な場所に避難しておくことも考えられます。
 東日本大震災から6年と3カ月が過ぎました。各務原市は幸いなことに大きな自然災害に遭遇しておりませんので、被害を受けられた他市の状況をお伺いしながら災害対策を進め、防災・減災にさらに力を入れなければならないと考えます。
 いつ大きな地震災害に遭うかわかりません。大きな地震だけでなく、台風や大雨などによる災害は毎年のように起こっています。いざというときに慌てないためにも、備えあれば憂いなし。防災対策として非常食の用意もきちんとしておきたいです。非常食を買って、ストックはしたけれども、しまい込み過ぎて、取り出すのが大変な場所に。気がついたら賞味期限を過ぎていたなんていうことはありがちです。
 先日、我が家でも災害時避難袋の確認をしました。東日本大震災の後にそろえたものでしたので、本年4月と7月に賞味期限を迎える食品がほとんどでした。それぞれ内容量が1.5人分と表示されていて、おかゆ、肉ジャガ、煮込みハンバーグを食べてみましたが、1人分にも足らない量でしたが、味はまあまあでした。食べてみて感じたのは、いざというときに有効に役立てるために、備蓄用非常食は消費しながら買い足していかなければならないということです。特に缶詰や乾物などのいかにも非常食というものは、いざというときに子どもや孫たちが嫌がって食べないことがあると思います。ふだんから食べなれているものなら、非常時でも食べてくれます。また、しまい込んでいる間に賞味期限が切れていたなんていうことも防げます。非常時にも食べられる食品という位置づけで、家族が1週間程度必要な食材をふだんからストックして、使いなれておくことが大切です。この方法をローリングストック、循環備蓄と言うそうです。特に小さな子どもさんや赤ちゃんのいる家庭にはなくてはならないものがたくさんあります。0歳から1歳、2歳から5歳くらいまでは半年、1年で食べ物が変わり、欲しがるものが変わります。非常食の中には子どもが余り好んで食べてくれないものもあったりします。非常時に子どもに無理やり食べなさいと言ってもかわいそうです。それを知るためにも、ローリングストックでお弁当がわりに非常食を持って、子どもたちと防災ピクニックに出かけて食べてみることも必要だと思います。食べなれないものを非常食にするより、子どもが食べられるものを選んで非常食にしておくことはとても大切なことです。
 また、実際に非常食を食べておくことで、必要なものや新しいアイデアなどが浮かんでくるかもしれません。ふだんは食べないでとっておくような非常食をストックさせておくのももちろん大事ですが、赤ちゃんがいる家庭は、ミルク缶など、日常生活で使っているものを余分に買っておくなど、なるべく保存のきくものを多目に買っておく対応も大事です。
 ところで、小さな子どものいる家庭では、一般的な防災対策だけでは十分に子どもを守ることはできないと思います。住宅形態、家族構成、御自身の体力など、防災はその御家庭に合った独自の備えを講じる必要があります。大切なのは子どもの目線になることです。大人には低い位置と思っていても、棚の上のものが子どもにとっては頭を直撃する位置にあることも忘れてはいけません。小さな子どもがいる場合、体の守り方、避難方法、持ち出し品などをしっかり考えておく必要があります。
 それは、自助として、ふだんからいつも、もしものときにはと考える習慣が必要です。もしものときを考えるきっかけとして、9月には防災の日があります。各務原市総合防災訓練の日もあります。こうした日を中心に、子ども館において、災害時の備蓄用非常食ストック商品の展示、持ち出し品のチェックリスト、また非常食や小さな子どもさんや赤ちゃんのいる家庭で最低限必要なものを入れた非常持ち出し袋の重さを体験するコーナー等を設置して、防災対策の啓発をしてはいかがでしょうか。さらに、小さな子どもさんがおられる御家庭を中心とした防災ワークショップの開催ができるとよいと考えます。
 伺います。災害時に最も弱い赤ちゃんや乳幼児を持つお母さんの防災対策の心得について、市はどのようにして啓発活動をされますか。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 横山富士雄議員の御質問、赤ちゃんや乳幼児を持つお母さんの防災対策について、市はどのように啓発するのかについてお答えいたします。
 横山富士雄議員もおっしゃったとおり、乳幼児がいる御家庭では、災害時のために年齢に応じた食品や用具などを備えておくことは大変重要なことであります。例えば乳児であれば、ミルクや離乳食、幼児であれば、かたさや大きさなどに配慮した食品、さらに調乳用具や幼児用食器、移動のためのだっこひもなどを備えておきたいものです。また、子どもの成長は非常に早いことから、短い期間で備蓄品の見直しも必要です。
 現在、市では、母子健康手帳交付時に、「災害時の赤ちゃんの安全対策と防災用品」という項目で準備しておきたいものが掲載されたパンフレットを配付し、啓発に努めております。
 今後はさらに保護者の方に意識を高めていただくために、まずは年齢に応じた備蓄品、持ち出し品等のチェックリストを作成し、ホームページへの掲載や乳幼児健診などで配付し、啓発を図ってまいりたいと思います。
 また、パンフレットやこのチェックリストを活用した講座の開催についても検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 18番 横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。
 前向きに検討していただけるということで、考えるための啓発活動としていろんな方法があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。
 企業の人材確保支援体制の確立と技術者育成、市内企業への就業支援について。
 地域のものづくり産業の振興と人材育成は大変に重要な課題であります。産業活力部内に企業人材全力応援室が誕生し、地域で育った若者の地域での就職を促す地育地就の事業として、各務原市内の企業に就業していただくための戦略が現在進められています。
 岐阜工業高等学校は、4月19日、モノづくり教育プラザを開設し、4月26日に各務原市と地域ものづくり産業の振興と人材育成を目指す連携協定を締結いたしました。生徒の各務原市内企業の見学、デュアルシステム(長期インターンシップ)、航空機関連企業での実習受け入れ、来春開設予定の同校の航空機産業関連学科の支援協力が行われると報道がありました。
 生徒の4人に1人が各務原市内の在住者であることから、連携により学びの場を提供するとともに、技術者育成と市内企業への就業を促進する狙いと言われています。
 江口校長は「技術者育成へ企業と連携して学べる意義は大きい」、浅野市長は「地域の産業を理解してもらい、担い手になってほしい」と話されました。
 5月31日には、各務原市と大分市にある日本文理大学と航空宇宙産業を担う人材育成と学生の市内企業へのUターン就職を促進するための連携協定が締結されました。報道によりますと、連携協定では、同大学が工業高校を中心に県内の高校生を対象に特別推薦枠を来春から設ける。入学金免除等の優遇措置も検討しており、県内高校生の同大学への進学を促すと同時に、卒業生の市内企業へのUターン、Iターン就職につなげる仕組みを構築する。また、協定書の締結式では、菅学長は「地域産業の活性化のために県域を超えた遠隔連携を成功させたい」、浅野市長は「人材確保が大きな課題となっているものづくり産業にとって大きな力となる」と期待を寄せたと述べておられます。
 そこで、各務原市と岐阜工業高等学校、各務原市と日本文理大学の連携協定についてお伺いいたします。
 1点目、岐阜工業高等学校とは今までも連携はされてきたと思いますが、今、この時点で連携協定を締結した意義と狙いは。また、市内企業への就業をどのようにして促進するのか。
 2点目、日本文理大学との連携協定の具体的な内容は。
 3点目、日本文理大学卒業生をどのように市内企業へのUターン、Iターン就職につなげるのか。
 次に、日本学生支援機構等の奨学金を借りている学生の卒業後から始まる奨学金の返済は経済的に負担であります。そのため、奨学金返済の補助は、若者の経済的な自立を促すことはもとより、UIJターン促進、雇用対策、企業誘致にも非常に有効であると判断され、奨学金返済の補助を取り入れた大学生等奨学金制度があります。
 岐阜県にも清流の国ぎふ大学生等奨学金制度がありますが、県外大学等に進学して、将来的に岐阜県に戻り、岐阜県で活躍する意思がある方に貸与するとともに、県内での就業等を条件に返還金を免除するもので、進学する前に申し込みをする制度であります。県内に在住する人が県内に戻ることが前提です。
 さて、UIJターンでの就業者の確保促進とともに、県外出身者の市内企業への就業の促進も大切です。県外出身者が市内の企業に就職した場合、奨学金返還金を助成する制度を創設する自治体がふえつつあります。卒業とともに奨学金を返済しなければならない若者が県外から市内企業に就職する際、就業支援として奨学金返済支援制度の創設を市と市内企業とで考えることも必要と考えます。
 そこで、伺います。4点目、他府県から本市に就業する若者への就業支援のお考えをお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 市議会公明党、横山富士雄議員の質問、4点ほどお尋ねでございますので、順に答えさせていただきます。
 まず1点目、岐阜工業高校との連携はしてきたけれども、これからといったところかと思います。
 県立岐阜工業高等学校には本市内の中学校出身者が多く学んでおります。生徒の4人に1人が本市内中学校出身者という状況であります。
 また、岐阜工業高校は、全国で唯一航空宇宙産業を担う人材の育成を主題として、昨年度から文部科学省のSPH(スーパー・プロフェッショナル・ハイスク−ル)の研究指定を受けて教育活動を展開しているところで、今年度が2年目となります。
 この教育環境を整備するに当たり、岐阜県商工労働部が本年4月にモノづくり教育プラザを開設し、本格的な航空宇宙産業の人材育成がスタートしたところであります。さらに、平成30年からは航空機械工学科を設置する計画もあると伺っております。
 このような状況から、航空宇宙産業が市の基幹産業の1つである本市としては、岐阜工業高校生徒たちの航空宇宙産業に関する学びの場として市の施設や設備を提供するとともに、市内企業でのインターンシップ受け入れや企業実習等、同校の取り組みを支援することで、そこで学び育った生徒の視野を広げ、市内企業への就職を促すためのベストなタイミングであると判断し、このたび、連携協定を締結する運びとなったところであります。
 連携協定の締結により、伝統と実績のある工業高校との間でパートナーシップを構築することができ、市内に工業高校を有していない本市にとって大きな力を得ることができたことが今回の連携協定締結の意義の1つであると考えております。
 また、岐阜工業高校と市内企業とのつながりを深めることを目的に、同校教員による市内企業の見学や経営者との懇談会の開催なども順次行っていく計画であります。
 これら一連の活動を通じ、市内企業と岐阜工業高校との教育活動・就職活動に関するパイプをつくり、そして太く成長させていくことが市内企業への就業支援につながるものと確信をしております。
 続きまして、日本文理大学の件であります。
 2点ほどお尋ねでございますが、関連がございますので、あわせて御答弁をさせていただきます。
 日本文理大学との連携協定では、航空宇宙産業等のものづくり産業を担う人材の育成を柱に、ものづくり産業の振興やものづくり教育等の分野で協力し、相互の発展を目指すことを目的としております。
 その内容といたしましては、航空宇宙産業及びものづくり産業を担う人材の育成に関する取り組み、航空宇宙産業及びものづくり産業の振興に関する取り組み、ものづくり教育の推進に関する取り組み、学生の就職活動の支援、UIJターンの推進に関する取り組みなどを大学との協働で行うことであります。
 そのための具体的な取り組みといたしましては、航空宇宙産業に興味があり、将来その職につくことを目標とする高校生で4年生大学への進学を希望する生徒の日本文理大学への進学を促すこと。日本文理大学で学んだ後、市内の航空宇宙産業を中心としたものづくり産業の担い手として、Uターン就職をする仕組みを構築すること。学生の市内企業の見学やインターンシップの受け入れを促進すること。大学が開催する学内での企業勉強会へ市内企業に参加いただくこと。市内企業の情報を学生へ提供、そして周知することに協力いただくことなどであります。
 日本文理大学も当協定が地域を超えた初の遠隔連携事業であり、両者が抱える課題の解決だけでなく、双方の発展に資するものとして大きな期待を寄せておられるところであります。
 このような取り組みにより、市及び市近隣から日本文理大学に進学した学生の市内企業への就職促進や、さらに他県出身の学生の市内企業への就職促進につなげてまいりたいと考えております。
 最後になります。他府県から本市に就業する若者への就業支援についてでありますけれども、本市では、他府県等、県外で学んでいる学生の市内企業への就職を促進するための事業として、これまでも東京、京都、名古屋の3会場において、岐阜県地域しごと支援センターが主催をいたします岐阜県の企業・自治体合同ガイダンスへ出展し、市及び市内企業の広報活動を展開してきたところであります。昨年度は3会場で、県内外の出身者を含めて93名の来場者がありました。当面このように県外へ職員が出向いて、その地域で学んでいる学生への市内企業の情報提供を行うことや、雇用確保広域展開事業で得られた情報を市内企業に提供するなどして、県外で学ぶ学生への就業支援を行ってまいります。
 なお、奨学金の返済支援制度につきましては、移住・定住促進施策としての効果はもちろん、優秀な人材の確保と社員の定着を狙った取り組みの1つであるとは考えますが、国全体で奨学金の制度設計が大きく見直され始めているということから、今後も他自治体の事例を含め、情報収集に努めるとともに、企業との連携方法などについても引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 18番 横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。
 ものづくり産業振興と人材育成は各務原市において大切な課題であり、今後の各務原市の発展を決める大切な施策となってくると思います。すぐさま結果が出るものではないと思いますが、今後とも各企業、各大学等とのさらなる連携協定を進めていただいて、各務原市の一層の発展をよろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目の質問に移らせていただきます。就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について。
 就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。これまでは、小学校新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、国の補助金交付要綱で国庫補助の対象は小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としているため、その費用は入学後の支給になっていました。
 今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校2万470円から4万600円、中学校2万3500円から4万7400円にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。
 文科省からは、この改正に合わせて、平成30年度からその予算措置(補助率2分の1)を行うとの通知がなされたところであります。
 今回の補正予算案で、教育支援費として準要保護児童生徒援助費に係る所要額が倍増する補正案が計上されています。要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されています。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、本市においても判断していくことになりますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。
 具体的には、就学援助における準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正が必要となるが、教育委員会の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 横山富士雄議員からの、就学援助における新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についてにお答えさせていただきます。
 平成29年3月31日付の文部科学省通知により、要保護児童生徒援助費補助金に関する要綱の一部が改正され、新たに小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるようになりました。
 これを受け、本市においても、準要保護児童生徒に対し新入学児童生徒学用品費の入学前支給ができるよう準備を進めてまいります。
 予算については、9月議会で補正予算を上程させていただく予定でおります。あわせて、支給の申請、認定等、具体的な方法につきましては、近隣市町の状況も参考にしながら市の支給要綱等を改正し、対応してまいります。
 支給時期につきましては、入学前に入学準備ができるように、新中学1年生に対しては、現在、準要保護児童に認定されている方へ1月末に支給できるように、新小学1年生に対しては、秋に行う就学時健診等で周知し、年内期限までに申請された方へは、認定後、1月末に支給できるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 18番 横山富士雄君。
◆18番(横山富士雄君) 明確な御答弁ありがとうございました。
 どの家庭でもランドセルを背負う新1年生の姿はまぶしく、ほほ笑ましい姿として映ります。この対象になる子どもさんをお持ちの御家庭のお母さん方の喜ばれる顔が目に浮かびます。確実に進めていただけるようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) これより午後1時10分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時11分
○副議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番 吉岡健君。
  (19番 吉岡健君質問席へ)
◆19番(吉岡健君) 議長にお許しをいただきましたので、改選後初めての登壇をさせていただきます。
 まずは、市長、先日の選挙、お疲れさまでございました。先ほど川嶋議員が質問されましたとおり、志高く、そして15万市民のためにしっかりと対話を重ねながら、まちづくりを進めていただきたいなというふうに思います。
 最後に述べられました誹謗中傷の部分、非常に感慨深いものがございました。時々国会中継を見ておりましても、言いにくいんですが、非常に個人攻撃、誹謗中傷が多くなってきている。また、ネット社会でも非常に個人攻撃といいますか、誹謗中傷というものが蔓延している部分がございます。非常にこれはゆゆしきものであるなあというふうに感じているところでもございますし、これ、あかんでというふうにも思っております。そういう部分に負けないように、一生懸命お互いに頑張っていきたいなあ。そして、15万市民、少しでもそういうことがわかってくれるまちづくりにしていきたいなあと。それが市長が言われている優しさという部分にもつながると思いますので、負けずに一生懸命頑張っていきましょう。
 それでは、質問に移りたいと思います。
 通告に従いまして質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1点目、子どもたちの運動離れへの取り組みにつきまして質問させていただます。
 全国的に子どもたちの運動能力の低下が課題となっています。視察でお世話になりました八王子市におきましても御苦労されているようで、小学生ではボール投げ、中学生におきましては上体起こし、反復横跳びで顕著に全国平均より低い数字となっており、これの解消策を模索中でもあるそうです。また、運動に対する考え方調査では、学年が高くなるにつれて、好き嫌いより、苦手だ、不得意だという回答が多くなり、特に女子中学生では部活動未加入率が高くなっている現状で、これまた解決策を模索中だそうです。
 これらの調査結果に基づき、1つ目、幼少期から運動に親しみ、体を動かすことが好きになる取り組み。2つ目、家庭で歩いて出かけることを奨励している。その効果も徐々にあらわれつつあるそうです。
 我々が幼少期のころは、学校が終わったら、空き地などで野球くらいしか過ごし方がなかったと思い起こしていますが、なぜこのような状況下にあるのかなということを少し考えてみました。考えられる要素は、1つ目として、経済の発展による生活スタイルの変化かなあ。2番目、屋内で過ごす時間の増加により、運動する時間が減少しているなあ。3点目、空き地の減少や公園の利用制限などによる自由に遊び運動できる空間の減少かなあ。4点目、少子化による遊び仲間の減少などが上げられるんではないかなあと。これらが子どもたちの運動離れに結びついているのではないかなあというふうに考えられています。
 保育及び教育現場におかれましては、運動離れ、運動不足の解消に向け、さまざまな御努力をなされているとは思いますが、現状と課題、今後の工夫について紹介をいただきたいと思います。
 次に、自由に遊び運動できる空間の減少につきまして、身近な空間、公園を視野に質問をします。
 八王子市でも、ボール投げ能力の低下は、投げることができる空間が少ないという実情から、ボール投げを親しみやすくするための空間確保、公園などでの禁止解除など、庁舎内の横断的な取り組みが行われています。
 各務原市におきましては、手続をしての空間につきましては、運動公園やスポーツ広場などの整備が進められておりますので、気軽に運動、そして遊びができる空間整備として、身近な空間であります公園の利用・環境の整備を実施してはと考えます。ボール遊び禁止などの規制撤廃やボールなどの飛び出しを抑制するフェンスの設置、遊び機会を促すバスケットボールゴールの設置など、自由に遊び運動できる空間整備が必要ではないかなあと感じております。
 公園でのキャッチボールにつきましては、事故の観点から困難である。バスケットボールのゴールにつきましては騒音問題などが発生するので、自治会申請に基づいて対応したいという答弁が来るんではないかなあと推測をしているところではございますが、体を動かすことが好きになる原点とも言える、自由に、そして気軽に体を動かすことができる空間整備につきまして、考え方をお伺いしたいと思います。以上2点、よろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 私からは、1つ目の運動離れ、運動不足の解消に向けた取り組みのうち、幼児期の保育所、幼稚園での取り組みについて答弁をさせていただきます。
 保育所や幼稚園では、保育所保育指針や幼稚園教育要領に基づき、自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとすることを狙いとし、年齢発達に合わせた運動遊びを行っています。
 また、各園が年間を通じて神経系に視点を置いたコーディネーショントレーニングなどを計画的、継続的に取り入れることにより、運動能力の向上を目指しています。そのほかにも、曲に合わせて体を動かすリズム遊びを行っている園や、跳び箱や鉄棒などを利用したサーキット遊びを行っている園などがあります。子どもたちが楽しそう、やってみたいと思える運動遊びを各園で工夫し、結果ではなく、過程を認めることで、運動遊びへの意欲的な姿を引き出しています。
 議員御指摘のように、生活スタイルの変化などにより、ますます子どもたちの運動能力の低下が危惧されることから、さまざまなスポーツに触れ合える機会を取り入れるなど、今後も楽しく体を動かすことに力を入れ、運動好きな子の育成に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 吉岡議員の、子どもたちの運動離れへの取り組みの教育現場での取り組みについてお答えいたします。
 子どもたちの運動離れ、運動不足の解消のために、学校教育においては、体育の授業や休み時間の遊びを通じて運動好きな子どもを育てること、また気軽に運動に取り組める環境を整えることの2点を特に大切にしております。
 小学校学習指導要領、体育科の目標には、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てることが示されております。特に低学年においては、マットや跳び箱などの器具を使った運動遊び、簡単なルールで行うボール遊び、またプールでの水遊びなどの学習を通じて、運動の楽しさを味わい、運動にみずから取り組む子どもを育てるよう指導を工夫しております。また、十分な運動量を確保した体育授業ができるよう授業研究にも努めております。
 さらに、市では、水泳、鉄棒、縄跳びの統一カードを授業や休み時間に活用して、子どもたちが運動に親しむ工夫もしております。
 環境整備につきましては、遊具の定期点検を各学校や市で実施し、子どもたちが安心して使えるようにしたり、ボールや一輪車などの運動用具を整えたりしております。引き続き、運動の楽しさを味わい、みずから運動に取り組む子どもたちが育つよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 吉岡議員からの一般質問、私からは2点目の、自由に、また気軽に体を動かすことができる空間整備についての考え方についてお答えいたします。
 自由に気軽に体を動かすことができる空間として、子どもたちにとって最も手軽で身近な空間の1つに公園が上げられます。しかしながら、市内の公園においては、基本的には利用に制限をかけており、その1つに迷惑のかかるボール遊びの禁止があります。この理由は、幼児や高齢者など、ほかの利用者に危険を及ぼす可能性があることや、ボールが建物に当たるなどの苦情が多数寄せられているからです。このため、実際には公園でのボールを使った自由な遊びができなくなっております。
 市としましても子どもたちに伸び伸びと遊んでもらいたいと思いますが、このような理由から、公園の利用に制限をかけざるを得ないのが実情でございます。
 一方で、過去には、公園で自由なボール遊びができるように、地元の小学校PTAが主体となって、公園の近隣住民の皆様と地元自治会の合意を得た上で、市が防球フェンスなどの安全対策を行い、最終的にボール遊びができるようになった公園もございます。
 このように、子どもたちが気軽に体を動かすことができる身近な公園につきましては、子どもたちが自由に遊べる空間を少しでもふやすため、近隣住民の皆様の合意と地元自治会の要望をいただければ、既存の公園を活用した必要な施設の設置や利用制限について、地域の皆様と協議をしてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。
◆19番(吉岡健君) 予測どおりの答弁ありがとうございました。
 教育現場もそうですし、それから保育現場もそうですけど、御努力をされているのはよくわかりました。僕らの子どものころの水を飲んだらばてるとか、力学的なものではなくて、科学的なことがこれからも求められると思いますので、後ほど先生方の働き方改革の話をちょっとさせていただくんですけど、しっかりと研究をしていただければなあというふうにお願いを申し上げます。
 あと、公園のほうですけど、迷惑がかかるという話をされましたけど、その迷惑というのは行政としてやっぱり使わんようにしていただければ、もうちょっと理解も深まるんではないかなというふうに思います。ですが、自治会要望が出ましたら、御努力をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次の質問に移ります。中学校の部活動につきまして質問させていただきたいと思います。
 先生方の働き方改革を考える中で、部活動への負担軽減の議論が加速をして、活動しない日を設定するなどが考えられています。また、先生が配属先の学校で経験したことのない部活動を任された場合、例えば運動部であれば、その種目のこと、ルールを勉強することから始まるなど、より労力は過大となっています。
 先ほどの八王子市におきましても、水泳を教えることができる先生方が少なくなってしまって、学校での水泳検定を廃止した学校もあるそうで、先生方の御苦労は労働時間だけではないと痛感をしております。
 さきの報道で、「北方中学において部活動休養日を導入した」とあり、休日は活動時間を半日以内に、対外試合でも終日にならぬように配慮する。休養日については、平日5日間のうち1日以上、土・日はどちらかが休みと設定するなどの指針がその内容です。
 また、瑞穂市におきましては、社会人に委嘱し、経験や専門知識がない分野の部活動顧問をしている教員のサポートを行うという試みであります。
 ただ、この休養日につきましては、新聞社による生徒さんへのアンケートで、「オフは必要」「リフレッシュができる」と歓迎する回答がある一方、「練習量が減って、ライバル校との力の差が開くのでは」「強くなりたいので休養日は不要」など、不安を抱く率直な回答も寄せられており、非常に難しい課題であると感じております。
 また、外部講師につきましても、「熱が入り過ぎて、行き過ぎた指導にならないか」「報酬の問題」「大会への引率」など、まだまだ課題が多い案件ではあります。さきの報道でも、サッカー部でちょっと手を出したと。そして、その外部講師はやめていただいたというような市町もあるようですが、やはりちょっと熱くなってしまう部分もあろうかと思います。これは熱心にという部分で解釈をしなきゃいけないんではないかなあというふうに思っております。
 幸い部活動が運営できたとしても、子どもさんの授業時間の確保、朝練の自粛、冬場での下校時の安全配慮などで活動の時間的制限が大きくなっております。しかし、中学校におきます部活動は、高校、大学など、将来にわたる競技スポーツ、生涯スポーツへのかかわりという観点で大きな分岐点となり得る導きと経験になると考えています。
 生涯スポーツといえば、数年前の議会質問で、テニスコートがテニス人口を考えた場合、少ないという質問に対する答弁で、学校グラウンドの整備とあわせてコート整備を行うという答弁がございましたので、忘れずに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 話はそれましたが、1点目の質問としまして、部活動に携わっていただく先生方の体制整備について、専門外部講師の積極的な導入など、専門性を高めることも含めて、考え方をお教えいただきたくお願いをいたします。
 次に、少子化対応部分です。個人競技ではこのような課題は浮上しませんが、チーム競技では、人数不足によるチーム構成が不可能、部活動休部といった課題が出てきています。都市部では、学校間の連携により、子どもさんのやりたい競技を実現するための混成チーム編成も取り入れられています。チーム力アップだけのための混成には規制があるようですが、少子化に向けての準備が必要ですし、子どもさんがやりたい、興味ある競技を部活動として打ち込めないことは残念きわまりないことでございます。
 そこで、2点目としまして、少子化に向けて部活動を存続させる、また子どもたちがやりたい競技を部活動として取り組める、そういう体制整備についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
◎教育長(加藤壽志君) 吉岡議員から、中学校の部活動について2点御質問いただきましたので、順にお答えいたします。
 初めに、部活動顧問についている先生の体制整備についてでございます。
 教職員にとって、自分の専門以外の部活動の顧問をすることは、議員の御指摘にもあったように肉体的、精神的に大変大きな負担になる場合もあると考えております。
 そこで、本市では、各学校の要望に応じて外部指導者を配置しております。昨年度は市内8中学校の126の部活動のうち、98の部活動に外部指導者を配置しました。今年度は外部指導者の配置が102の部活動になっております。なお、女子バスケットボール部や男子ソフトテニス部においては市内全ての8中学校において外部指導者が活躍しております。
 このように、競技に熟知した外部指導者を積極的に配置することは、子どもたちが専門的な指導を受け、意欲的に部活動に参加する大きな力になります。また、教職員の負担軽減にもつながっております。今後も子どもたちや教職員のニーズに応えて、スポーツ課の人材バンクの活用も含めて、部活動の充実に取り組んでまいります。
 続きまして、2つ目の、少子化に向け部活動を存続させる施策や子どもたちがやりたい競技を部活動として取り組める体制をということについてでございます。
 本市においても、生徒数の減少に伴い活動メンバーが十分そろわないなどの理由で存続が難しくなる部活動が出てくることを危惧しております。その対策の1つとして、複数校の部活動で合同チームをつくり、大会に出場することが中学校体育連盟の規定で認められております。市内においては、昨年の夏から中央中学校と那加中学校のホッケー部が合同チームを結成し、ことしの夏の大会に出場する予定です。
 また、子どもたちが希望する競技を部活動として取り組むための体制整備については、子どもたちのニーズが多様化してきており、全てのニーズに対応していくことは大変難しいことだと考えております。しかし、水泳や陸上競技などで大会前に臨時的に顧問を置いて大会に出場できるようにするなど、できる限り子どもたちのニーズに応えていけるよう努めてまいります。
 部活動の指導体制の整備については、各中学校の実情やニーズを踏まえながら支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。
◆19番(吉岡健君) 1つだけ再質させてください。
 ニーズの多様化という部分はあるんですが、ニーズ調査というのは、どのタイミングでどのような形でやっておられるんでしょうか。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
◎教育長(加藤壽志君) ニーズ調査についてですが、教育委員会としてはニーズ調査は具体的にはしておりません。ただ、各中学校において、4月、5月の部活動見学や部活動への加入の時期に各学校では捉えていると思います。1年生ですね。恐らく親から、どんなスポーツをやっているかというような申し出が学校にあったりして、そういうものについては学校で配慮できる範囲内で配慮するというふうな仕組みになっているというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。
◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。
 人材バンクを十分活用されて、質的にも、そして量的にもいい指導ができるように努めていただければなというふうに思います。
 あと、ニーズ調査なんですけど、やはり能力が中学1年生から2年生、2年生から3年生になってくると、自分の技術力、体力も大分変わってきますので、そういう部分でいいましたら、初めは陸上をしておったけど、途中からバスケやとか、いろいろ変化すると思いますし、今のオリンピアンなんかも、昔はこれをやっておったけど今はこれやとか、水泳をやっておったけど陸上やとか、いろいろ分かれていきますので、その部分も含めて細かい対応ができればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと。要望をしちゃって済みません。お願いをしたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 ホッケー王国かかみがはらの取り組みにつきまして質問させていただきたいと思います。
 まず、背景について触れたいと思います。
 昭和40年に岐阜県におきまして国民体育大会が開催されました。ホッケー一般女子の部で初優勝を手にして以降、岐阜県におきます歴史が始まりました。一時的な盛り上がりで終わることなく、その歴史を築き上げられ、協会や指導員の皆さんも熱心に取り組みをなされています。一時は学校体育の授業にもホッケーを取り入れられ、子どものころからホッケーに親しむことができるといったホッケー界にはよい環境が整っていました。県立岐阜女子商業高校、現在の岐阜各務野高校が牽引役となり、国民体育大会や高校総体などで活躍。卒業生が各務原市那加にあります東海学院大学や一宮ソニーが有しますソニーHCブラビアレディースでも活躍、オリンピックにも各務原市出身の選手が多く出場するといったすばらしい環境が構築をされております。
 また、当地には国際大会が開催可能な川崎重工ホッケースタジアムを有し、高校総体や実業団、国際大会の開催などで、日本、また世界のトッププレーヤーのわざを目の当たりにできるといった、市民、また関係者にとってもすばらしい環境下にあると感じています。
 各務原市は、総合計画でのキャッチフレーズを「ホッケーの街かかみがはら」から「ホッケー王国かかみがはら」に変更し、東京五輪を3年後に控えて、その意気込みのステップアップに期待をするところが大きくなっています。
 そこで、各務原市とその掲げた目標実現のための取り組みについてお伺いをいたします。
 冒頭にも触れさせていただきましたが、昭和40年に開催されました第20回国民体育大会を契機に、岐阜県のホッケーに対する注目度がアップをいたしました。協会や関係者の御努力により、その勢いは継続をしております。幼少期からホッケーになれ親しんでもらおうと、体育協会主導のもとでのスポーツ少年団の活動、技術的なアップもにらんだホッケー協会指導でのホッケーアカデミーの開催など、地道な活動を継続いただいております。県外も含めました関係者からは、各務原市は行政のホッケーへの協力体制が整備をされているという評価をいただいている中で、「ホッケーの街」から「ホッケー王国」と志をさらに高めたわけであります。大会への助成や大会スタッフのお手伝いのための職員さん派遣だけではなく、これまで以上の施策展開を考えておられることと受けとめております。
 全国的に見ましても、実業団チームがある市町は、相乗効果もあってか、競技スポーツから生涯スポーツに至るまでスポーツが盛んであります。特にトップアスリートと連携をしたイベント開催などでまちの活性化、まちおこしを見ることもできます。そういった部分も含め、各務原市としてチームを持つ、また各務原市が主導してチームづくりを各界に働きかけることも飛び越えたホッケー王国という考え方かもしれませんが、王国づくりの1つの考え方かもしれません。
 そこで、このホッケー王国に向けた今後の施策展開につきまして、また目標とする姿につきまして熱く語っていただきたく、お願いを申し上げます。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 吉岡議員からのホッケー王国かかみがはらの取り組みについて、ホッケー王国と銘打った今後の施策展開はにお答えさせていただきます。
 本市はこれまで、「ホッケー王国かかみがはら」を掲げ、岐阜県グリーンスタジアムの建設誘致を初め、数々の世界大会を開催するなど、さまざまな施策を展開してまいりました。そのホッケー競技レベルは、オリンピアンを数多く輩出するなど、世界でも高いレベルを保っております。ホッケーは各務原ブランドとして世界的にも浸透しつつあります。
 今後も、この秋の市ホッケー協会主管の女子アジアカップ、来年夏の全国高等学校総合体育大会などの開催を支援していきます。
 そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多くの市ゆかりの選手が活躍することを目指し、東京オリンピック・パラリンピックのイギリスのホストタウンに登録しており、今後、合宿地誘致を行ってまいります。
 加えて、選手の競技環境を整えるためにも、岐阜県グリーンスタジアムのトレーニングルームなど、さらなる施設の充実を県に要望しております。
 本市の現状において、選手層の裾野を広げることが重要であり、講習会やイベントを開催し、子どものころからホッケーに触れる機会をつくっております。
 また、企業の御協力をいただき、中学校ごとにオリンピアンによる部活動の指導を行っております。さらに競技力を向上させるためには、学校単位でなく、より広域での選手育成体制の整備と、有能な指導者の確保が重要となります。例えばトップアスリートや優秀な指導者を配置したクラブの設立、育成などを支援することも考えられます。
 今後は、小・中、高校、大学や企業との合意形成と、市・県・日本のホッケー協会との連携組織体制の充実を図ってまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。
◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。
 いかんせん、ちょっとまだ受け身的な部分が多いですので、もうちょっと積極的な部分も打ち出して、これから考えていただければなあというふうに思いますし、競技人口の増加はとても大事だと思います。サッカーにしてもそうですし、野球にしてもそうですけど、やっぱり裾野が広い中からずうっとピラミッド型に上がっていきますので、そういう部分でいったら、競技人口というのは非常に大事ですので、これに努めていただければなあと。御努力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問に移ります。
 災害時に車で避難をされた方々への対応という部分で、熊本市の震災を教訓にという観点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 先日、委員会視察で熊本市を訪れました。視察案件の公共交通を機軸とした熊本型のコンパクトなまちづくりの研修に入る前に、震災直後の熊本市の被害状況などの説明を受けました。そのときに感じた内容につきまして質問させていただきます。
 立て続けに震度7の地震が2回、震度6弱以上の地震が7回、余震が4000回以上も発生したさきの地震で、多くの住宅や公共施設が大きな被害を受けて、11万人にも上る避難者が生まれました。日ごろから万が一の自然災害に備えて、避難所整備などに取り組まれておられたようですが、11万人もの避難者に、広域避難所や指定避難所だけではスペースなどの問題で対応できず、市役所ロビーなども開放されました。また、車で避難されて、車で避難生活を送られている方々の人数把握に苦労をされたとお伺いをいたしました。当然人数把握ができないわけですから、十分なケアに至るまでに時間も要したようです。今はその影響も少し落ちつきを取り戻し、復興をまちの最重点課題として、その歩みを進めつつあります。
 現在、各務原市は年に1回、内陸型地震の発生を想定した防災訓練を実施しております。徒歩での一時避難所までの避難、そして食料や水などの配布など、単位自治会をくくりとした計画、そして訓練が行われています。しかし、熊本市も含めた過去の経験から、それも至らぬおそれがあることが判明をしています。
 そこで、今回の熊本地震で得ることができました自治会単位での避難行動、車での避難者への対応につきまして、考え方をお伺いしたいと思います。
 多くの方々が車で避難をされることがここ最近の地震でわかっています。また、避難所の収容キャパシティーとは違った、さまざまな理由で、車の中での避難生活を送られる、また強いられる方々がおられることもお聞きをしています。そうなりますと、自治会単位でのさまざまな避難行動、また活動が機能しにくくなることが懸念をされます。
 まずは、熊本でもありました安否確認、食料や飲料水の配給が自治会単位では機能しません。次に、物資搬入などの復旧支援スペースとあわせて、駐車スペースも確保しなければなりません。あわせて、エコノミー症候群を初めとした避難者の健康管理も個々の車に訪問しなければならないことも考えられます。
 まだまだ多くの課題があるとは思います。ただ、体制整備を行うことで、車での避難を助長してもいけないとは考えております。ですが、どんなに避難所整備を行っても、車での避難、また車の中での避難生活を送られる方々は出てくると考えますし、そうした状況への対応を考えておくべきと考えます。非常に難しい案件ではありますが、2点につきまして、各務原市の考え方をお伺いします。
 まず1点目は、災害直後の救出や避難誘導など、自治会会員の皆さんの力は重要です。しかし、自治会単位での避難行動や活動には限界があると考えます。その中でのバックアップ体制をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、避難の基本は徒歩でありますが、さまざまな理由で車で避難される方もおられるでしょう。熊本の事例も踏まえて、車での避難者への対応につきましての考え方をお伺いいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 無会派、吉岡健議員の一般質問、熊本市の震災を教訓に2項目ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
 まずは1点目、自治会を単位とした避難には限界がある。そのバックアップ体制はというお尋ねでございますが、平成28年8月に熊本市が出した市政アンケート調査結果報告書によりますと、熊本地震について、74.1%の市民が、余震への不安、家屋等の損壊、ライフラインの機能停止などにより避難行動をとられました。避難場所については、指定避難所が21.3%、指定避難所以外の施設が10.2%、県内外の親戚・知人等の家が13.2%、指定避難所の駐車場に自家用車で車中避難が12.8%、指定避難所以外の駐車場に自家用車で車中避難が26.4%という結果でありました。
 また、避難された方の移動手段としては、車が実に61.3%、徒歩が32.3%という回答から、車中泊避難との関係性があるということがうかがえるとされております。
 そのような中、どの被災自治体におきましても車中泊等避難者の状況把握に努められましたが、それは困難な状況で、避難所以外の避難者へ物資が行き届いていなかったという声が多く上げられております。
 吉岡議員御指摘のように、自治会や自主防災組織の方が、車中泊等避難者の安否確認、あるいは食料・飲料水の配給連絡などの対応を行うことは困難だというふうに考えられます。しかし、災害時の助け合いや共助の中心となる自治会、そして自主防災組織は減災のかなめとして重要であります。
 市は、引き続き地域防災力向上の取り組みとして、自主防災組織の活動や編成、自主防災訓練の方法やその実施をお願いしていきます。また、地域防災訓練の中で、自治会が主体のより実践的な避難所運営訓練を行う計画であります。
 今後、自治会地域内の在宅避難や自宅での車中泊避難については、県の避難所運営ガイドライン等を参考に研究していきたいというふうに考えております。
 市としては、近隣の県、市町村、民間団体、事業所等との災害時における支援協力に関する協定などの整備により、応援を得られるよう非常時に備えております。今後は、応援職員の受け入れ体制を含め精査し、車中泊避難など、避難所以外の避難者への支援を迅速に行うため、他自治体の事例等を調査研究し、バックアップ体制を整備していきたいと考えております。
 続きまして、2点目の、車で避難、避難生活を送る方々への支援体制についてでありますが、本市の地域防災計画では、震度6弱以上の地震が発生した場合、もしくは必要がある場合には道路交通規制が実施されますので、原則的に避難のために自家用車を使用しないこととしております。
 また、避難所に隣接する運動場や駐車場での一般車両の駐車は、給水車による給水活動や救助・救援物資の輸送車両の搬入業務に支障を及ぼすことが予測されております。議員御指摘のとおり、車での避難を助長してはいけないと考えております。しかし、熊本地震の実態を踏まえますと、車での避難、また車の中でやむを得ず避難生活を送られる方がおられます。
 したがって、車中泊やテント泊など、避難所以外での避難者のニーズの把握方法、支援物資の提供方法や車中泊避難者のエコノミークラス症候群発症を防ぐ方策などについて調査研究し、避難所運営マニュアルに記載をいたします。
 また、県のガイドラインや他市の実例を参考にして、避難所での駐車可能台数のリスト化、避難所近隣の大型駐車場の事前把握などを行ってまいりたいというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 19番 吉岡健君。
◆19番(吉岡健君) ありがとうございました。
 今、市長から答弁をいただいたとおり、非常に難しい課題もあろうかと思います。ただ、地震が起きたときに車で移動しちゃいかんよという1つの決まりがあったとしても、やはりお年寄りがおられるとか、妊婦さんがおられるとか、子どもさんが小さいとか、かわいいかわいいわんちゃんがいるとか、そういう方々は避難所にわんちゃんは入れませんし、そうしたら、車でというようなこともあろうかと思います。いろんなことが考えられると思います。ですが、大きな課題でもあると思いますし、今言われたことが全て正しいとは、ごめんなさい、思いませんので、全国的にこれは大きな課題だと思いますので、一緒になって研究をいただいて、そして先進的に取り入れていただければなというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。
  (6番 指宿真弓君質問席へ)
◆6番(指宿真弓君) 6番、政和クラブ、指宿真弓です。
 まず初めに、ことしの2月の改選により、市民の皆様の負託を受け、市議会議員となりました。初めての登壇で大変緊張しております。初心を忘れず、真摯に職責を全うできますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 では、議長への通告に従い、大きく3項目、順次質問させていただきます。
 まず1つ目、各務原ニンジンの産地発展の取り組みについてです。
 ここで、日本の農業について少しお話をさせていただきます。
 50年前まで70%を超えておりました食料自給率が、現在は39%という低い数字にまで落ち込んでおります。実に人口の3%に満たない農家が日本の食料の40%近くを支えておりますが、残りの60%は外国からの輸入農産物で賄っているのが現実です。
 背景には、農業従事者の高齢化、後継者不足、農業収入の伸び悩みといった状況があり、その結果、離農の増加、生産量の減少、耕作放棄地の増加などの課題を抱えております。このままでは農業が弱体化し、食料の確保、そして農地保全にまで影響が出てまいります。農地は、私たちが生きていくために必要な食料生産の場としての役割を果たしてはおりますが、それだけではありません。農業が継続して行われることにより、私たちの生活にいろいろな恵みをもたらしています。この恵みを農業の多目的機能と言います。例えば水田は、雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、またその田園風景は私たちに癒やしと安らぎをもたらします。農地は本市の大切な資産の1つであり、農産物の減少、耕作放棄地、または不作付地は憂うべき現象でございます。こういった観点からも、農業政策には行政も常に注視していただき、力強いサポートが必要な産業であると申し上げます。
 さて、本題に戻ります。
 各務原ニンジン、全国でも珍しい二期作で、春夏ニンジンと冬ニンジンが栽培される特産品でございます。主な産地は鵜沼地区です。各務原台地の東下にあり、黒ぼくと言われる土壌は、保水性、浸水性、通気性にすぐれ、色鮮やかで甘みの強いニンジンを育てる適地であります。
 このニンジンが、1967年(昭和42年)、今から50年前より国の指定産地となり、都市近郊農業として発展してまいりました。しかし、1985年(昭和60年)、以前からの多肥による品質低下が問題となりました。また、硝酸態窒素による地下水汚染も表面化いたしました。対策として、施肥方法の根本的な改善や連作障害回避のための減農薬栽培もいたしました。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、出荷量は10年前から減少傾向となっております。品質は上がったものの、農業従事者の高齢化、後継者不足で生産農家も減少いたしました。直近の出荷実績については、1箱10キロとしまして、平成26年度32万ケース、27年度24万ケース、28年度26万ケースという状況です。この打開策として、ようやくJAぎふ各務原にんじん選果場がことし3月に完成し、現在、稼働中であります。
 農家は生産工程を、選果場は出荷工程をという分業化につきましては、平成28年第4回定例会で同じクラブの水野議員が質問された案件です。
 私も所属先の農園で出荷業務を経験しており、早速選果場を見学いたしました。これまで生産農家で行っていましたニンジンの洗浄、選別、箱詰めの出荷工程が機械化され、大量処理が可能になりました。また、パートさんを含め、60人以上の雇用を創出いたしております。これにより、農家は栽培に集中でき、大量生産の素地は整いました。
 また、品質の向上、作付面積の拡大、農業経営の安定化、後継者育成への道筋が大きく開けたところでございます。品質向上、いわゆる各務原ニンジンのブランド力を高めることについては産学官の協調体制ができ上がりました。この4月に、各務原市、ぎふ農業協同組合、各務原市商工会議所、東海学院大学の4者の連携協定が締結されたことで大きく前進することは期待するところであります。この状況下で、本市における農業振興という観点から、以下、4点質問させていただきます。
 1点目、各務原ニンジンの産地発展のための取り組みとブランド力の向上をどのように進めていかれるのでしょうか。
 2点目、ニンジン農家担い手育成について、年齢別就農者の現況と将来における展望をお聞かせください。
 3点目、不作付地の活用について、どのような取り組みを考えておられますでしょうか。
 4点目、4月に産学官で締結された各務原にんじん啓発事業について、今後の事業計画と目指す姿をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、指宿真弓議員の一般質問、各務原ニンジンの産地発展の取り組みについて、4項目ほどお尋ねでございますので、お答えをさせていただます。
 きのうまでは緊張されていないといったお言葉も発しておられましたけれども、私もそちらで何回か立っておりますが、本当に毎回緊張するものであります。いい緊張感をもってこれからも頑張っていただければというふうに思います。
 それでは、4項目でありますが、1項目め、そして3項目め、ともに関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 ただいま指宿議員から御紹介をいただきましたが、地元ニンジン農家の念願でありましたJAぎふ各務原にんじん選果場がことしの3月に完成をし、この春夏ニンジンの出荷から本格稼働をしております。
 私も、6月1日、稼働後初めて選果場へ行ってまいりました。指宿議員、あるいはこの中の多くの議員も見学に訪れていただいたというふうな御報告もいただいております。
 にんじん通り沿いに建設された大きな施設で、場所もわかりやすく、特産であるニンジンがここに集められて、自動的に洗浄や選別、箱詰めがされ、各地の市場へ出荷されていく。まさに各務原ニンジンの産地の拠点となる施設であるというふうに感じました。ちょうど春夏ニンジン出荷のピークを迎え、出荷作業が忙しく進められておりました。
 さすがは全国でも数少ないニンジンの選果場、広い予冷庫は、運び込まれる多くのニンジンを収納するために広さは十分で、3層式の洗浄器やカメラ式の選別機、さらには全自動箱詰め装置など、数々の最新設備が備えつけられており、市場からも、しっかりと品質が統一されているとの評価もいただいているというふうにお伺いをしております。
 ニンジン農家の皆様からは、機械で収穫したニンジンをそのままコンテナに積み込んで選果場に運べば、その後の洗浄、選別、箱詰め、出荷の工程が全て選果場で行われるため、作業の負担は大幅な軽減となり、楽になったとの喜びの声をお聞きしております。私も今回の視察で選果場のすばらしさを実感することができました。
 今後、県、JA、そして地域の皆様とともに、各務原市の特産である各務原ニンジンのPRに励んでまいります。
 さて、各務原ニンジン産地発展のための取り組みとブランド力の向上、不作付地の活用についてでございますが、選果場の稼働により生まれたニンジン農家の方々の余力と時間をニンジン産地の活性化につなげるため、県やJAと協力して、農家の皆様に経営規模の拡大を働きかけているところでございます。
 具体的には、畑の土の成分分析を行い、堆肥を施し、深く耕すことにより、従来は一作休んでいたところを、連続してニンジンの作付を可能にする作付ローテーションの見直しや、不作付となっている畑の活用を推進するため、鵜沼羽場、真名越地区一帯の農地の現況調査を行い、しばらく作付されていない畑につきましては、経営規模の拡大を希望している農家とのマッチングや、農地を担い手に集積する農地中間管理事業などの活用によって作付面積の拡大を推進してまいります。
 また、今後は鵜沼地区以外の農地でもニンジンを栽培していただくことにつきましても、土質が変わることによる品質への影響を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 今後も選果場を最大限に活用し、産地全体での作付面積の拡大と販売額の増加につながる取り組みを行ってまいります。
 また、出荷量を平準化したり、他の産地と競合しない時期に出荷するための計画的な播種(種まき)や栽培指針を講習会などの機会にきめ細かく農家の皆様にお知らせし、品質の向上と均一化を図るなど、各務原ニンジンの最大の特徴である色鮮やかで甘くておいしいニンジンを安定して出荷できるよう、ブランド力のより一層の向上に向けて、県、JAと一体となって積極的に取り組んでまいります。
 2点目になります。ニンジン農家の担い手育成についてといった点であります。
 ニンジン農家の年齢別の現況でございますが、現在、ニンジン農家は全体で69人、うち20歳代が1人、30歳代が2人、40歳代が4人、50歳代が6人、60歳代が31人、70歳代が21人、80歳代が4人となっております。生産現場での高齢化がこの数字を見てもうかがえます。
 将来における展望として、後継者、あるいは担い手を確保し、産地として維持、発展していくためには、新たに就農する若者が後々まで安定した経営を営むことができる効率的な大型機械を導入するなど、環境を整えることが課題としてございました。
 そこで、今年度、ニンジン農家の皆様からの御要望であったニンジン収穫機16台の導入に係る経費の一部を県と市からの補助金で御支援をさせていただくなど、収穫作業の環境を整え、担い手の確保に努めているところであります。
 また、出荷できない規格外のニンジンを加工・販売する若手農業者が行う6次産業化への取り組みにつきましても、県補助事業の活用や、6次産業化事業の認定を受けるための計画書の作成を支援するなど、若い世代が農業に魅力を感じてもらい、一人でも多く就農していただけるよう努めてまいります。
 最後、4点目になります。4月に産学官で締結をしたにんじん啓発事業についてということでありますが、平成29年4月7日、各務原ニンジンによる地産地消の推進と発展を目指して、産官学連携協定を締結したところであります。
 今後は、この協定に基づきまして、地元の皆様を初め、全国の皆様にどこにも負けない各務原ニンジンのおいしさをいろいろな啓発活動を通じてPRしてまいります。例えば東海学院大学の学生による栄養価の高いニンジン料理レシピの考案や、各務原市園芸振興会にんじん部会が開催をしていただいておりますニンジン料理コンクールへの学生の参加協力、そして料理コンクールの受賞作品を、各務原商工会議所や市内飲食店の御協力をいただき、お店でお客様に提供していただけるよう事業を展開してまいります。さらには、今年度末の航空宇宙科学博物館リニューアルオープンを目指して、各務原市のお土産となるお菓子の開発と商品化を、JA、東海学院大学、各務原商工会議所との連携協力によって積極的に取り組んでまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。大変わかりやすく、心強い御答弁ありがとうございます。
 市長より積極的に、どこにも負けないニンジン産地としての取り組みというお言葉、大変うれしく感じております。
 また、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルオープンに向け、お土産品としてお菓子を開発されるようですが、ニンジンと飛行機がコラボしたお菓子、今からとても楽しみにしております。
 各務原といったら飛行機とニンジンと大半の方が認識されております。各務原ニンジンにつきましては、今後も引き続き、後継者問題初め、TPP問題、競争激化の市場環境の中、取り巻く環境は厳しいものがございます。将来にわたり、この特産物を揺るぎないものとして継続する鍵は、安全・安心で付加価値の高いものとする不断の努力です。ここは欲張って申し上げます。今回はニンジンをテーマにいたしましたが、ほかの農産物についても同様であります。こういった生産者の方々の努力が報われ、各務原農業の発展、ひいてはまちを支える一助となりますことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、2点目、婚活・結婚支援についてです。
 ことしの4月5日の新聞によりますところ、厚生労働省の調査で、50歳までの生涯未婚率は、2015年に男性23.37%、女性14.06%だったことが発表されておりました。2010年の前回調査より男女とも3ポイント超伸びて、過去最高を更新し、生涯未婚の人は男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人となり、結婚離れが鮮明になったそうです。
 都道府県別では、男性は沖縄の26.2%、女性は東京の19.2%がトップでした。ちなみに岐阜は男性20.12%、女性は10%となっておりました。
 人生の選択が多様化している中、個々の考え方、生き方が尊重される現代社会におきまして、未婚率についてはプライベートな分野ではありますが、次のような報告も同時にされておりました。それは、18歳から34歳の未婚者のうち、いずれは結婚したいと考えている人は、男性86%、女性89%と高水準であるとの結果でした。結婚したくないという人は少数派であります。
 近年の未婚率は、雇用の不安定化による生活資金の問題、出会いの少ない環境、親の介護など、さまざまありますが、多様化する生き方の中、個々の選択肢の1つとして、あるいは少子化対策の1つとして取り上げていただきたいという思いであります。この問題は、大きく人口問題にも波及するものであるからです。
 今、私たちの身近なところで始まっている人口減少については、国の長期ビジョンで人口構成の変化による社会制度の見直し、若者の意識改革、外国人労働者による労働力の低下を抑えるなど、多方面からの取り組みが行われております。
 また、本市におきましては、各務原市総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、人口ビジョンの分析は将来における重要な行政運営の基礎として位置づけられています。そして、人口減少に歯どめをかけるために、これまでも移住や若い世代の就労・結婚・子育てなど、市民ニーズに沿った施策が展開されているところであります。本市では現在、結婚相談所と街コン事業に取り組んでおられます。
 5月21日の新聞一面に、「キューピッドは都道府県」という特集記事がありました。中部各県でその支援には実績を上げている一方、おせっかいとのはざまで悩む自治体もあるようです。そんな中でも、成功事例として、石川県ではボランティアが仲介する縁結びist(えんむすびすと)や、愛知県の結婚支援ポータルサイトあいこんナビでは、企業70団体が登録。長野県では、お見合いのお世話をする婚活サポーターなどの紹介がありました。こうした行政による婚活支援の動きは、おおむね好意的に受けとめられているようです。
 厚生労働省が実施した人口減少社会に関する意識調査の結果によりますと、地方自治体などによる公的な婚活支援について、「積極的に取り組むべき」19.6%、「ある程度取り組むべき」40%、「最低限に必要な範囲にとどめるべき」23.6%という回答で、「公的な支援に取り組む必要はない」との否定派は16.8%にとどまっています。
 自治体など公的機関が行う婚活支援事業の特徴として、民間のサービスと比較して参加者の費用が安く済むことや、公的機関が行うことに伴う安心感、信頼感が参加者にあると言われています。しかし、民間事業のサービスとは違い、きめ細やかなフォローやマッチングまでのサービスは行っていません。あくまでも紹介のお手伝い的な範囲となっています。
 そういった長所・短所を踏まえ、現状の婚活支援事業については、元気な各務原であるからこその若い世代の呼び込み、そして、さまざまな出会いの中で個々のコミュニケーション能力が高まり、地域での生き方にもつながると考えております。
 その点を踏まえ、以下4点質問をさせていただきます。
 1点目、本市の婚活・結婚事業における現状について、どのような事業を行っていますか。また、その成果と参加者の傾向を教えてください。
 2点目、岐阜県の結婚支援サイト、コンサポぎふには、さまざまな工夫のある出会い事業が充実しております。趣味コン、セミナー、講座などで合コン、イベントへの参加が苦手な方でもより自然な形での取り組みがされております。結婚前提のお見合いというより、参加体験型のほうが参加しやすいという利点があります。そこでお聞きします。コンサポぎふとの連携及び情報交換はあるのでしょうか。
 3点目、本年3月の第1回定例会で示された将来を見据えたまちづくりの中で、シティプロモーション事業の1つであります移住定住総合窓口設置事業が7月より開設予定であります。イオン各務原内に、各務原市の住まい、仕事、魅力に関する情報を総合的に発信しつつ、移住定住に関する相談をワンストップで対応する窓口の設置であります。人の集まる人気商業施設、年間1300万人の来場者は、市のPR効果、魅力発信をする上でも有効な場所であることは一目瞭然です。そこで、同所において、婚活・結婚支援の取り組みとリンクさせて展開してはどうかと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
 4点目、本市の結婚相談所は近隣市町などからの登録者の方々も多いと聞いております。一定の取り組みが評価されているところではありますが、未婚率の上昇に反して登録が減少しているようです。この現実を踏まえ、今後の取り組みを周知するための啓発活動をどのように展開するのでしょうか、お聞かせください。以上、お願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 指宿議員からの婚活・結婚支援について、4点御質問がございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 それでは、まず初めに、婚活・結婚支援事業の現状、あるいはその成果、傾向はということです。
 本市の婚活・結婚支援といたしまして、結婚相談事業、あるいは独身男女に出会いの場を提供する婚活イベント「空コン」を実施しております。
 結婚相談事業では、昭和49年から結婚相談所を開設し、登録していただいた方に出会いの機会を提供しております。現在、毎週水曜日、土曜日に開所し、平成29年4月1日現在の登録者は男性が215名、女性が82名、平成28年度中のお見合いの件数は173件、5組の方が御成婚をされております。
 平成26年10月から始まった県内市町村が運営する結婚相談所をネットワーク化し、広域でのマッチングをサポートするぎふ広域結婚相談事業支援ネットワークに本市は当初より参画しておりまして、より広い範囲から、より多くの出会いの場を提供できるように図っております。
 また、婚活イベントの空コンにつきましては、出会いの場を創出するとともに、本市の魅力を発信するシティプロモーションの一環として、平成27年度より市の主催で実施しております。市内外の若い世代に向けて市の魅力を発信することで、結婚後の市内への移住・定住につながればと考えております。
 なお、参加・登録者の傾向につきましては、やはり結婚を考えながらも出会いの機会が少ないという方が多いと思われます。今後も少子化対策として、晩婚化・非婚化傾向の改善に向けて、婚活・結婚支援事業を実施してまいりたいと考えております。
 2つ目です。岐阜県の婚活支援サイト、コンサポぎふとの連携及び情報交換はあるのかという御質問でございます。
 コンサポぎふは、岐阜県内で行われる食事会やアウトドア、趣味の集いなど、独身男女の出会いの場となるさまざまな婚活イベントを紹介するサイトで、本市は従業員結婚支援団体、出会いの場提供団体として連携・協力をしております。連携によりまして、定期的に提供される婚活イベント情報は、結婚相談所で掲示するなど、結婚を考える方への出会いの場として情報提供に活用をしております。
 また、コンサポでは、イベントの広報や集客、運営などについてのサポートも行っております。本市が実施する婚活イベントにおいても連携をしてまいりたいと考えております。
 情報交換につきましては、行政の結婚支援担当者会議、あるいは民間や個人の婚活サポーターとの地域別意見交換会などがございます。それぞれの活動や課題などについて意見交換できる機会として、今後も活用してまいります。
 3点目です。イオン各務原に新設される移住定住総合窓口に婚活・結婚支援の取り組みを展開していってはどうか。市の考えはということです。
 イオンモール各務原に開設いたします移住定住総合窓口は、関係機関と連携した住まい、あるいは仕事などの情報を包括的に紹介できるワンストップサービスの窓口として展開をしてまいります。
 また、各務原への移住定住を考える方に向けた「ちょっといい暮らし」の情報発信スペースとしても活用し、市の魅力の発信を行ってまいります。
 当窓口は、相談される方との対話型コミュニケーションを重視したいと考えており、オープンな対話が実現できるような空間設計を行っております。
 当窓口における結婚相談所機能につきましては、利用者のニーズの把握が必要となってまいりますので、現在、結婚相談所を利用されている方などの声を伺いながら検討してまいりたいと思います。
 また、議員御提案の当窓口における婚活・結婚支援の取り組みにつきましては、ことしの3月に締結いたしましたイオンモール各務原との地域連携協定に基づき、イオンモール各務原主催のモール婚と連携した取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 最後の御質問です。婚活・結婚支援についての市の取り組みの周知、啓発をどのように展開するのかということですが、婚活・結婚支援事業に関する周知、啓発につきましては、現在、広報紙やウエブサイトにおいてイベントの告知や結婚相談所の登録者募集記事を掲載するとともに、県が運営する婚活支援サイトにおいても本市の支援事業を掲載しております。
 今後はツイッターやLINEなどのSNSを活用し、若い世代に向けて情報を発信していくほか、イオンモールや河川環境楽園などの市内集客施設において婚活イベントを開催している民間事業者と連携を図るなど、少子化対策や晩婚化・非婚化傾向の改善、本市への移住・定住を促すシティプロモーション事業としても周知、展開をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) 大変御丁寧な前向きな御答弁ありがとうございます。
 先日、実は私も結婚相談所へ伺いました。3人の女性相談員の方、それぞれが相談経験も豊富で、とても居心地のいい場所になっています。もっと気楽に足を運んでいただきたいとPRをお願いされた次第でございます。
 街コンについては、各務原ならではの、らしさを盛り込んだ婚活イベントを計画中とも伺いました。今後、各務原イオンでの移住定住窓口の有効利用といった観点、そして各自治体の好事例などを絡め、婚活・結婚支援が本市で働く人たちの人生の選択の1つとなり、また各務原の魅力につながるよう期待しまして、次の質問に入らせていただきます。
 続きまして、3つ目、鵜沼東部地区、大型店舗の開発によるまちづくりについてです。
 ここ数年前より、鵜沼西町、東町地区に大型商業施設の出店の話が進んでおります。この地域は、東西に位置する国道21号から1本道を隔てた区域で、現在は水田と一部住宅地になっている場所です。事業者の計画案によりますと、鵜沼西町3丁目に場所を特定し、総敷地面積5万4000平米と聞いております。南北には国道21号坂祝バイパスが8年前に開通し、美濃加茂市と本市鵜沼東町を結ぶ近道となり、交通量も格段にふえております。この道路は岐阜南部横断ハイウエーの整備区間となっております。今後も都市基盤整備が進むこの地域、市内だけでなく、近隣市町からの通勤を含め、流入の多い地域です。将来にわたり開発が進む地域であることは間違いないと感じております。
 この大型店舗開発については、既に地権者や周辺住民を集めた説明会が開催されております。私もこの地域に住んでおりますので、この開発の進捗状況など、地域住民の方にたびたび御質問を受けることがございます。
 こういった商業施設ができることは、地域圏での利便性が高まり、雇用を創出、そして人が集まり、活性化につながると期待されております。特に近郊にお住まいの高齢者の方にとっては、徒歩で行ける範囲、もしくは近くにコミュニティーバスの停留所もあり、生活に役立つ存在となることでしょう。駅に近いということも利点であります。
 ただ、一方、人が集まるということで、交通量の増加、車の滞留など、周辺道路の環境も大きく変わり、円滑な交通確保が必要となってまいります。
 そしてまた、建設予定地内を市道鵜1087号線が東西に走っており、以前より国道21号の抜け道として、1日平均1000台の往来がある交通量の多い道です。この市道は、現在、近くの小学校への通学路となっており、以前より狭隘道路として、歩道の整備、道路の拡幅など要望が出されていたところでございます。今回の出店、開業により、一層安全に配慮した道路改良が必要となってまいります。
 また、この地域は大安寺川の西側地域となり、遊歩道や桜の名所であり、自然豊かな風光明媚な場所です。名鉄のハイキングコースにもなっております。そこには、周辺地域に配慮された商業施設になりますことが望まれます。
 さらに、開発予定地は現在ほとんどが水田のため、保水性に全く問題がない地域です。今回の開発により、アスファルト舗装された後、雨水が周辺住宅地に流れ込むことがないようにとの声も上がっております。
 そこで、今回の開発によるまちづくりについて、以下4点につき質問いたします。
 1点目、大型店舗開業に伴う周辺道路の交通量増加に対し、円滑な交通と安全確保のために道路整備を検討してはどうでしょうか。
 2点目、開発予定地内にある市道について、安全な通学路を確保するための対策はあるのでしょうか。
 3点目、大型店舗建設に対して、周辺に調和した景観への配慮についてはどのように対応していかれますか。
 4点目、雨水排水対策について、事業者へはどのように対応される予定でしょうか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 指宿議員からの一般質問、鵜沼東部地区、大型店舗の開発によるまちづくりについて、4点お答えさせていただきます。
 まず初めに、1点目でございます。交通量増加に対する道路整備の検討についてでございます。
 現在、鵜沼西町3丁目地内において大型店舗の開発相談を受けており、これには、本市が都市計画法で規定される地区計画を定め、事業者は開発許可を受ける必要がございます。
 開発区域の西側には伊木山通り、中央には道幅約4メートルの東西道路、市道鵜1087号線があり、開店後はこれらの道路が主な来店経路になるものと予測されますので、交通の円滑化と安全確保を図る必要がございます。
 このため、伊木山通りでは、右折需要の増加に対応するため、右折レーンを新設するなど、交差点改良を実施するよう開発事業者に要請いたします。
 また、東西道路については、来店者による交通混雑を解消するとともに、歩行者の安全を確保するため、道路拡幅と歩道設置を実施するよう求めてまいります。
 なお、開発区域外の東西道路についてはかねてより通学路に指定されているものの、交通量が多く危険なため、通学児童の安全確保の要望を地域の皆様からいただいており、本市において道路拡幅と歩道設置を実施することで安全な道づくりに努めてまいります。
 続きまして、2点目でございます。安全な通学路を確保するための対策についてでございます。
 大型店舗が出店しますと、来店する車両の増加に伴い歩行者の安全確保が必要となります。このため、通学路における児童の安全を確保するよう、開発事業者に対して、PTAなどの地元の方々の御意見を伺い、合意形成を図るとともに、公安委員会などの関係機関との協議を要請いたします。
 これらを踏まえて、開発区域の外周を回るような通学路の設置や、「通学路につき児童に注意」などの安全啓発看板の設置を開発事業者へ求め、市として安全対策に努めてまいります。
 3点目、周辺に調和した景観への配慮についてでございます。
 本市では、平成18年に市全域を対象とする各務原市景観計画を決定し、良好な景観の形成と保全を図っております。この景観計画では、周囲の景観に大きな影響を与える大型店舗の建設においては、建築物の色彩や高さについて景観形成基準を設けております。この基準に基づき、鵜沼東部地区における大型店舗の建設に当たっては、周囲の風景と調和した色彩を使用することや、建築物の高さについて、周辺の町並みに配慮するよう要請してまいります。
 さらに、開発区域内の緑化については、市の開発事業指導要綱に基づき、緑豊かな美しい店舗づくりに努め、地域環境の向上を図るよう開発事業者に求めてまいります。
 この地区は、大安寺川や中山道鵜沼宿といった重要な自然的・歴史的な景観資源がございますので、開発事業者には周辺環境と調和した店舗づくりを求め、良好な景観形成を積極的に図ってまいります。
 最後に4点目、雨水排水対策についてでございます。
 開発事業により宅地化され、雨水排水が増加することにより、その周辺地域の浸水等の被害を未然に防ぐ必要がございます。
 その対策として、開発事業者には、市の開発事業指導要綱及び宅地開発指導要領に基づき雨水対策を検討していただきます。そのうち、大規模な開発事業については、開発区域から下流の水路や河川の排水能力を開発面積に応じて調査し、洪水調整池などの有効な雨水対策を実施していただきます。これにより、開発区域周辺の浸水被害の防止と下流の水路や河川への負担の軽減を図り、雨水排水による被害を未然に防ぎ、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
 今回の開発計画により、今後、鵜沼東部地区での新たなまちづくりが始まると期待を寄せております。地域で生活される高齢者の方を初め、交通弱者、買い物難民にとって利便性が高まり、安心して暮らせる環境整備が進むことでしょう。
 現在、本市において高齢化率の高い鵜沼東部造成地区に取り囲まれた地域での立地であります。同地区は駅が近く、駅前には病院が点在し、福祉関連施設、小学校、保育所などがあります。市のふれあいバスと路線バスの停留所もあり、1キロ圏内にある公共施設、市民サービスセンター、東健康相談センター、こども館、福祉センターともつながるわけであります。安全確保を第一に、誰もが住みやすいまちづくりのモデルケースになりますことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。
  (10番 大竹大輔君質問席へ)
◆10番(大竹大輔君) 10番、政和クラブ、大竹大輔です。
 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、増加する空き家に対する本市の取り組みについてお聞きいたします。
 空き家対策については、一般質問にて過去に5回質問させていただきましたが、私の住んでいる地域、八木山小校区を歩くと、質問のたびに空き家が増加していることを肌で感じるところであり、各小学校区に約1名いる政和クラブの議員からも同じ意見を伺い、空き家は八木山小校区のように傾斜地にある住宅だけの課題ではなく、本市全域の課題であると考えます。
 このようなことを踏まえ、今回は大きく3項目、そして各項目において、通告に基づき、何点か伺わせていただきます。
 まずは、昨年の12月議会でも途中経過をお聞きしましたが、本市が平成28年度に実施した空き家リノベーションモデル事業について、その成果及び今後の検討課題をお聞きいたします。
 本市が実施した空き家リノベーションモデル事業は、その契約形態を借り主負担DIY型賃貸借契約としておりますが、これは国土交通省が平成26年3月に個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会で提唱したものであり、今後ふえ続ける空き家への対策として、特に本市のような地方都市部において持続可能な手法として注目されております。
 そのポイントは、貸し手側は、水回りなど重要部分以外は基本的に空き家を現状のまま借り手側に貸し、借り手側が自分で修繕し、その分低廉な家賃を設定します。そして、賃貸住宅において最後に課題となる撤去時には原状回復を行わなくてよいという条件で賃貸契約が交わされます。
 借り手側は、自分で修繕することにより、その家に愛着を持ち、中・長期的に住むことを望むケースが多くなり、貸し手側も空き家を利活用でき、場合によっては借り手側の修繕により資産価値の向上も期待できます。
 本市はこの手法にいち早く注目し、全国的にも先進的に取り組んでいる自治体の1つであり、職員皆様の先見性に感謝するとともに、頼もしく思うところです。
 私も、この持続可能性のある借主負担DIY型賃貸借契約によって貸し手と借り手がマッチングされ、空き家が利活用されることに強い期待を持っておりますが、平成28年3月議会で話したとおり、何も手を加えなくても流通する新しい空き家と、老朽化が進み利活用に向かない空き家の間にある、空き家全体に大きなウエートを占める中間層の空き家群をいかに流通させるかが空き家対策の大きな柱になるものであり、このDIY型はそうした中間層の空き家対策の大きな一翼を担う決定打になると考えます。
 今回のモデル事業において、そのマッチングの課題等が検証されたと思いますが、その中でも低廉な家賃が設定できるか否かは大きなポイントだったのではないでしょうか。
 さらに、そもそも空き家には、貸し手側が思い出の詰まった家具、家財類や仏壇などが置いたままのケースが多いと思われますが、貸し手側がどこまでこれらの家具、家財類を物理的にも精神的にも整理できるかが空き家対策のポイントだと考えます。
 そういったことが今回のモデル事業で検証された意義はとても大きいと考えますが、今回の空き家リノベーションモデル事業を拝見する中で、次のことを今後検討されてはどうかと思います。
 DIYとは、Do it yourselfのことでありますが、貸し手側に御高齢の方も多いと思われる中、このDIYがわかりにくいという御意見があり、私も地域の方から、「DIYって何。日本語で言ってほしいわ」。また、先ほどの「リノベーションって何」、こういった御意見をたくさんいただきました。さらには、その意味は理解しても、日曜大工のイメージがつきまとい、借り手側が全部自分でやらないといけないという負担感を感じる方もいるようです。
 先ほど述べた国土交通省の検討会も、借主負担DIY型賃貸借契約は借り手側が業者へ発注することも前提に置いております。当然出せる費用の範囲の中で専門業者に委託することもできる手法であり、低廉な家賃で借りられることがこの契約形態の最大のメリットであることを考えると、誤解を与えないで説明することが大切です。
 さらには、県の事業とのタイアップも可能であり、その部分のPRも必要であると考えます。このことを今後検討していただき、取り組んでいただけることを願います。
 以上のことを踏まえまして、1つ目の質問をいたします。わかりやすく4点に分けてお聞きいたします。
 先日の広報紙で、空き家リノベーションモデル事業において3件の成約があったことが記されておりましたが、先進的な事業に対し、手探りで始めたモデル事業の成果としてはこの3件は良好な数字であると私は考えます。
 そこで伺います。
 1つ目、ここに行き着くまでには、つまり3件の契約まで行き着くということですが、貸し手側、借り手側、それぞれどのような登録がありましたでしょうか。また、どのような反響がありましたでしょうか。
 2つ目、契約が成立するまでの過程はどうであったでしょうか。成立するまでの苦労、失敗談などを踏まえてお答えいただければ幸いです。
 3つ目です。今回のモデル事業を行ったことで得られた成果をお答えください。
 4つ目、今後の検討課題は何か。家賃設定の課題などお答えください。
 次に、この7月にオープンを予定しているイオンモール各務原での移住定住総合窓口における空き家対策についてお伺いいたします。
 先ほどお聞きした空き家リノベーションモデル事業を本市は1年間実践してまいりました。百聞は一見にしかずではありませんが、モデル事業として1年間検証し、実践したことによって、その苦労や今後の課題を理解したところは大変有意義であり、この成果を継続的に検証することが必要です。せっかく職員皆様の先見性で始めた先進的な事業を単年度で終わらせてはいけません。継続して物にすべきであると考えます。その際、まさに7月にオープンしようとするイオンモール各務原での移住定住総合窓口を積極的に活用していただきたいと思います。
 イオンモール各務原での移住定住総合窓口は大きく2つの意義があると考えます。1つは、イオンモール各務原での買い物客が年間約1300万人であり、その6割が市外の方、さらに20から30代の子育て世代の方が多いということでありますが、まさにこの場で買い物を楽しんでいるということは、つまりこの方たちは近隣に住み、そしてこの近隣にお勤めであるということの事実であります。この方たちの中にも新居を求めている方がいるはずであり、つまりは各務原市の子育てしやすく、住みやすい都市環境をPRすることにより、リアルに定住に結びつく対象となるものであり、まさに中部圏の東海3県を対象とした本市のシティプロモーションのターゲットでもあります。
 もう1つは、ここ数年急激に盛り上がりを見せている移住定住の流れです。移住定住を求める世代がシニア世代から若者世代に移行しつつあり、また彼らは、地方都市での仕事をしながら、快適な暮らしを求める傾向です。さらに、ここがポイントでありますが、移住先での住まいとしては空き家を求めている方が一番で、この層が断トツに多いということです。首都圏や関西圏からの移住定住となると目に見えての成果にはつながりにくいかもしれませんが、実はこの傾向は見逃せません。前者の中部圏の東海3県からの移住は、どちらかというと新築物件の割合が高いと思われますが、空き家の場合も考えられます。後者の遠方からの移住は、まずは空き家の場合が十分考えられるところでございます。
 以上を考えると、このイオンモール各務原の移住定住総合窓口は、1年間挑戦してきた空き家リノベーションモデル事業の成果を実践できる、もってこいの場所であると考えます。
 その際、これは空き家対策に限ったことではございませんが、最も重要であることは、不動産事業者を初めとする関係企業や団体との連携であると考えます。行政の信頼で人を呼び込み、不動産事業者などとのしっかりとした連携により成果を出す。このことが最重要になります。
 また、日々の生活の糧となる仕事の情報も提供できるとさらによく、このあたりの移住定住の情報をパッケージで提供できる仕組みが大切ではないでしょうか。そして、これは窓口に立つ職員の腕の見せどころでもあると考えます。
 そういう意味で、この移住定住総合窓口は、他市のような総合窓口にせず、その名のとおり移住定住に特化すべきであり、この数年、予想される移住定住のブームに果敢にチャレンジすべきであると考えます。
 また、空き家情報の提供手法にも検討を要します。単なる空き家バンクとしてホームページに羅列するだけでは成果は望めません。現在、本市のホームページでも工夫を凝らし掲載されており、評価できますが、今後はぜひイオンモール各務原の移住定住総合窓口での検討を加味し、さらに付加価値のある打ち出し方をお願いしたいと思います。
 近隣の春日井市では、行政と商工会議所と民間が連携して住宅流通促進協議会を構成し、あるニュータウン内、これは高蔵寺ニュータウンでございますが、この中だけの情報ではありますが、空き家バンクを平成28年2月より開設し、それぞれの空き家に対し、地元の建築士などがリノベーション案を掲載し、借り手の関心を得るといった特徴的な取り組みもされており、参考にすべき事例もふえてきております。
 そして、最終的には、これは私の希望でもありますが、空き家リノベーションモデル事業から検討した借主負担DIY型賃貸借契約のノウハウと、イオンモール各務原の移住定住総合窓口で得たノウハウをうまく融合させ、行政が間に入りながら、民間主導により持続可能な空き家対策の仕組みがつくられることを期待するところです。
 市長がおっしゃるとおり、10年先、20年先を見据えることが大事であり、世帯数の推移を考慮すると、空き家が大発生する時期はそんなに遠くありません。何度も申し上げてまいりましたが、空き家対策は喫緊の課題であり、今回のイオンモール各務原の移住定住窓口の設置を非常に期待するところでございます。
 そして、ここではぜひ空き家対策も継続的に実施してもらいたいと思います。空き家対策は検証から実践の段階に入ったと私は考えます。
 そこで、2つ目の質問をいたします。こちらも、わかりやすく2点に分けて質問いたします。
 1つ目、イオンモール各務原移住定住総合窓口での空き家対策ですが、どのように実施していきますでしょうか。
 2つ目、不動産事業者を初めとする関係企業や団体との連携は具体的にどのように行いますでしょうか。この事業に対する市長の意気込みも踏まえてお答えいただければと思います。
 最後に、地域での空き家状況の把握についてお伺いいたします。
 先ほどお聞きしましたイオンモール各務原移住定住総合窓口での空き家対策は、まさに人を呼び込む手法の検討でございます。
 一方、我々の足元では日に日に空き家が増加している状況であり、その発生理由は家々によりさまざまです。先ほどの空き家リノベーションモデル事業などに貸し手側として手を挙げていただける市民の方の空き家がある一方、人知れず空き家となり、朽ちていく家もあります。地域の空き家情報をしっかり把握する必要があります。
 私は、本年度、自治会にて班長を仰せつかっておりますが、班長会や自治会役員会では、毎月世帯数の把握をする過程で空き家情報も頻繁に共有されております。地域の方が地域のこと、つまり近隣に住んでいる方のことなどをよく理解しており、本市に伝統的に継承されている自治会の力は本当に心強い限りです。
 今後は今以上に地域での空き家状況の把握が必要であり、その際、地域を一番知っている自治会との連携がますます重要であり、自治会に協力を仰ぐ分野も多くなると思います。
 逆に、行政と自治会との連携により、自治会の空き家に対する悩みもリアルタイムに吸い上げることができ、双方にメリットがあると考えます。
 そこで、最後の質問でございます。
 現在、空き家対策について、自治会とはどのような連携をしておりますでしょうか。また、今後はどのような連携の仕方を検討しているか、お聞かせください。こちらは一刻も早い仕組みづくりが望まれるところでございます。
 以上、いろいろ質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 大竹議員からの一般質問、増加する空き家に対する本市の取り組みについて、私からは1項目め、2項目めと3項目めにつきましては山下市長公室長よりお答えさせていただきます。
 平成28年度に実施した空き家リノベーションモデル事業に関して、4点お答えさせていただきます。
 まず初めに、1つ目、貸し手と借り手の登録状況とその反響についてでございます。
 貸し手の登録は30件ございましたが、相続した空き家をどのように活用すればよいかわからないという方、空き家を使って何かやってみたい若者を応援したいと思われる方など、さまざまお見えでした。
 また、借り手からの個別相談は14件ございました。DIYを趣味とし、自分自身で改修しながら住むことに高い価値観を持つ方や、昭和レトロの古い家に魅力を感じるという方が多くありました。
 自分の家族と暮らしていた愛着ある建物をもう一度使ってもらえるのはとてもうれしい、市が空き家の流通に関与して安心感があるといった反響がございました。
 次に、2つ目、契約が成立するまでの過程についてですが、契約が成立するまでには貸し手と借り手の希望する家賃に大きな開きがあり、双方の歩み寄りを促すことに苦労しました。また、借り手が物件を確認する際、民間事業者と市も立ち会うことにしていたため、4者の日程調整に時間を要しました。
 そこで、これらの課題を解消するため、貸し手と借り手が納得する簡易な家賃算定表を策定しました。また、物件の確認は借り手と事業者の2者のみで実施可能にし、日程調整を容易にいたしました。
 続きまして、3つ目、モデル事業の成果についてでございます。
 今回のモデル事業は他市には事例がない取り組みでありましたので、手探りの中で進めてまいりましたが、この事業に共感された方々の協力により、結果として3件の契約をすることができました。
 そして、その過程から得た教訓などを取り入れ、市と事業者の役割分担を明確化した作業手順を確立いたしました。その上で、両者が連携した組織、空き家リノベーション推進会議を立ち上げ、引き続き事業を展開していく枠組みができ上がりました。
 最後に、4つ目、今後の検討課題についてでございます。
 今後は、事業者主導により本事業を発展的に持続させていくビジネスモデルの確立を目指してまいります。市内外を問わず、より多くの方々に本事業を知っていただけるよう情報発信の効果的な手法について検討してまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 空き家対策のイオンモールでの取り組み、あるいは自治会との連携という点での御質問にお答えさせていただきます。
 まず、イオンモールでの空き家対策の取り組みについてです。
 イオンモール各務原に開設いたします移住定住総合窓口において、空き家対策として大きく2つの取り組みを実施してまいります。
 1つ目が、議員からも御提案いただいております空き家リノベーション事業と連携したDIY型賃貸の空き家物件の紹介です。この空き家物件は、市場に流通していない市のオリジナル物件として積極的にPRしていくとともに、各務原でのちょっといい暮らしやライフスタイルの提案をしてまいります。
 また、当窓口で開催するワークショップやトークセッションにおいても空き家リノベーション事業にスポットを当て、さらなる相乗効果が図られるよう取り組んでまいります。
 2つ目は、当窓口において、市内の不動産事業者と連携した官民協働の取り組みとして、移住定住のための住まい探しをサポートしてまいります。
 土曜日、日曜日、祝日については不動産事業者の方に常駐していただきまして、住まい情報の提供を行うとともに、窓口で紹介できる不動産情報をふやしていくため、空き家相談についても同時に行ってまいります。専門知識を持つ不動産事業者が空き家相談を行うことで、賃貸等の利活用から取り壊しの提案まで、相談者にとってよりよい不動産活用ができるよう御案内いたします。
 空き家の利活用を推進するためには、民間活力を導入した官民協働の取り組みが必要です。今後はDIY型賃貸のみではなく、売買やその他賃貸の物件に関しても官民協働で取り組むことができるような持続可能な仕組みづくりについて着手してまいりたいと考えております。
 また、空き家の利活用を進めるためには、物件の案内のみならず、周辺の生活環境や仕事面での相談など、さまざまな相談ニーズに総合的に応じることができる体制づくりが必要となります。当窓口において総合的な移住定住相談体制を構築することで、各務原市の10年後、20年後の姿をしっかり見据え、その先へつなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 2つ目の自治会との空き家状況の連携についてです。
 地元の自治会の取り組みのように、自治会によっては転出される方に連絡先を伺い、連絡がとれる体制を整えるなど、積極的に空き家情報を把握されている自治会もあると伺っております。
 現在、市でも空き家の状況把握に努めてはおりますが、空き家情報は行政のみではなかなかつかみ切れません。やはりそこに住む地域の皆様が一番よく状況を御存じでございますので、平成28年度より、建物が傾いたり、庭木が建物を覆い尽くしているような管理不全でお困りの空き家がある場合には市へ御連絡いただくよう、自治会長にお願いのほうをさせていただいております。
 平成28年度は自治会や市民の皆様などからの連絡によりまして、72件の空き家の現地調査を実施いたしました。そして、必要に応じて自治会長さんにも御事情をお伺いしながら、所有者に対し適正管理の依頼をさせていただいております。
 今後も引き続き自治会や市民の皆様の御協力のもと、管理不全な空き家情報を提供いただき、所有者に適正な管理をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございます。
 再質をさせていただきます。
 先ほど、まず1つ目の質問でございますが、空き家リノベーション会議というお話が出ましたが、これの構成、どのようなメンバーになっているか、お聞かせください。
 そして、家賃算定表というお話も出ましたが、これは何をもとにつくられたかということをお話しください。
 そして、イオンモールの件でございます。土・日も当然対応されるということでございますが、このときは市の職員の方はどのようにされるか、このあたりを御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) まず初めに、空き家リノベーション推進会議の構成ですけれども、市と事業者ということで、事業者5社と推進会議を始めさせていただいております。事業者としましては、市内外の5社ということで、実際にはマッチングを図られる事業者ということになります。
 もう1つ、基本家賃算定表でございますが、先ほども答弁させていただいておりまして、貸し主と借り手の間で希望する家賃に大きな開きがあるということで、まず貸し主の方にかかる必要な経費ということで、固定資産税、火災保険等、どうしても最低限必要な経費とか、そのほか、貸し主のほうが今後必要となるであろう修繕費の積立費などを月割りにしたものを基本家賃算定表ということで、貸し主と借り主のほうに確認していただき、それをもとに双方で相談して家賃を決めていくということで、算定表を決めさせていただいております。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 職員体制については、土曜日には職員が2名、日曜日とか祝日のお休みの日は3名体制で、やはりお休みのときにたくさんの方がいらっしゃると思っておりますので、3名体制でいきたいなと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 今の5社、市内外のマッチングにかかわる業者とおっしゃいましたが、これは不動産業者のことでしょうか。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 不動産業者ではございませんでして、設計ということで、家の中をDIYで改装していくときにデザインに携わるような業者になります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 この質問に関しましても、本当にいろんな部署がかかわる横の連携が非常に必要な事業であると思っております。今後も継続的に取り組んでいただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(足立孝夫君) これより午後3時30分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時18分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時30分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番 古川明美君。
  (1番 古川明美君質問席へ)
◆1番(古川明美君) 市民派・チームみらい、古川明美でございます。通告に従い、大きく5点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず第1に、各務原市総合計画1丁目1番地に掲げている市民協働についてお尋ねいたします。
 「まちづくりは人づくり」、私も市民活動をしているころからずうっと発信してきた言葉ですが、最近は市長からその言葉が多く語られ、大変うれしく思っています。
 しかし、大切なのは、「しあわせを実感できるまち」と市長がおっしゃるように、市民が実感ができているかということが重要であると考えています。
 そこで、市民協働を考えるに当たり、ある2つの事業を比較してみたいと思います。マーケット日和と協働フェスティバル、どちらも平成26年度から始まった事業で、ことしで4年目を迎えます。
 マーケット日和は160を超えるお店の出店があり、本、アート、音楽などを通じて、さまざまな出会いや発見を楽しむイベントが、市民のアイデアを生かしながら学びの森を中心に開催されています。目的としては、自分の好きなことに携わることでまちがおもしろくなれば、このまちをもっと好きになれる。そんな思いの若者たちが中心となり、行政だけでは形にできない新しいまちの魅力を創造し、発信することを目的に、現在は各務原市にゆかりのある方たちが一般社団法人かかみがはら暮らし委員会を立ち上げ、学びの森の中にあるカフェKAKAMIGAHARASTANDを拠点とし、中心となって取り組んでいます。
 対して、協働フェスティバルは、地域の課題解決やまちづくりに取り組みながら、各務原市が住みよいまちになることを願い活動しているNPO及び市民活動団体が、自分たちの活動を知っていただくために協働フェスティバルをあすかホールで開催しています。目的としては、行政とNPO及び市民活動団体、それぞれの得意なことを生かして協働することで、行政にとっても、NPO等にとってもプラスになる関係を構築することを目指し、例えば不登校のお子さんの居場所や相談、障がいのあるお子さんの宿泊支援、高齢者の送迎サービス等々、困っている人に、こんな団体ありますよと知っていただくことを目的とし、協働フェスティバルを開催しています。
 効果としては、マーケット日和は、自分たちの好きなことが自分たちの利益にもつながる、そしてまちのPRにもなり、市外のファンもふえ、経済効果や人口増につながる、移住のきっかけをつくる、そんな効果が見込めます。
 対して、協働フェスティバルの効果としては、地域の担い手となるNPO及び市民活動団体とつながります。大きな経済効果は見込めませんが、行政の手の行き届きにくいところでの支援ができるNPO等は行政のパートナーとなり、人とつながり、人を支え、人を育て、まちをつくる、そんな効果が見込めます。どちらも大切な取り組みです。
 しかし、マーケット日和と協働フェスティバルを比較してみると、行政との協働には偏りを感じます。
 まず予算。マーケット日和は文化活動として、市の予算が287万円です。予算の内訳は、主に設営や警備、チラシやポスター等の広告費、そして講演会等のイベント費です。協働フェスティバルは、最初の2年間はまちづくり活動助成金を申請し、自分たちで実施していました。そして、3年目は実行委員会を立ち上げ、委員会には各務原市のまちづくり推進課も実行委員として参加しています。各務原市の負担金としては8万円です。主にあすかホールの会場費に充てられます。大きな予算ではありませんが、団体の自立を促しながらの市との協働の第一歩であると実行委員の皆さんは期待をしていました。
 次に、広報及び宣伝。マーケット日和は、市の広報紙のトップページ、その他、配布物も予算の中で大々的に行われます。協働フェスティバルは、市の広報紙の催し物のページで、一般行事の中の一部として掲載されました。配布物は自分たちでつくり、自分たちで配ります。そんな中、何とかあすかホールを盛り上げるために、会場前のエントランスホールの同時利用、または1週間前からエントランスホールでの各種団体紹介パネル展示を行いたいという実行委員会の意見は、市の行事ではないという理由で認めていただけませんでした。
 協働の実感としては、マーケット日和のホームページにはこう書いてあります。しょっちゅう夜中まで打ち合わせして頑張りましたね。行政のきっちりとした安定感ある運営と、私たち民間の自由な発想やフットワークの軽さがうまく融合してでき上がったイベントになったと思いますと、協働の実感がリアルに伝わるメッセージが紹介されています。
 協働フェスティバル実行委員としてかかわったNPOの皆さんの意見としては、あらゆる分野の団体がかかわる協働フェスティバルは、本来は市が一体となって動かなければいけない事業。関連のある課がいっぱいあるのに、全てまちづくり推進課に丸投げしているように感じる。かゆいところに手が届くNPO等の団体は行政のパートナーのはずなのに、協働の実感がないという声が多く寄せられました。
 協働の実感を感じていただくにはわかりやすい例だったので、比較をして取り上げましたが、決してマーケット日和を否定しているわけではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。
 なぜこんな比較をしたのかというと、1丁目1番地に掲げている市民協働、NPOや市民活動団体との連携によるまちづくりを本気で取り組む気持ちがあるのか、実感として伝わってこないからです。
 NPOや市民活動団体は非営利団体です。どこも決して財政的に豊かではありませんが、社会をよくしたいという思いで、厳しい運営状況の中、地道に手弁当で頑張っています。華やかなイベントとの協働は成果もわかりやすく、アピールしやすい事業ではありますが、本当に必要な協働は、地道に活動している、力に余裕のない団体との協働ではないでしょうか。こうした現状は、市民協働のあり方について、市職員の共通の認識がないことが原因であると考えられます。
 そこで、2点質問いたします。
 1点目、NPOや市民活動団体との連携による協働が進んでいないと思われますが、それをどう考えますか。
 2点目、市職員とNPO及び市民活動団体とともに、市民協働のあり方について、学習交流できる研修やワークショップなどを考えていく考えはありますでしょうか。
 以上2点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 市民協働について、2点の御質問にお答えさせていただきます。
 市民協働とは、自由な発想により主体的に活動する多様な市民と行政がそれぞれの立場や役割を理解しながら、興味や関心を持ってまちづくりにかかわる。そして、お互いが抱える課題について、ともに考え、行動し、地域の担い手として、創意工夫にあふれる多彩なまちづくり活動に連携して取り組むことであると我々も考えております。
 その中で、今、2つの事業を比較しての、いわゆる協働フェスティバルについては市民協働が進んでいないんじゃないかというお尋ねでございますが、協働フェスティバル自体につきまして、以前、市と主催団体のNPO法人連絡協議会のほうとのまちづくりミーティングがございまして、資金援助等の要望もございました。その中で、担当課のほうで事業継続に当たっての話し合い等もさせていただきました。フェスティバルの目的として、市民がつながり、地域の輪を広げ、我がまちは自分たちで守るという、それぞれフェスティバル共通の目的の中、幾つかの団体が集まってNPO法人連絡協議会というのをつくられ、フェスティバルのほうをやっていらっしゃるということで、我々も共感させていただいて、何がしかの協力ということで、会場費の支援、あるいは広報等の支援をさせていただいているところでございます。
 フェスティバル自体の運営ということにつきましてはNPO法人連絡協議会の方がやっていくということで、お互いに役割分担を対話の中で調整しながらやってきているものでございまして、協働は進んでいるんじゃないかと我々は思っております。
 それから、まちづくり活動自体、まちづくり活動助成事業なんかの審査でもありますように、それぞれの団体の継続、あるいは発展、それから独立して活動できているかどうか、そういうことが一番重要な観点だと思いますので、市と行政はお互いに対等な立場でいろいろ対話しながら、協力してまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、2点目の、市職員とNPO法人の学習交流できる場、そういう場を重ねていく考えはあるかということですが、市では対話を協働の第一歩として捉えております。対話に基づく連携が図られるよう、市民や市職員に対し、ワールドカフェやファシリテーション研修といった対話、あるいは意見の合意形成を図るスキルアップを意識した取り組みをしております。
 また、市職員に対して、市民協働の共通認識が持てるように、市内で行われているまちづくり助成金事業の具体的な事例の紹介とか、まちづくり参加セミナーの開催などの情報提供を積極的に行っておりますので、そんなことで周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 御答弁ありがとうございました。
 市としては、一応進んでいるということなんですけれども、それを実感として感じるのはやはり相手であるということで、実際にNPO法人連絡協議会の皆様は実感として感じていないという意見がたくさんありましたので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境調査というものがあります。そこでは、協働環境を整えていくためには条例や指針の作成が不可欠であると記されています。例えば島根県松江市では、NPOとの協働を進める条例や指針がなかったので、この環境調査を受けて、松江市職員とNPOとの研究やワークショップを重ね、基本計画の中に具体的な施行計画を策定しています。こうした取り組みは、行政が協働に向けて本気であることを実感できる取り組みかなというふうに私は感じました。NPOとの協働環境調査など、ぜひ実践していただき、実感ができるような取り組みとしていただけたらいいかなと思います。
 そして、学習交流会ですね。まちづくり推進課が行っているものを幾つか私も知っておりますけれども、NPO法人連絡協議会等がまちづくり活動助成事業の中で、本当に協働のあり方を考えるような講師の先生をお招きして、学習会を2年間連続重ねてきましたけれども、やはりその場にいらっしゃる課の方はまちづくり推進課の方と、多少はほかの課の方もいらっしゃったんですけれども、やはりもっとたくさんの課の方に来ていただけたらいいなということをずうっと感じておりましたので、共通の認識をしていくためにはともに学ぶことが欠かせないと思っています。課を超えて、市民協働のあり方について学習する機会をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に行きます。次に、市民活動センター等設置についてお尋ねいたします。
 各務原市にはたくさんのNPOや市民活動団体があるにもかかわらず、それらの情報を集約し、こんな場所ありますよ、こんな人いますよとつなげてくれる市民活動センターがありません。各務原市規模のほとんどの近隣市町村、岐阜、可児、関、大垣、多治見、犬山には市民活動センターやNPOセンター等があります。
 平成27年10月にNPO団体がまちづくりミーティングにて市民活動センター等設置について要望いたしました。センターといっても、立派な建物を建ててほしいわけではなく、産業文化センターの1階など、公共施設のあいている場所を利用して考えてほしいということを提言いたしました。その際、市長は、そうした市民活動の拠点をつくることは今の公共施設の現状を考えるとちょっと難しい。今後、現在ある公共施設のあり方の見直しを行ってまいりますので、他団体の皆様とも、課題等の調査をさせていただいて、そこでいま一度検討していきたいと思っておりますと御回答されました。
 そこで、2点質問いたします。
 さまざまな市民団体等の活動を支援する施設、市民活動センター等の設置について検討したことはありますでしょうか。
 2点目、その必要性について、市の考えをお聞かせください。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 2点目の市民活動センター等の設置について、2点御質問がございました。あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
 市民活動センターの設置につきましては、まちづくり支援事業により活動の活性化を図りつつ、市内のまちづくり活動の現状や状況を把握しながら、市民活動センターの必要性やそれを担う人材の検討をしております。
 また、まちづくり推進課職員、あるいは支援相談員が、今御紹介いただきましたような他市の市民活動センターを運営している方々が集まる連絡会にもオブザーバーとして参加させていただきまして、センター運営におけるノウハウや現状、課題等を把握し、調査研究を続けております。
 市民活動センターの必要性につきましては、今後も引き続きその必要性を見きわめてまいりたいと思います。したがいまして、現在のところ、市として設置する考えはございません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) ありがとうございます。
 検討をしていただいているということですので、まちづくりミーティングで市民活動センター等の設置について提言したNPOに対しては、その後の回答はなかったと聞いております。議事録は上がっておりましたけれども、検討したのであれば団体へ回答すべきであると思いますので、無回答であると、まちづくりミーティングが形だけの対話に終わってしまうことになりますので、ぜひ御回答をするようにお願いいたします。
 今の現状では市民活動センターをつくる考えはないということですけれども、先日、新人議員研修のときに、総合計画の中の課題として、経験不足の職員の人材育成が大きな課題であるというふうに市の方がおっしゃっていました。そんな行政職員にとっても、経験豊富な市民活動団体の情報が集まる市民活動センターは必要な情報交流拠点となりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。市民協働が他市と比べてどんどんおくれていくことになっていきますので、前向きに検討していただきたいと思います。
 次の質問に行きます。まちづくり活動助成金についてお尋ねいたします。
 平成26年度から始まったまちづくり活動助成事業、初年度は、スタート助成が2事業、まちづくり助成が21事業、合わせて23の事業が実施されました。2年目は全体で6事業ふえ、29の事業が行われました。3年目は9事業減り、20の事業になりました。そして4年目、ことしですね。さらに9事業減り、11の事業となりました。
 私は初年度から毎年プレゼンと報告会に参加してきましたが、最初の年は本当にたくさんの方が挑戦されて、丸1日公開プレゼンがかかったことを記憶しております。ことしは4団体のプレゼンで、午前中で終了しました。その参加状況の少なさに本当に驚きました。
 初年度は、まちづくり活動助成金とは何か。そもそもまちづくりとは何か。そんなこともよくわからないまま挑戦した団体も多く、本事業で取り組むまちづくり活動の内容が見えてこなかったり、まちづくりというよりも団体の支援に感じるようなプレゼン発表も多く見られましたが、毎年、回を重ねる中、挑戦する団体も、相談に乗るまちづくり推進課の職員も、そして審査をする審査員の方もどんどんレベルアップしていることをリアルに感じてきました。ですから、ハードルが年々高くなっていることは理解いたします。しかし、なぜこんなに応募団体が減ってしまったのか。市として、しっかりと検証していく必要があると思います。
 そこで、4点質問いたします。
 1点目、425万の予算のうち、応募団体の減少により予算に達しなかった金額は。
 2点目、2次募集する予定はありますでしょうか。
 3点目、応募団体の減少について、市として検証していく必要があると思われますが、市の考えをお聞かせください。
 4点目、今後、まちづくり活動助成事業をどうPRしていくのか、具体的な考えをお聞かせください。お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) まちづくり活動助成事業についての御質問でございます。
 今年度425万のうち、予算残につきましては283万4000円となっております。2次募集の予定についてですが、まちづくり活動助成金は、申請事業がまちづくり活動助成金の制度にふさわしい事業であるか、審査委員の皆様にはじっくりと書類を読み込んでいただきまして、書類審査、公開プレゼンと、時間をかけて慎重に審査をしております。
 また、事業実施期間につきましても、まちづくり団体からの要望を受けまして、事業が年間を通じて区切りよく実施できるよう、28年度より4月1日から3月末日までの1年間の事業期間とさせていただいております。
 特に助成金交付事業として助成金終了後も継続できるよう、組織の総意のもと、年間での事業計画をしっかり持って申請し、実施していただきたいと考えております。以上のことから、2次募集については予定はございません。
 それから、減少についてということで、市はどういう検証をしているかということですが、助成金制度が始まった当初は助成金を活用したい既存の団体が応募されたため、交付事業数が非常に多い状況でございました。補正もたしかしたと思います、その当時。
 制度設立当初と比較すれば、交付事業数が減少しているように感じられますが、同様の助成金制度のある近隣都市と比較いたしましても、今回の11事業については決して少ないという事業数ではないと考えております。
 また、自分たちの力でまちづくりをしていこうという皆様の思いを応援したいとの考えのもと、現在、積極的にいろんな活動をしていらっしゃる現場に赴き、頑張って活動している方に直接お話ししながら助成金の周知を図っております。
 さらに、まちづくり参加セミナーや若い世代をターゲットとしたまちづくり担い手育成事業などさまざまな事業を行っておりますので、機会を捉えて、助成事業の具体事例や制度の情報を伝えながら、助成金の活用を促していきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) ありがとうございます。
 大体140万円ぐらい残っているということで、2次募集は、確かに6月にも入っておりますし、ちょっと無理かなあというふうには思うんですけれども、今後、予定団体が大幅に減少したときは2次募集も視野に入れて検討していく必要があるかなあというふうに思います。
 それから、検証はされているということですけれども、地域の課題解決に向けて、市民がみずからまちづくりに取り組むきっかけをつくり出す応援の手段として、この助成金を大いに活用してもらいたいと思いますので、引き続き検証してほしいんですけれども、11団体は少なくはないというふうにおっしゃっていたんですけれども、問題なのは、新規の団体がスタート助成で1で、まちづくり助成のほうで2団体で、新規団体が少ないというところが私は問題かなというふうに思いますので、そこら辺もしっかり検証していただきたいなと思っております。
 そして、PRは期待しております。挑戦団体を受け身で待つのではなく、発掘、育てていく、そんなアクションが今後は必要になってくると思います。各団体の現場を視察しながら、訪問して、直接伝えていただくことが大切かなというふうに思っておりますので、ぜひ実践していただきたいと思います。
 次の質問に行きます。文化振興のあり方についてお尋ねいたします。
 人を育み、まちが育つ。総合計画の中には、「心豊かで文化を育む人づくりのまち」を基本目標に掲げています。私はこの目標には大変共感しております。文化は人に楽しさや感動を与え、豊かな感性、想像力を育む、まさに心の成長に欠かせない大切な栄養であると考えています。
 各務原市では、ものづくり、特に航空宇宙関係、寺子屋事業などの学習面強化、スポーツ振興など、どれも子どもの育ちに大切なこととして、意欲的に取り組んでいることが十分に感じられます。それらは目に見えて効果がわかりやすいため、力の入れやすい取り組みです。
 それに比べ、心の成長に欠かせない文化芸術活動は、目に見える結果を求めることはできません。そんな目に見えないものに価値があることを市長もおっしゃっていました。各務原市はさまざまな文化活動に取り組んでいますが、今後、文化芸術の教育効果の検討を実施すべきであると考えます。
 現在の子どもたちを取り巻く環境は、ゲーム、携帯、パソコンと機械に囲まれています。機械からは与えられた情報を一方的に受けとめます。受け身中心です。そうした子どもを取り巻く環境は、相手の気持ちを考える想像力、自分の気持ちを伝え表現するコミュニケーション力の低下に少なからず影響を与えています。子どもたちの間でいじめや人間関係のトラブルが後を絶たない現状を考えると、教育的効果を得る新たな方向を見出していく必要があると考えます。
 近年、生の文化に触れることが幅広い教育効果を有すると認識され、文部科学省では、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図るため、平成22年度から文化庁事業として、表現体験活動を取り入れたワークショップ型の事業を全国各地で実施しています。昨年、陵南小学校でもこの文化庁の助成金事業を申請し、実践いたしました。
 こうした取り組みの結果、子どもたちの表現力やコミュニケーション力、想像力の育成に舞台芸術の効果があることが認識されるようになり、注目が集まっています。現在の小・中学校の表現教育では合唱に力を入れていますが、今後は演劇などの表現教育も取り入れる必要性が高まっていると考えます。
 日本は、2001年に文化芸術振興基本法が制定され、青少年、学校教育、地域における文化芸術活動の充実が記される中、各自治体で文化振興条例がつくられています。
 各務原市では、5月に文化振興のあり方について検討するパブリックコメントを実施しました。将来的には、各務原市としても文化芸術振興に関する条例をつくるべきであると思いますが、そのためにも、多くの市民を巻き込み、思いを重ねていくことが大切であると考えています。
 そこで、2点質問いたします。
 現在の小・中学校の表現教育の中では合唱に力を入れています。今後、演劇などの表現教育も取り入れるべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。
 2点目、今後、文化振興のあり方について検討するに当たり、文化芸術団体及び文化芸術に関心を有する市民とともに意見交流する場を設けるべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。以上2点お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 市民派・チームみらい、古川明美議員の質問にお答えをさせていただきますが、答弁は私でよろしいでしょうか。
 1点目であります。小・中学校の表現教育では合唱に力を入れていると。今後は演劇なども取り入れてはということでございますが、私は、毎年、全ての小・中学校と特別支援学校を訪問し、全ての学級の子どもたちの様子を参観させていただいております。子どもたちが表情豊かに発言したり、動作を交えて話をしたりする姿に出会うたびに、私は、これからの時代を生きていく子どもたちには自分をしっかりと表現できる力とともに、コミュニケーション能力を育てる必要性があると感じてまいりました。
 例えば国語の授業の中で大きな声で堂々と気持ちを込めて音読する姿を見たり、道徳の授業の中では、役になり切って伸び伸びと演技する姿を見たりしました。中学校の体育では、自分で振りつけを考え、楽しみながらダンスをする生徒の姿も見てまいりました。また、時には、体中で音楽を感じながら全力で歌う姿も見ることができました。このように、授業を参観する中で、多くの子どもたちが生き生きと自分を表現する姿にたくさん触れ合うことができたと感じております。
 各学校においては、子どもたちの実態や発達段階、独自の特色ある歩みなどを踏まえて、学校生活の中で対話やディスカッション、身体表現、合唱等、多様な活動を効率的に取り入れ、子どもたちの表現力や創造力、コミュニケーション能力を養うことにも努めております。
 また、今年度も多くの学校で文化芸術団体による演劇会や演奏会が予定をされております。その1つであります蘇原中学校においては、ワークショップを取り入れた能楽の鑑賞を予定しております。11月くらいの実施予定であります。公演の1カ月前には鑑賞指導や実技指導を行うワークショップを行い、知識を深め、本公演には子どもたちも演者として参加をいたします。こうした機会を通して、子どもたちが本物のよさに触れ、確かな創造力、思考力、コミュニケーション能力を養うとともに、憧れを持ったり、感性を育んだり、情緒を養ったりすることも期待をしております。
 これからも子どもたちがさまざまな表現活動に触れたり、体験したりして、豊かな表現力、創造力、コミュニケーション能力などを育んでいけるよう努めてまいります。
 2点目であります。意見交流の場をということであります。
 現在、笑顔があふれる元気なまち、幸せを一人でも多くの市民が実感できるまちを目指し、企業や市民の皆様方とともにさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 このたび、2期目の市政をスタートさせるに当たり、総合計画で掲げた3つの理念、「誇り」「やさしさ」「活力」に基づき整理してきた事業をさらに充実させるものとして、「ひとを育む」「くらしを守る」「まちを支える」の3つの新たなビジョンを掲げさせていただきました。
 その中でも、文化芸術は人々に感動や生きる喜びをもたらし、地域に対する愛着や誇りを高め、豊かな人生を送る上での活力となるものであります。したがいまして、先ほど申し上げました、将来を見据えて掲げた新たなビジョンの実現のためには必要不可欠なものであるというふうに考えております。
 このようなことから、上位計画である各務原市総合計画、各務原市教育大綱、各務原市教育ビジョンとの連動を図りつつ、本市における文化振興のあり方を改めて検討いたしました。
 検討に当たっては、市民との対話、あるいは声を大切にし、文化に対する意識や活動の状況を把握するためのアンケートやヒアリング調査、意見交換を実施いたしました。
 それらの結果をもとに、「文化振興のあり方(案)」を取りまとめ、去る5月10日から30日までパブリックコメントを実施したところであります。
 今後、これらの意見も踏まえ、「文化振興のあり方」を取りまとめ、市民の皆様や議会の皆様に御報告させていただく予定であります。
 なお、今後、「文化振興のあり方」に基づき事業を進めていく際におきましても、これまでと同様に、引き続きアンケートやヒアリング、関係団体等との対話の場を継続的に設けながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 御答弁ありがとうございます。
 学校の現場の中で具体的に行われていることや子どもたちの様子を伝えていただきまして、ありがとうございます。
 授業の中での子どもたちの様子もそうなんですけれども、やはり日々日常の中で表現力というか、コミュニケーションがうまくいかなく、トラブルがあるということは、学童保育の現場とかいろいろなところで感じてきました。そういう視点で、今、本当に合唱にすごく力を入れていて、私も合唱は大好きなんですけれども、その取り組みの中の1つとして、表現教育というか、ワークショップみたいなものが従来の学芸会のイメージのようなものではなく、本当に大がかりなセットなどなくても、簡単に取り組める表現のワークショップとか、リーディング劇とか、朗読劇とかいうものがあります。違う役になることで新たな自分を見出すとか、ふだんうまく表現できる子ばかりじゃないんですね、学校の授業の中で。そうじゃないときに、こういう役を与えてもらうことでできるとか、また違った発見もあると思いますので、従来の演劇のイメージ以外の手法があるので、ぜひ研究していただいて、表現教育の発展みたいなところを広げていっていただきたいなと思っております。先生のほうも指導が大変だったりというイメージもあると思うんですけれども、岐阜、名古屋、東海地区には、学校での指導実績がある地域密着型の児童劇団なども本当に多くある恵まれた地域でもありますので、ぜひ研究して、検討していただきたいなと思います。
 それから、市民の皆様を巻き込んで、文化振興のあり方について今後も話していくということですけど、最初パブリックコメントを見たときに本当に私、すごくうれしく思いまして、いきいき学習課のほうに連絡をさせていただきまして、文化振興のあり方について、今後、文化振興条例を視野に入れてのことかというふうにお尋ねしましたら、そうした条例をつくったり基本計画をつくったりすることはとても簡単なことなんだけれども、そういうものをつくる過程が大事だということをおっしゃっていただきまして、本当にそうだなと思ったんです。なので、話し合いを重ねて、一緒に条例をつくる思いをともに深めていくことが大事なのかなということを、私自身、条例をつくることが目的ではないということを気づかせていただきました。
 舞台芸術に関心のある市民とともに話していくことで、市民の参加意識も高まってきます。市民参画ができてこその文化振興だと思っておりますので、ぜひ実践していただきたいと思います。
 それでは、最後の質問に参ります。各務原市埋蔵文化財調査センター移動についてお尋ねいたします。
 現在、水道庁舎にある各務原市埋蔵文化財調査センターが、水道事業部引っ越しにより各務原市図書館の3階に移動することになりました。それにより市民ギャラリーが廃止となり、創作室など、利用ができなくなる施設が発生いたします。これらのことが決定した経緯について確認いたします。
 まず、各務原市埋蔵文化財調査センターの移動が決定する前に、利用者に意見を聞いたのでしょうか。
 市民ギャラリーの利用率は65%です。本当に多くの市民の方が利用しています。利用者に説明をし、意見を聞くべきであると思います。
 水道事業部の引っ越しは当初予算に含まれています。引っ越しが決まった時点で、埋蔵文化財調査センターの移動は想像ができたはずです。
 市民ギャラリー廃止及び利用できない施設の案内は決定事項として5月31日付で郵送されました。遅過ぎではないでしょうか。既にどの団体も今年度の事業が始まっています。事業計画の中で、市民ギャラリーや創作室等の利用団体もいるはずです。実際に各務原市のまちづくり活動助成金交付団体の中には、2年目の継続事業として創作室の利用を申請している団体がいます。その事業の対象者は障がいのあるお子さんたちの美術教室です。環境が変わることを苦手とするお子さんが多いため、1年通いなれた創作室が急に使えなくなることを知り、驚き、困っていました。文化施設としての配慮に欠けていると思います。
 市長は、今会議の最初の挨拶の中で、情報を市民の皆様にお伝えし、オール各務原で市民の皆様とともに一緒に手を携え、一貫して対話を大切にし、お聞きした声を積み上げ、思いや目的を共有してきた。その場しのぎの短絡的な政策推進は行わないとおっしゃっていました。本当にできているのでしょうか。
 埋蔵文化財調査センターは平成23年に図書館から水道庁舎に移動しました。そして、わずか5年で再び図書館に移動となります。そのたびに多くの予算が使われ、市民が振り回されます。図書館を文化の拠点とし、文化、芸術、歴史を深めていくことには賛成です。しかし、市民との話し合いがなされないまま、決定事項として伝えられるこのプロセスが問題だと思います。
 そこで、3点質問いたします。
 1点目、各務原市埋蔵文化財調査センターの移動が決定する前に、市民に意見を聞いたのでしょうか。
 2点目、市役所建てかえによる水道事業部引っ越しの決定の時点で、各務原市埋蔵文化財調査センターの移動は想像ができたはずです。市民ギャラリー廃止及び利用できない施設の案内が遅過ぎるのではないでしょうか。
 3点目、市民ギャラリーを残す、創作室の利用など、方法はないでしょうか。
 以上3点よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 古川議員の、各務原市埋蔵文化財調査センターの移動について御質問のまず1点目と2点目について、あわせてお答えさせていただきます。
 埋蔵文化財調査センターの移転先については、庁内で検討を重ねてまいりました。今期定例会に中央図書館3階へ移転する条例改正の提案に当たり、展示スペースのレイアウトや活用方法、利用料金の見直しなどを検討し、速やかに過去3年間の利用団体に対して施設の変更を御案内したところでございます。また、問い合わせのあった団体につきましては、順次説明させていただいております。
 移転の10月までまだ期間がございますので、広報紙やウエブサイトでも広く周知を図ってまいりたいと思います。
 次に、3点目の、市民ギャラリーを残す、創作室の利用など、方法はないのかという御質問にお答えさせていただきます。
 市民ギャラリーの機能は残します。隣接する展示室Aを代替スペースとし、パネルボードの移設やピクチャーレール、照明機器の増設などにより、従来の市民ギャラリーと同等な使い方もできる展示スペースに改修いたします。
 また、利用料金につきましても、展示室Bとともに値下げを行い、利用者の負担がふえないよう配慮してまいります。
 創作室、準備室につきましては、ライフデザインセンターなどの代替施設を案内するとともに、クラブ・サークル認定基準を満たした団体には利用料の減免措置があるなど、説明をさせていただいているところでございます。
 中央図書館3階は、これまで市民ギャラリーを中心に、芸術作品の展示やコミュニティーの場として親しまれてきました。今後は文化のもう1つの柱である文化財も交えて、文化全般の発信拠点となるよう、市民の皆様とともに一層の活用に供してまいりたいと考えております。
 そのために、今回の移転、諸変更について、御理解と御協力をお願いするものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) ありがとうございます。
 話し合いを重ねていらっしゃったことは理解できます。でも、市の事情を理解してもらうためにも丁寧な対応が必要であると思います。やはり案内とか説明は遅いと思います。議会で承認されていないのに決定通知の案内が出てしまうことも問題であると思います。今後のことも含めて、ぜひ意見交流の場を設けて、しっかりと説明をしていってほしいなと思います。
 今、改装で、また同じように使えるようにしているということですけれども、それは結果として、本当に文化施設というのは、表現者にとって空間ってすごく大切で、場合によっては事業そのものができなくなってしまったり、そういうこともありますので、事業年度の途中でそうやって変わるということは団体にとっても不都合になることもたくさんあります。文化施設であれば、そうした配慮が必要であるかなと思いますので、その辺考えていただきたいなというふうに思います。
 創作室が使えなくなるということで、まちづくり助成金交付団体に対しては配慮が必要ではないかなと思います。団体としては何の落ち度もないのに、施設が変更となり、料金も上がる。そのような多くの問題が発生しますので、市の事業ですので、配慮のほうを考えていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
  (11番 岩田紀正君質問席へ)
◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2項目質問させていただきます。
 まず1項目めになりますけれども、各務原としてのコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)のあり方がテーマになります。
 コミュニティ・スクールとは、教育委員会の判断により設置した保護者、地域の人たちから成ります学校運営協議会が一定の責任と権限を持って学校運営に参画するものです。地域の公立学校の運営に、保護者、地域の皆さんの声を生かし、地域の特性を生かした学校づくりが進み、地域全体の活性化にもつながります。
 平成16年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により可能となった新しい公立学校の仕組みです。
 各務原市の小・中学校には、地域に開かれた学校づくりを推進し、地域住民の学校運営への参画や評価の仕組みとして学校評議員制度があります。今後、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の組織と役割を検討していく中で、これまでの学校評議員をどのようにするのか検討する必要もあるかと考えます。
 また、地域の中の学校や、地域と一体となった学校という観点では、学力の向上や不登校の減少を目指して、地域内の小学校と中学校の9年間での連携を強める取り組みが全国的に進んでおります。小・中学校の教職員の人的交流を促し、子どもたちの学力感・指導感・評価感の共有を図り、授業の改善による学力向上が期待できます。
 一般的に小中一貫教育のメリットとしては、次に挙げます3つの点があります。
 1つ目は、最大8年上の年長者と一緒に活動する機会があることにより、小学生のうちから専門性の高い内容に関心を持つ上級生がよりリーダーシップを発揮できるようになること。
 2つ目としては、9年間の学びの連続性を意識したカリキュラムづくりの結果、中1ギャップがなくなり、非常に学習に前向きな子が多くなります。
 3つ目としては、小・中学校の滑らかな接続により生徒数の大きな変化も和らぎますので、9年間の長期間を生かした独自性を出せ、公立小・中学校への信頼感が高まるということもございます。
 また、一方で、導入に当たっての課題もあります。教員免許におきまして、小・中学校両方の免許取得者のさらなる確保ということも必要になるのではないかと考えます。
 ただし、学校生徒数が現在減少しているという話がございますので、学校の統廃合の手段として小中一貫教育というものが利用されることは極力避けるべきであると考えております。
 地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に、地域と連携しながら、子どもたちの夢を育てることを目的としたかかみがはら寺子屋事業2.0、これは市外からの視察も大変に多く、好評となっています。かかみがはら寺子屋事業2.0の中の基礎学力定着事業の放課後学習室では、自分なりに価値観を持ち、定年後にも趣味やさまざまな活動に意欲的な元気なシニア層であるアクティブシニアの皆さんが地域でのボランティア講師として活躍しています。
 今後もこれらのアクティブシニアという地域の人材の活用により、高齢者が子どもとかかわる活動を通じて、子どもが地域への関心を持ったり、高齢者が生きがいを感じたりするなど、アクティブシニアと子どもの双方がウイン・ウインの関係でつながるようなコミュニティ・スクールの導入へとつながることを期待いたします。
 そこで4点お伺いします。
 まず1点目としましては、各務原としてのコミュニティ・スクールの設置についてのお考えをお聞かせください。
 2点目、コミュニティ・スクールの組織と役割についてお聞かせください。
 3つ目、コミュニティ・スクールと小中一貫教育の関連性について、お考えをお聞かせください。
 4点目、コミュニティ・スクールの中でアクティブシニアが活躍する場といったものについてのお考えをお聞かせください。
 以上4点、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 岩田議員から、各務原市としてのコミュニティ・スクールのあり方について4点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、コミュニティ・スクールの設置についての考えでございます。
 子どもたちを取り巻く社会の動向は、少子高齢化の進行、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、貧困問題や児童虐待の深刻化など、問題は複雑化・多様化し、その対応はますます困難になっていくと予想されます。本市の状況も例外ではないと考えております。
 このような未来社会を生きる子どもたちが豊かにたくましく成長していくためには、社会全体、地域を挙げ、互いに補い合う教育の実現が不可欠になると考えます。
 コミュニティ・スクール(学校運営協議会)は、保護者や地域の皆さんが学校のさまざまな課題の解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支えていくための仕組みであり、地域とともにある学校づくりのための有効なツールであると考えております。
 本市においては、子どもたちが小・中学校の9年間を地域とともに成長することを願い、中学校区を1つのコミュニティ・スクール(学校運営協議会)と考え、設置を推進してまいります。まず、今年度は川島中学校区と稲羽中学校区をモデル校区に指定し、取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目のコミュニティ・スクールの組織と役割についてでございます。
 コミュニティ・スクールは、校長、地域の代表者、学識経験者、保護者の代表者などで学校運営協議会を構成し、その中に複数の委員会を組織します。協議会では、各校長が作成する学校運営の基本方針を承認します。さらに、各小・中学校の学校経営の独自性を担保しながら、小・中学校9年間で育てたい子ども像を明らかにし、具体的な検討を各委員会で行い、地域が一体になり、子どもたちの成長を育んでまいります。
 このような取り組みは、子どもたちの成長に寄与することはもちろんのことですが、地域の皆さん、保護者、小・中学校の教職員それぞれに楽しみとなったり、生きがいとなったりなど、魅力あることであり、地域コミュニティーづくりにもつながるのではないかと考えております。
 次に、3点目のコミュニティ・スクールと小中一貫教育の関連性についてでございます。
 本市のコミュニティ・スクールは中学校区で推進してまいります。学校運営協議会では、9年間を見通して育てたい子ども像を明らかにし、どのように子どもたちを育んでいくのかを協議します。
 各小・中学校では、9年間で育てたい子ども像と、それぞれの学校の教育目標との関係を明らかにし、緊密な学校間連携により教育が推進されると考えられます。小・中学校の教職員が互いに子ども像を共有することにより、例えば小・中学校が合同で研修会を行ったり、乗り入れ授業をしたり、また子どもたち同士の交流が生まれたりします。
 このようなことから、中学校区コミュニティ・スクールを推進することは小・中学校の一貫教育の推進にも深くつながると考えております。
 最後に、コミュニティ・スクールの中でアクティブシニアが活躍する場についてでございます。
 現在もアクティブシニアの皆さんには、通学路の見まもり隊、寺子屋事業2.0、小学校放課後学習室、放課後子ども教室、キャリア教育の講師、校地内の木々の剪定ボランティア、部活動の外部指導者など、さまざまな形で子どもたちの成長を支えていただいております。
 中学校区コミュニティ・スクールは、地域の皆さんが一体になり子どもたちを育むことが目的になりますので、アクティブシニアの皆さんには得意分野を生かし、これまで以上に活躍いただけると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 御答弁のほどありがとうございます。
 まず、再質をさせていただきたいんですけれども、中学校区コミュニティ・スクールということで、モデル校として川島中学校区と稲羽中学校区を上げられておりますけれども、それ以外の校区のところでのコミュニティ・スクールの設置時期についてお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
◎教育長(加藤壽志君) 中学校区は8校ございますので、他の6校につきましては、今年度2校区のモデル地区の成果を踏まえて、そして、各地域のそれぞれの実態、子どもたちの実態や地域の実態等を踏まえて、目標としましては、平成31年度ごろを目標に全ての中学校区でコミュニティ・スクール化をしていきたいというふうに考えておりますが、無理なく進めていきたいということを思っています。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 次に、2つ目の質問に移らせていただきます。
 2項目め、指定管理者制度導入施設におけるモニタリングのテーマになります。
 公の施設の運営管理方式について、直営方式では、職員の雇用・勤務条件は、地方公共団体内部の規定に従うため、能力や実績に応じて臨機応変に職員を処遇するなど、柔軟な運用は難しく、定型業務以外の対外的なネットワーク、ノウハウを活用した企画立案、事業実施コーディネートは難しい面があります。
 このような課題を背景に導入されました指定管理者制度は、地方自治法に定める公の施設について、民間事業者等が有する多様な経営ノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上や経費節減を図っていくために設けられた制度です。そして、議会の議決を経て、指定された団体が市にかわって公の施設の管理運営を遂行するものです。
 しかしながら、公の施設の管理運営を指定管理者に委ねても、市の施策を達成するために設置された施設であり、施設の管理や運営状況等に関する市民への説明責任は設置者の市にあります。したがって、市は指定管理者制度導入施設の委託者として、監視と評価のいわゆるモニタリングが求められます。
 監視とは、その指定管理が条例、規則、協定等の求められた水準のサービスを行っているかという継続的な履行の確認、判断のことを指します。そして、評価とは、その住民サービスの向上が設置者(市)や利用者にとって満足のいくものであるかという定期的な評価のことを意味します。
 民間企業では、低コスト・高スピードで業務を改善する仕組みとして、計画・実行・評価・修正行動の4段階から成るPDCAサイクルというマネジメントシステムが定着しています。指定管理者制度導入施設においても、PLAN(事業計画)、DO(管理の実施)、CHECK(モニタリング)、そしてACTION(業務の改善)の流れの中で、さらに効率的かつ効果的な施設運営及び住民サービスの向上を図るためのCHECK(モニタリング)とACTION(業務の改善)を再構築することが必要と考えております。
 このモニタリングを行う際の留意点として、客観的な評価や検証が行われるように、1つ目として、履行状況・実施体制、2つ目、サービスの内容や水準、3つ目に収支面について、この3点の評価項目を設けて、評価指標を数値化することが必要と考えます。
 また、例えば、来春3月24日にリニューアルオープンする岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の運営管理においても指定管理者制度を導入することが検討されていると思いますけれども、利用者満足度を確認するために利用者アンケート調査を実施することも大切と考えます。その中で、接客対応、施設設備、自主企画プログラム、売店等の利便設備、利用規定に対する満足度を定期的に聞き、経年的な変化を見ていくことは、市にとっても指定管理者制度導入施設の実務面でも役に立つことと考えられます。
 また、モニタリングの実施主体については、市や指定管理者によるモニタリング評価に加えまして、客観性や公平性、また専門性をより担保するために、外部有識者等の第三者機関による評価を導入し、的確な実施主体が行ったモニタリング結果について、市及び指定管理者は把握、分析、計画に反映するということになります。
 そして、ACTION(業務の改善)における指定管理者の再指定を検討する判断材料へとつながるようなモニタリングに注力すべきと考えます。
 そこで、4点お伺いします。
 指定管理者制度を導入している施設の状況、施設数、種類等についてお聞かせください。
 2つ目、指定管理者による公共施設での適切かつ確実なサービスの提供について、どのように評価確認をしているのか、お聞かせください。
 3つ目、さらに実効性の高いPDCAサイクルによるモニタリング制度を再構築する考えについてお聞かせください。
 最後の4点目としては、透明性を担保するために、モニタリングにおいて、外部有識者による第三者評価を導入することについてのお考えをお聞かせください。
 御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関しまして、4点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
 まず、1点目でございます。指定管理者制度を導入している施設の状況はについてでございます。
 現在、本市で指定管理者制度を導入している施設は全部で89施設です。内訳につきましては、市民会館等の文化系で3施設、福祉センター等の福祉系で18施設、総合体育館等のスポーツ系で20施設、集会場で35施設のほか、公共駐車場等で13施設となっております。
 続きまして、2点目でございます。指定管理者によるサービスの提供について、どのような評価確認をしているかについてでございます。
 指定管理者制度は、市民の皆様が利用する公の施設の管理運営について、民間事業者が有するノウハウ等を活用し、市民サービスや費用対効果の向上などを目的に創設されたものでございます。
 指定管理者制度導入後も、施設の設置者である市の責務として、指定管理者において適切かつ確実、そして安定的なサービスの提供が確保されているかなど、常に施設の管理運営状況についての監視・評価、いわゆるモニタリングすることが必要となります。
 現在、指定管理者は、法令や協定書等に基づき、事業年度開始前までに事業計画書等を提出すること、月次の各種報告書等を提出すること及び毎年度終了後、事業報告書を提出することが義務づけられております。
 また、施設の管理運営に当たり、必要に応じて利用者アンケートを実施するなど、市民サービス向上に向けた自主的な取り組みも行っております。
 施設担当部署は、提出されたこれらの各種報告書等をもとに、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかなどについて評価するとともに、必要に応じて指定管理者を交えた定例会議や実地調査を行うなど、適正な施設の管理運営状況について確認を行っております。
 なお、確認の結果、市が求める必要なサービス水準を満たしていないと判断した場合には、指定管理者に対し業務の改善等を指示しております。
 そして、3点目でございます。PDCAサイクルによるモニタリング制度を再構築する考えはについてでございます。
 これまで指定管理者制度導入施設においては、施設担当部署によるモニタリングを実施してまいりましたが、統一的な実施基準がなく、実施時期や実施回数など、モニタリングの手法に差が生じておりました。
 こうしたことから、昨年度末、指定管理者に対する継続的な監視と定期的な評価の両面により、効果的かつ効率的な施設運営の確立と客観的な評価による透明性の向上を図ることを目的として、モニタリングの仕組みの再構築を図ったところでございます。
 具体的には、モニタリングの実施手順や監視・評価の方法、評価結果の公表などを定めたマニュアルを策定し、統一的な実施基準のもと、全庁的な取り組みを実施する仕組みを整えました。
 そして、監視面におきましては、施設担当部署に対し年1回以上の実地調査を、また指定管理者に対して年1回以上の利用者アンケート調査等を義務づけしたところでございます。
 また、評価面におきましては、共通の評価シートを新たに作成するとともに、指定管理者による自己評価、施設担当部署による1次評価、そして指定管理者評価委員会による2次評価といった3段階で評価する仕組みを整えたところです。
 ことし4月より1年間は試行期間として、再構築した仕組みを点検し、必要に応じて改善を図りながら、平成30年度からの本格導入を目指してまいります。
 今後とも継続的かつ定期的な施設運用状況のモニタリングを通じて、実効性の高いPDCAサイクルを確立し、一層の公共サービスの向上を図ってまいります。
 そして最後、4点目でございます。外部有識者による第三者評価を導入する考えはについてでございます。
 今回、モニタリングの仕組みを再構築する中で、部長級職員で組織をする指定管理者評価委員会を新たに設置いたしました。当委員会は、指定管理者を選定する指定管理者選定委員会の委員が兼ねる形をとることで第三者的な立場での視点を確保するほか、選定から評価に至るまでの一連のプロセスを同一目線で行うことができ、より効果的な評価の実施ができるものと考えております。
 よって、外部有識者による第三者評価については、今年度より実施をしておりますモニタリングの試行結果や、本格導入後の評価委員会による評価が有効に機能しているかどうかを検証した上で、必要に応じて導入を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
 12番 津田忠孝君。
  (12番 津田忠孝君質問席へ)
◆12番(津田忠孝君) 政和クラブ、津田忠孝です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
 初めに、本年3月に本市がジェトロから採択されたRIT事業についてお聞きをいたします。
 本市の製造品出荷額は近年連続で県内1位になるなど、市民や市内企業の皆様の御努力により県下最大級のものづくり都市として確固たる地位を築いてまいりました。そのうち航空機産業は、自動車産業と並ぶ本市の重要な基幹産業となっており、全国ベースで見ても、その製造品出荷額は本市のみで約1割を占めております。
 そのように、本市を牽引している航空機産業は、今後20年間にその市場が約2倍になると予想されるなど、そのポテンシャルの高さを示すデータが各種レポートから見られます。
 これだけを見ますと、このバラ色の航空機産業は当面本市の礎として、長期的に、また安定的に成長する分野だと思われがちであります。
 私は、2月の市議選、4月の市長選を通じ、航空機産業に携わる市民の方々と話す機会を得ましたが、皆さんの口から出てくるのは、航空機産業への期待と不安が入り交じった声でございました。ここ一、二年で状況が急変しているのではないかとの意見もありました。
 例えば本市には最大手の川崎重工さんがあることもあり、ボーイング社の民間大型旅客機の機体製造を担っている中小企業も多くあります。その中で、ボーイング社からのコストカットや機体そのものの減産という状況もあり、この先の将来を考えると、決して明るいことばかりではないとのことでございました。
 市場そのものは2倍になると見込まれているものの、よく言われることでございますが、技術を急成長させ、かつ賃金の安いアジア地域などの新興国にその機体製造を託しているという環境もあるようです。
 本市を牽引し、本市をものづくり都市として育ててくれた航空機産業も、携わる方々の生の声を聞くと、決して安穏と過ごせる未来が待っている状況ではないと肌で感じるとともに、油断せずに行政もしっかりこれから側面支援をやっていってほしいと強く感じたところであります。
 そのような中、本年3月に、ジェトロ(日本貿易振興機構)からRIT事業(地域間交流支援事業)として、各務原市とアメリカ・ワシントン州の産業交流事業が新規採択されました。平成29年度の事前調査として新規採択されたのは、全国でも本市だけであります。
 また、このRIT事業の採択に関しては、既に採択され、継続中の案件を含め、全国で見ると15件となっておりますけど、その実施主体のほとんどが都道府県か、さらには広域的地域での採択となっている状況。今回は各務原市単独での実施主体の採択。この点につきましては、採択に向けての本市の意気込みが感じられ、担当された職員の努力に感謝をしているところであります。
 さて、RIT事業とは、ジェトロの資料からは地域間の集団お見合いとの表現もあるとおり、日本各地の中小企業がグループ単位で海外との地域間でのビジネス交流を進め、さらには商談することをジェトロが支援するスキームであります。商談の結果、地域間での輸出や技術提携、共同製品開発などができる体制の構築も期待され、最終的には地域産業活性化を目指そうとするものであります。
 そもそも本市とアメリカ・ワシントン州の関係は、平成27年11月にエバレットコミュニティカレッジとの連携協定締結に始まりました。同カレッジは、ボーイング社の主力工場があるワシントン州エバレット市にあり、航空機産業という共通項をきっかけに産業人材育成などで連携を図ったものであります。
 その後、交流も急速に進み、例年実施しています中学生海外派遣事業においては、平成28年度に新しくワシントン州に訪問する日程が組み込まれ、同カレッジの交流やボーイング社の工場見学も経験をしてもらっています。語学研修に加え、ものづくり都市で育った彼らがこれからグローバルな視点で活躍するためのきっかけづくりとして、非常に有意義だったのではないかと思っております。
 また、平成28年10月には、グローバル産業人材育成事業として、本市は商工会議所と共同で市内製造業の経営者や教育機関等による約30名から成る視察団を編成し、今後のグローバルな産業人材を育成するため、研修制度の創設を目指し、ワシントン州へ視察に出向いております。そこでは、同カレッジやボーイング社の工場、さらには当地の中小企業への視察に加え、現地で活躍されている日系企業との意見交換などを実施したと伺っております。
 この共同視察で渡米された方の中には、そもそもグローバルな産業人材の育成を目的としたものであったが、実はこの各務原市で頑張っている中小企業やその従業員のほうがその技術や能力が高いのではないかと改めて気づいたとの意見。そこから、逆にこの現状に安住するのではなく、この総体的に高い技術をもって、今後どう成長への活路を見出すのか。日本全国、そして海外へとビジネスチャンスをどうつかみに行くか、新しい課題が見つかったともお話しされていたのが印象的でした。また、日系企業やシアトル領事館との意見交換会も有意義であったと聞いております。
 航空機産業ばかりでなく、あらゆる産業分野が加速度的にリノベーションされる中で、自分たちが自慢の技術にあぐらをかくと、いつの間にか井の中のカワズになりはしないか。よい技術を持っていても、それをビジネスとしては十分に生かし切れていないのではないかとも感じたとのことでした。
 そのような話を聞きますと、この10月の視察もそれぞれの方々がそれぞれの立場でさまざまなことを考えるよいきっかけになったのではないかと思われます。
 新聞報道によりますと、市の視察団の団長は、市が何もしないで、プラス・マイナス・ゼロより、どんどんチャレンジした上でマイナスであれば、それも成果だと思って、施策を展開すると取材に答えております。このフロンティアスピリットがこれからの各務原市の未来を切り開くものだと私も共感をしているところでございます。
 以上のように、平成28年度から本格的に始まったエバレットコミュニティカレッジを初めとするアメリカ・ワシントン州との交流ですが、そこに今回のRIT事業が加わることとなります。昨年のワシントン州への共同視察は、グローバルな産業人材の育成のための研修プログラムを検討するという目的がありました。現在、今後ワシントン州とどう交流するかを検討されている中、ジェトロの支援により、ビジネス交流や商談の機会も得られる実のある交流が加わったこととなります。このタイミングにこの意義は大きいと考えます。
 簡単に商談に結びつくほど甘い世界でないことは理解をしておりますが、今回のジェトロの採択は、参加する企業へのインセンティブになることは間違いがないし、このチャンスをぜひそうさせたいものであります。
 そこで、お聞きいたします。
 本市は、平成29年度の事前調査としてRIT事業に新規採択されましたが、この採択に至るまでの申請の経緯、目的、その狙いをお聞かせください。
 また、この5月25日に第1回研究会が開催されたとのことですが、その概要を教えてください。参加者の感想等もあわせてお答えください。
 3つ目に、今回のRIT事業、平成29年度での採択は事前調査となっているところであり、ぜひ来年度は本体事業に移行していただきたいと思っています。そのための今後の本年度の取り組み内容、その意気込みをお聞かせください。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 副市長 小鍋泰弘君。
  (副市長 小鍋泰弘君登壇)
◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、津田議員のジェトロによるRIT事業ということにつきまして、時間も押してまいりましたが、しっかり答弁をさせていただきます。
 まず1点目、採択に至るまでの申請の経緯、目的、狙いでございます。
 このたび、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロに採択されたRIT事業につきましては、本市が平成27年度より産業人材の育成を主眼に進めてきた米国ワシントン州との交流事業に加えまして、平成28年度に実施いたしました市内企業経営者による同州への視察の結果も踏まえ、ビジネス交流の要素も模索していくという新たな付加価値を加えた事業でございます。
 元来、ワシントン州との交流につきましては、本市が平成27年11月にエバレットコミュニティカレッジとの連携協定を締結した際の産業界からのニーズといたしまして、企業内における高度産業人材の育成が喫緊の課題であること、また熾烈な国際競争を勝ち抜くためには、世界の商習慣や考え方を肌で感じることが非常に大切であることなどの声を契機にスタートした事業でございました。
 ところが、平成28年度に入りまして、議員御指摘のとおり、航空機産業の将来市場にやや不透明感が増していると伺っております。そのため、ワシントン州との産業人材育成事業に加える形で、航空機産業を中心とした新たな市場開拓にも資する事業がないかと模索した結果、ジェトロのRIT事業が活用できるのではないかということで、前向きに意欲的、積極的に申請したものでございます。
 申請書の作成に当たりましては、岐阜県を初め、中部経済産業局や、先行してRIT事業の採択を受けている他自治体の御助力もありまして、このたび、事前調査事業としまして全国で唯一新規に採択されたものでございます。
 議員おっしゃるとおり、他の過去の採択は都道府県がほとんどでございましたが、今回は市単独の採択でございまして、これも本市のフロンティアスピリットで獲得したものでございます。
 本年度のRIT事業は、ワシントン州での市場可能性を探る事前調査という位置づけでの採択ですので、今後は同事業を活用しながら米国市場での新たな可能性を模索しつつ、有望な事業については直接商談につなげるなど、市内企業が継続的に成長していくための一助として、関連行政機関とも連携しながら側面支援を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、第1回研究会の概要は、またその感想はということでございますが、ジェトロと各務原市の共催によりまして、去る5月25日に第1回の研究会を開催いたしました。市内外の航空宇宙関連企業19社に加えまして、国・県、大学や関係支援機関の8団体、計40名が参加をしております。この中には日本を代表する商社も含まれております。
 今回の研究会は第1回のキックオフ会としての位置づけでありまして、大きく3部構成で開催させていただきました。
 まずは、ジェトロ本部からRIT事業の概要についての説明、次に、ジェトロ岐阜、VRテクノセンター及び市からは、ことしの秋に米国ワシントン州で展開する技術者派遣事業についての具体的な説明を行いました。
 最後に、講演の部としまして、本市企業群が目指す一貫生産体制構築の参考事例といたしまして、航空機業界へ新規参入してから10年という短い期間でエンジン部品の一貫生産方式を確立された企業の代表者を招いて講演会を実施いたしました。講演内容は、航空宇宙産業における今後の市場展望とともに、中小企業群が1つの集団として連携する、いわゆるクラスター化することを前提に、海外メーカーと直接商談できる海外のビジネス展示会への積極的な出展や、何よりも直接交渉できる人材の確保、育成の重要性について訴えられたものでございました。
 参加者のアンケートによる感想では、ビジネス交渉の場での失敗事例を経て、具体的な成功事例を取り上げた講演内容が好評でございまして、大半の方が「役に立った」という高い評価をいただいております。
 また、ことしの秋の具体的な米国ワシントン地域との交流につきましては、「人材育成の場として検討したい」「自社に持ち帰り検討したい」「都合を合わせて参加したい」など、積極的に参加を検討いただける声も多々ございました。また、「クラスターの活用事例も聞け、どんどん進めてほしいと感じた」というように、私たちが目指している方向性について、御理解、御共有をいただけた意見が多くございました。
 本市といたしましては、今後、RIT事業による米国ワシントン州との交流事業を1つの契機といたしまして、海外との交流ばかりではなく、そこに加えまして、本研究会に参加いただいた講師や国内企業間の交流など、市内企業の新たな販路模索の場として活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。
 3番目に、今後の見込みでございますが、今後の計画といたしましては、国内研究会事業を秋と冬で2回ほど、また10月の下旬には、市内企業技術者等を米国ワシントン州へ派遣する海外調査事業を予定しておるところでございます。
 第2回目につきましては、9月26日から名古屋市で開催されますエアロマート名古屋へ来日をするワシントン州企業との交流の場を国内研究会といたしまして開催するため、現在、ワシントン州の行政機関と調整を進めているところでございます。
 その後、海外調査事業では、派遣予定技術者に渡航前の国内研修といたしまして、ジェトロと連携した英語プレゼン研修などを受講していただいた後、10月22日から11月1日までの日程で米国へ派遣します。現地では、米国航空機関連企業での4日間の就労体験や、4社程度でございますが、現地の企業の視察、また在ワシントン日系企業やシアトル領事との意見交換会、そして現地企業との個別商談会の4つのプログラムを展開する予定にしております。
 その派遣費用につきましては、岐阜県との連携のもと、県及び市において派遣費用の3分の1ずつを助成する事業スキームを用意しているところでございます。
 そして、海外調査の結果を踏まえまして、12月ごろに第3回目の国内研究会を計画しております。詳細につきましては未定でございますが、在シアトル日本国総領事館の関係者や現地のジェトロアドバイザーによる講演会等を予定しているところでございます。
 今回採択されましたRIT事業による本市のチャレンジは、まずは参加企業の方がボーイング社が所在するワシントン州へ実際に赴き、肌で米国のマーケットの可能性やその温度感を感じ、ボーイング社の1次協力企業である海外航空機関連企業との取引について、その可能性を探っていただくことにあります。また、その過程において、参加各社の営業力をグローバルなレベルで一層高めるため、必要な人材育成の重要性を再認識していただくことに意義を見出しているところでございます。
 いずれにいたしましても、昨年の秋に実施しましたエバレットコミュニティカレッジ及びボーイング社等の事前視察事業を終えての参加者の方の御意見や企業のニーズを集約した上での今年度の取り組みということでございます。
 今後とも企業の皆様と対話を図りながら、産業構造の変化に対応し、自立的な経営を支援していくための1つの足がかりといたしまして、関係機関と連携を図りながら、行政としてグローバルな人材育成を支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 12番 津田忠孝君。
◆12番(津田忠孝君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 きのう、テレビで見ていたんですけど、インディ500という世界3大レースの1つ、佐藤琢磨選手がこの間、日本人で初優勝したわけですけど、その中で、今まで苦労して偉業を達成したときの言葉で「ノーアタック・ノーチャンス」、挑戦なくしてチャンスはないという、そのような言葉がございましたので、難しい問題かと思いますけれども、これからもどんどんこのRIT事業にチャレンジしていってほしいと思います。
 次の質問に移ります。去る5月31日に締結された本市と大分県大分市の日本文理大学との連携協定についてお聞きをいたします。
 厚生労働省が5月31日に公表した4月の有効求人倍率の全国値は1.48となり、1990年(平成2年)7月に記録したバブル期最高値の1.46倍を超え、1974年(昭和49年)2月以来、実に43年2カ月ぶりの高水準を記録いたしました。しかも、就業地別の有効求人倍率は13カ月連続で全都道府県において1倍以上で、都会も過疎地も日本全国どの地域でも人手不足となっています。そして、本市は3.14、また3倍を超えています。岐阜県全体では1.80倍となっていますが、都道府県別で最高である東京都が2.07ですので、いかに本市の数字が高値であるかを改めて理解できます。
 厚生労働省は、雇用動向について改善しているとの見方のようですが、本市の中小企業にとっては有効求人倍率の高値安定が続くと死活問題です。
 このような雇用環境の中、本市は本年度より地育地就のかけ声のもと、企業人材全力応援室を庁内に設置しました。それぞれターゲットを設定しつつ、それぞれ異なったアプローチで雇用確保を目指す施策のラインナップは、浅野市長の意気込みを感じることができます。
 今期定例会から市長は2期目に入ったわけでございますが、そもそも1期目の就任当時からこの地域の雇用環境改善へ向けた施策を熱心に考えておられました。当時はまだ全国の有効求人倍率も1倍に届いていなかった状況であり、岐阜県においても1倍を少し上回っていた程度、その中で本市は2倍前後であったため、一般的には雇用環境が良好との評価を得るわけですが、逆にこの点に注目し、さらにその後の人口減少時代も考慮すると、雇用環境改善のための人材マッチングや人材確保策が特に本市にとっては必要であると強く認識し、その各種施策の種をまいていたのを記憶しています。
 そして、その1つの種から芽が出たのが、今回の大分県大分市にある日本文理大学との連携協定であると思います。
 日本文理大学は、本年度創立50周年目の節目を迎えた伝統ある大学であり、約2000名の学生が学ばれています。大学には航空宇宙工学科という専門学科が設置されており、今後の航空宇宙産業を担う人材の育成に力を入れているといいます。大学の存在する大分県には本市ほど航空宇宙産業が集結しているというわけでなく、卒業生の就職先としては大分県外、いわゆる全国区が対象のようです。当然この中部地域にも就業されていると聞きます。
 また、どの地方大学もそうかもしれませんが、今後、少子化の影響により学生の確保も難しい状況が大いに予想されます。大分県の地元からだけではなく、全国から学生を確保したいとの気持ちもわかります。
 一方、本市も中小企業を中心として、新規卒業生、特に理系大学卒業生の採用に大変苦労している実情がございます。
 先日は、在校生の4分の1が本市出身であると午前中にもお話しされておりましたが、岐阜工業高校との連携協定を締結いたしました。市内に工業高校が存在しないことは残念でありますが、このような取り組みにより、本市企業のやりがいなどの魅力をより詳細に学生にアピールできることとなります。この工業高校生をターゲットとした連携はとても重要であり、岐阜工業高校の卒業生をよりリアルに市内企業につなげられるよう執行部には頑張っていただきたいと思っています。
 大学の航空宇宙関連学科に目を向けてみますと、近隣においては、平成30年度の春に春日井市にある中部大学に(仮称)航空宇宙理工学科が設置構想中とのうれしいニュースもありますが、それ以外には名古屋大学しかなく、進学される学生にとっては狭き門となっており、本市企業の理系大学生確保については高い壁になっているところです。
 そこで、今回の日本文理大学との連携協定、お互いのメリットを共有できたということであろうと思います。たとえ高校卒業生が4年間本市を離れたとしても、行政が間に入り、日本文理大学との橋渡しをするのであれば、保護者も安心して背中を押せるかもしれません。そして、航空宇宙に関するスキルを取得して、一回りも二回りも大きくなって本市に戻ってきてくれるならば、市内企業にとっても心強い戦力となります。
 有効求人倍率が高どまりし続けており、人口減少も相まって、今後の雇用環境はほぼ慢性的な売り手市場が予想される中、本市企業の雇用確保のため、近隣の関係学校との連携を大事にしつつ、さらには遠く九州まで全国区で取り組んだ市の成果を評価しております。
 そもそも今回の日本文理大学との連携協定は、平成28年度に雇用確保広域展開事業としてまいた種の中から1つ芽が出てきたものであり、関係した職員さんの苦労には感謝しております。
 そこで、お聞きいたします。
 今回の日本文理大学との連携協定に至るまでの経緯、そして、なぜ九州なのか。その狙いをお聞かせください。
 この協定により、日本文理大学に就学する高校生が出てくることを期待しておりますが、一度本市を巣立たせるということになります。これらを踏まえた上でも協定を結ぶこととなった本市のメリットは何でしょうか。また、連携協定の今後の予定はどうお考えでしょうか。
 さらに、今回芽が出てきた日本文理大学以外にも、平成28年度に雇用確保広域展開事業としてまいた種があると思います。成果があらわれるのには時間がかかるかと思いますが、どのような取り組みを行ったのでしょうか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 津田議員から御質問いただきました各務原市と日本文理大学との連携協定、4点の質問について、午前中のお答えと一部重複する点もあるかと思いますが、順次お答えをさせていただきます。
 1点目、経緯と狙いということでございます。
 先ほど議員もおっしゃいましたように、各務原市内における有効求人倍率、直近の値で3倍を超える雇用状況の中でございます。市内企業は新規学卒者、特に理系大学卒の採用に苦戦を強いられている状況が続いているということでございます。
 この状況の打開策の1つとしまして、昨年度、比較的有効求人倍率が低く、東海地域に多くの新規学卒者が就職している地域をターゲットとしました雇用確保広域展開事業の実施によりまして、飛騨地区、それから九州、東北、北陸地域の大学、工業高校、それからハローワークなどを訪問いたしまして、市及び市内企業のPRを行うとともに、市内企業への就職促進をアピールしてきたところでございます。
 特に九州地域では航空宇宙関連の学科を設置してみえます3つの大学を訪問しましたが、その中の1つが今回連携協定を締結した日本文理大学でございます。日本文理大学は、航空宇宙工学科、機械電気工学科などを設置してみえます理系大学で、最新の教育施設・設備の中で、充実した教育内容によりまして意欲的な学生を多く企業に送り出している大学でもございます。
 また、夏期休暇を利用いたしまして、当地区、東海地域等への企業見学及びインターンシップも実施されており、東海地域、特に愛知県の航空宇宙関連企業に毎年多くの卒業生が就職しておられまして、過去には市内の企業へも就職の実績があるといった大学でございます。
 このような状況から、市内企業の理系大卒採用の要望に応え得る大学であると判断いたしまして、大分県大分市に所在する日本文理大学との連携協定の締結に至ったところでございます。
 この連携により、航空宇宙に興味や関心があり、その分野について学び、将来その職業につくことを目標とします市及び市近隣の高校生の日本文理大学への進学を促進し、大学で専門の知識や技術、資格などを身につけ、市内の企業にUターン就職してくれる仕組みの構築ができればと考えているところでございます。
 2点目、メリットということでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、日本文理大学は航空宇宙分野だけではなく、機械電気工学科、情報メディア学科、建築学科も有しておりまして、また教育プログラムとしまして、ロボットや超小型人工衛星缶サットの全国大会に意欲的にチャレンジする学生も多くいると伺っております。このような教育環境から、幅広くものづくりについて学ぶことができる大学でもあり、将来これらの産業分野での活躍を夢見る高校生たちの進学先としても有力な候補の1つであると考えております。
 まずは、本市及び近隣の市町の高校生が親元を離れて、九州の地で学び、専門の知識や技術、資格などを身につけて大きく育ち、市内企業にUターン就職して、各企業で中核技術者として活躍することにより市の産業振興に貢献してくれることも願っているところでございます。また、同大学から岐阜県以外の都道府県出身者の市内企業へのIターン就職についても大いに期待しているところでございます。
 今後の予定でございます。市及び市近隣の高校生の日本文理大学への進学を促すために、大学側には、市近隣の工業高校などを各務原市・日本文理大学人材育成連携特別推薦枠を持つ高校に指定していただくことを考えております。その中で、大学での学びに係る保護者の方の負担軽減を図るために優遇措置を設けていただくなど、大学と協議をしてまいるところでございます。
 また、同大学から市内企業への就職を促進するために、市内企業の情報を日本文理大学において広報、周知していただくことや、同大学内で開催されます企業勉強会への市内企業の参加など、市内企業への就職につながる活動を大学と協働で行っていくことを予定しております。
 さらには、日本文理大学の学生の市内企業の見学やインターンシップの実施などについても、企業の皆様の要望をお聞きしながら、順次進めていければというふうにも考えているところでございます。
 4つ目として、そのほかの雇用確保広域展開事業の取り組みについてでございます。
 昨年度の雇用確保広域展開事業では、九州、東北、北陸地域の大学及び高校、ハローワークを訪問し、市の産業や市内企業の紹介、訪問先地域の雇用環境などの情報を収集し、分析を行ったところでございます。
 九州地域では航空宇宙関連の学科を設置しています3つの大学と工業高校を訪問、佐賀県、鹿児島県、大分県ではハローワークへも訪問しまして、広報活動を行ったところでございます。
 また、東北地域では青森県、秋田県、山形県の工業高校を、また北陸地域では工業系大学を中心に訪問し、同様に市及び市内企業の広報活動を行ってまいりました。
 県内では、愛知県の企業への就職者が多い飛騨地区の高校も訪問いたしまして、同様に市及び市内企業の広報活動を行ってまいりました。
 今回の訪問により得られました進路情報等を分析、集計したデータを、これらの地域の工業高校や大学への求人を考えている企業の方々には既に提供させていただいておりまして、求人計画立案の参考にしていただいております。
 このような雇用確保広域展開事業の成果としまして、この春から、既に九州地区の高校及び大学に求人活動に直接出向かれた市内企業が複数社出てきたところでございまして、来年4月には市内企業に広域からの就職が多くあることを期待しているところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 12番 津田忠孝君。
◆12番(津田忠孝君) 本市企業を支える人材が途絶えることは血液が流れないことと等しいと考えています。雇用環境の解消は難題で、すぐにはよい結論が数字として見られないかもしれませんが、最近、市長の口からよく聞かれる言葉で言いますと、今回出てきた芽が今後大きく育ち、太い幹となり、そして葉を生い茂らせるよう期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
        ───────────────────────────
△1、延会
○議長(岡部秀夫君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後5時17分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     岡 部 秀 夫


           各務原市議会副議長    足 立 孝 夫


           各務原市議会議員     岩 田 紀 正


           各務原市議会議員     津 田 忠 孝