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岐阜県 土岐市

平成 6年第2回 定例会 03月23日−03号




平成 6年第2回 定例会 − 03月23日−03号







平成 6年第2回 定例会



平成6年第2回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成6年3月23日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 3号 平成6年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 4号 平成6年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 5号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 6号 平成6年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 6 議第 7号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 7 議第 8号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 8 議第 9号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 9 議第10号 平成6年度土岐市老人保健特別会計予算

第10 議第11号 平成6年度土岐市病院事業会計予算

第11 議第12号 平成6年度土岐市水道事業会計予算

第12 議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)

第13 議第14号 平成5年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第14 議第15号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について

第15 議第16号 土岐市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第17号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第18号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第18 議第19号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第20号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例について

第20 議第21号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第21 議第22号 土地の取得について

第22 5請願第4号 小選挙区比例代表並立制に反対する請願

第23 5請願第5号 消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願

第24 6請願第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善について

第25 6請願第2号 年金改善に関する請願

第26 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約について

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第3号=ないし日程第27 議第25号

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出席議員 24名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

  9番  天野劍次君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎澤俊信君

 24番  林 力三君

 25番  木股米夫君

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欠席議員 1名

 26番  加藤弓弦君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長            塚本保夫君

 助役兼経済部長事務取扱   安藤富夫君

 収入役           宮川 徹君

 理事兼総務部長       佐分利 衛君

 市民生活部長        山田征夫君

 建設部長          林 泰弘君

 水道部長          古田光雄君

 総合病院事務局長      小林貞夫君

 消防長           中垣直己君

 市民相談室長        中島仙八君

 収入役室長         今井正史君

 福祉事務所次長兼福祉課長  中嶋洋次君

 市民課長          加藤精吾君

 生活環境課長        小川善太郎君

 商工課長          水野英彦君

 福祉事務所長        加藤邦久君

 総務部次長兼企画開発課長  塚本 賢君

 水道部次長兼下水道課長   山口斉昭君

 経済部次長兼農林課長    川守武昌君

 建設部次長兼監理課長    水野敏雄君

 秘書課長          佐分利謙朗君

 総務課長          日比野 徹君

 税務課長          大野信彦君

 管財課長          松井信隆君

 総合病院総務課長      西尾輝行君

 消防本部総務課長      渡辺幸一君

 教育長           塚本文熙君

 教育次長          小島幸彦君

 庶務課長          林 武和君

 社会体育課長        水野和良君

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議会事務局職員出席者

 局長           澤田 勝君

 次長           中島宣明君

 書記           虎沢千代吉君

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 午前10時00分開議



○議長(長江昭造君) おはようございます。

 ただいまより、去る3月9日に引き続き本日の会議を開きます。

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○議長(長江昭造君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、佐々木武彦君及び石川嘉康君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(長江昭造君) この際、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(澤田勝君) 命により、諸般の報告をいたします。

 初めに監査委員より、平成5年度1月分の例月出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長江昭造君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が申し上げましたとおりでございますので、ご了承を願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(長江昭造君) 日程第2 議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算から日程第21 議第22号 土地の取得についてまでの20件を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました一括20件については、去る3月9日今期定例会第2日目の本会議において、それぞれの常任委員会に休会中の内部審査を付託してありますので、その結果について委員長の報告を求めます。厚生常任委員長 曽村幸夫君。

 〔厚生常任委員長 曽村幸夫君登壇〕



◆厚生常任委員長(曽村幸夫君) 厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々厚生常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月14日委員会を開き慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算中、歳出の部所管部分で身体障害者福祉費のうち委託料で機器保守委託料について、業者委託のメリット及び需要度について質疑があり、執行部から、業者に委託すれば安全で清潔、しかも早く貸し出しができるのではないかと考えている。需要については車いすが27台中26台、ベッドが21台中19台、それぞれ貸し出しをしている旨の答弁がありました。

 次に、福祉の日開催委託料の内容について質疑があり、執行部から、市内福祉の各施設・団体の協力を得て、障害者を持つ人と市民との触れ合いを目的にパネルや写真、福祉機器の展示、模擬店の出店、子供たちにデイサービスの体験入浴を行っている旨の答弁がありました。

 続いて、働く精神薄弱者生活指導促進事業補助金について、対象人員と1人当たりの単価について質疑があり、執行部から、この補助金は企業に入るお金であり、対象人員は30名で、単価については1人当たり月額6,300円、しかも制度改正により無期限になった旨の答弁がありました。

 次に、緊急通報装置設置等委託料で、装置設置の優先基準について質疑があり、執行部から、各地区の民生委員さんが独居老人の掌握をしており、必要性の高いものから設置していく。ただし、これには基準があって、協力員として親戚、隣の人、民生委員の3人をつけることになっており、設置できたところからやっていきたい旨の答弁がありました。

 次に、負担金補助及び交付金のたじみ陶生苑建設負担金に関連して、瑞浪・土岐・多治見市の陶生苑への入所者と待機者の人数及び負担金の割合について質疑があり、執行部から入所者の数は瑞浪が定数50名に対し10名、土岐市は定数120名に対して60名、多治見市が定数80名に対して22名であり、待機者の状況は平成6年2月現在44名で、うち22名が多治見市へ入所が決定しており、残りの22名の内訳は自己保留が4名、判定委員会により若すぎるという理由での保留者が1名、駄知の希望者が4名、現在入院患者等が2名、その他が11名である。負担金については、たじみ陶生苑が今回4億円の借り入れを行い、その償還が20年、割合は設置する多治見市が50%で残額は人口割として土岐市が27.5%、瑞浪市が17.5%、笠原町が5%になる。土岐市の返済金額は総額1億4,762万円になり、6年度では550万円となる旨の答弁がありました。

 次に、国民年金費、役務費の通信運搬費で、確かに郵便料金が値上げされたが、他の工夫はなされなかったのかとの質疑があり、執行部から、主に納付書の郵送料であり減らすわけにはいかない。しかし、その他については極力努力していきたいと考えている旨の答弁がありました。

 次に、老人ホーム費の恵風荘改築調査設計委託料で、改築の場所と定数について質疑があり、執行部から、現在地に予定した定数は現行の50名である旨の答弁があり、続いて需用費の賄材料費で米の値上げ等を含めた計上の考え方はとの質疑があり、執行部から、今後の状況はわかりかねるが、先日80%のカリフォルニア米と20%のタイ米をブレンドしたものを試食したところ、ふだんの米と変わりがなく安い輸入米でいけるとの判断をしている。したがって、賄材料費は押さえられると考えている旨の答弁があり、さらに関連してこういう事情の中、今後市での考えはとの質疑があり、執行部から、市の方針としては政府の方針どおりである旨の答弁がありました。

 次に、児童福祉総務費、負担金補助及び交付金で、個性を伸ばすモデル事業の考え方の基礎は何かとの質疑があり、執行部から、21世紀の高度情報化社会に向けて児童の個性を伸ばす人材を養成することが必要で、個性を伸ばす特色ある保育所づくりの必要性から、そのために必要な設備をモデル的に整備するのに要する経費の一部を補助するという趣旨である旨の答弁がありました。

 次に、生活保護費、生活保護総務費の旅費で、社会福祉主事の資格を取得されるために計上してあるとのことだが、現在福祉課の主事資格者数と人事異動によって資格を取るより、専門職として有資格者を新規採用した方がよいのではないかとの質疑があり、執行部から、社会福祉主事は社会福祉事業法で福祉事務所を設置する市に置かなければならないことになっており、現在は2名で、今回生活保護担当職員2名を予定しているが、今後福祉の時代ということで福祉の専門職でなくても、どのセクションにおいてもそういう感覚の職員が多いほどいいのではないかという観点で考えている旨の答弁がありました。

 次に、衛生費、火葬場費の火葬場跡地整備工事で、跡地の利用計画はあるのかとの質疑があり、執行部から、今のところ計画はない旨の答弁がありました。

 次に、塵芥処理費、負担金補助及び交付金の生ごみ堆肥化促進補助金で、コンポストの補助5,000円と聞いているが、補助金を5,000円で割ると222基になるが、それだけ用意しているのかとの質疑があり、執行部から、コンポストは平均9,000円としてその2分の1、4,500円を掛ける250世帯で今回の予算112万5,000円をお願いしている。また9,000円を想定すると、限度額が5,000円となる旨の答弁がありました。

 次に、資源物集団回収奨励金で、PTAに対する補助額基準として、10円を想定して減額した分7円を補助するということだが、今後変動して下がった場合、補助額を上げる考えはないかとの質疑があり、執行部から、今後はわからないが、とりあえず7円でやっていきたい旨の答弁がありました。

 次に、し尿処理費、負担金補助及び交付金の合併浄化槽設置事業補助金で、6年度45基の内訳はとの質疑があり、執行部から、6〜7人槽が15基で1基当たり46万3,000円の補助額、8人から10人槽が30基で1基当たり82万4,000円の補助額である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 また、最後に敬老会の開催を市内すべて9月15日にしてはどうか。国や県がしたからとか、方針であるとかではなく、自治体の自主性や市の独自の行政の考え方を明確化してはどうかという要望が執行部に対してあったことを報告いたします。

 次に、議第7号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計予算については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第8号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計予算のうち助産費で、10月から30万円になったら補正されるのかとの質疑があり、執行部から、改正になれば予算を見ながら補正をしたいと考えている旨の答弁がありました。

 次に、保険料の滞納者数について質疑があり、執行部から、滞納者は1,037名いる旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第9号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算及び議第10号 平成6年度土岐市老人保健特別会計予算については、執行部から説明を受け、本件についてはいずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第11号 平成6年度土岐市病院事業会計予算で、医療費未払い状況についての質疑があり、執行部から、未払い者は外来で700件、入院で92件であり、1年間で約11件ずつふえている。金額としては入院、外来合わせて700万円程度であり、督促状や電話催促、臨宅徴収など努力している旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)中、歳出の部所管部分、議会第14号 平成5年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第19号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について及び議第20号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例についての4件は、執行部から説明があり、本件についてはいずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、5陳情第7号 精神障害者の社会復帰・福祉施設に関する陳情は、他市の状況や執行部の考え方を参考とする中で論議され、その結果、趣旨はわかるが他市とのバランスや陳情の目的、方法について疑問が残るため、本陳情は全会一致で継続審査と決めました。

 次に、6請願第2号 年金改善に関する請願について、平成元年に年金改善に関する意見書の提出を求める請願が採択されていることを考える中、国民年金の制度上、全額国庫負担は無理であることや、65歳引き上げは現段階では未定であることから、慎重に対処すべきであるとの意見が出され、本請願については全会一致で継続審査と決めました。

 以上が、我々厚生常任委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(長江昭造君) ここで慎んで訂正いたします。

 先ほど日程第21 議第22号 土地の取得についてまでの一括20件を議題と申し上げましたが、日程第25 6請願第2号 年金改善にかかる請願までの24件を一括して議題とすることにおわびして訂正いたします。

 文教経済常任委員長 佐々木武彦君。

 〔文教経済常任委員長 佐々木武彦君登壇〕



◆文教経済常任委員長(佐々木武彦君) 文教経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々文教経済常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月16日委員会を開き慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算中、歳出の部所管部分について労働費、労働諸費、負担補助及び交付金の中小企業退職金共済掛金補助金で、平成5年度の実績について質疑があり、執行部から、5年の10月現在、25件で133名、272万6,000円の支払いがあった旨の答弁があり、続いて掛金補助金制度の利用者が少ないが、市の指導方法はとの質疑があり、執行部から土岐市労働問題懇談会の中でのPRや市の広報で掲載している旨の答弁がありました。

 次に、貸付金の勤労者生活安定資金融資原資と勤労者住宅資金融資原資の5年度の状況についての質疑があり、執行部から、5年1月末で勤労者生活安定資金融資原資の貸し付けが103件、5,569万円で、勤労者住宅資金融資原資の貸し付けは件数なしである旨の答弁がありました。

 次に、農林水産業費、林業振興費、委託料について、350万円の予算で松くい虫の防除効果があるのかとの質疑があり、執行部から、過去には空中散布をして非常に効果があったが、他への被害も大きいことから中止になったという経過があり、現在では予防の方法がないというのが現状である。しかしやせた土地であれば、松はやにを多く含んでおり蟯虫が進入しても、やにで包んで殺してしまう性質であることが最近解明され、枯れ葉等が落ちてもそれが肥料になることから余り悲観したことではないと判断しており、見ばえの悪いところだけを予算に計上している旨の答弁がありました。

 次に、商工費、商工振興費、委託料で海外市場調査委託料について、調査費用負担分を参加者一律でなく、美濃焼の将来を担う若者に補助をふやしてはとの質疑があり、執行部から、若者が参加されることはありがたいことであるが、参加者がすべて土岐市民であるので差をつけることはできない。しかし、総額内での検討は可能であるので、今後考えていきたい旨の答弁がありました。

 次に、美濃焼の土岐市PR事業委託料について、行政と業界の担当区分について質疑があり、執行部から、市制40周年記念事業でもあり、これに関しては行政が全面的にPR活動をするもので、全国的にテレビ・雑誌等で展開していくものである。また、資料の作成からメディアに至るすべてが予算に組み込まれている旨の答弁がありました。

 次に、陶磁器産業工場適地調査委託料について、5年度の事業内容はと質疑があり、執行部から、業界が今抱えている問題を理事長クラスにヒアリングして、アンケート調査を実施した。その結果は510社を対象に310社からの回答をいただき、60%の回答率であった。アンケートの内容結果により、今必要な適地面積を調査中である旨の答弁がありました。

 次に、負担金補助及び交付金で、美濃焼産業観光広域推進協議会負担金の負担割合についての質疑があり、執行部から、土岐、多治見、瑞浪の3市がそれぞれ300万円、笠原町が200万円である旨の答弁がありました。

 次に、美濃焼テーマパーク(仮称)構想推進連絡協議会負担金で、昨年度の実績と6年度の事業計画及び負担割合について質疑があり、執行部から、昨年度実績については、組織づくりが主体で、その内訳は構想策定推進協議会、同幹事会、同推進委員会である。また、計画条件と基本構想の調査がなされた。また6年度の事業計画は、基本計画策定として7月中旬には素案の決定が予定されている。負担割合については人口割70%、均等割30%で、土岐市は1,210万円である旨の答弁がありました。

 次に、美濃陶芸村費、役務費、手数料について、約55万円の増額分、鑑定料と聞いているが、陶芸村で問題があったのかとの質疑があり、執行部から、現在13名の入村者があるが、うち3名が作陶活動を中止されており、今後の話し合いの中でこのまま休業された場合、中には譲り受けたい施設があるため鑑定をしなければならない。しかし話し合いということで不執行になる可能性もある旨の答弁がありました。

 次に、教育費、中学校費、教育振興費、負担金補助及び交付金で、国際交流事業参加者の人選方法と個人負担分について質疑があり、執行部から、人数は市内6校から18名で選考は各学校に任せてあるが、部活動、学力、生徒会活動、作文などを参考に、他の生徒に影響力のある子を人選している。また、個人負担分として費用45万円の2分の1、23万円ほどになる旨の答弁がありました。

 次に、幼稚園費、賃金について、妻木幼稚園が来年度72名の入園予定であるが、1学級35名という方針でいけば3学級になり、1名分の賃金が予算に組み込まれるはずであるのにカットしてあるのはどういう理由からかとの質疑があり、執行部から、文部省の基準は1学級40名で35名は努力目標である。昭和59年に35名学級体制を打ち出したときは、予算の範囲内が基本的条件であって、ことしの場合、泉幼稚園で1名増員しているため予算オーバーになることや、人員配置の面など総合的に考え妥当であると判断した。今後は35名学級でと考えており、何とか来年度は36名でお願いしたいと現場にも伝えてある旨の答弁がありました。

 次に、社会教育費、社会教育総務費委託料で「土岐第九を歌う会」委託料について、経費の内訳と歳出が余りにも大きいが、その内容について質疑があり、執行部から、経費の内訳は一番大きいものでオーケストラの出演料、次に大きいものがソリスト、指揮者、1年間練習を担当する合唱の指導者とピアニストの日当、そしてプログラム、ポスター、広告、チケット等である。歳出が大きい件については、収入の部で会員会費として一般4,000円、高校生以下2,000円で現在約400人の申し込みがあり、当日のチケットを2,500円で1,300枚売り上げ予定をしており、合わせて約400万円の収入を見込んでいる旨の答弁があり、さらに事業計画はいつごろから計画され、市民にとって効果があるのかとの質疑があり、執行部から、事業計画については以前から話があり、幸いにして市制記念があるということで市民の方々、特にサークル活動をしている方々から盛り上がり市へ申し込みがあったため、最小の経費でできるよう努力しながら計画をしたもので、市民効果はあると考えている旨の答弁がありました。

 次に、文化プラザ費、委託料の自主事業委託料で、5年度の収支の見通しについて質疑があり、執行部から、平成5年12月末で収入率79%ほどで最終的には80%になると考えている旨の答弁がありました。そして平成3年900万円、4年200万円の赤字を考える中、市民にどのようなものが受けるのか、よく研究されて本当によい自主事業をしていただきたいとの要望がありました。

 次に、文化振興費、負担金補助及び交付金、財団法人埋蔵文化財センター補助金で、センターの運営内容について質疑があり、執行部から、事業内容は文化保護行政一般を意味するもので、市が行っている発掘調査等が具体的な内容であり、運営は市の補助金と市から委託を受ける発掘調査料で行う旨の答弁がありました。

 次に、保健体育費、保健体育総務費、委託料の大相撲土岐市場所開催委託料で、規模によって流動的になると思われるが、見積もり金額はとの質疑があり、執行部から、明智の大正村で開催された例を参考にして実行委員会をつくり、500万円で委託をするもので、できれば収支をゼロに目標として取り組みたい旨の答弁がありました。

 続いて、討論に入り、米不足の中での減反政策や他用途利用米導入推進補助金が、また予算化され、農家の皆さんが営農意欲を失うことになるのではないか。また花フェスタ負担金で、このような催物に対しチケット割り当てなど強制的に動員させる県のやり方に対して、市民負担がふえることから、この議案には賛成できないとする反対討論があり、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決めました。

 次に、議第4号 平成6年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算について、執行部から説明を受け、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)中、歳出の部所管部分について、教育費、教育諸費、奨学基金積立金で、市内3校の高校に進学すると奨学金が受けられるという制度について、平等感ということから事業の見直しをする考えはないかとの質疑があり、執行部から、市内3校については地元の高校を何とか発展充実させたいという願いから生まれた特別なもので、名古屋市や多治見市の学校通学者でも一般の制度で奨学金を受けている生徒がいることから、事業の見直しは考えていない。しかし、金額は10年間据え置きであるため検討の時期ではないかと考えている旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、6請願第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善については、車を持たずバスを利用する者にとって、特に地方バスの運行充実、公共交通機関のバスの役割を考えると採択すべき請願であるとの意見が多く、本請願は採択すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々文教経済常任委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(長江昭造君) 建設水道常任委員長 加藤 介君。

 〔建設水道常任員長 加藤 介君登壇〕



◆建設水道常任委員長(加藤介君) 建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々建設水道常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月15日委員会を開き慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算中、歳出の部所管部分で土木費の土木総務費で、稚児岩大橋のライトアップの時間帯について質疑がなされ、執行部から、日没から午後10時までとの答弁があり、関連してもったいないとの市民の声があり、午後9時までとしたらとの提案があり、続いて土木総務費の委託料で、道路案内標識調査委託事業について質疑がなされ、執行部から、市内の道路標識の実態を調査し、不備な点の解決を図りたい。なお、市内の国道、県道及び市道をあわせて調査するものであり、市道以外の道路標識の設置については、今後各機関にお願いをしていくことになる旨答弁があり、さらに道路台帳整備委託事業に関し、現地境界と台帳の食い違い箇所の整備について質疑がなされ、執行部から、赤道全線の境界を確認し整備したものでなく、現在の道路の状況を台帳化したものである。今後は境界整理を含めて整備する必要があることを認識しており、検討していきたい旨答弁がありました。

 次に、都市計画総務費の委託料で用途地域変更計画策定業務委託事業について、用途地域の見直しとそれに伴う公共下水道整備について質疑がなされ、執行部から、現在用途地域外に住宅がふえている傾向があり、それを含めた調査をし、地元説明会を行い進めていく。また、公共下水道整備については用途地域の見直しを考慮し検討する旨答弁があり、続いて河合土地区画整理事業の実施の可能性について質疑がなされ、執行部から、個々には難しい面もあるが以前の経過も踏まえ、将来としては区画整理を行い、まちづくりをしたい旨答弁があり、さらに市街地再開発等B調査の委託に関連して、駅前再開発事業を地元主導とすることについて質疑がなされ、執行部から、今回の調査も地権者の意見を聞き、市の方向と一致する中で事業化に持っていければと思っている旨答弁がありました。

 次に、都市計画費の街路事業費で、大富・浅野線整備事業に伴う炭焼川周辺の整備について質疑がなされ、執行部から平成6年度に要望箇所の整備を施工するよう計画している旨答弁があり、続いて委託料の街路修景委託事業に関連して織部道路としての整備に関し、駅前のアーケード撤去の指導について質疑がなされ、執行部から、アーケードは商店街の財産であり、市が一方的に撤去について申し上げかねる旨答弁があり、さらに工事請負費中街路修景工事で中央橋の歩車道分離帯について質疑がなされ、執行部から、安全面を考慮し橋面から約30センチの高さとし、基本的には現在の高欄は取り払う方向で協議している旨答弁がありました。

 次に、土木施設、建築物全体の設計委託に関し、設計委託の段階で地場産品を仕様に含めることについての質疑がなされ、執行部から、これまでも公共の施設にはこだわりをもって地場産品を使う基本的な考えを持っており、既に使っている旨答弁があり、また土木費全体について対前年度比マイナスの科目が目立つがとの質疑がなされ、執行部から、国の大型補助事業が少なくなりマイナスとなったものであり、土木費全体としては1.1%プラスとなっている旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第5号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計予算では、まず歳入の部で諸収入の雑入で消費税還付金に関連して下水道使用料にかかわる消費税について質疑がなされ、執行部から、法律に基づき処理しているが、井戸水使用の場合でも汚水処理をすることには変わりはないので、使用料に含まれる旨答弁がありました。

 次に、歳出の部で下水道処理施設管理費の工事請負費で蛍の飼育について質疑がなされ、執行部から2次処理水を使って蛍を飼育しているが、現在はヘイケ蛍1,000匹、ゲンジ蛍400匹程度の幼虫が出ている。飼育に当たっては試行錯誤を繰り返しながら進めている旨答弁がありました。

 続いて、下水道事業の推進について用途地域の見直しにより区域の変更があった場合の下水道整備区域の取り扱いについて質疑がなされ、執行部から、現在も用途区域を主眼として整備を進めており、第4次計画策定の段階においても同様の取り扱いを考えている旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第6号 平成6年度土岐市簡易水道特別会計予算では、歳出の部で水道事業費の委託料で鶴里町、曽木町の水源調査の現状についての質疑がなされ、執行部から鶴里町については平成4年度にボーリングを行い、水量は確保できたので認可変更の申請をする。また、曽木町については平成5年度に2本のボーリングを行ったが、まだ220から250トン不足している状況である旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第12号 平成6年度土岐市水道事業会計予算で、東濃用水道肥田調整池と市の受水池の位置づけ及び西之洞工業団地の配水計画について質疑がなされ、執行部から、調整池と受水池の位置づけについては、西之洞工業団地の上の位置は地形上無理がある。沢があり確実な基礎地盤がとれない。また、陶史の森への影響で保健保安林として許可が難しい等から不可能となり、図面に示す箇所となった。また工業団地への配水計画については、調整池及び受水池事業が平成6年度から3カ年事業であり、その後でなければ配水できないが、その間に事業計画へ持っていけるよう体制を準備したい旨答弁があった後、貯水タンクの壁面に美観を損なわない程度に美濃焼によるデザインを施してほしい旨要望がありました。

 次に、建設改良積立金が毎年減少をしていることについて質疑がなされ、執行部から、第6次拡張事業は平成7年度まであり、第7次拡張計画が策定する段階では検討していきたい旨答弁があった後、積立金が毎年減少する傾向にあるので、管の布設がえ、新設等は収支関係に配慮し計画するよう指摘がありました。

 次に、東濃用水道送水管漏水事故処理にかかわる県の対応について質疑がなされ、執行部から、県において原因を追及中でありはっきりしていない。事故と同様の状況のところは5カ所あり、ことしじゅうに発掘調査を行う。調整池は3カ所つくる方向とし、部分的にバイパス等も検討している。また洗管に使った水は減免する等の対応がされている。なお、損害賠償については、東濃3市1町が同一歩調で口頭で県に対し要望している旨答弁があり、関連して当事故が発生したときからの市の対応についての質疑がなされ、執行部から、事故として対応し、市の地域防災計画に準じて行動した。

 議員各位への連絡については、議長さん、建設水道常任委員長以外は連絡をとっていない。今後はこのようなことのないよう反省をしている旨答弁があった後、今後は所管の委員に連絡をするよう職員の指導をしていただきたい旨要望がありました。

 次に、水道業務について、条例に「臨時に給水施設設置をした場合の水道料金は2倍とする」旨定められているが、業者に対する新築工事の完成検査の指導について質疑がなされ、執行部から、新築工事が完了しても届け出のないものは臨時のままの取り扱いとなっているので、業者にそうしたことのないよう厳しく指導している旨答弁があり、さらにみずからの家を新築し入居する人の場合には、2倍の料金としないよう条例改正はできないものかと質疑がなされ、執行部から、条例どおり取り扱うが一度他市の状況を調査させてていただきたい旨答弁があり、また長期空き家となっている場合の水道メーターの取り外しについて質疑がなされ、執行部から、断水等の場合に本管からメーターまでの古い水が逆流し、水質を汚染する恐れがあり管理が難しいので、本管の位置まで外している旨答弁があり、また漏水の連絡に対する対応と塩素検査の体制について質疑がなされ、執行部から、連絡に応じて探知機による調査を行うが、水道水が地下にもぐった場合には塩素が薄くなり発見できない場合もあり、市民の方々に迷惑をかけたケースもあるが、今後は十分注意を払っていきたい旨答弁があり、またアパート、借家などで入居者が移動する場合の届け出について質疑がなされ、執行部から、提出責任者は所有者であるが、新旧の入居者並びに所有者の捺印が必要である。過去にトラブルが発生したことがあり、慎重を期して書類整備に当たっているが、今後は市民の便宜が図れるよう検討していきたい旨の答弁がありました。

 なお、審査の途中において、土岐市議会として今後東濃用水道の事故が発生した場合には、市民に迷惑をかけない根本的解決策を求める意思表明をするよう当委員会から提案できないかとの提案があり、協議により東濃全体が統一行動をとらなければ力にならず意味がないので、行政として努力していただくことにし、今後何らかの問題が発生した場合には、タイムリーに動くことで今回は様子を見るとの結論に達し、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々建設水道常任委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々建設水道常任委員会の審査の結果にご賛同賜ります旨をお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(長江昭造君) 総務常任委員長 林 力三君。

 〔総務常任委員長 林 力三君登壇〕



◆総務常任委員長(林力三君) 総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々総務常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月17日委員会を開き慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算中、歳入の部全部、歳出の部所管部分、その他所管部分で、まず予算の編成方針及び方法について質疑がなされ、執行部から、方針については、社会情勢の変化に応じた制度の見直しを行い、施策等については優先順位の厳しい選択をすること。公債残高の累積の脱却を目指すことから歳出の抑制を図ること。第三次総合計画の仕上げの時期であり、限られた財源の効率化、経費の節減等に徹し、創意工夫をもって対応することとしている。

 また、方法については各課からの積み上げ方式としている。議会等の意見、要望などについては真摯に受け検討する中で選択し、急を要するものについては反映させるようにしている。なお、その他の事項についても、予算に反映するべき精いっぱいの努力をしている旨答弁があり、続いて国の地方財政計画に基づく市としての見通しについて質疑がなされ、執行部から、現段階では国において決定されていないが、市としては消費譲与税で5.8%の減、地方道路譲与税では4.5%の増及び利子割交付金では1.8%の減などを、また市税については4.8%の減をそれぞれ見込んでいる。なお、国において確定した段階で補正をお願いすることになる旨の答弁があり、さらに公債費比率及び経常比率の見込みについて質疑がなされ、執行部から公債費比率については平成5年度で11.5、6年度で12.1を、また経常比率については平成5年度で78.6、6年度で79.6をそれぞれ見込んでいる旨答弁がありました。

 続いて、予算の流用の取り扱いについて質疑がなされ、執行部から、流用の範囲については項内の取り扱いとしている旨答弁がありました。

 次に、継続費のうち保健センターの建設財源について質疑がなされ、執行部から、この事業に補助制度もあるが、地方債には交付税算入があるため単独事業としている旨答弁があり、続いて継続費と債務負担行為の区別の根拠について質疑がなされ、執行部から、両者の区分の基準については明確化していない旨答弁があり、さらに債務負担行為で毎年掲げる事項のうち実際に支出しているものの有無について質疑がなされ、執行部から、掲げる事項のうち岐阜県信用保証協会に対する損失補償は支出していないが、ほかは出している旨答弁がありました。

 次に、歳入の部の市税で滞納繰越金の動向及び景気との兼ね合いについて質疑がなされ、執行部から、動向としては平成4年度当初に比べて平成5年6月の時点で約7,000万円滞納繰越金が増額している。また、景気との兼ね合いについては、平成4年度は所得税関係の修正申告がかなりあり、市民税の滞納分がふえており、景気の影響はあるものと感じている旨答弁があり、続いて目的税である入湯税と都市計画税の事業内容について質疑がなされ、執行部から、入湯税については消防施設整備事業に、都市計画税は都市計画事業及び下水道事業にそれぞれ充てている旨答弁がありました。

 次に、地方交付税のうち特別交付税では事業の目的があるのかとの質疑がなされ、執行部から、特殊事情を認めての交付税であり、一部ルール分はあるが目的を定めていない交付税である旨答弁があり、続いて分担金及び負担金のうち農林水産業費分担金でため池等の地元負担金が伴う事業については、地元同意を得ているかとの質疑がなされ、執行部から、地元同意については担当課で確認されているものと理解している旨答弁があった後、今後は地元同意の確認をするよう担当課に徹底し不明なことのないようにされたい旨指摘がありました。

 次に、諸収入の収益事業収入で6市競輪組合の仕組みについて質疑がなされ、執行部から、年2回主催者として開催させていただき、分配を受けるものであり、出資はしていない旨答弁があり、また雑入で公衆電話使用料に関連して職員の私用電話について質疑がなされ、執行部から職員が公用電話を私用に使った場合には、本人申告により通話料を払うようにしている旨の答弁がありました。

 次に、市債の許可見込みについて質疑がなされ、執行部から、予算計上したものは適債事業としてほぼ受けられるものとして計画している旨答弁があり、また教育債の(仮称)下石コミュニティセンターの財源のうち特定財源について質疑がなされ、執行部から、1,008平方メートルのうち308平方メートルが特定財源である旨答弁があり、関連して下石町、妻木町の特定財源の未決着の件について質疑がなされ、執行部から、3月中に決着するよう両町にお願いしており、努力していただいている。なお、市も同様に努力している旨答弁があった後、市も年度末に来たときに未解決だったということのないよう責任を持って対処するよう要望がありました。

 次に、歳出の部で旅費の取り扱いのうち市内旅費について質疑がなされ、執行部から公用車で4時間以上の出張の場合は250円払っている。なお、管理職については市内と隣接市町への旅費請求はしていない旨答弁がありました。

 次に、広報費で「広報とき」の配布方法が町内回覧となっている向きがあるが、指導の状況について質疑がなされ、執行部から、毎年年度当初の自治会の会議において、広報の配布については回覧を避け、全戸配布としていただきたい旨お願いしているところであるが、来る新年度についてもくれぐれもお願いしたい旨の答弁の後、手数料が広報等の配布手数料であるなら、各戸に配布するよう責任をもって指導していただきたい旨の指摘がありました。

 次に、財産管理費の委託料で庁舎の調査委託事業について、かつて庁舎南側の車庫の上に庁舎が計画された際、議会は反対し「議会棟を考える中で全体を考えることが好ましい」と方向づけが出されていたが、その後どのように検討されたのかとの質疑がなされ、執行部から、職員による内部的な検討ではなく、プロの目から見てどの方法が一番いいのかを今回調査しようとするものである旨の答弁の後、今後議会とも相談して対応していただきたい旨の要望がありました。

 次に、企画費で市制40周年記念事業の計画について質疑がなされ、執行部から、事業は記念式典に始まり約1年間にわたって実施されるものであるが、主な事業は映画の制作、無重量落下実験施設竣工記念にあわせて宇宙飛行士の毛利さん、または向井さんの講演会等を予定している。また、陶史の森にチョウの館建設、道の駅関連整備事業、とき第九を歌う会及び「鉄斎と豊蔵」展などを平成6年度で考えている旨答弁があり、続いて企画費、委託料で国際会議歓迎塔設置委託事業とPR用テレホンカード作成委託事業の内容について質疑がなされ、執行部から、歓迎塔については駅前商店街に委託して土岐市駅前に設置するものである。また、テレホンカードについては市制40周年記念期間中に使用するものをつくる旨答弁があり、さらにゲートタウン整備計画策定調査委託事業で、駅前再開発との相関性について質疑がなされ、執行部から、調査区域は中央自動車道の南側、東は国道21号線から土岐川まで、西は神明橋より中央自動車道までの範囲で、そのうちで文化会館から土岐市駅、中央橋までの間を重点検討地区としているが、駅前再開発にかかわる調査も同じ年度であり、整合性をとっていきたい旨答弁があり、関連してネーミングの意味は何かとの質疑がなされ、執行部から、土岐市駅を土岐市の玄関口として位置づけた名称である旨答弁があり、また企画費、工事請負費で夢実現化事業の内容について質疑がなされ、執行部から、市民の小さな夢や声を実現化するものであり、平成2年度から実施してきたものであるが、平成5年度については公共施設の案内看板の要望があり、6年度に建設部で対応することとしている旨答弁がありました。

 次に、職員厚生費、負担金補助及び交付金の職員親睦会補助金の使い道について質疑がなされ、執行部から、主に慶弔費と体育大会関係の費用に使っている旨答弁がありました。

 次に、予備費で予備費充用はどのような場合かとの質疑がなされ、執行部から、助役の決裁を受け、緊急やむを得ない事業について充てる旨答弁がありました。

 次に、資金管理と運用について質疑がなされ、執行部から、歳計現金の資金計画は毎月前月の25日までに100万円以上のものの支払い計画を各課から提出させ、それにより大口定期預金、外貨預金などで運用をしている。運用先は指定金融機関をおおむね70%以上としている旨答弁がありました。

 次に、給与明細で今年度の退職者と新年度の採用予定者及び現在の女性管理職のそれぞれの人数、また昇給ストップと給料のわたり制について質疑がなされ、執行部から退職者は12人、採用予定者は10人、女性管理職は課長補佐級1人、係長級2人に補職がついている。また、昇給ストップについては3級である年数が来ると、それまで毎年の昇給であったものが18カ月に1号の昇給となる。わたり制について3級まではわたりがあるが4級以上はなく、補職がつかなければ昇給できない旨答弁がありました。

 また、アルバイト職員の雇用について、6年度の見込み人数と現在の長期雇用者の人数及び賃金形態について質疑がなされ、執行部から、見込み人数については各課の必要事務量に応じて雇用しているが延べ約200人ぐらいであり、長期雇用者は32人である。また、賃金形態については原則的には時間給である旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)中、歳入の部全部、歳出の部所管部分、その他所管部分で諸支出金の開発公社費、貸付金で貸付対象地の有効面積と単価について質疑がなされ、執行部から、有効面積は3万1,381.98平方メートルで、道路面積は含まれていない旨答弁があり、続いて鑑定は行ったのかとの質疑がなされ、執行部から、矢作地所がとっている株式会社奥重不動産鑑定所の鑑定で、1平方メートル当たり4万5,000円となっているが、実質売買価格はB地区4万3,200円、C地区3万6,400円で、それを割って価格を出し、また隣接の消防南部庁舎用地の鑑定を当時市で行っており、そのそれぞれを参考にした旨答弁があり、さらになぜ市独自でこの土地の鑑定をしなかったかとの質疑がなされ、執行部から、先に述べた2つの鑑定を比較検討し、それを踏まえて交渉に当たり土地開発公社の理事会に諮り、先行取得した経緯である旨答弁がありました。

 続いて、委員から消防南部庁舎用地の購入の際にも、複数の鑑定をとるべきとの意見があった経緯からしても、市が大きな額の買い物をする際には、権威あるもので少なくとも複数の鑑定を行うべきであって、1社の鑑定では問題があり納得のできない旨の意見がありました。さらに、そうした意見が生かされず、議会等の意見が反映されていないではないかとの質疑がなされ、執行部から、今後土地の購入に当たっては公正な鑑定のもとに行い、その制度を検討し、だれが見ても納得できる方法としていきたいと考えている。なお、本件については土地開発公社が取得したのが本年1月であって、さきの臨時会以前であった旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第15号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例については執行部から説明を受け、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第16号 土岐市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例については、実際に働く38時間45分と定めることはできないかと質疑がなされ、執行部から、現行条例において勤務時間を44時間から38時間の範囲が定められており、その上限枠を労働基準法の改正に伴い改正するものである旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第17号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、報酬の額に500円の差額をつけたのはなぜかとの質疑がなされ、執行部から、自治省から示される基準による毎年のアップの積み上げで、その端数が出る旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第18号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、現行条例は自治法のよりどころとしているが、改正で削除されたのはなぜかとの質疑がなされ、執行部から、自治法第228条は分担金等を示しており、当手数料徴収条例の中には分担金が含まれていないため、今回あわせて整理するものである旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第21号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、執行部から説明を受け、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第22号 土地の取得については、今回売買することになった経緯について質疑がなされ、執行部から、現在給食センターから街路計画があるが、それに直接影響する場所ではないが、保安林解除の際、残地森林に必要となる可能性のある場所であるもので、地権者から話があったものである旨答弁があり、さらに境界確認はできているのか、実測の結果、公簿との比較はどうかとの質疑がなされ、執行部から、境界確認に基づく実測の面積が2万3,700平方メートルで約2,300平方メートル公簿面積より少なかったが、地権者の方はやむを得ないと納得された旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、5請願第4号 小選挙区比例代表並立制に反対する請願については、12月定例会において継続審議となったものでありますが、審査の結果、中央では既に結論が出されており、今さら意見書を政府に送付しても意味がないものとして、本請願については不採択とすべきものと全会一致で決めました。

 次に、5請願第5号 消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願については、「消費税は早急に廃止すること」とあるが、一部に高齢化社会のためであることを考慮すれば、この内容では意見書は出せない。消費税は定着してきている。消費税は減税のための財源、景気回復につながる財源として必要である等の意見があり、本請願については不採択とすべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々総務常任委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々総務常任委員会の審査の結果にご賛同を賜りますようお願い申し上げて、委員長の報告といたします。



○議長(長江昭造君) ここで暫時休憩いたします。

 午前11時15分休憩

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 午前11時31分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので発言を許します。6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) 質疑を行います。

 文教経済常任委員会の報告に対して、その内容についてちょっと質疑をさせていただきます。

 今、平成米騒動と言われておるわけですけれども、食糧管理法の形骸化がものすごく市民の皆さんに周知徹底されたような状況でありますけれども、その文教経済常任委員会の中で、今の米騒動と申しますか現況についての質疑、応答があったのかなかったのか。そして執行部の方から答弁がいただけたのかどうなのか。また、委員長さんといたしまして、現状の把握と今後委員会としてどうされるのかという見解について質問させていただきます。

 現状はよくご存じだと思いますけれども、テレビ・新聞等で報道されているとおりでありまして、現実的に土岐市におきましても内地米100%で1万円以上のお米が出回っているという状況があるわけです。しかしながら、食糧庁は3割の内地米、7割の外米ということでセットで許可米穀店に、昔の配給制度よりも悪い状況で押しつけられているわけでありまして、市民の皆さんはそれが理解されなくて、結局内地米志向になって、今言われるやみ相場と申しますか、自由米相場が急騰いたしまして、玄米1俵当たり北海道の玄米でも5万円か6万円するという。あと富山の米とか新潟の米では、玄米で7万円近くしているという状況がありまして、市場に1万円以上のお米が出回っても不思議ではない状況があるわけであります。食糧庁もいろんな手当てをしてアピールしているわけでありますけれども、消費者の方にはなかなか理解できない部分がありまして、行政といたしましても国の方針に従うという見解をいろんな常任委員会で聞いておりますけれども、そういうアピール方法が考えられているのかどうなのか。その辺も委員会でそういう議論があったのかお聞きしたいということを思います。

 それとあと1点ですけれども、3月18日の新聞に「学校給食に輸入米を」という見出しの中で、国会で議論がなされて教育的観点、あるいは教育効果を高めるために小・中学校の給食にも外米ブレンド、外米単品の給食を提供してはどうかという質問に対して、農林水産大臣が校長の判断で対応してもいいだろうというような答弁をされております。現実的に小・中学校の給食に関しては国内産を100%確保して、それは政府米から自主米に移って補助金をアップさせて給食はするという方向になっておりますけれども、現実土岐では幼稚園では外米ブレンドの米を炊飯をして配っていると。それが最近、炊飯状況のラインが1つであって、幼稚園に配達するお米が小・中学校にもまざって、ブレンドのお米を小・中学校でも食べたという経緯があったというふうに承っております。今後、学校給食についてもどのような方向で取り組まれるのか。文教経済常任委員会で何かあったのか。そういう議論があったのか、あるいは委員長さんとして今後どういうふうな処置をされる方向なのかお伺いしたいというふうに思います。

 以上。



○議長(長江昭造君) 文教経済常任委員長 佐々木武彦君。



◆文教経済常任委員長(佐々木武彦君) お答えをいたします。

 幾つかの点をおっしゃいましたが、まず各学校長の教育的判断で輸入米をブレンドする、あるいは輸入米を給食に使うというようなことを、今後新しい判断をしていくんだという新聞発表もございました。それは3月18日の新聞で発表されておりまして、畑農林水産大臣が発表しておるのは17日でございますが、私どもの委員会は16日に開催されまして、その時点では米の手当てにつきましては、小・中学校においては国産米の確保ができる見通しであると、そういうご答弁でございました。

 ただし、幼稚園につきましては、これは米の流通が別系統であるということから、まだめどが立っていないということで、今後、努力検討してまいるという旨の答弁がありました。

 また、現況についてということで質問もありましたが、そのほか安全性についても質疑がありまして、安全性については特に問題はないという認識が執行部の方から示されております。たまたまその翌日3月17日の新聞では、県の生活衛生課の方の検査結果が新聞発表になっております。「残留農薬検出せず」ということで、県が輸入米を検査した結果が新聞の発表に翌日掲載されております。今後も県の方はときに応じて何回も検査をしていくんだというような方針も書かれておりました。

 委員会といたしましては、それらの質疑答弁がありました。今度とも私どもとしては動きを見守っていきながら対応していきたいというふうには思っております。

 ただ、最後におっしゃいました土岐市で外米ブレンド米の混入があったという話が出ておるということでございますが、この件につきましては委員会では特に発言はございませんでした。ただし委員長としましては、そういう点については興味も持っておりますし、研究してまいらなければいけないと。どのようなあり方がいいかというようなことも出てくると思いますが、今後の課題だと思っておりますが、ただ今私どもに入っている情報では、そういう事実はなかったということで、何かの間違いではないかという炊飯センターの責任者からの話も入っておりますので、現状の認識はそういうことでございますが、今後とも見守っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長江昭造君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより議案を分割して、討論、採決を行います。

 日程第2 議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 議第3号 平成6年土岐市一般会計予算について反対討論を行います。

 深刻化する不況により来年度はいよいよ市税の伸びも見込めず、マイナスとなるような予算編成の中、国の景気対策としての減税が実施をされれば、いよいよ歳入は減るばかりです。国は減税補てん債を発行してどんどん公共事業を実施するようにと言っております。しかし、92年度現在106億6,900万円もあった公債は来年度で119億3,573万円と償還を上回る起債となる予算編成です。特に地権者の合意が得られないままに、駅前再開発や河合の区画整理を進めようというのでしょうか。市民は不況で売り上げも落ち、その経営に不安を抱いているとき、国の言いなりに固定資産税の評価替えを実施し宅地の評価は3.27倍にも上昇する見込みです。これは公示価格の7割まで評価額を上げてもいいという国の指導のもと、固定資産税は土地で5から7.5%、全体で3.5%もアップするというのです。これは都市計画税にも同じように反映しますから、市民の税負担は消費税の税率アップなども実施されれば、減税どころが大部分が増税になるというとんでもないものです。

 また、来年度4月1日からオープンします新しい火葬場は30年近く続いた無料化を有料化にするものです。自民党農政の失敗で異常な米不足を招いた細川政権は、事もあろうに減反や安い他用途利用米の押しつけをやめず、農家の営農意欲を著しく欠くものとなっています。市は国の悪政を住民に押しつけるのではなく、公共料金の大幅な値下げや福祉・教育施策の充実で住民の負担を軽くし、この不況を乗り切っていけるよう応援するのが何よりも大切です。そういう意味では、勤労者生活安定資金の貸し付けを広げる原資の増額や小口融資の利子補給なども大いに助かる施策です。しかし、固定資産税の評価替えによる増税と火葬場使用料の有料化などによる負担増、米の輸入を実施しておきながら他用途利用米の押しつけや住民合意の得られていない駅前再開発の調査委託料、河合土地区画整理の委託料の計上は認めるわけにはいきません。

 以上のような理由で、この議案には反対をいたします。



○議長(長江昭造君) 12番 矢島成剛君。

 〔12番 矢島成剛君登壇〕



◆12番(矢島成剛君) 私はただいま議題となっております議第3号 平成6年度土岐市一般会計予算について賛成討論を行います。

 平成6年度一般会計予算案は限られた財源の中で、特に大型施設のし尿処理場、保健センター、陶磁器試験場、3つ合わせて50億円を上回る高額の建設費を考える中で、都市基盤整備、地場産業の振興、福祉の向上、また教育環境の整備の向上など市民生活全般にわたりよく考えてきめ細かく練られておりますので、これを是とするものでございます。

 固定資産税評価替えにつきましても、これは税負担の公平の観点から見ましても、評価を実勢価格に近づけるのは当然なことでございます。また急激なアップを抑えるための施策も考えられておりまして、むろん税金を上げないで済めばそれにこしたことございませんけれども、今回のアップは平均5%にとどめるということでございまして、市民にとりましても是認できる範囲ではないかと考えております。

 また、区画整理事業、駅周辺再開発事業につきましては、それぞれの委員会で十分審査されたことと考えております。よって、私はこの当初予算に賛成するものでございます。

 以上。



○議長(長江昭造君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立多数であります。よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3 議第4号 平成6年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算から日程第7 議第8号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計予算までの特別会計予算5件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 一括5件に対する委員長の報告は可決であります。一括5件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、第4号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案及び第8号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8 議第9号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 議第9号 土岐市自動車駐車場事業特別会計予算について反対討論を行います。

 この予算は、昨年9月の第5回定例会で条例改正を提案し、12月1日から実施している新しい条例のもとに初めて予算化されたものです。土岐市駅北駐車場はJR土岐市駅を利用する名古屋方面などへの多くの通勤者が8時間以上の利用者ということから、予算化に当たっても376台に300円を掛けて8割を見込んでいるものです。先月2月の実績でも350万円の月の事業収入があります。月に30万円の収入見込みも、それほど現状から大きくはずることは考えられません。なぜ8時間を超えるごとに100円の料金を加算するのかという根拠もはっきりしないまま、駅北駐車場の利用者にとって1,200万円もの負担増を押しつけた当予算には賛成できません。

 以上の理由から当議案には反対いたします。



○議長(長江昭造君) 1番 日比野金六君。

 〔1番 日比野金六君登壇〕



◆1番(日比野金六君) 議第9号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算について賛成討論を行います。

 本件につきましては、先ほど委員長報告がありましたとおり、厚生常任委員会におきまして慎重に審議され全会一致で可決されたとろであり、この予算につきまして何ら反対するところはありません。よって、私はこの議案に賛成いたすものでございます。



○議長(長江昭造君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結し直ちに採決をいたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立多数であります。よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9 議第10号 平成6年度土岐市老人保健特別会計予算から日程第11 議第12号 平成6年度土岐市水道事業会計予算までの3件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告は可決であります。本3件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、第10号議案、第11号議案及び第12号の議案の3件は原案のとおり可決されました。

 続いて日程第12 議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)につきまして反対討論を行います。

 この補正予算は、セラトピア土岐や防災センターの建設事業債の借りかえにより3億円からの利子差金が生まれ、市民の税金がその分だけでも有効に使えるという内容を含んでおりますが、またも住民を犠牲にため込んだ基金を取り崩し11億5,000万円という膨大なお金を投じて、矢作地所の土地を先行取得した開発公社に対し、長期貸付金という形で市税をつぎ込み、使用の目的もないまま持っているということは、この2カ月間の開発公社が支払った利息から見ても税金のむだ遣いであり、バブルのつけを地方自治体が市民に押しつけているのと同じです。このような補正予算は到底認めるわけにはまいりません。よって、当議案には反対をいたします。



○議長(長江昭造君) 12番 矢島成剛君。

 〔12番 矢島成剛君登壇〕



◆12番(矢島成剛君) 私は議第13号 平成5年度土岐市一般会計補正予算(第8号)について賛成討論を行います。

 この補正予算は、ほかに寄附金、市債等の案件がありましたが、主なものは開発公社に11億5,600万円余の金額を貸し付ける案件でございました。これにつきましては、総務委員会でも大いに審議されたところでありまして、あの場所が土岐市にとって必要な土地であったのかどうか。特に値段の決め方は適正であったのかどうかなど、徹底して追及されまして、委員長報告にもありましたように執行部より重ねて今後は複数の鑑定をとるなど、価格決定には細心の注意を払い公正に努めたい旨の答弁があったところでございます。私は現在、土岐市が職・住接近のまちづくりをしている中で、工業用地を確保することは大変重要なポイントだと考えております。近年、広い工業用地を確保するのがだんだん難しくなってきておりますので、今回9,500坪の工場用地を取得した公社に一般会計より貸し付けることはやむを得ないと思います。よって、将来この土地が有効に使われることを願って、この補正予算案に賛成するものでございます。

 以上。



○議長(長江昭造君) 以上で通告による討論が終わりました。

 ほかに討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結し直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立多数であります。よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第13 議第14号 平成5年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午前11時58分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後 1時00分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する討論、採決を続行いたします。

 日程第14 議第15号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例についてから日程第19 議第20号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例についてまでの条例の一部改正及び条例制定6件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本6件に対する委員長の報告は可決であります。本6件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、第15号議案、第16号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案及び第20号議案の6件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第20 議第21号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について及び日程第21 議第22号 土地の取得についての2件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は可決であります。本2件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、第21号議案及び第22号議案の2件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第22 5請願第4号 小選挙区比例代表並立制に反対する請願について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 5請願第4号 小選挙区比例代表並立制に反対する請願についての委員長報告に反対する立場で討論を行います。

 3月4日、参議院本会議で可決成立した改悪公職選挙法は、現行中選挙区制廃止し、小選挙区300、比例200の小選挙区並立制を新たに導入した上に、全国を11ブロックに細分化したため、その民意反映機能は一層低下し大政党により有利な仕組みになりました。また、金権腐敗政治の温床である企業・団体献金も政党に加えて、政治家個人にも認められることになりました。企業・団体献金の全面的容認でも、政党助成はそのまま導入されることになりました。企業献金と税金の二重取りとの批判も出ています。これは事実上の強制献金で思想、良心の自由を侵す憲法違反の法律です。このため私ども日本共産党は、この受け取りを拒否しております。総額309億円を得票率、議席数に応じて政党に配分しますが、政党によっては収入実績を上回る助成を手に入れることから、交付金は前年度収入の3分の2を上限とする線が引かれました。収入実績の少ない新党などは、法施行を前に金集めに必死で金権政治を助長するのではないかとの懸念も出ております。その上、世界でも例がないような、異常に高額な供託金がお金の面で少数政党、新規政党の選挙参加を阻む役割を果たしたおります。

 今回の改悪によって、選挙期間は現行14日から12日間に短縮、事前ポスター、ビラの全戸配布、戸別訪問の禁止など選挙運動にも新たな規制が持ち込まれました。施行期日が外されていた審議会設置法に公布の日から施行の条文が入ったことで、直ちに審議会が発足し勧告に基づき区割り法案ができると、国会に提出をされます。小選挙区300の区割りは海部内閣時代の実績もあり、政府としては6カ月以内にこだわらず、今国会中にも提出したい意向です。区割りは格差2倍以内を基本とする行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し合理的に行うことを基準としています。しかし、海部内閣時代に行った第8次選挙制度審議会答申では、8市5特別区を分割し飛び地でも2カ所につくるなど、無理のある区割りを行ったものの、格差2倍以内に抑えることはできず、27区で2倍を超えました。区割り法の施行と同時に小選挙区並立制法も施行され、翌年1月1日に政治資金規正法、政党助成法が施行されます。したがって区割り法施行までは、中選挙区制を前提とする現行公選法が一部を除き生きることになります。総務常任委員会でも、結論が出ていますから、今さら政府に意見書を送っても仕方がないとの意見もあったようでありますが、今回の改悪で強力な政治を進めようとする反憲法的な本質はますます明白になりました。

 民主主義発展の方向、世界の流れに反するこれらの法律は、憲法と民主主義を願う国民の手によって、いずれ廃止される日が必ず来ると確信をいたします。

 以上の理由から、議会制民主主義を重んずる土岐市議会として国に意見書を提出し、民主主義に反する小選挙区制を廃止するよう求めることが大切だと考えますので、この請願を不採択とされました委員長の報告に反対をいたします。



○議長(長江昭造君) 12番 矢島成剛君。

 〔12番 矢島成剛君登壇〕



◆12番(矢島成剛君) ただいま案件となっております5請願第4号について賛成討論を行います。

 この請願書の提出は昨年11月30日にございまして、12月議会にて審議いたしましたところ継続になっておったものでございます。ところが、国の方では既に本年1月に国会で可決いたしまして、今後区割り案をどうするかなど実現に向けて着々と推し進められているところでございます。請願項目の中には、よいことも書いてはありますけれども、現段階では国の流れを見守るというのがよいと考えております。

 以上のような理由で、政府に意見書を出すまでには至らないとした委員長報告の不採択とした報告に賛成するものでございます。

 以上です。



○議長(長江昭造君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結し直ちに採決をいたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立多数であります。よって、5請願第4号は委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、日程第23 5請願第5号 消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願ついて討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 5請願第5号 消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願について不採択との委員長の報告に対し反対討論を行います。

 消費税は4人世帯で年間平均12万円と家計を大きく圧迫し、とりわけ生活保護世帯、年金生活者や子供の小遣いなど経済的弱者や低所得者に重い負担となる最悪の不公正税制です。長引く不況の中で景気回復として大幅な所得税減税で国民の購買力を引き上げ、内需拡大を行うことが何より必要です。ところが、その財源として減税を上回る消費税の税率引き上げを名前をかえて国民福祉税などと称して導入しようとねらっております。景気回復の減税のため、高齢化社会の福祉のためというのなら、大手ゼネコンの政治家へのやみ献金で動く大型の公共事業費、年間40兆円やアメリカに次いで世界第2位の軍事費の莫大な支出にこそ財源を求めるべきです。しかも政府は福祉の充実どころか年金、医療の改悪案を強行しようとしています。国民を二重、三重にごまかすものです。消費税の持つ強い逆進性の問題から言っても、その廃止を求めるものです。当面緊急措置としての食料品等生活必需品に対する非課税と仕組み上の矛盾の改善を実現することが強く求められております。

 景気回復のための財源を消費税の税率引き上げに求めるのでなく、大企業、大金持優遇の税制にメスを入れ、軍事費を削れという立場で国に意見書を提出することは、不況に悩む土岐市民に対して議会が今実施できる何よりの景気回復の道であると確信をいたします。

 よって、この請願を不採択とした委員長の報告に対し賛成することはできません。



○議長(長江昭造君) 9番 天野劍次君。

 〔9番 天野劍次君〕



◆9番(天野劍次君) 5請願第5号 消費税の税率アップに反対し、飲食料品非課税を求める請願書に対し、委員長報告の不採択に賛成する討論を行います。

 税には直接税、間接税とありまして、間接税の中の消費税に私は賛成するものでありまして、この請願書は表はきれいなことを言ってみえるが、最終的には消費税を廃止するということがうたってあります。だからこの文面に対して、まことに遺憾の気持ちを持っております。ゆえに委員長報告のとおり不採択に賛成いたします。



○議長(長江昭造君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結し直ちに採決をいたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立多数であります。よって、5請願第5号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。

 次に、日程第24 6請願第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善について討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、6請願第1号は委員長報告のとおり採択と決しました。

 次に、日程第25 6請願第2号 年金改善に関する請願について討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたしします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は審査終了まで継続審査であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、6請願第2号は委員長報告のとおり審査終了まで継続審査と決しました。

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○議長(長江昭造君) 次に、日程第26 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第27 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約についての2件を議題といたします。

 本2件について提案理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日追加提案をいたしました案件は、条例関係1件、契約関係1件、合計2件であります。それではその概要をご説明申し上げます。

 議第24号は、乳児医療費助成対象者の年齢を引き上げるため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に議第25号は、総合公園第11期(その9)工事について、東光電光社・大島電気共同企業体と2億1,424万円で請負契約を締結しようとするものであります。

 以上が、本日追加提案いたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長江昭造君) 福祉事務所長 加藤邦久君。

 〔福祉事務所長 加藤邦久君登壇〕



◎福祉事務所長(加藤邦久君) それでは議案集1ページをお開き願います。

 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてをご説明申し上げます。

 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を、別紙のように定めるものとするというものでございます。

 提案理由といたしましては、乳児医療費助成対象者の年齢を引き上げるため、この条例を定めようとするものであります。

 3ページをお願いいたします。土岐市福祉医療費助成に関する条例(昭和50年土岐市条例第49号)の一部を、次のように改正するということでございます。

 第1条は目的及び対象者の規定でありまして、第1条中、乳児を乳幼児に改める。第2条は対象者等の定義を規定したものでございます。第2条第1項各号列記以外の部分中、乳児を乳幼児に改め、同項第2号を次のように改める。第2号 乳幼児、2歳に満たない者(次号または第4号に該当するものを除く)、第3条は受給資格者の規定で、第3条及び第3条の2、ただし書き中乳児を乳幼児に改める。これは端的に申しますと、助成対象を1歳に満たない乳児から2歳に満たない乳幼児まで拡大するというものでございます。

 別表を次のように改める。別表は第2条第3項イの精神薄弱者判定要領に関する表でありますが、これを次のように改めるということで4ページをお願いいたします。

 この表は知的障害の度合いを3段階に区分した判定表でございます。表現方法及び最重度と中度の記述位置を変更し、項目の生活介助度を(1)日常生活面の介助、行動指導度を(2)行動面の監護、治療看護度を(3)保健面の看護、精神発達度を(4)知能面の発達として箇条書きに改めました。内容につきましては、大きく変わったものではございません。

 5ページをお願いいたします。附則第1項、この条例は平成6年4月1日から施行する。第2項は経過措置でございまして、改正後の土岐市福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例によるというものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(長江昭造君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議案集の7ページをお願いいたします。

 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約についてご説明をいたします。

 市は工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。契約の目的、土岐市総合公園第11期(その9)工事。契約の方法、指名競争入札。契約金額2億1,424万円。契約の相手方、岐阜市長住町3丁目2番地、東光電工社・大島電気共同企業体、代表構成員、株式会社東光電光社代表取締役奥村俊雄。

 なお、工事の概要については土岐市総合公園野球場ナイター設備でございます。計画の照度、平均照度は内野で750ルックス、外野で400ルックス、これは軟式では公式競技、硬式では一般競技が可能な水準です。

 施設の内容は、照明機6基、照明灯具144台、その他電撃殺虫機、分電盤、操作盤、配線工事、点灯の方式、全点灯と2分の1点灯の使い分けができ、目的にあわせて選べるようになっております。操作はメインスタンドの管理事務所内の操作盤で行います。なお、工期については議決をいただいた翌日から本年の10月31日まででございます。

 なお、指名競争入札に参加した業者名を申し上げます。すべて共同企業体でございまして、中電工事・奥村電気工事共同企業体、沖・電工舎共同企業体、岩崎電気・泉電業社共同企業体、森電工・岡部電気工事共同企業体、松本・小栗電気共同企業体、小境電気・鵜飼電気共同企業体、トーエネック・加藤電気共同企業体と東光電工社・大島電気共同企業体の8企業体でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長江昭造君) ここで暫時休憩いたします。

 午後1時27分休憩

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 午後1時27分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま質疑の終結した日程第26 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第27 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約についての2件については、会議規則第37条第1項の規定により別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休憩中の審査を付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後1時29分休憩

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 午後2時04分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第26 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第27 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約についての2件を議題といたします。

 ただいま議題となりました2件については、それぞれの常任委員会に休憩中の内部審査を付託してありますので、その結果について委員長の報告を求めます。厚生常任委員長 曽村幸夫君。

 〔厚生常任委員長 曽村幸夫君登壇〕



◆厚生常任委員長(曽村幸夫君) 厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 本定例会におきまして、我々厚生常任委員会に休憩中の審査を付託されました案件につきまして、先ほど委員会を開催し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から説明を受け、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々厚生常任委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々厚生常任委員会の審査の結果にご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(長江昭造君) 総務常任委員長 林 力三君。

 〔総務常任委員長 林 力三君登壇〕



◆総務常任委員長(林力三君) 総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 本定例会におきまして、我々総務常任委員会に休憩中の審査を付託されました案件につきまして、先ほど委員会を開き慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約について、地滑り地域ということだが、土台工事も含まれているのかとの質疑があり、執行部から土台工事をも含めた一括請負工事の内容である旨の答弁がありました。

 次に、業者選定の基準についての質疑があり、執行部から市内8社と施工可能な業者で選定をした旨の答弁があり、また照度について質疑があり、執行部から1灯2キロワットで1基に24灯ついており、この照度はナゴヤ球場の約2分の1である旨の答弁があり、本件につきましては、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々総務常任委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々総務常任委員会の審査の結果にご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(長江昭造君) ここで暫時休憩いたします。

 午後2時09分休憩

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 午後2時09分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより一括2件に対する討論、採決を行います。

 日程第26 議第24号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第27 議第25号 土岐市総合公園第11期(その9)工事の請負契約についてを一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は可決であります。本2件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、第24号議案及び第25号議案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後2時11分休憩

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 午後2時12分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長江昭造君) ただいま休憩中に佐々木武彦君から議員提出議案が所定賛成者とともに提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、議員提出議案を日程に追加して議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第1号を日程に追加して議題とすることに決しました。

 ただいま日程に追加し議題となりました議員提出第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善と期間延長を求める意見書の提出について、提案理由及び議案の説明を求めます。佐々木武彦君。

 〔3番 佐々木武彦君登壇〕



◆3番(佐々木武彦君) ただいま議題となりました議員提出第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善と期間延長を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。

 本件につきましては、土岐市議会会議規則第14条の規定により、木股米夫君、林 力三君、曽村幸夫君及び加藤 介君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 お手元に配付してあります意見書(案)を朗読し説明にかえさせていただきます。

 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善と期間延長を求める意見書(案)

 本市における現行地方バス路線運行維持対策要綱に基づく第2種生活路線は5路線、第3種生活路線は1路線となっているが、いずれの路線も過疎化及びマイカー普及がますます進行している現状の中、公共交通機関は高齢者、児童、障害者、学生を中心とするマイカーを持たない地域住民の生活維持発展に重要な役割を果たしている。

 したがって、こうした地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バス路線の確保は、国及び地方公共団体の責務であるとの観点に立って、次に掲げる事項の改善並びに期間延長を強く要請する。

 記。

 1、地方バス路線のうち第2種及び第3種生活路線の要件を緩和すること。

 2、キロ当たり標準経費の算出においては、全バス事業所を対象とすること。

 3、車両購入費補助の限度額を引き上げること。

 4、第3種生活路線の補助適用期間を延長すること。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年3月23日 土岐市議会

 以上であります。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣及び岐阜県知事であります。

 どうぞよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(長江昭造君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後2時16分休憩

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 午後2時16分再開



○議長(長江昭造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議員提出第1号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第1号は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長江昭造君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第1号は討論を省略して、直ちに採決することに決しました。

 これより議員提出第1号について採決いたします。

 議員提出第1号 地方バス生活路線運行維持補助制度の改善と期間延長を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(長江昭造君) 起立全員であります。よって、議員提出第1号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、平成6年度各常任委員会の行政視察について別紙付託表のとおり、閉会中の視察調査を付託いたします。

 以上で本日の日程全部を終了いたしました。

 これをもって平成6年第2回土岐市議会定例会を閉会いたします。

 閉会に当たり一言あいさつを申し上げます。

 去る3月4日から20日間にわたり新年度への向けての予算を初めとする重要案件がここにすべて議決されました。議決に至る審議過程の中で、数々のご意見がありました。どうか執行部におかれましては、これらの意見を十分におくみ取りをいただきまして、その執行については万全を期されますようお願いをするものであります。

 さて、いよいよ新年度に入りいろいろが新しく変わり、我々もまた何かと忙しくなりますが、景気の方も忙しくなってほしいと願わずにはいられません。どうか議員各位には、ご自愛いただき、夢の膨らむまちづくりにご活躍されんことをここにご祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 ここで市長からごあいさつをお願いいたします。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 定例会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 3月4日から20日間にわたりまして平成6年度の本市の方向を決します重要な議案であります予算を初め、各種議案につきまして慎重ご審議を賜りました上に、いずれも原案可決を賜りましたことをまずもって心から厚くお礼を申し上げる次第であります。

 極めて厳しい経済情勢でございます。また、冷戦崩壊後のいろんな新しい秩序が模索される中で、我が国におきましても今後新しいいろいろな動きが出てくるであろうと思うわけでありますが、間もなく21世紀もやってまいります。また本市の第三次総合計画もその目標年次まで、あと2年というところへ来ております。そうした長期計画、そして21世紀を展望する事業計画につきましても、今後とも議会の皆さん方のご理解あるいはご指導を賜ります中で、我々としても全力を傾注いたしまして、市民の皆さん方の幸せのために努力をしてまいりたいと、このように考えております。どうか今後ともよろしくご指導賜りますように、そして土岐市議会の活動が一層高まります中で、皆様方のご健勝を心からお祈り申し上げ、お礼のあいさつにかえさせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。



○議長(長江昭造君) ありがとうございました。これにて散会といたします。

 午後2時22分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  長江昭造

       議員  佐々木武彦

       議員  石川嘉康