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岐阜県 土岐市

平成15年第4回 定例会 09月02日−01号




平成15年第4回 定例会 − 09月02日−01号







平成15年第4回 定例会



平成15年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成15年9月2日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第49号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 4 議第50号 平成15年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第51号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第 6 議第52号 財産の取得について

第 7 議第53号 財産の取得について

第 8 議第54号 土地の取得について

第 9 議第55号 土地の無償貸付について

第10 議第56号 市道路線の廃止について

第11 議第57号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第12 議第58号 土岐市公平委員会委員の選任同意について

第13 議第59号 専決処分の報告及び承認について

     専第14号 和解について

第14 議第60号 専決処分の報告及び承認について

     専第15号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第2号)

第15 議第61号 平成14年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第16 議第62号 平成14年度土岐市水道事業会計決算の認定について

第17 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第49号から日程第17 諮第1号

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出席議員 22名

  1番  丹羽英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                大野信彦君

 収入役               塚本 賢君

 企画部長              高木 巖君

 総務部長              福岡洸司君

 市民部長兼福祉事務所長       中嶋洋次君

 経済環境部長            松原晃正君

 建設部長              石川孝之君

 水道部長              水野英彦君

 総務部調整監兼管財課長       赤塚勝吉君

 市民部調整監兼市民課長       日東勝郎君

 市民部次長兼いきがい福祉課長    砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長    山田敬治君

 経済環境部調整監兼農林課長     市川晴彦君

 陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長  西尾輝行君

 建設部次長             三山文秀君

 建設部調整監兼監理用地課長     曽根國夫君

 建設部調整監兼建築住宅課長     船橋曠光君

 水道部次長兼下水道課長       塩屋登貴男君

 総合病院事務局長          水野幸爾君

 消防長               大野健一君

 総合政策課長            日比野隼久君

 秘書広報課長            金子政則君

 総務課長              加藤貴紀君

 介護保険課長            浜島知典君

 健康増進課長兼保健センター所長   後藤久男君

 都市計画課長            田中幸一君

 土木課長              永井達朗君

 水道課長              内田雅生君

 総合病院総務課長          酒井正徳君

 総合病院医事課長          山村和由君

 消防次長兼消防本部総務課長     加藤宗巳君

 教育長               白石 聰君

 教育次長兼庶務課長         安藤 修君

 教育次長兼学校教育課長       中野克義君

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議会事務局職員出席者

 局長                曽根 修君

 次長                宮島正幸君

 書記                石原幾男君

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 午前9時00分開会



○議長(久米要次君) 皆さん、おはようございます。

 平成15年第4回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位にはご多忙の中をご出席賜り、厚く御礼申し上げます。

 ことしの夏は梅雨前線が停滞し、記録的な冷夏ということで、農業や小売、観光、電力など各産業に大きな影響を与えております。世界的にも異常高温や低温、大雨、干ばつなどが起きております。最近のこうした異常気象が頻発している原因の一つに地球温暖化ということがあります。大量生産・大量消費のライフスタイルによる「豊かな生活」の享受は、地球の自然環境を悪化させ続けております。今、環境税が検討されておりますが、環境問題の重要性が強く問われているのではないかと思います。九州での集中豪雨や台風10号は各地に大きな被害をもたらしました。昨日は防災の日で、各地で大地震などの災害に備えた防災訓練が行われましたが、台風の時期になり、災害の起きないことを願うばかりであります。

 さて、合併問題でありますが、協定項目の協議も大詰めになってまいりました。第17回の協議会では、保育料は継続協議となりましたが、住民意向調査は実施が決定をいたしました。議会といたしましても、真剣に議論を重ね、合併協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、今期定例会には補正予算など重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、どうか慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には格別のご協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。

 ここで、市長からごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) おはようございます。

 平成15年第4回の市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはそろってご参集賜りましてまことにありがとうございました。

 ただいま議長さんからごあいさつがありましたように、異常気象が続いておるわけでありまして、こちらでは冷夏でありますが、ヨーロッパでは猛暑であるというような状況であります。

 そこで地球温暖化の問題、特に炭酸ガスの吸収をどうするかという「京都議定書」の問題がございますが、去る27日に東京で国土緑化推進機構の理事会がございまして、2006年、平成18年に岐阜県で全国植樹祭を行うことが決定いたしました。

 これに向けまして今後、県を挙げて対応していくわけでありますが、私も現在、県の緑化推進委員会の理事長という立場でございまして、ちょうど来年が「緑の募金法」制定10周年に当たるわけでございますが、春秋の募金が今法制化されておるわけでありますが、今月と来月、また緑の募金が始まります。春の募金は割合順調にいっておりますが、秋の募金がやや低調であるということでございます。どうぞひとつ議員各位におかれましても、この「緑の募金」に対しまして一層のご理解を賜りますように。

 そして、国の方でも地球温暖化防止のための炭酸ガス吸収源対策10カ年計画というのが政策化されておりまして、国民参加の森づくりというのが森林・林業基本法でも条文化されておるところでございます。そうした地道な行動の中から、この地球環境の改善に少しでも役立てることができたらと、このように考えておりますので、この機会によろしくご協力をお願い申し上げます。

 また、合併問題につきましては、今月の21日にシンポジウムがこの文化プラザで行われます。引き続きまして、24日からは土岐市主催の準備説明会を行うわけでありますが、市民の皆様方は、この合併に対するメリットであるとか、デメリットというような問題を直接的にご質問になる機会であろうと思うわけでありますし、私どももこの合併の必要性という問題、あるいは土岐市の状況をよくご説明を申し上げてご理解をいただく努力をしなければいけないと、このように思っております。

 議員各位におかれましても、全員参加の特別委員会で熱心なご協議をいただいております。どうぞこの説明会にもご出席をいただきまして、よろしくひとつお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、今議会に提案させていただきます議案につきましては後ほど詳しくご説明申し上げますが、よろしくご審議を賜り、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に先立ちましてのあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。ご苦労さまでございます。

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○議長(久米要次君) ありがとうございました。

 ただいまから平成15年第4回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(久米要次君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、柴田正廣君、森 信行君を指名いたします。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月2日までの31日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認め、会期は31日間と決定いたしました。

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○議長(久米要次君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(曽根修君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、平成15年6月から8月までの議会行動日誌と、提出のありました土岐市議会行政視察実施報告書をそれぞれお手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表として、お手元にそれぞれ配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が報告申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(久米要次君) 日程第3 議第49号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第17 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの15件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日提出いたしました議案の説明に先立ちまして、東濃西部3市1町の合併問題について、現在の状況をご説明申し上げます。

 議員各位もご承知のように、去る7月に合併協議会主催の住民説明会が市内6カ所で開催され、それぞれの会場で、新市まちづくり計画の原案の概要と、合併協定項目の協議内容について事務局が説明を行いました。

 その後、質疑応答、意見交換が行われ、各会場とも多くの市民の皆さんから貴重なご意見等をいただきました。

 現在、合併協議会では、いただいたご意見等をもとに、建設計画の修正や協定項目の確認に移っていますが、これらとは別に土岐市独自の立場から、合併の必要性や合併のメリット、デメリットを中心に説明し、市民の皆さんからのご意見やご質問等をお受けする土岐市主催・合併住民説明会を、今月下旬から来月中旬にかけて市内各町で開催することといたしました。

 また、市民の皆さんの合併についての意向を的確に把握するため、投票方式による住民意向調査を実施することとし、現在、実施時期等詳細の協議を進めております。

 いずれにいたしましても、今後とも効率的な行財政を実行し、将来にわたって活力ある地域社会を構築できるよう全力を傾注してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市政運営の前提となります最近の我が国の経済情勢につきましては、先月の政府月例経済報告による基調判断によりますと、「景気はおおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しがみられる」としています。また、雇用情勢につきましては、「完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しいものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、今後の株価・長期金利や海外経済の動向には留意する必要がある」との報告であります。

 今後とも景気動向には細心の注意を払い、国の構造改革や経済対策にも十分留意し、市政運営に努めてまいりますので、議員各位のご協力をお願いする次第であります。

 それでは、今議会に提出いたしました案件につきましてご説明申し上げます。

 今回、ご審議をお願いいたします案件は、

   補正予算関係     2件

   その他の案件     13件

   合計         15件であります。

 初めに、議第49号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第3号)からご説明申し上げます。

 今回の補正は、市政を推進していく上で早急に予算を計上し、事業の推進を図る必要がある緊急性の高いものが中心であり、歳入歳出それぞれ4億6,162万円の追加をお願いするものであります。補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ222億4,471万6,000円となるものであります。

 この補正の主な内容を申し上げますと、総務費では、公有地売却に伴う地上権の解約補償料として121万1,000円を計上いたしましたほか、合併協議に係る住民意向調査の実施経費として2,202万7,000円を計上いたしました。また、行政事務の効率化を一層促進するため、東濃西部広域行政事務組合で行う電算システム統合事業の本年度分本市負担金として1億2,899万円を計上いたしました。

 次に、商工費につきましては、国内の消費低迷の中、国内外を問わずグローバルな視点から、欧州のデザインや、市場の調査を行い、今後の製品開発の参考にしていただくため、土岐津陶磁器工業協同組合に、ドイツ・フランクフルト国際見本市の視察等の海外市場動向調査を委託するほか、本県がアメリカで開催する「オリベ2003 イン ニューヨーク事業」の視察研修事業費として、合わせて527万5,000円を計上いたしました。

 また、現在工事が進んでおります「道の駅志野・織部」造成工事で、敷地法面が崩壊し、その対策に伴う工法変更、追加工事費用として2,800万円を計上いたしました。

 さらに、「国際陶磁器フェスティバル美濃2005」の開催日程を、愛知万博の開催期間に合わせて、当初の予定より繰り上げて開催するため、その事前準備経費の本市負担分として382万7,000円を計上いたしましたほか、多くの方々にご来館いただいております美濃焼伝統産業会館の業務能率の向上を図るため、事務室を改修することとし、その工事費として200万円を計上いたしました。

 次に、土木費では、雲五川せせらぎ公園と、隣接する陶史の森来訪者の駐車場不足を解消するため、雲五川せせらぎ公園に駐車場を整備することとし、5,700万円を計上いたしました。

 続いて、災害復旧費では、去る6月と7月の大雨により発生した市道及び河川の災害復旧費用といたしまして799万6,000円を計上いたしました。

 最後に、諸支出金であります。

 初めに、普通財産取得費では、駄知町の東濃信用金庫グラウンド用地を取得することとし、1億9,851万円を計上いたしました。続いて、建設事業基金費では、公有地の売払収入分を基金に積み立てるため678万4,000円を計上いたしました。

 以上の歳出に対します財源につきましては、地方交付税、国庫支出金、財産収入及び繰入金、繰越金、諸収入により所要の措置をいたしました。

 債務負担行為の補正につきましては、東濃西部広域行政事務組合において実施する広域電算システム統合事業に対する負担金の追加をお願いするものであります。

 次に、議第50号は特別会計の補正予算であります。

 議第50号 平成15年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)の主な内容を申し上げますと、基金積立金につきましては、平成14年度分の介護給付費国庫負担金、社会保険支払基金交付金の精算金及び利子積立繰越分を介護給付費準備基金へ積み立てることとし、2,105万9,000円を計上いたしました。

 また、諸支出金は、介護給付費県負担金及び国から交付を受けた事務費交付金が平成14年度は超過交付となったことにより、その分をそれぞれ償還するため389万2,000円を計上いたしました。

 以上の歳出に対します財源につきましては、国庫支出金、支払基金交付金及び繰越金で措置するものであります。

 次に、議第51号から議第62号は、その他の案件であります。

 まず、議第51号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合加入市町村の加入・脱退に伴う規定整備等について、別に条例で定めるため、この規約を変更しようとするものであります。

 続いて、議第52号及び議第53号は、財産の取得についてであります。

 議第52号は、土岐市地域イントラネット基盤施設機器を5,901万円で、中部事務機株式会社多治見営業所 取締役社長 辻 慶一氏より、議第53号は、小・中学校パソコンを4,725万円で、株式会社日写 代表取締役 伊藤哲雄氏より、それぞれ取得しようとするものであります。

 次に、議第54号 土地の取得につきましては、駄知町字神戸1858番2ほか3筆を、1億9,851万円で東濃信用金庫より取得しようとするものであります。

 続いて、議第55号 土地の無償貸付につきましては、泉北山町2丁目13番1地内ほか1筆の土地を、株式会社志野・織部 代表取締役 白石仲七氏に無償貸付することについて議会の議決を求めるものであります。

 次に、議第56号 市道路線の廃止につきましては、市内の道路網を再編成するため、駄知町地内の路線を廃止しようとするものであります。

 続いて、議第57号 土岐市教育委員会委員の選任同意につきましては、委員のうち石黒信彦氏の任期が平成15年10月13日をもって満了となりますので、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議第58号 土岐市公平委員会委員の選任同意につきましては、委員のうち奥村康子氏の任期が平成15年10月8日をもって満了となりますので、再任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 続いて、議第59号及び議第60号は、専決処分の報告及び承認についてであります。

 まず、専第14号 和解については、土地明渡請求事件について被控訴人と和解したことにつき、地方自治法第179条の規定により専決処分をいたしましたので、議会に報告しその承認を求めるものであります。

 次に、専第15号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第2号)につきましては、去る7月に肥田町西ノ洞地内、市道72376号線周辺で発生した地すべりについて、早急にその現状や対策工法の調査を行う必要があったため、土木費に1,550万円を計上し、財源については繰越金で措置いたしましたことにつき、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、議会に報告しその承認を求めるものであります。

 続いて、議第61号及び議第62号は、平成14年度公営企業会計決算の認定に関するものであります。

 初めに、議第61号 平成14年度土岐市病院事業会計決算の認定につきましては、地域における中核的基幹病院として総合病院と駄知診療所により、高度医療、特殊医療を担当するとともに、夜間及び休日の救急医療施設として市民の健康管理と医療水準の向上に努めてまいりましたが、平成14年度の純損失は3億899万217円となり、前年度に比べ2億8,844万1,960円の損失増となりました。

 その主な要因は、医療制度の改革と患者数の減少等によるものでありまして、今後はさらなる経営の合理化・効率化を推進し、地域住民の健康増進に寄与するとともに、一層の健全経営に努めてまいります。

 次に、議第62号 平成14年度土岐市水道事業会計決算の認定につきましては、第7次拡張事業の主要施策である未給水地域・濃南地域への配水管の布設と、公共下水道関連水道工事等を実施し、特に濃南全地域への給水が完了したことにより、市内全域での給水が可能となりました。

 平成14年度は総配水量、総有収水量とも減少いたしましたが、営業収益や営業外収益の増加により7年ぶりに黒字決算となり、一億1,339万8,715円の純利益を計上いたしました。

 なお、水道事業会計におきましても累積欠損金がございますので、今後におきましても事業財政の健全化と給水事業の効率化に一層の努力を傾注し、水道水の安定供給に努めてまいります。

 最後に、諮第1号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員のうち土本美枝子氏の任期が平成16年2月29日をもって満了となりますので、再推薦いたしたく、人権擁護法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、別冊の平成15年度土岐市補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議第49号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 平成15年度土岐市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,162万円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億4,471万6,000円とするものでございます。後ほど事項別明細書でご説明申し上げます。

 次に第2条は、債務負担行為の補正でございます。債務負担行為の追加は、第2表 債務負担行為補正でご説明申し上げます。

 4ページをお願いいたします。

 第2表 債務負担行為補正。追加でございまして、事項としまして広域電算システム統合事業負担金でございまして、期間は平成15年度から平成16年度、限度額は1億7,338万4,000円でございます。東濃西部広域行政事務処理組合規約第3条の規定によりまして、情報システムの構築に関する事務を共同処理することといたしておりまして、システムの初期構築費用につきまして、土岐市の負担分についての限度を定めるものでございます。

 7ページをお願いします。

 歳入でございます。地方交付税でございまして、補正額2億4,000万円でございます。これにつきましては普通交付税でございます。

 次に、国庫支出金、国庫負担金、災害復旧費負担金。補正額533万円でございます。公共土木施設災害復旧費負担金でございまして、道路橋梁災害復旧事業費負担金101万4,000円の3分の2の67万6,000円及び河川災害復旧事業費負担金698万2,000円の3分の2の465万4,000円を計上したものでございます。

 次に、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入でございまして、補正額678万4,000円でございます。土地建物売払収入で、土地でございまして、西ノ平工業団地の株式会社MARUWAへ鶴里町柿野字広畑の市有地3,478.62平米を売却するものでございまして、利用目的としては倉庫及び駐車場とされるということでございます。

 次に、繰入金、基金繰入金、建設事業基金繰入金でございます。補正額が1億9,851万円でございます。これにつきましては、議第54号で土地の取得をお願いしておりまして、駄知町字神戸の土地について、東濃信用金庫からの取得費に建設事業基金を充当するものでございます。

 8ページの方へお願いします。

 繰越金でございまして、補正額1,100万円でございます。これは前年度繰越金でございます。

 次に、諸収入の雑入でございますが、補正額4,000円の減でございます。これにつきましては財源の調整をさせていただいております。

 次に、9ページの方へお願いします。

 歳出でございます。総務費、総務管理費、財産管理費で補正額が121万1,000円でございまして、補償補てん及び賠償金でございまして、株式会社MARUWAへの公有地売却に伴います地上権の解約補償でございます。

 次に、企画費の補正額2,202万7,000円でございまして、この企画費の補正につきましては3市1町合併協議に係る住民意向調査の経費を計上いたしたもので、投票方式によりまして行うものでございます。実施時期は平成15年の12月か平成16年1月を予定いたしております。通常の選挙における経費と同様な経費を報酬・職員手当等・委託料などとして計上いたしておりまして、そのほかに負担金補助及び交付金271万1,000円につきましては、共通経費として東濃西部合併協議会における投票用紙などの経費を負担するものでございます。

 次に、電算管理費の補正額1億2,899万円でございますが、負担金補助及び交付金で広域行政事務組合負担金でありまして、債務負担行為補正でご説明申し上げましたとおり、広域電算システム統合事業の今年度負担分でございます。

 次に、商工費でございます。商工振興費、補正額が3,710万2,000円でございまして、委託料が527万5,000円でございます。

 まず、海外市場調査委託料につきましては、土岐津陶磁器工業組合青年部によりますドイツの国際見本市であります「フランクフルト・メッセ 2004」の視察調査でございます。

 もう一方の海外視察研修委託料につきましては、ニューヨークで開かれます「オリベ アメリカ展」と岐阜県の産業文化を紹介する「クラフト展」や「観光展」の開催など、これは岐阜県のプロジェクトであります「オリベ2003 イン ニューヨーク事業」の視察研修でございます。

 次に、工事請負費2,800万円でございますが、道の駅地域振興施設敷地造成追加工事でございまして、平成15年5月に発生いたしました地すべりによりまして、新たに遊水対策及び脆弱な土質に対する対策を講ずる必要が生じましたために追加をお願いするものでございます。

 10ページの方へお願いします。

 商工振興費の負担金補助及び交付金で382万7,000円でございます。国際陶磁器フェスティバル美濃の負担金でございまして、愛知万博開催に合わせて開催日程を繰り上げることにより準備経費の負担分を計上いたしたものでございます。

 次に、美濃陶芸村費でございます。補正額が200万円でございまして、工事請負費でございます。美濃焼伝統産業会館整備工事でございまして、これは事務室と受付窓口を一体化することによりまして来館者の利便性の向上と事務効率の向上を図るものでございます。

 次に、土木費、河川費でございまして、補正額が5,700万円。工事請負費でございまして、雲五川せせらぎ公園整備工事でありまして、公園の駐車場を整備するもので、普通車120台、大型バス2台分が確保できることになるものでございます。

 次に、災害復旧費、公共土木施設災害復旧費でございまして、道路橋梁災害復旧費が補正額101万4,000円でございます。これにつきましては、細野地内の市道41450号線の法面崩壊対策を行うものでございます。

 次に、河川災害復旧費、補正額698万2,000円でございますが、これにつきましては、笠原川で2カ所、それから狭間川、須後川支流の護岸工事などを行うものでございます。

 次に、諸支出金の普通財産取得費でございまして、補正額が1億9,851万円でございます。公有財産購入費でございまして、土地の購入費でありまして、議第54号で土地の取得についてお願いしているものでございますが、東濃信用金庫からの駄知町字神戸の地目、原野及び山林2万1,090.57平方メートルを取得するものでございます。

 11ページへ入りまして、建設事業基金費でございますが、補正額が678万4,000円で、これにつきましては、西ノ平工業団地の株式会社MARUWAへの土地売却代を建設事業基金に積み立てるものでございます。

 次に、12ページでは補正予算給与費明細書でございまして、それから14ページが債務負担行為の調書でございますが、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 引き続き、補正予算書の15ページをお願いいたします。

 議第50号 平成15年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 平成15年度土岐市の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,495万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億4,818万2,000円とするというものでございます。

 今回補正をお願いいたします理由は、平成14年度の介護給付に係る国・県負担金、支払基金交付金及び事務費交付金の精算と介護給付費準備基金の積み立てをするものでございます。

 その中で国庫負担金、支払基金交付金につきましては、交付金不足で追加交付を受け、積立金利子とあわせて介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。県費負担金、事務費交付金については超過交付により返還をするもので、財源につきましては繰越金を充てるものでございます。

 内容につきましては事項別明細書で説明いたしますので、18ページをお願いいたします。

 歳入でございます。国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金で補正額1,737万1,000円の増額で、補正後の額を4億7,278万9,000円とするものでございます。これは過年度分のもので、平成14年度分の精算に係る国庫負担金の不足分を受け入れるものでございます。

 次に、支払基金交付金、介護給付費交付金でございますが、補正額368万3,000円を増額し、補正後の額を7億3,235万2,000円とするものでございます。これも平成14年度の精算による支払基金の不足分を受け入れるものでございます。

 次に、繰越金でございますが、補正額389万7,000円を増額し、補正後の額を399万7,000円とするものでございます。これは県費負担金と事務費交付金の超過交付を受けておりましたが、これを返還する財源とするものでございます。

 次に、19ページをお願いいたします。

 歳出でございます。基金積立金、介護給付費準備基金積立金、補正額2,105万9,000円で、補正後の額を2,106万2,000円とするものでございまして、これは積立金で国の負担金、支払基金交付金の精算による追加交付分、これと基金利子をあわせて積み立てるものでございます。

 次に、諸支出金、償還金及び還付加算金。償還金でございますが、補正額389万2,000円で、補正後の額を399万2,000円とするものでございまして、これは償還金利子及び割引料で国庫支出金の事務費交付金と県の介護給付費負担金の超過交付を受けました分を返還するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 議案集の1ページをお願いいたします。

 議第51号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてをご説明いたします。

 地方自治法第286条第1項の規定により、岐阜県市町村職員退職手当組合規約を別紙のように変更するものとする。

 第286条第1項では、一部事務組合の規約変更については関係地方公共団体の協議による旨が定められておりますので、本議会において議決を求めるものでございます。

 提案理由。組合市町村の加入・脱退に伴う規定整備並びに加入及び脱退の取り扱いについて別に条例で定めるため、この規約を定めようとする。

 2ページをお願いいたします。

 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約。岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。

 第5条は、組合の議員定数でございます。第5条中「30人」を「31人」に改め、同条第1号は市から充てる人数でございますが、同条第1号中「9人」を「10人」に改める。

 「第6章 雑則」を「第6章 加入及び脱退の取り扱い」に改め、第17条を次のように改める。

 第17条 新たに市町村及び地方自治法第284条第1項に規定する地方公共団体の組合がこの組合に加入する場合、又は組合市町村がこの組合から脱退する場合の取り扱いは、別に条例で定める。

 改正前の第17条は、組合から脱退する場合の取り扱いを定めておりましたが、これを新たに加入及び脱退の取り扱いとして別に組合の条例で定めようというものでございます。

 別表1中「山県市」の次に「瑞穂市」を加え、「穂積町、巣南町」を削る。これは新たに瑞穂市が誕生したことによるものでございます。

 附則。この規約は岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第5条及び別表1の規定は、瑞穂市が誕生した平成15年5月1日から適用する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 引き続きまして、議案集の3ページをお願いします。

 議第52号 財産の取得について、ご説明申し上げます。

 市は、次のとおり財産を取得するものとするというものでありまして、1、取得する物件は土岐市地域イントラネット基盤施設機器でありまして、これは各小学校のパソコン室に教師用・児童用のパソコン298台とプロジェクター8台、プリンター14台のほかに、テレビ会議用のパソコン8台を取得しようとするものであります。これに係ります予算並びに事業内容等につきましては、本年3月の補正予算でご説明申し上げたものであります。

 2の取得の方法ですが、9社による指名競争入札を実施しましたが、落札に至らなかったので、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定を適用し、最低入札者から見積もりを徴したところ予定価格の範囲内でありましたので、随意契約により取得しようとするものであります。

 3、取得価格ですが、5,901万円であります。

 4、取得の相手方ですが、多治見市金岡町1丁目67番地、中部事務機器株式会社多治見営業所 取締役社長 辻 慶一であります。

 続きまして、4ページをお願いします。

 議第53号 財産の取得についてであります。

 市は、次のとおり財産を取得しようとするものであります。

 1、取得する物件ですが、小・中学校パソコンでありまして、各小学校の普通教室、図書室、保健室、特別教室、校長室に各1台、職員室に各2台の合計151台のパソコンとプロジェクター42台、レーザープリンター8台、そして各中学校の普通教室に各1台ずつの63台のパソコンを取得しようとするものであります。

 これに係ります予算並びに事業内容等につきましては、本年度当初予算でご説明を申し上げたものであります。

 3番目の取得価格ですが、4,725万円であります。

 4、取得の相手方は、岐阜市早田本町3丁目62番地、株式会社日写 代表取締役 伊藤哲雄。

 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、議案集5ページをお願いいたします。

 議第54号 土地の取得について。

 市は、次のとおり土地を取得するものとする。

 1つとして土地の表示、土岐市駄知町字神戸1858番2ほか3筆。地目、原野及び山林。面積、2万1,090.57平方メートル。

 2つとして取得金額、1億9,851万円。

 3つとして相手方、多治見市本町2丁目5番地の1、東濃信用金庫 理事長 渡邉勝利でございます。

 この土地につきましては、東濃信用金庫のグラウンドとなっているものでございまして、この土地を普通財産として取得し、今後、福祉施設の用地として美濃陶生苑での利用を見込んでおるものでございます。

 次に、議第55号でございます。土地の無償貸付についてでございます。

 市は、次のおとり土地を無償貸付するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるというもでございます。

 1つとして土地の表示、土岐市泉北山町2丁目13番1地内ほか1筆。地目、山林。面積、3,589.86平方メートル

 2つとしまして貸付の目的、美濃焼産業の発展及び観光の振興並びに地域の活性化に寄与する施設の敷地に使用させるため。

 3つといたしまして貸付の相手方、土岐市泉北山町3丁目1番地、株式会社志野・織部 代表取締役 白石仲七でございます。

 国道21号線沿いのこの一角の土地につきましては、土岐市の道の駅として2つ目となります。「道の駅志野・織部」を建設するものでございまして、国土交通省が駐車場、情報・休憩施設などを設置いたしますとともに、土岐市が出資しております第三セクター 株式会社志野・織部が物産展示販売施設及びレストランなどの地域振興施設を建設するものでございます。

 この道の駅の基本的な機能といたしましては、休憩機能、情報交換機能、地域の連携機能を持つものでございまして、こうした機能を活用しながら、本市産業観光の北の拠点であり、美濃焼業界の活性化のための情報発信の場として位置づけられるものでありまして、地場産業であります陶磁器産業の活性化、観光の振興及び地域の発展を目指す施設でありますので、第三セクター 株式会社志野・織部の建設する地域振興施設等の用地につきまして無償貸付をお願いするものでございます。

 なお、この道の駅の供用開始は平成16年4月を予定しておるものでございます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) ただいまご説明しましたところで一部間違ってご説明しましたので、訂正させていただきます。

 議第52号で「中部事務機器」と申し上げたようですが、「中部事務機」でありますので、訂正させていただきます。

 続きまして、議第53号で相手方の住所のところで、岐阜市「ハヤタ」と申し上げましたが、岐阜市「ソウデン」でありますので、訂正させていただきます。

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○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。

 〔建設部長 石川孝之君登壇〕



◎建設部長(石川孝之君) それでは、引き続き議案集の7ページをお願いいたします。

 議第56号 市道路線の廃止について、ご説明いたします。

 道路法第10条第1項の規定により、市道の路線を別紙のように廃止するものです。

 提案理由は、市内の道路網を再編成するため、市道の路線を廃止しようとするものであります。

 8ページの廃止調書をお願いいたします。

 廃止する路線名は、市道61703号線であります。起点は土岐市駄知町字日帰2280番地先で、終点は同2279番の1地先であります。

 この市道は、通称仲新道と呼ばれています市道から西へ入る延長54.2メートルの路線であり、幅員は約80センチメートルの道路であります。

 この道路は、土岐市が発足いたしました当時に市道認定がされていたものの、一般市民に利用されていたものでなく、工場従業員が使う道であり、駐車場などとして使っていたものであります。また、市道認定がされていましたが、土地の所有権は個人のままであり、道路敷地とはなっておりませんでした。

 今回、競売により土地を取得した所有者から市道の廃止についての要望がございましたので、この市道の沿線住民、関係住民、町内会長などの意見聴取をいたしました。いずれも市道としての認識はされておらず、公共の用の機能は喪失していると判断いたしましたので、この市道を廃止しようとするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案集の12ページをお願いいたします。

 議第59号 専決処分の報告及び承認について、ご説明いたします。

 次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。

 1、専第14号 和解についてであります。

 13ページをお願いいたします。専第14号 和解についてご説明いたします。

 名古屋高等裁判所平成15年(ネ)第119号土地明渡請求控訴事件について、次のとおり和解を成立させるものとする。

 このことについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成15年7月25日に専決処分いたしました。

 この事件につき土岐市は、岐阜地方裁判所多治見支部、平成10年(ワ)第25号土地明渡請求事件について、同裁判所が平成14年12月26日言い渡しました判決につき一部不服であったので、平成15年1月9日に名古屋高等裁判所へ控訴をいたしました。

 控訴の趣旨は、1つ、原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。2、控訴費用は第一審、二審とも被控訴人らの負担とするとの判決を求めるものでありました。

 控訴遂行の方針としましては、1、第二審判決の結果、必要がある場合は上告するものとする。2、市は必要があるときは、適当と認める条件で被控訴人らと和解することができるとするものでありました。

 控訴代理人の古井戸義雄弁護士と協議を重ねる中、平成15年7月2日に名古屋高等裁判所で鬼頭清貴裁判官から和解の提案がされました。その提案を検討し、土岐市として控訴の趣旨に沿う内容となったものと判断いたし、7月25日に和解を成立させたものであります。

 和解の内容についてご説明いたします。

 1、控訴人は土岐市であります。

 2、被控訴人は土岐市下石町710番地の小栗延見子と中津川市栄町4丁目20番地の羽田野輝子であります。

 3、和解の方針としまして、(1)被控訴人らは市に対し、別紙図面記載の2660−B及び2659−Bの土地を寄附し、市が同土地の所有権を取得する。

 (2)被控訴人らは市に対し、前号の土地の寄附に必要な手続に協力する。

 (3)被控訴人らは市に対し、第1号の土地の分筆登記手続に協力する。ただし、登記手続費用は市の負担とする。

 (4)市は被控訴人らに対し、被控訴人らが負担した諸経費等を考慮し、本件和解金として49万5,000円の支払義務を認め、これを平成15年9月1日限り被控訴人らの指定する預金口座に振り込む方法により支払う。

 (5)市及び被控訴人らは、被控訴人らが共有する別紙図面記載の2660−C及び2659−Cの土地の範囲が別紙図面記載のとおりであることを相互に確認する。

 (6)被控訴人らは、その余の請求を放棄する。

 (7)市と被控訴人らとの間には、本件に関し、本条項以外には何らの債権債務のないことを相互に確認する。

 (8)訴訟費用は、第一審、第二審を通じ各自の負担とする。という内容でございます。

 なお、土地の寄附を受ける場合には通常、測量調査、分筆や登記などの費用を市で負担をしておりますので、相当額を和解金として支払うものでございます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、議案集の15ページをお願いいたします。

 議第60号 専決処分の報告及び承認についてでございます。

 次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別冊のように専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるというものでございまして、1つとして、専第15号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 この内容といたしましては、平成15年7月11日から12日にかけまして、梅雨前線の影響による大雨によりまして肥田町西ノ洞地内の市道周辺で地すべりが発生いたし、道路、路側ブロックなどが崩壊し、対策工法等を検討するため急を要し、議会を開催するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、議会に報告し承認を求めるものでございます。

 それでは、別冊の補正予算書(専決)の方をお願いいたします。

 補正予算書(専決)の1ページをお願いします。

 専第15号 平成15度土岐市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 平成15年度土岐市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,550万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ217億8,309万6,000円とするものでございます。内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げます。

 4ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。繰越金で補正額1,550万円、前年度繰越金で措置いたしております。

 次に、歳出でございます。災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧費でございまして、補正額が1,550万円でございます。

 委託料でございます。肥田町西ノ洞市道72376号線周辺地すべり対策の調査委託でございまして、測量、それからボーリング調査、これは4カ所でございます。それから地表面の伸縮観測を2器、構内傾斜観測4孔、それから水位観測4孔及び対策工法の設計を委託するものでございます。

 以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時05分休憩

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 午前10時15分再開



○議長(久米要次君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 総合病院事務局長 水野幸爾君。

 〔総合病院事務局長 水野幸爾君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野幸爾君) それでは、引き続き議案集の16ページをお願いいたします。

 議第61号 平成14年度土岐市病院事業会計決算の認定についてでございますが、地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成14年度土岐市病院事業会計決算を監査委員の意見をつけて別冊のとおり議会の認定に付するものでございます。

 それでは、別冊の平成14年度土岐市病院事業決算書の第1ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市病院事業決算報告書。

 (1)の利益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款総合病院事業収益は決算額70億1,531万3,304円で、収入率は83.4%でございました。

 次に、第2款駄知診療所事業収益ですが、8,177万8,741円で、収入率は87%でございました。

 病院事業収益の合計では70億9,709万2,045円で、収入率は83.5%でございました。

 続きまして、2ページをお願いいたします。

 支出の第1款総合病院事業費用ですが、決算額73億2,512万1,663円で、執行率は87.2%でした。

 第2款駄知診療所事業費用は8,012万8,442円で、執行率は88.3%です。

 病院事業費用の合計では74億525万105円で、執行率は87.2%となりました。

 次に、3ページをお願いいたします。

 (2)資本的収入及び支出でございます。まず収入ですが、第1款総合病院資本的収入は決算額2億7,537万9,561円で、収入率は99.3%です。

 第2款駄知診療所資本的収入は81万5,898円で、収入率は100.1%です。資本的収入の合計では2億7,619万5,459円で、収入率は99.3%となりました。

 次に、4ページをお願いいたします。

 支出の方ですが、第1款総合病院資本的支出は決算額6億1,026万1,432円で、執行率は85.9%です。

 第2款駄知診療所資本的支出は146万5,346円で、執行率は98.7%。資本的支出の合計は6億1,172万6,778円で、執行率は85.9%となりました。

 枠の外、下段になりますが、資本的収入が資本的支出に不足する額3億3,553万1,319円は、過年度分損益勘定留保資金3億3,087万4,419円及び消費税の資本的収支調整額65万6,900円で補てんをいたしました。

 次に、5ページから10ページに掲載してあります損益計算書、欠損金計算書、欠損金処理計算書及び貸借対照表につきましては、総合病院と駄知診療所の合計数値となっておりますので、もう1冊の病院別明細書でご説明いたしますのでよろしくお願いします。

 それでは、病院別明細書の方をお願いします。

 1ページでございます。

 平成14年度土岐市病院事業損益計算書。これは一会計期間における経営成績を明らかにするものですが、総合病院からまずご説明申し上げます。

 医業収益は61億3,498万168円で、医業費用の63億8,391万791円を差し引いた医業損失は2億4,893万623円、医業収支比率は96.1%でした。これに医業外収益の3億2,895万7,690円と在宅介護支援センター運営事業収益の1,786万4,575円、老人保健施設運営事業収益の5億1,789万6,508円を加え、医業外費用の3億7,126万7,306円、次のページの在宅介護支援センター運営事業費用の1,032万5,721円、老人保健施設運営事業費用の5億1,928万8,146円を差し引いた経常損失は2億8,509万3,023円となり、経常収支比率は96.0%となりました。これに特別利益の374万4,384円を加え、特別損失の2,929万1,241円を差し引いた当年度純損失は3億1,063万9,880円となり、これに前年度繰越欠損金4億9,394万7,690円を加えた当年度未処理欠損金は8億458万7,570円となりました。

 なお、当年度極めて大きな損失を生じました主な要因ですが、医療制度の改革と患者数の減少等によるものでございます。

 もう一度、1ページに戻っていただきまして、駄知診療所の方ですが、医業収益は8,012万963円で、これから医業費用の7,783万171円を差し引いた医業利益は229万792円で、医業収支比率は102.9%でございます。

 以下、損失の項にマイナス記号がついておりますのは、利益と読みかえて説明させていただきます。

 医業利益に医業外収益の118万1,584円を加え、医業外費用の177万6,253円を差し引いた――次のページの中段になりますが、経常利益は169万6,123円となり、経常収支比率は102.1%となりました。これから特別損失の4万6,060円を差し引いた当年度の純利益は164万9,663円となり、前年度繰越利益剰余金2,167万2,021円を加えた当年度未処理利益剰余金は2,332万1,684円となりました。

 3ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市病院事業欠損金計算書ですが、これは欠損金または剰余金が年度中にどのように増減変動したかをあらわすものであります。

 初めに、総合病院からご説明申し上げます。増減のあった科目についてのみご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、利益剰余金の部ですが、繰越欠損金年度末残高の4億9,394万7,690円に、当年度純損失の3億1,063万9,880円を加えた当年度未処理欠損金は8億458万7,570円となりました。

 次に、資本剰余金の部ですが、変更がありましたのは、1枚めくっていただきまして4ページの一般会計補助金の方で、前年度末残高の4億4,190万502円に当年度発生高74万5,000円を加え、当年度処理額の623万円を差し引いた当年度末残高は4億3,641万5,502円となりまして、翌年度繰越資本剰余金は8億4,163万7,988円となりました。

 もう一度、3ページに戻っていただきまして、駄知診療所の方ですが、利益剰余金の部でマイナス記号がついておりますのは、利益と読みかえてご説明申し上げます。

 繰越利益剰余金年度末残高の2,167万2,021円に、当年度の純利益164万9,663円を加えた当年度未処理利益剰余金は2,332万1,684円となりました。

 次に、資本剰余金の部ですが、年度中の増減はありませんでしたので、4ページの一番下の段になりますが、翌年度繰越資本剰余金は1,917万7,352円でございます。

 5ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市病院事業欠損金処理計算書ですが、これは前ページの欠損金計算書の利益剰余金の部に掲載されております当年度未処理欠損金または未処理分利益剰余金の処分についての計算書でございます。

 総合病院の方から説明させていただきます。当年度未処理欠損金8億458万7,570円の全額を翌年度に繰り越し処理しようとするものでございます。

 駄知診療所では、2,332万1,684円の当年度未処理分利益剰余金を全額翌年度に繰り越ししようとするものでございます。

 引き続いて、6ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市病院事業貸借対照表でございますが、これは平成15年3月31日現在における病院事業の財政状態を表したものでございまして、一番下段にあります資産合計ですが、総合病院は112億5,473万890円、駄知診療所は8,445万8,204円でございます。内容につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお目通しを願いたいと思います。

 もう一度、別冊の総合病院の決算書の方へ戻っていただきたいと思います。

 11ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市病院事業報告書でございます。少し長いですが、包括的な内容を示しておりますので、多少の省略を入れながらおおむね読ませていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (1)として総括事項。市立病院は、地域における中核的基幹病院として総合病院と駄知診療所により、高度医療、特殊医療を担当するとともに、夜間及び休日の救急医療施設として市民の健康管理と医療水準の向上に努めてまいりました。平成12年4月には厚生省臨床研修指定病院に指定され、平成14年4月には日本医療機能評価機構の一般病院Bに認定されました。また、21世紀の高齢化社会に対応した老人保健施設「やすらぎ」の併設により、医療・保健・福祉を総合的に提供する地域の中核病院としてその役割はますます増加しております。

 入院患者数は11万5,542人となり、前年度に比べ2,037人、1.7%減少し、外来患者は26万9,879人となり、前年度に比べ1万6,014人、5.6%減少いたしました。なお、居宅サービス利用者を除く外来患者数は26万8,605人となり、前年度に比べ1万5,808人、5.7%減少いたしました。また、老人保健施設の入所者数は2万6,853人となり、前年度に比べ2,675人、9.1%減少し、通所リハビリテーション利用者は5,857人となり、前年度に比べ203人、3.6%増加し、短期入所利用者数は6,584人、前年度に比べ2,079人、46.1%の増加となっております。時間外患者の利用状況は1万4,610人で、前年度より372人、2.5%増加いたしております。平均在院日数は19.02日で、前年度より0.34日増加いたしました。病床利用率ですが、一般病床は87.2%で前年度より1.4ポイントの減、結核病床は42.5%で7.9ポイントの減となっております。全体では86%で1.5ポイントの減となりまして、また、老人保健施設の入所利用率は91.6%で1.6ポイントの減となっております。

 医業収益は62億1,510万1,131円となり、前年度に比べ2億966万1,441円、3.3%減少いたしました。これは医療制度改革及び患者数の減少に伴い、入院収益が1億6,171万5,545円、4.0%、外来収益が3,510万9,250円、1.7%減少したためであります。

 医業費用は64億6,174万962円で、前年度に比べ5,384万2,106円、0.8%の増加となりました。これは主に嘱託医師の増加に伴い給与費が2,623万7,452円、0.8%、薬の長期投与の実施により材料費が3,743万934円、2.4%増加したためであります。

 以上から、医業収支では2億4,663万9,831円の損失となり、これに医業外収支及び特別損益等を加えた当年度純損失は3億899万217円で、前年度に比べ2億8,844万1,960円の損失増となりました。

 なお、医業外収支のうち老人保健施設については、運営事業収益が5億1,789万6,508円となり、前年度に比べ291万2,399円、0.6%減少し、運営事業費用は5億1,928万8,146円となり、前年度に比べ2,108万777円、4.2%増加いたしました。以上から、運営事業収支では139万1,638円の損失となりました。

 建設改良事業については、情報システム用のLAN工事、外来患者の雨天時の便宜を図るため駐車場上屋根設置工事、電話交換機の老朽化に伴う電話交換機整備工事を行いました。また、医療器械については、医療器械の老朽化に伴う、体外衝撃波結石破砕装置、超音波診断装置、硝子体手術装置等の器械更新をいたしました。

 今後はさらなる経営の合理化・効率化を推進し、地域住民の健康増進に寄与するとともに、より一層の健全経営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、12ページをお願いします。

 (2)議会議決事項、(3)行政官庁認可事項、(4)職員に関する事項、次のページの(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項は記載のとおりでございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。

 14ページをお願いいたします。

 建設改良の概要ですが、建設改良の主なものにつきまして、工事名、金額、着工年月日、完成年月日、契約先ごとに整理してありますのでお目通しいただきたいと思います。

 15ページをお願いいたします。

 (4)の固定資産の購入ですが、医療器械で47品目――17ページまでありますので、17ページをお願いいたします。47品目で1億4,806万7,125円。

 1枚めくっていただきまして、18ページ。備品では6品目、1,015万6,965円でございます。内容につきましては記載のとおりでありますのでお目通しをいただきたいと思います。

 19ページをお願いします。

 業務ですが、(1)業務量、(2)事業収入に関する事項、(3)事業費に関する事項につきましては、先ほど総括事項並びに病院別損益計算書で説明申し上げました内容のものについてでございます。前年度と比較できるように整理してございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、20ページの会計。(1)重要契約の要旨ですが、これも記載のとおりでございますのでお目通しをいただきたいと思います。

 次に、21ページの(2)企業債の概況ですが、合計額で説明いたします。前年度末残高が67億5,158万5,414円、本年度借入金が医療器械購入で5,000万円、本年度償還金が3億3,411万688円で、本年度末残高は64億6,747万4,726円となりました。

 (3)の一時借入金ですが、本年度中の借り入れはございません。

 22ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市病院事業収益費用明細書ですが、これは損益計算書の内訳明細書でございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 27ページをお願いいたします。

 有形固定資産明細書ですが、これは貸借対照表の有形固定資産が年度中に増減した内容を示したものでございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 28ページをお願いいたします。

 投資資産明細書でございます。これも貸借対照表の投資の増減内容を示したものでございます。看護師確保の修学資金の貸付制度に基づき貸し付け等を行ったもので、年度末残高は1億86万6,120円となっております。

 29ページをお願いいたします。

 企業債明細書ですが、これも貸借対照表の借入資本金の増減内訳を企業債の種類、発行年月日、発行総額、償還金、未償還残高、利率、借入先等により整理したものでございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 30ページをお願いいたします。

長期借入金明細書ですが、これは昭和63年に総合病院の建設事業資金として借り入れたもので、前年度末償還残高のうち本年度中に7,000万円を返還いたしましたので、本年度末の未償還残高は7,000万円となっております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。

 済みません、読み間違い等があったみたいですので、訂正させていただきます。

 平成14年土岐市病院事業決算書の方の4ページの欄外の部分で、最後の「過年度分損益勘定留保資金」について、3億3,487万4,419円に訂正させていただきます。

 それと、病院別明細書のうちの2ページの駄知診療所の利益のところの数字で、4万6,460と言わなかったみたいですので、4万6,460に訂正させていただきます。

 以上でございます。どうも失礼いたしました。

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○議長(久米要次君) 水道部長 水野英彦君。

 〔水道部長 水野英彦君登壇〕



◎水道部長(水野英彦君) それでは、議案集の17ページをお願いいたします。

 議第62号 平成14年度土岐市水道事業会計決算の認定についてでございます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成14年度土岐市水道事業会計決算を監査委員の意見をつけて別冊のとおり議会の認定に付するものでございます。

 以下、別冊の水道事業決算書により説明させていただきます。

 別冊の1ページをお願いいたします。

 平成14年度土岐市水道事業決算報告書。収益的収入及び支出であります。説明はそれぞれ款ごとに収入率、執行率で行います。

 まず、収入でございまして、第1款水道事業収益であります。予算額19億4,690万1,000円で、決算額は19億3,273万9,687円であります。収入率は99.3%でございます。総収益につきましては前年度に比べ1.8%の増となりました。これは第1項営業収益中、工事負担金と、第2項営業外収益中、他会計補助金の増によるものでございます。予算に比べまして決算額が1,416万1,313円の減となった理由でございますが、長引く景気低迷と節水意識が市民生活に定着したためによるものと思われます。

 次に、支出でございます。第1款水道事業費用。予算額は18億8,788万7,000円で、決算額は18億1,015万1,626円となりました。執行率は95.9%でございます。決算額が減となりました理由でありますが、県営水道受水費の減少によるもの、あるいは経費の節減に努め、配水及び給水費、総係費の減少などによるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出。まず、収入でございます。第1款資本的収入であります。企業債の借換額930万円の補正額を加えた予算額は5億4,717万円であり、決算額は3億2,813万2,546円となりました。収入率が60.0%と低くなっております。予算額に比べて決算額が2億1,903万7,454円の減となった理由でありますが、第7次拡張事業費の工事費減少に伴います企業債の減少、下水道事業特別会計からの工事負担金の減少、分担金や工事負担金が見込みより減となったものでございます。

 次に、支出でございます。第1款資本的支出であります。収入と同じく、補正額及び平成13年度よりの繰越額を加えました予算額は8億7,026万9,000円であり、決算額は6億6,615万9,544円となりました。執行率は76.5%でございます。翌年度へ繰り越しいたします1,200万円は、肥田町中肥田地内桑原橋の添架管布設替工事の遅延によるものでございます。不用額が1億9,210万9,456円と大きな額となっておりますが、これも第7次拡張事業費の工事減少など、先ほど説明をいたしました工事費等の減少に伴うものでございます。

 資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、補てん財源は記載のとおりでございます。

 次に、3ページでございます。

 損益計算書、平成14年4月1日から平成15年3月31日までのものでございます。

 営業収益15億4,314万2,134円、営業費用14億6,443万8,883円、営業利益は7,870万3,251円でございます。

 4ページをお願いいたします。

 3の営業外収益から6の特別損失までを整理いたしまして、当年度の純利益が1億1,339万8,715円となり、その結果、当年度未処理欠損金は3億5,687万989円となりました。

 次に、5ページをお願いします。

 剰余金計算書でございます。利益剰余金の部は減債積立金及び建設改良積立金、いずれもゼロであります。

 6ページをお願いいたします。

 欠損金でありますが、先ほど説明いたしましたが、当年度未処理欠損金は3億5,687万989円となりました。

 次に、資本剰余金の部についてでありますが、お目通しをいただきたいと思います。

 8ページをお願いいたします。

 欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金を翌年度繰越欠損金とするものでございます。

 次に、9ページから12ページまでにつきましては貸借対照表でございまして、決算数値に基づきまして調製をしたものでございます。10ページの一番下の資産合計及び12ページの最下段の負債・資本合計はいずれも171億8,256万1,495円でございます。内容につきましては説明を省略させていただきますが、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 13ページをお願いいたします。

 水道事業報告書でございます。まず、概況、総括事項でございます。

 本年度は第7次拡張事業の7年目として、水道水をより安全に安定供給することに努めました。また、未給水地域の解消とライフライン確保のため、濃南地域への配水管の布設や公共下水道関連水道工事等を実施しました。特に濃南全地域への給水が完了したことにより、長年の悲願でありました市内全域での給水が可能となりました。水需要につきましては、給水件数が前年度対比370件の増加となったものの、長引く景気の低迷や節水意識の浸透などにより、総配水量が1.7%の減となりました。総有収水量についても0.1%とわずかに減となりました。しかし、営業収益や営業外収益の増加により、本年度は7年ぶりに黒字決算となりましたが、まだ累積欠損金が3億5,687万989円残っておりますので、今後も水道事業財政の健全化を図り、事業効率化に最善を尽くしていく所存でございます。

 収益的収支についてであります。総収益は前年度対比1.7%の増に対し、受水費など総費用が4.8%減となり、当年度1億1,339万8,715円の純利益となりました。これは収入において、営業収益及び営業外収益の増に対し、支出において営業費用の減などが主な要因となっております。

 次に、14ページの資本的収支についてでございます。

 拡張工事は、無水源対策事業として曽木町における配水管新設工事のほか、土岐津町、下石町、妻木町において配水管新設工事を実施いたしました。改良工事につきましては、公共下水道関連工事、消火栓設置工事等実施いたしました。企業債及び補助金につきましては、それぞれ記載のとおり、借り入れあるいは受け入れをいたしました。

 次に、15ページでございます。

 議会議決事項及び行政官庁認可事項につきましては、説明を省略いたします。後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、職員に関する事項でございます。職員は前年度同様19人であります。

 16ページをお願いいたします。

 工事の概要でございますが、7次拡張工事、17ページの改良工事、18ページの保存工事についてそれぞれ記載をしております。後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、19ページの業務でございます。

 まず、業務量でございますが、平成14年度年度末の給水人口は6万4,155人、年度末の給水件数は2万2,237件でございます。年間有収水量は前年度対比8,796立方メートル減の622万7,622立方メートル、有収率につきましては前年度対比1.42ポイントアップの91.90%であります。

 20ページをお願いいたします。

 事業収入に関する事項でございまして、計の欄で説明をいたします。平成14年度で18億5,593万6,767円、前年度に比べ3,154万3,885円、1.73%の増となりました。

 次に、事業費用に関する事項でございます。平成14年度で17億4,253万8,052円、前年度に比べ4.79%の減となりました。

 次に(4)の平成14年度における給水原価、供給単価及び資本費については、それぞれ記載のとおりであります。

 21ページをお願いいたします。

 会計でございまして、まず、重要契約の要旨でございます。これは工事1,000万円以上、委託500万円以上のものを記載してあります。説明は省略させていただきます。次に、企業債でございますが、本年度未残高は82億8,940万1,767円となりまして、前年度に比べ1億4,867万8,404円の減となりました。本年度も一時借入はありませんでした。

 22ページの附帯事項、その他につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 23ページをお願いいたします。

 収益費用明細書でございまして、主要なもののみ説明をさせていただきます。まず、収益の水道事業収益、営業収益のうち給水収益でございます。14億8,285万7,385円となりまして、供給単価は1立方メートル当たり238円11銭ということになりまして、前年度に比べ55銭高くなっております。

 次に、営業外収益の他会計補助金2億9,893万9,852円でございます。これは高料金対策補助金として1億5,000万円、未給水地域水道布設事業補助金等として1億4,893万9,852円を一般会計から補助を受けたものでございます。

 次に、24ページをお願いいたします。

 費用の水道事業費用でございますが、17億4,253万8,052円でございまして、給水原価は1立方メートル当たり279円59銭となります。前年度に比べ2円5銭低くなっております。

 次に、原水及び浄水費の受水費でありますが、これは県水を購入したものでございます。1立方メートル当たり109円58銭となりまして、前年度に比べ1円5銭低くなっております。以下、省略させていただきます。

 27ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出の収入でございます。企業債は7,120万円の借り入れをし、前年度に比べ1億6,530万円の減でございます。以下、金額の説明を省略し、項目のみ説明をいたします。

 出資金は無水源対策事業に対する一般会計からの出資金でございます。一般会計負担金、これは消火栓28基分の工事負担金でございます。特別会計負担金は、公共下水道関連工事負担金でございます。次に、分担金は加入者の分担金でございます。工事負担金は、開発行為工事負担金や東海環状自動車道関連の日本道路公団からの工事負担金などであります。最後の補助金でございますが、国庫補助金及び県補助金は無水源地域簡易水道事業に対する補助金でございます。一般会計補助金は、未給水地域水道布設事業に対する簡易水道償還元金の2分の1相当額であります。

 次に、28ページをお願いいたします。

 支出でございまして、資本的支出、建設改良費の第7次拡張費は2億1,374万6,000円でございます。前年度に比べ2億6,937万2,696円ほどの減となりました。無水源対策事業として曽木町で配水管の新設工事などの事業を実施いたしました。次に、配水施設改良費ですが、1億7,368万1,661円でございます。これは公共下水道関連、道路改良関連及び消火栓設置の工事費等でございまして、前年度に比べ4,031万3,143円ほどの増となっております。次に、企業債償還金でございます。2億1,987万8,404円で、前年度に比べ2,719万5,086円ほどの増となっております。

 次に、29ページをお願いいたします。

 固定資産明細書でございまして、まず、有形固定資産でございます。資産の種類ごとに年度当初現在高に年度内の移動を整理し、その結果を記載しております。一番最後の欄でございますが、年度末償却未済高154億2,127万78円でございまして、前年度に比べ4億5,921万320円の増となっております。次に、無形固定資産は東濃用水の施設利用権で、年度末の現在高は1億2,349万2,890円であります。

 次に、30ページから32ページまでをお願いいたします。

 企業債明細書でございます。21ページで説明いたしました企業債の資金の種類、発行年月日別、発行総額などそれぞれ記載をいたしております。内容につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 33、34ページをお願いいたします。

 消費税及び地方消費税明細書でございますが、本年度は消費税及び地方消費税を2,550万2,000円納付することとなりました。

 以上で説明を終わらせていただきますが、平成14年度は黒字決算となりましたが、引き続き有収率の向上に努めるとともに、水道事業会計の一層の財政健全を図ってまいります。水道事業の本質であります安全・安心で良質な水道水の安全供給の確保に努めることはもちろんでありますが、濃南地区の給水量増加に努力し、業務の合理化、経費の一層の節減に努め、職員一同、力を合わせ経営努力を重ねてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

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○議長(久米要次君) ここでお諮りいたします。

 議事の都合により、明3日から9日までの7日間及び12日から15日までの4日間、並びに17日から10月1日までの15日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認め、明3日から9日までの7日間及び12日から15日までの4日間、並びに17日から10月1日までの15日間を休会といたすことに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

 午前11時05分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  久米要次

       議員  柴田正廣

       議員  森 信行