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岐阜県 土岐市

平成19年第3回 定例会 06月14日−03号




平成19年第3回 定例会 − 06月14日−03号







平成19年第3回 定例会



平成19年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成19年6月14日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 一般質問

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出席議員 18名

  1番  平林信一郎君

  2番  松浦勝男君

  3番  楓 博元君

  4番  長江光則君

  5番  杉浦司美君

  6番  渡邉 隆君

  7番  山内房壽君

  8番  小栗恒雄君

  9番  宮地順造君

 10番  高井由美子君

 11番  布施素子君

 12番  西尾隆久君

 13番  柴田正廣君

 14番  佐分利衞君

 15番  速水栄二君

 16番  石川嘉康君

 17番  塚本俊一君

 18番  小関祥子君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                 大野信彦君

 副市長                竹内正俊君

 理事兼企画部長            曽根 修君

 総務部長               水野仙三君

 市民部長兼福祉事務所長        水野幸爾君

 経済環境部長             加藤貴紀君

 陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長   外山元治君

 理事兼建設部長            林 俊治君

 水道部長               後藤久男君

 会計管理者              鵜飼 毅君

 総合病院事務局長           加藤靖也君

 消防長                後藤 光君

 総務部次長兼税務課長         古田和宗君

 市民部次長兼市民課長         宮島正幸君

 経済環境部次長兼商工観光課長     田中計太郎君

 地域環境クリーンパーク土岐所長    田中雅俊君

 建設部次長兼監理用地課長       田中幸一君

 建設部調整監兼中心市街地整備推進室長 長江真治君

 建設部調整監兼土木課長        土本広幸君

 水道部次長兼水道課長         大竹正徳君

 消防次長兼消防本部総務課長      田中一正君

 秘書広報課長             小島三明君

 総合政策課長             小木曽秋秀君

 総務課長               山田幸保君

 児童課長               鈴木道子君

 美濃焼振興室長            加藤淳司君

 都市計画課長             松原謙吉君

 教育長                白石 聰君

 教育委員会事務局長          伊藤雅夫君

 教育次長兼学校教育課長        加藤紀久朗君

 調整監兼給食センター所長       水野光男君

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議会事務局職員出席者

 局長                 浜島知典君

 次長                 加藤省互君

 総務係長               渡辺健二郎君

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 午前 8時57分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第79条の規定により、議長において、柴田正廣君及び佐分利衞君を指名いたします。

  ―――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(浜島知典君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありましたものの職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで、暫時休憩いたします。

 午前 8時57分休憩

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 午前 9時09分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ―――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。4番 長江光則君。

  〔4番 長江光則君登壇〕



◆4番(長江光則君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。まだ4月に議員に選ばれたばかりで、一般質問の仕方もよくわかりませんので失礼があるかもしれませんが、新人ということでお許しいただきたいというふうに思います。

 それでは質問させていただきます。

 最初に、政策の見直し検討委員会について市長にお尋ねします。

 古田岐阜県知事は就任後、政策の総点検をされました。市長におかれましても行財政改革を公約の一つとして上げておられ、先日も見直し検討委員会を立ち上げたいと発言されておりました。地方財政が厳しい中、私も市長の考え方に賛意を表するとともに、早急に立ち上げられ、改革を推進されることを願うものでございます。

 そこでお尋ねしますが、いつごろまでをめどに、どのような形で実施されるか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。この件については、昨日来市長よりのご答弁をいただいておるところですが、より具体的なプランをお聞かせ願えればと思っております。こうしたことは期限を切らないとなかなか前へ進まないというふうに考えております。

 次に、地場産業振興と企業誘致についてお尋ねします。

 市長は、選挙公約に地場産業振興と企業誘致を上げておられました。そして、広報「とき」には、これからの土岐市が陶磁器産業だけであり続けることは極めて困難な状況にありますとも述べておられました。他産業の誘致は、地場産業に与える影響は少なくないものがあると私は考えております。誘致する企業は一定基準以上の恐らく大企業、少なくとも大企業に関連した企業であるというふうに考えております。そのような企業と地場産業の中小零細企業との間には、特に給与水準等において歴然とした差があり、この点が地場産業に与える最も大きな影響であると私は考えております。

 そこで、市長はどんな企業をどのような形で誘致されるのか、それが地場産業にどのような影響を与えるのか、その考え方をお聞かせ願います。また、これはお願いでございますが、私も地場産業の振興だけで土岐市の財政が豊かになるとは思っておりません。企業誘致を行われるときには、どうか地場産業に対するファイアウオールを十分に張りめぐらし、バランスのある、そして節度のある企業誘致の推進をお願いいたします。

 次に、地場産業に対する助成制度につきまして、経済環境部長にお尋ねいたします。

 今、日本は史上最長の好景気の中にいると言われています。日本全体の経済金融動向は確かにそのように動いていると思われます。以前は、景気がいいと言われれば、時間差はあったものの、私どものところまで実感が伴ってまいりました。しかし、最長記録の好景気は一向にその実感がやってまいりません。最長というふうに言われておりますが、実感はございません。それほど陶磁器業界を取り巻く環境は厳しいように思います。このような陶磁器業界に、財政状況の厳しい中、さまざまな施策、多くの助成をいただいておることに関しまして、陶磁器製造にかかわる一人として改めて感謝申し上げます。

 しかし、残念ながら、業界に携わる者の立場から見ますと、それらの予算は決して有効に使われてきたとは思えません。それには業界の側にも責任があることは承知の上で申し上げますが、実効性、費用対効果等をさらに精査する必要があるのではないかと考えています。前年に倣ってということではなく、実績と成果を厳しく評価した上で思い切った増減をすべきというふうに考えております。セラテクノの運営にしても同様なことが言えると思います。残念ながら業界のニーズに十分こたえているとは思われません。今後の大きな課題であろうと思っています。陶磁器試験場の充実と広報「とき」に市長が述べられていますので、ご期待しております。

 そこで、助成事業、あるいは地場産業振興予算に対する実効性、費用対効果をどのように評価されているのかお伺いします。業種ごと、地域ごと、組合ごとに分配されてきた感のある助成制度は、ばらまき行政と言うと言い過ぎかもしれませんが、それぞれの助成額は金額的にも決して十分なものではなく、実効性に乏しいものというふうに思います。

 土岐市は、この美濃焼産地にあって、メーカーの集積したまちでありまして、18年12月31日の集計ですが、東濃3市のメーカー518社のうち、345社が土岐市に集中しています。その率は実に67%に達しています。そして、市内の陶磁器工業組合も7組合。その7組合がそれぞればらばらにイベントを開催したり、事業を展開したりしています。今こそ地域を超え、組合を超え、メーカー、商社を問わず、陶磁器に携わるあらゆる人たちが力を合わせ協働することにより、活路を見出せるものと私は確信しております。

 そこでお尋ねします。市のリーダーシップのもと組合組織の再編を促し、補助金の受け皿を一元化することにより、より実効性のある事業活動ができると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、陶磁器関連イベントにつきまして、市長にお尋ねいたします。

 当地では陶磁器関連イベントが、その規模の大小、開催場所、主催者の違いがあっても毎月のように開催され、まさにメジロ押しと言っていいぐらいです。今議会におきましても、補正予算に第20回織部の日記念事業の予算が提案されています。また、来年には第8回国際陶磁器フェスティバルなど、大きな費用を要する催事も予定されているようです。こうした多額の税金を投入して実施するイベントは、実施後には必ずその効果を検証し、改善すべきところはないか、継続すべきかどうか、しっかり検討していく必要があると思いますが、いかがでしょう。

 また、冒頭にお尋ねしました見直し検討委員会の検討対象としても入っているものでしょうか、お尋ねします。一たん始めてしまった催事を、前年に倣って継続は力なりと際限なく続けていくのも一つの方法でしょうが、それにはしっかりした効果の検証が必要であり、効果の見出せないものについては思い切って中断、もしくは中止をする勇気を持つことも必要なことだと私は思います。

 以上で私の質問を終わります。初めての壇上からの質問でお聞き苦しいところもありましたでしょうが、市長、経済環境部長にはよろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 加藤貴紀君。

  〔経済環境部長 加藤貴紀君登壇〕



◎経済環境部長(加藤貴紀君) それでは、長江議員さんの一般質問のうち、2.地場産業振興と企業誘致についてのイ、助成制度についてお答えいたします。

 地場産業振興に係る助成制度としましては、美濃焼PR展示事業や販路開拓、上絵つけ衛生対策、産業観光活動、伝統産業の振興等、多岐にわたる事業を支援しているところであります。市では昭和60年度から行政改革大綱を定め、行財政全般にわたる改革を進めております。平成17年度に全庁的な補助金の見直しを行い、社会的ニーズから薄れているもの、投資に見合った成果が得られていないものなどを中心に161件の補助金について見直しを行い、61件について廃止、あるいは減額いたしました。商工観光課所管の補助金も当然その中に含まれており、事業効果等を精査した結果、地場産業振興関係の補助金で4件を廃止、4件を縮小いたしました。補助金の交付に当たっては、引き続き事業内容や費用対効果を十分精査しているところでありますが、今後とも一層事業効果が上がるよう支援をしていく必要があると考えております。

 助成制度の一元化につきましては、従来個別メニューで助成しておりました各種補助金を起業から商品開発、販路開拓、経営革新に至るまでを総合的に支援していくため補助制度を一元化し、中小企業ものづくり総合支援事業として、県の支援制度と連携を図りながら運用しているところであります。

 議員ご提案の、地域ごと、組合ごとなどに補助されていた感のある補助金の一元化でありますが、確かに一元化のメリットはありますが、今の事業形態を崩さなければなりませんし、その他課題も多いと思われます。今後さらなる検討が必要と考えております。

 次に、ご提案のございました組合の再編につきましては、一層効果的な事業展開を図るため、事業実施主体である組合等の財政基盤の強化やマンパワーの集約も必要ではないかと考えております。それぞれ独立した組合でありますので、まずは組合が協議を進められ、市としてできることは協力させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、各組合の実情等を十分考慮しながら対応しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 市長 大野信彦君。

  〔市長 大野信彦君登壇〕



◎市長(大野信彦君) 事務事業の見直しにつきましては、昨日、石川議員さんの方にお答えをさせていただいたとおりでございますが、具体的にということでございますけれども、できれば次年度の当初予算に反映をさせていただきたいということを考えておりますので、非常に短期間で困難な作業ではあると思いますけれども、年内のうちに一定の結論が出るようなスケジュールが組めればいいかなというふうに考えておるところでございます。

 それから次に、地場産業と企業誘致につきましてのご質問でございます。

 企業誘致につきましては、議員さんには一定のご理解をいただいておるというふうに思っております。ただ、ご指摘ございましたように、給与格差等の問題で市的には影響が出ることは避けられないというふうには考えておりますが、将来にわたって市の活性化をもたらし、地場産業の活性化にもつながるような誘致をしていく必要があると考えておりますが、これはなかなか難しいテーマであるというふうに承知はいたしております。しかしながら、今の状況では人口の減少傾向に歯どめがかからない状況の中であります。ぜひ若い人たちの職場を確保するためにも積極的に進めさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。

 それから、最後の陶磁器関連に関する各イベントについてのご質問でありますけれども、聖域なしに見直しの対象として見直しをさせていただきたい、このように考えておるところであります。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 4番 長江光則君。

  〔4番 長江光則君登壇〕



◆4番(長江光則君) 市長さん、経済部長さんには、お答えいただきましてありがとうございました。質問内容に的確に答えていただきましたので特に再質問はいたしませんが、今後とも業界のことにつきましては一層のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 1番 平林信一郎君。

  〔1番 平林信一郎君登壇〕



◆1番(平林信一郎君) 改めまして、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。

 私も長江議員同様、さきの選挙で初めて当選させていただきました平林でございますが、初めての質問でお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞご容赦いただきたいと思います。

 今回私が質問させていただく中で、選挙前は民間企業に勤めておりましたので、市の事業のうち民間委託が可能かどうかについてお尋ねいたしたいと思います。多少焦点がずれておるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。土岐市の事業が少しでも民間に委託され、身軽になればと思います。民間がすべてではございませんが、公営のよいところも含めてお教えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1の行政サービスの改革についてお尋ねいたします。

 土岐市集中改革プラン実施計画の中に、行政サービスの改革の中の推進項目に民間委託等の推進、指定管理者制度の活用等を上げておみえになります。実施項目といたしまして、民間委託等の指針の策定において民間委託等の指針を策定し、全事務事業について民間委託等の可能性を検証するとあります。実施年度が平成18年、19年度となっております。現在どの部署で、どのような方々が会議をされて、どのような進捗状況かということについてお尋ねしたいと思います。

 また、予想される効果につきまして、民間ノウハウの活用により公共サービスの向上と効率化が進むとありますが、実際にどのような効果があるのかということについてお伺いいたしたいと思います。

 また、結果に基づいた業務が開始されている場合、公共のサービスがどの程度向上と効率化が進んだか、お尋ねをしたいと思います。

 2の給食センターの改築計画についてお伺いします。

 現在の給食センターは昭和47年に建設され、施設の老朽化が進み、衛生管理の限界や調理機器等の更新時期に対応するため、調理環境の充実、労働環境の改善を図り、児童・生徒に安全で安心な給食を提供するために新たな学校給食センターの建設を推進されているようでございますが、自校給食等のこともありますが、私は学校給食センターは必要なことですし、改築するというのは重要なことだと思います。私も市P連の会長のときに監査のため給食センターを訪れたこともあり、また学校を訪問したとき昼食時間になり、先生方と一緒に昼食をいただいたこともございます。非常においしく、ボリュームもあったと記憶いたしております。

 平成19年度土岐市学校給食の方針と重点の中で、意義、方針、重点目標、重点施策等計画をされておられるようですが、行政サービスの改革の中で民間委託等の可能性を検証されておられますし、現在、土岐市総合病院でも食事につきましては民間委託されております。学校給食におきましても、食をつくるという専門知識を有し、経験も豊富な民間業者に委託されてはと思いますが、お考え方をお尋ねいたしたいと思います。また、今回の改築により、生ごみ再生施設の設置を計画されていると思いますが、計画の内容とその効果についてお伺いしたい。また、再生利用につきまして、現在小・中学校に生ごみ処理機を設置しておるかどうかについてもお伺いしたいと思います。

 3の土岐市恵風荘の民営化についてお尋ねしたいと思います。

 現在、老人養護ホームは民間業者も事業展開をしておりますし、土岐市におきましては環境上の理由、経済的な理由により在宅での生活が困難な老人を入所させ、日々の生活を養護することを目的として恵風荘を運営されておりますが、その目的が達成されれば、民間委託が可能かどうかお尋ねしたいと思います。

 4の保育園、幼稚園の民営化についてお尋ねをいたします。

 現在、土岐市には11の公立保育園と三つの私立保育園、七つの幼稚園がございます。これについて、民間委託が可能かどうかについてお尋ねしたいと思います。

 現在、保育園、幼稚園等で98名の皆さんが非常に努力をして職務に邁進されておると思います。保護者の現在の負担が大幅に増加することなく民営化が可能か、お尋ねしたいと思います。

 土岐津町の出身でございますが、私ども土岐口の保護者は、保育園は花園保育園と高山土岐津保育園と、二つの保育園に入れておりますが、これについては特に違和感はございません。また最近におきましては、多治見市、瑞浪市の私立の幼稚園にバスの送迎もさせて進学させておみえになる方もおります。費用に対してそれなりの教育が受けさせられておるというふうに魅力があるかもしれません。そこのところもお願いします。また、きのうもご答弁いただきました幼保一元化ということについて、もう一度お尋ねしたいと思います。

 5の教育基本法の改正についてお伺いしたいと思います。

 60年ぶりに教育基本法が改正され、新設されたことも多くあります。大きな改正の一つに、家庭教育というのが上げられております。今回の改正の中で、父母その他の保護者はこの教育について第一義的責任を有するものであるというようなことがうたわれております。また、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと書いてありますが、土岐市において家庭教育を支援するためにどのような支援をされるのか。また、今回の改正では地方公共団体が行わなければならないことが多数新設されておりますが、土岐市はどのようにかかわられていくのか、方針をお伺いしたいと思います。

 私も市P連会長のときに、地域と連携したPTAということを目標に掲げて活動してまいりました。土岐津におきましては公民館活動、また青少年育成活動に積極的にかかわるようにいたしておりました。ただ、小学生が参加できる活動行事は多く、保護者も積極的に参加していただけましたが、中学生が参加できるものが非常に少なくなり、保護者のみの参加ということが、その当時、今後の課題として取り組んでいかなければならないということでございました。

 また、私は本年度、土岐商の育友会の会長ということで務めさせていただいておりますが、昨年とことしの育友会総会後の講演会に「親業」ということについて、親業訓練協会インストラクター 松尾千景先生によります「親業」ということをテーマにいたしまして講演をいただきました。昨年、皆様方が一緒に参加されまして、実際に体験されたことによりまして、非常に評判もよく、また先生方が出されております本につきましてもかなり買われまして、そのときに持ってみえた部数では足らなくて、後日また配送というようなこともございまして、非常に有意義なテーマであったと思います。昨今こういうことについても非常に問題化されておると思いますので、そういうことについてもお伺いしたいというふうに思っております。

 また、6番目の学習指導要領の改定についてでございますが、教育再生会議が第2次報告を正式に決定し、19年度中に学習指導要領の改定が行われる予定でございます。大きなところでは、学力向上にあらゆる手だてで取り組む、ゆとり教育の見直しということでございます。

 提言が1から5までございましたが、そこの中で目玉といたしまして、授業時間の10%増の具体策ということでございます。夏休み等の長期休業日の活用、2学期制の導入、朝の15分授業の実施、40分授業にして7時間目を設けるなど、教育委員会、学校の創意工夫を生かした弾力的な授業時間増を図る。国は学校週5日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で必要に応じ土曜日の授業を行えるようにする等でございます。2として、心と体―調和のとれた人間形成を目指すということで、今回は道徳教育、徳育教育でございますが、新たな学校として位置づけておられます。3番、4番ございますが、これが学習指導要領に正式に盛り込まれた場合、土岐市の考え方についてお伺いしたいと思います。

 以前、学習指導要領が改正され、ゆとりある教育を目指すということで、カリキュラムを減少させて総合学習の時間等を設けることをされました。当時の先生方の中には、このようなゆとりある教育というのはすぐにでも改正になるというようなお話でございました。今回もそれが改正されまして、ゆとりある教育の見直しということでございます。そういうことを思ってみえた先生方の洞察力に敬服しているところでございます。

 また、学習指導要領の減少により学力の低下が懸念されておりますが、土岐市におきましても将来に児童・生徒の学力が低下したかどうか検証する必要もあろうかと思います。今回の2次報告の結果、全国の小・中学生の保護者にアンケートを実施されたところもございました。その回答が8,964通でございましたが、その7割が土曜日の事業再開に賛成というふうに回答されております。特に学年が上がるほど賛成とする数が増加しております。これは高校受験を視野に入れたものだと考えておりますが、現在の学習時間に対して何らかの危機感や不信感を抱く保護者が多いのではないかと思います。

 現在、週5日制を基本として補習授業を行うとしておりますが、週5日制というのが既に定着しております。こういうあたりで、土岐市の考え方についてお尋ねしたいと思います。

 以上が私の質問でございますので、ご答弁の方、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西尾隆久君) 企画部長 曽根 修君。

  〔企画部長 曽根 修君登壇〕



◎企画部長(曽根修君) それでは、平林議員さんのご質問のうち、行政サービスの改革についてお答えをいたします。

 御存じのとおり、本市におきましては、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえ、土岐市第3次行財政改革を引き継ぐものとして、土岐市集中改革プランを平成18年3月に策定いたしました。このプランの期間は、平成17年度を基準として平成21年度までであります。このプランの中で推進科目として掲げております行政サービスの改革でありますが、サービスの提供としては多様な指標が考えられております。具体的には民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の活用、事務事業の見直し、電子自治体の推進、地域協働の推進等がございます。今回のプランでは、国が打ち出した民間でできるものは民間に任せるとの視点から、さらに民間委託等の推進に向け事務事業を見直すものでありますが、市民サービスの低下にならないことを基本に、どの手法を選択することが最も効率的、効果的であるかをいろいろな角度から検討するものでございます。本市ではこれまで、庁舎内の電話交換受付業務や夜間警備業務、また各公共施設の管理業務などについて、民間委託等を推進して事務事業の効率化を図ってきたところであります。

 集中改革プランの進捗状況でございますが、主な取り組みを申し上げますと、指定管理者制度につきましては、18年度にバーデンパークSOGIを初め一部施設について導入をいたしたところでございます。また、事務事業の見直しでは、平成17年度に事務事業評価を本格導入いたしまして、18年度には453の事務事業評価を行ったところでございます。また電子自治体の推進につきましては、電子入札システムを平成19年1月から試行いたしておりましたが、4月からは本格導入をいたしたところでございまして、民間委託等の目的であります住民サービスの向上と経費の節減により、効率的な行財政運営を図っているところでございます。

 ご質問の民間委託等につきましては、今年度、指定管理者制度を含め、具体的な事業について先進都市の事例も参考にしながら検討を進めていく予定でございます。そして、この集中改革プランの進捗状況については総合政策課が担当しておりますが、具体的な民間委託等については、総合施策を含め各担当課で可能性を検証していくものでございます。

 なお、集中改革プランの進捗状況につきましては、市のホームページや広報「とき」によって公表いたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 教育長 白石 聰君。

  〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 平林議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 初めに2の給食センター改築計画についてのア、20年度建設、21年度2学期稼働とありますが、運営を民間委託にされる予定の有無についてお答えさせていただきます。

 給食センターの建設計画につきましては、本年度中に実施設計を行い、平成20年度建設、21年度稼働を予定しておりましたが、給食センターの建設予定地として、下石町山神地内での計画をいたしておるところでありますが、この土地は土地開発公社が所有している工場用地内の一角でありますので、このほど市長の政策見直しがあり、企業誘致が本市の最重要課題であり、給食センターの建設場所については再検討するよう指示がありました。したがいまして、本年度内に建設場所を決め、実施設計を完了するには少し厳しい状況となってきましたので、その間のスケジュール調整が必要であると考えております。

 次に、民間委託についてお答えいたします。

 行政サービスの民間委託につきましては、行政改革の推進とあわせて本市でも多くの業務が民間委託されております。教育委員会所管に係る業務につきましても、施設管理公社や指定管理者、民間企業への委託業務がされております。今回、給食センター業務につきましても、改築計画にあわせて教育委員会及び市長部局と協議し、検討を行ってまいりましたが、民間委託に負けないコスト及びサービスを提供することで、調理部門については直営を続けることにしております。その理由といたしまして、一つに、学校給食は教育の一環であり、食育の推進にかんがみ、最近では学校現場に近い自校方式を取り入れている学校も増加しております。本市でも学校栄養教諭に特別非常勤講師の兼務辞令を発令し、教室で食に関する授業を行ったり、毎月給食調理員が交代で小・中学校を訪問し、児童・生徒と一緒に給食を食べ、感想を聞きながら安全でおいしい給食の向上に努めております。また、1食当たりの給食コストにつきましても、保護者が負担すべき食材費は、幼稚園・小学校・中学校により多少の差はありますけれども、平均して250円ぐらいであります。一方、給食センターで調理するのに必要な職員の人件費や光熱水費、維持管理費等を合わせた管理費は257円であります。食材費に管理費を合計いたしました1食当たりの費用は、平成17年度の決算ベースで約500円であり、県内や全国における単価と比較して、本市のコストが高いとは考えておりません。ちなみに給食センターに係る管理費は、予算ベースで平成13年度と本年度と比較してみますと約3,900万円の減となっており、管理費の中で70%近くを占める人件費は、平成13年度と比べ、4名の職員削減と人事院勧告等による給与改定等により約2,900万円ほどの減となっております。また、新給食センターの建設に伴い、調理ラインの効率化と配送業務については委託化を計画しておりますので、さらなるコストの縮減とサービスの向上を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生ごみ再生処理施設の設置についてであります。

 現在、給食センターでの下処理や学校からの残飯で、1日平均約500キログラムの生ごみを環境センターにおいて可燃物として処理しております。このため、新給食センターでは敷地内に生ごみ処理施設の建設を計画し、現在環境センターに搬入している生ごみの処理量を削減することを計画しております。

 生ごみ処理施設の処理方式としましては、再生型と滅失型の二つの処理方法がありますが、再生型は肥料としてのリサイクルという点で大きな意義がありますが、その受け皿の確保と運搬コストに課題があります。一方、滅失型は処理水として下水に排水するため、維持管理費は容易でありますが、肥料としてリサイクルができないとういう点があります。いずれの方法をとるかにつきましては今後関係部署と協議し、実施設計の中で検討してまいりたいと思っております。

 なお、議員からご指摘のありました各小・中学校においては、環境教育の一環として、家庭用ではありますが、生ごみ処理機を導入しております。

 次に、5の教育基本法の改正に伴う市の教育方針についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、教育基本法の改正により新たに生涯学習の理念や家庭教育、幼児教育、学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力が規定されました。ご承知のとおり、教育は学校だけではなく、家庭や地域社会との連携・協力が不可欠であります。戦後60年、社会経済情勢の急激な変化により、少子・高齢化、核家族化、都市化に伴い地域社会や家族との希薄化を招き、親による児童虐待や親が被害者となる悲惨な事件や事故が起きております。いじめ、不登校、ニート、青少年の非行などの社会事象に対しまして、教育の見直しが必要ではないかと教育再生会議や中央教育審議会において議論がされてきました。改正教育基本法では、公共の精神に基づき社会の形成に参画し、生命をとうとび、自然を大切にし、伝統と文化を尊重し、国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが教育目標として明記されました。これらの教育目標を達成するために、生涯学習の理念として、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができる社会の実現と、家庭教育においては保護者が教育についての第一義的責任を持ち、生活のために必要な習慣と自立心を育成することが求められ、国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重し、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するよう努めなければならなくなりました。また、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置づけられました。

 そこで、本市としましては、教育基本法理念にのっとり生涯学習を推進するため、各地区の公民館においてそれぞれ特色ある公民館として機能し、子供から高齢者まで生涯にわたって学習のできる環境づくりに努めております。

 そして、家庭教育を支援する施策としましては、乳・幼児期の家庭を支援するあすなろ家庭通信、幼稚園での親の子育て力向上事業、幼・小・中学校での家庭教育学級、公民館での各種講座や行事、小学校での放課後教室のほか、教育相談等につきましても各小・中学校に教育相談員やスクールカウンセラー、学校支援員を配置し、家庭や個に応じた対応に当たっております。

 また、市P連や市子連への助成を通じた家庭教育への支援も展開しておりますが、今後さらなる家庭や地域の教育力の向上に向けた取り組みを進めていくために、社会教育委員や公民館長、青少年育成市民会議など関係団体との議論を深め、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子供を社会総がかりで当たっていかなければならないものと思っております。

 次に、6の学習指導要領の改定に伴う市の教育方針についてお答えいたします。

 本年の6月1日に教育再生会議が第2次報告を正式に公表されました。ご承知のとおり、教育再生会議は法律に基づく組織ではなく、自由闊達に議論し、教育の大きな流れについていろいろと提言する組織だと認識しております。教育再生会議の提言を内閣が受け、国の行政組織法によるところの中央教育審議会に諮問し、答申を受けて文部科学省において決定されていくことになっております。学習指導要領の改定の提言につきましても、中央教育審議会の審議状況を慎重に見守り、対応する必要があると考えております。

 ご指摘のありました1の学力向上にあらゆる手だてで取り組むの提言についての、ゆとり教育の見直しにかかわる授業時数の10%増、魅力ある授業、教員の質の向上、学校の機動的対応や創意工夫の支援が提言されております。いずれもが重要なことばかりでありますが、中でも授業時数の10%増につきましては、学習指導要領でそのように規定された場合には、学校の創意工夫と質的改善をいたしながら、よりよい授業時間数の確保について、学校の裁量を基本として対応していくことになろうかと思っています。現在、泉中学校、肥田中学校においては、2学期制を既に導入し、展開しておるところでありますが、今後このような提案がなされた場合に、学校の特色を生かしながらどのような対応をすることがよりいいか、検討してまいりたいと思っております。

 次に、2の心と体―調和のとれた人間形成を目指す提言については、高い規範意識を身につけさせること、体験学習の実施、親の学びと子育て支援、地域ぐるみの拠点づくり、社会総がかりのネットワークづくりについても重要な提言であると受けとめております。中でも高い規範を身につけさせる提言につきましては、現在、道徳の時間の指導を各学校において充実させていくよう努力しているところでありますが、今後もこの道徳教育を大切にしていきたいと思っております。ちなみに、泉西小学校が、本年度、文部科学省の心に響く道徳教育推進事業の研究指定を受けておりますので、その取り組みを市内の各学校に広げていきたいと思っております。

 また、地域ぐるみの拠点づくりの提言につきましては、国の放課後子どもプランの趣旨を生かして、本市では既に放課後教室を市内4小学校で実施、あるいは準備をいたしているところでございますが、今後残る小学校区についても順次実施してまいりたいと思っております。

 最後に3の地域、世界に貢献する大学・大学院の再生及び4の教育新時代にふさわしい財政基盤のあり方についての提言につきましては、国全体の枠組みにかかわることでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 なお、繰り返しになりますが、今後市としての対応につきましては、国や県の動向を見守りつつ学校の状況や願いを十分考慮し、学校の意向を尊重し、教育委員会において適切に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野幸爾君。

  〔市民部長兼福祉事務所長 水野幸爾君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(水野幸爾君) それでは、引き続き所管部分についてご説明いたします。

 まず民営化の件です。議員のご質問の件でいえば、民営化については可能だということになります。特に民営化の中に、いわゆる民間委託という要素も加えれば、より可能性は広くなると思っております。私どもとしては恵風荘、あるいは保育園、幼稚園とも直営でなければならないという考え方には立っておりませんので、基本的にはそのような形、そのような業者の方、そのチャンスがあれば検討することになるかと思います。ただ、ハードルといたしましては、恵風荘というのは、いわゆる入所者との契約ではなく、措置入所という形のものに対する施設でございますので、そういうことに対する支障がないという条件が入りますし、幼稚園、保育園につきましては現在の低い水準の保育料、そういうものが市民の方が納得できる水準が保てるのか、あるいは市にとっては全体に経費等にかんがみても利するのかというようなことを判断した上での実施、あるいはお願いになる可能性はあるというふうに思っております。

 それから一元化につきましてですが、保育園の施設等が老朽化しております。それに園児が減少しております。施設の統廃合等検討すべき時期が近づいておりますので、その中であわせて検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 平林信一郎君。

  〔1番 平林信一郎君登壇〕



◆1番(平林信一郎君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 二、三またお尋ねしたいと思いますが、行政サービスの改革についての中で、電話交換手、警備等ということが今現在民間委託されておるというようなことでございますが、率直な意見としてはその程度のものかなというふうな気がしますので、もう一度今後どのように、再度お尋ねしたいなと思っております。

 給食センターにつきましても、コスト、サービスが民間に負けない提供ができるということでございます。また、先ほど食事をつくられる方が現場へ出て食べて意見を伺われるということでございますが、これは民間では本当にできないのかということでございます。人件費、その他の削減についても非常に努力されておられるようでございますが、市でできることを民間に委託して何か不都合があるのかということについて、再度お尋ねしたいというふうに思っております。

 また、先ほどの教育基本法の改正について、土岐市につきまして、あすなろ家庭通信とかいろいろ研究されておりますが、じゃあ実際に保護者が、例えば放課後家庭教育とかそういうものについてどの程度保護者が参加できるのかと、参加しておるのかと、児童・生徒じゃなくて、あくまでも家庭教育の一環として、保護者に対してそういうものにいかに参加されておるかということについてお尋ねしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 企画部長 曽根 修君。



◎企画部長(曽根修君) それでは、平林議員さんの再質問にお答えをいたします。

 民間委託の件でございますが、市長も申し上げましたように、行政改革につきましては喫緊の課題ということでございます。これまでのいろんな事業について民間委託を進めてまいりました。民間委託が、いわゆる公共サービスの向上と経費削減という流れの中でやっております。最近では一番大きなものは、やはり指定管理者制度でございます。これにつきましても、さらに新たな指定管理者への移行に向けての検討も進めておりますので、そういったことも含めて鋭意検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず1点目の、民間委託した場合の不都合はあるかということでありますので、もう少し具体的な理由を申し上げたいと思います。

 まず一つは食材費の購入についてでありますが、いわゆるこの方針としまして、できる限り地産地消の食材を購入するということと、食の安全を考えて国産のものをできるだけ取り入れるようにしております。民間委託した場合に、やはりコストが優先されるのではないかという点が懸念されます。

 もう1点は、学校栄養士が作成しました献立表に従って、そのようにコストをきちんとやっていただけるのかどうか。ややもすると栄養士のつくったコストに従わない形での献立を業者の方から強く言われることも考えられます。

 そのほか、現在学校では小・中学生の希望メニューを取り入れて、より親しまれる給食に心がけておりますので、そういった対応が民間の方がきめ細かくやっていただけるのかどうか、このあたりの懸念している中で、本市としましては現在のところ民間委託を強く推進しているところであります。

 次に、家庭教育について保護者がどの程度参加しているかにつきましてでありますが、学校においては当然行っておりますが、公民館活動においても3世代ふれあい事業をなさってみえる公民館や乳幼児学級、夏休みの親子教室、幼・小親子の魚つかみ大会、中・高生の親子ソフトボールバレー大会、親子ふれあい事業、親子料理教室、親子陶芸教室、ふるさと探し等々、こういった親とのかかわりを持った事業を取り入れていかなければ、子供だけの事業ではできないじゃないかということでそういったことも心がけておりますが、これで十分ということは考えておりません。もっと、先ほど言いました社会教育委員、公民館長等との中で、生涯学習の中で、いわゆる親子のかかわりを中心にした事業を強くしていただきたい、このような要望をいたしておるところでありますので、今後さらなる向上に向けて努力したいと思っております。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 1番 平林信一郎君。

  〔1番 平林信一郎君登壇〕



◆1番(平林信一郎君) どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明15日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、明15日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認めます。

 よって、明15日は休会することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

 午前10時04分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  柴田正廣

       議員  佐分利衞