議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成15年第5回 定例会 12月05日−03号




平成15年第5回 定例会 − 12月05日−03号







平成15年第5回 定例会



平成15年第5回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成15年12月5日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

 =====================

出席議員 22名

  1番  丹羽英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利 衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

 =====================

欠席議員 なし

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    大野信彦君

 収入役                   塚本 賢君

 企画部長                  高木 巖君

 総務部長                  福岡洸司君

 市民部長兼福祉事務所長           中嶋洋次君

 経済環境部長                松原晃正君

 建設部長                  石川孝之君

 水道部長                  水野英彦君

 総務部調整監兼管財課長           赤塚勝吉君

 総務部調整監兼工事検査室長         林 晃爾君

 市民部調整監兼市民課長           日東勝郎君

 市民部次長兼いきがい福祉課長        砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長        山田敬治君

 経済環境部調整監兼農林課長         市川晴彦君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鵜飼 脩君

 建設部次長                 三山文秀君

 建設部調整監                藤本久雄君

 建設部調整監兼監理用地課長         曽根國夫君

 建設部調整監兼建築住宅課長         船橋曠光君

 水道部次長兼下水道課長           塩屋登貴男君

 総合病院事務局長              水野幸爾君

 消防長                   大野健一君

 総合政策課長                日比野隼久君

 秘書広報課長                金子政則君

 総務課長                  加藤貴紀君

 総合病院総務課長              酒井正徳君

 消防次長兼消防本部総務課長         加藤宗巳君

 教育長                   白石 聰君

 教育次長兼庶務課長             安藤 修君

 教育次長兼学校教育課長           中野克義君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長                    曽根 修君

 次長                    宮島正幸君

 書記                    石原幾男君

 =====================

 午前9時00分開議



○議長(久米要次君) 皆さん、おはようございます。

 去る4日に続いて、本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、山内房壽君、宮地順造君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(曽根修君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議の説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりですので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。7番 布施素子君。

 〔7番 布施素子君登壇〕



◆7番(布施素子君) おはようございます。発言のお許しを得ましたので、通告に従って質問をいたしますが、その前に一言発言することをお許しください。

 今、すべての国民がイラク情勢の行方を大変心配している中で、外務省の有能な若き職員お二人の非業の死に対し、残されたご家族の心情を思い、心よりお悔やみ申し上げます。

 私たちは、平成17年1月、3市1町合併に向けての協議が大詰めの段階となり、大きなうねりの真っただ中にあり、その行方がどうなるかだれもが大変な関心を持っておられるものとばかりの思いから、数名寄れば話を持ちかけるのですが、一向に市民の反応が盛り上がらず、逆に中には自分たちには余りいいことではないのではないか、何にも変わらないんじゃないか、今のままでいいなどと、また合併の話かというような場面に出くわすことが結構あります。それより今現在の日々の生活の中で、高齢化していく社会にあって暮らしやすい、安心なまちで、いかに家族みんな元気に生活していけるかの方が大きな問題だと言われてしまいます。私たちの子どもや孫たちの将来がどうなるかも大切だけれども、市民一人一人にとっては合併の問題より日々の暮らしに気になる事柄の方が先決だと、そのようなおっしゃり方です。

 そこで、質問1、安心で安全なまちづくりについて。

 ア、現在は、バリアフリー化からユニバーサルデザインのまちづくりの方向にあるが、土岐市としての考えをお聞かせください。バリアフリーという言葉としては、広く行き渡り、福祉政策としてもさまざまに取り入れられていますが、いまだ十分ではなく、また十分という言葉もないと思いますが、もはやそれ以上にすべての人々にやさしい、ユニバーサルデザインされたまちづくりへと進めるべきではないかということです。

 去る10月末、建設経済常任委員会で福岡県北部の福間町を視察してまいりました。福岡市と北九州市のベッドタウンとして人口がふえ続けている、人口4万2,000人弱の田園都市でした。これから人口がふえ、どんどん伸びていくまちと、人口減少をいかに食いとめるかというまちを比較しても仕方がないなどと思わず、大変参考になりましたので、少しその取り組みをお聞きください。

 福間町の総合計画の施策の大きな柱の1つに、自然環境との共生を図りつつ、安全で快適な生活環境と生活基盤を創造するために、住民参画でまちづくり構想図を描くことを掲げていますが、中でも、安全で快適な生活環境と生活基盤の創造のためには、高齢化や少子化、住民の価値観の多様化などに対応した新たな視点によるまちづくりが不可欠で、これまでの生活環境、生活基盤づくりでは、高齢者や障害者等にとって社会参加しやすい環境をつくることを目的として、バリアフリー化、いわゆる障壁の除去が中心となっていましたが、これからは単に高齢者や障害者専用の特別な対策をするのではなく、子どもから高齢者、障害者、妊産婦を初めとして、町を訪れる人も含むすべての人に配慮したユニバーサルデザインによるまちづくりが求められており、このような背景のもと、すべての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる地域社会の実現を目的として、福間町ユニバーサルデザイン計画を策定されました。

 土岐市にも第4次総合計画があり、同じような基本構想の施策大綱がありますし、その後の見直しもありますが、やはり時代の変化の激しい今日、部分的にいま一度見直す必要があるのではないかと思われます。このユニバーサルデザインのまちづくりは、先ほど3市1町合併に言及しましたが、合併の骨子である新市まちづくり計画の基本方針の柱の7本柱、3番目に生活環境、都市基盤として「快適に暮らせる生活基盤が充実したまち」とした中に、ユニバーサルデザインのまちづくりとして挙げられていますし、ちょうど1年前の平成14年12月第4回定例会の一般質問で私は、市民バスに関連して、この基本的な考え方、精神を取り入れた質問をしています。どんな施策にもこれからすべてに共通して取り上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、イとしての質問です。大きな予算を立てて進めるのではなくても、まずできるところから、すなわち市民や職員の意識改革からでも始められることではないでしょうか。市民や職員一人一人が身の回りを眺め、気のついたところから改善していく。そのことが行政施策の大きな柱となるはずです。人にやさしい、人を大切にするまちづくりへとつながり、子どもを産み育てやすいまち、男女がともに歩むまち、高齢者や障害者が生き生きするまちとなるはずです。

 次にウとして、まず、公共施設等の見直しからでもやってみてはどうでしょうか。市民から、公共施設、特に保健センターのようなところでも大変新しい施設なのにトイレが使いづらく、利用者のことが考えられていないという苦情をよく聞かされます。また、若い母親から、雨の日に駐車場へ車を入れて施設に入るのに、小さな子どもを抱き抱え、大きな荷物を持ち、その上傘を差すのは大変な苦労で、足元も滑りやすく危険なので、何とか屋根をつけてもらえないだろうかということでした。トイレの件は古い公民館やセラトピアなども問題ありと言われます。年を重ねると和式トイレはひざに負担がかかって大変だという声をよく聞きます。なぜ今ごろ洋式トイレが1つや2つあってもいいのに考えられなかったかということです。この辺のこともすぐ改善できる事柄ですが、いかがでしょうか。

 2番目として、市民の健康についてお尋ねいたします。

 国保ドックの枠をふやせないかというお尋ねです。ことし、第1回定例会で小関議員さんが質問されておりますが、その回答では、14年度の申し込み受付初日に市役所の電話がパンクするほど殺到しました。短期間の間に定員に達しました状況をかんがみて、今後からははがきなり手紙で申し込みを受け付け、抽せんで決定していきたい。15年度は400人あったのを90人ふやして490人予算提案したとのことでしたが、今年度の現状と今後の予定を、脳ドックもすぐ満杯になって受けられないという声がありますので、あわせてお聞かせください。そして、もし合併したらこの施策はどうなるのか、他市との調整はどうなっているのか、今わかる範囲でお知らせください。

 次にイとして、小児がん検診についてお尋ねします。ことし10月より小児がん検診が4カ月健診時にあったはずがなくなってしまい、特に新米の母親としてはなぜなのか、我が子は大丈夫だろうかと不安になるとのことでした。4カ月健診の後は土岐市では1歳半まで健診がないようですが、それまでの間にもう一回ぐらい健診はできないものかということです。小児がん検診については、保健センターを訪ねお聞きしたところでは、今の検査方法では余り有効ではなかったとのことで、県の方針のようですが、今まであったものがなくなるということに不安を覚える母親に対して、ほかに何らかの方法はないものか。先ほどの1歳半までの間にもう一度健診を実施するなど対策をお願いしたく、お尋ねいたします。

 最後にウとして、骨密度調査を健康基本調査時に取り入れていただけないかという質問です。骨密度検査は、国保ドックの中で枠は20人ほどではありますが取り入れてあることに、私も初めて気がつきました。ちょっと認識不足でしたが、今まで保健センターで、あるいは健康まつりのイベント時に検査をやっておられることは知っていますが、もっと多くの人に受けやすい機会をふやしてほしいということです。40歳以上の人の基本健康診査時に希望者だけでも受けられるようにすれば、多くの人が自分の状態を早く知り、さまざまに対策がとれます。高齢になってから大きな苦労をしなくてもよくなるのではないか。いわゆる早期予防ができたら、年をとって転んで骨折して寝たきりになる人が大変多く、そういう状態になる人が減るのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 以上が今回の私の質問です。何とぞよろしくご答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。

 〔建設部長 石川孝之君登壇〕



◎建設部長(石川孝之君) 布施議員さんの安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 アの、すべての人にやさしい、ユニバーサルデザインされたまちづくりを進めるべきではないかでございます。ご質問にありましたように、ユニバーサルデザインとはすべての人のためのデザインであり、建築物や道路、公園などのまちづくり、日用品などの物づくり、さらには情報提供やサービス提供など日常の暮らしにかかわるあらゆる分野において、年齢、性別、身体、国籍など人々が持つさまざまな特性や違いを超えて、初めからできる限りすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した環境、施設、製品等のデザインを進めていこうとする考え方でございます。議員さんが例として取り上げられました福岡県の福間町では、第4次福間町総合計画の1つの柱としてまちづくり構想図を描き、ユニバーサルデザイン計画を位置づけ、平成13年3月に計画の策定をしてまちづくりを進めておられます。

 本市では、現在はユニバーサルデザインを理想としつつ、バリアフリーの観点で実績を積み上げてまいりました。ご承知のように、平成6年3月に土岐市住みよい福祉のまちづくり基本構想を策定し、高齢者や障害者にやさしい都市施設の整備を積極的に進めてまいりました。また本年度には、土岐市交通バリアフリー基本構想を策定している最中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次にイの、ユニバーサルデザイン基本計画を立て、事業として取り入れる予定はないかでございます。先ほど議員さんもおっしゃられましたように、現在、3市1町の合併協議が進められておりますが、新市まちづくり計画の概要の中で、生活環境、都市基盤の施策の柱としてユニバーサルデザインのまちづくりを挙げており、整備指針の策定が予定をされておりますので、その実現に向け努力をしたいと考えております。

 次にウ、まず公共施設等の見直しからやってみてはどうかについてでございます。先ほどもお答えいたしましたが、本市では、土岐市住みよい福祉のまちづくり基本構想に沿って、高齢者や障害者にやさしい公共施設等の整備を進めてまいりました。例えば市役所の玄関や中扉の改善、障害者仕様のエレベーターの改善、トイレの改善など、また図書館に新たにエレベーターの設置もいたしました。JR土岐市駅に東濃地区で最初にエレベーター及びエスカレーターを設置いたしました。また、障害者用トイレの設置や、人にやさしい階段のスロープを新設いたしました。また、土岐市駅を挟んで北と南の市道に点字ブロックを入れた歩道の整備を図ってまいりました。また、国土交通省にお願いをいたしまして、本年度、図書館前の中央橋から辛沢橋まで約430メートルに、車いすでも通行できるカラー舗装の歩道を設置する工事をしていただける予定となっております。

 ご質問の保健センターの駐車場から玄関への雨よけ屋根の設置や、古い公民館のトイレなどの改善につきましては、今後、十分に検討をして順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 布施議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 市民の健康についてのうち、アの国保ドックの枠をふやせないかということでございますが、国保の人間ドックは、疾病の早期発見と健康管理の推進に必要な手段と考え、土岐市立総合病院で30歳以上69歳までの方で国保料を完納されている方を対象に、国保人間ドック事業として半日人間ドックを平成8年度に開始して以来、検査の種類、定員、対象者の枠の拡大に努めてまいりました。平成15年度は年齢制限を廃止しまして、検査の種類を半日ドック、乳がん・子宮がん検診を含む半日ドック、それから1日ドック、乳がん・子宮がん検診を含む1日ドック、それから骨ドック、脳ドック、肺がんドックの7種類、定員490名でことし募集しましたところ、申し込み期限内に定員を150名オーバーいたしました。そういうことでございましたが、厳しい財政下ではありましたが、申込者全員に受診していただくということにさせていただきました。今後も、本市の国民健康保険といたしましては、長寿社会の到来を健やかで健康に過ごしていただくよう、疾病の早期発見と健康管理を図るための施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから次に、小児がん検診についてでございますが、ことしの10月からやめになったわけですが、その理由やほかに対策はないかということでございますが、この事業は県の事業でございまして、ご希望の市民の方に県から検査キットの配布を受けて、それをお渡しして実施しておりました。それが平成15年、ことしの8月28日付、岐阜県の健康福祉科学教育部児童家庭課長より、岐阜県では、厚生労働省の神経芽細胞腫マススクリーニング検査のあり方に関する検討報告書を踏まえて、今後の対応を検討した結果、平成15年9月末日をもって検査キットの新規配布を終わり、平成16年度より事業を休止することとなりました。

 その理由でございますが、1番目に、この病気で亡くなる子どもが減っているという効果がはっきりしていない。2つ目に、神経芽細胞腫は自然に小さくなって消えてしまうことがある。3つ目に、本来必要なかった治療を受けることになる人がかなりある。4番目に、治療そのものによる負担や合併症を生じる場合があるというような理由で休止となりましたが、今後、この検査をどうしても受けたいという方は、医療機関にて自費で検査をしていただくことになります。今申し上げました休止の理由については、従来検査キットを配布していました4カ月健診のときに説明をそれぞれさせていただいております。それからまた、電話の問い合わせにも同様に説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、骨密度調査を健康基本調査時に取り入れられないかとの質問でございますが、土岐市といたしましては、骨密度調査の考え方、これは調査よりも骨粗鬆症予防対策を重点に考えておりまして、30歳から69歳の女性を対象に、骨粗鬆症予防教室を健康増進普及月間、このときに合わせて実施をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、先ほどお話にありましたように、健康を守る市民の集いでは、希望者の方には全員の方に実施しております。ことしの実績は263名ございました。そんな状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

 また、先ほど安心・安全なまちづくりについての中で、保健センターのトイレの話がありましたが、ことし、いわゆる腰かけてやりたいという人については、障害者用トイレがございます。そこにベビーシートを取りつけまして、これは特に子どもさんを連れてこられたお母さん方のためにそういった設備をしたわけですが、そこで赤ちゃんのおしめの取りかえだとか、お母さんがトイレをするときに、そこに赤ちゃんを置いてするとかいったような方策も講じておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 7番 布施素子君。

 〔7番 布施素子君登壇〕



◆7番(布施素子君) それぞれありがとうございました。

 まず、今の市民部長の方にお尋ねいたしますけれども、小児がん検診については、今説明していただいたことで大体理解できるし、お母様方にも説明がつくと思いますが、新米のお母様方にとっては、ただ単にがんばかりではなくて、何か本当に子育てする中で日々不安なことがいっぱいあるようで、その説明がきちんとなされていなかったのではないかなという嫌いがあって、そういう物すごい勢いで電話でのお問い合わせがありましたし、それから、私も保健センターの活動報告を見てみますと、4カ月健診された後、1歳半まで健診がなくて、その間の間がすごく長くて、今、医療費は無料になっていますので、すぐ病院へ行かれたらそれでいいのではないかとお思いかもしれませんが、大したことがないと言ったら語弊があるかもしれませんが、ちょっとのこととか、そういうことで病院までという感覚もあるようで、もしかしたらそういう保健センターなどで健診時に相談ができたらという思いもあるようですので、小児がん検診のその理由はわかりましたが、その間にもう一度ぐらい何とか健診をしていただけないものかという、そういう要望もあるようですので、一度検討してみていただけないでしょうか。

 土岐市では、これを見ますと、私も気がつきませんでしたが、4カ月健診のときに先ほどのがん検診のこのパッケージを渡しておられたようですが、それが終わった後1歳半までないという期間が随分あるので、もう一度というご要望もありましたので、ちょっと通告には書いてありませんでしたが、できましたらその辺も検討していただけたらと思います。そういうことも今ごろ思い出していますが、ちょっと発言の中にも書いておきましたが、そういうご要望もありました。

 それからトイレについては、障害者用のトイレは分かれていますよね。それで、ユニバーサルデザインまちづくりにつながるんですが、一般の人も私たち高齢ぐらいになってくると、本当にこんなところで言いづらい話ですが、和式トイレにしゃがんで立ち上がるとき、何か手すりでもあればいいんですが、大変苦労を覚えるわけでして、ましてや、70代、80代になって元気な人でも大変使いづらいとおっしゃるんです。このことは泉北でもふれあいサロンというご老人のそういう事業をしていますが、やっぱりトイレが物すごく大きな問題で、市の支援とそれから町内自治会の支援をいただきまして改修していただいたんです。そうしましたら、そのふれあいサロンの利用者ばかりでなく、一般の人からも大変ありがたかったと大好評なものですから、障害者の方にベビーの台をつけていただいたのも大変ありがたいんですが、一般の方が利用されるトイレの方もぜひ1つ、2つ見直しをしていただけたらありがたいと思います。

 それから、骨密度というのは、先ほど部長がおっしゃいましたように、骨粗鬆症を含めた意味を込めておったわけですが、「人間ドックを受けてみませんか」という、こういうのを改めて見直して、ドックがあるということに私も初めて気がつきましたが、それと、これを見せていただくと、やっぱり保健センターの事業として多数の方の検査をしておられることはよくわかりました。これを見ると、本当に120名ほどの方を受け入れて、4回に分けてやっておられることも承知しておりますが、健康基本調査を受けられる方の人数はもっと圧倒的に多くて、女性などは25歳を過ぎると、出産した女性などは特に骨粗鬆症になりやすいという話が医師の側からもありまして、注意をする必要があると思うんです。

 そういう中で、四千何百人の一般健診をなさる中で半分女性だとしても、行って見回してみると女性の方が圧倒的に多いような気がしますが、その中で希望者を募れば、もっと多くの人がやっていただきたいとおっしゃると思うんです。これも市民の多くの声ですので、たまたまこの機会は4回あるんですが、それ以外の機会ということでぜひやっていただけたらというご要望が大変強いので、もう一度、再度検討していただけないものかというふうにお願いしておきます。

 それから、建設部長の答弁の中に、いろいろと大変対策をとっていただいてやっていただいたことはそれぞれ私もわかってはおりますが、ただ1つ、今、新しい土岐市交通バリアフリーの策定をしているというお話でしたが、交通バリアフリーというと、やっぱり先ほど話しましたように障壁を除去するということで、どなたにもという意味合いからすると、当然健康な人にも大切なことではありますが、交通に限ったことではないかなという思いがして、もっと私は小さなことでもできることがあるのではないかという思いがします。福間町の担当者の話でも、例えば役所の中のいろんなフロアを見渡してみて、本当に歩いていて突き当たるような余分なたばこのごみ、今はもうきっと禁煙になって、そういうものはないと思うんですが、灰皿立てだとか、ごみ箱だとか、そういう余分なものは除去したとか、本当にささいなことでも取り入れるべきことなので、全職員も含めてみんな一人一人が市民と一緒にそういうふうな取り組みをしているというお話でした。

 そして、本当に今までさまざまに福祉基本構想などを含めていろんなことをやっていただいていることはよくわかりますが、ちょっと考え方として、きのうの高井議員に対する総合公園の階段のあの手すりの回答をお聞きしていても、どうしても無理なら除去する方向というようなご答弁があったと思いますが、そうではなくて、やっぱり元気な人は階段を使われるかもしれませんので、すべての人にやさしいという考え方からすれば、例えば看板を立てて、やっぱり危険ですので危ない方はお回りくださいとか、何か方法があるような気がしますので、そんな考え方を持っていただくと、道路面ばかりではなくて、本当に小さなことでも、手すり一つにしても、重ねて言いますが、トイレにしても、セラトピアのトイレなどでもすべて和式ばかりでありますし、それから、よくお年寄りは泥よけマットですね、ああいうものでも簡単につまずいて転んでしまわれる。

 その辺の見直しとか、本当にささいなことかもしれませんが、そういうことを見直す。私たちも含めて、職員の方も含めてみんながそういう気持ちになれば、少しずつでも改善していくのではないかという思いから質問いたしているわけでして、ただやっているからと並べていただきますと、本当にすごくたくさんのことをやっていただいているということはよくわかりますが、もっともっとほかに策定をしなくても何かできることがあるのではないかということを全職員、市民に伝えられるような方策を考えていただけないかということで質問しているんですが、その辺のお考えをいま一度お聞かせください。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) それでは、答弁の順番がちょっと狂ったようですが、再質問が僕の方から来ましたので、うちの方から言わさせていただきます。

 まず最初に、小児がん検診が中止になって、4カ月健診から1歳半までかなり期間があるということで、何らかの今の対策ができないかということでございますが、乳幼児相談を毎月2日実施しておるということはご存じだと思いますが、それをやっておりますので、そちらの方をご利用いただきたいと思いますし、電話相談につきましては毎日できるように対応いたしておりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 それから、トイレの件につきましては、障害者を差別するような、障害者も高齢者もとにかく用を足すときに支障のある方はそれを使っていただくということで、あれは障害者だけのトイレじゃないと。高齢者で立ったり座ったりすることが大変な方はあのトイレを使っていただけば結構ですので、障害者だけのトイレというふうに考えないようにひとつお願いしたいと思います。それで、余裕があれば今言われます腰かけ式のトイレの導入もあろうかと思いますが、現在のところではそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、骨密度につきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも予防を前提といたしておりますので、議員さんの質問については一応ご要望として承っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。



◎建設部長(石川孝之君) 再質問にお答えをいたします。

 土岐市でも、やはり議員さんの言われますように、ユニバーサルデザインを理想としながら、現在ある高齢者、それから障害者の方が不便を感じておる、そういったのを整備するというバリアフリーの観点で現在は進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから先ほど、職員の知恵とかそういうのを出して、気づいたところからやっていったらどうかということでございますが、それはそのとおりでございますので、そういったことでできるところからやりたいというふうに思います。

 それから、先ほどの総合公園の件でございますが、いろいろ議員さんの言われるように案内図を出して、やはりスロープを使っていただけるようなことが一番いいわけですので、そういったことも含めて、どうしてもそこにありますと使いたい、使うということがあります。9月の議会のときにそういうことを言いましたら、事故があったということでございますので、その辺の階段を使わない方法も含めて、安全対策について皆さんの意見を聞く中で検討していきたいというふうにお答えをいたしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 7番 布施素子君。

 〔7番 布施素子君登壇〕



◆7番(布施素子君) どうもありがとうございました。

 バリアフリーというか、ユニバーサルデザインのまちづくりについてですが、やっぱり私たちの頭の切りかえがなかなかできづらくて、バリアフリーという言葉の浸透で、そういう方たちをそんなふうに差別してはいけませんけれども、考え方からすると何か揚げ足をとるようですが、総合公園のあの階段にしても手すりをつけていいような気がするんですけれども、手すりをつけるとやっぱりそちらを使ってしまわれるのでとおっしゃる。割と元気な方は階段を使われていいわけで、手すりがあった方がいいと思いますし、私なども高齢者の仲間入りをしているのかもしれませんが、太り過ぎもあって、階段をここ3階まで上ってくるのにやっぱり息切れがして、何かにつかまりたいという思いをするときもありますので、すべての人にやさしいということでいえば、手すりをつけて安全を促すような、ちょっと危険な階段ですのでこちらをお回りくださいというような、そういうお知らせを出すとか、何か方法を考えられるのではないか。何となくまだユニバーサルデザインというと、すべての人にやさしいというその考え方がなかなか浸透しづらいのではないかなという思いがありますが、きちんと土岐市の方針としてそういうふうに出しておられるとおっしゃいますので、期待しながら今後とも見守っていきたいと思います。ありがとうございました。

 それから、市民部長のお答えで、乳幼児相談が毎月あって、電話相談も随時受け付けているというお話でしたので、恐らく新生児をお抱えの方にはそういうお知らせがしてあるとは思いますが、そうであってもなおかつそういう話があるということは、なかなか浸透していなかったのではないかなという気がしますので、大変経費もかかることかもしれませんが、いま一度何かの形でそういうことをきちっと浸透するような方法を、広報ではないかなとは思いますが、市民の皆さん、広報とかそういうものを本当にしっかり見て、いつもあらゆることに関して私はよく申し上げるんですが、私自身も見落としたりしていまして、なかなか浸透しづらい面もあるので、その辺の広報活動の部分でもうちょっと浸透できるような方法があれば、そのようにお願いしたいと思います。

 本当にありがとうございました。答弁は結構です。



○議長(久米要次君) 9番 西尾隆久君。

 〔9番 西尾隆久君登壇〕



◆9番(西尾隆久君) 発言の許可をいただきましたので、通告により一般質問させていただきます。

 今回の質問は、インターネット上についての1つの項目だけであり、また、市議会の一般質問にそぐわないとも思いましたけれども、今回の質問は一般市民からの要望であり、ぜひ市議会として取り上げてほしいとのこと。また、考えてみますと、市民どころか、国民だれもが疑問に感じ、危惧していることなどから、質問させていただくことにいたしました。

 ことしに入ってからのさまざまな事件、犯罪の中から取り上げてみても、ふだんに生活している者からすれば考えられないような事件、犯罪が多発しております。私のように同じ子を持つ立場からいっても、とても信じられないような家族による児童虐待、または子どもの連れ去り事件など、幼い子どもたちが被害者となっている事件を筆頭に、既に被害総額が23億円にも上っているような高齢者、お年寄りをねらった「おれおれ詐欺」、銀行カードを偽造され、簡単に預金を引き落とされる事件、身に覚えのない請求書が送られ、強引な脅しのような取り立てを電話で要求される事件など、言い出したら数え切れないような事件、犯罪が多発しております。

 特に子ども、高齢者、お年寄りなど社会的弱者が被害者となっている事件、また逆に、中高生が加害者となるような事件も多発しており、現在の社会情勢がおかしな方向へ向かっているのではないかと考えさせられます。そこで、そのような事件、犯罪を未然に防ぐため、発現事項の1つの方向から、今どきのインターネット情報についてお尋ねいたします。

 アの、はんらんする悪影響を及ぼすようなネット情報に対する見解は、であります。一部のことではありますが、多少なり改善されている規制分野もありますが、まだまだ十分足りないと考えられます。例えばここでは多くを私もとても語るようなことができないようなアダルトサイト、そして、ことしの2月に埼玉県、3月に三重、山梨、徳島県、その後も佐賀、新潟県などでネット上で知り合った若者が自殺を図るネット心中がありました。

 また、現在私の手元にあります資料によりますと、裏情報ということで、激裏ドットコムというサイトには、多くの悪影響を及ぼすようなネット情報があります。その中から取り上げた情報をご報告いたしますと、偽造関係では、他人の印鑑・公用印を作製する方法、印鑑偽造方法、偽造身分証明書のつくり方、偽造免許証のつくり方、偽造ナンバーのつくり方と、盗難車を正規で乗る方法、偽造クレジットカード作製方法。爆発関係では、爆弾作製方法、銃のつくり方方法、火炎瓶並びに火炎管式火炎放射器製造方法、このような火炎瓶に関しては、先日も中学生が火炎瓶を使用した記事、報道がされていたばかりであります。薬物関係では、水酸化ナトリウムのつくり方、LSDのつくり方、クロロホルムのつくり方。盗聴関係では、ファクスを盗聴する方法、電話ハッキングで他人の室内を盗聴する方法、部屋の中に入らずして部屋の中から会話を聞く方法。侵入関係では、かぎのいろいろなあけ方、窓ガラスを静かに割る方法、大型スーパーへの入店方法。盗み関係では、盗品を使っても捕まらない方法、盗難車をほぼ100%自分名義にする方法、盗んだバイクを現金または法的に自分の所有物にする方法、万引きの方法。保険関係では、保険金をだまし取る方法、国民健康保険の支払いを合法的に少なくする方法、国保税及び市民税の逃れ方。交通関係では、駐車違反、飲酒運転、交通違反でつかまらない方法。自動販売機関係では、自動販売機からお金をとる方法、自動販売機の簡単な壊し方などなど、まだまだ多くの情報が満載されております。このような情報に対して、市のトップである塚本市長さんはどのような見解を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。

 続いてイの、事件を未然に防ぐため、情報規制に対する方法として市はどのような対応ができるのか、であります。

 総務省のホームページによりますと、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律がありまして、趣旨として、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、プロバイダー等の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとするというもので、内容は、1つに、プロバイダー等の損害賠償の制限で、特定電気通信による情報流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダー等がこれによって生じた損害について賠償の責めに生じない場合の規定を設ける。2つに、発信者情報の開示請求であり、特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダー等に対し、当該プロバイダー等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものであります。

 参考としては、e−Japan重点計画において平成13年3月29日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定によるインターネットサービス、プロバイダー等の責任ルールで、インターネット上の情報流通に関して、デフページ等への情報掲載による他人の権利、利益の侵害にプロバイダー等が迅速かつ適切な対応が行えるよう責任を明確化するため、必要なルールの整備を行う。また、規制改革推進3カ年計画として平成13年3月30日に閣議決定され、インターネット上の情報流通に関して、デフページ等への情報掲載による他人の権利、利益の侵害にプロバイダー等が迅速かつ適切な対応が行えるような責任を明確化するため、必要なルールの整備を行う。また、改革工程表として、平成13年9月21日に第20回経済財政諮問会議を講評として、ITに関する規制改革の推進によりインターネットサービス、プロバイダー等の責任ルールの整備のために法案を提出と決まっておりますが、まだまだ整備に関して非常に甘いと感じております。

 そして、市議会の質問として、市は、国・政府に対して市民にどこまでのことが対応できるのか、お答えできるのか、お聞かせください。

 最後にウの、学校のパソコンは生徒個人での操作は自由に使用できるのか、であります。今や、一般家庭においてパソコンの普及率も高く、多くの方々がインターネットの操作も普通に取り扱っております。そこで、家庭においては保護者の監察のもとでパソコン操作をさせられますが、ここまでの心配は要らないかとは思いますが、学校において生徒だれでもとは言いませんが、悪影響を及ぼすような情報入手を簡単に操作できると思います。自由に操作ができるのであれば心配なことも大変ありますので、どのようになっているのかをお聞かせください。

 最後になりましたけれども、私は決してインターネットを批判するものではありません。私自身、インターネットを活用し、今回もホームページなど取り寄せさせていただきました。また、今回の土岐市議会においても県内で初のネットライブとして放送されております。今回の質問は、インターネット上の一部かもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 西尾議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 大変よくお調べで、私どもよりも詳しいのではないかというふうに思いますが、今どきのインターネット情報についてのアで、はんらんする悪影響を及ぼすようなネット情報に対する見解でございますが、インターネットにはすばらしい情報が数多く存在いたしますし、日常生活を豊かで便利にするという反面、今るるおっしゃいました有害で危険な情報も存在するという一面を持ち合わせております。

 大人は、それらの情報から子どもを守る義務があると私も考えております。保護者は、家庭内にインターネットを導入したり、子どもに携帯電話を持たせたりするときには、子どもだけでなく、保護者自身がインターネットの特質や危険性について正しい知識を持っていただくことが大切であると思います。親子の間で一緒にインターネットを利用することや、携帯電話を使う際のルールについて話し合うなど、親子間で相談できるような良好なコミュニケーションを保ち、子どもたちがインターネット上にはんらんする情報から役に立つ情報を選び出したり、他人と上手にコミュニケーションしたりする能力を身につけることも大切であると思います。

 次にイの、事件を未然に防ぐため、情報規制に対する方法として市はどのような対応ができるかでございます。大変難しい問題でございますが、やはり子どもにとって好ましくないインターネット上の情報を自動的に遮断することが、とれる最良の方法ではないかと思います。それにはフィルタリングソフトがございます。有害ソフトを遮断するには、従来は経験と知識が必要でしたが、フィルタリングソフトは自動的に有害・危険サイトを遮断し、安全なインターネット空間をつくり出すことができるものであるというふうに聞いております。このようなソフトがあるということを市民の皆さんにお知らせし、利用していただくのも対策の1つの方法ではないかと考えております。

 有害情報やインターネット上のトラブルや問題について相談する機関といたしましては、インターネットホットライン連絡協議会、全国防犯協会連合会、岐阜県警ハイテク犯罪対策室などがありまして、ホームページを設けて子どもを守るためのアドバイスを数多く提供していますので、こうしたサイトにアドレスして見られるように勧めていただくのもよろしいのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 西尾議員さんの一般質問のうち、ウの、学校のパソコンは生徒個人での操作が自由に使用できるかについてお答えいたします。

 現在、インターネットを活用することで世界じゅうの好きな情報が瞬時に簡単に入手できるインターネットの検索は、学校の授業においても学習活動を効率化させる上で非常に有効な手段と考えております。しかし、子どもが入手できる情報の中には、アダルト、犯罪技法、ギャンブル等の子どもに悪影響を及ぼすと思われるものも含まれております。また、パソコンを通して他人への誹謗中傷や、著作権無視の不正なコピー等無責任な行動が生まれてきます。そこで、学校においては、こうしたインターネットの光と影を明確に踏まえながら、情報を的確に入手し、総合的に考察、判断する力、情報活用能力を身につけ、これからの時代を生き抜く子どもを育てていきたいと思っております。

 現在、児童・生徒のパソコンの利用方法は、どの学校にもパソコン室で一括管理されています。昼休みや放課後に教師の指導のもとにパソコン室を開放している学校もありますが、基本的には教師の指導が行き届く授業中の使用がほとんどであります。しかし、今年度から土岐市教育ネットワーク整備事業によって、市内小・中学校のどの教室でもインターネットが活用できる環境になりました。

 なお、教室のパソコンは、授業時間外は職員室、またはパソコン室のパソコンラックにパソコン本体を収納することになっております。しかし、児童・生徒がもしインターネットでアダルト等を見ようとした場合、セラトピアにあります市情報センターでガードがかかるようになっています。ガードはかなりバージョンアップされたもので、簡単にスルーができなくなっております。仮にアダルト等を見た場合には、使用した機器が特定できるので、児童・生徒への指導が具体的にできるようになっております。また、パソコン室では、教師用パソコンから一人一人のパソコンの画面を見ることができますので、授業とは別のことをしている場合にもすぐとめることができます。

 このように、インターネットの有害サイトの規制を行っておりますが、日に日に情報は変化しますので、規制対象サイトは随時更新するように対応しています。しかし、この規制でも絶対ではありませんので、学校ではインターネットの利用の手引やガイドラインを作成するとともに、パソコンを積極的に活用しながら、情報化社会が生活に及ぼす影響や情報モラルの必要性を指導し、あふれる情報の中から自分に本当に必要な情報を選択する判断力を子どもに身につけさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 西尾議員さんから、この情報社会の光の部分と影の部分についてのご指摘がありましたが、まさに今日的な大変重要な課題であると思うわけでありまして、まさにこれは国民的な課題としてこの対応を考える大きな問題であろうと思うわけでありますが、今申し上げましたように、フィルタリングソフトの問題であるとか、一定のガードはできると思うわけでありますが、要はそれを使う人が例えば家族の中でよく話し合うとか、お互いに目的を持って正常な使用ができるような環境を整えるということが、基本的には私は一番大事であろうと。

 例えば最近、携帯電話なんかでもかなり高機能のものがありますが、携帯電話があるがゆえに、――姿が見える、あるいは動画のあれもありますが、コミュニケーションができるだけに、どこにおるかわからなくても、その声を聞いて安心してしまうという場合もあると。それがまた逆にコントロールができない、子どもがどこへ行って何をやっているかわからないというような問題をも惹起していると言われておるわけでありまして、かえってその言葉だけで、声だけで安心してしまうというような部分もあると言われておりますから、情報機器を使う基本について本当に国民的な議論が展開されていく中で、一人一人が適正にこの情報機器を使用できるような社会をどうつくっていくかというのはまさに今日的な課題であろうと、こう思います。

 また、今お話がありましたように、はんらんする情報の中から自分に必要な情報をどうとっていくかということが基本的には一番大事でありますが、そのためには、目標であるとか、目的であるとか、それを明確に持つことも大事である。目的を持って情報に接すれば、残余の情報というのは通り過ぎていき、本当にその必要な情報だけをどう蓄積していくかということに私はつながると思いますので、具体の問題は大変難しい問題を含んでおると思いますが、今、教育長、企画部長から申し上げましたように、可能な限りの努力を今後ともともに続けていかなければいけない、このように思っております。

 いずれにいたしましても、情報社会がやってまいりました。いわゆるユビキタス社会というものももう近いわけでありますが、そういう中にそういう陰の部分があるということも、国民の皆さん、市民の皆様方も十分気づいておられると思うわけでありますが、それにお互いに英知を重ねて、どう対応するかというものを今後の大きな課題としていきたいと、このように考えております。



○議長(久米要次君) 9番 西尾隆久君。

 〔9番 西尾隆久君登壇〕



◆9番(西尾隆久君) それぞれありがとうございました。

 学校関係に関しましても、以前、私も携帯電話のことでちょっと話させていただきましたけれども、そういったような形で、今、教育長の方からお話がありましたので、私も理解させていただいて、上手な形で、家庭も含めてそういったコミュニケーションを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、市長さんもありがとうございました。私の思いかもしれませんけれども、例えば現在、市長さんは県の市長会長であります。また、梶原知事さんは全国の知事会の会長でもあります。また、広域でいいますと町村会では笠原の水野町長が会長であります。こういった一隅のチャンスだと思いますので、ぜひそういったネットワークを使っていただいて、市から、県から例えば全国に発信して、こういったような規制をつくるなり、例えば罰則を設けるなりして、そういったものができればいいかなと考えておりますけれども、その辺だけ最後に1つお聞かせいただいて、終わります。よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 今申し上げましたように、まさにこれは国民的な課題であろうと思いますので、また市長会、近く町村会とも意見交換をする場がありますので、よく相談したいと思います。

 一方に、表現の自由という問題との兼ね合いをどうしていくかというような問題が、詰めていく中では出てくるだろうと思いますが、やはり害毒を及ぼすというようなものが基本的にはあってはいけないということを我々は基本に置いて考えていきたいと、このように思っております。



○議長(久米要次君) 15番 速水栄二君。

 〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) おはようございます。議長より許可を得ましたので、一般質問をさせていただきますが、その前に、貴重な時間を、昨日イラクより無言の帰国をされました外交官2名に心から哀悼の意を捧げさせていただきます。

 市民の皆様の要望とか、またチェックしたり、また提案する。そして、私たち議員が一般質問を行い、そのことが各関係機関との協力で実現化していく大切さ、市民の皆さんにこたえていく、そういうことが私たち議員の1つの役目でもあると、大切な役目であるというふうに思って活動をさせてもらっています。

 ちょうど1年前になりますが、平成14年12月議会でレインボー稚児岩大橋改良について一般質問をいたしました。その後、県議会におかれましても矢島県議が質問をされたり、また、市長の答弁に県との話し合いを早急にという話の中で、そして、稚児岩大橋安全対策協議会を立ち上げていただき、会長には石川建設部長、出席委員は多治見建設事務所及びコンサルタント、多治見警察署生活安全課長、土岐津交番長、総合病院事務長、駄知町内連合会会長・副会長、そして事務局、建設部次長、そして私たち土岐市の駄知議員団で3回の安全対策協議会を開催していただきました。その中で、せんだって、11月28日に第3回の最終の協議会が開かれる中で、稚児岩大橋に投下物防止さくを設置し、橋の両側にはさわやかあいさつ運動の啓発用看板の設置をするということが最終協議会で決まりました。駄知議員団といたしましては関係各位に心よりお礼を申し上げまして、一般質問に入らさせていただきます。

 今回一般質問させていただきますのは、レジオネラ属菌の対策についてでございます。

 11月6日に文教厚生常任委員会行政視察で訪問いたしました鹿児島県の国分市で、いきいき地域交流センターという施設がございます。昨日も金津議員が質問しましたように、宿泊施設があるセンターでございます。そこの説明を聞いているときに、斉藤館長より、プールとか温泉のレジオネラ属菌に対処する話を伺いました。要するに、66度まで温泉の温度を上げて、そしてレジオネラ属菌を殺菌し、そしてそれをまた三十五、六度に落とすということをされているというお話を聞き、言葉の中ではマスコミ等を含めましてレジオネラ属菌のお話は伺っておりました。ですけれども、どういう菌かということがすごく気になりました。また、皆さんご存じのように、今、土岐市では(仮称)クアハウス曽木温泉の計画が進んでおります。そういうことがすぐ浮かびまして、その土岐市の市内各公共施設のレジオネラ属菌の対策は、またどのようにされているかということが気になり出したわけでございます。

 私もおふろが好きで、あちらこちらへよく入りに行きますが、そういう中でのそのレジオネラ属菌に対しての認識は余りございませんでした。そして、いろいろ調べてみますと、結構いろいろなところからそのレジオネラ属菌があるということがわかったわけです。そういう中で、特にレジオネラ属菌とはどういうものかということですが、皆様はご存じだと思いますが、土壌や淡水などに自然界に広く分布する身近な菌なんですが、20度から50度範囲で大いに繁殖して、36度前後が最も増殖に適している温度。そして、建物の冷却塔の水や温泉浴槽水で繁殖しやすく、水を汚染しているアメーバの中に寄生して繁殖しているというようなことで、感染経路としては、人体同士ではうつりませんが、エアロゾルといいまして水の粒子の吸収や、水を誤って飲んだりだとか、人から人への感染はございません。そして、肺炎型というのは潜伏期間が2日から10日高熱を伴うとか、ポンティアック型というのは風邪に似た症状ということなんです。厚生省でもいろいろ指針を出しております。

 そういう中で、特に感染源として重視されていますのは、冷却塔、循環式浴槽、24時間ぶろとか温泉利用施設、ジャグジーぶろなどです。それから、循環式の給湯設備、家庭用の加湿器、特に超音波式等です。そして修景施設、例えば人口の滝だとか噴水など。特にプール、温泉施設なんかは、滝だとか打たせ湯だとかというのもございますが、そういうところの飛散した水から肺に入ったりする中でその感染になっていくというようなことで、本当に市内各施設はたくさんございますし、特に(仮称)クアハウス曽木の方にも近いうちに着工されるという中で心配しております。

 特になぜ鹿児島でその話が出たかということで、いろいろ調べてみました。そうしたら、国内の事例の中にもたくさんございます。そもそもは、一番最初に出ましたのは、まだ割かし新しくて、厚生省のレジオネラ症研究班が行った調査でも、1979年から1992年までの14年間に発生した病例は86例。それは日本全国的に広がっていますが、例えば外国のフィラデルフィアとか、ロンドンのようなすごく大規模な発生の事例もございます。その発生が認められたのは、フィラデルフィアのホテルで開催されたところで、そこで集団発生いたしまして、220名のうち29名が死亡したことだとか、そんなことが原因でその菌があると。

 我が国では、よく問題になっております、どれぐらいのことで起こってきたかといいますのは、特に最近の事例を言わせていただきます。2002年の7月に宮崎県の温泉施設でレジオネラに感染されまして、7名の方が亡くなった。それは温泉の施設でございます。そして、2002年の1月には東京都内の銭湯で、浴槽の湯を誤って飲んだ77歳の男性が亡くなったとか、また、今の茨城県の総合福祉センターでは25名がかかられましたが、3名が亡くなっているとか、また、東京都の老人ホームでは12名のうち1名が亡くなられたとか、そして、東京都内の企業の研修センターでも45人がかかられたとかいう事例がございます。こういう事例を調べてみますと、近年にそういうことが起こっている。そして、先ほどから言いますように、どこにでもあるような冷却塔だとか、循環式浴槽、24時間ぶろだとかということの中で、特にこの菌は発生するわけでございます。

 そして、厚生省の方もそのことに関して全国に指針を出しております。その対応策やいろいろ出しております。特に県におかれましては、皆さん余りこのことはご存じないかもわかりませんが、普通、1年に1回ぐらい、100ミリの湯の中からどれだけのCFU――コロニー・フォーミング・ユニットというんですが、その単位で菌の量を調べると。そういうことをやっているわけでして、それほど規制は強くありませんが、特に今、この土岐市におかれましては、曽木温泉、これから着工間近になってきております。そこの中での対応を私は心配して、今回一般質問の中で、市内の各公共施設、病院とかいろいろございます、今言わさせていただきました冷却塔もございますし、噴水等もございますが、そういう中での対策はどのようにされているのかということ。

 それからイの、着工間近い(仮称)曽木温泉の中でのレジオネラ属菌への対策を――まだ設計の前の段階だと思います。もう皆さんご存じのように、ここにございますように、土岐市曽木温泉基本構想策定業務だとか、また、前のクアハウス曽木建設についてのことだとかいって、すごく市民の皆さん方も楽しみにしてみえますし、期待もしてみえます。そういう中でやはりこたえていく対応。

 また、着工前でございますので、その中で、私が伺ったところによりますと、その曽木温泉の鉱泉自体が1日約100トンという量だそうでございます。提案させていただきますが、そういう中での源泉があるならば、その湯量でいいのか、できるのか。そして、レジオネラ属菌が一番繁殖しないのは毎日水をかえたり、また換水する。オーバーフローして、そういう浴槽で使うということがレジオネラ属菌が発生しないというふうに言われておりますし、そういうおふろのところはすごく、そのネーミングだけでお客さんがいっぱい来てもらえるということもございます。

 そういうことのアとイでお伺いしてみえますし、現在、たくさんの人があの温泉の湯を毎日くみに来てみえます。自宅へ入れたり、いろいろしてみえます。例えば曽木温泉ができたときに、あのくみに来てみえる人たちに対して、今の湯量の中で対応できるのか。また、どういう考えを持ってみえるのかということもお伺いしたいというふうに思います。まして、まだ着工前ですので、直営で経営されるのか、第三セクターへおろされるのか、どういうふうにされるのかもお伺いしたいというふうに思っております。

 そして、第2の質問の方は、放置される家電・タイヤ・自動車などについてでございます。

 平成15年の9月議会で、土本議員が一般質問で、松原部長が放置してある自動車の件を含めて答弁してみえます。そういう中で、私が伺いたいのは8月以降の、その土本議員のときには8月までの現状でしたので、8月以降の数、また現況、現状を教えていただければというふうに思います。

 特にアの、公有地、まして、民有地に放置された家電・タイヤ・自動車の数は土岐市の中ではどれぐらいかと。そして、特に公有地に放棄されたものに対しては、市の方がいろいろ調べたりして撤去していただくわけですが、民有地に放置されたものへの対処はどのようにされていくのか、またされる考えがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 そしてウの、例えばそういうものを放置した人が判明したことはありますか。わかって、それをどのように対処されたのかということもお伺いしていきたいというふうに思っております。

 この2点、曽木温泉のことも含めますが、特にレジオネラ属菌の対策について、土岐市としてはどのような対策をとってみえるのか。また、今後着工される曽木温泉に関しましては、今後計画を進める中でどのようにその菌に対して対応されていくのか、お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 速水議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えをさせていただきます。

 1のレジオネラ属菌の対策について、アとして、市内の各公共施設での対策はということでございますが、この公衆衛生につきましては保健所の管轄でございますが、所管します施設につきましては、いずれも保健所のご指導のもとに感染予防の総合的な推進を図るための基本的な指針というものがございまして、これは平成11年の厚生省告示第115号でございますが、それとまた、平成13年9月11日付で厚生労働省健康局生活衛生課長通達がございまして、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル、こういったものに基づいて実施いたしておりましたが、ことしの平成15年7月25日付で厚生労働省の告示で、第264号でございますが、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針、これは今申し上げました指針でございますが、これに基づき、さらにこのレジオネラ症の発生を防止するために必要な措置に関する事実上の指針が定められました。こうした指針や通達、マニュアル等によって、保健所のご指導をいただきながら、感染症の予防に努めているところでございます。

 ご質問の公共施設ではどのように対応しているかということでございますが、調査いたしました主な施設の状況でお答えさせていただきたいと思いますが、ウエルフェア土岐でございますが、ここは受水槽、高架水槽、貯水槽とともに、建築物・飲料水・貯水槽清掃業者の保守管理委託の中で清掃と滅菌をしておりますが、お話にありましたクーリングタワーにつきましては循環式ではございませんので、オーバーフローした部分は全部流れるようになっております。そういったふうですが、年1回切りかえのときには清掃をいたしております。

 それから、ウエルフェアの中にあります老人福祉センターの大浴場のことですが、ここは循環式浴槽でございます。1週間に1回完全に水を入れかえて、浴槽を次亜塩素酸ナトリウムで消毒をいたしております。そして、毎日の管理につきましては、浴槽水中の残留塩素濃度を0.2から0.4ppmに保つようにしております。これは余り上げますと水の入った感触が悪くなりますので、その程度に抑えておるところでございます。それから、浴槽水のレジオネラ属菌の検査は年2回実施いたしております。今のは老人福祉センターです。

 次に、デイサービスセンターの方でございます。ここは、1回ごとに湯を取りかえておりまして、湯は加熱でございまして、当然のことながら、66度以上に温度が上がるわけでございますが、それをうめて利用しております。それから、毎日の管理は入浴終了後、LAG−10という液、それとグルコン酸クロロヘキシジンで消毒をいたしております。それから、他の老人デイサービスセンターにつきましては、毎日の管理は入浴後、今申し上げましたLAG−10の液とグルコン酸クロロヘキシジンで消毒を実施いたしております。

 それから、恵風荘でございますが、恵風荘の浴槽は普通浴でございますが、毎日1回ごとにかえておりますので、いいかと思います。それから、冷却塔につきましては、切りかえ時に、今、冷却水系水処理剤というのがあるようでございますが、そういったので保守管理をいたしております。それから受水槽につきましては、年1回タンクを空にして点検保守管理いたしております。なお、厨房につきましては、朝昼晩1日3回残留塩素の測定をいたしております。水道水については、年2回保健所へ検査の依頼をしております。

 それから、保健センターのすこやか館でございますが、ここのクーリングタワーは冷房切りかえのときに冷却水系水処理剤で保守管理委託の中で実施をいたしております。受水槽につきましては保守管理の中で実施をいたしております。それから、デイサービスセンターの浴槽の毎日の管理は、入浴終了後、今申し上げましたLAG−10液とグルコン酸クロロヘキシジンで消毒をいたしています。

 以上のような状況でございますが、ことしの7月25日に厚生労働省告示でもこの指針が示されましたので、いま一度見直しを含めてよく点検するように指示を出しますとともに、このレジオネラ属菌対策につきましては万全を期してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、着工間近いクアハウス曽木はどうかということですが、大変ご心配をいただいておりますが、クアハウス曽木は現在、先ほど申されましたように建設に向けて敷地造成、それから建物の実施設計をやっておるところでございますが、レジオネラ属菌対策につきましては、十分な調査研究、それから、各種の講演会及び先進的な健康増進施設等の視察研修によりまして情報等を収集しておりますが、より安全で衛生的な施設とするための工夫を取り入れて、イニシャルコスト、ランニングコスト等を勘案しながら設計してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、議員ご提言のもう1つの源泉の取得のことですが、これも一つの選択肢ではあろうかと思いますが、現状の湧出量の中で最大限ロスのないよう工夫してまいりたい、こんなふうに思っております。また、現在行っております温泉水の一般開放、これもクアハウスの設計の上で判断したいと思っておりますが、この一般開放はあくまでも暫定的なものでございまして、曽木温泉の湯のよさをPRする、こういったことをねらっております。したがって、現地のこの水くみ場にはその旨を掲示しております。そういうことで皆様方には理解をしていただけると思います。

 それからもう1つ、経営、運営の方法についてのお尋ねでございますが、これにつきましてはまだ結論は出しておりませんが、地元を含めて協議をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総合病院事務局長 水野幸爾君。

 〔総合病院事務局長 水野幸爾君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野幸爾君) それでは、引き続き総合病院の方の対策についてお話しいたします。

 用語の解説等は先ほど議員さんが詳しく説明なされましたので、その内容をそのまま引き継ぐ形で用語の説明は少し省略させていただいて、進めさせていただきます。

 まず対策の骨子ですが、先ほどもおっしゃったように、繁殖のもとになる微生物の繁殖の抑制と。それからもう1つ、アメーバだけではなく、水あか等、あるいはさびの中にも潜り込むということが起きますので、生物膜等の生成の抑制がまず1つの柱。それから、抑制はいたしますが、設備内にそれらが定着した場合には、それを除去するということです。それと、エアロゾルの飛散の抑制ということが3本の柱になりますが、具体的にどうやっているかということになりますと、まず一番心配されます空調機の冷却水の飛散についてですが、冷却水の中にさびを防ぐ薬、あるいは藻の繁殖を防ぐ薬を入れます。それによって巣を消すということですが、その薬自体が殺菌能力を持っておりますので、そのことによって抑制ができているというふうに思っております。それから、給湯水等ですが、殺菌温度である65度Cを保つようにいたしております。それから、雑用水等については水道等を使っておりますので問題ないかと思っています。病院内の浴槽ですが、これは毎日入れかえておりますので、それほど問題がないというふうに理解しております。

 やすらぎにつきましては、曽木温泉水を使っておりますので、まず温泉水の貯蔵タンクにつきましては、月1回の殺菌と、それから、毎週月曜日ですが、レジオネラ属菌の検査等をいたしております。それから、使用する浴槽につきましては、2日に1遍ですが、2日間は循環式になります。それで、塩素殺菌はもちろん入れますが、もう1つ、使用前のお湯、それから使用中の湯、使用後の浴槽の壁面について、毎週金曜日に検査をしております。基準からいっても少し頻度が高過ぎるかなとは思っていますが、それは病院内の感染防止委員会の方で決めた基準に従ってやっているということで、それは幸い病院には検査機能を持っている部分がございますので、やっているということになります。

 その他、年に1回にはなりますが、非常に数が多いですので、8月から10月にかけてその他の貯水槽、病棟の入浴の浴槽と入浴水、それからシャワー水、あるいは蛇口等につきまして検査をいたしております。いずれにしても、今までの中では異常はございませんでした。今後もそのような対策を通して万全を期したいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) 速水議員さんの質問の中で、放置される家電・タイヤ・自動車などについて、お答えさせていただきます。

 お答えの前に、去る11月23日、駄知町9号町内の不法投棄回収につきましては、区長さんを初め町内の皆様方、また、速水議員には早朝からボランティアとして自発的にご参加いただきまして、まことにご苦労さまでございました。このように、市民の皆様の環境美化活動の積み重ねが環境美化意識の向上につながるものと感謝いたしている次第でございます。

 参考までに、23日の9号町内ボランティアの回収廃棄物の報告をさせていただきます。自動車の廃タイヤが179本、トン数にしまして1.9トン、耕運機の廃タイヤが2本、鉄くずがドラム缶で5本、C鋼7メートル1本を初めとする不燃物が1.8トンでございました。

 それでは、まず初めにア、公有地・民有地に放置された家電・タイヤ・自動車数はということでございます。環境課として把握している数字でございますので、よろしくお願いします。まず自動車の数につきましては10月末の状況で報告させていただきます。自動車、普通自動車8台、軽自動車5台、バイク9台の合計22台でございます。8月末からは4台の減となっております。市としましては、自動車の使用者、所有者に自主回収を一層促すとともに、警察を初め関係機関と連携し、環境美化に努めるところでございますが、一層のご理解をお願いしたいと思います。次に、15年度前半期の公有地・民有地に放置された廃棄物の数でございますが、テレビが62台、これは前年度からの繰り越し分もございます。冷蔵庫14台、エアコン2台、洗濯機10台、自転車66台、タイヤ179本、バッテリー27個でございます。

 平成13年4月1日から家電リサイクル法が施行されて以降も、大変不法投棄は後を絶ちません。そこで、市の家電の不法投棄の処理方法についてご説明させていただきます。投棄現場を確認して、確認シールを張ってまいります。以後6カ月経過しても所有者が不明の場合、一たん回収しまして保管しておいて、1年に2ないし3回の処分をいたします。そのときに、メーカーにより処理費用が違いますが、1台当たりの処理費用がテレビで2,835円、冷蔵庫で4,830円、エアコンが3,675円、洗濯機が2,520円かかります。

 次に、民有地に放置されたものの対処についてでありますが、土地の所有者については、不本意ではありますが、管理責任は民有地については土地の所有者にあります。市で公費を投入してというわけにはいきませんので、ご相談には乗らせていただいておりますが、所有者責任ということで、関係機関と協議されて対処していただいているところです。

 放置した人が判明したことがあるかとの問いにつきましては、自動車につきましては、ナンバー及び車体番号からほとんどわかります。判明した場合、市及び警察から連絡を入れますと、多少時間はかかりますが、その責任において処理していただいております。中には、費用を出すので、何とか市の方で処理をしてほしいと、そういった依頼もあります。また、本人に問い合わせますと、放置者が口頭契約によりまして使用権が譲渡されており、書面での名義人と現在の所有者、使用者が一致しないこともしばしばあります。このような場合ですと、所有者、使用者が特定しにくく、多くのケースでは市の処理となってきます。

 また、一般廃棄物の家庭系及び事業系につきましては、投棄物を入念に調査しますと、さまざまな書類、例えば請求書、領収書等が入っておりますので、これらを手がかりに連絡をとりまして、本人に自主回収をお願いしているところです。不明の場合は市の方で処分しております。

 不法投棄及び産業廃棄物処理施設不適正処理監視につきましては、ご承知のことと思いますが、不法投棄につきましては、各町に自治会からご推薦いただきました39名の監視員の方々に日夜監視をしていただき、市・県に連絡をいただいております。また、産業廃棄物処理施設の不適正処理等を未然に防ぐため、曽木地区におきまして、岐阜県ふるさと環境保全委員が県から委嘱を受けていただき、活動していただいております。

 環境課といたしましても、職員が毎日市内を環境美化として巡回いたしております。今後とも一層環境美化に努めていくつもりでございます。いずれにしましても、不法投棄のない美しいまちにしたいと考えておりますので、議員さんにもどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(久米要次君) 15番 速水栄二君。

 〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) ご答弁ありがとうございます。

 特にレジオネラ属菌のことに関しましては、今お話を伺う中で、各市内の施設は一生懸命その対策対応をしてみえるというふうには受けとめることができました。特におふろの方、特に施設、病院関係は、一番ここの中でかかりやすいという人たちというのは、ご存じのように子どもだとか、体の弱っている人とかいう人が特にかかりやすいということが判明しております。そういう中で、この公共施設でまた起こっている事例もたくさんご存じのようにございます。

 だから、せんだって鹿児島に視察で行かせていただいたときにも、特に宮崎でも起こりましたが、宮崎の方は集団感染事件は2002年の9月現在で7人の方が亡くなってみえると。そして、確定感染者の数が32名だったという中で、宮崎県の場合、32名かかられて、そういう中で7名が亡くなられているという事例がございますし、特に私たちが視察で行かさせていただいた鹿児島での件数も2002年の8月、まだ昨年度起こっているような状況でございます。

 結構新しい施設でもそのまま起こっているということでもございますので、やはりいま一層そういう市内の――もちろん病院のお話を伺うと、ほとんど毎週1回は検査してみえるということだとか、年1回の全部の器具の点検もしてみえるとか、そういうことはわかりました。わかりましたけれども、特にお願いしたのは、先ほど話が出ていますように、私がクアハウス曽木の件で申しましたが、まだ着工してみえなければ、できれば本当にもう1つ源泉を買っていただいて、そこの中からもう湯量を多くして毎日換水ができるような、また、設計図などを見せていただきますと、あるのかもわかりませんけれども、中で浴槽内で歩行できたりだとか、プールのちょっと小さ目なのだとか、もちろん源泉だとか、今のサウナみたいなのもあるかもわかりませんけれども、そういう打たせ湯系統もございますので、特にそういうところに菌がつくということはもちろんもう調べて知ってみえると思いますけれども、できましたらいま一度考える中で、もう1つの源泉、先ほどのお答えの中では1本の現在のままでやっていきたいというようなことをおっしゃっていますが、本当に今以上にもっと神経質になっていただいて、すばらしい温泉でよかったなと言ってもらえるような施設にしてもらいたいからこういう質問をするわけでございまして、できることでありましたらぜひもう一本源泉を買っていただいて、豊富な源泉量で対応していただきたいというふうに思います。

 先ほどの答えの中で、一般開放は一時的なものだということが書いてあると。そして、今、温泉をくみに来てみえる人は理解してみえると思うというようなことをおっしゃいましたが、やはりあれだけのたくさんの人があの源泉を求めてきてみえる。そして、例えば源泉をもう一本購入すれば、そういう楽しみの皆さん方にも配給できるということになると思いますので、その辺のところはどのように今後進められるか、また考えてみえないのか。そして、先ほど言いましたように、直営でやられるのか、第三セクターにされるのか、まだ考えていないということですが、もう着工される前から今のレジオネラ属菌に対しての対応というのもやはり大事だと思いますので、その辺も含めていま一度考えていただきたいというふうに思いますが、その返答をいただきたいというふうに思います。

 それからもう1件、不法放置の自動車の撤去、私の地元の方のことでございます。大変恥ずかしい話で、もう三、四年ぐらい前からこのような状況でございました。本当に自動車の所有者、またタイヤを放置されたいきさつ等も含めて、私たちは地元におりますのでよくわかっておりますが、先ほどの答弁にもありましたが、ほとんど外国の方々が多いわけでございます。そして、特に撤去の日には地元の人たちにも出てきていただいて、こういう状況やという状況を見ながらお手伝いを願うということで、日曜日でございましたが、市の環境課の課長さん、それからあと2名の職員の方々も参加していただいて、町内の人と一緒になって撤去していただいた。その姿を町内会長さんや町内の皆さん方、三、四十名出てみえましたが、本当に感銘してみえましたし、やっぱり動く環境課やなというようなことも後から言ってみえました。

 そして、一番よかったのは、あのときにも、きょう課長はここには見えませんが、ペルーの人、ちょうどそこにタイヤが300本ぐらい積んだトラックがとまっていまして、そこの近くのアパートに住んでみえるペルーの方がその現場へ見えまして、私は、このタイヤは輸出するタイヤだということの説明を受けました。だけど、ここにほかってある、今現状放置してあるタイヤだとか自動車その他のものは、あなたたちの知っている人がどうかなったんじゃないかと言いましたら、昔、私の知っている人が放置したことがあるから、今後はこの場所の点検もさせてもらうし、手入れもするし、例えばスペイン語のそういう注意の看板も一緒に町内の人とやりたいと言っていただいたのが、ヤナイ・エミリオさんという方でした。

 ちょうど皆さんの前であいさつしていただいて、これからエミリオさんが皆さんと一緒にこういうことで片づけたり、また、こうやってこのごみの中にスペイン語の新聞がいっぱいほかってあるわけですから、だから、そういう中での注意の看板等を含めて協力するということで、環境課の方に来ていただいたりする中でとてもいいふれあいの場ができて、今後ますます、その人たちを仲間外れにするんじゃなくて仲間に入れて、一緒にそういうものに対しての考えをしていかなくてはいけないと。

 もう答弁は要りませんが、市の方では、例えば住民票を登録されるとき、前にも聞いたことがありますが、そういうときに本当に親身になって、もっと大きな厚い冊子で町内のごみへの対策、市内への対応というのを明記していただくことがやはり大事であると。小さなことで、ただ住民票を受けるだけじゃなくて、そういう対応もこれからしていかなあかんと。

 そして、このエミリオさんと知り合ってみると、案外こうやって最後の最後まで協力して、一緒にタイヤを集めていただいたり、鉄くずを集めていただいたりされました。とてもいい雰囲気ができましたが、何も自慢できることじゃございません。こういうことが市内各所で現実にこうやって起こっておるわけですから、ただ無料に撤去できるわけじゃございません。やはり皆さんの貴重な税金を使ってそして撤去するわけですから、そういう中でのやはり恥ずかしさというものを味わわなければいけないというふうに思っております。ですから、松原部長の方の答弁は要りませんが、今後、そのようなことでいろいろの面でご協力願えればというふうに思っておりますし、私たちも大いに目を届かしていかなあかんなというふうに思っております。

 それから、中嶋部長にいま一度ちょっとお尋ねしたいのは、先ほどは申しませんでしたが、ほとんど浴槽水からのレジオネラ検出。例えば2000年なんかに213カ所の施設を検出した場合に、これは東京都の衛生局の資料ですが、87という件数が出てきて、40.8%の検出率があるわけです。これは特に施設のふろなどなんですね。そして、例えば今の個人の24時間ぶろでは2カ所検査すると1カ所、50%の確立でそういうレジオネラが検出された。温泉の浴槽水では、2000年に8カ所の施設をやりましたところ、4カ所からやはり検出されて、50%の確立。そして、冷却塔水からレジオネラの検出状況では、2000年では208カ所行ったところ112カ所、53.8%の検出率というような、やはり東京都の研究所の方からの、先ほどからも言いますように各冷却用水、それから給湯、それから修景、それから雑用・温泉・浴槽水、プール水などの事例が出ております。

 私が言いますのは、こういうことで、せっかくつくったいい施設も、本当にそういうことが一回でも起きたらもうだめだということ。鹿児島へ視察に行かせていただいたおかげでそういうこともわかったということもございます。いま一度、先ほどお願いしましたもう一カ所をぜひそれまでに源泉を買って、その湯を、水を一般開放の皆さん方に一時的なものじゃなくて与えることはできないのか。それは考えていただけるのかということも含めまして、特に各病院施設、市内の各施設の中では対応が今のところ行き届いていると。ただ、気を緩めると、潜伏期間が結構長い菌でございますので、この2点だけ、済みませんが、市民部長の方からお答え願いたいというふうに思います。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 再質問にお答えいたします。

 まず、もう一つの源泉という先ほどのご提言でございますが、先ほどもお答えしましたように、1つの選択肢ではございますが、現状の湧出量の中で最大限その水をロスのないように使っていきたい。今ある水をロスのないように工夫してまいりたい、こんなふうに思っております。クアハウスの建設につきましては、この年末から年明けがいよいよ大詰めになってまいりますが、その辺のところの結論も出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、レジオネラ属菌でございますが、もう議員仰せのとおりでございます。大変気をつけなならないことでございますので、この対策につきましては今後とも万全を期していくように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 速水議員にお願いします。再質問は簡単明瞭にして、自分のご意見は差し控えていただいて、質問要旨を的確にお願いいたしたいと思います。

 〔15番 速水栄二君登壇〕



◆15番(速水栄二君) わかりました。今、部長が最大限ロスがないようにというようなことをおっしゃいましたが、逆さまにロスがあるような水の使い方をしていただければ、換水と一緒になると思いますので、言わさせていただきます。とにもかくにも今後見守らさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(久米要次君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時51分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前11時03分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行します。2番 小栗恒雄君。

 〔2番 小栗恒雄君登壇〕



◆2番(小栗恒雄君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき発言させていただきます。

 一般質問に入る前に一言。きょうの中日新聞でございますけれども、「市議会本議会をネットで生中継」という記事が載っておりました。今回初めてこの対面方式及びビデオカメラによる撮影、ネット上のこの議会が放映されているそうでございますけれども、今回このような画期的な本会議に発言させていただく機会をいただいたことに感謝します。ただ、きょうの新聞でちょっと気になることがありまして、議場にビデオカメラを2台設置と書いてありましたけれども、1台のような気がしますので、何か訂正する機会がありましたら、この部分を訂正しておいていただいたらありがたいなと思っているところでございます。

 では、発言通告書、発言事項1、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」について、ご質問させていただきます。

 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など現在の環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要との観点から、この法律、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進を図る法律」がことし7月25日に公布され、この10月1日より一部施行されました。この法律は、環境を推進し、環境の保全について国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的としています。

 この法律は、国の基本方針の策定が来年春以降とのこと、完全施行も来年の平成16年10月1日からの予定となっています。完全施行までにまだ少し時間がありますが、緑豊かなこの土岐市におきましても、環境の保全や環境教育は大変重要だと考えています。子どもたちにどう自然に親しんでもらいながら環境問題への理解を深めてもらうか、環境教育は大きな課題でございます。教材づくり、指導者の養成研修、情報の提供、調査研究等準備しなければならないものが山積しております。この法律に対する土岐市の現時点までの対応と今後の取り組みについてお聞かせくださいますようお願いします。

 発言事項2、ふえ続ける多重債務者に土岐市も積極的な対応を、この項目について質問させていただきます。

 多重債務者の増加に歯どめがかからず、自殺や夜逃げ、離婚などから家庭崩壊、犯罪の原因となることも多く、行政が積極的に多重債務者の救済を講じるべきだという声が上がっております。このような声に土岐市はどういった対策をお考えでございましょうか。

 消費者金融や信販会社など複数の業者から借金が重なり、その借金を返すためにまた借金を重ねる、そういった返済に苦しむ多重債務者は、日本全国で150万人とも200万人とも言われています。このうち、ギャンブルなど遊興費による債務者は約2割程度だと言われています。多くの場合が、この長引く不況による失業、リストラ、倒産、病気、離婚などによる生活費の不足が原因と見られています。もうどうしようもないと判断して自己破産する個人は、2002年には12年前の20倍近い21万人でございます。ことしは25万人ぐらいになりそうな勢いで、相当なペースで進んでおります。

 こうした現状の中、多重債務者に対する行政の関与は弱いと言って過言ではありません。多重債務者が一番相談しやすい公的機関は、無料で話を聞いてくれる各地の消費生活センターです。ところが、消費生活センターの相談員では法律的なアドバイスをしにくい面があり、弁護士や司法書士などほかの機関へ回してしまうことが少なくありません。しかし、弁護士や司法書士が必ずしも相談しやすい場所だとは言えないようです。心理的に敷居が高いことに加え、弁護士会の相談窓口は、30分5,250円といった相談料を取ることが普通です。多重債務者には負担が大きいのです。また、多重債務者の救済に取り組む市民団体も各地にありますが、資金や相談員の人員に限りがあり、難しいところでございます。

 こうした中、先進事例として、多重債務者の相談に積極的に乗る自治体もあらわれてきました。例えば鹿児島県奄美大島の名瀬市では、2002年度には市民課の職員が多重債務者の相談に392件応じたということを新聞報道で知ることができました。名瀬市の市民課が消費生活相談の中で多重債務の相談を受けるようになったのは10数年前で、これまでに2,000人以上の多重債務者の窮地を救ったとの報道がございました。

 土岐市においても、10月1日付の「広報とき」で4ページにわたる岐阜県消費者生活センターの相談員による悪徳商法の特集を拝読させていただきました。土岐市の職員の皆様もいろいろやっていただいておりますが、近年、消費者センターでは、悪徳商法や多重債務の相談を初め各種の生活相談が多数集中し、現在の相談員の人員では対応し切れないのが現状であります。土岐市においても相談の受け入れの要請があったことをお聞きしています。これらを含めてご質問申し上げます。なお、個人のプライバシーにかかわることもありますので、差し支えない範囲でお答えくださって結構でございます。

 現在、市内で多重債務者の方が何人ほどおられるか。これはあくまでも推測だと思いますが、どの程度みえるか推測されていますか、お聞かせください。また、土岐市の自己破産の件数と近年の推移を教えてください。土岐市の消費生活相談の中で、特に多重債務の相談がどの程度あったか。そして、土岐市のその受け入れ体制と件数の推移、その他、その対応策はどのようなものがあったか、お知らせください。これはあくまでも提言でありますが、名瀬市のように積極的に多重債務の相談に応じていく必要があると思います。土岐市の積極的な対応を強くお願い申し上げます。

 次に発言事項3、男女共同参画社会の推進を疎外するDV――ドメスティックバイオレンスと申しますけれども、今後、DVと発言させていただきます。ドメスティックバイオレンスなど女性に対する暴力防止について、お尋ねいたします。

 DVを初め女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものでございます。男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でございます。男女共同参画社会の推進は広範囲にわたりますが、今回は特に女性に対する暴力についてお尋ねいたします。

 先月、11月11日に土岐市議会企画総務常任委員会で、宮城県の白石市へ男女共同参画相談支援センターの行政視察に行ってまいりました。白石市では、男女共同参画社会の推進を意欲的に進められておられました。特にDVは女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成していく上で大変障害となるもので、白石市では、DVの相談だけでも平成14年6月から平成15年3月までの10カ月間の累計で27件あったそうです。

 そこで、私、土岐市に帰りまして、しあわせ援護課にお聞きしたところ、DVの相談はことしの4月から11月まで2件とお聞きしています。この余りの違いに驚かされました。そこで、DVに関する統計を調べてみると、平成11年度に総理府、現内閣府が行った男女間における暴力に関する調査によると、女性回答者の4.6%、実に20人に1人が夫やパートナーから命の危険を感じるくらいの暴行を受けている経験があると回答がありました。夫、パートナーからの暴力について多くの人が被害に遭っていることが明らかになっています。土岐市のこの数字の少なさは、土岐市のDVが少ないのではなく、陰に隠れて表に出てこないのではないでしょうか。土岐市の行政がDVを酌み取る力が欠けているのではないかと私は思います。

 一昔前は「夫婦げんかは犬も食わぬ」と言っていましたが、そんなのんきなことは言っておられません。現代社会では男女共同参画社会を形成していく上において、DVを初め、夫、パートナーからの暴力の解決は避けて通れない道でございます。特にDVは緊急性を要するものです。土岐市におきましても、男女共同参画社会を形成するためにも、女性に対する暴力を根絶するために基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取り組みを総合的に推進していただくことを強く要望いたします。

 発言事項4、ふえ続ける土岐市の犯罪について、お伺いいたします。

 近年の犯罪は増加の傾向にあります。日本の安全神話は崩れ、土岐市も例外ではありません。住民同士の信頼感、地域ぐるみの連帯感を一層高め、土岐市全体が犯罪を許さないまちづくりの姿勢を見せることが防犯に役立つと考えます。そこで、土岐市の防犯の現状について質問いたします。

 平成10年の土岐市の犯罪件数は599件、そして、昨年の平成14年の土岐市の犯罪件数は1,142件で、1.9倍、ほぼ倍増しております。また、警察によりますと、JR土岐市周辺で青少年の非行がふえているとご指摘も受けています。土岐市市内の犯罪件数や青少年非行も昨年を上回る勢いでふえています。それに引きかえ、警察官の人員はなかなか増員することができず、犯罪の後処理するだけでも人員が足らない現状とお聞きしています。以前の日本では、犯罪の検挙率は70%近くあったそうですが、現在の検挙率は残念ながら30%台まで落ち込んできています。日本は安全だと言われてきましたが、その安全神話が崩れています。

 警察により地域安全指導員さんのご協力の上、日々安全にご協力いただいていること、そして、土岐市が防犯協会に貢献されていることは承知しているところでございます。しかし、土岐市の犯罪の発生は異常なものがあります。この犯罪発生件数の多さを市民の皆様にご認識をいただき、自分の安全は自分で守ることを前提として、犯罪者が最も嫌がる住民同士の信頼感と連帯感を深め、住民が一致団結して「犯罪は許さない」という姿勢が必要ではないでしょうか。当初は、その組織ができたとしてもあいさつの声かけから始まると思います。そして、自然発生的に地域住民により防犯組織ができることが望ましいと思います。住民により防犯組織ができるよう、土岐市みずから率先して幅広いご支援をいただきますようお願い申し上げます。

 発言事項5、生ごみリサイクルシステム導入について、お伺いいたします。

 11月2日の新聞報道に、「滋賀県水口町で無理なく楽しく住民の力で普及した、生ごみリサイクルシステムが広がっている」との記事を目にいたしました。水口町の方式が非常にユニークでしたので、今後、土岐市で生ごみリサイクルシステムを考える上で参考になるかと思い、将来を見据えて質問させていただきます。

 その生ごみリサイクルシステムとは、まず密閉型のポリ容器を住民に買ってもらいます。そのポリ容器は20リットル入りで1個1,380円。町から4分の1の補助が出るそうです。そして、支給の種堆肥を2センチの厚さでバケツの底に敷きます。その上に水切りをした生ごみと堆肥を交互に1センチずつサンドイッチ状に重ねます。生ごみの臭気と汁は堆肥が吸い取り、べたつかず、におわないそうです。におわなければ分別の負担はぐっと軽くなるとのこと。バケツにたまったサンドイッチは、週2回の収集日にまち角のごみステーションに置かれた130リットルの回収容器にほうり込む。住民の作業はここまでです。生ごみは回収され、リサイクルセンターで発酵させる。生ごみは7割から8割に減容され、できた堆肥は袋に詰め、ごみステーションに置いておく。住民は、生ごみを出しに来たついでに種堆肥として持ち帰り、各家庭へ戻してしまう。これが水口方式でございます。

 ここで申し上げました水口方式はあくまでも参考でございます。土岐市におかれましては、行政直営方式により、全国に先駆け廃棄物の分別回収を手がけられております。また、土岐生活学校と一体となり、使用済みの食用油及び牛乳パックなどの回収をしておられます。資源を十分リサイクルしてみえると思います。これは土岐市の環境に対する先進的な姿勢だと、感心いたしております。

 そんな土岐市ですから、市民の生ごみ処理に対する関心は非常に高く、平成14年度までのコンポスト設置件数は494件、電気式の生ごみ処理機の設置件数は1,416件に上る実績があるそうです。環境センターの土岐市の可燃ごみの処理能力は1日当たり70トンとお聞きしています。平成14年度の実績で1日平均73.2トンあり、約3.2トンほどの超過分は時間外で処理されているとのことです。これは環境センターの職員さんのご努力により処理されていることになり、大変ご苦労さまだと感謝いたしております。

 その73.2トンの可燃物のうち、おおよそ22.3%の約16トンが生ごみだそうです。燃やせば生ごみですが、少し手を加えれば資源になります。16トンといっても7割から8割減容できますから、堆肥としては1日当たり約4トン、年間にして約1,000トンになる勘定です。仮に土岐市全体の稲作と畑作で堆肥として使用した場合、土岐市全体で約6,000トンほど必要とのことです。使い方によっては1,000トンの堆肥は土岐市内で十分消化できる量だと考えています。

 先ほども申しましたが、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が10月に施行され、市民の環境に対する関心は高くなっております。また、平成14年4月より土岐市におきましては、地球温暖化を防ぐ二酸化炭素発生(CO2)6%減に挑戦の土岐市地球温暖化対策実行計画もただいま推進中であります。生ごみの燃やす量が1日当たり16トンと申しましても、年間にすれば約4,200トンになります。日数に換算すれば2カ月分近くに相当いたします。

 素人考えでまことに申しわけございませんが、環境センターで排出する分だけでも、単純に計算しても22.3%の二酸化炭素発生が削減できる勘定になるわけでございます。地球温暖化を防ぐ土岐市地球温暖化対策実行計画の二酸化炭素発生6%減の挑戦に、この計画に大いに貢献できるものと考えます。資源の節約と二酸化炭素削減の一挙両得の計画であります。今すぐとは申しませんが、水口方式などを参考に土岐市独自の生ごみ処理方式を考案し、将来を見越した施策をご検討いただきますようお願い申し上げます。

 次に発言事項6、この夏の冷夏による土岐市の農作物への影響について、ご質問いたします。

 9月議会定例会で私の一般質問の中で行いました、ことしの冷夏による土岐市の農作物への影響について関連質問させていただきます。

 先ほども申しましたが、先月、宮城県と福島県に企画総務常任委員会で行政視察に行ってまいりました。その中で、ことしの東北地方の稲作の作柄は、冷夏の影響といもち病が拡大したことから、作況指数は73及び80の見込みで不作だったとのことでした。ことしの冷夏による土岐市の農作物への影響について、9月議会定例会で私がさせていただきました一般質問の中で、ことしの水稲米の予想収穫量については、毎年10月下旬に東海農政局から発表があるまで把握できませんとの答弁がございました。新聞等の報道によりますと、この地区の作況指数は90とのことです。

 そこで、いま一度お伺いいたします。ことしの土岐市の作物の収穫量を教えてください。また、今後、地球温暖化等による異常気象が大変心配される中、減反政策を初め土岐市水田農業振興計画、その他農業政策に何らかの見直しがあるか、あわせてお伺いいたします。

 次に発言事項7、来月実施される住民意向調査結果について、質問させていただきます。

 昨日の水野議員の質問と重複する部分につきましては割愛させていただきまして、質問させていただきます。そして、きのうの質問から少し市長の考えを聞きましたので、通告書と一部違うところがあるかもしれませんが、あわせてご質問いたします。

 東濃西部3市1町の合併は、合併協議会副会長である塚本市長の強い指導力のもと、合併協議会の役員さんを初め、各市町の関係者及び市民の皆様のお力で意欲的に進められています。しかし、市町の合併は3市1町の存立そのものに関する重要な問題であり、住民生活に大きな影響を及ぼします。そのためにも住民の意向をしっかりと把握し、市民の意思に基づいた合併を進める必要があります。そのために、来年1月25日に実施される投票方式の住民意向調査結果は、非常に重い民意となると思います。

 地方自治法及び合併特例法では、合併の決定権限は3市1町の首長及び議会に属する者とされています。そこで、市長にお尋ねさせていただきます。きょうの中日新聞東濃版についていましが、塚本市長は、「どちらともいえない」のは有権者の貴重な1票のため、議会に判断を託されたいと考えると述べてみえます。それは大変よく理解できますが、賛否の票数の差が「どちらともいえない」の票数を超えた場合に、住民の明確な意思表示があるとみなされています。事実上反対票が、賛成票と「どちらともいえない」の合計を上回らない限り、合併協議会を進める方針とお答えしてみえます。ここで質問でございますが、仮に反対票が賛成票を超えたとした場合、市長の言われるところは、「賛成」と「どちらともいえない」の2つを超えない限り、仮に反対票が少なくても合併を推進なさるということでよろしいでございましょうか。

 私は、投票方式による住民投票は大変重いものだと思います。そして、市長が賛成多数のときはそのまま今までどおり合併を推進なさることは容易に想像できます。私としても、将来を見据えた場合その方向が望ましいと思いますが、今申し上げましたように、投票方式による住民投票は非常に重いものだと考えていいところでございます。その場合、どちらでもないが賛成派と一緒になるということは少し疑問があろうかと思いますが、そのところを市長はどのようにお考えでございましょうか、お尋ねいたします。

 次に、新市の名称についてお尋ねいたします。土岐市の新市の名称の投票が他の2市と違った場合どのような取り扱いになるでしょうか、市長のご意向を教えてください。

 また、塚本市長は6期21年に及び土岐市政に携わってこられました。並々ならぬ指導力と経験があります。3市1町が合併した暁には、市長のその卓越した指導力と経験のもと、そして、市民が多く望んでいると思いますが、引き続き新市の市政を担われる強い気持ちがありますか、差し支えなかったらご表明いただきますよう、よろしくお願いします。

 以上、発言項目7項と大変多岐にわたりましたが、よろしくご答弁をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 小栗議員さんの一般質問のうち、「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」についてのア、この法律に対する現時点までの対応と今後の計画及び取り組みについて、お答えさせていただきます。

 現在、地球温暖化や産業廃棄物等の環境問題が叫ばれております。これらは、これからの次代を担う子どもたちにとってとても切迫した問題であります。議員仰せのこの法律の第9条に「国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、学校教育における体験学習等の充実、教員の資質向上の措置等を講ずるように努めるものとする」と規定されております。

 そこで、本市における現時点までの対応と今後の計画についてでありますが、本市では、市内の全小・中学校で県の環境教育1プラス1運動推進事業としまして、学校版ミニ環境ISO14001を取得し、児童・生徒が主体となった学校独自の環境教育の充実を図っております。また、理科や社会といった教科の時間に地域の自然観察や環境センターの見学、総合的な学習の時間での川の水質検査やホタルやアマゴの飼育、地域のクリーン作戦、環境委員会や生徒会活動としてのアルミ缶の分別リサイクルや花壇づくり、PTAが協力しての資源回収、さらにはふだんの学校生活の中で節電・節水の呼びかけや紙の再生利用など、子どもたちに具体的な行動を通して環境保全に対しての意欲を高めるよう、各校がさまざまな取り組みをしております。そして、来年度からモデル校での給食残飯の生ごみ処理による環境リサイクル計画をしているところであります。

 環境教育といいますと環境問題に目を向けがちですが、自然が豊かで、季節によってさまざまな表情を見せてくれる本市では、子どもたちに直接体験を通して自然を肌で感じ、自然から学び、自然を愛する心を育てていくことが大切だと思っております。総合的な学習の時間により、子どもが地域を素材に学習し、地域に飛び出す機会が多くなってきました。今後とも豊かな自然をはぐくむ地域と学校が一体となって取り組む環境教育が推進できるよう、地域と連携しながら総合的な学習の時間の一層の充実を図り、法の趣旨に沿う環境教育の推進を行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) 小栗議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えさせていただきます。

 ふえ続ける多重債務者、土岐市も積極的な対応を、その中で、多重債務者にどのような対策を考えているかでございますが、市民はいろいろな困ったということに悩んでおみえです。例を挙げますといろいろございますが、多重債務者は消費生活相談の一部でございますので、環境課で現在対応しております。被害を未然に防ぐことが一番大切でございますので、啓発としまして、今年度7月から市広報で2回にわたり啓発記事を掲載させていただきました。先ほど質問の中でもご紹介がありましたように、10月1日号では4ページを使いまして市民の方に徹底させていただきましたので、よろしくお願いします。

 対応ということでございますが、一般的には電話による問い合わせが多いわけでございますので、大まかなお話を聞きまして、電話で解決できる案件につきましては電話で対応させていただいております。電話では無理と判断いたしましたときには、市役所までお越しいただくか、それぞれ関係機関を紹介するところでございます。まだ市としましてはこういった対応に経験が浅いため、県消費生活センターの指導のもとに問題解決に努めているところでございます。そのほか、市の相談窓口としまして、弁護士さん等によります無料法律相談、裁判所元書記官によります無料市民相談等、専門的なことはこちらの方でお願いいたしております。

 次に、今までの相談件数でございますが、7月に1件、8月に11件、9月に2件、10月は7件、11月に7件、合計の28件でございます。このうちの多重債務関係と思われるものは4件でございます。

 次に、多重債務者が何人推測できるかということでございますが、調査するすべもなく、推測などと大体のことで申し上げるわけにはいきません。ただ、電話の内容で大変困ってみえると、そういうようなことをうかがい知る程度でございます。なお、多重債務の相談内容につきましては、守秘義務等がございまして、申し上げられません。よろしくお願いします。

 自己破産の件数ですが、平成10年度は37件、11年度は46件、12年度は66件、13年度は78件、14年度に至りましては112件、15年度、今年度は11月28日現在で70件ということでございます。

 また、東濃地域振興局並びに土岐市の消費相談件数の推移はでございますが、平成13年度は304件、そのうち土岐市が59件、平成14年度は371件、土岐市は75件、15年度は419件、そのうち101件が9月末日現在まででございます。以上でございます。

 次に、生ごみリサイクルシステムの導入についてでございます。ご承知のとおり、ごみ処理業務は、土岐市の直営として可燃物、不燃物、粗大ごみ、資源回収、そしてリサイクル推進業務を行っております。ごみ減量化事業、資源物集団回収事業、生ごみ堆肥化・減量化促進事業をもって、ごみの減量・リサイクル、そしてごみの適正処理を実施しているところでございます。その中でもごみ減量化事業、いわゆる資源物回収業務は、全国に先駆けての昭和55年10月より実施し、今日まで多くの皆様のご協力を得る中で減量化に役立って、現在、リサイクル率が17.9%になっております。

 生ごみのリサイクルシステムにつきましては、生ごみを減量するに当たり、自己処理方法によるごみの減量が最も重要であり、費用も少なくて済むということでございます。自己処理することからごみ減量意識の向上を図ることで、市は平成6年4月に土岐市生ごみ堆肥化・減量化促進事業補助金交付要綱を施行し、現在では年間469.86トンの生ごみの減量に至っておりまして、ごみ処理費用は771万円の減ということでございます。

 ほかの市町村の処理方法とか、いろいろ成果の違いはあると思いますが、土岐市は少しずつではありますが減量の数値が上がってきていると思っております。これも全国に先駆けて実施してきた資源ごみの回収方法同様、地域の特性に合ったリサイクル後の処理方法等における、最もその地域に合う方法でもっての対策をとってきたということでございます。

 ご質問の滋賀県水口町における生ごみリサイクルについてでございますが、ここは年間委託料5,000万円という費用でもって民間の企業に委託しておられますが、これを土岐市の世帯数に換算いたしますと約6倍の費用がかかってくるものでございますので、現状の業務で土岐市はごみの排出者の市民の皆様方に今以上に徹底的に理解をいただく中でごみの減量に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、ことしの土岐市の農作物の収穫量でございますが、10月15日現在の予想収穫量が発表されておりますので申し上げます。岐阜県が12万トンで、対前年比マイナス9,900トン、そのうちの恵那管内を含めました東濃地域が1万7,800トンで、対前年比マイナス1,500トンでございます。なお、ことしの収穫量の確定につきましては、今月中旬に東海農政局の東濃統計情報センターから公式に発表がございますので、そのときにまたお知らせしたいと思います。

 よその地域におきましては、冷夏等で大変不作というようなことをお聞きするわけですが、土岐市につきましては、平成14年分の10アール当たりの収穫量が490キログラムです。そのうち作付面積の減少やいもち病の被害などを考えますと若干減ると、そういうことで、思ったほどの減収ではなかったということでございます。

 次に、減反政策等を初め、土岐市の水田農業振興計画に何らかの見直しがあるかということでございますが、平成16年度から米政策の改革が実施されます。それによりまして、3市1町と県とJAを交えまして、現在毎月検討会議を重ねております。そういう中で、生産調整のあり方などが大きく変わってくれば、当然土岐市の水田農業振興計画にも反映させていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小栗議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 3の男女共同参画社会の推進を阻害するDV、いわゆるドメスティックバイオレンス等、女性に対する暴力防止についてのアの、DV等、女性に対する暴力の現状と対策について、お答えいたします。

 近年、配偶者からの暴力が多発した状況を受け、平成14年4月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる通称DV法が施行され、現在はこの法律に基づき各種のDV対策が行われているところでございます。本市におきましても、福祉事務所が窓口となって相談に応じておりますし、一時保護が必要なときには、県の女性相談センターと連携をとって、身柄を保護施設にお送りするなど対応しているところでございます。この保護施設の名前につきましては極秘となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、市役所以外にも相談窓口としてウエルフェア土岐内に家庭相談室を設け、家庭問題等の相談に応じているところでございます。民生委員さんもそれぞれの担当地域で相談に応じていただいております。情報収集等を行っていただいております。県におきましても、女性相談センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせるなど体制の充実を図るとともに、関係機関の連携を図るため、東濃圏域ドメスティックバイレオンス防止協議会が設けられ、関係機関が現状の説明や意見交換等を行い、情報の収集や研さんに努めているところであります。

 このように、市を初めとして関係機関が連携をとりながらDVの発見に努力しておりますが、このDVを発見するには、本人や家族からの相談や通報がなければわからないというのが実態でございます。また、一番の問題として、夫婦間の問題であるため、なかなか外部から踏み込みにくい、そういう課題を抱えております。こうした状況ではありますが、本市といたしましては、今後とも関係機関と連絡を図りながら、また、民生委員さんのご協力をいただきながら、DVの早期発見・保護に、また、相談のやりやすい環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご支援をお願いしたいと思います。

 先ほど、土岐市の件数は少な過ぎるのではないかというようなご指摘がございました。本市のDVの相談件数につきましては、この制度が発足した14年度はありませんでしたが、本年度は現在までに2件。うち1件は一時保護を行ったところであります。そうした中で、県の配偶者暴力相談支援センターにおける平成14年度の相談件数は317件、DVによる一時保護件数は81件となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) 小栗議員さんの4番の、ふえ続ける犯罪に土岐市も積極的な対応をとして、土岐市の防犯対策の現状についてのご質問でございますが、議員さんの仰せのとおり、犯罪発生件数は増加しておりまして、平成15年1月から9月までの土岐市の刑法犯総数につきましては、昨年同期比で137件、16.1%増ということで、合計が989件でございます。該当犯罪のうち、自動車等車上ねらい、侵入盗では空き巣ねらい、事務所荒らしなどがふえておるようでございます。また、検挙率の低下が近年危惧されているところでございます。

 犯罪防止には警察の方々の力が大きいわけでございますが、自分の地域の安全は自分たちで守る、こういった意識を高め、市民一人一人が地域の安全のためにどのような行動をすればよいのかを考えていただくことが大切でございます。ご意見をいただきましたように、地域住民による自主的な地域安全運動が展開し、取り組みが促進されますよう、市といたしましても積極的に働きかけを進めていかなければならないものと考えております。

 また、多治見警察署を初めとして、自治会、防犯協会、青少年育成会、PTAなど各団体のご協力も必要であります。各位のご協力をいただきまして、犯罪防止対策に取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 小栗議員さんから、3市1町合併に関する住民の意向調査の結果の扱いについて重ねてのご質問でございますので、昨日の答弁の繰り返しのような形になりますが、改めて申し上げます。

 きのう申し上げましたように、この合併のスケジュールといたしましては、協議を重ねながら、その協議の結果を踏まえて、合併協定書に4市町の首長が4人その調印をして、そして、それを最終的には各市町の議会が議決して、この地方としての手順が終わり、県へ上がっていくということでありますが、その前段として、住民の皆さん方の意向を踏まえた合併を進めなければいけないということで、ちょうど法定協ができて1年半を経過しますこの1月には、投票方式で意向調査を行うということでありますが、きのうも申し上げましたように、この投票率というのは非常に不確定でありますので、私どもは、ぜひ少なくとも50%を超してほしいと。できれば60%、あるいは70%に近づくような形になることが理想でありますが、果たしてそこまで行くのか。

 我々、今後一生懸命努力し、きのうも申し上げましたように、いろんなPRをさらに続けることにいたしておりますが、そういう中で、投票率の問題がなかなか予測困難な面もありますだけに、その投票結果の中で、賛成とされる方、否とされる、反対とされる方、そしてどちらともいえないという方、この3つ、三択方式でありますが、きのうも申し上げましたように、私、このどちらともいえないというのは、この代議制の民主主義の中で、合併という大きな問題は自分たちの代表である議会にその判断をゆだねるということと、解すべきだと、私がきのうも申し上げたとおりであります。

 そこで、賛否の分かれ方によりますが、賛否の差と、どちらともいえないというものとの比較の中できのうも申し上げたわけですが、賛成とされる方と反対とされる方の差の絶対数、それと、どちらともいえないという方の絶対数と、それを賛成とするのが上回れば、これはもう今までの協議が基本的に了解されたと。だから、さらにその延長線上、協議を積極的に進めていくと。

 それから、この賛否の差と、どちらともいえないというものを比較したときに、どちらともいえないという数の方がその差より大きい場合は、これは賛否の状況を踏まえながら、いわゆる結果を尊重しながらその後の協議に反映するというのが、この要綱の骨子になっておるわけですから、それを踏まえてさらに協議を重ねると。

 最後に、この賛否の否の方ですね、反対という方と、それから賛成という方との差が、どちらともいえないというのよりも大きい場合は、これは今日までの合併協議を通して市民の皆さん方に訴えてきたことが、否とされたと受けとめざるを得ないということであります。

 ですから、市長としては、この合併調印に臨むに当たって、賛が多い場合、あるいはその2番目の賛否の差がどちらともいえないよりも小さい場合、これはもう私は調印に臨むべきだと思っております。最後の否が大きい場合は、この調印を見合わさざるを得ないということで、きのう申し上げたわけです。ですから、どちらともいえないという票数よりも賛否の賛の方が多い場合はもう基本的にはいいわけですが、賛否の差がどちらともいえないという場合は最終的には議会の判断をまつと、こういうことで申し上げておりますので、ですから、直接民主主義的な投票方式による住民意向調査という一つの過程を経ながら、最終的には代議制の民主主義の中で議会の議決で決着すると、こういうことであります。

 ただ、そこで1つの場合、賛否の差、反対の方が多くて、その差がどちらともいえないというものを超した場合は、議決まで持っていくかどうかということについては、やはり公費を使って意向調査を行うということでありますから、これを重く見て、先ほどのような判断をさせていただくと。こういうことでございますが、これはきのうも申し上げましたように、12月中にはもう一度よく話し合って、何か調整できるところがあれば調整はしたいと思っておりますが、土岐市の現時点における調印に対する基本的な考え方、最終的な議決に至る考え方については、今申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 新市の名前につきましては、先ほどの賛否の場合は各市町ごとに集計しますが、投票箱が違いますから、新市の名前の部分は全部一緒にしてしまって一括あけますから、土岐がどういう状況であったか、多治見がどういう状況であったかということはわかりませんので、一括で出ると。だからそれで決着すると、こういうことでありますので、よろしくお願いしたいと。



○議長(久米要次君) 2番 小栗恒雄君。

 〔2番 小栗恒雄君登壇〕



◆2番(小栗恒雄君) 発言事項とちょっと順番が変わりまして、今、市長に本当によくわかりやすいというか、説明していただいたと思うんですけれども、ただ、僕、ちょっと余り理解力が少ないのであれだったと思いますけれども、もう一度ご確認なんですけれども、いわゆる賛成多数の場合は何も問題はないわけですね。このまま私どもも将来を見据えればそのまま合併に行きたいと思っているところです。

 ただ、今申し上げましたように、投票方式による住民意向調査というものは非常に重いものだと私自身は感じているんです。例えばどちらでもないを入れるにしても、例えばかなりの賛成と反対のときに、きのうは1票とか2票の話でしたもので、それはそれで、そんな差じゃなくて例えば3けた、もっともっと大きな数字があったときに、どちらでもないを足したときに賛成の方がふえちゃったと。そのときに市長は、重い民意を用いながら、どちらでもないをなくすとすれば反対の方が多いとき、それもかなりの票、要するに3けた以上あるときに、こういうふうに限定するのもちょっとおかしいかもしれません。

 なおかつ、50%投票率があったとしてですけれども、これはあくまでも仮定の問題ですので、なかなかお答えにくい面もあろうかと思いますけれども、多分50%以上あって、100票以上、もっともっと大きな差があったときに、合併協定書の方に調印がなかなか難しいかなと。本当に迷われるところだと思うんですけれども、その辺も大変苦渋な選択になると思いますけれども、よろしくご選択を。私はどちらかといえば、どちらかを足さずに賛成と反対で素直にというか、素直というとおかしいですけれども、ご判断なされた方が間違いないような気がしますし、どちらでもないを賛成の方に足しちゃうと、市民によってはちょっとおかしいよと思われる方もあると思いますので、その辺をまたよく考えて、苦渋な選択になると思いますけれども、よろしくお願いします。それから、先ほど私はちょっと失礼なことを申し上げまして、私、市長のことを、21年大変頑張ってみえて、その結果からつい思わず発言してしまいましたけれども、発言しにくい点もあろうかと思いますので、それは特別結構でございますけれどもということで、済みません。

 では、また発言事項1からもう一遍再質問させていただきます。

 環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律については、この法律は、先ほども申し上げましたけれども、10月から一部施行されたもので、いろいろお聞きしていると、非常によくやっていただいているところでございます。本当に大変広範囲にわたりまして、職員の方にも勉強しなければならんことが大変多いと思います。どうか来年の10月からスムーズに完全施行ができるようにご尽力いただきますようにお願い申し上げます。なお、この件につきましては答弁は要りませんので、お願いいたします。

 それから、発言事項2ですけれども、多重債務者に土岐市も積極的な対応をということに関連してでございますけれども、不況が長引くとどうしても弱い人のところへしわ寄せが行ってしまうんです。民間は今本当に苦しんでいるんです。苦しんで、もう本当ににっちもさっちもならない、皆さんにはちょっとわかりにくい本当の厳しい方もおられるところでございます。そういうもので、行政の生活保護なんかは給付に非常に時間がかかったりしまして、どうしてもすぐ借りられる高利の方へ苦しい人は走ってしまうんですね。それで結果的に多重債務に陥ることが非常に多いんです。だから、本当に生活保護の必要な方に適正かつ迅速な支援をいただきますと本当にいいかなと思っているところでございます。

 また、多重債務というのは非常に厳しいことであるということを学校教育の場や何かで、安易に高利の消費者金融に手を出したり、それから、カードなんかを使い過ぎると多重債務に陥る危険がありますので、消費者金融に関する知識を普及していただきますように、学校教育で啓発活動を積極的に行っていただくことを要望いたします。なお、これにつきましても答弁は要りませんので、よろしくお願いします。

 発言事項3に関してでございますけれども、私が知る以上に、今、市民部長の方からご発言いただきまして、一時保護なんかも大変おやりになっているということで、職員さんの並々ならぬお力をまた気を強くしたところでございますけれども、まだ実際問題は隠れているところが多分あると思います。そして、そういう人もやっぱり弱い立場の方なんですね。ですから、そういう人を救っていただけますよう、よろしくご配慮を賜りますようにお願いします。これにつきましても、再質問にご答弁は結構でございます。

 それから、ふえ続ける土岐市の犯罪について、今ご答弁を総務部長よりいただきましたけれども、こういう防犯組織ができたときに非常に困るのは、地域の人が例えば数人でグループを組んで住民パトロールなんかをしても、何にもなければ、ただ向こうから何しに来たと言われるだけですので、できたらたすきとか腕章なんかを支給していただき、そういう防犯組織がスムーズに行えるように、そこのところをちょっと再質問させていただけたらありがたいなと思っております。

 発言事項5の生ごみリサイクル導入については、先ほども申し上げましたけれども、水口方式は非常にわかりやすいということで発言させていただいて、費用が物すごくかかるよと松原部長の方から言われましたけれども、やり方によってはそんなにかからない、そんなにいっぱいかけずにできることでもあろうかと思っているところでございます。ただ、今も申し上げましたけれども、土岐市のごみ処理については大変先進的でございますので、この先進的なところをより一歩進めていただくためにも、生ごみリサイクルについてはいま一度ご検討いただければありがたいと思います。この件につきましてはご答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。

 そして、冷夏による農作物、ことしは土岐市は割とよかったということをお聞きしましたので、安心しましたけれども、本当に今、食料事情というのはほとんど国内で生産しているのが少ないということでございます。ですから、もし本当に地球温暖化による異常気象なんかでどこかの国の食料品が途絶えたときなんかには非常に国民は困ると思います。これは大きな話になってしまって申しわけないですけれども、地元からでもそういうところを直していくといいかと思います。そして、それも検討してみえるということですので、それもあわせてよろしくお願い申します。これについてはご答弁は結構ですので、まことに申しわけありません、防犯システムのたすきと腕章などということができるか、そこだけひとつお聞かせください。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) ただいまの防犯についてでございますが、そういった組織をつくっていただけまして活動される場合には、やはり何らかの表示がないといけないと思いますので、そういったことについても検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 意向調査につきましては、冒頭申し上げましたように、これは賛成、反対、どちらともいえないというのは、その投票に参加された方のそれぞれのご意思でありますから、どちらともいえないというのは横に置いてということは、私はいかがなものかとも思います。どちらともいえないというのも貴重な1票でありますので、それをどう解釈するかという問題が私は大事であって、これはさっき申し上げましたように、代議制の民主主義の中で、市民代表である議会がどう判断されるかにかかっておるというぐあいに解すべきだと思いますので、さっき申し上げたように、どちらともいえない範囲内に差が入った場合は協議をしていくわけですが、その後の協議の中で、この意向調査の結果を尊重しながら協議に反映させるということでありますから、どう反映させていくかというのは、その後の協議の中でお互いに知恵を集め、あるいは反省すべきは反省しながら、よりよいものにつくり上げる努力をしていくべきだろうと。

 そうして、本来のスケジュールであります調印があって、議決があって、一応地域としての手続が完了するということでありますから、最後は議会のご判断を仰ぐと、こういうことでありますので、どちらともいえないを外して、その賛否だけで判断するということは私は避けたいと、こういうことを申し上げているわけであります。

 それから、私に今課せられておる使命は極めて大きいわけでありますので、当面というか、今は課せられた使命を極力果たせるように全力を投入して日々を努力する。これ以外のことは申し上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 2番 小栗恒雄君。

 〔2番 小栗恒雄君登壇〕



◆2番(小栗恒雄君) 市長の並々ならぬ力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当に市民は市長さんの強い指導力を期待している方も多々あるかと思います。今後一層、重責ではございますけれども、一生懸命頑張っていただきますようによろしくお願いします。

 再質問にそれぞれ皆さんご回答いただきまして、ありがとうございました。7項目、大変長い間にわたって質問させていただきました。丁重なるご答弁をいただいたことに感謝しまして、私の発言を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久米要次君) 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため、一般質問が延びましたので、午後1時15分まで休憩といたします。

 午後0時15分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後1時13分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。22番 小関祥子君。

 〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。

 先ほどから、イラクで殺害をされました2人の外交官の悲しい帰国について哀悼の意を述べられた議員がございました。私も、奥さん、井上さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

 政府は2日の閣議で、イラクの国内情勢について、主要な戦闘は終結したものの、同国内における戦闘が完全に終結したとは認められない状態にあるとする答弁書を決定いたしました。イラク特措法では自衛隊の派兵について戦闘地域には行かないということから、閣議後の記者会見でも野沢法相など閣僚から、自衛隊の派遣時期について十分事実を解明した上で対応を考える必要があるなどとの見解が相次ぎました。しかし、小泉首相は、安全なところがないからと手を引いたらテロリストに屈することになると強調し、派兵を取りやめる選択肢はないとの姿勢を示しています。

 土岐市議会へも、イラクへの自衛隊の派遣を再検討するよう、またやめるよう国へ意見書を提出してほしいという陳情書が東濃地球村と母親連絡会から提出されており、各会派ではその検討の結果、17日の議会運営委員会で話し合うということになっております。私ども会派では、今議会の早い時期に国へ意見書を提出し、イラクへの派遣をやめさせるべきだと考えており、市民の世論と運動を呼びかけているところでございます。

 それでは、通告の第1番目、国の少人数学級編制に対する補助適用対象の拡大について、伺います。

 土岐市は、小学校1年生の36人以上あるクラスに補助教員を市内で5人配置するよう予算化してくださいました。1年生を担当されている先生方からは本当に助かるという声も聞いております。ADHD(注意欠陥多動性障害)の子どもの問題など、これまでには余り理解されなかった現場のご苦労もわかってもらえるようになった気がいたします。そんな折、11月21日の閣議後の記者会見で河村文部科学大臣は、都道府県が義務教育標準法で定めた1学級40人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を2004年度から国庫負担の対象とする方針を明らかにしたことが報道され、その詳しい内容を教えていただき、土岐市も少人数学級をもっと広げていく考えはないか、お尋ねをいたします。

 第2番目に、安定した雇用の確保について伺います。

 厚生労働省の11月23日までのまとめで、過去10年間に新設した雇用創出のための助成制度で、支給要件を満たさないのにだまし取られたり、誤って支給されたりしたケースが、少なくとも中小企業雇用創出人材確保助成金など6つの助成金で1,343件あり、総額約51億円に上ることがわかり、返還を求めていますが、昨年度末までに約19億円しか回収できないと知り、びっくりしております。雇用不安の拡大は国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃となっています。ところが、国は大企業の身勝手なリストラを応援し、派遣労働を製造業に拡大するなどの労働法政の改悪を初め、正社員を減らし、パートや派遣・契約社員など、いつ首になるかわからない不安定な働き方をふやし、雇用不安と失業をひどくすることばかりやっています。今こそ安定した雇用をふやすための雇用対策が必要です。

 そこで、私どもは9月1日に、安定した雇用をふやし、雇用危機を打開するための4つの緊急提案を発表いたしました。それは1つ、長時間労働、サービス残業をなくして、新規雇用をふやす本格的な取り組みを。2つ目は、政府と大企業の責任で未来を担う若者の雇用拡大を。そして3つとして、福祉、医療、防災、教育など国民の暮らしに必要な分野での人手不足を解消して雇用をふやす。そして4つ目は、国が自治体の雇用対策に財政支援を行う枠組みをつくるというものです。

 そこで、アとして、10月末現在の完全失業率と求人倍率についてお尋ねいたします。昨年の同時期の高卒者の就職内定率は47%でした。これは翌年3月末の就職内定率とほぼ連動していると言われていますが、ことし3月末までの決定率と比べてどうなんでしょうか。また、市内高卒者の就職内定率の推移と、多治見労働基準局管内での完全失業率、求人倍率とその推移についても教えてください。

 イとして、市内の企業求人状況についてお尋ねします。市内企業の求人状況と雇用助成金の受給企業の状況はどのようになっているのでしょうか。

 ウとして、自治体の雇用対策についてお尋ねします。長野県では4年間で2万人の常勤的雇用を創出する、岩手県では5年間で3万人新規雇用、鳥取県では高卒者の新規採用に賃金助成など、地方自治体での雇用創出の努力が始まっています。そこで、土岐市の職員募集時の状況と市としての雇用対策について教えてください。

 第3番目は、食糧自給率向上と産消提携について伺います。

 農林水産省は、昨年12月に米政策改革大綱を決め、ことしに入ってから米政策改革基本要綱を発表し、第156通常国会では、それを法的に裏づける主要食糧の自給及び価格の安定に関する法律(食糧法)の改定を強行しました。改定食糧法は、計画流通米制度を廃止し、生産調整は生産者の自主的努力が基本で、国は支援するだけとし、米穀の需給と価格の安定に関する基本計画を基本指針という位置づけに変えるなど、国の責任を全面的に放棄する法制度にしてしまいました。

 また、「消費者には保護から自立へ」という5月19日付朝日新聞で、ことし5月末の内閣府国民生活審議会消費政策部会の部会長であります落合誠一東京大学教授が、「21世紀型の消費者政策の在り方について」の消費者政策の転換を、部会のまとめで35年前に制定された消費者保護基本法の抜本改正などを打ち出し、消費者保護から自立へと自己責任が問われるようになると報道されています。まさに生産者、消費者の信頼や交流がいよいよ大事になってくると痛感しています。

 そこで、アとして、2003年度の作況指数と冷害の状況についてお尋ねします。先ほど小栗議員さんの質問でご答弁がありました。この夏の冷夏の被害状況につきまして、2003年度の作況指数90で本当にいいのかどうか。私も、上肥田でいもち病が出て、6割、7割という収穫の声も聞いておりますが、そうした被害に対する補償と3市1町の農地面積の現状について教えてください。

 また、イとして、食糧法の改悪による米の流通についてお尋ねします。6月27日の参議院で成立した食糧法の改定により、米の流通はどのようになってくるのでしょうか。市内の米穀店の現状、農協の取り扱い量などはどのようになっているのでしょうか、教えてください。

 また、ウとして、消費者政策の転換についてお尋ねします。「21世紀型の消費者政策の在り方について」の消費者政策の転換の内容について具体的にどうなってくるのか教えてください。また、ブレンド米の表示などはどうなったのでしょうか、教えてください。

 また、エとして、農業政策の転換についてお尋ねします。食糧自給率の向上のために減反政策をやめ、再生産できる価格保障制度の制定などは考えていただけないでしょうか。地産地消の提携が何より大切だと思いますが、現在、給食センターで子どもたちの給食のパンには国内小麦が30%、うどんでは100%使用されていると聞いております。パンに国内小麦をもっと使ってもらうこと、また、米の粉パンを2年かけて開発して、給食にも出してみえる自治体があるということを聞いておりますが、米の消費拡大にもなりますが、土岐市でもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、BSE(狂牛病)の検査費用についても、県の助成制度があると思いますが、市としても助成制度をつくって、生産者の負担を少しでも減らしていただけないでしょうか。

 第4番目に、自治体財政と合併シミュレーションについて伺います。

 合併協議会の住民説明会に続いて、市主催の住民説明会が終わり、いよいよ来年1月25日には、住民が合併の是非についてその意思を表明する、投票方式による住民意向調査が実施されます。市長も50%以上の投票率を願ってみえることは、9月議会、また昨日の水野議員、先ほどの小栗議員の答弁で何度も繰り返してみえます。

 私は、自分たちのまちがなくなるかどうか、大切なことは住民が決めるべきだと思っています。市長がいつも言ってみえる、結果を尊重する、住民の理解を得るではなく住民の意向に従う、反対が多ければ合併はあきらめて、自立の道を市民と一緒に探るというのが市長のとるべき態度だと思います。そのためにも大切なことは、判断の材料を十分提供することだと思います。そこで、1月25日の住民意向調査を前に、住民の判断材料の1つとして合併財政シミュレーションなどについて、お尋ねをいたします。

 アとして、地方交付税の推移についてであります。市主催の住民説明会で示されました、合併した場合としない場合の財政シミュレーションの根拠と、合併後10年目の平成26年度以降、5年間で地方交付税が段階的に減り、16年以降からは22万の新市の基準で交付された場合との比較のシミュレーションはどうなるのでしょうか。

 また、イとして、国保料のあり方についてお尋ねします。瑞浪市が12月議会に国保料の平準化を議案として提出してきましたが、合併協議のすり合わせ項目となっていた、2005年度から国保料の賦課割合は多治見市の例により統一するとあるこの調整なのかどうか、教えてください。また、土岐市の考え方についてもお伺いします。2003年度の国保会計の見通しと来年度の国保料への見通しはどうなんでしょうか。よろしくお願いいたします。

 また、ウとして、広域事務組合の電算システム見直しについてお尋ねします。まず、3市1町が合併した場合としない場合の広域事務組合のあり方についてどう考えてみえるのでしょうか。電算システムの統合について土岐市としての考え方を教えてください。また、今議会に提案されています消防通信指令システムの統合について、必要となる費用と緊急通報システムへの影響についても教えてください。

 エとして、職員退職金の積み立てについてお尋ねします。合併協議会でも問題になりました職員の退職金積み立ての状況と、多治見市の現状と退職積立金手当組合加入時の問題点について詳しく教えてください。

 また、オの住民意向調査の結果については、昨日、水野議員、また先ほど小栗議員からも質問があり、市長からの答弁をいただいておりますが、私からは、意向調査の投票率が50%以下と低いときにはどう判断されるのか。どちらともいえないと答えた方の意向をどう判断されるのか。住民が合併に対して熱心ではないと判断されるのか。合併するか、しないかの判断をするのに時間が足りないと思われないのか、やり直して延期を考えられないのかについて、お伺いをしたいと思います。

 市町村合併のように、住民にとって大切な判断を慎重になるのは当然のことで、あくまでその判断は住民にゆだねるという考えがなくては、1票を投じようという気持ちにならないと言われても仕方ありません。特に市長は、最終的には住民の代表である議会が判断するのだから、3月の調印後の6月議会でと言われますが、私は、市民の判断に迷うのなら、念には念を入れる必要があるのではないでしょうか。また、12月議会終了後の3市1町の首長での判断の基準が決められるのかどうか。そんなに急いで本当にどこへ行くのかというのは、多くの市民が懸念しているところであります。そういう点で、この市町村合併についてもう一度市長さんのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 小関議員さんの一般質問のうち、国の少人数学級編制に対する補助適用対象の拡大についてのア、2004年度から少人数学級編制も国庫負担の対象になるかについてお答えさせていただきます。

 議員ご指摘いただきましたように、平成15年11月21日の新聞報道によりますと、文部科学省は、公立小・中学校の1学級の人数を国の基準である40人より少なくして編制する少人数学級を国庫負担で実現できるよう、制度の運用を緩やかにする方針を固めたと報じられておりました。これは現在、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で実施されています追加配置、いわゆる加配教員の運用を緩和するというものであります。

 現在、教員の給与は義務教育費国庫負担制度に基づいて、都道府県が支払った2分の1を国が負担する仕組みで、少人数学級を編制するため増員する給与は都道府県が全額負担しなければなりません。国は現在、40人学級に必要な教員に加えて、チーム・ティーチングや習熟度別のグループ指導など限定的な目的で特別に増員する教員、加配教員分を合わせた額を補助していますが、加配分を他の目的に転用することは認められておりません。

 今回、文部科学省の緩和措置は、学級編制や教員定数を定めた義務標準法の解釈で少人数学級を研究ととらえ、国庫負担を可能にすることが検討されていますが、国庫の補助額を増額して教員の総額を大幅にふやすことは予定されておらず、都道府県ごとの判断でこれまでどおりチーム・ティーチングなどのための加配を得るか、少人数学級用の加配を得るかを選択する形となるよう、運用の緩和がされたというものでありますので、よろしくお願いします。

 なお、議員ご承知のように、現在、岐阜県では、少人数学級でなく、少人数指導に力を入れておられます。本市におきましても、県教育委員会の方針により、国及び県から少人数指導のための授業改善系の加配教員を小学校で9人、中学校で8人受け入れ、児童・生徒の基礎学力の向上、よりきめ細かな指導のために活用しているところであります。また、本市では、本年度より市単独の土岐市小学校低学年きめ細かな支援授業を実施し、小学校1年生で35人を超える学級に学級担任の指導助手として非常勤講師を派遣して、義務教育の初期の児童に対して基本的な生活習慣、人間関係や社会生活のルールの定着のため、個に応じたよりきめ細かな指導を行っております。なお、市単独の拡大については現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) 小関議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 まず、安定した雇用の確保についてでございますが、管内の高等学校でことしの就職希望者は10月末日現在で701名、このうち就職内定者は505名で、内定率は72.0%となっております。前年同月との比較では内定率が68.2%で、3.8ポイント増加しております。過去の新規高等学校卒業者の求人倍率では、平成9年度に1.22倍であったものが、平成10年度に0.94倍となり、それ以降は1倍を割った状況が続いております。また、就職率では、平成7年度までは100%であったものが、平成8年度に98.7%となって以来、同様の傾向となっております。

 完全失業率につきましては、管内のデータではありませんが、全国ベースでことし1月に5.1%であったものが9月には5.1%となっており、わずかながら改善傾向にあるようです。ハローワーク多治見管内では、10月の有効求人が前月比9.0%増となり、前年同月比で4.8%増加し、26カ月ぶりの増加となっております。また、求人倍率では、ことし4月に0.54倍であったものが10月には0.66倍に増加しており、これは前年同月比で0.07ポイント、前月比で0.06ポイント増加となっております。

 次に、市内の企業の求人状況につきましては、多治見労働基準局では自治体別には把握されておりませんので、土岐市分についてはわかりませんが、ハローワーク多治見管内の数値を参考にしていただきたいと思います。

 また、雇用助成金の受給企業の状況でありますが、ハローワーク多治見で支給した雇用安定事業等各種助成金の支給決定状況は、ことし9月分で特定求職者雇用開発助成金が16件、雇用調整助成金3件の合計19件でございまして、金額は450万円。平成15年度の累計では239件の6,150万円となっております。

 次に、食糧自給率向上と産消提携についてのうち、2003年の作況指数と3市1町の農地面積の現状は、この夏の冷害被害状況と補償はということでございますが、先ほど小栗議員の質問に対してもお答えしましたように、東海農政局の東濃統計情報センターから12月中旬に発表がございますので、よろしくお願いします。

 3市1町の農地面積の現状につきましては、3市1町共通としまして、最近、担い手や後継者の確保が非常に難しく、農地を守っていくことが大変困難になってまいりました。農業をしない子どものために農地転用をされて、宅地にするケースや売買をされるケースが最近増加しております。農地は減少しているのが現状でございます。

 そこで、土岐市の農地面積ですが、平成14年度は310ヘクタール、平成15年度は310、多治見が14年度が171、15年度が170、瑞浪が929、15年度が914、笠原町は14年度が33、15年度が33となっております。

 冷害被害状況と補償についてでございますが、この夏は冷夏で、特に日照不足が目立ちました。いもち病の発生による被害もありました。その内訳につきましては、被害戸数は6戸、被害筆数は12筆、被害面積は103.7アール、共済減収量1,536キログラムです。補償につきましては、基準が作付面積の3割以上の被害が認定された農地に限定されているものですので、支払共済金としては35万208円でございました。

 次に、米の流通についてでございますが、計画流通、計画外流通の2つに区分されていましたが、来年からは区分がなくなります。これは、計画外流通の拡大により把握不可な米の流通が問題となったためと思われます。そのため、精米20トン以上を販売する業者は米穀取扱業者として届け出する方向で検討されています。それ未満については原則米の販売は自由とされており、今後の専門店の動向が問題となってくると考えられております。市内の米穀店の現状についてということですが、米の流通に伴う米穀店の現状については、申しわけありませんが、把握しておりません。農協の取り扱い量につきましては、ことしの農協への集荷量について、冷害による不作等の影響で出荷契約数量351俵を若干下回ると考えられています。

 次に、消費者政策の転換の内容についてでございますが、農薬残留に関する安全使用基準の設定を初め、BSE問題など生産履歴等の取り組みによるトレーサー法の米穀版が行われようとしています。これは農林水産省の取り組みが生産者施策から消費者を重視した施策に転換されてきたということです。その一方で流通規制の解除が行われ、原則自由化されていることを懸念しております。いずれにしましても、消費者に適正な情報を提供することが必要だと考えております。

 ブレンド米の表示ですが、必須記載事項として表示の原料玄米の欄に複数原料米、またはブレンド米と記載することになっております。産地、品種、とれた年等については、任意ですが、記載されている場合は、農産物検査法により登録検査機関――JAでも行っていますが――で受験しなければ表示をしてはいけないということで、逆に言うと、記載されている米はより安心できるということになります。また、原産国別の使用割合の多い順に記載しております。

 次に、価格保障制度の制定についてですが、国の施策として稲作経営安定対策が仕組まれていましたが、土岐市の取り組み人数が数名、5名ということでございましたので、利用者が少ない現状を考えると、今後新たに制度の制定を考える必要があるのか現在検討中でございます。

 次に、BSEの検査についてでございますが、BSE対策特別措置法第6条によりまして、24カ月齢以上の死亡牛のBSE検査が平成15年4月1日から義務づけられたところです。県によりまして1年間の猶予があるということですが、岐阜県ではことし、この12月1日から実施されることになります。お尋ねの検査料につきましては、岐阜県は当分の間無料ということでございますので、土岐市としては助成については考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 小関議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 2のウの自治体の雇用対策についてお答えいたします。病院職員を除く一般事務職、技術職、消防職等の採用試験の実施状況についてご説明いたします。平成13年度実施の採用試験の募集状況は、一般事務職、技術職、消防職等を含めまして13人の採用予定に対しまして、申込者は245人、倍率にしますと18.8倍。14年度の募集状況は11人の採用予定に対し253人、倍率で23倍でございました。今年度は11人に対し145人で、倍率13.2倍でございました。市としての雇用対策につきましては、これまで緊急雇用対策事業を行ってまいりましたが、市として新たに何がやれるか、よく検討させていただきたいと思います。

 次に、飛びますが、4の自治体財政と合併シミュレーションについてのウ、広域事務組合の電算システム見直しについてをご説明いたします。まず、合併した場合としない場合の広域事務組合のあり方でございますが、合併協定項目14の一部事務組合等の取り扱いの中で、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にそのすべての事務及び財産を新市に引き継ぐ。このように、10月10日の第19回協議会で決定しております。合併しない場合は現状どおりでございます。

 次に、電算システムの見直しについての土岐市の考え方でございますが、電算システムは、今や行政のあらゆる分野でシステム化が進み、すべてに言及することは困難ですので、代表的な住民記録システムについてご説明いたします。大きく分けますと、ハードとソフトの違いになります。ハードで申しますと、多治見市は大型コンピューターを使用しておりますし、土岐市、瑞浪市、笠原町ではサーバーを使用しております。パーソナルコンピューターの高性能化に伴い、大型コンピューターでの処理は縮小される方向にあります。ソフトでいえば、多治見市は大型コンピューター用のNECのソフトを使用しておりますし、土岐市や瑞浪市では岐阜県情報センターが開発したソフトを使用しております。また、笠原町ではNECネクサスソリューションズというところが開発したソフトを使用しております。これらを統合する場合には、市民へのサービスレベルの維持、安定稼動の保障、時間的な制約、資産継承とコスト削減、職員の負荷の軽減などを考慮しなければならないと思います。こうした観点から、情報センターを中心に統合することがベストであると、このように土岐市では考えております。

 次に、消防通信システムへの統合で必要な費用と緊急通報システムへの影響でございますが、統合には当然費用がかかりますが、現段階ではこれが確定しておりませんので、3月議会でご審議願うことになるかと思います。よろしくお願いいたします。緊急通報システムにつきましては、富士通ゼネラルの土岐市方式と沖電気の多治見・瑞浪方式がございます。将来的には統一されていくと思いますが、当面は最も経費のかからないこの2つの方式を併用して運用する方向で検討されております。

 次に、エの職員退職金の積み立てについてですが、本市は岐阜県市町村職員退職手当組合に加入しておりますので、同組合における土岐市分の現在高について申し上げます。平成14年度末の残高は18億9,832万9,210円でございます。多治見市の場合は組合未加入でございまして、基金で対応しておられますが、基金の残高は12億4,071万9,605円と伺っております。それから組合に加入する場合には、多治見市さんは28億9,000万円の払い込みが必要というふうに伺っております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、小関議員さんの4番、自治体財政と合併シミュレーションについて、アとして地方交付税の推移についてでございまして、合併した場合としない場合の地方交付税の推移を示した財政シミュレーションの根拠はというお尋ねでございますが、当市の合併説明会の附属資料についてでございますけれども、合併した場合としない場合の1人当たり歳入歳出の比較につきましては、人口規模の異なるものを比較するために、合併した場合の方は合併協議会の財政推計を3市1町の人口で割っておりまして、合併しない場合の方は当市の財政推計を当市の人口で割って比較できるようにしたというもので作成しておるものでございます。

 そこで、合併した場合の15年後ということでございますが、合併算定外の特例があるわけでございますので、合併から10年経過後から5年間かけて段階的に交付税が減額されまして、15年計画の平成32年度には本来の1本算定に戻るもので、市の規模に応じた交付税額となるものでございます。その時点での新市の財政状況でございますけれども、合併協議会の第21回協議会の新しい資料がございますので、それでご説明申し上げますと、人件費につきましては、平成32年度の見込み数値で申し上げますと、平成13年度に比べまして26億2,500万円の減、それから物件費では10億2,600万円の減を見込んでおりまして、合わせて36億5,100万円の削減が見込まれております。

 合併することによりまして、自治体の規模のスケールメリットを生かしまして、サービスの低下を来さないようにスリム化ができるものと考えられておりまして、こうした人件費のスリム化や物件費の節減合理化が図られ、また、類似施設の分散投資の抑制が図られることにより、さらに新たな投資も可能となるなど財政の効率的な運用が見込まれ、その後も対応していけるものと考えておるわけでございます。

 また、合併しない場合の市の平成26年度以降の推計についてということでお尋ねでございますが、これにつきましては説明会では資料が出ておりませんでしたが、現在、手元には平成32年度までの分について試算をいたしておりますが、その推計につきましては、後にまた各議員さんにそれぞれ資料をお配りしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、具体的な数値は申し上げませんのでご了解いただきたいですが、合併した場合と比較しますと、合併しない場合の土岐市の平成32年度では、人件費が比較しますと高く、また、投資的経費が比較しますと少ないと見込まれます。このため、合併しない場合は財源不足の中で行政のスリム化、節減合理化と投資的事業の抑制を引き続き行いながら、対応していくということになるものと考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小関議員さんの自治体財政と合併シミュレーションについての中の国保料のあり方について、その中で、瑞浪市が国保料の平準化に踏み出したが、土岐市としての考えはということと、もう1点は、平成15年度の国保会計の見通しと来年度の保険料への見通しでございます。この2点についてお答えいたします。

 国では、保険料負担公平の観点から、応能割、応益割の割合をそれぞれ50%にするよう指導しています。旧県下14市におきましても、本市と同じ賦課割合を行っている市は本市を含めて3市、この中に瑞浪市も入っておりますが、瑞浪市が抜けますと2市になります。となっておりまして、保険料負担平等の原則から考えた場合当然のことであり、合併がなくても賦課割合の変更の時期は近いものというふうに考えております。

 それから次に、平成15年度の国保会計の見通しについてですが、長引く景気低迷の中、大幅な基金の繰り入れを見込み、1人当たりの医療費一般分を6万8,816円、介護分を1万1,713円と思い切った保険料にさせていただきました。来年度の保険料の見通しにつきましては、厳しい国保財政下にありますが、被保険者への影響を十二分に考慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) 先ほど私の答弁の中で数字が一部間違って報告させていただきましたので、謹んで訂正させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 完全失業率のところで、全国ベースでことし1月に5.1%であったものが9月には5.1%となっておるというふうにお答えしたようでございます。1月に5.5%であったものが9月には5.1%となっており、わずかながら改善傾向にあると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。

 あと1カ所、大変申しわけございませんが、農協の米の取り扱い量につきまして、出荷契約数量が315俵であったものを私は351俵と言ったそうでございますので、315俵に訂正させていただきますので、よろしくお願いします。

 よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 小関議員さんの住民意向調査の結果についてのお尋ねでありますが、昨日来繰り返し申し上げておりますが、ここで改めて思い起こしていただきたいと思うわけでありますが、合併特例法の中で住民投票に触れておるのは、法定協議会を設立する段階でその住民投票についての決めがあるわけでありますが、法定協議会設立後につきましては、協議を重ねた上でこの合併協定書に調印をし、議会の議決をいただくと。こういうのが本則の中のルールであろうと思うわけでありますが、この地域としては、市民の皆様方のご意向を踏まえて合併協議を進めようということで、この意向調査を行うわけでございますが、きのう来申し上げておりますように、住民意向調査の結果によってはそれに拘束をされるということを申し上げておるわけでありまして、特定の条件のときにはもう拘束されると、こう申し上げておるわけであります。

 それから、他市町との調整ということにつきましては、昨日も申し上げましたように、基本的な話は1度行っておりまして、少なくともきのう、隣市と本市と同じような質問にお答えしておるわけでありますが、どちらともいえないということについては、あらかじめその見解を調整してお答えいたしておりますので、そのようにひとつご理解をいただきたいと思いますし、また、最終的に12月議会にルールが決められれば決めたいということを申し上げましたが、それは各市町ごとに投票率も違うでしょうし、投票結果も違うでしょう。それを踏まえて、いわゆる調印の判断をしていくということになろうと思うわけでありますが、お互い一つのルールに決めるというのも一つの決着の方法でありますし、お互いがそれぞれのまちの考え方を了解し合うというのも一つの決め方であろうと、このように思っておりますので、話し合いは当然いたしますし、調整の努力はいたしますが、どういう形で調整をしなければならないかということは、今申し上げましたような2通りの場合があり得るということだけ申し上げておきます。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。

 〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず、教育長からご答弁いただきました少人数学級についてでありますが、先ほどもご答弁ありましたように、これはもちろん文部科学省としても都道府県がやる場合ということを言っておりますので、その点についてはあれなんですが、やはり土岐市として県の今少人数の指導でいいのかどうかということも含めて、私は、やはり少人数学級で何とかやってほしいということで、ことしも私どもの党の方で県交渉に行ったときに県にお願いをいたしました。ぜひ土岐市の方からも少人数指導だけではなくて、何とか学級で1クラスの人数を減らしていただいて、その先生の負担が少しでも軽くなるように、そして、学校全体の先生の数が十分に配置がされるようにお願いをしていただけたらというふうに思っております。

 それから、雇用の問題につきましては、少しずつ上向いているというような数字的な問題が出ておりましたが、先ほども市の採用試験のときの状況がお話がありまして、本当に多くの若い人たちが市の職員として頑張って勤めたいということで応募をされるのに、なかなか行政の方としても十分それにこたえていけないということなのかなというふうに思うわけですけれども、やはり地域の雇用に対して行政としてどう責任を持っていくのかということも大切なことだと思いますし、先ほど市としての対策としても検討していただけるということでございましたので、何とかこういう現状を踏まえて、地元での雇用ということで何とか対策をお願いできたらというふうに思っております。

 特に高校を卒業しても就職が決まらずに、アルバイトとか不安定な状況で若い人たちが町にいるということについては決していいことではないと思いますので、そういう点についてお願いをしたいと思います。特に土岐市は地場産業がありますが、その点でなかなか景気は上向いてきておりませんので、こういうところでの雇用の創出ということは難しいのかもしれませんけれども、やはり会社としても負担の少ない外国人で手軽に雇用を対応していくということではなくて、本当に地場産業の将来ということを考えて、若い人たちにこの産業を引き継いでいくということを何とかお話をしていただけるといいなというふうに思っております。そのために何が必要なのかということについて、行政として業界といろいろ話し合ってみえて感じてみえることがあったらお伺いをしたいと思います。

 それから、食糧自給につきましては、先ほど国の制度の問題とか、消費者の問題なども述べていただきましたが、私は特にこの地域でとれたものを何とか地域で消費ができるようにということが、今、本当に地域で農業をやっていこうという人たちを応援するのに大切じゃないかなということで、先ほどご質問の中でも、市内の給食センターでの産地の農産物、小麦とか、それから米の粉のパンなんていうのは、私も発想がすごくユニークだなというふうに思って見ておったわけですけれども、何とかそういうことを、もちろん朝市とか無人販売ということもありますけれども、もう少し安定的にできるような方策がシステムとして検討していただけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、合併のシミュレーションにつきましては、具体的な数字は申されませんでしたのであれなんですが、合併協議会の方で出されております資料で、私も収支を見て驚いておるわけですけれども、合併をすると、もちろん財政的に厳しいことは厳しいというふうに言ってはみえましたけれども、実際に16年がたちますと、かえって合併しない方が財政的に何とか採算がとれていくというような数字的なシミュレーションを見ましたときに、これは交付税も減ってまいりますし、それから、先ほど人件費と物件費についてのご答弁はございましたけれども、交付税について、やはり合併協議会のこのピンクの資料の中では、グラフで見てみましたときに、30億1,000万円ですか、こういう3市1町が今までもらっていた交付税が16年目以降からは減ってくるんだというようなグラフが書いてありますけれども、そういうことについては市の説明会のときにはご説明がなかったわけです。

 ですから、市民として本当に合併した方がいいのかどうかということ。もちろん、先ほどお話がありましたようになかなか厳しい財政状況の中ですから、市民と一緒になって本当にやりくりをしながらむだのないような、そういう緊縮財政でこれからも続けていくという見通しが立つのかどうかということで、私は市が出されたシミュレーションが合併後10年間、平成26年のところでとどめてみえたということに、それ以降状況が悪くなるのになぜその数字が示されなかったのかということが疑問にありました。もし理由があれば、その点についてお伺いをしたいと思います。

 そして、先ほど市長さんが言われましたように、住民の意思に従っていくということで、十分尊重はしていただけるということでございましたけれども、先ほども合併特例法の住民投票についてお話がありましたが、もちろん土岐市が合併協議会を立ち上げる前に、任意の協議会をつくって、本当に合併したらいいのかどうかということを検討して協議会を立ち上げるなら、そこで住民投票ということにもなると思いますけれども、土岐市の場合は任意の協議会をなしに即法定協議会で来てしまっておりますので、そういう点では、これまで市民にアンケートで聞かれたときに、どういう町を望んでみえるのかというアンケートがありましたが、今回初めて合併するかしないかということを協議会として市民に聞かれるわけですから、その市民の皆さんの判断というものがやはり私は最優先されるべきものだというふうに思っておりますので、それを尊重してまた検討するとか考えるというようなものではなくて、それに従うというふうに言っていただければ、あ、そういうものになってくるのかというふうに納得がいくと思いますので、その点についてもう一度確認だけしていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) 小関議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 土岐市教育委員会といたしましても、県の少人数学級の編制方針というのについては妥当であるというふうに思っておるところです。なぜかといいますと、いわゆる規範意識や協調性を身につけていくには一定規模の学級が望ましいということであります。そうした中で、国語、算数、理科というような、こういった教科につきましては、少人数授業を行う中でいわゆるきめ細かな指導を行い、児童・生徒の基礎学力の向上を図るとともに、創意工夫を凝らしていく授業を進める中で、学ぶ意欲の向上を目指していくということについて有効であるというふうに考えております。土岐市教育委員会としましても、現在は少人数指導がよりベターであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。



◎経済環境部長(松原晃正君) 雇用についてということで、地場産業の事業主等にお願いをしたらというようなことでございますが、どの事業主さんも大変な企業努力をされて地場産業を守っておっていただいている中で、雇用についても前向きに考えておっていただいておりますが、現在のところ、私どもがこれ以上の雇用をどうのこうのということは言う立場でございませんので、よろしくお願いします。

 それから、農作物についてのことですが、土岐市の水田農業振興計画を見直していく中で、いろんな角度からの検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) 市の合併説明会の資料が平成26年度までということでございましたが、これにつきましては、将来を推計するということは、それも長いスパンで検討するということは非常に難しいことがございまして、当面、平成26年度までの資料で説明会に臨んだわけでございますが、やはりもう少し長いスパンというようなご意見もございましたので、その後推計をいたして、本日でございますが、後日議員の皆様のお手元にお配りしたいということでお話ししたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 先ほどちょっと合併特例法と住民投票の問題について触れましたが、今の改めての質問を聞いておりますと、法定協を急いだからいけないというようなとらえ方ですが、実はその合併特例法で住民投票の問題に特例的に触れておるのは、自治体であるとか議会が消極であって、なかなか法定協議会が設立できない場合には、住民投票によってそれを促進するというのがその本来の目的でありますので、そこら辺は十分ひとつ踏まえて議論をいただければと思います。私どもは、先ほど来申し上げておりますように、この意向調査というのは重要なものであると受けとめておる中で、その解釈は先ほど申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。

 〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほども教育長から、少人数指導がベターだというようなお話がございました。もちろん少人数での授業で子どもたちがわかるまで授業がやっていただけるような体制ということについては悪いとは思っておりませんが、なぜ少人数で指導した方がいいのかということは、やはり40人では多いということだというふうに私は思って、将来的にはやはり30人という小さな人数で、それは外国でもそうですし、私は一番いつも頭に来ているのは、国内で面倒を見ておりますアメリカ兵の子どもたちのクラスなどを聞きますと26人学級とか、そういうことですので、なぜ日本の国民の子どもにそういう税金が使えないのかということになりますから、私はその少人数指導というものの行き着く先は、やはりそういう1クラスの編制をもう少し小さなものにするということではないかというふうに思っておりますし、授業ごとにクラスを編制していくというのは、一つ間違えますと能力別の指導とか、そういうものになっていく可能性があるわけですから、私たちは、そういう点で能力別指導ということについては子どもたちにどういう影響を与えるのか心配だということを考えておりますので、そういう点で、県の少人数指導がベターだということについてはもう一度ご検討いただけるといいなというふうに思っております。

 それから、先ほど長いスパンでの財政シミュレーションのお話が出ました。私は、合併協の傍聴に行っておりまして、特例債の返済も考えて平成41年度までのシミュレーションを協議会の事務局が出されたときに、へえ、こんなのが出るのかなというふうに、どうやって出されたのかなというふうに思ったぐらいです。先ほど部長が言われたように、10年でも15年先でもなかなか難しいという中で、平成41年度までのシミュレーションをされたということについては、何かそういうもとになる根拠があったのかなというふうに思うわけですけれども、ひとつこういうシミュレーションをされるときの基準だけもう一度お伺いをいたしまして、先ほど市長が言われました住民意向調査については、十分その結果を尊重していただくということで、先ほどの住民投票ということは、私たちはやはり最終的に決めるのは住民だという思いがありますので、住民投票で合併するかしないかということを決めてほしいという思いはありますけれども、やはり特に今回実施されます意向調査を最大限尊重していただきたいということを思っておりますので、それについてはご要望というか、お願いということで終わらせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) 推計の場合の基準というお尋ねでございますが、推計にはやはり人口というものが一番基本になるわけでございますが、そういったものをもとにしまして推計するわけでございますが、経済の動向というのは予測が大変難しくて、そういったものとかに基づく税収とか、それから国の制度の行方とか、そういったものはどうしても反映することが難しいものですから、現在の基準をもとにして現状での見込み得る推計という、そういう形でやっておりますので、特別な基準といった方程式のようなものは特に協議はしておりません。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 6番 佐分利 衞君。

 〔6番 佐分利 衞君登壇〕



◆6番(佐分利衞君) 議長のお許しをいただきましたので、私は最後ですので、1時間もかかりませんのでご辛抱をお願いいたします。

 私は、広域の議員でありながらあえて質問することを申し上げまして、質問させていただきます。

 今回私が質問する部分については、東濃西部3市1町情報システム統合についてでございます。

 それでは、質問させていただきます。東濃西部3市1町情報システム統合について、平成15年9月議会において、東濃西部広域行政組合で行う電算システムの統合事業に対する本年度負担金土岐市分として1億2,899万円を、また次年度の負担金として1億7,338万4,000円の債務負担行為の予算補正が可決されております。そのとき、広域事務負担金の予算についてはあくまでも上限であることで認め、慎重に予算執行をお願いしたいという話がありました。また、8月25日の広域組合の議会では、システム統合の予算枠として10億円を認め、システムの選定に当たっては、後日説明をしてから執行を進めることになっておりまして、11月18日にその説明がありました。

 広域組合が推奨する案は、大まかに分類すると、税関係がA社、住民記録関係がB社、福祉関係がC社となっております。総額の概算見積もりが10億円で、一方、A社を中心としたシステムを構築しますと約7億円の金額となっております。最近の新聞記事では、ここにございますけれども、11月29日の新聞記事でございます。官のコスト意識の欠如が指摘されており、この3億円の価格差がありながら、なぜ広域組合は現在の案を推奨しているのか疑問を感じましたので、次のことについて質問をいたします。

 まず1つ目として、情報システム統合に係る経過についてどのような手順で進められたのか、お伺いいたします。

 2つ目として、本来なら、住民記録システムと税関係のシステムは密接な関係があることから、他市においても同一のシステムを選択していると聞いていますが、広域組合がなぜこのようなシステムを選択したのか、その理由に対する市の考えをお伺いいたします。

 3つ目として、システム構築費用の3億円の差は、今後5年間の運用経費も含めると約6億円の価格差がありますが、市としてはどのように考えるのか、お伺いいたします。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 佐分利議員さんの東濃西部3市1町の情報システム統合についての一般質問にお答えいたします。

 アの情報システム統合に係る経過について、ご説明いたします。平成14年11月1日の合併協議会第5回幹事会におきまして、情報システムの統合事務の取り扱いを広域組合で行うことを決定し、平成15年2月18日、システム統合の調査業務を株式会社大和総研へ委託いたしました。その後、各市町の情報担当者による情報システム統合プロジェクトを設置し、大和総研と広域組合の進行により、情報システムの現状分析から将来に向けての電算システムのあり方など、各方面による検討を行ってまいりました。7月17日には大和総研の中間報告を受け、プロジェクト案をまとめております。

 大和総研の推奨案は、税関係が情報センター、住民記録関係がNEC、福祉関係が日立というふうに複数の業者を選定しております。一方、土岐市や瑞浪市は情報センターを中心とした案を推奨しておりました。この時点では具体的な費用についての報告はありませんでした。7月18日の3市1町助役会におきまして、プロジェクト案と概算金額の報告があり、さら8月7日の助役会において10億円の予算枠が決定されましたが、システムについては調整がとれませんでした。8月12日、管理者会議が開かれまして、10億円の予算枠が決定されましたが、システムについては意見が分かれておりました。

 8月25日には広域臨時議会が開催されまして、10億円の予算が可決されました。その後、システムを決定するために、プロジェクト会議や助役会が開催されましたが、システムの調整はとれませんでした。10月18日の管理者会議において、合併を控え時間がないことから、多数決で大和総研の推奨案を採用することが決定されました。

 次に、イのシステムの選定理由についてご説明いたします。広域組合及び土岐市を除く2市1町は、合併に係る情報システム統合を機に、国・県の動向を踏まえ、電子自治体に対応し得るシステム環境を整えるために推奨案を採用すべきとしており、費用はかかるが、電子自治体への対応がなされている推奨案を選定しております。これに対し、土岐市は電子自治体への対応はどの住民記録システムでも対応が可能であり、県内の市町村が情報センターシステムを利用している以上、対応は必須であると考えております。

 続きまして、ウのシステム構築の費用についてですが、情報センターシステムの利点として次の3点が考えられます。まず1点目ですが、住民記録システムと税関係システムの連携が可能で、移行に対する費用が安く、安全であること。2点目が、岐阜県下の市町村で共同利用しているため、初期費用及び運用費用が安いこと。3点目で、既に土岐市と瑞浪市が採用しているため、職員に対する負荷が少ないことなどが挙げられる上、電子自治体に対応しているという理由により、5年間で約6億円の価格差があることはコスト意識が欠如しているのではないか、このように受けとめております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 6番 佐分利 衞君。

 〔6番 佐分利 衞君登壇〕



◆6番(佐分利衞君) どうも答弁ありがとうございました。

 今、答弁をお聞きする限りでは、土岐市が皆さん方、市長さんを初め、助役、そして担当者も非常に頑張ってそういうことに対して訴えてこられたが、最後に今お話のように10月18日のときに多数決で決定をされたということですが、契約は今済んでおるのか。現状どうなっておるかということを1点と、それから、今お話を聞いておる範囲では、推奨案でなしにA社と申しましたけれども、今、企画部長さんが岐阜県情報センターとおっしゃいましたので、ここで岐阜県情報センターの方が非常に金額も少なくて済むし、行えることも十分行えるということなら、今後、広域に対して市としてこのことに対して、このままで推移していきますと推奨案で契約等が進んでいくような気がしてなりませんが、その方策とか方向転換することの考え方が今お持ちでしたらお答えをいただきたいと思います。これについては助役さんでお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 助役 大野信彦君。



◎助役(大野信彦君) 電算システムの統合につきましては、先ほど企画部長の方から申し上げました経緯のとおりでございます。契約については、11月28日現在ではまだ契約できていないというふうに承知しております。

 今後についてでありますけれども、広域組合といいますのは、規約で定めた事務を共同して協力してやるというのが趣旨であろうというふうに思っております。そういった中で、広域の会議規則の中に表決の事項があったにしても、採決をされたということは非常に残念で、遺憾に思っております。今後につきましては、この推移の中で我々が主張すべきことは主張し、やるべきことをやっていきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 6番 佐分利 衞君。

 〔6番 佐分利 衞君登壇〕



◆6番(佐分利衞君) 最後に、今、助役さんが力強い決意をしていただきましたので、私たちも頑張りたいと思いますので、最後まで頑張っていただくことをお願い申し上げまして、終わりにいたします。では、市長さんの答弁をいただいた方がいいかな。では、済みません。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 経過については申し上げたとおりでありますし、この前、広域の全協でも私の意見は申し上げたところであります。10億からの予算が随契でやられるということになっておるわけでありますが、先ほど佐分利議員がお示しになりました新聞報道でありますが、これは国の電子政府にかかわるIT関連の予算に対する会計検査院の監査結果報告でありますが、私、朝その新聞を見て我が目を疑ったわけであります。我々が主張してきたこととほとんど同じことを会計検査院が指摘しておるということでございまして、本当に私、えっと思って新聞を読んだということだけ申し上げておきます。

 以上であります。



○議長(久米要次君) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の日程によりますと、8日は本会議を開き、一般質問を行うこととなっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、8日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。よって、8日は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程を全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後2時31分散会

 ―――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  久米要次

       議員  山内房壽

       議員  宮地順造