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岐阜県 土岐市

平成17年第5回 定例会 09月26日−03号




平成17年第5回 定例会 − 09月26日−03号







平成17年第5回 定例会



平成17年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成17年9月26日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第65号 平成17年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 3 議第66号 平成17年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第67号 土岐市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例について

第 5 議第68号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第 6 議第69号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第 7 議第70号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第 8 議第71号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第 9 議第72号 東濃農業共済事務組合規約の変更について

第10 議第73号 土岐市と笠原町との間の証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止について

第11 議第74号 市道路線の認定について

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第65号から日程第11 議第74号

 追加日程第1 議員提出第5号及び追加日程第2 議員提出第6号

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出席議員 22名

  1番  丹羽英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    大野信彦君

 企画部長                  石川孝之君

 総務部長                  曽根 修君

 市民部長兼福祉事務所長           安藤 修君

 経済環境部長                大野健一君

 建設部長                  塩屋登貴男君

 水道部長                  鵜飼 脩君

 総合病院事務局長              水野幸爾君

 総務部次長兼総務課長            鵜飼 毅君

 市民部次長兼市民課長            浜島知典君

 市民部調整監兼しあわせ援護課長       渡辺幸一君

 陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長      平野国臣君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  内田雅生君

 建設部次長兼監理用地課長          田中幸一君

 建設部調整監兼中心市街地整備推進室長    水野光男君

 水道部次長兼下水道課長           永井達郎君

 調整監兼収入役室長             今井正史君

 消防長                   加藤貴紀君

 総合政策課長                加藤靖也君

 秘書広報課長                竹内正俊君

 消防次長兼北消防署長            小川 司君

 教育長                   白石 聰君

 事務局長                  日比野隼久君

 教育次長兼学校教育課長           楓 正敏君

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議会事務局職員出席者

 局長                    小川善太郎君

 次長                    宮島正幸君

 課長補佐                  白川敏朗君

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 午前9時04分開議



○議長(柴田正廣君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから去る9月8日に続き、本日の会議を開きます。

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○議長(柴田正廣君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、布施素子君及び三輪洋二君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(柴田正廣君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(小川善太郎君) 諸般の報告をいたします。

 今期定例会の2日目に各常任委員会に付託されました案件の審査結果報告書及び本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時05分休憩

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 午前9時20分再開

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○議長(柴田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(柴田正廣君) 日程第2 議第65号 平成17年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第11 議第74号 市道路線の認定についてまでの10件を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました一括10件については、去る9月8日、今期定例会2日目の本会議において、それぞれ各常任委員会に休会中の内部審査を付託してありますので、その結果について委員会の開催順に委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員会委員長 森 信行君。

  〔文教厚生常任委員長 森 信行君登壇〕



◆文教厚生常任委員長(森信行君) 文教厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々文教厚生常任委員会に、休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る9月14日委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告申し上げます。

 議第65号 平成17年度土岐市一般会計補正予算(第3号)中、歳出の部所管部分について執行部から説明があり、福祉有償運送運営協議会設立について、現在この事業を行っているのは何社あるのかとの質疑がなされ、執行部から、本市では1社である旨の答弁があり、続いて運営協議会の委員構成はとの質疑がなされ、執行部から、公共交通機関に関する学識経験者、国土交通省中部運輸局支局長の指名する職員、地域福祉関係者、地域ボランティア関係者など、9人を予定している旨の答弁があり、続いて審査内容はとの質疑がなされ、執行部から、運送主体、運送対象、使用車両、運転者など、8項目について審査をする旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第66号 平成17年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)について執行部から説明があり、今回の介護保険法の主な改正点はとの質疑がなされ、執行部から、利用者の負担を公平にしていくために、施設での居住費と食費が利用者負担となる。また、低所得者には補足的給付が創設され、施設利用が困難とならないように、さらに高額介護サービス費の自己負担が軽減されるものである旨の答弁があり、続いて低所得者の対象人数はどれくらいかとの質疑がなされ、執行部から、100人である旨の答弁があり、続いて特定入所者介護サービス等の補正額の算定根拠はとの質疑がなされ、執行部から、施設入所者の減額者89人の居住費、食費として2,556万6,000円、旧措置者26人分の972万1,000円、また、ショートステイ見込み数を158人とし、759万9,000円の合計4,288万6,000円である旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第67号 土岐市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例について執行部から説明があり、基金の清算状況はとの質疑がなされ、執行部から、元金500万円のうち、2件で25万2,000円の清算ができたものである旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第68号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について執行部から説明があり、システムの変更はあるのかとの質疑がなされ、執行部から、変更はなく、閲覧台帳を50音順に並びかえるものである旨の答弁があり、続いて今後閲覧に関する条例改正等の予定はあるのかとの質疑がなされ、執行部から、閲覧の制限については、国での法整備の状況に応じて対応していきたい旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第73号 土岐市と笠原町との間の証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止について執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々文教厚生常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(柴田正廣君) 建設経済常任委員会委員長 速水栄二君。

  〔建設経済常任委員長 速水栄二君登壇〕



◆建設経済常任委員長(速水栄二君) 建設経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々建設経済常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る9月15日委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 議第65号 平成17年度土岐市一般会計補正予算(第3号)中、歳出の部所管部分について、執行部から説明があり、都市計画総務費の土岐市駅周辺地区都市再生基本調査業務委託について、ゆのみの里構想もこの中に含めて見直しを図るのか、また見直しの範囲はとの質疑がなされ、執行部から、ゆのみの里構想とは別であり、その範囲は土岐市駅前から土岐市駅西踏切の交差点までとの旨の答弁があり、続いて陶磁器試験場費の都市エリア産学官連携促進事業で産学官の学とはどこなのか、またそれぞれが別の分野で共同の課題を持って研究するのか、1カ所に出向して集まって行うのかとの質疑がなされ、執行部から、学とは名古屋工業大学セラミックス基盤工学研究センターであり、県のセラミックスセンターを中心として活動を開始するとの旨の答弁があり、続いて農地費のため池整備事業について、受益面積が11ヘクタールであるが、休耕地は何%かとの質疑がなされ、執行部から、休耕地面積は目測で5,000平米程度であり、4.5%程度である旨の答弁があり、続いて商工振興費の地場産品等販路開拓支援関係事業補助金について、東京ドームで行われるテーブルウェアとは違うものか、またそのPRカタログは何部作成し、費用はとの質疑がなされ、執行部から、今回東京ビッグサイトで行われる東京テーブルウェアトレードショー2006はバイヤーを対象にし、東京ドームで行われるテーブルウェア・フェスティバル2006とは違い、PRカタログは5,000部作成し、費用は157万5,000円である旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第72号 東濃農業共済事務組合規約の変更について執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第74号 市道路線の認定について執行部から説明があり、市道路線12512号線は学園都市中央公園への階段状の幅6メートルの歩行者道路であるが、安全面はとの質疑がなされ、執行部から両サイドに手すりをつけ、若干高低差があるので、3メートル下るごとに踊り場的な平らな部分を設け、一般の道路との境には車どめを設置して歩行者の安全を確保している旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々建設経済常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(柴田正廣君) 企画総務常任委員会委員長 三輪洋二君。

  〔企画総務常任委員長 三輪洋二君登壇〕



◆企画総務常任委員長(三輪洋二君) 企画総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々企画総務常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る9月16日委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 初めに、議第65号 平成17年度土岐市一般会計補正予算(第3号)中、歳入の部全部、歳出の部所管部分について執行部から説明があり、県支出金・土木費補助金・急傾斜地崩壊対策補助金について、総額は幾らかとの質疑がなされ、執行部から、急傾斜地崩壊対策工事については、当初予算で700万円、今回の補正で730万円を計上し、補正額730万円のうち、市負担分を除いた額を急傾斜地崩壊対策補助金として計上する旨の答弁があり、続いて民生費寄附金の篤志寄附金は、使途について特別に要望があったのかとの質疑がなされ、執行部から、社会福祉関係で使用していただきたいとの申し出があった旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第69号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について執行部から説明があり、条例改正の基準となった水防法の改正点はとの質疑がなされ、執行部から、地域の水害及び土砂災害の防止の向上を図るため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実、水防協力団体の創設等が水防法の主な改正点である旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第70号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について執行部から説明があり、市長が指定した区域内とはとの質疑がなされ、区域の指定は市町村で判断するよう総務省から指導されているが、今のところ指定することは考えていない旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第71号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々企画総務常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(柴田正廣君) ここで暫時休憩いたします。

 午前9時35分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時37分再開



○議長(柴田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより議案を分割して討論、採決を行います。

 日程第2 議第65号 平成17年度土岐市一般会計補正予算(第3号)について、討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(柴田正廣君) 起立全員であります。よって、議第65号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3 議第66号 平成17年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 議第66号 平成17年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、賛成討論を行います。

 政府は、改悪介護保険法の実施で、10月から特養ホームや老健施設、療養型病院など、施設利用者の食費、居住費、ショートステイの食費、滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外れ、全額自己負担になるため、生活保護受給者や住民税非課税世帯で課税年金収入が266万円未満の人に対して負担を軽減することになりました。生活保護受給者や老齢福祉年金受給者は、利用者負担第1段階として、食費、居住費の徴収を据え置きました。住民税非課税世帯で80万円以下の所得の人は、利用者負担第2段階として特養ホームの相部屋に入所されている場合、これまでの1割負担部分を2万5,000円から1万5,000円に引き下げ、食費も1万5,000円から1万2,000円と少し負担を引き下げ、居住費の1万円を加算して、月額4万円から3万7,000円に負担を引き下げるとしています。利用者負担第3段階は、住民税非課税世帯で80万円を超えて266万円未満の人で、負担は居住費が1万円と食費で5,000円の合計1万5,000円程度の負担増で済むというのです。それ以外の人は、利用者負担第4段階として居住費1万円と食費の4万2,000円で合計月額3万7,000円程度の負担増となり、施設によっては居住費の負担が最高で6万円もふえることになります。10月1日からスタートする新しい制度なのになかなかその方向も定まらず、市の担当者や各施設も家族の説明にてんてこ舞いしています。今回の補正予算が低所得者に対して負担の上限を定め、その上限を超える部分について補足的給付を行うというもので、これに反対することはできませんが、全体としては相当の負担増となります。

 厚生労働省の試算では、平年度ベースで3,000億円の負担増になるとされており、利用者1人当たり計算すると、年間40万円もの負担増です。こうした中で、独自の負担軽減を創設する自治体が各地に生まれています。東京都荒川区では、通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に、各施設で定める食費自己負担額の25%を補助します。長野県松本市は、これまでも社会福祉法人と国、自治体の負担で低所得者を対象に特養ホームや訪問介護、通所介護、ショートステイの自己負担分を2分の1に軽減する国の社会福祉法人減免制度を独自に拡充してきました。私どもは、これまでも市長に土岐市として独自の利用者負担軽減制度をつくっていただけないかと要望してきましたが、今回の介護保険制度の見直しに当たって、いよいよその必要性を強く感じています。

 土岐市は女性の就労率が高く、介護保険も施設利用の希望者が多く、高齢化率の伸びを考えると、いかに高齢者を抱えた世帯を支援するかによって親と子の世代が一緒に住み続けられる街をつくっていくことができると確信いたします。よって、この議案には賛成をいたしますが、市長には来年4月の本格実施までに市独自の負担軽減措置を検討していただけることを求めて、賛成討論といたします。



○議長(柴田正廣君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(柴田正廣君) 起立全員であります。よって、議第66号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4 議第67号 土岐市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例についてから日程第7 議第70号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの4件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本4件に対する委員長の報告は可決であります。

 本4件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(柴田正廣君) 起立全員であります。よって、議第67号議案、議第68号議案、議第69号議案及び議第70号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8 議第71号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから日程第11 議第74号 市道路線の認定についてまでの4件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本4件に対する委員長の報告は可決であります。

 本4件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(柴田正廣君) 起立全員であります。よって、議第71号議案、議第72号議案、議第73号議案及び議第74号議案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時46分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時48分再開



○議長(柴田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま休憩中に、議員提出議案が2件、所定の賛成者とともに提出されました。

 お諮りいたします。この際、議員提出議案2件を日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し全頭検査による万全なBSE対策を求める意見書の提出について及び議員提出第6号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についての2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議員提出第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し全頭検査による万全なBSE対策を求める意見書の提出について及び議員提出第6号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についての2件を一括して議題といたします。

 本2件の提案の理由及び議案の説明を求めます。18番 加藤昊司君。

  〔18番 加藤昊司君登壇〕



◆18番(加藤昊司君) 議員提出第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し全頭検査による万全なBSE対策を求める意見書の提出について、提案説明を申し上げます。

 追加議案をごらんいただきたいと思います。

 土岐市議会会議規則第14条の規定により、三輪洋二君、森 信行君及び速水栄二君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 裏面を見ていただき、意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 日本国内において、BSEが発見されて以来、政府においては安全対策を最優先に、世界のどの国よりも厳しいBSE関連法を施行し、と畜される全ての牛の検査および特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行うなど、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、平成15年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産牛肉および牛肉加工品の輸入を禁止してきました。

 しかるに現在、国産牛については生後20カ月齢以下は全頭検査の対象から除外するほか、米国産牛肉等については輸入再開に向け、目視による月齢判断法を基本的に受け入れる方向で合意しました。

 しかし米国では、と畜される牛に対するBSE検査は全体の1%以下にしかすぎず、生産、流通履歴をたどる制度も確立されておらず、月齢の判定についても不安な要素があるなど、輸入再開に対して多くの問題点を抱えています。

 よって、全頭検査や特定部位の完全除去など現行の検査体制を継続し、日本と同じように生産履歴や全頭検査の実施などの検査体制が確立されない限り、米国産牛肉の拙速な輸入再開を認められないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月26日。土岐市議会。

 なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、食品安全担当大臣、外務大臣、以上であります。

 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(柴田正廣君) 15番 速水栄二君。

  〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) 議員提出第6号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について、提案説明を申し上げます。

 追加議案をごらんいただきたいと思います。

 土岐市議会会議規則第14条の規定により、三輪洋二君及び森 信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 裏面を見ていただき、意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、住民の日常生活や経済・社会活動を支えるものであり、地域の活性化と豊な生活を実現するために、優先的に整備されるべきものである。

 本市では、地形的な条件から自動車交通への依存度が高く、中央自動車道や東海環状自動車道を始め、市内北部の国道19号、21号及び南部の国道363号等の、基幹道路が整備され、更には、東濃西部地域の連携を強化するため東濃西部都市間連絡道路の重要性が益々高まっており、市内の高規格道路、一般国道、県道等との道路ネットワークの整備も極めて重要な課題となっている。

 こうした中、道路特定財源について一般財源化する動きが見られるが、道路整備を緊急かつ計画的に行うためには、道路特定財源の確保は必要不可欠であり、一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すべきである。

 国におかれては、道路特定財源制度を堅持するとともに、遅れている地方の道路整備に積極的に充当されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年9月26日。土岐市議会。

 なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政担当大臣、以上であります。

 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(柴田正廣君) ここで暫時休憩いたします。

 午前9時56分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時57分再開



○議長(柴田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま質疑の終結いたしました議員提出第5号議案及び議員提出第6号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第5号議案及び議員提出第6号議案は、委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本2件は、討論の後、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は、討論の後、直ちに採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時57分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前9時58分再開



○議長(柴田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案を分割して討論、採決を行います。

 議員提出第5号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し全頭検査による万全なBSE対策を求める意見書の提出についての討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(柴田正廣君) 起立全員であります。よって、議員提出第5号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出第6号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についての討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 議員提出第6号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についての反対討論を行います。

 2002年(平成14年)3月議会では、道路特定財源に関する意見書の提出をどうするかを検討した議会運営委員会で、道路特定財源の堅持について意見がいろいろ出て、標題から「堅持」の文字を抜いて意見書を提出することにいたしました。当時は、道路特定財源の一部を一般財源化する動きに対して、岐阜県の道路整備のおくれを取り上げて、東海環状自動車道、ハイテクロード南北線等の建設事業が進められており、地方の道路事情や意見も反映せず道路財源の削減を進められれば、道路整備が不十分な地方に住む者にとって到底受け入れられるものではないとの主張でした。しかし、東海環状自動車道の東回りルートやハイテクロード南北線も開通し、土岐市が高速交通体系の重要な結節点として地域の発展が期待されると言われているように、都市基盤整備はかなり進んできました。

 国は、第12次5カ年計画に基づき、78兆円の巨額費用を道路整備に充てるとし、2002年度予算案でも2兆2,252億円計上し、2003年度2兆28億円、2004年度1兆8,724億円、2005年度1兆7,518億円を計上し、三大都市圏環状道路の整備や直轄高速道路整備に予算を集中投資しています。小泉首相は括弧つき構造改革の一環として、2002年度予算で自動車重量税の一部を一般財源化しましたが、道路特定財源のわずか4%にすぎませんでした。2003年度予算では、特定財源が全面復活してしまい、このとき新たな使途として導入されたのが新直轄方式による高速道路建設でした。2004年度予算で新直轄の予算がさらに増額されていることは、むだな道路整備の継続であるとともに、利権の温床である道路特定財源を温存するための新たな使途を広げているという点でも大きな問題を持っています。

 日本共産党として、私どもはこれまで一貫して道路特定財源を一般財源化し、年金などの財源にも使えるようにすべきだと主張してきましたが、小泉内閣はこれを拒否し、道路特定財源制度を堅持し続けてきました。しかし、公共事業の全体予算規模が縮減される中で、道路予算も減る一方、揮発油税などの税収は不況の中でも確実にふえ続け、このために道路特定財源が余るという事態が生じてきました。政府は、道路関連4公団の借金のうち、1兆4,000億円を一般会計に移して、道路特定財源をつぎ込んで返済すること、道路関係の事業という名目で電線の地中化やディーゼル排ガス対策などに予算を使うことを進めてきました。2005年度はますます特定財源が余るため、自動車重量税5,851億円のうち98.6%までが道路建設以外の使途に充てられ、道路整備特別会計に繰り入れられるのはわずか79億円になってしまいました。このまま行くと、間違いなく2006年度には自動車重量税だけでなく、道路目的税である揮発油税までも余ってしまい、道路特定財源制度自体が行き詰まりに直面することになります。

 政府の道路特定財源制度そのものの見直しが求められているのに、道路特定財源の堅持を求めるという岐阜県政に追随して意見書を提出する土岐市議会に対して、住民は何と思うでしょうか。県下の市町村と同じように意見書を提出しないと県の予算がつけてもらえず、市内の道路整備がおくれてしまうというのなら、市民の生活にとってどうしても必要な予算をつけてほしいと県や国に要望することの方がよほど市民の賛同も得られるのではないでしょうか。制度の矛盾に気づいていながら、あえて国に意見書を提出することにはどうしても賛同することができません。よって、道路特定財源制度の堅持を求める意見書の提出には反対をいたします。



○議長(柴田正廣君) 4番 宮地順造君。

  〔4番 宮地順造君登壇〕



◆4番(宮地順造君) 議員提出第6号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書に対する賛成討論を行います。

 道路特定財源制度はもともと道路の整備に使われるために確保された予算であり、また受益者負担、原因者負担の考え方に基づき、自動車利用者がその利用に応じて道路整備費を負担するまことに合理的で公平な制度であります。本市では、地形的な条件から自動車交通に対する依存度が非常に高く、道路は最も重要なインフラであり、地域の活性化と豊かな生活には欠くことのできないものであります。

 本年3月19日、東海環状自動車道が供用開始されたことにより、インターへのアクセス道路として東濃西部都市間連絡道路やハイテク道路南北線の残り南部分など、その必要性がますます高まっています。また、市内の一般道路や県道等との道路ネットワークの整備については、土岐市はまだまたこれからであります。道路特定財源は、受益者負担の原則から道路の整備とその安定的な財源確保のために創設されたものであることを考えても、一般財源化されるものではなく、むしろおくれている地方の道路整備にこそ充当されるべきものだと思います。

 よって、道路特定財源制度は堅持されるべきであり、この意見書には賛成するものであります。



○議長(柴田正廣君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柴田正廣君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(柴田正廣君) 起立多数であります。よって、議員提出第6号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、別紙調査付託表のとおり各常任委員会に所管の事項について視察及び調査を付託いたします。

 以上で、本日の日程すべてを終了いたしました。

 これをもちまして、平成17年第5回定例会を閉会いたします。

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、8月31日の初日以来、27日間にわたり、補正予算を初め、条例関係、提案されました重要案件を始終熱心に慎重審議され、全議案を議了し、閉会できましたことに厚く御礼を申し上げます。

 執行部におかれましても、議事の円滑な運営にご協力いただき、改めて御礼を申し上げます。審議過程での意見等を十分尊重され、それぞれの立場で土岐市発展のために一層のご尽力をお願いいたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ここで、市長から一言ごあいさつお願いいたします。

  〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 平成17年第5回土岐市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。

 今回ご提案申し上げました議案につきましては、慎重審議を賜りました上に全議案とも全会一致の可決を賜りましたことをまずもって厚く御礼を申し上げます。また、タイムリーな意見書2案が採択されたことに対しましても、心から敬意を表する次第であります。

 ことしは昨年と異なりまして、台風の襲来、この地方はまだ大きな被害がございません。九州地方では随分大きな被害があったようでございます。また、アメリカにおきましてもご案内のとおりでありまして、地球温暖化の影響というものを考えざるを得ないわけでありますが、この秋、この地域に大きな災害がもたらされないように、皆さんとともに祈りながら、なお一層防災体制に取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。

 いろいろと議会中ご意見を賜ったわけでありますが、ご案内のとおりの厳しい財政事情の中にありまして、ともに知恵を出しながら、より有効、適切な予算執行ができますように、あるいは予算編成ができますように努めてまいりたいと、このように考えておりますので、一層のご理解を賜りたいと、このように思います。

 なお、本日午後、岐阜において第67回の国民体育大会の準備委員会の総会がございます。席上、本市におきましては、ウエイトリフティングとソフトテニス──ソフトテニスの方は共催でありますが、会場市としての方向が定まってきておりますので、きょう内定書をいただきますとともに、横断幕もいただいてくることになっております。こうした高齢化が進みます中で、スポーツに対する関心が一層高まりまして、市民の皆様方が健康で長生きしていただけるような方向づけのために、今後この国体に向けての取り組みが一層意味あるものになりますように、議会におかれましてもよろしくひとつご理解を賜りますようお願いを申し上げ、私のお礼のあいさつにかえさせていただきます。どうも皆さん、ありがとうございました。



○議長(柴田正廣君) ありがとうございました。これにて散会いたします。

 午前10時12分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  柴田正廣

       議員  布施素子

       議員  三輪洋二