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岐阜県 土岐市

平成16年第1回 定例会 03月22日−04号




平成16年第1回 定例会 − 03月22日−04号







平成16年第1回 定例会



平成16年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成16年3月22日(月)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成16年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成16年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 3号 平成16年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 4号 平成16年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 6 議第 5号 平成16年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 7 議第 6号 平成16年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 8 議第 7号 平成16年度土岐市老人保健特別会計予算

第 9 議第 8号 平成16年度土岐市介護保険特別会計予算

第10 議第 9号 平成16年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算

第11 議第10号 平成16年度土岐市病院事業会計予算

第12 議第11号 平成16年度土岐市水道事業会計予算

第13 議第12号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

第14 議第13号 平成15年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第15 議第14号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第15号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について

第17 議第16号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第18 議第17号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第18号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第20 議第19号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議第20号 東濃西部合併協議会の廃止について

第22 議第21号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第23 議第22号 土岐プラズマ・リサーチパーク第一地区における公共下水道施設の設置事業に関する委託契約の変更について

第24 議第23号 市道路線の認定について

第25 議第24号 市道路線の変更について

第26 16請願第1号 二度と再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書について

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本日の会議に付した事件

日程第  1 会議録署名議員の指名

日程第  2 議第1号から日程第27 議第26号

日程第 28 16請願第1号

追加日程第1 議員提出第1号 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について

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出席議員 22名

  1番  丹羽英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利 衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                   塚本保夫君

 助役                   大野信彦君

 収入役                  塚本 賢君

 企画部長                 高木 巖君

 総務部長                 福岡洸司君

 市民部長兼福祉事務所長          中嶋洋次君

 経済環境部長               松原晃正君

 建設部長                 石川孝之君

 水道部長                 水野英彦君

 企画部調整監               小川善太郎

 総務部調整監兼管財課長          赤塚勝吉君

 総務部調整監兼工事検査室長        林 晃爾君

 市民部調整監兼市民課長          日東勝郎君

 市民部次長兼いきがい福祉課長       砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長       山田敬治君

 経済環境部調整監兼農林課長        市川晴彦君

 陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長     西尾輝行君

 建設部次長                三山文秀君

 建設部調整監               藤本久雄君

 建設部調整監兼監理用地課長        曽根國夫君

 建設部調整監兼建築住宅課長        船橋曠光君

 水道部次長兼下水道課長          塩屋登貴男君

 総合病院事務局長             水野幸爾君

 消防長                  大野健一君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長  柴田文雄君

 総合政策課長               日比野隼久君

 秘書広報課長               金子政則君

 総合病院総務課長             酒井正徳君

 消防次長兼消防本部総務課長        加藤宗巳君

 教育長                  白石 聰君

 教育次長兼庶務課長            安藤 修君

 教育次長兼学校教育課長          中野克義君

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議会事務局職員出席者

 局長                   曽根 修君

 次長                   宮島正幸君

 書記                   石原幾男君

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 午前 9時00分開議



○議長(久米要次君) 皆様、おはようございます。

 ただいまから、去る9日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(久米要次君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、森 信行君及び金津 保君を指名いたします。

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○議長(久米要次君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(曽根修君) 諸般の報告をいたします。

 今期定例会の2日目に、各常任委員会及び合併問題特別委員会に付託されました案件の審査報告書及び本日の会議に説明員として出席要求のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(久米要次君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時02分休憩

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 午前 9時58分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(久米要次君) 日程第2 議第1号 平成16年度土岐市一般会計予算から日程第26、16請願第1号 二度と再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書についてまでの25件を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました一括25件につきましては、去る8日、今期定例会2日目の本会議におきまして、それぞれの常任委員会及び合併問題特別委員会に休会中の内部審査を付託してありますので、その結果について、委員会の開催順に委員長の報告を求めます。

 合併問題特別委員長 加藤昊司君。

  〔合併問題特別委員長 加藤昊司君登壇〕



◆合併問題特別委員長(加藤昊司君) 合併問題特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 3月定例会第2日目の本会議におきまして、我々合併問題特別委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月9日委員会を開き、慎重に審査しましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 議第20号 東濃西部合併協議会の廃止について、執行部から、平成16年1月25日に実施された、東濃西部3市1町の合併の是非を問う住民意向調査の結果を受け、1月28日に開催された第23回東濃西部合併協議会において、合併協議を終了し、解散することが確認されたため、東濃西部合併協議会の廃止議案を提出したとの説明があり、合併協議会の解散について、3市1町、一つでもこの解散について反対のところが出た場合、この協議会は廃止できるかとの質疑がなされ、執行部から、協議会を廃止する場合は、設置したときと同様の手続が必要であり、この場合は協議会は形式的に残ることになるが、すべての構成団体の継続合意がない以上、特段意味を持たないものと考える旨の答弁がなされ、本件につきましては原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が我々合併特別委員会の審査結果でございます。よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 文教厚生常任委員長 西尾隆久君。

  〔文教厚生常任委員長 西尾隆久君登壇〕



◆文教厚生常任委員長(西尾隆久君) 文教厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々文教厚生常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月12日委員会を開き、慎重に審査しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第1号 平成16年度土岐市一般会計予算中歳出の部所管部分について、執行部から説明があり、老人福祉委費の委託料で、老人クラブ連合会委託料が計上してあるが、その金額と内容について質疑がなされ、執行部から、委託料は215万円であり、内容は老人体育大会、老人福祉大会等を予定している旨の答弁があり、続いて、福祉医療費のうち父子家庭医療費について、支払いが母子は現物払いであるが、父子は償還払いであるので手続が面倒であるとの質疑がなされ、執行部から今後検討していきたい旨の答弁があり、続いて老人福祉費のひざし建設負担金の内容についての質疑がなされ、執行部から、総事業費は9億1,000万円であり、2市1町それぞれ人口割りに基づいて応分の負担をし、内訳として、2市1町の補助分が合計で1億8,340万円、そのうちの9,903万6,000円が当市の補助の持ち分である旨の答弁があり、次に教育振興費で、生徒指導トライアングル事業で、どこが1校ふえたかとの質疑がなされ、執行部より本年度は泉中学校下、駄知中学校下であったが、次年度は土岐中学校下も計画している旨の答弁があり、続いて泉小学校校舎改築事業のうち、緊急時のプール水の飲料化についてどのようなものかとの質疑がなされ、執行部からプール水の飲料化については、ろ過装置を設置して災害対策用に利用したい旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第5号 平成16年度土岐市国民健康保険特別会計予算について執行部から説明があり、介護納付金が10.1%の増となっているが、将来的にはどうなるのか、また財源はどうかとの質疑がなされ、執行部から、国でも保険制度の見直しが始まっており、介護保険該当者も増加してくるので、拠出金は増加してくると考えている旨の答弁があり、続いて、督促手数料の件数と徴収実績について質疑がなされ、執行部から、督促状の発送件数は平成14年度は約1万件であり、徴収実績は13年度は約5,100万円、14年度は約4,800万円である旨の答弁があり、続いて、出産育児1時金の出産見込み件数100人の根拠はとの質疑がなされ、執行部から、前年度実績に基づき平成15年度10月までの実績と、11月から3月までの見込みを加え推計したものである旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第7号 平成16年度土岐市老人保健特別会計予算について、執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第8号 平成16年度土岐市介護保険特別会計予算について、執行部から説明があり、介護サービス等諸費の中で、住宅の改修等の見積もり及び修繕、また福祉用具等の購入はどこがするかとの質疑がなされ、執行部から、要介護者がその事業者と直接契約を交わすものであり、保険者はそれについて契約行為に介入するものではない旨の答弁があり、次に、議第10号平成16年度土岐市病院事業会計予算について、執行部から説明があり、在宅介護支援センターの運営事業収益の増額の理由が事業拡大ということであるが、どのような事業の拡大を計画しているかとの質疑がなされ、執行部から、ケアプラン作成業務により現在3名で処理をしているが、150件を超えるため、介護保険法第79条第2項第2号の規定に基づき1名増員する旨の答弁があり、続いて、薬の処方せんの院内院外の比率はとの質疑がなされ、執行部から、処方の割合は院外7割、院内3割との答弁があり、続いて、駄知診療所の建設改良費の内訳との質疑がなされ、執行部から、建設整備事業費で公共下水道切りかえ工事等と、資産購入費で末梢血液とCRPの測定装置の購入である旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第12号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第6号)中、歳出の部所管部分について、執行部から説明があり、保健衛生総務費、(仮称)クアハウス曽木の工事請負費1億3,050万円と積立金1億2,056万2,000円との差額はとの質疑がなされ、執行部から、1億2,056万2,000円は補助対象分であり、1億3,050万円との差額993万8,000円が市単分であるとの答弁があり、続いて、電源立地交付金の用途はハード面しか使えないかとの質疑がなされ、執行部から、平成15年度に特別交付金は地域対策交付金に名前が変更になり、16年度からソフト的な事業にも支出ができるような体制になった旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、第15号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、妻木保育園の耐用年数はとの質疑がなされ、執行部から耐用年数は47年であり、平成15年度末で27年を経過し、あと20年残っている旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第16号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、平準化という名のもとに低所得者の平等割、均等割の負担を上げることは、高額所得者の負担を下げることにならないかとの質疑がなされ、執行部から、応益割と応能割とを合わせて保険料になるので、高額所得者においても所得割、資産割の部分は下がり、平等割、均等割の部分は上がるとの旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第19号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が我々文教厚生常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。



○議長(久米要次君) 建設経済常任委員長 水野敏雄君。

  〔建設経済常任委員長 水野敏雄君登壇〕



◆建設経済常任委員長(水野敏雄君) 建設経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々建設経済常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月15日、委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 議第1号 平成16年度土岐市一般会計予算中、歳出の部所管部分について執行部から説明があり、農業総務費の委託料のうち、363号線沿いに菜の花を植える事業の委託先及び陶史の森費の松くい虫被害木伐採委託料の委託先と金額はとの質疑がなされ、執行部から、菜の花の事業は遊休農地所有者に委託するもの、また松くい虫被害木伐採は、昨年度は陶都森林組合に委託し、今年度委託料は41万6,000円である旨答弁があり、続いて農業振興費について、これまで水田農業の確立対策事業として減反が推進されてきたが、今後はどのように変わっていくのかとの質疑がなされ、執行部から平成16年度から減反は、米づくりの数量を指定する方法に変更になる。また、水田事業づくり推進対策協議会において、今後の米づくりについて検討がされていく旨答弁があり、続いて、鳥インフルエンザ等の予防対策はとの質疑がなされ、執行部から家畜等の病気予防対策は現在行っていないが、鳥インフルエンザについては野鳥の死骸発見の連絡が日に二、三件あり、県へ送り検査を行っている。土・日・祝日も職員を割り当てて対応している旨答弁があり、続いて、商工振興費の国際陶磁器フェスティバル美濃負担金について、同フェスティバルの総事業費と業界及び各市町の負担割合はとの質疑がなされ、執行部から同フェスティバルの総事業費は1億5,167万2,000円で、うち15年度が2,000万円、16年度が7,667万2,000円、17年度が5,500万円である。負担割合は土岐市28.7%、多治見市が47.2%、瑞浪市は18.8%、笠原町5.3%であり、業界負担はないが、前売り券購入で協力していただく。岐阜県は本展の際5,000万円負担することになっている旨答弁があり、続いて、商工振興費のセラミックパーク美濃負担金の各市長の負担割合との質疑がなされ、執行部から多治見市50.25%、岐阜県33%、土岐市9.27%、瑞浪市5.8%、笠原町1.68%である旨答弁があり、続いて、道路維持費について、平成9年度予算と比べると半分ほどになっているが、要望された工事は実施できているのかとの質疑がなされ、執行部から、公共下水道工事に合わせて舗装側溝などの工事を行っているので維持費は減ってきている。また、要望については実施できている旨答弁があり、町内要望で出てきた道路維持工事費等については、緊急度の高いものから行ってもらいたい旨要望がありました。

 続いて、土岐パークウェイについて見直しをするということだが、現在の道路と並行に走っていることについては見直しの中で検討されるのか。また、沢を上がっていく設計になっているが大丈夫かとの質疑がなされ、執行部から、今回の見直しは、土岐パークウェイが計画された10年前と保安林解除に関する基準が違ってきていることについてと、用地買収に関する用地測量費用についてであるので、路線の見直しではない。また、道路構造令に合わせた設計であるので問題はない旨答弁があり、以上質疑終了後討論に入り、土岐パークウェイは同じような道路が並行して走っていることから、やはりもう少し路線を見直すべきであり、大変な状況の中で無理のないよう、新設道路を考えていかなくてはならないことなどの理由から反対するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決めました。

 次に、議第2号 平成16年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算について、執行部から説明があり、管理している面積及び手入れの現状と、間伐材の利用についてどう考えるかの質疑がなされ、執行部から面積は108.84ヘクタールあり、随時間伐、下刈りなど実施している。なお、間伐材の利用については費用がかかるため実施していない旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第3号 平成16年度土岐市下水道事業特別会計予算について、執行部から説明があり、旭ヶ丘の汚水場が公共下水道と接続するに当たり、今後どれぐらいの費用がかかるかとの質疑がなされ、執行部から、旭ヶ丘の汚水場の接続は平成17年度予定している。それに伴い、カメラによる検査を実施したところ、非常に老朽化が激しいため、雨水が入ってこないよう工事の必要があるが、どれだけかかるかはまだわからない旨答弁があり、続いて、前納報奨金をなくしたらどうかとの質疑がなされ、執行部から、4月から行財政改革の見直しを行いたいと思っている。市税の前納報奨金を含めて検討していく旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第4号 平成16年度土岐市交通災害共済特別会計予算について、執行部から説明があり、加入状況及び周知状況はとの質疑がなされ、執行部から14年度の加入率は65.51%で約4万2,000人が加入しており、加入時に説明し資料を渡している旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第6号 平成16年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算について、執行部から説明があり、駐車場事業収入が減になっているが、駅西の利用はふえていると聞いているが、ほかに理由があるかとの質疑がなされ、執行部から、無料の時間が延びたため、無料の時間内の利用者が多数いると思われる旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第9号 平成16年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算について、執行部から説明があり、全体の事業費と使用料及び地元の負担割合はとの質疑がなされ、執行部から、現在の計画では事業費は11億1,807万円で、使用料についてはまだ決まっていない。また、負担割合は補助が50%あり、市費が45%、地元が5%である旨答弁があり、続いて、柿野温泉は区域に入っていないのかとの質疑がなされ、執行部から温泉水の問題があり、合併浄化槽で対応できることから今回は入れないということで地元と合意している旨答弁があり、続いて、処理後の水は妻木川に入るが、供用開始前後で水質検査をお願いしたいとの要望が出され、執行部から、公共下水道の処理場と同様であり、水質基準があるのできちんと守っていく旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第11号 平成16年度土岐市水道事業会計について、執行部から説明があり、有収率をもう少し上げられないかとの質疑がなされ、執行部から有収率91%は県下でもトップクラスであり、誇れる数字と認識しているが、今後も上げられるように努力はしていく旨答弁があり、続いて、土岐プラズマリサーチパークからの水道負担金はどれくらいあるのかとの質疑がなされ、執行部から、水道水源施設負担金として16年度に約4,000万円入る予定であり、収益的収入と資本的収入に2,000万円ずつ案分して入れることになっており、金額は減るが、18年度まで収入が見込める旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第12号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第6号)中、歳出の部所管部分について執行部から説明があり、環境衛生費の公衆浴場設備改善事業費補助金について、事業内容、事業費及び負担割合はとの質疑がなされ、執行部から、ボイラー修理によるもので、事業費は約34万円で、2分の1の17万円のうち3分の2を県、3分の1を市が補助する旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第13号 平成15年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、執行部から説明があり、県道事業のおくれから、市の事業がおくれているわけだが、このことについて県側への働きかけはとの質疑がなされ、執行部から、工事の早期完成ついては要望は出すが、地元調整のおくれであるのでやむを得ない旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第23号 市道路線の認定について、執行部から説明があり、接道する赤道との道路幅が違うがこのままか。また、いつごろ接道されるのかとの質疑がなされ、執行部から西の踏切の改修に伴い、河合の踏切が廃止されるため、あくまでも赤道の機能補償のために接道するものであり、西の踏切の改修にかかる前に実施する旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第24号 市道路線の変更について、執行部から説明があり、市道全体が改修されるのかとの質疑がなされ、執行部から、JRとの協議は西の踏切内の歩道設置についてであり、今回の改修計画は久尻川から県道までである旨答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 以上が我々建設経済常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(久米要次君) 企画総務常任委員長 佐分利 衞君。

  〔企画総務常任委員長 佐分利 衞君登壇〕



◆企画総務常任委員長(佐分利衞君) 企画総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々企画総務常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る3月16日委員会を開き慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 議第1号 平成16年度土岐市一般会計予算中、歳入の部全部、歳出の部所管部分、その他所管部分について、執行部から説明があり、歳入で市税、市民個人税の均等割について、まだ国会で審査中の法律改正に沿った歳入を見込むものはどうかとの質疑がなされ、執行部から、過去にもこのような事例はあるが、あくまでも見込みということで計上をしている旨の答弁があり、続いて県支出金、県補助金、総務費補助金で電源立地特別補助金があるが、現行の電源立地地域対策交付金制度は電源立地促進対策交付金とか水力発電施設周辺地域交付金などたくさんの制度を一本化したものだが、この内容を説明してほしいとの質疑がなされ、執行部から、この制度は平成14年10月に創設されたもので、対象事業としては公共用施設の整備とか、福祉対策事業などがあり、以前の幾つかの交付金制度より対象事業はかなりふえた旨の答弁があり、続いて、歳出の部、総務費、総務管理費、広報費のテレビ番組制作委託料についてどのような番組を委託するのかとの質疑がなされ、執行部から16年度は、ときシティーガイド10回、土岐歳時記2回、あなたの街からを4回予定している旨の答弁があり、続いて、総務費、総務管理費、会計管理費で、銀行の調査委託料があるが、委託先はどこで、どのような調査をするのかとの質疑がなされ、執行部から、委託先は帝国データバンクであり、健全性、収益性、効率性の分析を行い、今後の経営状況についての評価をするものである旨の答弁があり、続いて、総務費、総務管理費、財産管理費の地籍調査事業について進捗状況はどうかとの質疑がなされ、執行部から、この事業は13年度から18年度までの事業であり、現在の状況は基本測量が終わり、15年度において泉、北部地区の第1工区及び第2工区の一部の図面ができ上がっている旨の答弁があり、続いて、総務費、総務管理費、企画費の行政評価業務委託料について、どの範囲まで委託し、最終評価はどこが出すのかとの質疑がなされ、執行部から行政評価表作成、ヘルプデスク開催、事務事業評価総括などに関する支援であり、最終評価は行政評価懇談会にお願いをする旨の答弁があり、続いて、同じく企画費のEXPO2005東濃推進協議会負担金で、この協議会は今後どのような活動をするのかとの質疑がなされ、執行部から、この協議会は岐阜県と東濃地区の市町村が構成員となり、愛知万博に向けて地域のPR事業を主とし、看板、パンフレット、ホームページの作成などを行っていく旨の答弁があり、続いて、総務費、総務管理費、電算管理費で大幅な予算の減になっているが、その内容はとの質疑がなされ、執行部から、主な理由はCSの住民記録システムの開発委託料がなくなったこと、電算機器借上料の減などである旨の答弁があり、続いて、総務費、総務管理費、諸費で、自衛官募集広告負担金2万円とあるが、歳入の県委託金で自衛官募集事務費委託金11万5,000円とあり、その差額はどういうことか。また最近の募集状況はとの質疑がなされ、執行部からこの負担金のほかに広報「とき」募集記事記載などにかかわる費用がある。また、募集に関する状況は、平成13年が9人受験、2人入隊、14年が15人受験、2人入隊、15年が22人受験、8人の入隊である旨のを答弁があり、以上質疑終了後、討論に入り、歳入では、所得資産の少ない人ほど負担が大きくなる個人市民税の均等割の増額、高レベル放射線廃棄物の廃棄場所になるかもしれない電源立地地域対策交付金の受け入れ、歳出では、住民サービスの低下につながりかねない職員の削減、企画費にある約8項目にわたるふさわしくない負担金などの理由で、この議案については反対するとの討論があり、続いて、国からの締めつけ、合併の白紙などで予算を組むのは非常に難しかったにもかかわらず、十分市民生活に配慮した予算であるということで、この議案については賛成するとの討論があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決めました。

 次に、議第13号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第6号)中、歳入部全部、歳出の部所管部分、その他所管部分について、執行部から説明があり、クアハウスの財源は一般財源だという思いがあるので、このまま積んでおくことはできないかとの質疑がなされ、執行部からこの財源はあくまでも補助金であり、繰り越しができないため、一たんは積むことになるが、翌年度以降の事業に使うことになる旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第14号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例ついて、執行部から説明があり、過去にこの罰則が適用された者がいるのかとの質疑がなされ、執行部から、適用された者はいないと聞いている旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第17号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ついて、執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第18号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、第24条第4項の規定は、第1号、第2号のどちらかを選択するというものか、またそれを決めるのはだれかとの質疑がなされ、執行部から、防火対象物の権限者が選択し、決めるものであり、仮に全館禁煙とした場合は、消防計画にその旨を盛り込み、定着するまで標識等の処置をするものである旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第21号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第22号 土岐プラズマ・リサーチパーク第一地区における公共下水道施設の設置事業に関する委託契約の変更について執行部から説明があり、約10億円の予定であったものがどうしてこれだけの大きな減額になったのかとの質疑がなされ、執行部から土地利用計画の見直しにより、2区画が1区画になった。このため雨水、汚水の管路及び口径の縮小、埋設深度の変更などが生じた。また、当初の見込みより建設単価が下落したことなどによる旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。

 次に、16請願第1号 二度と再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書について、憲法と治安維持法とを結びつけるような無理な論理が感じられるので不採択との発言があり、請願項目すべてに賛成することはできないが、土岐市民の中に治安維持法の犠牲者が見えるのであれば、憲法の部分を省いて採択してはどうかとの発言。憲法は別に論ずべきであり、謝罪する気持ちはわかるが、賠償ということになると戦争の犠牲者はこの方たちだけではないので、犠牲者すべてに手を差し伸べるものでなくてはならないとの発言などがあり、意見終了後、討論に入り、この治安維持法の犠牲というものは筆舌に尽くしがたいものがあり、もう二度とあのような時代を起こさせないためにも採択してほしいとの討論があり、戦争の犠牲者すべての方に手を差し伸べられるようなものであればいいが、この請願では採択できないとの討論があり、採決の結果、本件については、採択に対する賛成少数により不採択になりました。

 以上が我々企画総務常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(久米要次君) ここで暫時休憩いたします。

 午前10時35分休憩

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 午前10時38分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告の質疑がありません。

 質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより、議案を分割して討論、採決を行います。

 日程第2 議第1号 平成16年度土岐市一般会計予算について討論を行います。通告による討論がありますので発言を許します。20番 日比野富春君。

  〔20番 日比野富春君登壇〕



◆20番(日比野富春君) 議第1号 平成16年度土岐市一般会計予算に対する反対討論であります。

 214億4,000万円という16年度の一般会計予算総額の内容は、国からの三位一体改革という、実質的には地方自治体に負担と犠牲を強いる環境下で編成されたものということが最大の特徴となすものであります。昨年比実質7.5%減の当予算は、新規事業を抑えて教育や福祉を優先したものの、各項目が横ばいとか10%台で満遍なくカットをされた節約型ということになっております。

 合併破綻により、情報システム統合関係やIT関連のCDC事業費などの歳出をいち早く防ぐ措置等は評価するところですが、以下4点を理由に当予算に反対をいたします。

 その第1点として、相手が国であれ、県であれ、市であっても、16年度の市民に与える悪影響として既に決まっているものは、この4月からは厚生年金や共済年金支給開始年齢が61歳から62歳に引き上げられ、高齢者には70歳以上の老齢加算を3年をかけて廃止という増税がなされ、一般の年金保険料の掛金が10月から引き上げられます。これは、以後10年以上連続引き上げとなりますが。そして税法上の配偶者特別控除の廃止による増税、さらには生活保護の寄付削減0.2%の扶助基準など、全く痛みばかりを強いる環境下にあります。

 そんな中で、国の三位一体の改革なるものについては、梶原知事や塚本県市長会長は、国の財政政策に対して厳しい批判を公表されております。地方交付税の財源保障機能の縮小・廃止を目指すこの三位一体の改革路線を転換をして、地方交付税の充実を図る必要からも、自治体の責任者としての当然の態度と受けとめます。

 この予算で、新たに導入をされた税源移譲の一つでります所得譲与税1億500万円にしても、これは来年度は未定のものでありますし、個人住民税均等割の2,500円から3,000円の増額見込み予算は、さきの合併協で2,000円から2,500円に統一をめぐって何回も激論が戦わされたことが何だったのかと思われるほど、説明もほとんどなされないまま計上されることは驚きでありました。

 本来の税源移譲が基幹税移譲は当然でありますが、その方法は所得や資産に係る税を中心に行うべきであり、地方消費税の拡充や個人住民税の均等割の増額など、所得や資産の少ない人ほど負担率が重くなるような大衆課税の強化となっていることであります。

 さらに第2点として、合併にまつわる土産としてまで話題となった電源立地補助金の受け入れであります。現在のところ、真偽のほどは不確かであっても、一市長が単独交渉で金額が積み増しされるような予算であるかどうか。さらには、昨年10月、国における大幅な関係法令の改正がなされ、この種の金が何の目的に使われるのか、ますます灰色となってきたものであります。高レベル放射性廃棄物処分場との危惧を持つ市民が多数在住している地域での、安易な予算受け入れは反対です。ベターな策としても、疑惑の解消するまではストップすべき性質のものであります。

 第3点として、歳出では、今年度でも9名、3年間で17名の職員の減であります。今年度1億8,000万強、この3年で約3億6,000万円、率で7.21%の削減は、職員にとっては労働強化につながり、市民にとっては公務員の嘱託化やサービス低下にならざるを得ないものです。

 第4点としては、企画費中の19節負担金補助及び交付金中で、東濃研究学園都市推進関係とともに、相変わらずのリニアや首都機能誘致、EXPO2005など大型開発関連関係予算は認められません。

 さらに土岐パークウェイ関連予算については全長3,155メーターの約36%、1,136メーターに及ぶ部分は、概要資料で見る限り、ほとんどが既存の道路と並行しておりまして、高低差があるにしても、既存道路に接続する設計ができないかとの疑問を持つものであり、これ以上の緑地を削り、自然を破壊するような計画の内容を含んだものには反対であります。

 以上を理由として当予算に反対です。



○議長(久米要次君) 12番 森 信行君。

  〔12番 森 信行君登壇〕



◆12番(森信行君) 議第1号 16年度土岐市一般会計予算に対する賛成討論を行います。

 この16年度一般会計予算は、例年と違って大変苦慮されたことと私の思うところであります。と申しますのは、国からの俗に言われております地方への締めつけ、また今回の土岐市においては合併問題などの絡みもあり、合併がスムーズに進捗した場合、また進捗状況によっては等々、2本立て、3本立てをも考慮に入れながらの大変な状況の中での予算編成になったであろうことは、想像するに余りあるところであります。考えようによっては、大げさに言えば、非常事態とまではいかないまでも、ミニ非常時にも思えるこの状況の中での編成になったことであろうと思われます。

 16年度の国の地方財政対策では、地方交付税が臨時財政対策を合わせ、対前年度比でマイナス12%と大幅な減になるなど、本年度同様の歳出削減路線が堅持されております。また、いわゆる国と地方の三位一体の改革により、国庫補助金等が約1兆円削減される一方で、税源移譲措置等の財源措置は6,500億円程度にとどまる等、実質的に国から地方への財政支援が削減され、本土岐市の予算編成においても極めて大きな影響が及んだことと推察するところであります。

 こうした厳しい状況下で、本市の新年度予算を個々に見ていきますと、まず少子・高齢化を迎え、健康でゆとりある福祉社会の実現と、景気低迷に苦しむ地場産業の活性化、また魅力ある美濃焼のまちづくりを支援するための予算も組み込まれております。また、中心市街地を取り巻く環境が一段と厳しい中で、商店街の再生に向けた予算も計上されております。さらに、次代の土岐市を担う子供たちの教育環境の向上を目指した泉小学校の校舎全面改築関連予算や、不登校対策の充実を図るための予算等も組み込まれている等、今日の経済情勢下で市の財政も大変厳しい中であっても、必要不可欠な事業については十分配慮された予算となっていると思います。

 先ほども申しましたこのミニ非常時とも思える苦しい状況下の中で、最善に近い努力をされたこの予算編成に対し敬意を払いながら、議第1号予算は可決することに賛成いたします。



○議長(久米要次君) 通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 本件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立多数であります。

 よって、議第1号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第3 議第2号 平成16年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算から、日程第5 議第4号 平成16年度土岐市交通災害共済特別会計予算までの3件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本3件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。

 よって、議第2号議案、議第3号議案及び議第4号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第6 議第5号 平成16年度土岐市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 議第5号 平成16年度土岐市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論を行います。

 今住民の間で国民健康保険料が高過ぎる、とても払えないとの悲鳴が上がっています。

 厚生労働省の調査によると、1999年6月の国保料滞納者は全国で約350万世帯と言われていましたが、2003年6月には454万6,714世帯と、加入世帯の19.2%に達し、過去最悪となりました。1年前より約43万世帯もふえました。土岐市でも2002年度決算で介護保険料と合わせて4億1,209万2,725円の収入未済額となり、現年分だけでも9,803万2,341円の国保料と610万2,357円の介護保険料で1億413万4,698円の滞納が発生しています。

 国保料を滞納すると、土岐市のように有効期間を3ヵ月など短く限定した短期被保険者証を発行している自治体もありますが、2003年の発行世帯数は全国で約94万6,000世帯もあります。国民健康保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書が発行される場合も約25万8,000世帯あります。そうなると、医療を受ける際に、窓口で個人の負担だけでなく、医療費の全額を用意することが求められます。まさに、金の切れ目が命の切れ目とも言える状況になるのです。

 一方、国保に加入する人が急増しています。これは、企業などによるリストラ、人減らしの強行や、また長引く不況による倒産などで失業した人たちの加入がふえたことによるものです。国保加入者数は2002年度平均で2万4,435人と総人口の38%に達し、加入者の約半数は無職の人です。

 国保事業の財源は、国から地方自治体に支出されるお金、支出金と、各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして加入者が払う保険料の三つから構成されています。国は、各国保事業における総医療費の45%を負担金として各地方自治体に支出していました。ところが、国は行政改革の名のもとに、1984年に負担割合を総医療費の38.5%に減らしてしまいました。当時、全国町村会は、国保事業に対する国庫負担の過度の削減が行われた結果、国保の財政運営が悪化し、国保会計を赤字決算とすることで国に抗議しようと呼びかけたほどでした。

 1988年には、法律に基づき各自治体が行っていた低所得者に対する国保料の法定減額の施策に対して、それまでは国がかかった額の4分の3を負担していましたが、2分の1に減らしてしまい、各自治体の国保財政をさらに苦しめることになりました。さらに、国保料の収納率の低い市町村に対して国の補助金を減らしました。また、乳幼児や老人、障害者などが一部負担する医療費に対して、市町村が助成したり、被保険者への給付をふやし、患者の負担を少なくしている市町村に対しても、国の補助金を減らすというひどいやり方を次々と強行しました。

 その結果、1980年度には国保の収入に占める国の負担割合は57.5%、84年までは約50%ありましたが、95年には36%、2000年度でも36.3%と大幅に少なくなりました。2004年度土岐市予算でも、国保収入の29.74%が国の支出金、一般会計からの繰入金のうち、保険基盤安定負担金の半分を加えても31.64%が国の負担です。

 一方、各自治体では、国保事業に対する一般会計から支出が、1984年には4.2%だったものが、95年度には10.9%と倍増しました。2004年度土岐市予算でも、一般会計からの繰入金は3億7,130万5,000円、6.98%。2002年度の決算の2億6,849万6,000円、5.1%と、特に保険基盤安定負担金が2億264万円と大幅にふえています。

 2002年10月から老人医療制度が改悪され、74歳までのお年寄りは段階的に国民健康保険の対象となり、ふえ続けていた老人医療拠出金も2002年度決算の14億1,417万9,000円と比べても、2004年度予算では13億411万円と、前年度予算より6.6%減。2000年度決算より7.8%減となりましたが、療養費は2004年度予算の33億2,728万6,000円と比べて、2002年度決算の25億9,917万9,000円と拠出が減っても医療費の伸びには到底及ばず、国保会計はいよいよ苦しくなります。

 その上、国は国保料の算出方法を改悪し、かぎ括弧つきの公平の名のもとに、応能割と応益割の比率を、現行7対3であったものを5対5にするよう市町村に指導を強めました。このことにより、低所得者ほど保険料の負担が重くなります。そこで、多くの自治体では、基金を取り崩せば保険料の引き下げはすぐにでもできると実施してきました。土岐市でも、2004年度予算で2億5,600万円の基金の取り崩すとしています。

 そもそも国が国保事業に対する負担金を大幅に削減したことが、国保料値上げを招いたわけですから、国庫負担を計画的にもとの45%に戻して国が責任を果たせば、国保料の引き下げが可能となることは当然です。また、地方自治体が住民の健康と福祉を守るという自治体本来の姿を取り戻し、国の悪政に対する防波堤の役割を発揮して、一般会計から国保会計への繰り入れをふやし、保険料の値上げを抑えることも重要です。

 その意味では、土岐市の国保事業で国や県の指導に抗して、平準化ではなく、応能割と応益割の比率を65対35で頑張り、国保ドックなどの受診者枠をふやし、早期発見に努め、基金の取り崩しを計画していただき、保険料の値上げを抑え、分割納入を認めていただき、収納率向上に努めてみえたこと、市民の健康と福祉に努めてみえたことは、担当者のたゆまない努力と市長の決断によるところと大いに評価しています。

 ところが、県下で3市の平準化に抵抗していた自治体が、昨年の瑞浪市の改定で、土岐市と2市だけとなってしまいました。そして、土岐市もついに平準化に踏み出すことになります。全国的にも、国保会計を悪化させているのは、政府の保健医療制度の改悪や滞納世帯の増大などによるものにほかなりません。

 その解決は、国庫負担を計画的にもとの45%に戻し、国に責任を果たさせ、低所得者に負担を押しつける平準化をやめ、市独自で被保険者に対する給付率を引き上げたり、基金の取り崩しで保険料の値上げを抑えたりして、市民の医療負担を軽減すべきではないでしょうか。

 よって、保険料の平準化に踏み出すこの予算には反対をいたします。



○議長(久米要次君) 15番 速水栄二君。

  〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) 議第5号の賛成討論をさせていただきます。

 今ほど、執行部初め皆さん方が一生懸命この5号のことに関して取り組まれる姿勢を褒めて反対討論をされましたが、私は議第5号の平成16年度の土岐市国民健康保険特別会計予算についての賛成討論をさせていただきます。

 国民健康保険は、若年から高齢者の方々が加入され、その職業は自営業、自由業、農業等多岐にわたっております。地域保険として市民相互の連帯意識に支えられ、健康増進と医療の確保に重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。

 今年度の土岐市の予算は、社会構造の変化などによる国保加入者の増加及び高齢化の進展、医療技術の高度化などにより、保険給付費は対前年比で10.2%の増となっており、保険料引き上げの必要があるにもかかわらず、依然として厳しい経済状況に配慮し、1人当たりの保険料を前年度以下に抑え、なおかつ疾病の早期発見に効果のある人間ドック事業にも配慮した内容となっています。また、条例改正に伴い、低所得者に対する保険料負担の軽減を拡充及び拡大するとともに、その軽減相当額を法定ルールに従い計上するなど、国保財政の基盤の適正化に合わせた内容になっていることから、この予算に賛成するものでございます。



○議長(久米要次君) 通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 本件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立多数であります。

 よって、議第5号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第7 議第6号 平成16年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算から、日程第12 議第11号 平成16年度土岐市水道事業会計予算までの6件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本6件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本6件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。

 よって、議第6号議案、議第7号議案、議第8号議案、議第9号議案、議第10号議案及び議第11号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第13 議第12号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第6号)及び日程第14 議第13号 平成15年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の2件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本2件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。

 よって、議第12号議案及び議第13号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第15 議第14号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第16 議第15号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例についてまでの2件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本2件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。

 よって、議第14号議案及び第15号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第17 議第16号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 通告による討論がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 議第16号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。

 国民健康保険は、政府管掌健康保険や共済保険などの被保険者に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした、我が国最大の医療保険制度です。国民健康保険法には社会保障と国民保障の向上に寄与すると書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度です。国民健康保険事業は、地方自治法の改正で自治事務となりましたが、保険者は市町村であり、対象となる住民は国民皆保険制度として強制加入になっています。もう一つは、建設国保や理容国保のように、同業者が国民健康保険組合をつくって国保事業を行っているものがあります。

 今回の条例改正では、保険料の賦課割合を現行の応能割と応益割の比率を65対35から55対45に平準化しようというものです。国保料を決めるには、被保険者の年間所得の額と、固定資産の額に応じて保険料を決める応能割、これは所得割、資産割があります。さらに各世帯と家族の一人ひとりの被保険者に一律に保険料をかける応益割、平等割と均等割があります。この四つのすべてを組み合わせて保険料を決めるか、または四つの中の幾つかを組み合わせて保険料を決めるかは、各市町村によって違いがあります。

 土岐市は、国保料の計算方式を4方式で徴収していますが、可児市のように資産割を賦課しないで、応能割の負担を減らした3方式で実施している自治体もあります。

 国保には、所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために、保険料の減免制度があります。この減免制度には、国があらかじめ適用基準を定め、その基準に適合した人に保険料の減額を行う法定減額と、各市町村が定める申請減免の二つの制度があります。今回の保険料の平準化による条例改正により、法定減額の率を10分の6を10分の7に、10分の4を10分の5に、さらに申請すると10分の2を減額することができるようになります。申請減免には、法定減免には当てはまらないが、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯などが対象になります。減免対象や基準は各市町村よって違いますが、前年の収入が生活保護基準の1から1.5倍であること。前年の売り上げや所得が30%以上減った世帯などが対象になっています。土岐市でも申請減免に関する要綱が定められていますが、実際に減免を受けた被保険者は一、二件と、それほどありません。

 国は、2000年4月から保険料を滞納した世帯に対して保険証の返還を求め、資格証明書を発行するものとするとした国民健康保険法の改悪を行いました。このことにより、保険料の強制徴収と保険証の取り上げが各地で強められました。さらに、政府の基本方針に盛り込まれた新たな高齢者医療制度は、75歳以上のお年寄り(後期高齢者)だけで独立した保険制度を新たにつくると打ち出しました。これまで70歳以上対象としてきた老人保健制度と、職場を退職した人が老人保健なるまで入っていた退職者医療制度は廃止されます。65歳から74歳の人は、国保や健保などこれまでと同じ医療保険に加入し、かかった医療費の負担について保険間で財政調整するとしています。実際には、財政基盤の弱い国保にサラリーマンらの組合健保などから財政支援するということです。国の財政負担は予定されていません。

国は、基本方針で、医療保険のほとんど都道府県単位で再編・統合するとして、国保は市町村の運営を都道府県ごとに運営し、保険料徴収などの事務は引き続き市町村が受け持ちます。これでは都道府県の責任は重くなりますが、国の責任は大きく後退し、放棄につながります。昨年1月に全国知事会が実施したアンケートでは、この都道府県単位の再編・統合に47都道府県のすべてが反対でした。

 国保の平準化は、低所得者ほど保険者の負担が重くなることから、法定減免制度で負担を軽減するものであり、軽減による地方自治体の負担を保険基盤安定繰入金として国が2分の1の負担で、残りの4分の1を県・市が負担して、2002年度決算で9,957万円、2003年度予算で1億5,511万円、2002年度予算で2億264万円の、それぞれの4分の1を市の負担として、その金額は年々増加しています。2003年度まであった財政健全化特別対策繰入金、保険事業繰入金など、国の支援が減額されていることも忘れてはなりません。平準化で国保会計の窮地を乗り切るのではなく、国の財政負担をふやすように働きかけることや、市の財政を国保事業に回し、責任を果たすなど、市民の負担をふやさずに健康と福祉を守ること何よりです。よって、この条例改正には賛成できません。



○議長(久米要次君) 15番 速水栄二君。

  〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) 賛成討論をさせていただきます。

 議第16号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について賛成討論を行います。

 今回の条例改正は、人口の高齢化などによる医療費の増加と、経済の低迷を受けて厳しい状況となっております。医療保険財政の健全化を一層進めるために、保険料負担の平準化による賦課割合の見直しを図るもので、この平準化により、国の定める一定基準以下の低所得者世帯に対する保険料負担の軽減額の割合が拡充及び拡大される内容となっております。このことは、保険料の賦課に際し、負担能力に応じた応能制と、受益に応じた応益割のバランスをとり、給付の平等、負担の公平により、被保険者全体にでの制度を支えるという観点に立っているものであるとともに、低所得者層への負担緩和が一層図られていることなどから、今条例改正に賛成するものでございます。



○議長(久米要次君) 通告による討論は終りました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 本件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。

 よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) 次に、日程第18 議第17号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第20 議第19号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの3件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本3件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。

 よって、議第17号議案、議第18号議案及び議第19号議案は原案のとおり可決されました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) 次に、日程第21 議第20号 東濃西部合併協議会の廃止についてから、日程第25 議第24号 市道路線の変更についてまでの5件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本5件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。

 よって、議第20号議案、議第21号議案、議第22号議案、議第23号議案及び議第24号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第26 16請願第1号 二度と再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。20番 日比野富春君。

  〔20番 日比野富春君登壇〕



◆20番(日比野富春君) 16請願第1号 二度と再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書について。

 当請願の審議につきましては、去る16日企画総務委員会において長時間にわたる真剣かつ真摯なご討論をいただきましたことを、まず感謝いたしております。

これまで、過去たしか6回にわたる同趣旨の請願と、2度の継続を含む大変な審議時間を要しての論議をしていただいたものでした。

 さて、今回も選挙後、初提案に対して、議論に初めて加わっていただいた2人の委員さんを含めての審議でした。このたびの請願事項が、昨年のただ1項目だったことに比べて、憲法9条を守るよう国に要請してくださいとの1項目と、犠牲者に対する謝罪要請を復活した3項目に変化したものとなっておりました。

 治安維持法という悪法がかつての戦前・戦中の過ぎ去った悪夢のような事件であったという認識ではなくて、昨日も自衛隊がイラク復興支援という名のもとに、迷彩服で、武器携帯で出発し、日の丸の小旗を振る家族たちに送られている姿をテレビで見つつ、58年という時間の流れが一瞬にして凝固されたような錯覚を覚えます。

 それだけに、かつて日本という祖国が歩んだ歴史の教訓から、二度と再び戦争と暗黒政治を許さない。このためにとの思いが、この請願をされた方々の心境であろうと拝察できます。その象徴的なものこそ治安維持法という法律であったわけで、今回請願のタイトルがこれまでのものと違って出されているわけです。

 昨年12月19日、新潟長岡市議会で、この6回にわたる議会審議の中で、ついに賛成多数で採択をされました。このときの賛成における中心点は、この請願が人道上当然の急務であり、21世紀の日本に再び戦争と暗黒政治を許さないあかしとなるものということでした。憲法についても、イラク派遣についても、さまざまなご意見のあることは承知していますが、このタイトルにあるように、二度と再び戦争と暗黒政治を許さないため、そういった意味でのあかしとして、本請願の採択をお願いするものです。



○議長(久米要次君) 12番 森 信行君。

  〔12番 森 信行君登壇〕



◆12番(森信行君) 16請願第1号 二度と再び戦争と暗黒政治を許さないための請願書について、不採択とすることに賛成討論を行います。

 初めにお断りしておきますが、私は決して戦争を望んでいるものではありません。人々がすべて平和に暮らすことのできるよう願っているものであります。

 私が議員にならせていただいて以来、この請願は何度もこの議会に提出されまして、そのたびにいろいろな議論もなされてきたことは皆様がご承知のとおりであります。したがって、今回はこの請願に対して、違った角度の視点から討論をいたしたいと思います。

 瀬戸内海を見おろす文学ゆかりのまちにも、京都と全く同じ「文学の小道」という名称の小道があることをつい先月知りまして、土岐市にも同じ名称の小道ができないものかなと思うきょうこのごろです。したがって、表現が多少文学的になるかもしれませんが、よろしくご理解くださるようお願いいたします。

 今議会の2日目に、この請願について紹介者からの説明を受けまして、さすが先輩議員の、イラクへの自衛隊派遣とか、アメリカ大統領の話とか、はたまたしまいには憲法大改悪という言葉などを聞きまして、その流暢な話しぶりに感服いたしたものであります。ただその中で、私のほんの単純な疑問でありますが、イラク戦争が治安維持法と何の関係があるやろう、自衛隊派遣が治安維持法と何の関係があるやろう、またアメリカ大統領と何の関係があるやろう、憲法改悪という言葉に至っては、これまた何で治安維持法と結びつくやろうと疑問を持ったものです。もちろんこれは勉強不足の私が抱いた単純な疑問ですので、答弁は要りません。

 そこで、請願項目の1ですが、憲法9条を守るよう国に要請してくださいとあります。憲法については、大改悪とかいろいろ言葉を聞きますが、憲法自体ルールの中にあって、だれがどうこうできる問題ではないと思っておりますので、この議会でどうこう語るのは少し焦点がはっきりしていないように思います。焦点がはっきりしていないということは、裏返していえば、写真用語にある何かが合っていないということになります。

 項目の2についてですが、治安維持法の犠牲となった者に謝罪するよう国に要請してください。このことについても、土岐市の市民において具体的にどのようなと言ってもらわないと、ただ国に謝罪せよと言われただけでは、どうも土岐市議会としては焦点がはっきりしません。焦点がはっきりしていないということは、裏を返せば何かが合っていないということになります。

 次に項目第3ですが、国の責任で、仮称何とか法とたくさんの文字で書かれております法を制定するよう要請してくださいとあります。この件に関しましても、土岐市議会として考えると、どうも焦点がはっきりしていないところがあります。焦点がはっきりしていないということは、裏を返せば何かがということになります。

 以上三つの項目について私の見解ですが。最後に私が最も不思議に思いますのは、この請願の請願者として、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟多治見支部代表何がしとありますが、多治見支部でありながら、どうして多治見市議会へ、どうして15年度も、14年度も請願しておみえにならないのか、どうして土岐市に繰り返し繰り返し請願をされるのか。これはまた焦点が合わないどころか、全くわけのわからない奇々怪々なことになってしまいます。16請願第1号は、不採択に賛成いたします。



○議長(久米要次君) 通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立多数であります。

 よって、16請願第1号は不採択と決しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午前11時25分休憩

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 午前11時26分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの休憩中に、佐分利 衞君から議員提出議案が所定の賛成者とともに提出されました。

 この際、議員提出議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって議員提出第1号を日程に追加し、議題といたします。

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○議長(久米要次君) 追加日程第1 議員提出第1号 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出理由及び議案の説明を求めます。

 6番 佐分利 衞君。

  〔6番 佐分利 衞君登壇〕



◆6番(佐分利衞君) 議員提出第1号 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、提案説明を申し上げます。

 追加議案をごらんください。

 土岐市議会会議規則第14条の規定により、西尾隆久君及び水野敏雄君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 1枚めくっていただきまして、意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 三位一体改革に伴う平成16年度地方財政計画は、税収が落ち込む地方自治体の財政にあまりにも大きな影響を与えており、各自治体の平成16年度予算編成において過大な収入不足を招くなど極めて重大な状況となっている。

 所得譲与税の創設による一般財源化は、基幹税である国の所得税収を地方に移すものであり、このことは地域再生事業債の創設とともに一定の評価をするものであるが、これは暫定的な措置にすぎず、真の税源移譲とはいえない。

 また、今回一部の国庫補助負担金が廃止されたが、国の法令等による基準は緩和されておらず、地方の自己決定・自己責任の下、サービス水準が決定的できないなど地方分権改革が目指す税源移譲と権限委譲が一体的に実現されていない。

 本市においても、従来から行政改革等による経費節減・事務の効率化や事業精査及び先送りなどにより歳出の削減に努めているが、今回の地方交付税の急激な削減の先行は、最後の財源ともいうべき基金の取崩しによって対応せざるを得ず、翌年度以降このような状態が続けば、極めて厳しい財政運営を強いられることとなる。

 よって、国におかれては、下記事項を早期に実行され、分権時代に相応しい三位一体改革を推進されるよう強く要望する。

 記1 国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たって、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、廃止と同時に確実に個人住民税、地方消費税等の基幹税で税源移譲をされたい。

 また、税源移譲と併せ市町村の自由度の拡大が図られるよう、国の法令等による基準を弾力化するなど国の関与を速やかに廃止・縮減されたい。

 2 地方交付税の改革については、税源移譲に伴い自治体間の財政力格差が拡大することが予想され、また、各市町村において一定の行政水準を確保することが不可欠であることから、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の両機能を強化されたい。

 3 地方一般財源の大幅な減額に伴い、地域再生事業債の新設や、財政健全化債の弾力的運用などの措置が講じられたところであるが、平成16年度における各市町村の財政運営に支障がないよう、個々の団体の実情に十分配慮したきめ細かな対応をされたい。

 4 改革内容の決定が遅く、また、不明な部分も多く、予算編成に大きな支障が生じたことから、今後は、市町村の意向を十分反映した上で、できる限り早い段階で内容を明らかにするとともに、平成18年度に向けた三位一体改革の全体像、年度別内容・規模など改革の工程表を早急に提示されたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年3月22日、土岐市議会。

 なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政諮問会議議員、地方分権改革推進会議議長。

 以上であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(久米要次君) ここで暫時休憩をいたします。

 午前11時33分休憩

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 午前11時35分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまのところ通告による質疑はございません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました追加日程第1 議員提出第1号 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより、追加日程第1 議員提出第1号 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 22番 小関祥子君。

  〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、反対討論を行います。

 提出されました意見書は、その内容的には同意できるものが大半ですが、そもそも国の三位一体の改革のねらいが国から地方への財政カットにあることがはっきりしてきた中で、早期実現を求める意見書を提出するのはどうかと考えます。

 2004年度政府予算においても、地方交付税の削減や補助金のカットなどで3.9兆円も国から地方への支出を減らす一方、税源移譲などはが4,500億円で12%にすぎないことが明らかになっております。

 こうしたことから、地方自治体の自由度も拡大しない、三位一体どころか、三位ばらばらの改革だと批判が出ているほどであります。

 また、国庫補助負担金の廃止と、地方消費税で税源移譲を求めること。福祉や医療のサービス向上のために消費税を引き上げて財源とするということになり、私どもは住民負担増なしの税源移譲を求めた方がいいという考えから、福祉や教育などの国の補助負担金は守るよう求め、国の責任をきちんと果たさせることが大事であると考えますので、この意見書の提出には賛成できません。



○議長(久米要次君) 12番 水野敏雄君。

  〔12番 水野敏雄君登壇〕



◆12番(水野敏雄君) 分権時代に相応しい三位一体改革の早期実現を求める意見書について、賛成討論をいたします。

 先ほど反対討論で、三位一体の改革のねらいは、国から地方への財政カットにあることがはっきりしてきたと、このような見解が述べられましたけれども、私はそのようには見ておりません。

 地方分権改革は、平成12年の地方分権一括法の施行を経まして、次の段階を迎えたと言われております。その残された最大の課題の一つが地方税財政の問題、すなわち地方へ権限と財源を移譲すると同時に、地方公共団体における裁量の幅を広げ、自由度を高め、地方がみずからの地域のあり方を決定し得る仕組みを改革していくことが求められている、こういうところに視点があるからであります。

 ご案内のように、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針をつくりまして、それに基づきまして、国の歳出構造改革の観点から、国庫補助負担金、地方交付税等税源移譲を含む財源配分のあり方の三位一体の改革を進めていく、このように打ち出しております。

 この三位一体改革については、申すまでもなく、国・地方を通ずる行財政改革の一環としてだけではなく、地方分権の理念を踏まえながら、歳出面で国の関与を廃止・縮減によりまして、地方の自由度を高めるということですから、歳出面においても、受益と負担について地方が自主的に選択できるシステムを前提にしながら、地方税を中心の歳入体系、地方税歳入に占める地方税のウエートを高めること、ここに基本を据えて進めていくということになっております。

 ご案内のように、政府におきましては、とりあえず平成16年から18年の3ヵ年間で4兆円を削減する基本方針を示す中で、三位一体改革の初年度、平成16年度において、基幹税の所得税の一部を所得譲与税として地方に税源移譲を暫定的な措置として行ったところであります。また、平成16年度においては、公立保育所の施設運営費に対する補助金とか、小・中学校教員の退職手当等が見直しをされましたけれども、国の法令等の基準というものは緩和されていないわけでして、地方自治体が求める地方分権改革が目指す税源移譲と権限委譲が一体的に実現されていない、そういった問題が生じてきていると理解をいたしております。

 今回の地方交付税の急激な削減が、新聞報道によりますと、全国の地方公共団体は新年度予算編成で多額な財源不足を来しまして、極めて厳しい予算編成となったというように報道いたしております。本市におきましても、一般質問で取り上げましたように、18億円に上る財源不足を生ずることとなって、極めて厳しい歳出カットと事業の先送り、並びに貴重な積立基金を取り崩しての緊縮の予算編成となったことはご案内のとおりであります。

 したがって、今、国の骨太方針が具体化されてきましたこの初年度の平成16年度における三位一体改革、これの具体的な対応からさまざまな問題が今生じてきておりますので、今議会において、土岐市議会として、国に対してこの意見書の提出を行うことは極めて適切で意義あるものと考えるところであります。

 特に税源移譲、一般財源化には、国庫補助金の廃止と同時に、確実に個人住民税、地方消費税の税源の偏在性が少なく、税収の安定性を添えた基幹税にすべきでありまして、あわせて市町村の自由度を拡大するということが、国の関与を速やかに廃止・短縮をするということになってきますので、極めて重要であります。

 また、地方交付税の改革見直しで、地方自治体間の財政力格差の拡大が予想されますので、市町村間の一定の行政水準を確保するよう、すなわちナショナルミニマムを進めるためにも、この地方交付税の持っております財源調整と財源保障の機能を強化することは極めて必要であると思います。あわせて、現在改革内容とか、不明な点が多々ありますので、三位一体改革の工程表を早急に地方公共団体に提出するよう、具体化を進めるよう求めることは、極めて大切なことであると思うところでございます。

 以上、るる申し上げましたけれども、全国市長会、全国議長会、並びに地方六団体の早期実現に向けての統一行動を進めるとき、本議会におきましてこの意見書の提出は極めて重要であることを重ねて申し上げまして賛成をいたす考えでございます。議員の皆さん方のご理解とご支援をお願いをいたすところでございます。以上です。



○議長(久米要次君) 通告による討論は終わりました。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件は原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立多数であります。

 よって、議員提出第1号は、原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程すべて終了いたしました。

 これをもって、平成16年第1回土岐市議会定例会を閉会いいたします。

 ここで、収入役として本市の重要な職務を遂行されてまいりました塚本収入役が任期満了により退任をされます。

 退任に当たり、ごあいさつがありますので、よろしくお願い申し上げます。

  〔収入役 塚本 賢君登壇〕



◎収入役(塚本賢君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび、収入役の任期満了に伴いまして、3月31日付をもちまして退任をすることになりました。

 収入役として4年間、塚本市長さんを初め市議会議員の皆様方、あるいは市幹部の職員の皆様方の強い温かいご支援とご指導、ご厚情によりまして、その重責を無事に果たすことができましたことを心より感謝を申し上げます。

 私は、土岐市が誕生して間もない昭和34年に土岐市に奉職以来、今日まで45年間にわたって勤めさせていただきました。当時の一般会計予算は3億8,000万円ほどで、初任給は5,900円でありました。現在の220億円余を超える予算であることを思いますと、感無量でございます。

 この間、土岐市勢の発展とともに、極めて重要な諸事業に参画をさせていただきました。その中でも特に心に残るのは、昭和40年代後半、土岐市の教育委員会に勤めておりまして、数多くの学校建設事業に着手し、建設をいたしました。また、土岐市立総合病院の建設事業に携わったことが特に心に残っております。今では、その総合病院につきましては、県下1位の評価を受けた病院に成長しておりまして、大変にうれしく思っております。また、第4次総合計画の策定、地方財政の厳しい中での予算編成等、多くの思い出をつくることができました。

 一つだけ残念なことは、やはり3市1町の合併が白紙に戻ったことでございます。地方分権、少子高齢化、ますます厳しくなる財政状況、低迷いたしております地場産業の危機感等、また20年、あるいは30年後の子や孫のことを考えると、今後もぜひよりよい合併の実現のために取り組んでいただきたいものでございます。

 新しい風も吹き込んできております。来年の春には中部国際空港の開港、あるいは愛知万博の開催、東海環状自動車道の開通、土岐プラズマリサーチパークの一部町開きにあわせましてアウトレットモールの開業等、この地域を取り巻く経済環境は大きく変化することだと思っております。ぜひともこの追い風を受けまして、千載一遇のこのチャンスを生かしていただきたいものだと思っております。そうなれば3市1町の中で、恐らく土岐市のひとり勝ちになるのではないかと思っておるところでございます。

 今後は一市民として、好きなスポーツによりまして健康づくりに励み、第二の人生をスローライフにより過ごしてみたいと、こんなことを思っております。

 最後に、謹んで土岐市の限りなき発展を祈念申し上げますとともに、市長さん初め皆さん方がいつまでもご健康で、本市発展のためにご活躍くださいますように心からお願いを申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。長い間、まことにありがとうございました。



○議長(久米要次君) 塚本収入役におかれましては、豊かな職務経験と円満な人柄をもって職責をまっとうされましたことに深く敬意を表しますともに、心から厚く御礼を申し上げます。まことにご苦労さまでございました。今後のご健勝をお祈り申し上げます。

 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、2月27日の初日以来、25日間にわたり、当初予算を初め、条例関係等提案されました重要案件を慎重審議され、全議案を議了して閉会できましたことに対し、厚く御礼申し上げます。また、執行部各位におきましても、議事の円滑な運営にご協力いただきまして、改めてお礼申し上げます。

 交付税、補助金の削減が先行した三位一体改革は、地方自治体にとって極めて厳しい状況であり、先ほどの本会議で意見書を議決いただきましたが、一層市民福祉の向上に力を合わせ、取り組んでまいりたいと存じます。

 桜だよりが聞かれるようになりましたが、開花はこの50年ほどで五、六日早くなっているそうでございます。皆様におかれましては、本市発展のため、なお一層ご活躍をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ここで市長から一言ごあいさつをお願い申し上げます。

  〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 平成16年第1回の土岐市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会、平成16年度の当初予算を初め重要な議案を提案させていただきましたが、議員各位におかれましては、熱心に、かつ慎重なご審議を賜ります中で、全議案とも原案を可決賜りましたことに対して、心から厚く御礼を申し上げます。

 また、この現下の厳しい経済情勢、あるいは行財政環境の中にありまして、分権時代にふさわしい、真に地方財政が自立できる方向を求めての議員提案で意見書のご採択をいただきましたことに対して、深甚なる敬意を表する次第であります。

 提案申し上げた諸議案につきましては、可決をいただきましたので、今後の執行に当たりましては、議会のご意見を踏まえながら、この効果的な予算執行に向かいまして最大限努力する覚悟でございます。どうぞ議員各位の一層のご理解とご協力を賜りますように心からお願いを申し上げます。

 合併問題は白紙に戻りましたが、与えられた環境の中で、常に我々は市民の皆様方の福祉の前進のために努力をしなければなりません。新しい気持ちで取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 なお、ただいまごあいさつのありました塚本収入役におかれましては、お話にありましたとおり、市政発展のために多大のご貢献をいただきましたことを、私からも改めて厚く御礼を申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。どうも皆さん、ありがとうございました。



○議長(久米要次君) どうもありがとうございました。これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午前11時55分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  久米要次

       議員  森 信行

       議員  金津 保