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岐阜県 土岐市

平成19年第4回 定例会 09月13日−03号




平成19年第4回 定例会 − 09月13日−03号







平成19年第4回 定例会



平成19年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成19年9月13日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 一般質問

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出席議員 18名

  1番  平林信一郎君

  2番  松浦勝男君

  3番  楓 博元君

  4番  長江光則君

  5番  杉浦司美君

  6番  渡邉 隆君

  7番  山内房壽君

  8番  小栗恒雄君

  9番  宮地順造君

 10番  高井由美子君

 11番  布施素子君

 12番  西尾隆久君

 13番  柴田正廣君

 14番  佐分利衞君

 15番  速水栄二君

 16番  石川嘉康君

 17番  塚本俊一君

 18番  小関祥子君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                 大野信彦君

 副市長                竹内正俊君

 企画部長               曽根 修君

 総務部長               水野仙三君

 市民部長県福祉事務所長        水野幸爾君

 経済環境部長             加藤貴紀君

 陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長   外山元治君

 理事兼建設部長            林 俊治君

 水道部長               後藤久男君

 会計管理者              鵜飼 毅君

 総合病院事務局長           加藤靖也君

 消防長                後藤 光君

 総務部次長兼税務課長         古田和宗君

 市民部次長兼市民課長         宮島正幸君

 経済環境部次長兼商工観光課長     田中計太郎君

 地域環境村クリーンパーク土岐所長   田中雅俊君

 建設部次長兼監理用地課長       田中幸一君

 建設部調整監兼中心市街地整備推進室長 長江真治君

 建設部調整監兼土木課長        土本広幸君

 水道部次長兼水道課長         大竹正徳君

 消防次長兼消防本部総務課長      田中一正君

 秘書広報課長             小島三明君

 総合政策課長             小木曽秋秀君

 総務課長               山田幸保君

 教育長                白石 聰君

 教育委員会事務局長          伊藤雅夫君

 教育次長兼学校教育課長        加藤紀久朗君

 調整監兼給食センター所長       水野光男君

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議会事務局職員出席者

 局長                 浜島知典君

 次長                 加藤省互君

 総務係長               渡辺健二郎君

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 午前 8時58分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、楓 博元君及び長江光則君を指名いたします。

  ―――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(浜島知典君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

  ―――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。3番 楓 博元君。

  〔3番 楓 博元君登壇〕



◆3番(楓博元君) 改めまして、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、土岐市における未納金についてお尋ねいたします。

 税金、各種使用料等で、毎年相当な額の未納金が発生しております。公正な行政を行っていく上でも、また、この財政の厳しい折、このまま放置しておくことはできません。そこで、18年度において発生をしました未納金は一体幾らであったかをお聞きしたいと思います。そして、同じく18年度に時効等で処理をされた額は幾らであったかをお答えください。

 そして次に、今後どのようにして未納金を減らし、また過年分を徴収していかれるのか、その方策をお教えください。もちろん、福祉の面から見て払えない人から回収しろとは申しませんが、支払い能力のある人からはきっちりと回収していただかねばなりません。できれば数字目標を示しつつ具体的にお答えください。

 そして最後に、最高責任者である市長さんより、それまでのお答えを踏まえて総括の答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市町村合併についてお尋ねします。

 3年前の住民意向調査で、東濃3市1町の合併が白紙に戻ったことは記憶に新しいところでありますが、あれから間もなく4年になろうとしておりますが、市としては合併問題をどうしていく方針なのかを伺いたいと思います。将来の青写真を示し、やるべきこと、やれることから始める時期に来ているかというふうに思いますので、よろしくお答えください。

 続きまして、土岐市の施設の休日についてお尋ねします。

 市が管理している公共施設は50から60カ所あると思われますけれども、その施設の休館日の見直しを提案いたします。

 行政は住民に対するサービス業であるという観点から言いますと、休館日は極力少なくすることが大切であろうかと思われます。しかし、この財政の厳しい折、すべての施設から休館日をなくすことは無理であります。そこで、各施設の休館日の見直しを行い、無休にすべき施設と、そうでない施設とに分けて考えるべきではないかと思います。例えば図書館、どんぶり会館などは無休にすべきだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 水野仙三君。

  〔総務部長 水野仙三君登壇〕



◎総務部長(水野仙三君) それでは、楓議員さんの一般質問のうち、1の未納金についてお答えいたします。

 ご質問が各部にまたがりますが、私の方でまとめてお答えしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、アの土岐市の未納金総額と、イの過年分の処理総額についてでございます。

 市にはいろいろな収納金がございますが、そのうち主な5種類につきまして10万円単位でお答えをさせていただきます。なお、過年分の処理総額は、ご質問の趣旨から平成18年度中に過年度分を不納欠損処理しました額を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに税関係ですが、平成18年度末の未納金総額は10億2,730万円、不納欠損額は1億1,530万円、国民健康保険料は未納金額2億5,610万円、不納欠損額は1億3,190万円、水道使用量は未納金額1億3,220万円、不納欠損額は450万円、教育関係で給食費は未納金額470万円、不納欠損額はございません。次に、総合病院の医療費は未納金額1億260万円、不納欠損額は1,150万円でございます。そのほかの収納金も合わせました一般会計・特別会計・企業会計と、歳計外であります給食費を合わせました平成18年度末におけます未納金の総額は16億6,440万円、18年度中に過年度分を不納欠損処理しました額は2億8,550万円でございます。

 次に、ウの未納金への対応方針についてでございます。

 市の収納金すべてに共通しますが、歳入の確保と公平性を図る観点から、現年分、過年分を問わず、その徴収に努めているところでございます。

 それでは、先ほどの5種類の未納金に対する対応等でございますが、まず税につきましては、文書、電話による催告、税務課職員全員による一斉臨宅、嘱託徴収員による訪問徴収、口座振替不能者に対する再引き落とし、個別の納税相談等を行いますとともに、本年度からは県と市職員の相互交流による滞納処分等を実施するなど、未納金を減らす努力をしているところでございます。

 なお、滞納整理事務につきましては、電算システムにより滞納者の各種情報の名寄せ、交渉経過、約束事項等の管理を行っております。また、滞納者への個別の対応として、資力・財力がありながら納付していただけない場合は、差し押さえ等の滞納処分を視野に入れて、またやむを得ない事情のある場合は、分割納付など滞納者の実情に応じて対応しているところでございます。数値目標につきましては、過年分ではございませんが、現年分につきまして、本市の第5次総合計画により徴収率97.2%という指標がありますので、この指標をできるだけ早く達成するよう努めているところでございます。なお、平成18年度の現年分の徴収率は97.0%でございます。

 次に国民健康保険料ですが、現年度の収納率を上げ、滞納額を減らすよう努めていますとともに、本年度からは嘱託徴収員を1人増員し6人体制として体制強化を図り、今まで手薄でありました市外転出者への集金や資格証交付者への接触を積極的に進め、現年度分だけではなく過年度分の徴収にも努めております。数値目標につきましては、過年度分の徴収率20%を目標に掲げ、その目標に向け努力しております。なお、平成18年度の過年度分の徴収率は17.2%でございます。

 次に水道使用料ですが、文書による督促、電話催告、それでも納入されない場合は、出向いて納入指導を行い、なおそれでも納入されない場合は給水停止予告を行うなど、さらなる納入指導を進めております。また、今までの個人集金人への委託を廃止し、本年度から滞納整理業務のノウハウを熟知しています民間会社に委託をし、未納金を減らすよう努めているところでございます。数値目標につきましては、前の年度に徴収しました過年度分の徴収金額に600万円を上積みした金額を、本年度の徴収目標金額として取り組んでおります。

 次に給食費ですが、保護者に給食費の仕組み等を説明し、その理解をいただくよう努めておりますとともに、各学校単位でPTA活動の一環として徴収活動を行っております。具体的には、電話や文書による督促、家庭訪問、地区別集会などを行い、それでも納入されない場合は、市教育委員会から督促状を出して納入を指導しております。なお、それでも納入されない場合には、今後、法的措置も考えていく予定でございます。

 次に、総合病院の医療費ですが、3カ月に1度、督促状を送付しますとともに、職員による未納整理を行っております。また、分納希望者には相談に応じるなど、納付を呼びかけております。今後は電話による納付の呼びかけの強化、職員による未納整理の強化、未納者の再診時における窓口での呼びかけや請求などを行ってまいります。数値目標につきましては、過年度分の徴収率を35%に引き上げるよう努めているところでございます。なお、平成18年度の過年度分の徴収率は28.7%でございます。

 以上、ご説明しましたもの以外の収納金につきましても、それぞれ所管部局におきまして徴収率の向上に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 市長 大野信彦君。

  〔市長 大野信彦君登壇〕



◎市長(大野信彦君) それでは、未納金への対応方針についてということで、総括ということでありますので、お答えを申し上げます。

 滞納額がふえるということは、やはり公平性の観点、あるいは行政の信頼確保をする上で放置できない問題だというふうに思っております。先ほど総務部長の方から申し上げましたように、今後、嘱託員の増員、あるいは広域での取り組み等進めていかなければいけないというふうに思っております。技術的に申し上げれば、こういう徴収金につきましては、現年分の徴収率を上げることが不可欠だというふうに思っておりますので、現年分の徴収率向上に努めていきたい、こういうふうに考えております。

 それから、市町村合併についてでございます。

 市町村合併につきましては、平成の大合併、第1期の合併が平成17年3月21日ということでありますけれども、その前の平成12年12月1日に閣議決定がされておりまして、当面、合併終了後の自治体の数を1,000にするというのが出ております。その後、第1期が平成17年3月末ということで、それぞれ各自治体が努力をして合併を進めたわけでありますけれども、思うように進まないということで、合併特例法が5年間延長されました。これが平成22年3月21日に終わるということでございますが、現時点で申し上げますと、平成11年3月に3,232ありました市町村の数が、来年1月1日現在、官報告示ベースでありますけれども、1,799になるということでございます。あと平成22年3月末まで2年半ほどありますけれども、1,000にはほど遠いということでありまして、これをどうするかということにつきましては、ことしの7月3日ですか、第29次の地方制度調査会が発足をされました。その中で内閣総理大臣の方から諮問があったわけでございまして、市町村合併を含めた基礎的自治体のあり方について諮問がありました。これは2年の時限で行われるわけでありますので、この地方制度調査会の中で一定の国の方向といいますか、第3期の平成の合併があるのかないのかというようなことが議論をされて、答申がされるというふうに承知をしておりますので、それを踏まえて、国の方では一層また合併を進めていくのかどうかということになろうかと思います。

 そこで、そういった動向を踏まえまして土岐市としてどうするかという話でございますけれども、先ほどご紹介がありましたように、3市1町の合併につきましては、住民意向調査によりああいった結果になったわけでございます。先ほども申し上げましたけど、国としては当面1,000の自治体にしたいということでありますので、1億2,700万人の人口が日本にあるわけで、単純に割りますと、大体12万7,000ということでございますので、当面10万程度の市を目指すのが一番いいのではないかということでございますけれども、現時点では合併ができなかったということで行財政改革を進めておるわけですが、いずれにしても合併につきましては、相手方のあることでありますので、そういった状況を踏まえながら慎重に対応させていただきたいというふうに思っております。

 それから、施設の休日についてのお尋ね、特にどんぶり会館とか図書館等について無休にしたらどうかというご提案でございます。それぞれ委託なり、直接やっておるところもありますけれども、年中無休ということになりますといろんな問題が出てくるというふうに思いますので、十分調査の上、検討させていただきたい、そういうふうに考えております。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 3番 楓 博元君。

  〔3番 楓 博元君登壇〕



◆3番(楓博元君) ありがとうございました。

 市町村合併については、確かに相手のあることでもありますので、十分検討をされて、ぜひ実現の方向に持っていっていただけるようにお願いをしたいと思っております。

 そして、施設の休日に関しましては、本当にお金のかかることでもありますので、検討をしていただいて、ぜひ一つでも二つでも実現をしていただきたいというふうに思います。

 そして、未納金につきましては、それぞれ未納金の性質もあり、また大変数字も大きいわけですので、一概に回収方法云々というわけにいかないとは思いますけれども、この数字が改善されますようにお願いをしたいと思いますが、最後に1点だけお尋ねしたいと思います。その未納金に対して回収の数値目標というものがあるわけですけれども、その目標と実績をある程度定期的に公表をしていただくようなわけにはいかないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 水野仙三君。



◎総務部長(水野仙三君) 再質問にお答えをいたします。

 今のご提言につきましては、一度内部で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 大野信彦君。



◎市長(大野信彦君) 未収金の徴収率につきましては、毎年度、決算書の中に全部出てくることでありますので、それ以外に途中でその数字が欲しいということであれば、それはまた検討させていただきます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 10番 高井由美子君。

  〔10番 高井由美子君登壇〕



◆10番(高井由美子君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 初めに、使用料、手数料などの見直しについてでありますが、この件について、国の交付税の削減など逼迫する財政状況の中、財源確保のためとの理由で、昨年の9月定例議会に条例の一部改正等の議案が提出されましたが、継続審議となり、本年3月議会において、ごみ処理、し尿処理手数料の見直しは否決され、保育園・幼稚園の保育料の見直しにつきましては継続審査、廃案となりました。

 去る6月1日号の広報「とき」に、土岐市の行政改革18年度の実施状況と19年度の計画が掲載され、その中で19年度実施計画として、「ごみ処理、し尿処理手数料、保育園・幼稚園の保育料の見直しについては、関係部署、団体と協議しながら検討し、引き続き市民に理解を求めていきます」とあります。そこで、ごみ処理、し尿処理手数料、保育園・幼稚園の保育料の見直しについて、次年度に見直しがあるのかどうか、また、19年度も6カ月が経過しようとしていますが、今年度の実施計画における関係部署、団体との協議・検討の取り組みの状況についてお伺いします。

 なお、ごみ処理、し尿処理手数料、保育園・幼稚園の保育料の見直しについては、市民生活に直接かかわることでもあります。生活現場の当事者の市民に直接説明し、意見を聞くことが必要ではないかと思います。どのようにお考えか、お伺いします。

 次に、イの取っ手つきごみ袋(レジ袋タイプ)の採用について。

 ごみ処理については、市民の皆さんにとって日常のことでもあり、非常に関心が高く、私も議員にさせていただいてから、多くの皆様からいろいろと相談やら苦情などをお聞きし、その都度、環境センターや関係職員の皆様にお世話になりながら、何とか市民サービスの向上になればと思い、努力させていただいております。市民の相談の中で、多くの皆さんから現在のごみ袋は口元が縛りにくいので、縛りやすいごみ袋にしていただけないかとの要望があります。ごみ袋といえば、色や形状などさまざまあります。ごみ袋を扱う業界は、顧客のニーズを求めていろいろと研究・開発を続け、仕様・品質・価格等多くのバリエーションをそろえていて、各自治体ではそれぞれのごみ袋を採用していますが、近年は住民のニーズにこたえた口元が縛りやすい取っ手つきのごみ袋を採用している自治体が多くなっています。各市町に取っ手つきのごみ袋の採用理由について尋ねたところ、1.住民からの要望、2.利便性、3.持ちやすい、4.社会的な流れなどでした。また、このごみ袋を採用すれば、1枚当たりの単価は当然高くなりますが、住民の皆様からの苦情はなかったのかと尋ねたところ、特には思ったほど苦情はなく、これは受益者負担のこととして理解が得られているのではないかとのことでした。ついては、土岐市においても、市民のニーズにこたえて取っ手つきのごみ袋の採用をする考えはないか、お伺いします。

 次に、自主財源確保について、アの有料広告を実施している自治体の現状について。

 このことについては、過去の定例会において何度か一般質問をさせていただきました。最近、市町村等、地方自治体のホームページを見ますと、バナー広告が掲載されているのを多く見受けるようになりました。

 2007年1月発刊、日本能率協会総合研究所の自治体の広告導入ガイドブックの冒頭では、「90年代に入って地方自治体の財政悪化が急速に進んでいます。国として新たな再建法案をまとめ、2009年度からの施行を目指す一方、地方自治体でも行財政改革として職員の給与の適正化を初めとした歳出の見直し等、抜本的な改革に取り組んでいます。そのうち自主財源確保策として注目されているのが、広報紙やホームページに有料広告を掲載する広告事業です。各種公表資料をもとに算出すると、4分の1の地方自治体が広報媒体に広告事業を導入しているのが実態です。」とあります。昨年3月の定例会でも質問させていただきましたが、その後の有料広告を実施している自治体の現状はどのようになっているか、お伺いします。

 続いてイ、有料広告事業の取り組みについて。

 私の昨年3月の定例議会の質問で、総務部長は岐阜県の広報紙「くらしと県政」について、平成16年度は7カ月実施されたが、17年度からは実施していない。また、自治体印刷物への広告掲載は公共性との兼ね合いの問題などもありますので、現在有料広告を掲載する考えはないと答弁されましたが、自治体の広告導入ガイドブックの中では、「近年、自治体広報の重要性が増してきている中、その形も内容も大きく変わろうとしている。その背景には、今日の自治体における2大潮流とも言える地域経営、行政経営と市民協働への取り組みを見ることができる。地域経営とは、いわば企業経営における経営目標、経営戦略、経営評価の考え方を行政にも導入し、大いに経営感覚を働かせて地域づくりに当たろうとする姿勢と行動を意味している。また、そのための組織運営のあり方が行政経営ということになる。一方、それを行政側のみで展開するのではなく、市民の意思を反映し、市民一体となって、あるいは市民の力をかりながら実践していこうとするのが市民協働の考え方である。」と言っております。

 岐阜県では、岐阜県広報紙及び公式サイト広告掲載要綱、以下広告掲載要綱と言わせていただきますが、平成19年3月15日から施行され、現在、「くらしと県政」に自主財源確保のための広告が掲載されています。なお、岐阜県のホームページを開きますと、バナー広告の掲載があり、広告主の募集も行っています。広告掲載については、広告掲載要綱により広告取扱業者に一括売り渡す年間契約方式を行っています。また、今年度から岐阜県自動車税のコンビニ納付が可能となり、この納付書封入用の封筒にも広告が掲載されていたことは、皆様もご存じのところかと思います。

 隣の多治見市では、多治見市広告掲載取扱要綱を平成19年4月1日から施行し、7月から広報紙とホームページのバナー広告を掲載、給与等支給明細通知書は今後掲載する。なお、広報紙については、平成20年6月まで選定が終了していて、年間140万円弱の収入を見込んでいるとのことです。可児市では、平成18年12月1日から有料広告掲載取扱要綱を施行し、市のホームページのバナー広告は委託方式で、19年3月から市の自主運行バスには中づり広告、19年1月から市が発行する印刷物等のうち封筒は19年9月から、水道の検針表には19年10月から、広報紙については掲載紙面を現在検討しており、その他市の財産に有料広告の掲載ができるものについて取り組まれております。中津川市では、中津川市公式ホームページ、広告取扱要領が平成19年2月22日から施行され、ホームページ上バナー広告は現在11枠で、1枠1カ月1万円で1年間契約済みで、132万円ほどの収入を見込んでおります。こうした有料広告事業を取り組む自治体は、要綱に市の新たな自主財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする市広告事業を実施しております。土岐市においても、先進自治体を参考にして自主財源確保の広告事業を前向きにとらえていく必要があると思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。

 次に、プラズマ・リサーチパーク内の温浴施設等について。

 プラズマ・リサーチパーク地域における件につきましては、今までに定例議会等で何度か質問させていただいておりますが、私の地元地域のことでもあり、市民の多くの方から問い合わせや要望がありますので、今回も質問させていただくことをご理解いただきたいと思います。

 プラズマ・リサーチパーク地域は、この9月10日にも1社進出が決定し、企業の誘致が順調に進み、誘致された企業は着々と工事が進み活気がみなぎっています。また、今定例会の議第48号、一般会計補正予算歳出において、観光費で東濃圏域周遊バス事業費負担金が計上されております。これは、県及び東濃5市が参加して、中津川・恵那広域行政推進協議会が実施主体となって、土岐プレミアム・アウトレットと東濃圏域の観光資源を結ぶモニターバスを運行するもの。10月初旬から12月中旬の観光シーズン中に、事前に参加者を募って実施と提案説明がありました。これは、県がいろいろな観光事業の取り組みをする中の一つとして実施されるものとお聞きしていますが、土岐プレミアム・アウトレットが、今後ますます多くの人が往来する交流拠点となっていくこととなります。どうか早期に、プラズマ・リサーチパークのエリアを新たな資源により幅広く有益に利活用していただきたいと願っております。

 そこで、アの温浴施設等の進捗状況及び今後について、6月定例会で企画部長は現在は土地利用及び土地賃借人募集に関する協定に基づいて施設誘致に当たっています。したがいまして、まだ現在につきましては、その業者と鋭意調整中でございますので、この結果を見て、今後対応してまいりたいと答弁がありました。お聞きするところによりますと、あまり進展していないようでありますが、その後どのような状況になっていますか。また、今後についてどのようなお考えか、お伺いします。

 前定例会にも質問いたしましたが、温浴施設等の立地の条件により個別対応ができないとのことでしたが、特に要望がありますシネコン等については、個別対応ができるように市として何らかの手を打つべきではないでしょうか。また、市長さんが土岐口財産区の管理者であることからすれば、土岐口財産区が温泉掘削に多額の投資をしていることを思えば、何らかの対策をとる必要があるかと思いますが、どのようなお考えか、あわせてお伺いします。

 以上で通告しました質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 加藤貴紀君。

  〔経済環境部長 加藤貴紀君登壇〕



◎経済環境部長(加藤貴紀君) それでは、高井議員さんの一般質問のうち、1.使用料、手数料などの見直しについてのイ、取っ手つきごみ袋の採用についてお答えいたします。

 昨年度の土岐市廃棄物減量等推進審議会等でも、縛りしろを設けてほしいとのご要望がございました。このようなごみ袋を採用すればしっかりと口元を縛ることができ、パッカー車への搬入もはかどり、収集作業効率の向上にもつながると思います。ただ、議員もおっしゃいましたように製造価格の変更を伴いますので、ごみ処理手数料の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 水野仙三君。

  〔総務部長 水野仙三君登壇〕



◎総務部長(水野仙三君) それでは、高井議員さんの一般質問のうち、2の自主財源確保についてお答えをいたします。

 初めに、アの有料広告を実施している自治体の現状についてでございます。

 まず広報紙ですが、県内20市のうち6市が有料広告を掲載していまして、ほかに1市が本年度中に予定してみえるとのことでございます。また、ホームページのバナー広告につきましては、8市が実施していまして、ほかに1市が本年度中の導入を予定してみえます。そのほか、広告入り封筒やコミュニティーバス等への広告掲載を行ってみえる市が8市ございます。

 次に、イの有料広告事業の取り組みについてでございます。

 この件につきましては、先ほど議員さんの話のとおり、今までに平成17年第1回定例会と平成18年第1回定例会で同様のご質問をいただきました。そのときの回答といたしましては、貴重な自主財源の一つと認識しているが、市の発行物等に広告を掲載しますと、その広告が市の推奨を得ているかのような印象を与えかねないという理由により、有料広告を掲載する考えはないと答弁してまいりました。しかし、今後は財源確保を図る観点から、広告掲載の是非につきまして、先ほどの問題点なども含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 企画部長 曽根 修君。

  〔企画部長 曽根 修君登壇〕



◎企画部長(曽根修君) それでは、高井議員さんのご質問のうち、3のプラズマ・リサーチパーク内の温泉施設について、アの温浴施設等の進捗状況及び今後についてのご質問にお答えいたします。

 この件につきましては、昨年の12月定例会から毎回ご質問いただいておりますが、議員仰せのように市民の皆様のご期待も大変大きいものと思うところでございます。土岐プラズマ・リサーチパーク内の通称E街区、51街区の施設用地につきましては、これまでもお答えをさせていただいておりますように一体的に土地利用を図るために、土岐口財産区と都市再生機構との間で土地利用及び土地賃貸借人募集に関する協定書を締結し、施設誘致を進めているところでございます。機能的には、これまでも申し上げておりますが、リラクゼーション機能、文化活動、または総合案内機能などを想定し、これらの機能を充足する方策として温浴施設や飲食・宿泊施設、さらにはシネマコンプレックスやサービス業を対象としておりまして、事業化に向けて具体的な計画を提示される事業者が現れましたので、ことし1月に公募をかける計画で進めておりました。しかし、応募を予定されていた事業者側の諸事情により、事業計画を見直す意向が示され、場合によっては事業計画が白紙に戻される可能性がある旨、6月議会でお答えをしたところでございます。その後、土岐口財産区と都市再生機構では、6月末の期限を切って当事業者と交渉を重ねてまいりましたが、残念ながら決定的な結論を得ることができませんでした。

 土岐プラズマ・リサーチパークには製造業等の企業3社の立地が決定をいたしましたので、その相乗効果も期待をいたしているところでありますが、今後は、引き続きこの事業者との調整を進めていく傍ら、その他の事業者の可能性も視野に入れ、広く土岐プラズマ・リサーチパークの情報を発信し、事業者を募っていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 市長 大野信彦君。

  〔市長 大野信彦君登壇〕



◎市長(大野信彦君) ごみ処理、し尿処理手数料、保育園・幼稚園、保育料見直しについてということでございます。

 この件につきましては、6月議会でもご質問をいただきました。基本的には、3月議会におきまして両案とも否決、あるいは継続、廃案となった事案でございます。そういった経緯を踏まえまして、こういった結論に至った背景を踏まえまして、慎重に対応させていただきたいというふうに思っております。

 昨年の9月に上程をされまして、12月議会、3月議会でこういった結論になったわけでありますけれども、委員会の議事録等を精査させていただいたわけではございませんけれども、その中で説明不足、周知不足、あるいは値上げをする前にもっと歳出の削減、あるいは歳入の確保を図るべきではないか、値上げ幅についても議論がございましたし、ごみの有料化につきましては根本的なお話があったようでございます。こういった中で、6月議会でも申し上げましたけれども、ごみの有料化につきましては、財源確保もさることながら、施設が更新時期に来ておるということもありますし、また公平性の観点、あるいは他市とのバランスを考えまして、有料化についてご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。ごみの有料化につきましては、私の方から議題として出したわけではございませんけれども、廃棄物減量化等推進協議会等でご協議をいただいたところでございます。

 その他の保育料、幼稚園使用料については、いろいろとまた慎重に対応させていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 10番 高井由美子君。

  〔10番 高井由美子君登壇〕



◆10番(高井由美子君) それぞれご答弁ありがとうございます。

 通告にはなく、市長さんに答弁いただきましてありがとうございます。使用料、手数料については慎重な対応をというお話でしたが、ともかく市民の方に理解を得るということで、3月議会で否決された後、どのような努力をされてみえたのか、教えていただきたいと思います。それから手数料、使用料の見直しについては、委員会のときに執行部の方から、地域には要望、状況により説明に出向くことも検討するという答弁がありましたが、委員長報告がありましたが、市民生活に直接かかわることですので、ともかく生活現場である皆様方の声を聞いていただきたいと思います。それも言われてするのではなく、積極的に丁寧に説明に働いていただきたいと思います。丁寧に説明ということで、各自治会などに説明会の開催とか具体的に動かれて、市民がどのように思っているかという意見を拾っていただきたいと思います。

 それから、取っ手つきのごみ袋についてですが、料金の見直しにあわせてという答弁だったんですけど、市民の皆様からは、周辺都市ではほとんどが取っ手つきになっているということで何とかならないのという声が多く寄せられましたので、少し調べさせていただきましたら、可児、御嵩では平成11年から、多治見市では17年7月から、瑞浪市は平成19年1月から、恵那市は19年4月から、中津川市は平成16年7月から、この取っ手つきタイプのごみ袋を利用してみえます。ということを見ましても、やはり市民の方がどれだけそういうものを望んでおられるかということがわかると思いますので、ぜひ採用を考えていただきたいと思います。取っ手つきごみ袋が料金が高くなるということで、市民の方の理解が得られにくい場合があると思います、今おっしゃったように。それで例えば、試行的に一部そういうものを導入してみてはどうかというふうに提案させていただきます。それについて、またお願いします。

 それから、自主財源確保についてですが、いろいろな答弁ありましたけど、先ほど申しました広告導入のガイドブックを出しています日本能率協会総合研究所というところが、2006年に全国1,000人の人を対象に、自治体行政における広告導入に関する住民アンケート調査を行いました。その結果、7割の方が自治体の自主財源確保のための広告導入に賛同という結果が出ております。また、同研究所が平成18年度の収入見込みで、人口5万以上10万未満の都市では、最高410万円ほど見込んでいるという結果が出ました。そんなような状況から、ぜひ前向きに導入に向けて考えていただけないか、お伺いします。

 それから、プラズマ・リサーチパークの温泉施設等の質問についてでありますけど、この夏も本当にアウトレットは大盛況で、土・日等になるともう駐車場は満車状態で、何日か帰りの車の動向を見ておりますと、やはり土岐南インター、もしくは19号へ、直接春日井方面とかへ帰られてしまう、そういう状況を見ますと、アウトレットに来た人たちにアウトレットの中で何か楽しんでいただくというか、そういうものが必要じゃないかなというふうに思いました。今回の予算でも、東濃圏域の周遊モニターバスの運行が今後とも継続的にされるような場合があるかと考えれば、一層アウトレットのほかにも温浴施設など、そんな施設を急ぐ必要があるんでないかと思います。

 また、ついてはプラズマ・リサーチパークの公園もこの19年度で公園整備も完了しますし、土岐口温泉の計画にかかわった土岐口財産区議員さんも来年の1月には改選されてしまいます。温浴施設等については契約等による制約、先ほどもお話ありました協定とかあると思いますが、その中で一つずつでも変更とか解除とかできるものがあればしていただいて、何か手だてが一つでもできるものがあれば、市が推進役となって動かしていっていただくことはできないのかということで、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 加藤貴紀君。



◎経済環境部長(加藤貴紀君) 再質問にお答えいたします。

 取っ手つきごみ袋、他市の例も挙げられまして、早くできないかということでございますけれども、先ほど答弁しました中にご要望もあったということで、実際どのぐらいかかるものかというものをちょっと調査しております。昨年度のデータですのでちょっと古いかもしれませんけれども、ごみ袋大で現在のものが1枚当たり8円70銭でございますが、その時点で15円ということで、約倍になるというようなことでございました。こういうような価格の変更も伴うわけですので、先ほどその辺は苦情等はなかったというような他市の例を挙げられましたけれども、倍ということになりますと、やはり慎重に対応せざるを得ないと思いますし、もう少しよく検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 水野仙三君。



◎総務部長(水野仙三君) それでは、自主財源確保の再質問にお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたが、広告掲載の是非につきまして現在検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 企画部長 曽根 修君。



◎企画部長(曽根修君) 再質問にお答えをいたします。

 これは相手方があることでございますので、現在こちらが考えている構想で進出をされる事業者がいたら、現状では仕方がないかなというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、全国的に事業者の誘致活動を引き続き粘り強く進めていきたいというふうに思っております。現在は、一体的な土地利用ということで誘致活動を進めておりますが、今後の誘致の方法等につきましては、見直しということも考えていかなければならないというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、関係者とよく協議して進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 市長 大野信彦君。



◎市長(大野信彦君) 使用料、手数料の改定につきましては、前回の場合は廃棄物減量化等推進協議会、あるいは行革委員会等でご理解をいただいた上で上程をしたというふうに承知をしておりますけれども、一定の方向が出れば、先ほど議員ご指摘のような方法は周知すべきだというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 10番 高井由美子君。

  〔10番 高井由美子君登壇〕



◆10番(高井由美子君) それぞれご答弁ありがとうございます。

 ともかく、使用料とか取っ手つきのごみ袋についても市民の方の声をとにかく聞いていただきたいということを思います。それで、有料広告とか、それからプラズマ・リサーチパーク内のことについても思うことは、やっぱりどんなことをするにも時というものがあると思うんです。やっぱり時を逸するとすべてのことが後手に回ってしまうんではないかなあというふうに思いますので、何とか何かの形で一つ一つ動かしていただきたいなあということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 1番 平林信一郎君。

  〔1番 平林信一郎君登壇〕



◆1番(平林信一郎君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書により一般質問をさせていただきます。

 まず、副市長さんにお尋ねしますが、第3回の定例議会におきましては、大野市長に対し質問が集中し、大野市長の施政方針等がございまして、竹内副市長さんにはいろいろお尋ねする機会がございませんでしたので、ここで改めて竹内副市長様に、ご自身の市政に対して目指すもの等をご説明いただきたいと思います。

 大野市長が選挙公約に掲げておられました、あなたや子や孫が、この土岐市をいつまでも住み続けたいと思うまちにするために、数々の政策を掲げられておりました。これを遂行するということは当然のことでありますが、その中にも市民の皆様が特に注目してみえる諸問題もございます。きのう来出ている財政の健全化、総合病院の財政の健全化、産婦人科の産科の問題等ございます。これを含め、副市長のご見解を承りたいと思います。

 続きまして、大野市長様にお伺いをいたしますが、副市長制につきましては、昨年の12月、第5回定例会におきまして、当時の塚本市長様に速水議員さんがいろいろお尋ねなられてご答弁があったように思いますが、市長におかれましては、副市長さんの職務・職責、今までの助役のかわりなのか、権限を委譲されていかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。

 続きまして、24岐阜国体についてお伺いをいたします。

 本年7月18日の体育協会理事会におきまして、第67回国民体育大会の開催地といたしまして岐阜県が正式に内定いたしました。本県では、昭和40年の20回大会以来47年ぶりの開催でございます。愛称・名称も「岐阜清流国体」に決定いたしました。

 アの競技スポーツの強化といたしまして、平成19年度土岐市生涯スポーツの方針と、重点に上げられております?といたしまして、平成24年岐阜国体に向けた体制づくりと競技スポーツの強化をうたっておられます。また、今年度の土岐市総合体育大会の開会式の中でも、市長を初め各方面から、国体において、本市開催の競技におきまして得点獲得種目であると考えておられる旨の発言がございました。私も本市開催のウエートリフティング競技の少年の部において、得点獲得種目になり得ると考えております。

 県体協におきましては、5年後の岐阜国体で選手になる小学4年生から中学1年生の600人に指定選手許可証を交付しております。各競技団体と連携して選手強化を進めていかれるようですが、本市も小学6年生、中学1年生の選手を発掘していく必要があると思いますが、その600人の中に該当する種目、人数を把握しておられるか、お尋ねしたいと思います。また、それ以外に市独自に認定されている選手があれば教えていただきたいと思います。また、今後選手を発掘される場合、指定選手の指導方法について、そして、選手が高校進学を勧められる場合に、土岐市が便宜をお図りいただけるかどうかをお伺いしたいと思います。

 また、現在の土岐市ウエートリフティング練習場が土岐津にございますが、その施設では十分な練習ができる環境ではないと私は思いますし、またその練習場での効果が期待できるとは思いませんので、選手の強化を図るため現在の施設を増築、あるいは改築する必要があると思いますが、当局の現状の施設に対する認識をお伺いしたいと思います。

 アの?といたしまして、国体事務局の整備についてお伺いいたします。

 昨年秋に第1次施設視察が終了し、現状の施設が承認され、今後準備に入られるわけではございますが、事務局をいつから何人体制で行われるのか、また現在の市の職員で対応されるのか、国体のための臨時職員を採用されるのかについてお伺いしたいと思います。

 また、現在、土岐市の財政難と言われている中、24岐阜国体においてウエートリフティング競技とソフトテニス競技をお受けになられた理由についてお伺いしたいと思います。

 平成12年に全国高校体育大会(インターハイ)が岐阜県を中心に開催され、ウエートリフティング競技が本市セラトピア土岐で開催されました。その競技のノウハウはお持ちだと思いますが、ソフトテニス競技は初めてではないかと思いまして、その運営ノウハウは十分お持ちではないと思います。設備面では試合においては十分な施設である総合公園でございますが、第1次視察では了承されたようでございますが、試合の準備運動とかそういう意味の施設が不十分であるように思われます。新たな支出が予想される競技をお受けになられた理由をお伺いしたいと思います。

 続きまして、3番のイといたしまして、地場産業のアピールということについてお伺いいたします。

 全国から多数の選手、関係者が本市に来られます。地場産業の宣伝には絶好の機会かと思いますが、どのようにPRされる予定か、お伺いしたい。平成12年の全国高校総合体育大会と違い、参加される方には一般の方も見えますので、インターハイのときに、その当時どのような宣伝をされたか伺いながら、今後どうされるかをお伺いしたいと思います。

 以上、通告によります質問を終わりますので、それぞれご答弁の方をよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 白石 聰君。

  〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) それでは、平林議員さんの一般質問のうち、3の24岐阜国体についてお答えいたします。

 初めに、アの競技スポーツの強化のうち、?、24岐阜国体に向けての体制づくりと競技スポーツ強化についてお答えいたします。

 スポーツにおける選手の活躍は、県民に大きな感動や喜びを与えるとともに活力と希望をもたらし、さらにスポーツ振興の先導的な役割を果たすため、平成24年岐阜国体に向けての競技力向上が望まれていることから、県教育委員会では「スポーツ王国ぎふ」の実現を目指して、平成17年に今後10年間のスポーツ振興計画が策定されているところであります。この中に、競技スポーツの振興として日本一、世界一の競技力を目指すスポーツ活動を策定して、岐阜国体開催の正式内定を本年受けられましたので、それに向けて本年度をスポーツ強化の元年として位置づけ、天皇杯・皇后杯のダブル受賞を獲得するため、特に力を注いでおられます。これに基づき、県体育協会も加盟団体と一体となって目標に向けて邁進していくことになっておりますので、本市でも市体育協会が加盟団体と協調して競技力の向上に向けた取り組みが進められているところであります。市といたしましても、競技力向上を図るために市体育協会への通常の補助金に加え、スポーツ振興補助金として250万円の予算措置を行い、強化選手の育成に努めているところであります。

 次に、現在のウエートリフティングの練習場では十分な練習ができるとは思えないので、施設の増改築はあるかとのお尋ねであります。

 本市には土岐商業高校と土岐紅陵高校があり、県内でも屈指のウエートリフティング部が両校にあり、またすぐれた指導者の先生も赴任されております。このようなことから、平成12年に岐阜県で開催されました高校総体でも、このウエートリフティングの会場として本市が選ばれ、担当したところであります。

 ご質問の土岐市ウエートリフティング場につきましては、この高校総体を機に設置されたものであり、建物面積は165平米、練習台が10台設置されております。現在では、市民総体の試合会場や土岐市ウエートリフティング協会の選手強化や練習場として利用されており、必ずしも十分な施設内容とは言えませんが、大きな不便は生じておりませんので、現在のところ増改築は考えておりません。

 次に、現在の小学校6年生と中学1年生が少年の部の中心選手になると思われるが、その発掘・指導方法について、また高校進学に便宜を図れるかどうかについてお答えいたします。

 本年度から県においては、優秀選手の早期発掘・育成強化のためジュニアグローアップ作戦事業が展開されております。本年度、種目協会から推薦により県内で674名の小・中学生が県の強化指定選手に指名されておりますが、本市からは16名の選手が指名されております。市ウエートリフティング協会では、本市から国体選手が選出されるよう願い、昨年の12月15日号の市広報で、小学校5年生から中学3年生までを対象にウエートリフティング教室の参加募集をされたほかに、今年度においても対象となる小・中学生にチラシが配布され、選手の早期発掘に努めておられます。また、市ソフトテニス協会では、ジュニアの育成を目的としたクラブを平成12年に発足され、現在、小学校2年生から6年生までの70名を超えるジュニアの育成に努めておられます。今後、他の種目協会や中体連へも一人でも多くの強化指定選手が指名されるよう、さらなる依頼をしてまいりたいと思っております。

 次に、選手強化に係る高校進学への便宜について、市教委としてはかかわっていくことはできないものと思っております。各中学校では、高校受験に関する提出書類の中に、学業やスポーツ・文化等において生徒が顕著な活動や表彰を受けた者について記載する項目もあり、一芸に秀でる者として、高校側において合格判定基準の一つとして参考にされるものと思っております。

 次に、国体事務局の整備についてお答えいたします。

 国体準備のため、昨年度、中央競技団体の現地視察も終え、いずれの会場も問題はないとの報告を受けておりますが、県では本年7月に岐阜国体開催の正式内定を受け、平成24年岐阜国体開催に向け国体準備室を設置されるなど準備に入ってみえますので、本市としましても、本年度からスポーツ振興課に職員1名を増員し、準備を進めておりますが、平成21年度を目途に国体推進室の設置を予定しております。事務局体制としましては、平成21年度には市職員3名程度のほかに臨時職員数名が必要となるものと思っておりますが、平成22年度には、市職員5名と同数の臨時職員を、そしてプレ国体が開催される平成23年度以降には、市職員8名と同数の臨時職員が必要になるものと思っております。

 次に、ウエートリフティングとソフトテニスを受けた理由と予算面についてお答えいたします。

 岐阜国体は県民総参加、県民協働を実現するため、協議会は可能な限り全市町村が会場となるようにという考えのもと、ウエートリフティングにつきましては、昭和40年の岐阜国体、平成12年の高校総体の会場地としての実績のほか、大会運営には競技団体の協力が不可欠でありますが、市ウエートリフティング協会には、日本ウエイトリフティング協会の理事を初め県の協会長などの役員を務めておられる方々や、市の協会にはオリンピックや国体などに出場した経験者も多数在籍しておられますので、大会運営がスムーズにいくものという理由から受けたものであります。

 ソフトテニスにつきましては、これまで原則1会場16面が基準となっておりましたが、2会場に分けて行ってもいいということに基準が緩和されたところから、瑞浪市から土岐市へ共同開催への申し入れがあり、もともと本市はソフトテニスの盛んなところでもあり、市ソフトテニス協会からも強い後押しがあり、大会運営上の問題はないとの判断で受けたものであります。国体にかかる事業費としましては、会場設営費等で約3億円ぐらいを予定しております。これまで先進県の例によりますと、大会運営につきましては3分の2の額が、施設改修費等につきましては2分の1の額が県から補助されると聞いておりますが、現在のところ、岐阜県からまだ補助基準の内示はされておりません。

 最後に、イの地場産業のアピールについてお答えいたします。

 大会期間中における全国からの参加予定人数は、ウエートリフティングでは選手・監督を含め350人、競技役員が120人の470人が見込まれております。一方、ソフトテニスでは選手・監督で210人、競技役員が50人で260人を見込んでおります。このほかに少年の部には高校生や保護者、青年の部には企業などから多くの関係者が来場されるものと見込んでおりますので、地場産業だけでなく土岐市をPRする絶好の機会ととらえ、全庁的な取り組みが必要であると思っております。ちなみに、大会会場には地場産業のPRコーナーや即売場を設けたり、市内への誘導を図るため、市内の関係団体との連携した取り組みを行っていくためにも、観光協会や商工団体、陶磁器業界、自治会、文化団体などの代表者から成る実行委員会を立ち上げ、組織的な活動をすべきであると思っております。

 また、参加選手や役員等への参加記念品につきましても、陶磁器製品で土岐市がPRできるようなものを実行委員会を中心に検討してまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 副市長 竹内正俊君。

  〔副市長 竹内正俊君登壇〕



◎副市長(竹内正俊君) それでは、平林議員さんの一般質問のうち、1の副市長の抱負、副市長としての政治姿勢、副市長としての今後の市政についてお答えいたします。

 私の立場は、地方自治法第167条で定められておりますとおり市長の補佐をする立場であり、市長の命を受けて政策の企画・立案を推進し、あわせてその補助機関たる職員の担任する事務を監督する立場であります。したがいまして、私が政治姿勢を申すべき立場ではなく、市長の政治方針であります「市民の皆さんがこの土岐市をいつまでも住み続けたいと思うまちづくり」に、副市長として、議員先ほど申されました財政の健全化、総合病院の健全化等を含めまして全力を傾注する所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 市長 大野信彦君。

  〔市長 大野信彦君登壇〕



◎市長(大野信彦君) それでは、お答えを申し上げます。

 副市長に対する権限の委任についてのご質問でございます。

 明治21年以来100年以上続いたと、私、正確に調べたわけでありませんので知りませんけど、助役・収入役制度が昨年6月の地方自治法改正により廃止をされまして、この4月から副市長制度が始まったということでございます。図らずも私が土岐市において最後の助役ということであります。

 今回の改正につきましては、地方のトップマネジメントの強化ということで、助役に権限を与えた方がいいだろうということでございます。まだ各市の状況におきましては、それぞれ進んでいないようでありますけれども、法改正の趣旨に沿ってできるだけ副市長さんの方に権限を委任しまして、トップマネジメントの強化を図っていきたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 1番 平林信一郎君。

  〔1番 平林信一郎君登壇〕



◆1番(平林信一郎君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 副市長さんには、また今後頑張っていただきますように、またお尋ねする機会もあろうかと思いますので、そのときはよろしくお願いをいたします。

 国体についてでございますが、先ほど教育長の方から21年には3名と臨時職員、22年には5名と臨時職員、23年以降は8名と臨時職員ということでございますが、これは現状の職員の中から選ばれるのかということについて、またお尋ねをしたいというふうに思っております。

 また、増改築をする予定はないということでございますが、現状、土岐商の監督、コーチの方からも修理依頼がスポーツ振興課の方に上がっていると聞いておりますが、それについてお尋ねをしたいというふうに思っております。

 また、練習場の規模の問題でございますが、先ほどは土岐紅陵さん、土岐商さんがあるということでございましたが、市としては、こういうところにジュニアが行って練習をさせていただけるというふうなご理解でよろしいかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) 再質問にお答えいたします。

 この職員体制を整えるには、今、いわゆる行革の中で、人員の見直し等がある中で、この人数確保は非常に厳しい人数であるかと思いますが、国体を推進する上においては、この人数は最低限必要と思っております。当然これは市全体での人事上の問題でありますので、今後、市長部局との協議の中で進めていくべきものであると思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、ウエートリフティング場の増改築等につきましては、協会等から具体的な話はまだ私の方には届いておりません。今後、具体的な内容がある中でご相談に乗っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、ジュニアの利用等につきましては、私正確に把握しておりませんので、具体的な内容をお聞きする中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 1番 平林信一郎君。

  〔1番 平林信一郎君登壇〕



◆1番(平林信一郎君) 私がお尋ねしたのは、先ほど教育長が今の施設で、練習場で十分とおっしゃられ、そこの中で、なおかつ土岐紅陵、土岐商の施設があるというふうなご答弁でございましたので、それはジュニアが使えるかどうかということをご理解いただいた上での判断かということを再度お尋ねしたいということと、もう一つは、先ほど私が修理を依頼されている事実は、リングの板が腐っておるというようなことを聞いておりますので、お尋ねしておりますので、再度よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) もう一度調査させていただきます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、14日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認めます。

 よって、14日は休会することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

 午前10時16分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  楓 博元

       議員  長江光則