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岐阜県 土岐市

平成19年第1回 定例会 03月07日−02号




平成19年第1回 定例会 − 03月07日−02号







平成19年第1回 定例会



平成19年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成19年3月7日(水)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成19年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成19年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 3号 平成19年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 4号 平成19年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 6 議第 5号 平成19年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 7 議第 6号 平成19年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 8 議第 7号 平成19年度土岐市老人保健特別会計予算

第 9 議第 8号 平成19年度土岐市介護保険特別会計予算

第10 議第 9号 平成19年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算

第11 議第10号 平成19年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算

第12 議第11号 平成19年度土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会特別会計予算

第13 議第12号 平成19年度土岐市病院事業会計予算

第14 議第13号 平成19年度土岐市水道事業会計予算

第15 議第14号 平成18年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第16 議第15号 平成18年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第17 議第16号 平成18年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第4号)

第18 議第17号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第18号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

第20 議第19号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第21 議第20号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第22 議第21号 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議第22号 土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例について

第24 議第23号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議第24号 岐阜県市町村会館組合規約の変更について

第26 議第25号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第27 議第26号 東濃農業共済事務組合規約の変更について

第28 議第27号 市道路線の認定について

第29 議第28号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第30 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第31 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

第32 一般質問

追加第1 議第29号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

追加第2 議第30号 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 議第1号から日程第30 諮第1号

日程第31 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

日程第32 一般質問

追加日程第1 議第29号及び追加日程第2 議第30号

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出席議員 22名

  1番  丹羽英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                        塚本保夫君

 理事兼企画部長                   曽根 修君

 総務部長                      水野仙三君

 理事兼市民部長兼福祉事務所長            安藤 修君

 理事兼経済環境部長                 大野健一君

 理事兼建設部長                   林 俊治君

 水道部長                      今井正史君

 総合病院院長                    新井 孝君

 理事兼総合病院事務局長               水野幸爾君

 消防長                       加藤貴紀君

 企画部次長兼秘書広報課長              竹内正俊君

 総務部次長兼総務課長                鵜飼 毅君

 総務部調整監兼税務課長               後藤 光君

 市民部次長兼福祉課長兼福祉事務所次長        柴田和人君

 経済環境部次長兼商工観光課長            後藤久男君

 地域環境クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  田中雅俊君

 建設部次長兼監理用地課               田中幸一君

 調整監兼土木課長                  土本広幸君

 消防次長兼消防課長                 林 保秋君

 総合政策課長                    加藤靖也君

 研究学園都市推進室長                加藤省互君

 管財課長                      宮島正幸君

 市民課長                      小木曽秋秀君

 児童課長                      鈴木道子君

 健康増進課長                    水野紀明君

 環境課長                      鈴木正貴君

 水道課長                      大竹正徳君

 下水道課長                     田中洋行君

 総合病院総務課長                  松原孝幸君

 教育長                       白石 聰君

 教育委員会事務局長                 日比野隼久君

 教育次長兼学校教育課長               楓 正敏君

 調整監兼給食センター所長              外山元治君

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 議会事務局職員出席者

 局長                        浜島知典君

 次長                        小栗信之君

 課長補佐                      白川敏朗君

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 午前 8時59分開議



○議長(三輪洋二君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る2月26日に続いて、本日の会議を開きます。

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○議長(三輪洋二君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、日比野富春君及び塚本俊一君を指名いたします。

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○議長(三輪洋二君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(浜島知典君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長から報第2号 専決処分の報告について及び本日の説明員として報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

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○議長(三輪洋二君) ここで、暫時休憩いたします。

 ただいまから議会運営委員会を開催しますので、第2会議室へお集まりください。なお、終了後大会議室において全員協議会を開催します。執行部におかれましては、再開のご案内をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 午前 9時00分休憩

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 午前 9時30分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(三輪洋二君) 日程第2 議第1号 平成19年度土岐市一般会計予算から日程第31 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてまでの30件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

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○議長(三輪洋二君) 日程第2 議第1号 平成19年度土岐市一般会計予算について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) おはようございます。

 それでは議第1号、平成19年度一般会計予算についてお伺いいたします。

 予算書の71ページから72ページになります自立支援費への移行について伺います。

 障害者自立支援法によりまして、障害者の施策が変わってまいりました。今回、自立支援費へ移行されるということで、身障者福祉費でいきますと、昨年度は2億4,829万3,000円ですし、知的障害者の福祉費は2億9,638万6,000円が前年度の予算となっておりますが、この部分が丸々移っていったのか、特にこの自立支援費に移ってどう変わっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 次に、82ページになります幼児療育センター費の委託料の減についてお伺いをいたします。運営委託費の減の理由はどういうものだったのかお伺いしたいと思います。

 また、重度心身障害児の療育について実施をしてみえるのかどうか、特に利用者負担についても考えてみえるのかお伺いしたいと思います。

 また、83ページになります生活保護費の扶助費減についてお伺いをしたいと思います。12月の議会でも、生活保護の相談件数と実際に生活保護を受けた件数の差について問題になりました。扶助費を減額するというこの根拠についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に86ページになりますが、生活排水処理費でございます。合併浄化槽の設置事業について、合併浄化槽事業の補助金を目として実施をするというこの意図についてお伺いをしたいと思います。特に、公共下水と合併浄化槽で今後どのように対応を考えてみえるのか、公共下水事業の見直しとの関係ではないかというふうに思いますが、その点について少し詳しいご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に101ページ、商工費でございます。中小企業ものづくり総合支援事業ということでございますが、この事業というものはどういうものになってくるのかお伺いしたいと思います。

 また、これまでの支援事業をまとめただけのものなのかどうか、特に、今国の方でこうした中小企業を応援していくということで、中小企業の地域資源活用プログラムというようなものが創設をされておりますが、そういう中で地域産業集積活性化法や産地等の地域活性化支援事業が廃止をされるわけでありますが、こういうものと関係はないのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、108ページの道路新設改良費であります。あんしん歩行エリアの整備事業ということでございます。自動車と歩行者を分ける道路づくり、本当に大事なことだというふうに思います。歩道の整備を進めるときに、歩道の幅員はどのように見てみえるのか。また、自転車の通行についてはどのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。

 次に、123ページ、125ページにございます、小学校、中学校での扶助費についてであります。要保護・準要保護の援助費についてであります。給食費やPTA会費の滞納が問題になっている中で、この扶助費の減額ということについては、なかなか納得がいかないところでありますが、現在の扶助世帯数と扶助割合についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それでは小関議員さんの、平成19年度一般会計予算の所管部分のご質問についてお答えいたします。

 初めに、71から72ページの自立支援費についてお答えいたします。

 前年度の予算でありますけれども、2目の身体障害者福祉費、3目知的障害者福祉費から、昨年10月の障害者自立支援法の全面施行により、サービス利用の仕組みが障害者種別の一元化がされたため、2項1目児童福祉総務費の障害者居宅介護給付事業も含めて目の組みかえを行い、障害者自立支援法の給付等に係るものは3目として自立支援費、それ以外の障害福祉に係るものは2目障害福祉費として新しい目で計上することにいたしました。このことによって、障害者施策が変わるということはございません。

 次に、幼児療育センター費の委託料減についてお答えいたします。

 初めに、運営委託料減の理由はということでございますが、幼児療育センターの利用者が、少子化の影響もあり減少傾向にあることから、予算計上人員よりも少ない人員で実施しておりますので、平成19年度は、その部分が減額となったものであります。平成19年度からは、言葉の訓練を実施する言語聴覚士を新たに採用する予定でもあり、実質は人員が1名増加となります。委託料の減によってサービスが低下するということではありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、重度重複障害児の療育は実施できているのかについてでございますが、幼児療育センターにおいては、自立支援法の認定を受けた方については利用をお断りしておりません。自立支援法で必要と認められた方は、すべて受け入れております。今後、利用者の増加があれば、対応していきたいと考えております。また、利用者負担を考えているのかのご質問については、今のところ考えておりません。

 次に、83ページの生活保護費の扶助費減についてのお尋ねでございますが、扶助費の本年度の予算3億7,174万2,000円、前年度比6.1%の減につきましては、17年度実績及び18年度見込み額から積算したことによるものであります。また、生活保護世帯の人工透析に係る医療費3人分を自立支援費へ移行したことによる減額であります。今年度の相談件数と保護決定数は、平成19年2月末現在で相談件数84件、保護決定件数27件であります。老齢加算、母子加算廃止の影響はについてでありますが、老齢加算につきましては、平成15年より3年かけて段階的に廃止することで、平成18年度より廃止となりました。母子加算廃止につきましては、15歳以下の子供を養育する1人親世帯については、生活水準が急激に低下することのないよう配慮し、平成19年度から3年かけて段階的に廃止するということであります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 理事兼経済環境部長 大野健一君。



◎理事兼経済環境部長(大野健一君) それでは、86ページの生活排水処理費、合併浄化槽設置事業補助金を、衛生費、保健衛生費の4目生活排水処理費とした理由であります。

 合併浄化槽設置事業補助金の事務につきましては、平成18年度まで経済環境部の環境課で取り扱っておりましたが、今回事務分掌の見直しにより、平成19年度から当該事務を下水道課で行うことにしておりまして、それをわかりやすくするために生活排水処理費として新たに目を起こしたものであります。

 公共下水道と合併浄化槽の関連につきましては、今のこととは関連はございませんが、今後のことを少し申し述べますと、公共下水道、あるいは農村集落排水、そして合併浄化槽、この三つで全区域の水洗化を図っていくという方針であります。したがいまして、公共下水道計画区域外は、農集の区域以外でありますが、合併浄化槽を推奨していくことになるわけであります。また、区域内でありましても、状況に応じて合併浄化槽で対応していくことも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

 次に、101ページの中小企業ものづくり総合支援事業であります。中小企業ものづくり総合支援事業は、激化する地域間競争等の中で、厳しい経営環境にある中小企業者等がみずから改革し挑戦することを通じて、競争力強化と持続的発展を実現するものづくりを総合的に支援するため、創業段階から経営革新による新分野進出等による新たな成長の取り組みまでを一貫して支援するものでございまして、平成18年度からスタートをしております。支援事業といたしましては、新技術・新商品可能性調査事業、あるいは新商品開発事業、また販路開拓事業など7事業であります。この総合支援事業、これまでの支援事業をまとめたわけでありますけれども、多岐にわたる支援事業を総合メニュー化したということでございます。本市の19年度予算においては、従来からのどんぶり百撰合同見本市のほか、織部ヒルズブランド構築事業、また土岐市美濃焼の新販路開拓など、五つの新規事業をこのメニューで支援しようとするものであります。また、質疑の中にありました中小企業地域資源活用プログラム、これは19年度からスタートいたします国の施策でありまして、先ほどの総合支援事業とは直接は関係ありません。地域経済の波及効果の大きい取り組み、消費に結びつける新事業を支援するものでございます。また、今回廃止となります特定地域産業集積活性化事業は産業の集積支援、また産地等地域活性化支援事業は、全国的な販路開拓事業を重点的に支援するものでありまして、それぞれ国の直接補助として支援メニューがありまして、本市においては地場産品と販路開拓事業で実績がありましたので、廃止によって影響はございますが、新たな支援メニューを活用していただくことによって、効果的な事業展開を図っていただけるものと考えております。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼建設部長 林 俊治君。



◎理事兼建設部長(林俊治君) 108ページの歳出の中の土木費のうち、道路新設改良費、あんしん歩行エリア整備事業についての質疑についてお答え申し上げます。

 あんしん歩行エリア整備事業は、一定の区域内で歩行者、自転車利用者の安全な通行を確保するために、公安委員会と道路管理者が連携して、面的かつ総合的な事故防止対策を行うものであります。具体的には、信号機の設置、交差点改良、歩道の整備、道路標識の整備などさまざまな対策がございます。今回実施しようとするものは、道路を広げることなく、既存の幅員の中で車道を狭めて路側帯を広げカラー舗装することにより、歩行者や自転車の通行帯をつくろうというものであります。したがって、歩道の幅員、自転車道の幅員は道路幅員の広さによって変わることがございます。地元や関係者の皆さんのご意見を聞かせていただき、公安委員会と協議しながら幅員を決めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(三輪洋二君) 教育委員会事務局長 日比野隼久君。



◎教育委員会事務局長(日比野隼久君) 123ページ、125ページの扶助費、要保護・準要保護援助費について、給食費やPTA会費の滞納が問題になっているのに、扶助費の減額とは、現在の援助世帯数と援助割合はというご質疑にお答え申し上げます。

 平成18年度と比較しまして、小学校費の扶助費は増額しております。また、平成18年度と比較して中学校費の扶助費が減額になっておりますのは、主に中学3年生の準要保護生徒数の修学旅行対象人数が約10名減少する見込みであるためであります。平成18年度実績で準要保護の援助世帯数は、小学校・中学校合わせて85世帯であります。また、準要保護の援助割合は、小学校で児童数3,432人に対しまして84人、2.4%であります。中学校では、生徒数1,808人に対しまして52人、2.9%です。全体では2.6%であります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(三輪洋二君) 次に、日程第3 議第2号 平成19年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算から日程第14 議第13号 平成19年度土岐市水道事業会計予算についてまでの12件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) それでは、四つほどございますが、それぞれの会計について質問をさせていただきます。

 まず議第5号、平成19年度国保特別会計についてであります。

 まず最初に、国保料金が今回大きく減額になっております。高くて払えない国保料を、基金の繰り入れをして、保険料が幾らになってくるのか。また、基金を繰り入れないと幾らになるのか。これによりまして、どのぐらいの引き下げになるのかということがわかると思いますので、それぞれお答えをいただきたいと思います。

 それから、高額医療費共同事業の負担金についてであります。29.6%の減ということでございます。大幅な減額になっておりますので、その数字的な根拠についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、後期高齢者の医療制度の創設でございます。本会議のときにも、システムの変更というようなことでございますが、全体に後期高齢者の医療制度創設に当たりまして、国保としてどういうふうな経費が必要になってきたのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、県の国保財政健全化特別対策費の減額についてお伺いをしたいと思います。2006年の10月1日から施行となりましたこの福祉医療の助成で、入院時の食事療養費などが廃止をされまして、この分1.8%が減になったのかどうかお伺いをしたいと思います。

 続きまして、保険財政共同安定化事業の交付金が創設をされておりますが、この議案につきましては9月議会でも質問させていただいておりますが、「70万円を超える」から「80万円を超える」に、10万円引き下げになったわけであります。そうしますと、私たちとしては対象が減ってくるのかなあというふうに思ったわけですけれども、国・県が4分の1を負担しておりますが、これまでの市の負担からどれだけふえてくるのか、5億1,500万円の根拠をお伺いしたいと思います。

 それから、短期保険証と資格証明書につきましても、12月議会で一般質問がされておりますが、18年の見通しはどうなっているのか。特に、保険料が高くて払えないという中で、資格証明書の発行により、医者になかなかかかれずに病気が重くなってしまうというようなことが国会でも昨日来質問されておりましたが、そうしたものについてどういうふうに考えてみえるのか、実績をお伺いしたいと思います。

 それから議第7号、平成19年度老人保健特別会計予算についてお伺いしたいと思います。

 本人負担1割・3割負担の対象者数と、医療費の交付金の4.5%減というふうに見込んだ根拠についてお伺いをしたいと思います。

 また、法改定によります国・県の負担金が4.5%増となりました。市の一般会計繰入金が3.6%増となりましたけれども、公費負担率についてどう見込んでみえるのかお伺いをしたいと思います。

 そして、医療費の給付費、高額医療費の償還分の減というものについての理由をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また議第8号、平成19年度介護保険特別会計予算についてお伺いをします。

 65歳以上の保険料増の内訳をお伺いしたいと思います。また、要支援1・2の介護予防サービスの給付費の大幅な減というものについてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。また、対象から外れてサービス量が減らされていないのかどうかが心配をされるわけでありますので、その点についてよろしくお願いいたします。

 高額介護サービス費の増というものについてもお伺いをしたいと思います。自己負担分がふえているからではないかというふうに思いますけれども、その点についても教えていただきたいと思います。

 住民税の非課税世帯の特定入所者介護サービス費の増の内訳についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、議第13号、平成19年度水道事業会計の予算についてお伺いしたいと思います。

 この予算によりますと、有収率を92.5%としてみえます。土岐市の場合は、最近随分頑張っていただいておりましてもう少し上がっておりますが、この部分で抑えられたというのは、逆に保険料で入ってくるというふうに見てみえないんじゃないかというふうに思います。諸経費などを含めて、保険料が安くならないかなあということで、この有収率92.5%とされた理由についてお伺いをしたいと思います。

 また、高料金対策費として一般会計から7,500万円が削減されております。これは会計が順番によくなってきたということで減らされるというふうに言ってはみえましたが、私はやはりこういうものを引き続き入れていただきたいと思いますが、なぜばっさり削ってしまわれるのか、その点についてももう一度確認をしておきたいと思います。

 また、県営水道からの原水費はもっと下げられるんではないかというふうに思いますが、この間の県とのやりとりの中で、今回この金額で計上されたということだと思いますが、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 また、減価償却費の計算につきましては、設備費などの減価償却を見直せというような動きがございますが、実際に今回の減価償却費の計算についてそういうことを計算されているのか、減価償却費の根拠についてお伺いをしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それでは、小関議員さんのご質問にお答えいたします。

 初めに、議第5号の国保の特別会計予算のご質問についてお答えいたします。

 基金を繰り入れて、1人当たりの保険料はどのぐらいの引き下げになるのかについてお答えします。保険料の一般的な認識は、医療分保険料と介護保険分保険料の合算額となっておりますが、国保介護保険納付対象者は40歳から65歳未満と限られた方となりますので、今回説明させていただきます分は、医療分保険料でご説明させていただきます。なお、保険料の決定は、19年8月、本算定時点での被保険者の被保険者数、世帯数、所得、固定資産等で変動いたしますので、あくまで予算時点での計算でありますことをご了承願います。

 平成19年度予算では、被保険者1人当たり6万8,251円、対前年比1,871円、2.7%減、世帯当たりでは、平均世帯人数が1.96人でありますので、世帯当たり13万3,796円、対前年比3,801円、2.8%の減の見込みでございます。

 次に、高額医療費共同事業負担金29.6%の根拠と今後の見通しはについてでございますが、昨年の9月議会でご説明いたしましたとおりでございますが、平成18年10月から当事業の対象額が1件70万円から80万円に引き上げられたことによるものであります。今後の見通しでございますが、この制度は小規模保険者の運営基盤の安定化を図るため行われている制度であり、21年度までの時限措置でありまして、22年度には見直しがあることになっております。

 次に、後期高齢者医療制度の創設に必要な費用は幾らかでありますけれども、国民健康保険としては、後期高齢者医療制度が平成20年度から始まることに関し、国保から75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に変わられる等資格の異動、新たな後期高齢者支援金の計算など、電算システムの開発経費と現システムの改修経費でございまして、保険料徴収システム開発経費115万5,000円、保険者システム改修経費210万円であります。

 次に、県の国保財政健全化特別対策費の減額理由はとのご質問でございますが、財政健全化特別対策費補助金は、予算額623万7,000円、前年度比140万1,000円、18.3%の減です。これは、福祉医療制度に伴う医療費の波及増分が国庫支出金で減額されることに対する補てん措置でありまして、国庫支出金の減額分の一部を県が負担するものでありますが、予算額は実績から計算しておりまして、平成18年度実績見込みが減少したことによるものであります。

 次に、213ページの共同事業交付金についての保険財政共同安定化事業交付金が創設された目的と金額の根拠でございますが、これも昨年9月でのご質問に対しご説明申し上げたとおりでありますが、政令により昨年10月1日から新たに施行した事業でありまして、県内の市町村国保間の保険料、財政の安定化を図るために市町村が連合会に拠出し、そのプールされた拠出金から実際に発生した1件30万以上80万円未満の医療費について、交付基準額の100分の59が交付金として市町村に支払われるものであります。この拠出金額は、保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の半額を前々年度及びその直前の2カ年度の基準拠出対象額の合算額で案分し、残りの額を前々年度の一般被保険者の数で案分して算出したものであります。なお、対象医療費は国保連合会のデータしか把握できないため、連合会の積算によるものであります。

 次に、平成18年度短期証及び資格証の発行件数と見通しはのご質問に対しましてお答えします。平成19年1月末ですが、短期証は491件、資格証は111件となっております。見通しについてですが、滞納整理事務についてはより強化していく予定ですが、国内及び当地方の社会状況、経済状況により変化するものと思われ、わからないということが現状であります。初めから短期証や資格証を出そうと思ってはおりません。保険料を納付していただくとか、納付相談に応じていただくことを期待しております。平成19年度に国民健康保険法の現在の取り扱いが変わることはないと思われます。ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、議第7号の平成19年度老人保健特別会計予算についてのご質問にお答えします。

 初めに、支払基金交付金についてでありますが、本人負担1割・3割負担の対象者数は、平成19年1月末現在、1割負担者が7,621人、3割負担者466人であります。老人医療費の財源は、自己負担1割を除き、公費50%と保険者50%の負担割合となっております。支払い交付金から一般会計繰入金までの増減につきましては、平成14年10月法改正により、平成18年10月までの5年間で負担を段階的に、保険者負担引き下げ、公費負担引き上げすることとしたためによるものであります。医療費についての医療給付費、高額医療費の償還分の減の理由は、1目の医療給付費、本年度予算額は55億6,631万2,000円、対前年度比0.3%の減、2目の医療費支給費の本年度予算額1億4,457万7,000円、前年度費0.6%の減につきましては、実績による積算見込みによるものであります。

 続きまして、議第8号の平成19年度介護保険特別会計予算についてお答えいたします。

 第1号被保険者保険料の増は、本年度予算6億5,058万8,000円、前年度費3.2%の増となっております。1号被保険者の保険料は、3カ年を一つの枠として見込んだ総保険給付費等の額を単年度ごとの給付費等総見込み額に応じて負担割合で割り戻していることから、19年度は高齢者人口の増加及びサービス利用者の増加に伴い、保険給付費等が増加したことによるものであります。介護予防事業費、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の増減についてでありますが、275ページから278ページの2款保険給付費は、今年度予算32億7,578万5,000円、前年度費3.3%の増であります。各目の事業においては、大幅な増減、小さな増減などさまざまな予算計上となっておりますが、これは各サービス事業ごとに実績による積算見込みによるものであり、介護予防事業、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の増減についても同様であります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 水道部長 今井正史君。



◎水道部長(今井正史君) それでは、議第13号の平成19年度水道事業会計予算について、有収率、高料金対策補助金、原水費、減価償却費について。

 有収率を92.5%としたのは、高料金対策として一般会計からの7,500万円が削減されて、県営水道の原水費はもっと下げられないのか、減価償却費の計算は、国の指導はということでございますが、まず有収率の92.5%でありますが、平成18年度末の予測値から、平成19年度分の推測をしたものであります。高料金対策補助金は、18年度で長年の累積赤字も解消する見通しとなり、平成19年度からなくなるわけでありまして、独立採算での企業経営により近づいていくわけであります。

 県営水道の受水費につきましては、岐阜県のお考えによるわけでありますが、中津川市から約60キロを1本の送水管で送水しているため、1カ所の漏水事故で広範囲にわたり給水がストップするリスクを背負っております。このリスクを解消するため、東濃西部送水幹線、緊急時の連絡管でございますが、これの建設や送水管の二重化など、水の安定供給のために設備投資をすることが優先で、料金改定は後になるものと考えております。

 それから、減価償却費計算でございますが、2007年度税制改正で、償却可能限度額及び残存価格を廃止し、耐用年数経過時点に1円まで償却できるという減価償却制度の見直しが行われ、今国会に関係法令が上程されておりますが、地方公営企業法につきましては変更なく、従来どおりの減価償却の方法をとるものでございます。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほどいろいろ教えていただいて、全体に思うことでありますが、やはり大変な状況になってくるなあということがわかりました。まず、国保についてでありますが、先ほどもお話があったように、これまで医療費がたくさんかかっていた人たちに対して、高額医療ということで見ていただけるわけですが、一つ思うのは、この70万円から80万円に引き上げをされて、先ほども第1回目の質疑のところで申し上げましたように、10万円金額が引き上げられたわけです。そうしますと、市の方の負担がふえてくるんじゃないかというふうに私は思っておりまして、9月のときにもそんなことを申しましたけれども、もちろん国や県が4分の1を負担いたしておりますので、その点で市の負担ということでどれだけふえるのかということを先ほどご質問をいたしましたんで、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 先ほどの短期証や資格証明書については、たくさんの方が受けてみえるということですが、特に資格証明書というのは、病院にかかったときに全額を負担して後で戻していただくということになりますので、そういう意味で医者にかかりにくくなってしまう、命にもかかわってくるということで、特に短期証についても、3カ月とか1カ月なんていうような短期証も発行されているということを聞きましたので、その点については考えていただけるといいなあというふうには思います。これについてはご答弁はいいです。

 それから、老人保健についても先ほど件数を伺って、1割負担、それから3割負担の466人については現役並みということではありますけれども、こういう負担によって、特に医療にかかる方が減ってきているんじゃないかということで、医療費の交付金の4.5%減ということについての根拠を伺ったわけでありますが、やはり現場の中で、お年寄りの人数というのはふえていきます。年齢がまた1年上がってその方がふえていますから、医療費がふえていくんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、そういう点で、今回高額療養についても0.3%減とか0.6%減というようなことになりますと、実際にそういうものでよかったのかどうかということを心配いたします。18年度の実績についても、当初の予算とどのくらい変わっているのかわかりませんけれども、やはり現場の中で、お年寄りの方がお医者さんにかかりにくくなっているということがこういう数字にあらわれているんじゃないかなあということで、先ほど特に高額医療費の償還分の減となった理由についてもお伺いをしたところでございますが、その点については、実績でこういうふうだからということになるのでしょうか。現場でもし、もう少し詳しいことがわかればお伺いをしたいなあというふうに思いますけれども。

 それから介護保険については保険料を、今国の方でも段階を見直すというよりは、もう少し細かくしてはという声が出ております。そういう中で、要支援1・2の介護予防サービスの給付費というのが、大幅に削減されております。こういう減については、今まで要支援2の方は、要介護1から2になってきてみえる方もあるわけですけれども、実際に受けてみえたサービスが減らされたとか、そういうことというのは私どもも少し聞いておりますけれども、そういう点での減ではないかということで先ほどお伺いをしたんですが、実績とあわせてもう一度その点についてお伺いができるといいなあというふうに思います。以上です。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 初めに、高額医療費共同事業負担金のご質問にお答えいたします。70万円から80万円に引き上げられたというのは、これは高額医療費共同事業負担金の関係でありまして、一個人の高額医療費とは全く関係ない制度ですので、市町村間の財政基盤の安定の意味でこういう制度があるということですので、高額医療費共同事業の負担分が10万円上がったことによってその拠出も減ってきますので、減になるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、老人保健のご質問、あるいは介護保険の今年度のサービスの予算減につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、今までの実績を見込んで計上させていただきました。本当にこれが不足するということであれば、また補正等でお願いせざるを得ないというふうに思っておりますが、今の段階では実績を踏まえて予算計上させていただきましたので、何とかいけるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) ありがとうございます。

 先ほど介護保険の方で伺った要支援1・2の介護予防サービスの給付費でありますが、特に今予防に力を入れるということで、国保の健康の方でもそうですけれども、国の方針として進められる予防サービスについて、先ほど伺ったのは、大幅な減というふうになってきているということで、1回目の質問のときにも申しましたが、対象から外れてサービス量が減らされていないかということでお伺いをしましたが、現地での実態についてご答弁があったというふうに思わなかったんで、もう一度その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 特定高齢者に対する介護予防サービスというのを18年度4月から企画してやってまいりましたけれども、実際に特定高齢者という方を選定するというのが大変厳しいというか、お医者さんの診断書を添えてということになっておりますので、実際に特定高齢者の介護予防サービスというのは、対象者が予想以上に上がってこなかったというようなことで、それを踏まえて今年度予算を計上させていただきましたので減になっておるということで、特定高齢者でない、いわゆる一般の高齢者の方を対象にした介護予防サービスを今年度別のところで設けておりまして、そちらは予算増になっておりますので、280ページの介護予防事業費、2目の介護予防一般高齢者施策事業費で450万2,000円と、前年度より327万5,000円上がっております。そういうふうに実際に即した形で予算計上させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(三輪洋二君) 次に、日程第15 議第14号 平成18年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第17 議第16号についてまでの3件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) それでは、2点ほどお伺いをしたいと思います。

 議第15号、平成18年度下水道事業特別会計補正予算についてお伺いをしたいと思います。

 これは予算書の12ページにございます処理場の整備工事の委託金についてであります。日本下水道事業団への委託でありますが、委託業者が破産をしたということでございますが、この経緯と、工期が2007年の5月までに変更するこの影響というものについてお伺いをしたいと思います。

 次に議第16号、平成18年度介護保険特別会計補正予算についてお伺いしたいと思います。

 予算書の18ページ、介護保険システム改修事業についてであります。先ほどもお話がありましたように、支援限度額の一本化システムの開発事業というものはどういう内容なのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 水道部長 今井正史君。



◎水道部長(今井正史君) 議第15号、平成18年度の下水道事業特別会計補正予算で、処理場の整備工事委託の日本下水道事業団への委託で、委託業者が破産した経緯と、工期が2007年5月までに変更する影響はということでございますが、委託業者は破産をしておりません。よろしくお願いいたします。事業団からの請負業者である西尾土木さんが破産をいたしましたので、その経緯としましては、平成17年の9月26日に業者と事業団が請負契約を締結。それで、18年の5月12日に破産の申し立てがありました。18年の5月17日から破産手続の開始が決定いたしました。18年の8月31日に和解書の締結をして、出来高の確認を事業団と破産管財人が行っております。18年の9月15日に出来高の検査、清算をしております。平成18年の9月下旬に工事を再開しています。以上であり、浄化センター、水処理の高度処理化は平成19年度末を予定しており、工期内に完成する予定でございます。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 介護保険システム改修事業についてのお尋ねでございますが、支援限度額一本化システム開発事業とは、介護保険、あるいは国民健康保険、それから後期高齢者における保険料の特別徴収に係るシステムと、それから平成20年4月から施行されます高額医療及び高額介護合算療養費制度に係るシステムの改修ということであります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(三輪洋二君) 次に、日程第18 議第17号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第24 議第23号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの7件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) それでは、議第21号のウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。

 議案書の10ページになりますが、身体障害者デイサービス事業についてであります。このウエルフェア土岐で実施をしてまいりました身体障害者サービス事業というものが、この障害者自立支援法に規定する事業となります。これはどう変わってくるのか。特に、1割負担というふうに言われておりましたのが、今回4時間未満220円から6時間以上490円の使用料ということでございますが、その差についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、議第23号の公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いをいたしたいと思います。

 議案書には14ページにございます運営審議会の一本化ということについてお伺いをしたいと思います。社会教育法では、各公民館に運営審議会を置くということになっておりますが、公民館の運営に関する第8条を削除して、運営はどういうふうに変わってくるのか。特に、今回の改正によりまして、それぞれの公民館で運営をしておりました審議会が一本化されるということでございます。特に、今各公民館は、公民館主事さんが嘱託になっておりますが、特に正規の公民館主事さん、文化プラザに配置をされておりますけれども、今回予算では1名削減をされておると。そういう中で一本化して大変じゃないかなあというふうに思うわけですが、その趣旨も含めて今回の条例改正でどう変わってくるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 議第21号 ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部改正についてのご質問についてお答えいたします。

 今回、身体障害者デイサービスセンターを、障害者自立支援法第77条に規定する地域生活支援事業の中の地域活動支援センター事業に位置づけるものです。まず、利用者が受けられるサービス内容については、4月以降も現行と変わりございません。次に、利用者負担については、平成19年3月までの料金と比較すると、若干安くなります。現行の料金体系は障害者自立支援法に準拠し、1割負担で設定してあります。料金は障害者の重さにより区分1・2・3に分かれており、区分1が重度の方、区分3が比較的軽度の方です。利用時間が6時間以上の場合で説明しますと、区分1の方が600円、区分2の方が546円、区分3の方が491円となっております。4月以降は、区分による料金設定をなくし、一律490円とし、一番安い現行の区分3と比べても安くなります。同じように、4時間未満、4時間以上6時間未満の時間区分でも、現行の一番安い区分3の料金より低く設定しております。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 教育委員会事務局長 日比野隼久君。



◎教育委員会事務局長(日比野隼久君) 小関議員さんの質疑にお答えします。

 議第23号 公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について。運営審議会の一本化について。社会教育法では各公民館に運営審議会を置くことになっているが、公民館の運営に関する第8条を削除して運営をどうするかということでございますが、平成11年の7月に社会教育法が一部改正され、公民館に公民館運営審議会を「置く」から「置くことができる」に改正され、必置規定から任意規定になったため、公民館の効率的機能的な運営を考慮して、各館の特色ある公民館を有機的に連携し、総合的な生涯学習を進める必要から公民館運営審議会を一本化するものであります。一方、地区の公民館におきましては、公民館運営審議会を公民館運営協議会としてその機能を残し、公民館運営協議会に対して補助金を交付しようと考えています。運営に関する現行第8条を削るのは、改正案第3条文中、「教育委員会の諮問に応じ公民館の運営を協議するため、土岐市運営審議会を置く」と明記され、条文が重複するため削除するものであります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 一つ確認でございますが、ウエルフェア土岐についての身体障害者の方のサービスについてですが、これまでは障害の重さによって区分をされていたものを、一番低い軽度3の491円に変えていただくというようなお話だったように思いますが、私も、障害の重さというのは全然本人がそういうふうに希望してなったわけではなくて、それによって負担がふえてくるということはおかしいというふうに常々思っておりまして、そういう中で、今回4月以降は491円に一本化され、そして料金も低くなってくるということなのか、もちろんこういう障害の方たちは、今まで少ない年金の中で高額の負担というのはできなかったんですが、障害者自立支援法の中で、1割負担というものが介護保険と同じように持ち出されてきて大変だなあというふうに思っていたんですけど、そういう点での今回の改正というのが、先ほど言われたように一本化していくということで受け取ればいいのかどうか、もう一度確認だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 今回の改正は、自立支援法、国の基準が決めております身体障害者のデイサービス事業として国が認めておりますのは、いわゆる1割負担ですね、これは20人以上の施設ということですので、その後、半年は従来の方法でやれておったわけですが、昨年9月から15人以下につきましては変更する形になり、15人程度の利用可能な施設の場合は、地域生活支援事業の中の地域活動支援センターとしてこのデイサービス事業をやっていいということになりましたので、それで市独自の事業という位置づけにしまして、今回条例改正をするというのが主な目的で、そのときの料金につきましては、1割負担ということではありませんので、じゃあどういう料金を設定するかというときに、国の基準の一番安い料金を参考に、1円単位のところを削ってさらに安くしたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 13番 金津 保君。

  〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) それでは、議第23号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては初日の提案説明と、それからただいまの同僚議員からの質疑によってそれなりの説明はなされましたが、よくわからないんですよね。この条例改正の目指すところ、根本は何かということがちょっと伝わってこないということで、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。それと提案理由に、公民館運営審議会を統一するためとありますが、この「統一」という文言はどういうことを表現しようとしているのか、集約とか、中央集権化という意味合いでの今度の改正を「統一」という優しい言葉で表現しているのかなあという思いがありますので、説明をいただきたいと思います。

 それから、社会教育法や改正しようとする条例に位置づけのない新しい運営協議会というものを置くという説明でしたが、この立場と役割について、今までの審議会とどう違うのかということについて説明をいただきたいと思います。

 これにつきましては、ただ単に審議会が協議会にというふうに名称変更するということじゃなくて、第一に審議会の委員には報酬が支払われていたのが、今度は無償ということになるわけでして、報酬をもらうもらわないで委員会の格付ということを言うつもりはありませんが、各公民館の協議会での協議、審議をしたものを、中央の審議会で改めてまた協議するという、いわゆる屋上屋を重ねるというようなことになってしまうのではないかということを思うのと、それから社会教育法に公民館運営審議会という項目があって、第29条、これ先ほど日比野さんから説明がありましたように、平成11年に改正されて公民館運営審議会を置くことができるというふうになったということですが、この2項に、「運営審議会は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする」とあるんですよね。ここで、館長がそれぞれ管理するというか、それぞれの公民館の運営について諮問をして、それに運営審議会が審議して答えるという、館を運営する責任者である館長の裁量権というものがここにはあるわけですけど、今度の協議会にはそういった条項が、もちろん条例にないわけですから、その役割、立場というものが不明ではないかというふうに思いますので、このことについての説明をしてください。

 以上、いろいろ言いましたが、結局各公民館がそれぞれの企画力、それから地域に応じたそれぞれ独自性のある活動をしようとして今までやってきたわけですし、館長がそれだけの責任を担って、他の公民館と切磋琢磨してそれぞれの地域の活性化のためにやってきたわけですが、今度の条例改正によって、最初に言いましたが中央集権化されてしまう、教育委員会の諮問に応じて、審議会がいろいろ公民館の運営に関して協議するということで、やる気をそいでしまうのではないかなあということをこの条例改正案を伺っていて思ったわけですが、そこらあたりについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(三輪洋二君) 教育委員会事務局長 日比野隼久君。



◎教育委員会事務局長(日比野隼久君) 金津議員さんの質疑にお答えします。

 議第23号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。アとしまして、条例改正の目指すところは何か、提案理由の公民館運営審議会を統一するための「統一」とはということでございますが、各特色ある公民館を有機的に連携し、総合的な生涯学習を進めるため、各地区にある公民館運営審議会を市全体で一つにするということであり、取りまとめて一つにの意味とご理解をくださいませ。また、中央公民館機能として、文化プラザで実施しています市民大学等の市民講座や外国語講座等について審議する場がありませんでしたが、公民館運営審議会を一つにすることによって、そこで審議ができるようになると考えています。

 次に、イの社会教育法や改正しようとする条例に位置づけのない新しい運営協議会の立場と役割はということでございますが、公民館運営協議会は、従来の公民館運営審議会と同じように地域における、今まで地域においてもそれぞれ文化活動、体育活動、生涯学習活動など主体的に取り組んでおみえになりますが、引き続きそういったことに対して協議していただきまして、地域の利用者の方々が、それぞれ特色ある生涯学習の活動を主体的に取り組んでいただくために設置するものであります。

 次に、これも重複するかもしれませんが、ウの各公民館の自主性、独自性はどのように担保されるのかということでございますが、特色ある地域に根差した公民館活動を展開することができるように、地域に合った会則等を定めていただき、自主的に活動されることが大切であると思います。公民館運営審議会から運営協議会に改めることによって、従来各委員さんにお支払いしておりました委員報酬はなくなりますが、1館につき年額13万円の補助金を予定していますので、運営協議会において今までどおり、主体的、自主的に活動される場合の運営費として充当していただけるものと考えています。また、運営協議会の開催回数につきましても、各公民館の状況により、必要な回数を開いていただければと思っております。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 13番 金津 保君。

  〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) ありがとうございました。

 細々としたことでの審議は、各委員会の所属委員の方にお任せしたいというふうに思いますが、結局よくわからなかった。各公民館の自主独立ということについて協議会というものを置いて、そこでそれぞれ地域の実情に合ったことをやってもらえばいいということですが、やはりそれは市の教育委員会の関与するところではなく、それぞれやってくれということで、これがいわゆる独立性を進めるということなのかなあというふうに思いますが、片や肝心なことを決めることは中央の方でやるんだと。それに基づいて各公民館がやってくれればいいということなのではないかなあというふうに思うわけですけど、そこらあたりどうなのでしょうか。

 それから、先ほど言いましたように、いわゆる公民館法としては、社会教育法があって、第5章に公民館というものがあるわけですけれども、そこに公民館長の裁量というものがあるわけですよね。これについては、審議会じゃなくて協議会があるからいいというふうにお考えなのか、そうしたら協議会というものを公民館の館長がそれぞれの館の活動に応じて有効に使えるような条例への位置づけということが必要ではないかなあというふうに思うわけですけど、それについてはどうなんでしょうか。この改正案では、公民館長のいろいろな権限、裁量権というものを全くなくしてしまうというように思うわけですけど、それはお考えになったことはなかったのでしょうか。

 それから、報酬について今ちょっとお話がありましたが、実際に各公民館にいた審議委員会へ支払われていた報酬は今まで総額どれだけで、今度中央に統一したということで、それがどれだけ減額されて、今度新たに、予算書を見ますと運営協議会への補助金という形になっているわけですけど、その関係、審議委員会をなくして報酬の支出が少なくなったから、それを協議会の補助金にしたということなのか、その金額の関係をお教えいただければと思いますので、以上、よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 教育委員会事務局長 日比野隼久君。



◎教育委員会事務局長(日比野隼久君) 一本化ということで、屋上屋になりはしないかということでございますが、あくまでも地域のそういった公民館活動については、可能な限り尊重して進めていきたいというふうに考えております。

 それから、公民館長の裁量権につきましては、それぞれの協議会において会則をつくっていただきますが、そういう中で公民館長の裁量権というのはできるものと考えています。

 それから、報酬についてでございますが、昨年度は公民館運営審議会委員報酬ということで201万6,000円ありましたが、今年度は11万2,000円ということで、差し引き190万4,000円の減でありますが、19年度から公民館運営協議会補助金として117万、1回につき13万を予定しております。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 13番 金津 保君。

  〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) ありがとうございました。

 最後に言っておきたいんですが、社会教育法の公民館の設置の目的について、第20条に「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という崇高な目的があります。この目的を達するために運営審議会を置くことができるということになっておりますが、この運営審議会が館長の諮問に応じて、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとするというのが、公民館設置の公民館の憲法とも言える公民館法、公民館法とは言いながら、社会教育法の中の公民館という章なんですが、ここにこういうふうにうたわれている精神を、今度の条例はちょっと否定してしまっているような感を受けるわけですが、大精神のことについて、ちょっとご答弁をいただけたらと思います。



○議長(三輪洋二君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) 私の方からお答えさせていただきます。

 これまで各公民館では、それぞれ特色ある公民館づくりをなさってみえました。これはそれぞれ大変いいことであり、今後もそのように思っています。ただ、それぞれの特色ある公民館を有機的に結びつけて考えていく機関がありませんでしたので、そういうことをするということでありまして、この一本化された公民館運営審議会が、各館にいろんな形で強く関与していくということは考えておりませんので、どうそれぞれの有機的なつながりを持っていったらいいかどうか、主にこういうことを目的としておりましたことと、事務局長が申し上げましたように、中央公民館機能等で行っておりましたことについて、どこも審議する機関がございませんでしたので、市全体の生涯学習を進める上において、こういった公民館運営審議会において、いわゆる諮問をし答申をいだたきたい、こういうような思いを持って行っていることでありますので、決して中央集権化するとか、そんなことをねらった改正ではございませんので、よろしくお願いします。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで10分間休憩いたします。

 午前10時49分休憩

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 午前11時01分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(三輪洋二君) 日程第25 議第24号 岐阜県市町村会館組合規約の変更についてから日程第28 議第27号 市道路線の認定についてまでの4件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(三輪洋二君) 次に、日程第29 議第28号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について質疑を行います。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第29 議第28号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。本件は討論の後、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書の提出をお願いいたします。

 午前11時02分休憩

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 午前11時03分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第29 議第28号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(三輪洋二君) 起立全員であります。よって、議第28号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(三輪洋二君) 次に、日程第30 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第30 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。本件は討論の後、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論の後、直ちに採決することに決しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書の提出をお願いいたします。

 午前11時04分休憩

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 午前11時04分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第30 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(三輪洋二君) 起立全員であります。よって、諮第1号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(三輪洋二君) 次に、日程第31 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選と決しました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名いたします。

 広域連合議会の議員に、土岐市長 塚本保夫君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました塚本保夫君を当選人とすることにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、塚本保夫君が、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前11時06分休憩

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 午前11時08分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。ただいま休憩中に市長 塚本保夫君から議第29号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び議第30号 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について提案されました。

 この際、本2件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、議第29号議案及び議第30号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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○議長(三輪洋二君) 議第29号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び議第30号 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

  〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) それでは、本日追加提案をいたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 ご審議をお願いいたします案件は、条例関係2件でありまして、まず議第29号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。

 また、議第30号 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、土岐津分団中核拠点施設及び妻木分団中核拠点施設を新たに設置することに伴い、この条例を定めようとするものであります。

 以上が本日追加提案をいたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては、これより担当部長等からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。

  〔理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君登壇〕



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それでは、本日配付させていただきました追加議案をお願いいたします。あわせて資料としてお配りしております条例改正案等新旧対照表も参考にしていただきたいと思います。

 それでは、説明に入らせていただきます。

 議第29号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。

 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 土岐市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。

 第15条の6及び第19条中「53万円」を「56万円」に改める。

 第15条の6は、一般被保険者及び退職被保険者の基礎賦課額の合算限度額を定めており、年間保険料の最高限度額を56万円とするものであります。19条中には、第1項と第5項に限度額が出てきますが、第1項は国民健康保険料の減額について定めているものでございまして、基礎賦課額の世帯平等割及び被保険者平等割の7割、5割、2割となっておりますが、この減額をしてもなお56万円を超える場合は、限度額の56万円とするものでございます。第19条第5項は、介護納付金賦課額の減額について定めており、国民健康保険料の減額についてを、介護納付金分の保険料に読みかえる規定となっており、国民健康保険料の限度額が述べてありますので、これを改正するものであります。

 附則といたしまして、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 第2項、この条例による改正後の第15条の6及び19条中の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例によるとするものであります。

 以上であります。



○議長(三輪洋二君) 消防長 加藤貴紀君。

  〔消防長 加藤貴紀君登壇〕



◎消防長(加藤貴紀君) それでは引き続き、本日追加提案いたしました議案をお願いいたします。

 議第30号 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、土岐津分団中核拠点施設及び妻木分団中核拠点施設を新たに設置することに伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 妻木分団中核拠点施設につきましては、昨年9月7日の入札が不調となり、設計見直しを行いました。土岐津分団中核拠点施設も設計の見直しを行いまして、両施設とも11月9日の入札で落札となり、工期は11月16日から平成19年3月31日までとし契約をいたしました。当初の予定から大きくおくれまして、年度内の完成が懸念されましたが、天候にも恵まれまして、現在順調に工事が進んでおり、年度内に完成できる運びとなりましたので、今回条例の改正をお願いするものであります。

 1枚めくっていただきまして、次のページをお願いいたします。

 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。

 第2条の改正でありまして、新旧対照表追加提出分もあわせてごらんいただきたいと思います。

 第2条の表は、分団中核拠点施設の名称及び位置を表示しておりまして、土岐津分団中核拠点施設、位置は、土岐市土岐津町土岐口1986番地の6、妻木分団中核拠点施設、土岐市妻木町1268番地の3の2施設を加え、順番も整理するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行する。

 以上でございます。



○議長(三輪洋二君) ここで暫時休憩いたします。

 質疑のある方は、通告書の提出をお願いいたします。

 午前11時17分休憩

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 午前11時18分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) それでは議第29号、国保条例の一部改正についてお伺いをいたします。

 ただいま説明がございましたように、限度額の引き上げによるものだということでございますが、その影響についてお伺いをしたいと思います。国民健康保険料が高いというようなことにつきましては、先ほどの質疑の中でもお話をしておりましたように、今回限度額を引き上げるということで、さらに負担がふえてくるわけでありますが、これまでの限度額53万円というときには、被保険者数で言えば限度額の方はどのぐらいあって、これが加入世帯に占める割合はどういうものになっていたのか。そして、これが56万円となりますと、対象者や加入世帯に占める割合がどう変わってくるのかということについてお伺いをしたいと思います。実際に53万円の限度額を支払ってみえる方の収入というもの、また56万円を支払わなければならないという方の収入というものは、本当に大きく変わってくるのかどうかということがわかりませんので、特に限度額を引き上げることによって、負担者がどうなってくるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それではお答えいたします。

 平成18年7月19日現在の限度額のオーバー世帯数は432件でございます。このすべての世帯の年間保険料が、今回改正で、差額の3万円上がるわけではございませんが、オーバー全世帯が該当するとして計算しますと、1,296万円増加します。しかしながら、保険料の計算は、保険料としての必要額を被保険者数、世帯数、所得、固定資産などの要件で割り戻しします。これは割り算でいいますと、決まっている分子のうち、増加分の1,260万円を限度額に該当する世帯が負担していただくことになるため、限度額以外の世帯の負担が減ることになります。単純に計算しますと、限度額対象世帯以外の世帯は、1人当たり年間約1,000円の減少要因となります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほども伺いましたが、現在432件の方がオーバーをするということですが、そうしますと、これは53万円の限度額ということですので、割合はどのぐらいになるのかなあということと、先ほどもご答弁があったように56万円になるということで、すべての方が56万円ぎりぎりになるわけではないとは思いますけれども、今言われたように限度額56万円、これも一応は上げどめですよね、ここで。ですから、現在それの対象になる方の中でどうなるのかなということで、先ほど56万円に限度額がなった場合に、こういう方はどうなるのかということでお伺いをしましたので、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。もちろん、先ほどの432件の方が、全体の加入世帯に占める割合も教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 今の質問の意味わかりますか。さっきの答弁で足りておると思いますけど。

 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 先ほど答弁しましたところで、間違いであったら訂正させていただきたいですが、1人と言ったかもしれませんが、1世帯当たり1,000円の減少要因となるということでございます。

 それから、先ほどご質問いただきましたが、ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんが、432世帯というのは、昨年の7月19日現在のオーバーの方ですので、この方が当然また所得が変わったりいろんな要因が変わるわけですが、いずれにしましてもそういった高所得者、あるいは資産がある方の限度がオーバーするということで、今までよりも3万円ふえるということでございますが、その分が残った方に振り分けられるというようなことでございまして、限度額の世帯は全世帯数の約3.5%であります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(三輪洋二君) ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第1号 平成19年度土岐市一般会計予算から議第30号 土岐市消防団中核拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの29件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり各常任委員会に休会中の審査を付託します。

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○議長(三輪洋二君) これより日程第32 一般質問を行います。

 順次質問を許します。5番 高井由美子君。

  〔5番 高井由美子君登壇〕



◆5番(高井由美子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 質問に入ります前に、塚本市長さんにおかれましては、今期限りで勇退されますが、6期24年間にわたり土岐市政運営にご尽力いただきましたことを心から敬意を表し、感謝申し上げるとともにお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。

 私も市議会議員に初当選させていただきまして4年間、毎回の定例議会で市民の皆様の声を代弁させていただきました。市長さん初め執行部の方々、議会事務局の皆様には大変お世話になりました。高いところからではありますが、心からお礼申し上げます。大変ありがとうございました。

 また、今議会の一般質問に当たり、最初の登壇者として任期中最後の質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、観光事業施策及び地域ブランドについて。

 昨年11月、古田肇岐阜県知事と面会する機会がありました。その折、知事は、「歳入については税収も限界があり、歳出の見直しについては、削減できることはほとんど行ってきた。今後は新たな事業、施策の展開により歳入の確保をするため、観光事業の拡大による県外からの観光客の呼び込みとか、地域資源を生かしたブランド品の発掘による地域経済の活性化を図る必要がある」旨の話をされていました。県では去る2月15日、平成19年度の当初予算を発表し、八つの重点政策を掲げ、最初に観光交流拡大と岐阜ブランドづくり事業を上げています。土岐市においても、財政厳しい中、歳入確保のためと地域の活性化のためにも、この県の観光事業の施策について取り組む必要があると思います。

 そこでア、観光事業施策の取り組みと地域の活性化を図る観光について質問させていただきます。

 新聞報道によりますと、県は今年度東海北陸自動車道の全線開通により、太平洋側と日本海側が県内を通じて直結される。また、災害で寸断されていたJR高山線も全面復旧される予定で、交通アクセスは飛躍的に向上する。さらに団塊世代の大量退職が始まり、観光市場が拡大することが予想されるため、県はこうした環境が重なる2007年を大交流時代の幕あけと位置づけて、魅力ある観光地づくりを進める。目玉は、行事となるJRグループと連携した観光事業「ぎふデスティネーションキャンペーン」が10月から12月に開催される予定で、全国の駅に県の観光ポスターを掲示し、首都圏や関西圏の観光展に出展し、旅行雑誌やテレビコマーシャルでも大々的に宣伝する。また、5年後の2012年の岐阜国体の開催内定を記念したイベントや県産品を企画、多くの機会をとらえてふるさとの魅力を見詰め直し、発信する事業を総合的に展開するとありました。観光事業により、全国から訪れるお客さんを県全体で迎え、もてなす取り組みを通じて、全国に誇れる郷土の魅力を掘り起こす県民運動を、地域づくりや地場産業の振興につなげていきたいと言っています。また、こうした観光拡大の取り組みで交流人口の増大を図り、昨年愛知万博による観光客数の10%増しの5,500万を目指すとしています。土岐市も、県のこのような観光事業拡大の振興に取り組み、観光による雇用の拡大と観光消費額の増大による地域の活性化施策をとる必要があると思いますが、どのような取り組みや対応をされるお考えかお伺いします。

 また、過去に一般質問させていただき、国土交通省のホームページで織部の里公園を土岐市の観光スポットとして観光情報に掲載していただいていますが、アクセス件数の多いホームページ等に土岐市の観光情報、特産品、名産品、魅力などを積極的にPRしていくお考えはないかお伺いします。

 また、現在私たち議員や市職員、公的委員等多くの人たちが土岐市PR用の名刺を使用していますが、現行の名刺のデザインはいつから使われているものでしょうか。観光事業拡大に取り組む視点から、観光PRも含めデザインの見直しと、デザイン種類の拡充を提案しますが、お考えをお伺いします。

 次にイ、土岐市における地域ブランドについて。

 今までに各地において地場産業の振興などによる特産品の開発等が行われ、地域のブランドとなっているものが多くあります。土岐市における地域ブランドとはどのようなものがありますか、お伺いします。

 岐阜県は、2007年度の観光拡大事業を景気や消費拡大につなげていくため、一過性のイベントに終わることのないよう工夫することが必要であることから、ふるさとの自慢を見つける県民運動や、コンテスト、地域ブランドによる地場産業振興、景観対策など、長期にわたる総合的な施策の展開をすることとしています。例えば、瑞浪商工会議所の新春互礼会で、「景気は回復基調にあるが、地域格差など拡大するばかり。瑞浪の恵まれた観光資源の見直し、みずなみ焼を初めとした特産物のブランド化などに取り組みたい」との新聞記事がありました。また、瑞浪市では平成19年度予算で、特産品としてマコモタケの商品化に向けた開発事業を新たに行うこととしています。県が進める地域ブランドや、瑞浪市が新たに取り組む特産品のような地域ブランドを起こすことが、地域の景気回復や活性化につながると思いますので、新たに地域ブランド事業に取り組まれることを要望しますが、どのようなお考えかお伺いします。

 ウとして、地域ブランドマークの設置について。

 大垣市では、地域産業の活性化と市の知名度向上、製品の販売競争力の強化につながる新規性、独自性の高い特色ある製品やサービスの認定制度を設けています。認定された製品などには、大垣ブランド製品認定書を交付します。認定期間は3年間として、この期間は大垣ブランド製品と称して、大垣ブランドマークを表示して宣伝、広告、販売などを行うことができます。また、認定された製品の普及、販売促進などに要する経費に対して補助金を交付する制度も設けています。今後、地域観光産業が進めば、多くの地域ブランド品が生まれてきますし、土岐市における新規の地域ブランド開発振興のためにも、土岐市が認定する地域ブランドマークの設置をしてはどうかと提案しますが、お考えをお伺いします。

 次に、子育て支援について。

 去る2月21日、厚生労働省は2006年の人口動態統計の速報値で、出生数は前年比3万2,041人増の112万2,278人と発表しました。また、1人の女性が生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は、過去最低だった2005年の1.26から、2006年は1.30台に回復すると見ています。さらに、厚労省の集計によると、2006年の出生数は、20代女性の結婚減に歯どめがかかったことなどを受け、2000年以来6年ぶりに前年を上回り、将来に向け少しではありますが、明るい兆しが見え始めてきました。加えて、国も少子化・子育て支援対策については、平成19年度当初予算でさらなる増額をしています。その当初予算の中で、少子化対策単独事業拡大の一環として、子育て支援事業が大幅に拡充されています。これまでの子育て支援事業として200億円、妊産婦健診費用の助成として130億円、合わせて330億円であったものが、平成19年度では一括して約700億円と、2倍以上の予算化がされています。今回予算化される地方財源措置の拡充は、地方自治体の実情に応じた積極的な施策展開支援、予算となっています。総務省の資料によると、この予算措置に対し想定される項目として、妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て力の強化等があります。そこでこの予算について、次の2点について要望いたします。

 1点目にア、妊産婦無料健診の回数の拡大について。

 妊産婦の健康診査は母子保健法で、市町村は必要に応じ妊産婦、または乳児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを奨励しなければならないとあり、妊産婦の健康診査について厚生労働省の通知で、妊娠初期より分娩まで14回程度の受診が望ましい回数とされています。平成16年度の実績で、妊産婦の公費による無料健診は、市町村が実施主体とし、回数は全国平均2.14回、費用は地方交付税措置であります。これまで国の予算で130億円が計上され、妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として財政措置されてきました。土岐市においても、2回が公費により無料健診が行われています。しかし、妊産婦の健診費用は1回約5,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度かかり、無料となる2回分を除いても、自己負担の総額は約12万円で、若い夫婦世帯にとっては大変負担となっています。1月28日厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要であり、胎児や母親の健康状態を診断する妊産婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、全国基準として現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めました。このことについては少子化対策の一環として、3月末までに各市町村に通知されることとなっています。つきましては、土岐市においても、妊産婦の無料健診の拡大を要望するものですが、どのようなお考えかお伺いします。

 次に2点目、イ、マタニティーマークの作成について。

 マタニティーマークとは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等がその取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものであります。厚生労働省は、平成18年3月10日、「マタニティーマークを通した妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「すこやか親子21」では、その課題の一つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を上げている。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解ある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先席など確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要である。とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われているが、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされています。こうした課題の解決に向けて、すこやか親子21推進検討会において、「マタニティーマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとした」と発表しています。

 そこで、先ほど申し上げました平成19年度国の地方財政措置拡充予算の中で、少子化対策単独事業の拡大の一環である地域における子育て力の強化の中に、マタニティーマークの普及・啓発が想定されております。全国各地では、マタニティーバッジやキーホルダー、自動車用吸盤つきステッカーなどいろいろと取り組まれています。土岐市においても、早期にこうした取り組みを要望しますが、そのお考えについてお伺いいたします。

 以上で通告しました質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三輪洋二君) 理事兼経済環境部長 大野健一君。

  〔理事兼経済環境部長 大野健一君登壇〕



◎理事兼経済環境部長(大野健一君) それでは、高井議員さんの一般質問のうち、1の観光事業施策及び地域ブランドについてお答えいたします。

 初めに、アの観光事業施策の取り組みと地域活性化を図る観光についてであります。

 21世紀は旅産業の時代とも言われ、グローバリゼーションの流れに対応した観光産業の拡大は、国のテーマにもなっております。岐阜県が平成19年度に進めることにしております観光拡大事業、郷土の魅力を掘り起こす県民運動に対する土岐市の取り組みについてであります。先ほど議員さんも申されましたように、岐阜県では平成19年度を、大交流時代の幕あけの年と位置づけ、県内の自然やたくみのわざ、伝統文化など、全国に誇れるふるさと自慢を県民全体で見詰め直し掘り起こす県民運動につなげていこうとする「ひだ・みのじまんプロジェクト」を展開することにしております。このプロジェクトは、住民が輝く地域づくり、地域の魅力を高める工夫、住みたい地域、訪れたい地域づくりを目標に、情報の発信や地域の再発見、魅力の向上や受け入れ体制の整備などを進めるもので、その中心的な事業といたしまして、ことし10月から12月の3カ月間、大型観光キャンペーンである「ぎふデスティネーションキャンペーン」を繰り広げることにしております。

 市といたしましても、東海環状自動車道の開通や土岐プレミアムアウトレットの開業、バーデンパークSOGI開業などによる交流人口の大幅な増加を背景に、この地区のエリアテーマであります「実りと工芸を求めて」に沿って、秋の美濃焼伝統工芸品まつりなど、幾つかの協賛イベントを開催する予定をしております。このイベントは、県の施策を先取りする形で市が支援をしてきている産業観光の取り組みでありまして、今回のキャンペーに呼応しまして、県の補助金等を活用しながら、一層の事業内容の充実を図っていくことにしております。土岐市といたしましては、この県民運動を、焼き物文化を初めとした地域情報を内外に発信する絶好の機会と位置づけて、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、県などのインターネットの観光情報の利用についてであります。

 観光情報の発信においては、インターネットの有効性を認識する必要があると考えております。日ごろ市では、イベント情報など、県の観光関連のホームページに掲載するための情報提供を行っております。さらにこれに加え、土岐市とブランチ協定を締結しておりますソフトピアジャパンが進めております日記風ウエブサイト、いわゆるブログを活用した観光情報の提供を図るプロジェクトへ新たに参加することにしておりまして、ブログの書き込み等実際の運用に当たりましては、土岐市観光ガイドの会のボランティアの皆さんとの連携を図りながら、より一層きめの細かい情報発信を進めていきたいと考えております。

 また、土岐市PR用名刺デザインの見直しについてであります。前回作成しましたのが平成11年度でありまして、7年を経過いたしましたので、先ごろ産業観光の視点で全面的な見直しを行いまして、産業遺産やイベント、陶磁器産地の風景などの写真を刷り込んだ台紙5種類を新たに作成し、3月上旬から商工観光課及び各支所で販売を開始しているところでございます。

 次に、イの土岐市における地域ブランドについてであります。

 この機会に、ブランド戦略について一言申し述べさせていただきます。ブランドとは、商品やサービスに対する消費者や顧客など第三者からの評価のことでありまして、商品や企業の魅力と評価を高めることによって、商品や企業の価値を高めるのがブランド戦略であると言われております。地域ブランドにおいても同様でありまして、地域ブランド戦略とは、地域と商品の魅力と評価を高めることであると定義されております。すなわち、地域そのもののブランドと商品のブランドの両方を同時に高めることが地域ブランド構築の取り組みでありまして、その意味で地域ブランドづくりは、地域全体の共同作業であると言っても過言ではないと考えております。

 さて本市では、東京ドームで毎年開催されております「テーブルウェア・フェスティバル」に出展する窯元会が、昨年度から生活提案型産地としての具体的なイメージの確立と消費者ニーズの把握を通じて、新たな美濃焼商品群の開発を目標に、地域ブランドアドバイザー派遣事業を展開しておりまして、大きな成果を上げております。また、土岐美濃焼卸センターによる織部ヒルズブランド構築事業や土岐市陶磁器卸商業協同組合による高強度磁器ブランド化事業なども積極的に取り組まれているところであり、地域ブランドに対する関心がますます高まってきております。市といたましても、今後地域団体商標の登録も視野に入れながら、土岐の歴史のPRを含め地域イメージの向上を図るとともに、地域産業の活性化戦略としての地域ブランド構築を支援していく必要があると考えております。

 次に、ウの土岐市の地域ブランドマークの設置であります。

 地域イメージ向上のための統一的な情報発信の観点から重要なご指摘でありますが、ブランドマークの検討に当たりましては、歴史や文化、産業などの背景を考慮に入れながら十分な協議を重ね、イメージを共有することが肝要であると認識しておりまして、今後取り組むべき課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。

  〔理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君登壇〕



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それでは、二つ目の子育て支援についてのうち、まずアの妊婦無料健診の回数の拡大についてお答えいたします。

 妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、平成8年の厚生省児童家庭局通知、「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」により、妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週より妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週以降分娩までは1週間に1回で、合計14回程度受診することが望ましいとされており、このうち公費負担の回数につきましては、平成9年の厚生省児童家庭局通知、「妊産婦及び乳幼児に対する健康診査の実施について」により、妊婦一般健康診査については、1人につき2回以内にするとされていることから、土岐市におきましても、分娩までの間の健診の2回分を医療機関に委託して実施しており、そのための受診券を母子手帳とともにお渡ししております。また、医療機関との委託契約につきましては、基本的な健診は同一内容、同一価格とすること及び各市町村と各医療機関との契約に関する事務手続の煩雑さを回避することを目的に、県が県医師会との単価協議を行い、委託契約書の取りまとめにつきましても、県に取りまとめていただいて実施しております。

 ご質問の回数の拡大につきましては、平成19年1月16日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」により、公費負担回数のあり方として望ましい受診回数が13ないし14回程度となるため、公費負担回数の考え方として、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられますが、財政厳しい折、14回程度の公費負担が困難な場合は、健康な妊婦が出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期は、妊娠8週間前後、20週前後、24週前後、30週前後及び36週前後の5回と考えられることから、5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられるとされました。これを受けて、県が平成19年1月30日付で実施した「医療機関に委託して実施する妊婦・乳幼児健康診査の契約について」により、県下各市町村を対象として意向調査の結果、ほとんどの市町村が、19年度については従来どおりと回答しております。この結果を踏まえ、県としては平成19年度の契約につきましては従来どおりとして、県医師会と協議を行う旨、平成19年2月20日付で県から通知がありました。

 土岐市におきましても、19年度は従来どおりの実施とし、20年度以降につきましては、県下の実施状況や県に取りまとめをしていただいている委託契約に関する県医師会や医療機関との協議の状況等を見ながら検討していきたいと考えております。また、妊婦健康診査受診の重要性の周知につきましては、母子手帳交付時等の機会を利用し、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、イのマタニティーマークの作成についてお答えいたします。

 マタニティーマークは、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「すこやか親子21」で課題の一つとして上げられている妊婦出産に関する安全性と快適さの確保を達成するため、「すこやか親子21」推進検討会において、妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦に優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起する目的で、妊産婦が交通機関等を利用する際に、妊産婦であることを示すバッジ、キーホルダー、ストラップ等を身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものとしてマークを決定したものであり、昨年厚生労働省からの通知「マタニティーマークを通した妊産婦にやさしい環境づくり」の推進についてにおいて、マークに関する周知・普及に向けて協力を要請する旨が技術的援助として示されました。また、ことし1月24日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知、「マタニティーマークを通した妊産婦にやさしい環境づくり」の推進についてにおいて、「すこやか親子21」推進検討会において決定したマークのほか、自治体独自で決定した同趣旨のマークについても、同様の取り扱いである旨の通知がありました。平成18年度に県下でも取り組んでいる市町村は5市町村程度であります。土岐市におきましても、平成19年度から妊産婦の皆さんが周囲の目につきやすいように、バッグや衣服につけてご利用いただくようなものをお渡しし、普及に努める予定でおります。また、市民の皆さんに深くご理解をいただくために、広報等でマタニティーマークの普及・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 5番 高井由美子君。

  〔5番 高井由美子君登壇〕



◆5番(高井由美子君) ご答弁ありがとうございます。

 観光産業については、さまざまに努力していただいていますし、また名刺の方も発行されているということで、より一層地域の活性化とか地場産業の活性化とか、いろんな意味で努力していただきたいと思っております。

 それから、妊産婦の無料健診に関しても、19年度はできないということで、20年度以降検討ということでしたので、早急に実施していただけるよう、よろしくお願いいたします。

 それから、マタニティーマークの件ですが、今バッグにつけるものをというお話がありましたが、たまたま若いお母さんから、妊婦のときにシートベルトをしていなくて、交通検問にとめられてということがあったということで、妊婦さんというのは、シートベルトを必ずしもしなければいけないというふうではないんですよね、シートベルトをしなくてもいいという。そうした中で、おなかが大きかったり圧迫感があってできないという方があるのでしなくてもいいということなんですが、これはまたよそのことで申しわけないんですけど、高知県の香南市というところ、人口3万人、年間出生数300人の都市のことなんですが、経費を使わないということで、職員さんがマタニティーマークを厚生労働省のインターネットからダウンロードされて、ラミネート加工をされて、吸盤をつけられて妊産婦さんに母子手帳とともに配られている。それで、表には「おなかに赤ちゃんがいます」、裏側を見ますと「車に赤ちゃんが乗っています」というものをつくられて、だから妊娠中も使えるし、産後、赤ちゃんを乗せたときにも使えるということで、土岐市は特に、公共の乗り物を使われる方よりもマイカーの方が多いと思いますので、そういうものをつくっていただいたらどうかなあというふうに思っております。

 それから、岐阜県では新年度に「子育て家庭にやさしい社会づくり運動」の一環で、ゼロ予算施策の一つとして、妊婦・乳幼児連れ駐車場というものを、県庁を初め県の各機関に設置するという取り組みをします。こうした県の取り組みを市町村や民間企業にも呼びかけることとしております。ですからそういった意味でも、車につけるそういうマークをつくっていただけると、より有効ではないかなあというふうに思っております。

 以上のことを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 再質問についてお答えいたします。

 私の方に厚生労働省から来たのがことし1月24日付で、その後来たということでございますので、その時点で19年度予算というのはほぼ固まっておりましたので、このマタニティーマーク作成そのものの費用というのは計上してございませんが、予算のやりくり等でそんなに費用はかからないものがあれば、それは例えば広報等でこのマークをお知らせするといったこととか、また先ほど要望された部分につきましても、そういうのが作成可能であれば、前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。そのようなことで、参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(三輪洋二君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午後 0時04分休憩

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 午後 0時59分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。13番 金津 保君。

  〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) それでは私からの一般質問、私にとって特別な思いを込めての一般質問となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 思い返せば平成7年9月、市議会議員として当選させていただきました以後、みずからの辞職と自主解散による任期の短縮などを経験し、3期満了といえども、正味11年間の議員生活ではありましたが、その間執行部の皆様方を初め職員の皆様方には大変なご協力やらご指導をいただきましたこと、この場をおかりしまして心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 さて、私にとって最後となりますきょうの一般質問のテーマ、初めは某民間業者による無許可開発行為についてであります。

 この事件は、さる民間開発業者による、多治見市高田町地内における大規模な無許可開発行為の違法性が問われているもので、この業者に対し多治見市は、違法に伐採された山林の原状復旧と損害賠償を、また県も森林法に基づき開発行為の中止をそれぞれ求めているというものであります。これらについて、これまでの経緯や全体像は、本年2月に入ってから新聞各紙で詳細に報じられており、多治見市市有地内での立ち木の無断伐採や砂利の無断採取、赤道や市道の損壊など、法を犯し指導を無視し続けてきた著しい環境破壊事件として、その内容はだれもが知ることとなっております。しかし、記事では当然のこととして、多治見市内での事件としての報道内容であり、この開発行為が高田と境界を接している土岐市域内まで侵害していることについては、どの記事にも特に記述はありませんでした。きょうの私の発言の趣旨は、この業者が行ってきた数々の不法行為のうち、境界損壊と、これに付随する土岐市有地侵害行為など、本市にまで及んでいる不当開発行為についての現況把握と今後の対応策についてお尋ねするものであります。

 今、現地を見ようと環境センターに近い当該地点に立ちますと、足元が鋭利に切り取られた断崖のてっぺんにいることに改めて恐怖させられます。直角に切り立った絶壁の高さは一体どれぐらいあるのだろうか、そして手にした地形図に照らしても、明らかに土岐市域まで侵食して削り取られた土地、本来の市境ははるか前方の空中に位置していることになるのではないか。目の前に広がる余りの無法、考えられない非常識な行為に対し、改めて土岐市としての毅然たる行動の必要を強く感じずには要られませんでした。冒頭で少し述べましたが、ここでの事件を整理しますと、多治見市は開発業者に対し、市域内で行われた市有地の無断使用に対し、現状に復して返却することと、相当面積分の賃料相当額の支払いを求め、無断での立ち木の伐採や砂利の採取に対しては損害賠償を求めることとして、昨年9月に民事調停を申し立てており、岐阜県も同開発業者に対し、知事の許可を受けないで森林を開発し、粘土などを採掘したとして、本年2月森林法第10条の3に基づき、開発行為の中止を命じたのでした。これら多治見市や県が事件に直面して、それぞれ法や条例に照らして断固たる措置をとろうとしているとき、同様に土岐市としての権利を侵害されているとしたならば、開発業者に対して断固とした措置をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 そこで、通告しました順序でお尋ねしますが、この事件のこれまでの経緯として、多治見市内での事象は別として、土岐市への侵害がどのように行われてきたのか、それをどのように把握しているのかを説明してください。

 また、現場では明らかに多くの境界ぐいが欠落しており、境界をはるかに越えて土岐市域の山地がはぎ取られているように見受けられるのですが、事実はどうなのか。調査や測量などで確認ができているのかなどについて説明をしてください。

 また、鉱業法第64条によれば、道路など公共の用に供する施設の地表地下とも50メートル以内の場所において鉱物を採取するには、管理庁または管理人の承諾を得なければならないとありますが、前述した断崖絶壁となってしまっている場所は、環境センター前の市道からわずか二、三十メートルほどしか離れていない地点となっており、鉱業法に基づいて、公共の用に供する市道を管理する土岐市に対し、過去に承諾を求めてきた事実があったのかなかったのか。なかったとしたら、明らかに法に違反していると思われるがどうなのか、それらの事実関係についてお話ください。

 この項最後の質問になりますが、これまでお尋ねしたことすべてが事実だとすれば、余りにも無法、不法、乱暴な開発によって、多治見市域のみならず、私たち土岐市の権利を不当に踏みにじった行為は断じて許すことはできません。今後、土岐市として決して妥協することなく毅然とした姿勢で、絶壁となっている地形のもとの緩やかな傾斜地であった現状への復旧や、赤道、道路の修復などを求めなければならないと思うのですが、今後どのように進めていく方針なのか、土岐市として独自の方針の確立はもちろんですが、県や多治見市などとの協調、連携への考え方などを含めて、今後の見通しについてご答弁いただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 温浴施設とシネコン構想についてであります。

 この件については、12月議会にて市長から懇切丁寧なご答弁をいただきました。その内容は、土岐口財産区と都市再生機構が所有するE街区の4.6ヘクタールのスペースに、学園都市のリラクゼーション施設としての位置づけで進めてきたところ、要項を定め募集をかけて応募してもらうという手法をとり、1月に募集をかけることは確定的、あとは応募のあったところとの契約問題となるわけで、できれば4月には締結に至りたいというバラ色の答弁でありました。この市長の思いを伝え聞いた多くの市民は、待望久しかったシネコンがやっと実現する、中央沿線で唯一初めての映画館ができると欣喜雀躍、喜びの様相いよいよ高まってきているというのであります。長年の間、土岐市をリードしてこられて、いよいよご勇退される塚本市長の市民へのビッグな置き土産、最後のプレゼントとして、ぜひ市長の手で道筋をつけていっていただきたいと念願するものですが、その後の進捗状況はいかがなのか。まだまだ募集段階でもあるこの時期、差しさわりのない範囲内でよろしいですから、教えてくださればうれしく思います。

 以上、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 総務部長 水野仙三君。

  〔総務部長 水野仙三君登壇〕



◎総務部長(水野仙三君) それでは、金津議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 1番の某民間業者による無許可開発行為についてのア、多治見市域での行為が境界損壊、市有地侵害など、本市にまで及んでいることへの現況把握と今後の対応策についてでございます。

 まず、これまでの経緯でございますが、昨年の9月22日、多治見市にお住まいの方から、「高田鉱山で採掘しているが、土岐市の土地を侵しているのではないか」との通報がございました。この高田鉱山は、泉町久尻にありますクリーンパーク土岐の西側に土岐市と多治見市との境界がございますが、この多治見市側で窯業原料を採掘しているところでございます。この通報を受けまして、多治見市に境界の確認を依頼し、昨年の10月、多治見市職員と現地の確認を行い、土岐市側に食い込まれているおそれがございましたので、今後測量を行っていくなど、両市で協力して対応することにいたしました。この高田鉱山の採掘問題につきましては、先ほど議員さん仰せのとおり、今までに多治見市で土地の権利関係をめぐって調停が起こされておりますし、また県が採掘業者に対し中止命令を出されるなど、関係行政機関でそれぞれ対応されていたものでございます。こうしたことから、本件がわかりました10月以降、鉱業法違反関係で経済産業省中部経済産業局と、森林法関係で岐阜県東濃農林事務所と、また土地境界関係では、多治見市役所と打ち合わせや現地立ち会い等を行ってまいりました。こうした中、今年に入り多治見市職員と、まだ一部分ではありますが測量を行い、その結果土岐市有地が侵されていることを確認いたしました。そして、この旨を泉町公有地管理委員会で説明いたしますとともに、久尻生産森林組合にも報告したところでございます。

 そこで、相手方への対応ですが、採掘業者は、土地の問題は高田陶磁器工業協同組合にとのことですので、この組合と連絡をとり、2月27日に訪問して、境界侵犯の現状を説明し、市としては原形復旧を強く主張し、法的な対応も考えていることを告げたところでございます。

 続きまして、境界ぐいの不明、欠落は事実か、鉱業法64条に照らしても違法行為と断じられるかとのご質問ですが、現時点において、境界ぐいは4本不明なところがございます。また、鉱業法第64条違反ですが、この第64条は、簡単に申しますと、鉱業権者は、道路等の公共施設から50メートル以内の場所で鉱物を採掘するときは、施設管理者の承諾を得なければならない。ただし、当該管理者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができないというものでございます。そこで、この第64条違反につきまして、昨年の10月19日、中部経済産業局、高田陶磁器工業協同組合及び採掘業者と現地立ち会いを行い、その結果、土岐市道819225線から50メートル以内を採掘していることが確認されました。このため、道路管理者である本市の承諾なく採掘していますので、鉱業法第64条に違反しているものと思われます。なお、この件につきましては、中部経済産業局から採掘業者に対し、事後ではございますが、道路管理者である土岐市の承諾を得るよう指導されているところでございます。現在のところ、採掘業者から本市に話はございません。

 次に、土地の原形復旧や赤道の修復などを求めるべきだと思うがその見通しはとのご質問ですが、先ほど経緯の中でご説明しましたように、2月27日に高田陶磁器工業協同組合の役員及び高田区の役員に対し市有地侵害の説明をし、原形復旧を強く求め、法的な対応も考えていることを伝えたところでございます。組合側からは、採掘業者に対しその旨話をして対応するとのことでありましたので、今後は相手方の対応を見ながら、法的措置も視野に入れて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、県や多治見市との連携はあるのかとのことですが、多治見市とは常に連絡をとり合っておりますし、県の農林事務所とも連絡をとっております。今後は、さらに連携を深めながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼企画部長 曽根 修君。

  〔理事兼企画部長 曽根 修君登壇〕



◎理事兼企画部長(曽根修君) それでは、金津議員さんのご質問のうち、2の温浴施設とシネコン構想についてお答えいたします。

 土岐プラズマ・リサーチパーク内の土岐南・多治見インターチェンジの北側に隣接した、通称E街区への設立につきましては、昨年12月定例会の一般質問で市長がお答えしたとおり、土岐口財産区と都市再生機構の間でE街区の土地利用及び土地賃借人募集に関する協定書の締結を行い、募集に向けて進めているところでございます。予定いたしております機能は、リラクゼーション機能、文化活動、または総合案内機能を想定し、これらの機能を充足する方策として、土岐口温泉を利用した温浴施設や飲食・宿泊施設、さらにはシネマコンプレックスやサービス業などを対象とし、1月には募集をかけたいということを申し上げたところでございまして、私どもといたしましても、このエリアへの早期の立地について期待を持っておりました。しかしながら、その後の進捗において状況は変わってまいりまして、応募が予定されておりました核となる事業者側の諸事情で公募にかけるスケジュールが先延びになる見込みである旨、都市再生機構から説明を受けたところでございます。事業者の決定に係るスケジュールが変わり、この席でよい報告を申し上げることができなかったことは、まことに残念でございます。思いは議員さんと同じでございます。このエリアにおいて想定しております機能や、具体的に展開していただこうとする募集業種といった内容については、何ら変わったところはございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 13番 金津 保君。

  〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。

 総務部長からのご答弁を聞いておりまして、非常に整然とこの問題に対処しておられるということを感じまして、まずは安心したところでございます。現場で道路から高田方面を見てみましても、いわゆる雑木に遮られて、どのように地形がいじられているかということはもちろん見えない場所でして、幾ら境界がそこにあるからといって、四六時中見回るわけにはいかないことは、これは当然のことであります。私もこの通報を受けて初めてあの場に立って、唖然、呆然としたというのが正直なところでありまして、何か通報がなければ実態の把握ということはできないことはやむを得ないかなあというふうに思います。ただ、答弁の中にもありましたように、多治見の一市民の方から、昨年9月、土岐市に対してそういった通報があったということで、これが土岐市にもたらされた最初の、この問題に対する情報だったというふうに思いますが、この方にお会いしていろいろお話を聞きますと、長年この問題に取り組んできておられたわけですよね。この方の祖父が土合カケヤナにおられた方で、子供のころそこへ遊びに行っては山に入って、山へ上がってきて池があり林があり、そういうところで子供時代を過ごした思い出があって、ある時期その道をたどって思い出に浸ろう、自然環境に親しもうと思って上がっていったら、このような事態になっていたということを初めて知って、それからこの問題に取り組んでおられたんですが、どうしても打開できなかった。非常に危険な目に遭いながら、いろいろな行動を起こしておられたが、それをもちろん行政の方に申し出てもなかなか動かなかった。住民監査請求という手法で、初めて多治見市の監査委員がそれを認めて、それで行政が動くことになったということで、やはりここまで来るまでの行政の対応のもどかしさというものを感じておられたわけですが、土岐市の場合は、昨年9月、この方からの情報を受けて、しっかりと進めてこられたわけで、今の状態、あそこの現場を見ますと、現状復帰ということの難しさというものはだれでも感じるところとは思いますが、いろいろな困難に打ち勝って、しっかりとした対応をとっていただきたいというふうに改めてお願いしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、鉱業法64条に違反していることについては、土岐市の承諾を得るようにという指導を開発業者が受けたというような説明がありましたが、それを仮に土岐市へ言ってきた場合、どう対処しようとしているのか。あれで認めてしまうのか、あくまでも原状復旧を求めていくのかといった覚悟を少しお聞かせいただいて、土岐市の毅然たる態度を表明していただくといいかなあというふうに思いますので、この件についての答弁をお願いいたします。

 それから、シネコンと温浴施設の構想については、いまだ進展がないということでちょっと残念に思うわけですけど、当初アタックしたそこがだめでも、全体に広く公募をかけてという手法をとっておられなかったのかどうか。今、温浴施設もそうですけど、シネコンに対しては非常に足が早く進んでおるんですよね。そういう状況で、12月議会でも申し上げましたように、この中央沿線に一つのスクリーンもないということは、シネコン業者にすれば垂涎の地というか、もう絶対ここはこれから採算が取れる場所ということで認識をしているというふうに思いますので、最初に募集をかけた方法が進展しない場合、次善の策として何か考えておられるのかどうか、開発機構と一緒でなければ進めていけないのかというようなことも含めて、次の策、実現に向けての何かいい方法を考えておられるのかどうかということについてご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 総務部長 水野仙三君。



◎総務部長(水野仙三君) 再質問にお答えをいたします。

 鉱業法第64条関係でございますが、監督官庁であります中部経済産業局が直接確認をしておると。そのため、採掘業者に対し、事後ではございますが、道路管理者である土岐市に申請し承諾を得るよう指導されているという状況でございます。ただ現時点、採掘業者がそれに従わないという状況でございます。そこで、お尋ねの鉱業違反に対する市の対応でございますが、もともとこの64条自体が、そのただし書きで、施設管理者は正当な事由がなければ、50メートル以内の採掘を拒めないことになっております。そこで、今回のケースは現状から見まして、道路管理上問題が少ないと思われる部分もございますので、申請が出ました場合には、今の境界問題も含めて全体的に検討させていただきたいと思っております。こうした状況でございますので、まずそういうお話が来ましたら、そのように対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼企画部長 曽根 修君。



◎理事兼企画部長(曽根修君) 再質問にお答えいたします。

 1月に予定をしておりました公募が延びたことにつきましては、その後応募が予定されておりました核となる事業者が事業計画を見直す方向を示されたためであります。したがいまして、現在まだ調整中でございます。したがいまして、現在は調整を見守っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 13番 金津 保君。

  〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) ありがとうございました。

 64条違反というところが、当面攻防の的になるかというふうに思いますが、その道路からどのぐらいの距離があるか把握しておられると思いますが、20メートル、30メートルぐらいだというふうに思います。それで、そこの掘削した状況をごらんになったことがあると思うんですが、目測ですがおよそ30メートルぐらいの切り欠き、道路があって雑木林があって、そこからほとんど直角に切り立っておるんですよね。そうすると、この構造物に対しての安定度ということが非常に問題になってくるというふうに感じられるわけで、何やらあまり正当な事由とならないというような気持ちを持っておられるようですが、このことについては、やはり厳然としなくてはいけないというふうに思います。あのままで承諾してしまうということは、約二、三十メートル分、市境がこちらの方へ退いてしまうという結果になってしまうわけで、将来利用の際にも禍根を残すということにならないのかというふうに思います。その道路を隔てて環境センターの処分場が広がっておりますし、そういった周囲の状況を考えてみましても、やはり構造物から50メートルは絶対確保しなくてはならないということでなければいけないと思いますので、足元を見透かされないようなしっかりとした態度で、先方に土岐市の権利を主張していっていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 総務部長 水野仙三君。



◎総務部長(水野仙三君) それでは、再々質問にお答えをいたします。

 まず、市道から掘削部までの距離でございますが、4カ所測定をいたしました。おおよそでございますが、北から順番に、36メートル、37メートル、47メートル、45メートルでございました。それから、先ほどおっしゃいましたように、当然承諾をするには技術的な面をよく検討いたしまして、安全管理上問題があれば、当然承諾はいたしません。技術的な面で安全上問題がなければ、これは多分承諾しなければならないと思いますが、当然技術的な面で安全上問題があれば承諾はしないという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 20番 日比野富春君。

  〔20番 日比野富春君登壇〕



◆20番(日比野富春君) では、許可をいだきましたので、総合病院を中心とした地域医療をどう守るかというテーマの1点だけで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、最近においては、総合病院に関する質問を一昨年、平成17年の6月議会で行いました。そこでは、さまざまな具体例から、中核病院としての総合病院の問題点とあり方など、経営面やそれから薬品、看護師さんの対応やがん等終末期ケアとか、医療裁判に至るやりとりをいたしました。そして、その年の決算認定が出された昨年、18年9月議会でも関連して質疑を行いました。その一連の流れとしては、年々外来や入院患者数が減少傾向にあるが大丈夫かという質問とか、ベテラン医師の方々の開業の影響で、総合病院としての経営に支障がないかとか、またジェネリック薬品のメリットはどこかというようなことなど、地域医療の中核病院としての総合的な公立病院として使命を大切に、市民医療のニーズにこたえていますとうたっている総合病院の将来を心配しての質問のつもりでありました。しかし、その2回の質問のやりとりについて、私の聞こうとする意図と事務局長の答弁内容がどうにもかみ合わない感じのまま来ておりました。いわく、17年度赤字の1億3,000万円は心配な数字ではない。また外来患者(新規患者)はふえている、それから病診連携も多いに役立っている、ジェネリック薬品も、約9億円近くの薬品費の2.2%だが、個人にとっては2分の1や4分の1、または5分の1になったということ等々などの、全く何の心配も必要ないというような回答でありました。

 ところが、このところ、にわかに総合病院に対する利用患者や一般市民の方々からのさまざまな不安や不満の声が、ちまたにあふれるようになってきております。昨年後半には、市長や議長に告発文書が来たといううわさがあったり、ことし1月には、呼吸器科の縮小のビラが出されて外来患者の不安を大きくしたり、その他、医師、看護師、委託業務内容に至るまで、さまざまなうわさと不安の広がりが進行しております。昨年12月議会では、かつて執行部として、また総合病院事務局長を歴任されてきた水野敏雄議員が、現在の病院問題について実に詳細な、また専門的な質問戦を展開されました。そこでは、総合病院を取り巻くあらゆる角度からの現状と問題点を明らかにした内容であり、国民医療という観点から、市立病院の目指すべき方向についての論議がありました。そしてまた、ことし2月19日、議員全員協議会では、今年度第1回定例会の提出議案の紹介、その他二、三の議題があった後に、その他事項として、土岐市総合病院の現状と今後についての説明と称して、病院事務局長、課長による特別報告がなされました。そこでは、医師不足、看護師不足、病床を療養化・縮小などや、国の政策等が話されて、今年度決算では3億5,000万から4億円ほどの赤字が生まれるなどと、尋常ではない実態が明らかとなりました。公僕として市民接点の立場にある各議員からは、さまざまな住民不安からの声が出されました。これは心配ない、大丈夫などの話どころではない大問題であり、まさに社会問題であります。これは単に土岐市だけの問題などではなくて、深刻な医師不足を中心とした地域医療の崩壊が全国レベルで進行していることのあらわれにほかなりません。

 そこで、日本共産党は2月7日に、深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る日本共産党の提案というものを発表し、2月17日に全国の9,000の病院に発送いたしました。今、お配りしたものと同じものであります。これは各病院長あてに、この同政策についての感想・ご意見を寄せていだたくようにお願い文を添付して、返信用封筒も同封して送られております。土岐市では、総合病院のほかは聖十字病院と高井病院の3病院であります。その基本的な立場というのは、自治体病院の医療活動での日夜を分かたぬ検診、ご努力に敬意をあらわすとともに、06年の健康保険法の改定など、この間の相次いだ医療制度の改革が患者の皆様には多額の負担増を押しつける一方、医療機関、とりわけ病院にとっては、医師不足や看護師不足を初め多くの困難をもたらしていること。とりわけ医師不足は深刻であるばかりか、国民健康保険料の滞納や保険証を持たない住民がふえ、十分な医療を受けられず手おくれになる患者さんさえ生まれ、医療費の未収金が年間373億円にも上るという医療をめぐる深刻な事態を憂慮しております。療養病床の廃止・削減によって患者さんは行き場を失い、医療難民2万人、介護難民4万人、これは日本医師会が発表した数字でありますが、これを生むという見通しも示されております。私たちは国政地方政治の場で、これらの問題解決に真剣に取り組みたいとの考えから、困難な現場で検診をされている病院長の方々に、現場の実情をお聞かせいただきたいというアンケートをお出ししているわけであります。私としては、このところ議会内外での焦眉の的となりつつある病院の実情について、あえてこの場をおかりしての質問とさせていただいたところであります。

 さて、質問のアでありますが、2月7日付発表の深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守るという日本共産党の提案は、その内容は、第1番目には妊産婦・乳幼児の命と健康を守るためにとして、産科、小児科確保の緊急対策を提起し、第2には、医師数の抑制路線を改め、医師を抜本的に増員するとして、第3には、勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める施策を提起しております。そして第4には、構造改革の名で医療を受ける権利を奪う政策を転換し、公的保険・公的医療の拡充で地域医療を立て直すとして、第5に、不足地域・診療科への医師の派遣を確保、国が責任を果たし、都道府県の取り組みを抜本的に支援するという内容の提案であります。この提案についての率直な病院長の感想、ご意見をお伺いしたいというのが最初の質問であります。

 次に質問イとして、健保はこれまで相次ぐ改悪が行われまして、本人の3割負担への引き上げ、高齢者への相次ぐ負担増が進められ、この影響により、受診や治療の中断が増加しているとの調査結果がありますが、その点はいかがでしょうか。患者数の減少は、その影響ありと思いませんでしょうか。また、一昨年から土岐市においても、保険証を取り上げ、つまり資格証明書交付がにわかにふえております。資格証明書による受診例がこの間、二、三年の間あったんでしょうか。また、別の理由で保険証なしでの受診例はどうでしょうか。また、受診がおくれたために、重症化したというような例はなかったんでしょうか。この辺をお伺いしたいと思います。17年度決算処理では、不納欠損金がわかりましたが、直近での医療費の未納というのはどの程度になっているんでしょうか。また、どんな動向がこの間生まれているかということをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、昨年12月議会での水野議員への答弁は伺っておりますが、看護師不足についての方針はそのときと変わりない方向でしょうか。アンケートはそのため、国や自治体が力を入れるべき対策を示して回答を要望していますが、そのうちどこに該当するんでしょうか。幾つか例を挙げて回答を求めておりますので、その内容についてのお答えがいただけるとありがたいと思います。

 次にエとして、療養病床削減計画からの影響というのは、問題点はどこにあるとお考えでしょうか。

 以上はアンケートの趣旨内容からいっても、また昨年12月議会での院長さんや市長答弁にも何度もありましたが、国の政策変更が次々と行われるごとに現場が大変な影響を受けて、中長期的な再建計画もままならないという実態が明らかとなってきております。発足当時とは考えられない高度な医療機器をそろえて、2次医療の中心機関としての土岐市立病院、そして数多くのベテラン開業医の先生方との連携が有効に働き、魅力ある研修病院、高い水準の医療、高度な機能の医療機器が充足される医療環境をと市長が答えられておりましたが、何よりも大事なことは、生命を安心して預けることのできる信頼関係であります。だれでも安心して質の高い医療サービスが受けられるような、信頼される医療体制こそが今求められていることを思い、質問の最後に、総合病院としての将来展望を現場からの声としてお聞かせいただきたいと思います。また、集中改革プランとのかかわりとあわせてビジョンをお聞かせ願いたいということで、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 総合病院院長 荒井 孝君。

  〔総合病院院長 荒井 孝君登壇〕



◎総合病院院長(荒井孝君) ただいまの日比野議員の質問に対しまして、お答えさせていただきます。

 アにつきまして、日本共産党の提案に基づく質問について、感想・意見をということでございますが、政策としては、非常に我々医療人にとって妥当な内容だと思いますが、個々については問題がありますし、実現の可能性は非常に少ないんではないかというふうに思います。なぜならば、一番大きな問題としては、医師をどれだけふやしても、医師が選択する診療科は医師に任されています。それと、勤務先も医師に任されています。だから、いわゆる強制することはできないという現状がある以上、僻地への医療を生涯希望する医学生はほとんどいないと言われています。一時的にはやってもいいという意見は結構あるというふうに聞いております。というようなことが、私の第1番目の大きな感想です。

 それからイとして、健保改悪下での患者さんの状態はということで、受診抑制につきましては、窓口負担の2割から3割になったということは、患者にとり実際の負担は5割ふえたことになります。ということで、この結果、容易に受診抑制に至った例はあるというふうに我々も結論的には言えると思うんですが、じゃあそれがどれだけの比率で受診抑制にかかわっているかという具体的な数字はつかんでおりません。つかみようがありません。実際に患者が来ていないもんですから、理由を聞くわけにはいかないわけです。そういうことで、はっきりした具体的な例は言えません。

 それから、資格証明による受診例等につきましてですが、資格証明による受診者は、年間数件程度でございます。その人たちの未収はございません。先ほど言われました未収金は確かにふえてはきているんですが、今回の健保改悪と言われる2割から3割になった年ではなくて、土岐市においては、特に当病院においては、その1年前に急激にふえておりますので、それだけで一概に決めるわけにはいかないと思っております。

 看護師不足につきましては、前回の水野議員のときと、対策としては考えていることは同じでございます。というのは、先ほどちょっとご質問がありました共産党のアンケートのところでは、我々は看護師をもっと多くつくることを考えてほしいというのが基本的なところでございます。

 その次、エについては、療養病床削減計画からの影響と問題点はということでございますが、療養病床抑制というのは、今の厚労省の行っている医療抑制政策の一環としてあらわれていると思っております。そして、このことによって何がふえるかといえば、在宅療養がふえ、患者家族の負担が非常に増悪し、老人夫婦においては、2人共倒れという危険性が起こるだろうというふうに予測しております。

 オにつきまして、総合病院としての将来展望は、現場からのビジョンということで、集中改革プランとのかかわりでということですが、基本的な考え方は、前回の水野議員の回答とほとんど変わりません。どういうことかというと、地域医療は3次医療を持つ県病院と、2次が中心になっているうちと、それから開業医でありますプライマリ・ケアをやっていただく先生方との連携のもとで医療は進めていかなきゃいけないと思っています。そして、今まで以上に明確な役割をそれぞれが分担して行っていく必要があると思っています。そして、そのために当院は集中改革プランを出してありますが、これは一通過地点にしかならないと思っています。もっと発展させた形で進めない限り、我々が考えているようなものは獲得できないと思っています。すなわちどういうことかといえば、病診連携をさらに強め、当地域の支援病院になろうとしておりますので、非常に重要な問題だと、そういうふうに考えております。以上が回答でございます。



○議長(三輪洋二君) 20番 日比野富春君。

  〔20番 日比野富春君登壇〕



◆20番(日比野富春君) どうもありがとうございました。

 お答えいただいた中での感想としての最初の話ですが、政策としては妥当だけれども、実現の可能性が少ないものもあるというお話でしたが、地域僻地に対するお医者さんの希望ですが、一昨日NHKテレビが、診療所希望の若いお医者さんが今大変ふえているというものを報道しておりましたが、実は現場のあれを見てみますと、患者さんとお医者さんとの信頼関係と、しょっちゅう笑顔が絶えないというあの風景というのは、本当にどこか全然別の世界を見るような思いで見ておりましたが、実にこれぞ医療行為、最も重症の患者さんじゃないわけですからあれですが、地域の住民の日常生活から親戚関係まで全部つかんでいるという感じのお医者さんのところへ研修医の方が行って、そこで生きがいを持って、これから自分の生涯もこういうところへ勤めたい、診療所勤務をしたいという意思のお医者さんもたくさんいるという状況を見ておりました。ですから、必ずしも僻地へ希望する医師が少ないというふうには私はとれないと思うんですが、その辺は病院のお医者さんの自己決定権ということが重要視されるというお話でしたが、実際に公的病院で必要な医師確保というのは、いろいろな事情があるでしょうが、一般論で大ざっぱなところでも結構ですが、どんな形で満たされていくというシステムになっているのかなあということもちょっとお聞きしたいところです。

 実は今、赤字のことは言われなかったんですが、総合病院の赤字が、実は必要赤字というものがあるわけですよね。つまり、不採算部門も取り上げていかなきゃいけないという総合病院の性格上から言えば、必要な赤字というのはあると思うんです。私は1億3,000万をこの前問題にしたんですが、実は1億3,000万は問題じゃないんだと、心配ないんだという回答もありましたが、じゃあ3億5,000万とか4億円なら心配あるのかどうか。またはこれまで歴代で18年間、総合病院が生まれてこれまで13億以上の累積赤字はいいのか。いろんな見解が出てくるわけですが、この辺は一般の市民的感覚、または患者のニーズという感覚から見れば、この数字はどう見たらいいのかというのは、本当にわからないところなんですよね。我々議員の側からも、この前の水野局長の答弁をじっくりこの間読み直してみましたが、その分野分野では実に正確な話をされているんですね。だけれども、何で感情がずれるのかなあという思いをしたわけですが、それはなぜかといえば、住民側の感覚や患者サイドの感覚から見た場合の経営内容とは、事務局長さんがおっしゃるような雰囲気ではとられないという中身があるんですよね。だから、大変な額の赤字が待っているんじゃないかというふうな思いがするし、だけれども実際病院の経営上は問題ないと言われてしまうと、どこが問題ないのかなあというふうに思っちゃうわけですね。だから、減価償却費などは支出としてのってきますが、実際に現金が減るわけではありませんから、病院経営では問題ないかもしれませんが、実は住民との感覚のずれ、今ちまたで大勢から声を聞いている中身は、1月からこの病院の先生が出された呼吸器科縮小に伴うお願い、この文書が波紋を呼んでいるんですよ。つまり、患者さんにとっては大変な不安感を生んでいる部分もあるということをお知らせしなきゃいかん。だけど病院のサイドでこういう種類の問題は、総合病院としてやむを得ない状況になってきたんだからお願いですよという文書なんですが、しかし私はもっと公的にと言いますか、公開というか、住民と一緒にこういう問題も納得ずくでいくことが大事じゃないかなあという思いがあるんですよ。つまり、病院サイドの思いと、受ける患者サイドの思いとが違ってくる、ずれてくる原因はどこにあるかというと、実態を正確につかむことができない住民サイドに問題があると僕は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。だから、本来こういうことは起こる前に公表する。または知らせる。もっと大々的に知らせた上で、この問題に病院は今こういう努力をして皆さんに不安感を与えない努力をしようとしておりますよということがわかりさえすれば、これはどんどんうわさがエスカレートするなんてことはなくなると思うんですね。だから、そういう意味での内容としてはどうでしょうか。

 医師不足は、先ほどおっしゃいましたとおり、国の政策から出ておりますし、病床削減もそうですが、つまりは医療費を抑制するためにどんどんお医者さんを減らしていくという方針が20年前から始まっているんですよね。この影響が、今そういう形で現場へ起こってきていると。だから、現場の先生たちは、物すごく今大変なんじゃないんですか、さまざまな資料がありますけれども。だからこのアンケート、9,000の自治体へ送ったアンケート、2月18日付で送っていますよ、これが半月の間に今600通以上返ってきている。しかもその中身は、きのうちょうど参議院予算委員会で小池晃さんがやりとりをしておりますが、中味は、実は待っていたと、よく言ってくれたと、全面的に賛成だとか、国公立病院として、ともに公的病院の役割を強調していきたいとか、本当に協力的なというか。共産党は全部網羅しているわけじゃありません。こういう問題点を一緒になって考えて解決に向かおうではないか、そのための政策資料にさせてもらいたいから実態をお知らせしてほしいということを、全国9,000の自治体に言ったわけですよね。だからそういう意味で、今本当に医療が大変な状況の中で、しかも資格証明書、先ほど何件かあったと言われましたが、あれ100%払わなきゃだめですよね。だって資格証明書をもらう人が、先ほど聞いてびっくりしたんですが、県の発表ですが、去年の6月の時点で71件だったんですよね。71件だったものが、この19年1月時点で111件あると先ほどの答弁でしたね。一気に40件もふえているわけですよ。1年以上滞納した、保険料を払えない家庭が。これは異常なふえ方じゃないですか。おととしが77件でした。今度、これが111件に今なっていると。これ3月末までにどれだけになるだろうかという心配が起こってきますが、これは本当に保険料を払えない、大変な思いをしながら、ついに資格証明書しかもらえなかった人が111世帯あるということで、このうちの何世帯かが全く100%補充しなきゃ病気にかかっても見てもらえないという実態があって、しかもそれは見てもらっている実例もあるということが今わかったわけですが、こういうことは本当に異常なことじゃないかと思いますが、いかがでしょうかね。そこら辺のところを解決するためにも、やはり一緒に考えていかなければいけないと思うんですが、実態の中では今言ったようなことです。

 ちょっとまとめて、この18年からやろうとされております集中改革プランの中、例えば病診連携、非常にこれは有意義だと、事務局長さんはこの前話してみえました。これも、地域にいい開業医さんが何人かおられることは大変いいことなんですが、この病診連携によって病院の総合病院も大変助かるんだと。30%を超えたら何の経費も要らないお金が国から来るんだという話がありましたが、これ35%を目指しておられますね、21年までに。現在何%まで来ているのかというあたり、わかれば教えていただきたい。

 それから薬品の問題でも、平成18年から現状調査をして、適正値の把握、品質、検証、納入価格の徹底的な見直しを行うというふうに集中改革プランは出ております。もうことしから始まっているわけですが、ジェネリック薬品なんかが対象になるわけでしょうか。その辺の進行状況がどんなもんかということをお聞きしたい。

 それから、施設業務の見直しも入っていますが、あそこにはいろんな施設が入っています。もちろん給食も施設管理も、掃除、その他いろいろ入っていますが、例えば施設管理業務なんかは、ちょっと聞いてみますと、これ発言通告には入れておりませんでしたが、もし答えられたら答えてもらいたいんですが、あそこで働いておる守衛の皆さんというのは、3月期で終わるわけですね。それで、4月からどこの会社が入札をするのか、今わからない状況だと思うんですね。普段でいけば、その人たちは来月自分たちの仕事はどうなるのかなというのは、雇用されている管理会社が入札をとるかとらないかによって影響を受けちゃうわけですが、もしとれなかった場合に、4月から失職という不安が起こってくるわけですね。こういうことは心配ないのかなあということもありますので、答えていただければ答えていただきたい。

 きょうの日刊赤旗の中身ですが、診療おくれのために重症化で全国で930件死亡しています。こういうこともありますので、そういうことが111件の中で一件もないようにしたいという思いも含めて、総合病院が本当に住民にとって誇り得る、信頼できる病院であってほしい、こういうことを願いながら、今いろんなことを言いましたが、答えていただけることは答えていただきたいと思います。



○議長(三輪洋二君) 総合病院院長 荒井 孝君。



◎総合病院院長(荒井孝君) それでは、今の再質問についてお答えさせていただきます。

 一番最初に言いました僻地医療についての云々という話です。私自身は4年間やりましたので、その経験のもとで、医者は自分の無力さを感じると専門的な勉強を必死にやりたくなります。そういう意味で、生涯という言葉を使わせていただきました。若者がやろうという気になって飛び込むんですが、実際目の前で自分の力のなさで患者がなくなっていくのを見ると、やはり医者としてはつらいです。そういう意味での発言です。その辺を十分ご承知おきください。

 それから、まず一番最初に紹介率ですが、現在もう既に35%を超えております。

 それから薬品費につきましては、ずうっと私は副院長のときから薬事交渉をやってきておりますので、実際のことを言って、全県を調べたわけじゃないですが、問屋からは一番嫌われていると思っています。公立病院の中で一番きつい交渉をする人間だというふうに聞いていますので、それをさらにふやしたいと思ってその設定をしておりますので、かなりきついと思います。

 それから医師の確保についてですが、これは実のことを言えば、大学の医局を中心に人を頼んでいたわけですね。昔から医局命令で大抵出てもらえたんですね、うちの病院は。ところが、先ほど言いましたように、それを厚労省の方から命じてはいけないということが出た時点から、うちへ来るのが非常に減りました。それで減ったがゆえにどういう形で確保しているかというと、自分たちが育てた研修医を、各個撃破という言い方は変ですが、1人ずつ自分で口説きに行って連れてきたわけです。それで、うちの病院で今残っているのもその人だし、その前出ていった人も僕が育てた人で、さらに自分が将来のことを考えてよそへ行きたいといって行かれると、その人の将来を考えると無理やりとめることができなくなると。そういうような実態がございますので、これを市民の方にお教えしても、なかなか理解できる面がないかと思います。それで、現実にこの12月の時点では、呼吸器については1人出すということまではほとんど決まっていたんですが、その本人が辞退されたということです。そういういきさつがございます。

 ほかにまだ何かあったですかね、大ざっぱに思いつくのはその程度なんですが。

 事前に公表はなかなかこれ難しいです。不安感だけあおっちゃいますので、最大限の努力をした結果、どうしようもなくなったもんですから、皆様にお知らせしたというふうに考えてください。



○議長(三輪洋二君) 20番 日比野富春君。

  〔20番 日比野富春君登壇〕



◆20番(日比野富春君) どうもありがとうございます。

 この間、全員協議会でさまざまな議員の皆さんからいろんな意見が出ましたが、それと事務局長さんの感覚、話をされる中身とはやっぱりどうしてもずれがあるんです。それはさっきも言いましたような、住民の感覚から見る、住民の目線から見る病院の実態と、専門分野からの物の言い方をされる病院の実態との差だと思うんです。我々は直接市民の中で毎日声を聞きますから、そういう立場から、できるだけ勉強しながら、その人たちにわかってもらおうという努力をしているつもりなんですが、その我々でもなかなかそこのところがぱちっとこないというところが今まであったんで、あえてまたきょう質問したわけですが、いずれにしても、私は対決する姿勢ではありませんが、総合病院が土岐市の中に置かれている大事な位置、この位置を確認した上で、我々が提起しているような提案の中身について、本当に真摯に語り合い、研究し合う中で、今の医療制度を本当に住民本位に変えていきたいというか、その一助になっていきたいという思いで語ったわけです。ですから、公表のことも、私の方で思えば、公表してもっと明らかにして、全員でこの問題点を考えた方がすっきりした形で解決に向かうんではないかなあというふうに思いますが、なかなかその分野の中では、いろんな難しい問題があるかもわかりませんが、いずれにしても問題提起としてとらえていただきたい。これからも気づいたことはどんどん言っていきますが、ひとつ総合病院が健全に本当に機能が発揮される、働いている人が伸び伸びともっと元気よく働けるような場所、ちなみに一言だけ言いますが、総合病院にいた人たちが、開業医の皆さんと一緒に出ていってしまった。出ていってしまった先で私はその人に聞いたんですが、どうして変わったのと聞きますと、一生懸命努力するけど、その努力を認めてくれる上司がいなかったというのがその人の理由でしたが、残念ですよね。努力しただけのかいがあるような病院、しかも人の命を預るところですから、ぜひともそういった血の通ったようなものが開かれていくことをお願いして、答弁は要りませんが、そういったことを今後一緒になって考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(三輪洋二君) 総合病院院長 荒井 孝君。

  〔総合病院院長 荒井 孝君登壇〕



◎総合病院院長(荒井孝君) 先ほど赤字の問題について、僕回答するのを忘れましたので、簡単にわかりやすく説明しますと、うちの病院はローンを全部組んで家を建てたと考えると、そのローンを返済して、30年後に病院を建てるという形での減価償却ですので、一般的な感覚から言えば、借金を全部払い終わって、次の病院まで建てるための金が十分ないというふうに理解していただければ、そういう意味であまり心配ないというお答えになるかと思います。



○議長(三輪洋二君) 12番 森 信行君。

  〔12番 森 信行君登壇〕



◆12番(森信行君) 貴重な時間をいただきました。まず、お断りをしておきますが、今回の私の一般質問は、土岐市と他の地方の市などとの比較がしたくて、それもよい意味での比較が必要だと思い、かなり話が広い範囲にわたりますが、何か資料で調べたり文献で読んだりしたのは一切なく、すべて自分のこの足で、またこの目でそのものをしっかり見た上の感想とか意見になると思いますので、よろしくご理解くださるようにお願いいたします。優しい表現になると思います。

 ことしの1月に、研究学園都市の特別委員会で大阪の茨木市に、独立法人 都市再生機構が開発を進めておられる、新しい彩都という名称の都市を視察させていただきました。随分の年月をかけての開発になったようです。新しい都市に私鉄のモノレールまで引き込んでの広大なスケールの開発にただ驚くばかりで、私のような田舎者にとっては、理解に苦しむ事柄が多々ありました。きょうの私の主題ではありませんので、そのことについては他の機会に回しますが、住環境の機能とか、企業にとっての効率のよさなどをうたい文句にしたPRなども目につきました。しかし、新しいまちを案内されながら、何か自分の住んでいるまちとか、自分の住む環境とは全く違う人たちのまちを見学しているように思え、しっくりした気分になれなくて、同僚に「とても勉強にも参考にもなりそうにない」などとつぶやきながら、むなしい気分を持ちながらの視察に感じたのは私だけではなかったように思います。土岐のプラズマ・リサーチパークが幾つも集まったような広大な土地、新しいデザインの建物、広い道路、恐らく機能的にはいろいろ試行錯誤を重ねながらの都市の開発であり、大阪のベッドタウンとして大変発展されることでしょうと思いますが、私は嫌です。とてもあのまちには住む気にはなれません。理由は後ほどまとめて申します。翌日も神戸市の北方、三田の開発機構のまちを見学しましたが、ここも彩都以上に団地を学園とか企業とか、名前を「ウッディタウン」などと美しい名前なども数々つけて、それこそ土岐のリサーチパークが10数個もあるようなばかでかいまちを見せていただきました。神戸のベッドタウンとしての住宅地域、企業の数々が集中する企業団地などを見て回りました。

 常任委員会で昨年の10月、伊豆の伊東のまちを視察させてもらったときの話になりますが、あの地は東海沖地震などを想定して、その津波対策などに力を入れられ、その防波堤の巨大な構築物を単にその機能だけの目的でなく、芸術性に富んだモニュメントをその防波堤に集中して設置し、憩いの公園としての発想など見るべきものがあり、観光地としての思いやりを感じたものです。もっとも、この美しいモニュメントのある防波堤の公園は、「なぎさ公園」という名で、後でわかったことですが、重岡健治氏というかなり有名な専門家で、ブロンズの作品などはその道では珍重されているようです。このなぎさ公園の像の専門の写真家による写真集なども発刊され、伊東市では市を挙げてPRに努めておられるようです。

 もう一つ皆様に紹介したいまちが東北にあります。それは、あの人間将棋でも有名な天童市です。言うまでもなく、将棋のこまを伝統産業として、全国に知られている天童市ですが、そのまちおこしに大変な意欲を歴史的に持っておられるのが、このまちに入ってだれもが感ずるところであると思います。温泉まちでもある当市のビルの上にはどでかいこま、古い旅館の看板もこま、まちの中心あたりを流れる川にたくさんの橋がかかっていて、その橋の名前も竜橋、飛車橋、角橋、金将橋、銀将橋、桂馬橋と、市役所の前には王将橋。とにかく、至るところこまこまこまです。芸術とか技術的というよりは、宣伝、PRに重点を置いたモニュメント、その業績とか効果については、きょうの主題と離れますのでほかの機会に回しますが、とにかく珍しいまちで、一日中歩き回っても飽きない不思議なまちでした。こうして、都市再生機構の機能を重点的に考えた大阪・神戸のリサーチパーク、観光客を意識した、芸術的に専門家のモニュメントを前面に出して努力している観光の伊東市、また地場の産業の宣伝に重きを置いて、歴史的なまちおこしの上手なPRをしてきた天童市と、三つの市を比較して、それぞれ特徴ある努力をしておられると思います。

 もう一つ、最近私が気がついただけで、皆さんは既に御存じの方も多くあると思いますが、バーデンパークから363号線を東の方へ行くと、小原から豊田へ抜ける国道419号との交差点、これは瑞浪陶の大川という地名になると思いますが、ここにどでかい狛犬がおります。つい車をとめて、その説明を読んでおもしろかったのは、あの狛犬は余りに大きいため移動することができず、あの場で窯をつくり、大川区民が一週間当番を決めて、焼いてでき上がってから窯を壊したと説明がありました。近くにもこんな区民が熱心につくり上げたモニュメントがあり、とてもうれしく思えたものです。

 さて、前置きが長くなりました。これから本題に入らせていただきます。それでは、土岐市には何があるかと考え、目を土岐市に向けたとき、恐らく私がこんなことを言うと文句を言われるかもしれませんが、普通一般市民がなかなか気がつきにくくて、あまり意識する人も一部の人以外にはないと思われますが、ありました。それも私から見ればすばらしい、土岐市の宝とも言える、今まで例に挙げた4市どころか、全国的にももちろん例を挙げることもできない土岐市だけの宝と言ってよい、あの現代陶彫展とユーモア陶彫展の作品です。アウトレットへの道など、まずあの陶彫の像が迎えてくれます。その都度の作品を思いもかけないところで見かけたりしますが、あれは作者が自分で持って帰ってしまったり、また土岐市にどうぞと言われて、土岐市が管理されておられるものもあると思われますが、今までかなりの数の作品があると思われますが、土岐市にどれだけの作品がありますか。また、その所有権とか著作権などはどのようになっておりますか。これはアとイの質問になります。

 先ほど、土岐市にはすばらしい宝があると言いましたが、本当に土岐市のものであるのであれば、とてもすばらしいことです。現代陶彫展とユーモア陶彫展について、簡単に説明してくださればと思います。

 私が議員にならせていただいて、まだ二、三年たったころだと思いますが、この席で1度この件についてお話をさせていただいたことがあると思いますが、あのときの心情を、今本当のことを言いますと、実はあのとき原稿を書いてきていながら、こんなことを言うと気が狂っているのではないかと言われそうで、読んでいるうちに、ついにそこをカットしてしまいまして、ぼかして表現することしかできなかったことを思い出します。それ以来、その件につきましてはあまり人に話したことはありませんが、ただこの人にはと思いまして、土岐市の実業界の大御所である、名前はだれもが知っておられる方ですが、その方に、どんなものだろうと遠慮しながら話してみましたところ、その方が言下に「それはおもしろい」と言ってくださって、なまじ私一人が気が狂ったと心配してばかりおられんわと思ったものです。

 歴史資料館でリュックを背負った若者が1人熱心に見学されておりまして、「どこから来たの」と聞いたところ、「佐賀県から来ました」ということです。何か陶器の専門的な勉強をされている方だと思いますが、あんな若い方が1人で九州などから来られる、土岐市に何か魅力を感じて来られたとは思いますがと感心したものです。最近の傾向として、人々は生活の余裕と申しますか、何かどこかへ出かけたくて仕方ないと言われる方が多くあります。イベントがあれば、人はみんなこぞって会場に行く。万博なども、あんなに人人人で、見るものも見えず、ただ行ってきただけというぐらいの人出です。大須のまちなども最近は活性化に成功して、大変なにぎわいを見せています。人々は出かけたくて仕方ない、うずうずしているように思います。ただ、行くところがない。魅力的な場所がない。前回のこの席での発言で、JRの駅を中心に考えた中心市街地はもう考え直さなくてはと言ったりもしました。本当にもう活性化は難しいでしょうか。

 大曽根の三角屋根を初め、今までいろいろなまちでまちおこしを考えられた様子は伺えますが、結果はあまりよかったとは思えない現状が多くあると思います。これから人々が求めるものは何か。やはり、本物の芸術とか本物の美術、文化でないと人々は目を向けなくなってきていると思います。決して一時的な思いつきや一時的な珍しさではなく、真の心のあるものを求められる時代になってくると思われます。いや、来るじゃなくて、もう来ていると思います。そういった意味で、土岐市には宝物である陶彫があります。陶彫に対する市長の思いを聞かせていただけたらと思います。

 私個人の心情を申しますと、先ほども言ったように、これからのまちおこしは大変難しい時代に入っていることは間違いないと思われるのですが、それでも何とか土岐市もまちおこしを考えなければならないときもあると思います。市長には大変失礼だと思いますが、あの陶彫を何とかまちおこしに役立てることはできないだろうかと思うことです。あのすばらしい宝物、何かに利用するなんて考えるのは不謹慎かもしれません。ですが、そのぐらいこれからのまちおこしは難しいものだと思っております。ただ、もし商人が「これはもうかるぞ」とか、「これはおもしろそうだ」と思えば、自然に商人たちが寄ってきて、まちおこしは実を結んでくると思われます。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 教育長 白石 聰君。

  〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) それでは、森議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

 市長にというお言葉のようでありましたが、教育長または市長ということでありましたので、私の方から答えさせていただきます。

 まず初めに、アの今までの陶彫展とユーモア陶彫展を合わせて、作品は土岐市に何体ぐらいあるのでしょうかということでありますが、全部で144点あります。その内訳は、現代陶彫展が、第1回の昭和62年から第9回の平成16年までで94点。ユーモア陶彫展が、平成9年の第1回から平成18年の第4回までで50点であります。これらの作品は、市内の総合公園やプラズマ・リサーチパーク、セラテクノ土岐、総合病院、学校、公民館、公園、幹線道路やインターチェンジ、橋の欄干などに設置してまいりました。

 次に、イのその所有権についてどのようになっているかにつきましては、現代陶彫展及びユーモア陶彫展とも、募集要項により大賞、金賞、銀賞、優秀賞の受賞作品につきましては土岐市に帰属するということになっておりますので、144点の所有権はすべて土岐市にあります。

 次に、その作品の数々をまちおこしとして考えられないだろうかにつきましては、本市の文化振興と陶磁器産業の新しい風を求め、チェコの木彫のプラハ、イタリアの石彫のカラーラに比肩される陶彫の土岐を目指して、パブリックアートとしてすぐれた陶彫作品で個性豊かなまちづくりを進め、市民の皆さんや本市を訪れる人々に、潤いや安らぎを感じていただくとともに、焼き物文化をさまざまな形で全国に発信するため、現代陶彫展とユーモア陶彫展を2年間隔で開催できるよう、カドリエンナーレとして行ってまいりました。これらの作品は本市の大きな財産であり、長くは文化遺産になるものと思われますので、これらを国内外に焼き物文化の情報発信をし、陶彫の土岐を広く定着していくことではないかと思っております。二つの陶彫展は全国公募であり、新聞報道等により全国にも発信されており、県内外からの見学者や遠方からの問い合わせもありますが、地元の陶芸関係者の方々の見学も見られます。陶彫作品を、市民の方々や県内外の皆様に知ってもらうため、平成12年度に「土岐市陶彫ガイドブック」を作成させていただきました。こういったものでございます。今後につきましては、年間450万人訪れるアウトレットモールや、二つの道の駅に来場される方々にポケット版ガイドブックなどを配布し市内への誘導を図るとか、ホームページ等に掲載し、より多くの方々に陶彫作品を見て陶彫のまちを知っていただき、本市へ訪れる交流人口を増加させることにより、まちおこしの一つに寄与できればと思っている次第であります。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 市長 塚本保夫君。

  〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 陶彫等についてのご質問をいただきましたが、私、今お話を伺っておりまして思いますのは、24年前に市長の志を立てましたときに、このまちを街角に詩情があふれ、メロディーの奏でられるまちにしたいということを訴えた覚えがあります。やはり文化というのは、長い年月を経てその地に根づくもの、これは経済的な観点からは即座に入れられない面があると思いますが、中長期的には極めて大きな力になるものであるというのが私の基本的な考え方であります。文化というのは、その地域のステータスをつくるもんだという考えでおりましたので、それで就任して直ちに、諏訪で行われておりました石彫シンポジウムというのが、外国からの彫刻家も来られまして、これは数回でたしか今中断しておると思いますが、石彫シンポジウムへ参りまして、あわせて美ケ原に野外美術館というのがございます。箱根の森美術館の姉妹施設でありますが、美ケ原の野外美術館を見学いたしまして、彫刻のあるまちをつくりたいという志を立てたわけであります。

 そこで、単に彫刻ということでなくて、焼き物のまちであるから、焼き物の彫刻のあるまちをつくりたいということで、地元の有力な彫刻家であります神戸峰男先生にもご相談を申し上げ、そして我が国を代表されます圓鍔勝三先生や、あるいは富永直樹先生を初め、我が国の著名な彫刻家の先生方のご支援を賜ります中で第1回を開いたわけであります。その後、今日までこうして長く陶彫展を続けてくることのできましたことは、これは議会のご理解、あるいは市民の皆様方のご理解あってのことでありまして、もう20年有余にわたってこのイベントが続いておりますことは、私は土岐市の誇るべきことではないかと思っております。あわせまして、優秀作品がこの地に残るということであります。これはいろんな大きなフェスティバルの審査員等をされます、ここでは名前をちょっと申し上げませんが著名な方が、土岐の陶彫展のすばらしさは、作品がその地に残っていくことだと、このことは将来大きな財産になるということを言われたことがございます。1体注文すれば何百万とかかると思うわけでありますが、それが何十点と、あるいは100何十点と今あるということでありまして、各地の彫刻展等へ私もときどき、東京の方へ参りますと彫刻展がありますと顔を出すことがありますが、そこでキャプション等に何年の土岐の日本現代陶彫展に入賞したとか、いろいろな経歴の中へこれが書き込まれておるわけでありまして、それだけ皆さん方が重要視いただいておるあかしではないかと思うわけでありまして、こうしたことが私は基本的には、こういうところから例えば小便小僧みたいに、何か一つのモニュメントになるようなものがこの地で生まれて、それが産業界にとってエクステリアの一つの道を開いていくことを実は経済的な面では、ねらっておるわけでありますが、そういう方向へ今後展開していくことが私は大事ではないかと、このように思います。

 メロディーのことも言いましたが、私は新土岐川橋をつくりましたときに4カ所休憩場所をつくりまして、ベンチに腰かけるとメロディーが流れると。初夏に川風に当たりながらメロディーを楽しんでいただきたいということで、朝の歌、昼の歌、夕べの歌、夜の歌と、こういう形でそれぞれのベンチを指定しておるわけですが、最近私はあそこへ行って座っておりませんので、機能を果たしておるのかどうか確認をしなきゃならんと、今お話を伺いながら思い出しておったところでありますが、そういう形で文化の薫り高いまちということが初代市長の二宮さん時代から標榜されてきておるわけでありまして、その文化というものをどう考えるかということを改めてみんなで検証し、さらに発展させるときが来ておるのではないかというのが私の感想であります。

 十分意を尽くしませんが、以上申し上げまして私の答弁といたします。



○議長(三輪洋二君) 12番 森 信行君。

  〔12番 森 信行君登壇〕



◆12番(森信行君) どうもありがとうございました。あのメロディー橋は機能しております。

 土地柄といいますか、美術的とか芸術的文化には目をとめる機会に恵まれ過ぎて、逆にちょっと鈍感になっているんではないか。これは私の感じですが、例えば議会報の第1号の表紙の写真ですが、そこに今の神戸さんの作品だと思いますが、私が写真を撮りまして表紙に載せていただいたわけですが、あの写真を見せたところ、まず半数以上が、ちょっと見たことあるけど、どこの写真やろう、見たことはあるけどということです。私があそこでひっくり返って一生懸命撮ったもんですからあれですが、なかなか「あっ、あそこの写真やね」と言う人が少ないわけですね。議会報の広報委員の中にも、女性の裸を後ろから撮ったのはちょっとあまり賛成できないと言われるような中には議員もありまして、私意外に思ったわけですが、そういう美しいものに土岐市民はちょっと鈍感になっているんじゃないかと。先日も市役所の玄関に天使が3人飛んでおりまして、それを写真に撮りまして、市の方、それからほかの方にも10人に見てもらいましたら、「見たことあるけど、ちょっとどこやわからん」という人が9人でした。1人がしばらくたって、あれ、あそこやないの、10人の中の1人だけが、あそこやないですかと言ってくれました。もう1人、即座にぱっとわかった方は市長だけです。本当にそういう美しいものに目が行き届いていないか、なれちゃって、恵まれ過ぎて、逆に美しいものに目が届かないかと、私自身が大変きれいだと思って写真に撮ったわけですが、なかなかそういったことについては、これから本当に皆さんに目にとめていただけたらなあと思いまして、今の市長さんの思いやりも、そういったことでまた救われるんじゃないかと、こういう感じがします。

 おしまいに、本当に自分勝手な思いを述べさせていただきますが、恐らく今後50年先、100年先と時間がたつほど、その時々の土岐市民には必ずこれらの陶彫のすばらしさが理解され、感謝されることは間違いないと思っております。先ほど教育長から説明がありましたマップ、説明書きですか、これ実は私、きょうここでマップみたいなものをつくったらどうですかと発言させてもらおうと思ったら、既にできていると。私はまだあまり見たことないですので……。もう一つ先ほど私が気が狂ったという表現をしましたが、これは実はちょっと話したこともありますが、できたらあの陶彫を、今140数個あると言われましたが、あれを1カ所に集めて、例えばこれは、それこそ気の狂った話ですが、駅前の通りを通行どめにして、あそこに5メートル置きぐらいにざっと並べたらもう日本じゅうから見に来るんじゃないかと、こんなこともちょっと思ったことですから、以前の私の一般質問、先ほどの原稿をカットしたところでございますが、そういったこともちょっと思ってみたりしまして、本当の私の最後の言葉になると思いますが、ここで50年先、100年先の土岐市民にかわって、このすごい業績を残された市長、ほか関係者の皆様に深くお礼を申し上げながら、終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(三輪洋二君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時38分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後 2時50分再開



○議長(三輪洋二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問いたします。

 第1番目に、税源移譲と市の財政状況についてお尋ねいたします。

 衆議院予算委員会を自民・公明党の強行採決で、ついに衆議院本会議をも通過してしまった、この2007年度の政府予算案は、定率減税の廃止による1兆7,000億円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困と格差の問題を一層深刻にする予算となっています。政府は、ことし6月の住民税の増税が税源移譲によるもので、所得税の減税と一体で、個々の住民にとってはプラス・マイナス・ゼロであるという広報に躍起になっています。その際、定率減税の廃止による増税には、申しわけ程度に触れているにすぎません。ましてや、この住民税増税が、自治体の独自の福祉施策からの排除や国保料や介護保険料の負担増、保険料の負担段階の変更などに連動することには全く触れていません。3歳未満児の児童手当が、月額5,000円から1万円に引き上げられ、年間6万円の支給増額となりますが、平均的な子育て世帯では、この間の増税額が児童手当の増加額に匹敵するか、それ以上になって消し飛ぶような増税になっています。地方自治体にとって、三位一体の改革での税源移譲と定率減税の廃止などは、地方全体としては必要な総額は確保された形です。しかし、定員の純減や給与構造の改革等による給与関連経費の抑制や地方単独事業費の抑制をしたり、また個々の自治体にとっては、地方交付税の算定の変更の影響を受けることにもなるのではないかと心配されます。総務省は、従来の基準財政需要額のうちの、投資的経費と経常経費の一部を統合して新型交付税として実施しようとしております。また、地域独自のプロジェクトの策定と公表を求め、今後3年間で地方交付税措置、補助事業の優先採択、各省との連携で応援するという三つの分野で「頑張る地方応援プログラム」を提起いたしました。本当に地方にとっての応援になるのでしょうか。

 1月の財政課長内観では、2007年度の地方財政計画を基本に、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化進めることを急務と強調しております。地方行革の推進を強調する集中改革プランの着実な実施として、土岐市でもごみの有料化や保育料の値上げ、市場化テストの積極的な活用で職員数の一層の純減などが推進されると、住民サービスの後退につながると心配されます。市長の提案説明でも、土岐市は今後とも大変厳しい財政状況下にあるので、集中改革プランの着実な実行による行財政改革の一層の推進と、企業誘致等による産業構造の高度複合化を速やかに図り、自主財源の確保に向けた取り組みを早期に行う必要に迫られていると言われました。

 そこでアとして、今後の税源移譲と市税収入はどうなるのかについて伺います。

 定率減税の全廃と税源移譲による所得税から個人住民税へ移る影響はどのようになるのでしょうか。個人市民税の34.2%増のうち、定率減税の全廃の影響は大きいのではないでしょうか。これまでの定率減税による減収分は、減税補てん特例交付金や減税補てん債など、国の補てん措置がなされていました。しかし、定率減税の廃止に伴い、当然この補てん措置がなくなるので、自治体の財源としては基本的に実質増収にはならならいのではないでしょうか。市税収入と交付税収入への影響はどうなるのでしょうか。既に2006年度で、所得譲与税という過渡的形態で自治体に移譲されており、これが税源移譲で丸々地方税の個人住民税の増税になるのでしょうか。税源の小さい自治体への配慮として財政力格差が拡大しないよう、基準財政需要額に当面100%算入するとしておりますが、土岐市では大丈夫でしょうか。

 またイとして、現在の滞納状況と今後の見通しをどのように見ているかについて伺います。

 市民大増税やサービス切り下げが進めば、市民の暮らしは大変になりますが、現在市税や各種公共料金、国保、介護保険料、水道・下水道料金、市営住宅の家賃や総合病院の診療費、給食費や保育料など、こうしたものの滞納はどうなっているのでしょうか。今後、こうした状況がどうなっていくのか心配されます。ましてや、収納業務を民間委託などすれば、市民と行政の信頼関係はなくなり、個人情報の流出や市民が役所に安心して相談もできなくなるのではないでしょうか。滞納督促だけでは、市民の暮らしを追い詰めるだけになってしまうのではないかと心配されます。今後、どのように問題解決を進めたらいいと考えてみえるのでしょうか。行政の総力を挙げて市民の暮らしを守っていただきたいと思いますが、担当者のご苦労も含めてお聞かせ願えたらと思います。

 またウとして、土岐市の財政状況はどう変わるのかについて伺います。

 当初予算案で、自主財源と依存財源の割合はどうなっているのでしょうか。繰入金や市債の発行減による市の財政運営はどうなってくると見通してみえるのか、教えてください。

 次に第2番目に、子育て支援の実態と問題点についてお尋ねいたします。

 安倍内閣の掲げる教育再生の目玉である全国一斉学力テストが4月24日に実施されれば、日本全国の小・中学校の子供と家庭の個人情報を受験産業と国が握ることになります。そんな心配の中、犬山市教育委員会が、全国一斉学力テストに不参加を決めたという報道がなされ、勇気ある決断に称賛を送りたいと思います。また、教育再生会議の第1次報告では、授業時間の増加など学習指導要領の見直しを求めております。安倍内閣は、通常国会に教員免許の更新制度導入のための教員免許法の改定案、教育委員会制度を見直す地方教育行政法改定案、小・中学校に新たに副校長や主幹などを置く学校教育法改定案を提出することを表明しています。改悪教育基本法の公共の精神の具体化として、地域の教育力の向上を課題として、学び合い、支え合い、地域活性化推進事業や学校支援を通じた地域の連帯感形成のための個別調査研究を実施するとしています。家庭の教育力の低下、子供の基本的生活習慣の乱れを取り上げ、「早寝 早起き 朝ごはん」国民運動の全国展開などを進める、家庭の教育力向上に向けた総合的施策の推進に増額予算を計上しています。経済格差の現実を放置しながら、子供の生活習慣の乱れを家庭の教育力低下にだけ原因を求めるのは問題だと思います。

 そこでアとして、子育て支援センターの現状と今後について伺います。

 つまぎ保育園とひだ保育園で実施している子育て支援センターの利用状況を教えてください。以前から児童館で実施をしてみえますかるがもサークルなど、子育て支援の施策が総合的に機能して、安心して子育てのできるまちづくりが進められなければ、少子化対策は成功しません。若いお母さんたちからは、つまぎ保育園だけでなくひだ保育園でも、相談だけでなく子供を連れて遊びに行ける育児支援活動も子育て支援センターとしてふやしてほしいとか、園庭開放で登録保育園に子供を連れて遊びに行けるような子育て支援の要望も聞いております。今後の子育て支援事業の考え方と、どんなときでも利用できる体制づくりについて、どうしたらいいと考えてみえるのかお聞かせください。

 イとして、放課後教室と学童保育の一本化について伺います。

 厚生労働省と文部科学省は、放課後の小学生の活動場所を確保することを目的に実施する「放課後子どもプラン」が創設されます。学童保育、放課後児童健全育成事業と、すべての子供対象の放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して進めるとしております。しかし、両事業は対象が共働き家庭など留守家庭児童と、すべての子供と違うだけでなく、活動の目的も異なった事業です。今回新設される放課後子ども教室は、2006年度までの3カ年計画で実施されている地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえたものです。ただし、全額が国庫負担だった地域子ども教室とは違い、国は3分の1を補てんし、経費の3分の2が地方自治体負担となりますが、地方交付税で措置されることになっております。放課後子どもプランは、市町村に二つの事業を一体的、または連携しながら実施することを求めていますが、市町村の判断で学童保育を廃止して一体的に実施される可能性や、遊びと生活の場という学童保育の内容が変質してしまう懸念もあります。すべての子供対象の施策と学童保育の双方の充実が大事ではないかと思いますが、国の一体的実施の問題はないと考えてみえるのでしょうか。

 またウとして、給食費の滞納徴収と就学援助金制度の申請状況について伺います。

 今、子供の貧困が社会問題になっています。2月13日、衆議院予算委員会で私ども日本共産党の志位委員長は、OECD、経済協力開発機構が昨年7月に発表した対日経済審査報告書で、その国の平均所得、半分以下の所得しかない貧困ラインの家庭の子供の割合、子供の貧困率を比較していますが、日本では14.3%、OECD諸国の平均12.2%を上回っており、さらにこのままいけば、近い将来平均の2倍にまで高まる危険があると指摘しています。報告書によれば、一人ひとりの子供の成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出しているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっていると指摘しています。

 日本では高度経済成長以降、子供の問題は豊かな社会のひずみとして議論されることが多く、貧困と子供の問題とを結びつけて考える傾向が弱かった面があります。背景には、親にお金がないと子供が苦労するのは当たり前、だから親は頑張るべきだなど、日本が家族責任を強く問う国だという問題があります。国際比較をすると、高等教育の学費は突出して高く、家計の負担になっているという現状はこの一つの例です。この中で、親も子育ての競争に追い詰められています。家族の貧困が子供の選択・可能性を狭めているとしたら、子供にとってそれは非常にせつないものだと思います。そんな社会が公平な社会と言えるでしょうか。大人社会の中では格差や不平等があり、たとえそのことによって不利をこうむることがあったとしても、それに子供を巻き込むことは容認できません。

 給食費の未納問題も、全国で100人に1人ぐらいが未納者と言われています。また、給食費を払っていない家庭は給食費だけでなく、水道料や家賃など、貧困に伴うさまざまな問題を抱えているはずです。そのこととモラルの問題を混同してはなりません。大切なのは、滞納世帯が何かほかの困難を重ね持っているかどうかを把握し、必要に応じて援助につなぐことではないでしょうか。日本の公立小学校では、さまざまな問題があるとはいえ、親の経済力のあるなしにかかわらず、子供たちが一緒に学び遊べる場になっています。一日の大半を過ごす小学校での生活が、子供たちにとって楽しい場所であることは、貧困と子供期の負の経験のつながりを薄めるために大切なことです。子供の経験を豊かにし、一人ひとりを支える実践がない社会は、貧困に対する抵抗力のない社会だと思うのですが、そういう認識をお持ちでしょうか。学校給食の教育的意義と、給食費滞納徴収をめぐる世論の動向をどのように受けとめられてみえるのか、教育長のお考えを聞かせてください。

 また、給食費が払えない、修学旅行の費用がないという家庭のお子さんに対して、みんなと同じように楽しい給食を教育的目的で食べられるように、修学旅行にもクラスの仲間と一緒に参加できて、一生の思い出がつくれるように就学援助制度を活用していただければと思っておりますが、制度の申し込み状況と、窓口である学校でのPRや対応、特に民生委員さんの記述があって、申し込みをしり込みしてしまうというケースもあれば、この記述を最初から廃止をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、第3番目として、企業誘致への期待と不安についてお尋ねいたします。

 国際競争力の強化を名目にして、都市再開発、大都市環状道路、高速道路と鉄道、巨大港湾、国際空港など、大企業呼び込みのインフラづくりのための公共事業の新たな浪費が進められています。むだなダムに象徴される従来型の公共事業の浪費や、全国各地で温存され切り捨てられているのは、住宅整備、学校の耐震化、生活道路など、生活密着型の公共事業となっています。破綻した呼び込み型開発の後始末のために、巨額の税金が投入されるとともに、この数年来、特に顕著になっているのは、大企業誘致のための補助金のばらまき競争が激化していることです。我が党の調べによりますと、全国43都道府県がそのための補助金制度をつくっており、補助金の限度額が10億円以上が25県、50億円以上が五つの県となっています。加えて、特別減税の恩典もつきます。神奈川県に本社、工場、研究所を移した日産自動車は、たった1社に対して県と市から169億円もの県民の税金が、誘致補助金、減税という形で注がれようとしています。大企業の呼び込みのための巨大インフラ、社会資本整備、誘致補助金のばらまきが全国で競い合って行われています。住民福祉を切り捨てて、大企業に奉仕する新しい逆立ち政治を正すことができるのかどうかが問われています。

 そこでアとして、プラズマ・リサーチパークに進出が予定されています、金型製造の山本製作所への奨励金の支払いについて伺います。

 まけてやる固定資産税と都市計画税の金額と奨励金の支払い方法はどうなるのでしょうか。また、市に入ってくる法人市民税の予想はどれくらいと見込んでみえるのでしょうか。労働者雇用への奨励金の支払いと、従業員から納付される個人市民税などの金額と奨励金との差し引きはどのように予測されているのでしょうか。3年間はマイナスでもいいと考えてみえるのでしょうか、お聞かせください。

 またイとして、泉町北部のアクアシルバーによる企業誘致と奨励金の支払いについて伺います。

 泉北団地のお隣で、富士グリーンが住宅団地の開発を予定していた泉町北部の広大な開発地で、アクアシルバーという会社が地元説明会を終え、県に工業団地の開発計画を提出し、県の奨励金制度の活用も含めて企業誘致の準備が進められているようでありますが、現段階の進捗状況と奨励金の規模など、把握してみえる範囲で教えてください。

 瑞浪市のクリエーション・パークでも、雇用は10人から30人ぐらいとのことですが、なかなか新卒者の確保が難しいと、企業が優秀な人材確保と期待していたのにと戸惑っているという声も聞かれます。土岐市でも企業誘致への期待は市民の中にも多くありますが、現実に正規労働者の雇用や年齢制限で雇用してもらえないなどということにならないように、担当課でも努力されているとは思います。全国各地で起こっている企業誘致合戦に乗って、補助金のばらまきで住民福祉を切り捨てて、引き続き減税で優遇されている大企業のために、市民の大切な税金を回してやるといった逆立ち政治をやめていただきたいと思います。そうした観点で、今回の企業誘致についての市のお考えについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 総務部長 水野仙三君。

  〔総務部長 水野仙三君登壇〕



◎総務部長(水野仙三君) 小関議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 1番の税源移譲と市の財政状況についてのア、今後の税源移譲と市税収入はどうなるかでございます。まず、定率減税の廃止と税源移譲による影響ですが、定率減税は、平成18年度は半減となり、平成19年度分から廃止となります。この廃止に伴います影響額は、個人市民税で約1億2,000万円と見込んでおりまして、この増加部分と特例交付金等の廃止によります減との差し引きでは、大きな増減はない見込みでございます。また、税源移譲につきましては、個人市民税の税率が3%から10%の段階的課税から、一律6%課税に改正されました。これに伴います増加分は、約5億8,000万円と見込んでおります。なお、今回の税源移譲により、所得税は減少し住民税は増加するものですが、所得税と住民税を合算した負担額は、基本的には変わらないとされておりますので、よろしくお願いします。

 次に、市税収入と交付税への影響ですが、今回の税源移譲による平成19年度予算の市民税増加額は、先ほどもご説明しましたが、約5億8,000万円と推計しております。この税源移譲により増加した収入は、交付税の基準財政収入額に100%算入されますので、この増加分の全額が影響し、交付税が減額されるものであります。このため、平成19年度予算への影響額としましては、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置として所得税収入額の一部が所得譲与税として交付されていましたので、平成18年度の所得譲与税分の約4億8,000万円を差し引きした額、約1億円と見込んでおります。

 次に、イの現在の滞納状況と今後の見通しをどう見ているかでございます。

 市税及び各種公共料金の現在の滞納状況ですが、本年度はまだ年度途中ですので、平成17年度の現年分での滞納状況について主なものの滞納額と徴収率を順に申し上げますと、市税で2億552万6,000円、96.9%、保育園の保育料で245万7,000円、99.1%、国民健康保険料で1億1,934万5,000円、94.4%、介護保険料で650万5,000円、98.5%、市営住宅使用料で480万3,000円、91.8%、水道使用料で3,105万2,000円、98.0%、下水道事業受益者負担金で162万6,000円、98.1%、下水道使用料で1,350万円、97.9%でございます。なお、この滞納状況は現年分ですので、過年度滞納分を含めますとこの数字より悪くなりますので、よろしくお願いします。

 今後の見通しにつきましては、平成18年度は大きく落ち込むことはない見込みですが、今後は社会状況、経済情勢等により変わりますが、厳しいものがあると思っております。このため、歳入の確保や公平性の観点から、徴収率の向上に努めておりまして、電話・文書等による催告、職員や嘱託徴収員による臨宅、口座振替の再引き落としの実施や、一括納付が難しい方には分納誓約をしていただくなど、それぞれ担当部署で努力しておるところでございます。

 次に、ウの土岐市の財政はどう変わるかでございます。

 まず、自主財源と依存財源の割合は、平成19年度予算で申しますと、今回の税源移譲により、自主財源は平成18年度予算との比較で3.4%増の54.5%、依存財源は45.5%となっております。

 次に、繰入金や市債の発行減による市の財政状況はでございます。平成19年度予算の繰入金と市債は、平成18年度予算と比べまして大幅に減っております。これは今回の予算が、いわゆる骨格予算であり、一部の補助事業等を除き大きな事業がないことによるものでして、繰入金の減などにつきましては、平成19年度予算の提案説明の中でご説明させていただいたところでございます。

 次に、税源移譲により財政状況はどう変わるかですが、税源移譲による交付税への影響でご説明いたしましたように、市民税の増加分は交付税から減額されますので、税源移譲による影響としましては、自主財源がふえましたので、その分自主性が高まることになります。ただ、税収等が見込みどおり入りませんと、逆に収入が減る事態にもなりますので、先ほどの滞納状況でご説明いたしましたが、税を初め各種公共料金の徴収率向上のため、今後におきましては、差し押さえや給水停止等も視野に入れて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。

  〔理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君登壇〕



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それでは、2番の子育て支援の実態と問題点についてのうち、アの子育て支援センターの現状と今後についてお答えいたします。

 安心していられる場所が欲しい、話す友達がいない、子育てのことで悩んでいる、ほっとできる場所が欲しいなどといろいろな思いを重ねながら育児をしているお母さんや家族の方が、いつでも気軽に立ち寄れる場所が子育て支援センターです。土岐市における子育て支援センターは、ひだ保育園とつまぎ保育園の2カ所にあります。この二つの支援センターから、つるさと、下石、あま池、みつば保育園へ親子出前遊びに出かけたり、保健センターにおける健診にも参加して、育児相談、親子遊び、絵本の読み聞かせなども行っております。実施している事業は、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等の育成支援、特別保育事業等の積極的実施・普及・促進、地域の保育資源の情報提供等であります。利用状況は、年間で、ひだ保育園が子育て相談、親子遊び、子育てサークル等で2,000件、つまぎ保育園で3,000件ほどです。利用については予約を必要とする場合がありますが、参加される方が使う遊びの材料を用意することや、部屋のスペースから受け入れる人員の確認が必要な場合などにお願いしているもので、予約なしでも受け入れはしております。行事は毎月「ほほえみだより」でお知らせをしておりますが、町内回覧ですので、もう少し早く行事を知りたいという要望もあり、この4月号からは、前の月の15日発行にすることにいたしております。

 今後につきまして、国においては平成19年度より、「地域子育て支援拠点事業」が創設されます。これは、児童館の活用も図り、新たに広場型、センター型、児童館型として再編し、それぞれの機能を生かしながら、地域の実情に応じた子育て支援拠点を拡充するというものであります。現在、ひだ保育園、つまぎ保育園で実施しております地域子育て支援センターは3カ年の経過措置を設け、広場型かセンター型に移行するというものであります。岐阜県では、少なくとも中学校区に一つ整備をしていきたいとしておりますが、土岐市においては、既に曽木、鶴里を除いた各小学校区にある6カ所の児童センターや児童館でも子育て支援を行っておりますので、国の実施要領や交付要領が示されれば、基準に合うかどうか見きわめて対応していきたいと考えております。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 教育長 白石 聰君。

  〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 小関議員さんの一般質問のうち、2の子育て支援の実態と問題点についてのイとウについてお答えいたします。

 初めに、イの放課後教室と学童保育の一本化についてお答えいたします。

 お尋ねの「放課後子どもプラン」は、平成18年9月20日付で文部科学省と厚生労働省の両省から通知がありました。同プランの基本的な考え方は、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後等の子供の安全で健やかな居場所づくりを進め、文科省の放課後子ども教室推進事業と、厚労省の放課後児童健全育成事業、以下、放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するものであります。本市では、平成17年度から泉西小学校において、試行として放課後教室を開設し、放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進してまいりました。平成18年度からは、これを泉小学校に広げ実施してきましたが、来年度予算において、さらに駄知小学校と妻木小学校での試行拡大を計画しております。放課後子どもプランは、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携を図るものであり、これまで泉西小と泉小で実施してまいりました土岐市型の放課後子ども教室の事業が、開催日数等において生活の場を中心とする放課後児童クラブ機能を持っているとのことで、国が少子化対策を進めている放課後子どもプランの補助対象事業として採択される見込みとなっております。したがいまして、平成18年12月議会の小関議員さんの一般質問でもお答えしておりますように、本市が進めている放課後教室は両方の機能を一体的に実施するものでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ウの給食費の滞納徴収と就学援助制度の申請状況について、学校給食の意義についてのお尋ねであります。

 学校給食の意義につきましては、身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養ある食事を提供し、体位の向上を図るものと考えております。児童・生徒が食事をともにしながら、望ましい食習慣と豊かな学校生活の形成や、好ましい人間関係の育成、さらには食料の生産や消費に対する正しい理解等の習得を目指すものであります。教師と児童・生徒が食事という心の打ち解ける基本的な活動をともにすることで、心の通った絶好の生活指導の場となっております。また、食育基本法が制定され、食の重要性が叫ばれていますが、食育は30年後の健康を作用する教育であり、極めて重要な教育だと考えております。

 次に、給食費の滞納徴収をめぐる世論の動向をどう受けとめているかにつきましては、本市でも多額の給食費の未納があり、大変苦慮いたしております。さきに、文部科学省による学校給食費の徴収状況に関する調査結果が発表され、「給食費の未納22億円、児童・生徒の1%、原因6割親の責任感問題」という見出しで大きく新聞報道等がされました。そして、給食費の未納に対する大きな問題は、不払いの理由が保護者の経済的な問題の33%に対して、保護者としての責任感や規範意識の欠如が60%という数字が示されていたことです。給食費の未納理由が、保護者の経済的理由ということであれば、要保護・準要保護制度の利用ということも考えられますが、問題は給食費に対する保護者の規範意識にあるのではないかと思います。学校給食は、小・中学生に食の正しい知識と食習慣を身につけるために実施される教育活動の一つであり、学校給食法により食材費は保護者の負担とされていることについて、保護者会やPTA総会等において給食の意義と負担について説明し、強く理解と協力を得る必要があると考えております。全国的にも給食費の未納問題は重大な問題であり、既に他の市町村では、保護者から児童・生徒が給食を食べることについての確認書の提出や、払わない保護者に対して簡易裁判所への支払い命令の申し立てや民事訴訟、2カ月以上未納した場合は給食停止の同意を求めるといった措置がとられているところもあります。本市においても、保護者のご理解が得られない場合には、法的措置も視野に入れた対策を講じなければならないものと思っております。

 次に、就学援助制度の申し込み状況と民生委員の記述廃止につきましてお答えします。就学援助の申し込み状況につきましては、平成15年度は申請が91件で認定は79件、平成16年度は申請が99件で認定は91件、平成17年度は申請が99件で認定は85件、本年度は申請が94件で認定は85件であります。認定に当たっては、家族の収入状況等を調査し、生活保護基準の1.5以下という指数によって認定を行っておりますが、収入状況が不明であったり、病気や失業・倒産等による収入が激減し、近々の収入状況等を証明できない場合などがあります。このような状況の場合に民生委員さんの状況調査により、認定すべき状況にあるという証明があれば認定できるよう配慮したものでありますので、民生委員さんの記述は必要なものと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、就学援助制度につきましては、毎年学校等を通して紹介をしておりますので、よろしくお願いします。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 理事兼経済環境部長 大野健一君。

  〔理事兼経済環境部長 大野健一君登壇〕



◎理事兼経済環境部長(大野健一君) それでは、3の企業誘致への期待と不安についてのアについて、私の方からお答えいたします。

 奨励交付金の支払い方法、これは条例に規定してあるとおりでございまして、議員もそれを承知の上でどうも質問をされているようでありますので、その方法について述べることは省略させていただきまして、質問に沿った趣旨で答弁させていただきたいと思います。

 まず、この奨励金の措置、企業立地条例の根幹でありますけれども、これは土岐市内への企業立地を促進するというのがまず目的であるわけでありまして、そしてまた立地した企業が長期にわたり企業活動が展開していけるような、そのための援助をするという趣旨であります。御存じのように、3年度目までは、固定資産税、都市計画税の全額を納入されたことを確認した後、次の年度に奨励金として交付し、4年度目、5年度目は半額を奨励金として交付するわけでありますので、4年度目、5年度は、2分の1は市税として入ってくるわけでありますし、6年度目以降は全額市税として納入されることになるわけであります。また、雇用促進奨励金は、土岐市民の雇用を促進といったことを目的に事業所に交付するものであります。したがいまして、使途は限定しておりませんので、先ほど議員申されましたように、市民税との差し引き云々言われましたけど、そういうものは一切関係ございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼企画部長 曽根 修君。

  〔理事兼企画部長 曽根 修君登壇〕



◎理事兼企画部長(曽根修君) それでは、小関議員さんのご質問のうち、3の企業誘致への期待と不安についてのうち、イの泉北部のアクアシルバーによる企業誘致と奨励金についてのご質問にお答えいたします。

 土岐アクアシルバー開発事業の概要でありますが、事業主体は、合同会社土岐アクアシルバーであります。開発区域は、土岐市泉町久尻字北山地内、開発面積は101.4ヘクタール、現計画では平地面積は約40ヘクタール、11区画の工業用地を造成することとなっております。現在、都市計画法に基づく開発許可申請を初め、個別法関係の申請中であります。工事は平成19年度中の着工予定でありまして、工期は約1年間であります。また、企業誘致に関しましては、岐阜県や土岐市と協議しながらアクアシルバーが進めていくこととしておりまして、具体的な進出企業はまだ決まっておりません。奨励金の額は、企業が投下する固定資産に対する固定資産税等により決まりますが、進出企業が決まっておりませんので予想することができませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 先ほどご答弁をいただいて、心配しておったことだなあということで、特に1番の市の財政状況について、なかなか滞納も多いということで大変だと。その収入が減ってくれば、市の財政運営にも大きな影響が出てくるということで、私も先ほど1度目の質問の中で申し上げましたように、市民の暮らしというのが一番大事なことであって、そういうものを踏まえて進めていただかなければならないというふうに思いましたが、先ほども滞納徴収などで言われた差し押さえや給水停止を考えてみえるということ、これは昨年来の質問の中でも出ていたことであります。一番今回国の方が税源移譲で言っておりますように、先ほどの自主財源としてこういう税収がふえてくるわけでありますが、その収入が入らなければという中で、総合的に私が考えていただきたいというふうに思ったのは、やはりどうしてこういうことになってきているのかということをつかみながらその相談に乗る、12月議会で同僚の日比野議員も申し上げていたように、多重債務などに悩んでみえる方の相談に行政が乗りながら、解決をしていくというようなことで進めていくということも本当に大切だということを12月議会のときに質問をしておりましたが、そういうことについて対策をとっていただきながら考えないと、差し押さえや給水停止だけでは、市民の暮らしというのはよくなっていかないんじゃないかなあと思いますので、国が言うように、差し引きは変わらないということではありますけれども、特にそういう懸念についての考え方について、もう一度行政全体としてどのように考えていただけるのか、総務部長の方からはそういうことを考えてみえるということでしたけれども、その点については何としてもお考えを改めていただきたいなあという思いから、もう一度ご質問させていただきたいと思います。

 それから給食費の滞納についても、学校給食の意義ということについては教育長から述べていただきました。そういう中で、文科省の全国的な調査、22億円、児童・生徒の1%というのは、これは本当に一部の人というふうに考えるべきではないと思います。多くの人たちの中で、この問題をどう考えていくのか。経済的な問題が33%ということでございましたが、先ほども申し上げたように、これは子供に責任があるわけじゃないわけです。どういう親のもとで子供が育つのかということについては、やはり子供に責任を転嫁してはいけないと思いますし、先ほど言われたように、土岐市でも法的な措置を考えてみえるということですけれども、法的な措置をとってどうなるのかということなんですよね。そういう点で就学援助制度を活用できないかということですが、先ほども相談をしてみえる方のすべてが受けられるわけではないということで、その件数を言っていただきました。そういう中で、特に気になったのが、収入の状況がわからない場合は、民生委員さんの記述が必要なものだというふうに言われました。ただ、親さんの中にも、地域の民生委員さんに、自分のところの家庭の事情とかそういうのもについてあまり知られたくないという中で、民生委員さんの記述がどうしても必要なのかということが問題になってくるわけです。ですから、やはりこういう制度をもう少し見直して、特に行政でもそうですけれども、生活保護の1.5以下ということでございましたが、特に準要保護というのは生活保護に準じるわけですから、本当に一番問題にされるのが、ぎりぎりラインの家庭です。同じ日本の国民として生まれた以上、そこで同じようにみんなと一緒に生活ができる、親の経済力がないために、修学旅行も連れていってもらえないということになれば、本当にその子供の心に与える影響というのは大きいわけですから、先ほどのご答弁のように、土岐市も法的な措置をとらなくてはいけないというふうに言われると、先ほどの市税の徴収じゃありませんけれども、要はどうやってしたら取れるのかということになってくるわけで、そうではなくて全体を見ながら、どういうふうにこの問題を解決していくのか。特に、先ほどから申しているように、子供に責任がないわけですから、そういう点で日本国民として、憲法25条にありますように、本当に最低の生活ができるように考えていくということが、先ほどご答弁があったような法的な措置をとるということなのかどうか。その点についても、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 また、企業誘致についてでありますが、先ほど経済部長からもお話があったように、市民の皆さんの税金を投入するわけです。そういう点で、差し引きというものは関係ないというふうに言われましても、やはり本当にこういうものが効果があるのかどうかということ、特に私どもは条例を制定するときに、都市計画税まで免除してあげる必要があるのかどうか、これは目的税ですから、そういう必要はないんじゃないかということで、本会議のときにも申し上げました。そういう点では、特に今回の山本製作所以上にアクアシルバーでの開発、先ほど面積も101.4ヘクタールあるということで、こういうところにも緑地はつくらなければならないかもしれませんが、大きな土地の固定資産税、それから都市計画税は、4年間市民の皆さんの税金として入ってくるべきものを投入してまけてあげるということになるわけですから、そういう効果。それから、先ほども申されましたように、雇用の確保ということも言われました。もちろん市民が雇用されるということは大事なんですけれども、この雇用の問題でいけば、企業にそういうものを支払うということの意味がもう一つわからないわけです。もし企業が、本当にそれだけ人は必要ないのに、土岐市に工場を移させてもらうために余分に雇用するんだからということで奨励をしていくということなら別ですけれども、結局は先ほど申し上げたように、全国の企業誘致合戦の中で、土岐市に来てもらうためのより有利なということになって、そういうことから岐阜県の中でも4番目に固定資産税まで免除するということを決められたというふうに思うわけです。ですからそういう点で、差し引きは関係ないというふうに言われても、市民としては、じゃあ自分たちが今大変な中で、滞納も先ほど言われたようにたくさんある。そういう市民の状態をそのままにしておいて、そして力のあるそうした大きな企業を誘致してそこへまけてやる必要があるのかということを私どもはこの問題でも行政を担当してみえる方に問いたいわけでありますので、先ほど言われたように、差し引きは考えていないということなんで、その点について私は問題があるんじゃないかなあと思いますが、もう一度その点についてもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三輪洋二君) 総務部長 水野仙三君。



◎総務部長(水野仙三君) それでは、滞納関係についての再質問にお答えいたします。

 税を初めといたします各種の公共料金は、所得や資産のある人、特定の行政サービスを受ける人などに対し法律や条例等の規定により支払っていただくものでして、多くの市民の皆様は納付されております。このため、滞納してみえる方をそのままにしておくことは、いろいろな行政サービスを行うための財源が不足し、市独自の福祉サービス等が行えなくなるだけではなく、公平性の観点からも大きな問題であります。こうしたことから、差し押さえや給水停止等も一つの選択肢として検討していく必要があると申し上げたものですので、よろしくお願いいたします。

 なお、生活困窮者や事情のある方、やむを得ない方などは、それぞれ個別に相談に応じて対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) 再質問にお答えいたします。

 民生委員さんに知られたくないというお話でありましたが、やはり先ほど申し上げましたように、収入等が証明できないという状況でありますから、そういった方々を補助対象にするための制度であり、民生委員さんは、そのために守秘義務等もあってそういう役割を果たしてみえますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 もう1点の法的措置等につきましては、私ども学校を通していろいろお願いしておりますが、そういうことについてお話し合いに乗ってもらえないとか、いろんなこともあるわけでして、その中には分納のお話し合いであるとか、準要保護をどう活用できるか、こんなお話し合いもできるわけですけれども、なかなかそういうことについても対応していただけないといったことがありますので、そういう場合にはやむなく法的措置も考えていかなければならない、こういう意味でありますのでよろしくお願いします。以上です。



○議長(三輪洋二君) 理事兼経済環境部長 大野健一君。



◎理事兼経済環境部長(大野健一君) 最初の1番目の質問の中に、法人市民税はどのぐらいかという質問に対して答弁漏れがありましたので、最初にそれをお答えします。これは山本製作所の立地、また資本金、資産、従業員数というのが確定していない段階ですので、どれぐらいになるかというのはわからないわけでありますのでお願いします。

 それから再質問であります。まず、基本的なことですけれども、昨年の3月、あるいは昨年の12月の企業立地促進条例の改正のときにも申したわけでございますが、土岐市は地場産業、陶磁器産業の振興を図りながら、優良な他産業を誘致して複合型の産業を目指していくんだと。そのために、企業立地というのを促進させていく、そのことが雇用の拡大にもつながるし、将来的な市税の増収にもつながっていくという意味で、そのことをまず基本的に申し述べたいというふうに思います。そして、先ほど都市計画税は目的税だからと言われましたが、固定資産税も、その固定資産税で必要な行政サービス、公共事業等をやっているわけでありまして、都市計画税が目的税だから奨励措置の対象にはならないということにはならないというふうに思っております。

 それから市民税の関係で、差し引きのことにかなりこだわってみえるようですが、これは先ほど固定資産税の都市計画税のところで総じて言ったつもりでおりますけれども、この市民税についても、雇用が拡大して定着していけば、この雇用促進奨励金は1年だけでありますので、長い目で見たときには、市民税の増収にもつながっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) なかなか難しい問題で、今ご答弁がありましたように、滞納問題についても、先ほど言われたように、これは一つの選択肢というふうに言われているということは、土岐市の場合、まだそこまでは行っておりませんということだというふうには思いますけれども、ただ、やはり一番問題なのは、私も先ほど伺いましたが、市民のそういう生活についてどういうふうに認識をし考えていくのかということで、先ほどそれぞれの相談に応じてというふうに言われました。本当にいろんな面で皆さんが生活が大変だということ、先ほどの滞納状況でもわかると思いますが、今年度の予算でいいましても、特に生活保護、午前中の質疑の中でも申しましたように減額の予算になっていたりとか、本当に相談をしても、なかなかすべての人がそれを受けていただけないということが実際にあるわけで、やはり先ほどから申しているように、その問題をどういうふうに対処していくのかということではないかと思います。土岐市がこれから市民のそうした格差がどんどん広がっていくとすれば、これは大変なことだというふうに思います。ご答弁は結構ですけれども、やはり市民の皆さんの暮らしを守っていく、そのとりでとなっていくのが市町村、地方自治体の役割だというふうに私どもは思いますので、そういう点で、各担当課だけでそれぞれの問題に悩むというのではなくて、行政を挙げて、本当に市民の皆さんの暮らしを把握していただきながら、その対策に邁進していただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(三輪洋二君) 15番 速水栄二君。

  〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今議会は、けじめの議会と私は思っています。勇退されます市長、部長、職員、議員の皆さん、いろいろなことで本当にありがとう、そしてご苦労さまでございました。最近では、多選とか年齢とか、また職員とか議員というだけの批判が多く言われております。市長を初め職員、議員、全員がこの我々のまち土岐市が住みやすくて、安心・安全なまちになるようにとの思いで日々頑張っているし、また努力していると思っております。私の市会議員としての政治信条に、地域の代表として地域住民、また市民の声に耳を傾け、ひたすらその実現のために持てる力を最大限駆使して地域の発展、ひいては市全体の発展に尽くす、この1点に尽きるというのが私の信条でもございます。

 それでは、発言事項により質問をさせていただきます。

 まず発言事項の1、「土岐市曽木で基準の2.6倍ダイオキシン検出、今ごろなぜ」という題で質問させていただきます。と申しますのは、平成19年2月3日の朝刊各紙に、土岐市で基準の2.6倍ダイオキシン検出の記事、少し記事を読ませていただきますと、「県東濃振興局は2日、土岐市曽木町の造成地の土壌から、土壌環境基準の2.6倍のダイオキシン類を検出したと発表した。金属回収業は1995年、平成7年から98年にかけて、廃パチンコ台の解体作業が行われ、残った台を野焼きし、灰を野積みにされていたが、県が指導され2005年8月に焼却灰などの撤去が完了した。昨年11月で、深さ5センチの土壌を採取して調べ、ダイオキシン類は1グラム当たり2.6ナノグラム検出した。周辺の河川の水や地下水を検査する方針」との記事でございました。皆さん御存じだと思いますが、ダイオキシン類の恐ろしさの例えで、イタリアの化学工場の爆発事故だとか、またベトナム戦争の枯れ葉剤とかが植物連鎖で母体に入り、そして母乳から乳児に、また強力な発がん性物質もあると言われておるわけでございます。ナノグラムという表現は、私も大嫌いな苦手な分野でございますが、本当に小さな値でございまして、例えば水1グラム中にとか1立方メートルの気体の中に、10億分の1グラムの単位を示すというぐらいの小さな単位でございます。

 そういう中で私はこの記事を見たときに、平成9年3月の定例会、6月12日、塚本俊一議員が質問に立ち、当時、また現在この議場にも見えます有志の議員で、曽木の焼却灰が曽木の小学校のプールに、また各家に飛んでくるとの相談を私たちが受けまして、現地に夜、写真を恐る恐る撮影に行き、パチンコ台の野焼きの現場など、何度も足を運び調査をしたことを思い出したわけでございます。それから、平成9年の俊一議員の質問に続きまして、平成12年の第4回定例会、12月8日に、曽木のダイオキシン調査でパチンコ台の野焼きのその後の対応はされていくのか、私もまた当時の部長に質問をしていたわけでございます。なおその1年後、平成13年の第3回定例会、6月13日でしたが、私が「曽木のパチンコ台の焼却現場の土壌検査は」の質問に、まだ金属類はあるが、地域振興局の県環境に実施していただいた検査では、環境基準を下回っていました。1,000グラムのところ630ピコグラムであったという一般質問の答弁をいただいて、当時ちょうどやめられる寸前の部長でございましたので、私に任せてください。私は土岐市を愛していますという質問の中で対応されたということを深く思っていましたところ、先ほど言いましたように、新聞記事の中で、その現場からダイオキシンが検出されたということでございます。

 質問のアですが、なぜ6年前に、先ほど言いましたように、必要な調査をされなかったのか。そして、市と県の今後の対応はどのようにされるのかということを、ぜひお伺いをしたいというふうに思っております。

 続きまして、質問ウの市内に産廃の最終処分場は何カ所あるのかという質問をさせていただきます。

 私のところに電話がかかってまいりまして、肥田の方からでした。その方がおっしゃるには、まちの中に陶器がほかってあると。うちも土地があるから、そういうところにほかってもいいのかというような相談がございました。私も毎日通っている場所でございましたが、そんなことは本当にあったのかというような思いで見に行かせていただいたところ、確かに陶磁器類が、今は高い塀の中ですが、道から見えるところですが処分してありました。そういう中で私が伺うのは、市内に産業廃棄物の最終処分場は何カ所あるのか。また、そういう許可、認可など、本当に簡単におりるのか。そして、市はそういうものに対して、県は最近一生懸命いろいろなことで取り組んでみえるということがホームページ上でも載っておりますが、どういう取り組みをしてみえるのかというのを伺いたいと思います。その場所と申しますのは、ちょうど肥田川と土岐川の合流点でございまして、その堰堤、堤防自体が市道だということでございます。そういう中での埋め立てが行われておりますので、そういうところの土地及び水質調査、また看板、書類等々を含めまして、県の方、また市の方にも出されているかということで伺いたいというふうに思います。先ほど言いましたように、ダイオキシン類はがんを発生したり奇形を発生したりするといいます。陶磁器類、特にここに処分されているというのは固まったものでございまして、最終処分の中でも安定型処分場に処分するというものでございまして、陶磁器類は割かしそういうのが検出されないわけですが、現実にカドミウム、例えば神通川のイタイイタイ病、富山県でございますが、神岡鉱山の件だとか、また鉛の部ではアメリカの食品医薬品局のFDAというところで溶質の実験などをして、発がん性だとか腎臓障害等々起こるというふうにされております。現実に、市、県含めまして、このまちの中にあると思われます産業廃棄物の最終処分場のことに関して、どのような対応をされているのか教えていただきたいというふうに思います。

 続きまして発言事項2のバーデンパークSOGIオープン1周年記念ということで、質問をさせていただきます。

 平成19年の1月23日、ことしですが、駄知の活性化委員会というので、バーデンパークSOGIへ初めて入浴と食事に行ってまいりました。ふろへ入るところの門を入ったところで、かけ湯がない。かけ湯と申しますのは、ふろへ入ることで一番基本で、いろいろまず洗ってからおふろへ入ってください。洗わずにどぼんと入ると汚いということで、そのかけ湯が全然ない。昨日も行ってきました。まだきのうの時点でもありません。たまっておりません。どこかでシャワーを浴びてちょうだいという話です。初めて食事のときに、かけ湯がない、そして内湯のヒノキのふろへ入りましたら、湯舟へ湯が落ちてきていない。中で循環しておるそうです。あそこの機械というのは、ふろの浴槽の中で循環するやつで、普通その中で拾ってきた湯を、ヒノキの口のところからどーっと落とすわけですが、それもなかったです。昨日も見てまいりましたら、全然出ておりません。だけど、いいお客さんばっかりです。いっぱいでした。そんな汚いような、僕は汚くないと思っていますが、ふろという感じがしないんですよね。何かたまった湯がぐるぐるぐるぐる回っておるだけというふうな感じでしたし、さきの予算で、たしかヒノキぶろか露天ぶろへ出るところに風除室というのを設けました。きのうも外のふろへ入ろうと思っても、もう戸があかんのですね、両側へ開くドアが重たくって。それでやっとのことで外へ出たら、ステンレスの風除室、中折れのドアがついていますが、それも重たくて、私みたいな90キロぐらいのやつがぎゅっとやってもあかんのですよ。大変失礼ですが、ちょっとお年の召したか弱い人なら、そこで戻ってきますよね、そんな現状なんです。

 ですから、本当にこれはなぜ言わせていただくかというのは、せっかくこの土岐市にすばらしい入浴施設、温泉を利用したところをつくって、すごくはやっていますし、皆さんもたくさん行かれます。また、途中で湯がなくなっちゃったりだとか、とまったりだとか、急に休みになったりだとか、せんだっての会議のときでもそういう話が出ましたが、私は今回聞きたいのは、本当にあずまやとかふろの手すり、きのうも野天ぶろへ入りましたが、なぜそんなことをつける前に、やらんならんことがあれへんですか。さっき言いましたように、かけ湯だとか、中の循環の湯が出てくるようにするとか、そういうことをするのは当たり前じゃないですかね。それなのに、違った予算も含めてですが、今回の予算案で建物の保険料、それから案内看板の保守、それから市民の利用の助成、補助金ですか、その辺はまだわかります。南露天ぶろあずまや設置工事、露天ぶろ手すり工事、これは大事なものでしょう。大事なものですが、湯もそう出ておらんところに、まずそちらの方を直してからこういうものを直していくというならわかりますけど、皆さんもう一遍入りに行ってくださいよ。本当にこれでいいかというように僕は思うわけです。先ほども言いましたように、大変いい環境にあるわけですが、そういう中で現実にこれだけ何度か集まったり話したりする中で、土岐市と丹羽英二設計事務所さんですが、数多く土岐市の建物を建ててみえます。1990年、土岐市総合病院、1994年、東濃看護専門学校、2002年、駄知公民館、体育館、2006年、バーデンパークSOGIですよね。4月27日にオープンしていますから、もうすぐで1年になります。ですから、市と設計事務所との、建物だとか機器の点検、補修、修理などの契約は本当にされているのか、されていないのか。僕たちが普通の電気屋さんへ行ったって、冷蔵庫を買ったって洗濯機を買ったって保証期間はついていますよ。それだけ機械が合わない、設計から何もかもだめじゃないですかと僕は思います。ですから、1年たってからもう知らなんだ、契約が終わっておったじゃなくて、やはりそういうことを含めて、いま一度どういう契約が結んであるのかないのか、今動いておるでいい、今は異常気象で暖かいから湯が出ているそうです。本当に寒くなったときに、また昨年の12月みたいにストップしちゃうとか、1月、2月に急に休みになったりとかそういう事情、皆さんもう知ってみえると思うんですね。職員の皆さん方も、議員のみんなも、行っている人はいっぱいいますから。メンバーの人もいっぱいおるわけですから、何でこんなところで言わんならんじゃないんです。皆さんがやらないから、言わせてもらうんです。いいふうにしてもらいたいから言うわけです。ネットで見ても、よその温泉施設は、休んで機器の点検だとか、いっぱいやっていますよ。御存じでしょう。よそのところは、どこでも休んでやっていますよ。営業期間中に休んで保守の点検・整備をやっています。機械が調子悪いですとかいってやっておるんです。ふろの上の木のところに、もうカビが生えている。それをどうやって取ろう。そんなことをまだ1年たっていないのに、本当に悩める温泉ですし、なんかすごいお金をたくさん生んでくれる温泉かもわかりませんけど、ぜひその辺のことを、どういうふうにして今後やられるのか、担当部署としてぜひお話を伺いたいと思っています。また、この件につきましては、昨日でもバーデンパークSOGIをおりまして左の方を見ますと、左の原野がバーデンパークと一緒ぐらい開発されておるんですね。まだ調べておりませんが、そんな1,000平米以上の開発が、山から削って、そうするとますます源泉が出ませんよね。もうびっくりしました。もう一つバーデンパークSOGIができるぐらいの開発がしてありました。きのう見てきて、まだきょう土木やいろいろ行って調べておりませんが、本当におぞいふうに変わってきよるんですね。何やらせっかくいいところをつくったわけですから、そういうことを含めてすばらしい温泉にしたいと思いますので、その答弁をひとつお願いいたします。

 3番の独居老人とふれあい・いきいきサロンについてです。

 私は孤独死と独居死の違いというのを初めて知りましたし、また感じました。市がやってみえます、ふれあい・いきいきサロンの紹介というのをちょうどコピーさせてもらってきておりますが、ここのちょうど駄知の神明ふれあいサロンという梅村準さんがやってみえるんですが、そこの小さな体育館で、真ん中で一生懸命運動をしてみえる方が2月15日、ことしですが、雪の降るとっても寒い日でしたが、自宅で倒れて亡くなっていました。中部電力の電気のメーターを見に来る人が発見されたそうです。偶然その日に、いきいきサロン会というのが公民館で開かれて、ちょうど体の調子が悪くて出られなくて家にいると。そして、結構女の友達さんやおばあさん同士の友達がいろいろ見えますので、普通ならその人たちが探すわけですが、先ほども言いましたように、中電の検針の人が見つけられた。そして、ちょうどいきいきサロンが終わってみんな上がってきたところで、大変だということで、市の方へ電話し、またそこに倒れてみえたわけですから、警察も来、そして、さっきから出ています役員の方とかが見えて、いろいろやったわけですが、もう現実に冷たくなってみえたということですが、要するに独居死、ひとりだけで住んでみえて、だけど友達はいる。そういうのがやはり独居死だと思うんです。そして、孤独死というのは、本当にそういう人がだれも見えん人が亡くなっていくのが孤独死というふうに今分けられていると伺っております。

 そういう中で、市の方といたしましても安否確認、数多くやってみえます。また、高齢及び介護に関しては、20以上のいろいろな対応、施策を施してみえることもよく知っております。そして、私はお願いしたい、またお聞きしたいのは、このふれあい・いきいきサロン、土岐市で行われているわけですが、結構人数が何人ぐらいおらなあかんよとかいろいろあるわけですが、その地域地域の事情に合わせたサロンを今後も続けさせてもらえるのか。またウエルフェアより、また駄知交番の交番長とかが来てそういうお年寄りにお話をされたり、そして軽スポーツの運動の指導をされたりということは楽しみで一生懸命受けてみえる人が見えるわけですので、そういうことを含めて今後もいきいきサロンというのを継続して市の方で開催されていくのか。そういう中でのお年寄りの友達がふえると、先ほども言いましたように、孤独死だとか独居死だとかいう中で、お友達ができて、そういう人たちがお互いに連絡をとり合いっこしていろいろやっていただけるということになってくると思うわけです。ですから、僕は大変悲しい思いもしたけど、いい経験をさせていただきましたし、ぜひ一般質問でこういうサロンを高齢者の友達づくりということ、また生きがいの中の一つとして続けていただけるか、今後の考えも含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 大変取りとめのない話もさせていだたきましたが、いかんせん最初に言いましたように、土岐市がよくなるように、少しでもそういう発言を通して直していければ、また何かお知恵をかりられればというふうに思って質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼経済環境部長 大野健一君。

  〔理事兼経済環境部長 大野健一君登壇〕



◎理事兼経済環境部長(大野健一君) それでは、速水議員さんの一般質問のうち1、土岐市曽木で基準の2.6倍ダイオキシン検出、今ごろなぜについてお答えいたします。

 以前、環境汚染に問題がない旨報告しておりました曽木町字平山地内の造成地において、今回環境基準の2.6倍の、1グラム当たり2.6ナノグラムのダイオキシンが検出されたことにつきまして、土岐市民、とりわけ曽木町民の皆様に対しまして、まことに申しわけない思いでありますし、改めまして環境不安のない安全なまちにすべく対応していかなければならないと強く思うものであります。

 なぜ6年前に必要な調査をしなかったのかについてであります。当該地の不適正処理につきましては、るる速水議員さん述べられましたように、平成9年から取り組みを進め、金属の山の搬出が終了した翌月の平成12年10月に、土壌検査を実施いたしました。そして平成13年6月議会、先ほどご紹介いただきました当該地の土壌検査結果について環境基準を下回っていたと、検査機関の結果をもとに答弁をしたわけでございます。この6年前の調査については、その時点においては私どもは必要な調査がなされたというふうに思っております。今回、基準を上回るダイオキシンが検出されましたのは、確定的なことは言えませんが、焼却灰からの土壌への浸透、また採集場所が変わったことによるものではないかと考えているところであります。

 次に、市と県の今後の対応であります。今回、基準を上回るダイオキシンの検出が判明した以降、まず2月1日に振興局と土岐市で曽木町土壌汚染緊急対策会議を開催いたしまして、今後の対応について協議をいたしました。早急に廃棄物の汚染状況を把握するため、掘削調査、地下水・河川水の調査を実施すること、またパチンコ台を焼却した行為者に対して、掘削した廃棄物の飛散・流出防止措置及び廃棄物の撤去を指導することを確認しました。そして、2月15、16日に、土壌の掘削調査を実施いたしまして、掘削した約400平米の廃棄物が飛散しないように行為者にシートをかけるように指導いたしました。現在、シートがかけてあります。2月16日には地元住民に現地を確認してもらい、今回の経緯について説明をさせていただきました。19日には、パチンコ台焼却現場の掘削後の土壌検査用の土壌を採取し、隣接地となる土地の地下水及び河川水の採水を行い、検査機関に現在依頼をしているところでございます。施工業者に対しましては、一日でも早く掘削した廃棄物を適正に処理するように、処理計画を出すよう県において指導がされておりまして、今後は施工業者に対する廃棄物の適正処理の徹底を図るとともに、土壌検査等の結果を踏まえ、適切に対応を図っていきたいと考えております。

 次に、市内にある産廃の処分場は何カ所あるかについてであります。

 廃掃法では、平成9年12月から規模要件が撤廃され、届け出及び許可を必要としないミニ処分場という区分が廃止されましたが、平成9年12月以前の面積が300平米未満(※後刻訂正発言あり)の場合は、自社処分は継続して埋め立てすることが認められておりまして、市内では、ミニ処分場として把握している箇所は5カ所であります。このようなミニ処分場には、水質検査、あるいは土壌検査等の検査義務が課せられておりませんし、申請書類の提出の必要もないものであります。県の取り組みに対して市の方はどうしているのかというようなご指摘もありました。毎月、県と同行して不適正パトロールを実施しておりまして、このようなミニ処分場、あるいはその他のところも含めて確認・指導を行っているところでございます。

 答弁漏れがあったかもしれませんが、以上でございます。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。

  〔理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君登壇〕



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) それでは、2番のバーデンパークSOGIオープン1年間近についての、まずアのあずまやとかふろ手すり工事をする前にやることはありませんかについてお答えいたします。

 平成19年度予算でお願いしている南側の露天ぶろあずまやの設置につきましては、バーデンパークSOGIを利用されたお客様より、特に女性でございますが、夏場は日影になるところがないので、露天ぶろが使用できないとのご意見をいただいており、ほかからも早急に設置してほしいとの要望が多くありましたので、19年度予算に計上させていただいたものであります。また手すりについても、現在露天ぶろの岩ぶろには内ぶろから一番遠いところに手すりが設置してあるため、高齢者や体の不自由な方から、手前にも設置してほしいとの要望があり、安全面からも設置が必要であると考え、19年度予算に計上させていただいたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ご質問のあずまやとかふろの手すり工事をする前にやることはありませんかとのことにつきましては、確かに昨年11月29、30日に風除室設置工事に合わせて、地下に設置してありますタンクの清掃をした以降、浴槽温度が上がらないとか、温水タンクの温度が低い等のトラブルが続き、12月4日から5日、1月12日、28日と営業を中止し、来館者の方にはご迷惑をおかけしまして大変申しわけなく思っております。市といたしましては、故障の都度現場から業者に連絡をとり対応をしてきておりますが、何度もふぐあいが起こるとから、平成18年12月19日に、設計及び工事の管理を委託しました丹羽建築事務所、機械設備工事の請負業者の須賀工業を呼び説明を求めたところ、機械の能力には問題ないとの返答をいただいております。その後、各所の調整をしてきましたが、ヒートポンプの故障やバルブの操作ミス等があり、1月になってからもふぐあいが続いたことから、再度2月2日に丹羽建築事務所、須賀工業のほか、製品をつくっているゼネラルヒートポンプ工業に来てもらい説明を受け、その場でゼネラルヒートポンプ工業より、熱源温度低下に対応するため、一部システムの改善を実施したい旨の申し出がありましたので、2月16日から改善工事を実施してもらい、現在システムテスト及びデータの収集を行っている状況ですので、よろしくお願いいたします。

 次に、イの市と設計事務所とで建物・機械保証などの契約はのご質問でございますが、御存じかもしれませんが、バーデンパークSOGIの熱源システムについて概要を申し上げますと、空気を圧縮することにより放出される熱を利用したり、利用後の放出される排水を熱交換機により利用水を温めるなど、また深夜電力を利用するなど、省エネルギー、コスト性、環境保全性にすぐれた方式として設計されております。システムの特性として、1日のピーク負荷を夜間蓄熱分で吸収して低く抑え、1日のエネルギー使用の平準化を目標にしております。ガスや重油等で直接湯を沸かすような即効対応のシステムではありません。今までの直接的な原因は、機器の故障、調整の未完全、操作上の問題などでありますが、想定外の負荷、つまり利用者の想定が1日600人で設計してありますので、予想外の利用者があることも要因の一つであると思われます。市としては特段、建物、機械などの保証契約はしておりませんが、機械設備について、市としては設計能力が出せていないと考えておりますので、今後とも設計会社である丹羽建築事務所、機械設備工事の請負業者である須賀工業、ヒートポンプのメーカーであるゼネラルヒートポンプ工業と協議していくことになると考えております。

 次に、休業補償の件でありますが、株式会社ウェルファスについては、市が指定した指定管理者になることから、市の施設に不備があった場合、休業補償は土岐市に対してあるものと思いますが、現在のところ休業補償金を請求するという話はありません。今後、株式会社ウェルファスより休業補償の請求があった場合は、市としても何らかの対応を考える必要があると思っております。いずれにしましても、市民の皆さんや利用していただく方々に大変なご迷惑をおかけしておりました。機械でありますので故障はあると思いますが、1年もたたないのにコンプレッサーの故障がありました。コンプレッサーの故障で、かわりのものがすぐ手に入らず、対応に時間を要したこともありましたので、予備として1台、機械室に置くようにするなど、利用者の方々にご迷惑をかけないよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の独居老人とふれあい・いきいきサロンについてお答えいたします。

 いきいき・ふれあいサロンは、地域の高齢者の方々が家にこもりがちにならないよう、お気軽にお出かけいただき、地域の顔なじみの皆さんとコミュニケーションをしていただくことにより、寝たきりや認知症にならないよう、いつまでも元気にお過ごしいただく場、地域で集うことができる拠点として、市内8カ所に設置されています。市では、補助金を社会福祉協議会に拠出し、地域福祉事業として各サロンに補助金を交付して活動を支援しています。現在、各8カ所のふれあいサロンでは、利用者総数230人、ボランティアは140人で構成され、毎月1回から2回、中には毎週開催のところもあります。昼食なども手づくりで用意されたり、軽い健康体操などさまざまな行事が創意工夫され、参加者におかれては毎回楽しみにしておられます。この背景には、ボランティアの方々の大変な努力があることも忘れてはなりません。神明いきいきサロン会は、平成16年1月に開設され3年を経過しておりますが、熱心な地域ボランティアの協力により、楽しく毎月15日に集まっておられます。亡くなられた方々につきましても、開所当時からほとんど休むことなく参加しておられました。こうしたいきいき・ふれあいサロンは、第5次土岐市総合計画にもありますが、さらに市内各所に広がっていくよう考えております。そして、今後も高齢者の拠点活動として、また地域の発信源の一つとなるよう活動を支援していきたいと考えております。以上であります。



○議長(三輪洋二君) 15番 速水栄二君。

  〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) 各部長の皆さん方、ご答弁ありがとうございました。

 いきいき・ふれあいサロンの方のことから先に言わせていただきますと、さっきも述べましたように、本当に市のおかげでそういう独居の人たちがお友達になれて、そういうことで孤独死じゃなくて独居死で亡くなられたというふうに思って、本当に感謝しております。ありがとうございました。

 それから、取って返す刀でということじゃありませんが、今のバーデンパークSOGIの件です。ご答弁いただく中で、簡単なことを言いますと、保険契約などはしておりませんという答弁をいただきました。先ほどもちょっと言わせていただいたように、これだけの工事をお願いしたりやってもらっておって、そういう契約をしなくて、現場からちょっと機械があるで来てくれというようなことで電話したとかいうことを先ほどおっしゃいました。丹羽設計事務所だけじゃなくて、須賀だとかいろいろなところ、電機メーカーも含めて、今一部システムを変えてやってみえるということをおっしゃいましたが、違った席からも声が出ましたが、そんなことを普通のところでは考えられませんね。保険の契約なんかしていないという。機械が壊れたら、ずうっと面倒を見てもらえるわけですか。例えば総合病院も、それから今の話、看護学校も、そして駄知の体育館も、公民館も、このバーデンSOGIもですが、現実にこうやって、先ほど直ったようなことをおっしゃいましたが、かけ湯自身もまだ出ていませんよ。きのうですよ。きょうはまだ行っていませんけど。同調を求めておりませんけど、おかしいじゃないですか。直ったならば、出ても当然じゃないですか。こういう言い方はあかんかもわからんですけど、いかにも何か直ったようなことをおっしゃっていますが、現実に1日600人に設定してあるで、600人以上来てもらうともうやっていけれん、こんなことを言えば、もう入り口で600人になったら、あんた601番目やであかんぞといって、熱い湯を最初から入れてくださいよ。循環のところのかけ湯、せめて入る前に体を洗うところでも、出ていませんもん、さっきから言いますように。機械が壊れておるからでしょう。それか温泉の源泉の湯量が足らんのですか。それこそレジオネラ属菌、前に質問させていただいたように、もう一本井戸を買ったらどうやなとかいうことをやったように、これとても大きいことですよ。17億、18億かけて周辺整備を一緒にした。ところが、保険契約も何もしておらんと。皆さん一緒でしょう。会議で諮ったんでしょう。何も部長だけが悪いわけじゃありませんよ。我々議員も悪いかもわかりませんよ。本当にこういう契約をしておったのかしておらなかったのか。ぶっておったということに関しては我々議員もあかんかもわからんですけれども、おかしいんじゃないんですか。そんなもの、さっき言ったように毎日お客さんが来ておってちょうだあす。きのうも、ちょうど昼御飯ぐらいのときすごいお客さんでした。だから、本当にこの丹羽英二さんだとか設計事務所だとかとそういう保険契約など一切していない。壊れたら来てちょうだいという電話だけ。部長が今部長ですが、定年でやめられたら、今度は前の話やったで知らんなんていう、例えば過去にあった総合病院から含めて、何カ所かがこの丹羽英二、丹羽英二さん自身はいませんからね、御存じのように。もう戦前からすばらしい建物を建てられて有名で、ホームページを開けばすばらしいあちらこちらの建物をやってみえて、最初に取っかかられたのが丹羽英二という人で、その名前をいただいて丹羽英二建築事務所というふうにやってみえるわけですから、もちろん御存じだと思いますが、大きな東京の方にもあったり、名古屋にあるそうですが、そういうところと、つくるのに全然保険契約を結んでおらんというばかな、どういうふうにして言ったらいいかわかりませんね。みんなこういうふうですか。このバーデンSOGIだけじゃなくて、何か建てられたり備品を入れられたりいろいろするやつは、一切保険契約だとか保証期間だとかはないわけですかね。いま一度、その辺をお聞きしたいと思いますし、そんな話になれば、先ほど深夜電力を使っているということをおっしゃいましたが、だから急に湯が温かくならないだとか、例えばガスの何か追いだきでできるような、普通のうちでもつけますよ。中電さんからの、例えば夜の電気の温水器をつけて、そのほかに、それだけじゃ寒いから、追いだきできるようにガスとか何かつけるじゃないですか、そういうこともしていない。深夜電力イコール中部電力、中部電力イコール電源立地交付金を使ってこの工事をやってみえる。そこへ入れた機械の会社も中電さんからの指示の会社なのかという話になってきますよ。何しろ保険契約を一切していませんということに関してどういうふうな考えでみえるのか、今後どういう対応をとっていかれるのか、ましてや先ほど言いましたように、女性その他からの要望で、今の手すりをつけたり、今のあずまやを、だからそれ以前の話でしょうと言っておるんじゃないですか。そういうことをやっていたら、かけ湯もできないような汚いふろなんてありませんよ。かけ湯ですよ。自分の家のふろへ入るときでも、洗ってから入られませんか。大事なところだとか、そういうところを。それが一般のふろでないんですよ。びっくりしますよ。ですから、そうどなって言うことが本分じゃないですけど、本当におかしいと思うんですよ。皆さんも聞いておっておかしいと思われな、それだけのもんですが、本当にそういうふうに感じます。これは、いま一度答弁をいただきたいと思いますし、この件に関しては、いま一度委員会か何かでもっと精査してもらわないと、このままこの予算を、確かに保険料だとかいろいろ、案内看板だとか市民利用の助成補助だとかを入れることはわかりますけど、あずまやと手すりの件は、もっと精査してから考えるというふうなことをまた委員会の方で諮っていただきたいし、議運の方でも諮っていただきたいというふうに要望いたしておきます。

 それと、先ほど大野部長がおっしゃいました、私がお聞きした中で、やはりその当時どういう理由があったか詳しいことはわかりませんが、今の曽木町のダイオキシンの土壌検査、別に違ったところといって、あそこの砲台は何度も行きましたけど、違った位置といってありません。パチンコを野焼きした部分は一部分、本当に100平方メートルぐらいの台地です。その向こうはがけになっていまして、そこから池があり、また下流の川などへダイオキシン類がどのように運ばれていったか、また灰になってどのように行ったか、本当のことを言っていただきました。普通なら何か濁すと思うんですね。だけど、現実に当時は、どういう理由があったかわかりませんけど、答えの中で、ダイオキシンはなかったんだと。ところが最近になったらまた出てきたと。それは違ったところを掘ったでじゃなくて、その当時はどういうシステムでそういうふうなことを発表されたのか。当時のを見られましたですね、一般質問のを。過去の部長がしゃべられた答弁のを読まれましたか、三つとも。ですからそういうところでもはっきり述べてみえるわけですから、部長という職で、絶対ダイオキシンはないんだと、心配しやあすなと言ってみえますよね、本当のことを言って。それで、県の振興局がこうやって発表したんだということまで言ってみえますよね。ですから、そういうことがなぜそんなふうに起こったのか、いま一度だけわかりやすく教えていただきたいと思います。

 最終処分場の件は、認可だとかいろいろあると思いますが、ああいうまちの中にあるところですから、それは許可があれば何をやってもいいということになるかもわかりませんけど、そういうところで市としても見守っていってほしいと思いますし、我々も監視をしていかなだめだというふうに思います。もっと詳しいことを言えば、ちょっと気に入らない、土地のことやいろいろでもあります。けど、きょうは違ったことで述べていただきましたので、その1点だけお願いします。



○議長(三輪洋二君) 理事兼経済環境部長 大野健一君。



◎理事兼経済環境部長(大野健一君) 私は先ほど、議員さん言われましたように、ずうっと前からの一般質問を全部熟読いたしました。それで、当時の県から来た検査結果のやつも取り寄せまして見ました。正直申しまして、土壌検査ということでくくってありますが、焼却灰を中心にした検査のようでありました。正直申しますと、焼却灰を検査したところの結果を報告しますと、結果表を見ますと土壌検査結果となっていまして、今回のことで県といろいろと話を進めましたら、どうも焼却灰を中心にやったようであると。というのは、御存じのようにダイオキシンというのは、焼却して発生するということがありますので、当時としては焼却灰を幾つかのところから持ってきてやれば、それで正確ではないかということで検査をしたわけでありますけれども、今回私もこうこうこういう理由でこうなってということは言えませんが、今回土壌を取ってみたら出てしまったということでありますので、それ以上は私の方からは言えませんので、すみませんですが。

 それから、先ほど私は3,000平米と言ったつもりですが、後ろの方が300平米と言ったといいますので、テープレコーダーを聞きたいですけど、自社処分可能なものは3,000平米未満ですので、3,000平米以上はできませんので、300とやっぱり言いました、じゃあ訂正させていただきます。どうもすみませんでした。



○議長(三輪洋二君) 理事兼市民部長兼福祉事務所長 安藤 修君。



◎理事兼市民部長兼福祉事務所長(安藤修君) 再質問についてお答えいたします。

 先ほど私の方で、現在建物や機械などの保証契約はしておりませんと申し上げましたのは、保証期間でありますので、新たにそういった保証はしていないという意味でございます。今後、いろいろ機械をつくれば、当然それの維持をしていかなければならないということで、メンテナンをしていかなければならないということは当然ですので、そのことにつきましては、今後業者と結んでいくということになろうかと思います。先ほども申し上げましたが、今までの休止になった主な原因というのは、機械の故障、それから調整の未完成、それから操作上の問題などがあったということで、設計そのものだけが悪いということではなくて、いろんな範囲にわたって影響がありましたので、現在まで丹羽設計を通して、ゼネラルヒートポンプ工業の方もコンプレッサーが壊れれば当然新品と取りかえてくれとおるということで対応しておりますが、急な故障の場合でございますので、すぐ対応できるということではなくて、その日一日休みをとらざるを得ないというような状況もありまして、利用者の皆さんに大変ご迷惑をかけておるということは事実であります。そういったことがないよう、今後対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三輪洋二君) 15番 速水栄二君。

  〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) ご答弁ありがとうございます。

 まず大野部長に、灰を検査したというようなことでいただきました。県の悪口を言っておるわけじゃありません。岐阜県東濃の産廃手帳というのが、御存じのように県の方も発行して、それなりの対応を東濃振興局でも一生懸命対応してみえるということをよくわかっております。わかっておりますので、今後そういうことに関して、一生懸命県とタイアップしながら、今のダイオキシン類の灰の件、それから今のミニ処分場、最終処分場と言われている、平成20何年まで許可があるわけですよね。そのいきさつやいろいろあるわけですが、今回はこの辺でやめさせていただきます。本当に対応だけよろしくお願いいたします。答弁は要りません。

 それから、安藤部長ですが、丹羽英二設計事務所の建物の設計が悪くなかったというようなことをおっしゃいますが、逆さまにお聞きするようなことになりますが、総合監理、設計監理は丹羽英二設計事務所じゃありませんか。めいめいの会社がそうやって設計監理・監修をやっていますか。設計監理・監修というのは、御存じのように、すべてを把握する、建物だけじゃなくて、機械の配置から何もかもですよね。そういうのが丹羽英二設計事務所に言われていることですよね。それから、さっき話があった機械に問題はないとおっしゃる。機械に問題がなければ、湯が出てくるはずなのに、湯が出てこないとかいろいろあるわけですから、今後保険契約をやるということはわかりました。わかりましたけど、この件はできるんですか。例えば、ここのバーデンSOGIの件に関してはできるんですか。今後の話なのか、このバーデンSOGIはこれから丹羽英二設計事務所へ、違ったところを含めてやるということなのか、現実はこれはもうできないということをおっしゃっているのか、質問して答えをいただいてもお答えを返すわけにもいきません。先ほどから言いますように、話が合わないことは確かです。丹羽英二設計事務所だけが悪くないと何度でもおっしゃいますけど、悪いんです。悪いというのは、総合監理・監修をしてみえるでしょう。違いますか、うなずいてくださいよ。違うなら横へやってくださいよ。総合設計監理じゃないですか。そういうことでしょう、うなずかれた。だから、もう答弁は要りませんけど、こういうことじゃやはりだめなんですから、一生懸命今後、理事の皆さん方を初め私たちもそういう機会でやはりチェックしていかなあかんと思うわけです。何でも賛成賛成じゃなくて、本当にいいようにできておるかどうかということも含めて、土岐市に本当に何かできると一生懸命応援したい、いいふうになればいいという思いは一緒なんですから。何も反対の反対なんかしていませんから、ぜひ今後ともそういうことを含めてしていただきたいというふうに思います。答弁は要りません。これから頑張ってください。どうもありがとうございました。



○議長(三輪洋二君) ここでお諮りいたします。本日の日程第32 一般質問は終わりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明8日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三輪洋二君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでした。

 午後 4時49分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  三輪洋二

       議員  日比野富春

       議員  塚本俊一