議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成15年第3回 定例会 06月16日−02号




平成15年第3回 定例会 − 06月16日−02号







平成15年第3回 定例会



平成15年第3回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成15年6月16日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 3 議第39号 平成15年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第40号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第 5 議第41号 土岐市有林管理に関する条例の一部を改正する条例について

第 6 議第42号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第 7 議第43号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

第 8 議第44号 土岐市功労章の授与について

第 9 議第45号 土地の取得について

第10 議第46号 土地の交換について

第11 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約について

第12 議第48号 (仮)つまぎ保育園建設工事(建築・外構工事)の請負契約について

第13 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第38号から日程第11 議第47号

 日程第12 議第48号

 日程第13 一般質問

 =====================

出席議員 22名

  1番  丹羽英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

 =====================

欠席議員 なし

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                   塚本保夫君

 助役                   大野信彦君

 収入役                  塚本 賢君

 企画部長                 高木 巖君

 総務部長                 福岡洸司君

 市民部長兼福祉事務所長          中嶋洋次君

 経済環境部長               松原晃正君

 建設部長                 石川孝之君

 水道部長                 水野英彦君

 総務部調整監兼管財課長          赤塚勝吉君

 市民部調整監兼市民課長          日東勝郎君

 市民部次長兼いきがい福祉課長       砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長       山田敬治君

 建設部次長                三山文秀君

 建設部調整監兼監理用地課長        曽根國夫君

 建設部調整監兼建築住宅課長        船橋曠光君

 水道部次長兼下水道課長          塩屋登貴男君

 総合病院事務局長             水野幸爾君

 消防長                  大野健一君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長  柴田文雄君

 総合政策課長               日比野隼久君

 秘書広報課長               金子政則君

 総務課長                 加藤貴紀君

 しあわせ援護課長             水野仙三君

 介護保険課長               浜島知典君

 健康増進課長兼保健センター所長      後藤久男君

 環境課長                 水野光男君

 都市計画課長               田中幸一君

 土木課長                 永井達朗君

 中心市街地整備推進室長          今井正史君

 水道課長                 内田雅生君

 総合病院総務課長             酒井正徳君

 総合病院医事課長             山村和由君

 消防次長兼消防本部総務課長        加藤宗巳君

 教育長                  白石 聰君

 教育次長兼庶務課長            安藤 修君

 教育次長兼学校教育課長          中野克義君

 給食センター所長             外山元治君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長                   曽根 修君

 次長                   宮島正幸君

 書記                   石原幾男君

 =====================

 午前9時00分開議



○議長(久米要次君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから去る6月3日に続いて会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、高井由美子君及び佐分利 衞君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(曽根修君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長から報告のありました平成14年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター事業報告書及び決算書、平成15年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター事業計画及び予算書が、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元にそれぞれ配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長が申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) 日程第2 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第11 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約についてまでの10件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)及び日程第3 議第39号 平成15年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)の2件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) それでは、議第38号 一般会計補正予算についてお伺いをいたします。

 予算書は6ページになります。戸籍住民基本台帳手数料についてであります。

 これまでに全国からの住民票とか戸籍抄本などの交付依頼はどのくらいあったんでしょうか。

 また、当初、この導入に当たって心配されました住基ネットについて、住基カードに入力する内容はどのようなものがあるのか、今後の利用予定はどんなものまで入力できるのか、教えていただきたいと思います。

 また、広域住民票交付の利用はどのくらいあると見込んでみえるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

 続きまして、6ページであります。電源立地交付金の補助金についてであります。

 電源立地特別交付金の今年度分2億1,546万9,000円の計算の根拠はどういうものでしょうか。また、電源立地交付金事業基金への繰り入れ2億1,224万2,000円をせずに、本年度事業に充てるようにとの指導をした県の言い分についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、同じ6ページになります。土地・建物売払収入についてでございます。

 学園線の県道の取りつけ用地を確保するための代替地の評価額は一体どういうものでしょうか。また、交換いたします四丁目76番1の評価額と、余剰地、地目は雑種地でありますけれども、現在は宅地ということですけれども、この利用計画について教えていただきたいと思います。

 また、交換差金であります229万7,000円の平米単価が7万2,500円とのことでございますが、根拠と支払い方法についてお伺いをしたいと思います。

 続きまして、7ページの都市整備基金の繰り入れについてお伺いをいたします。

 駅北の駐車場など、収益金の積み立て金額はどうなっているのでしょうか。また、JRの中央西踏切の改修は、どのような検討がされるのか。600万円の予算で何をされるのか、お伺いをしたいと思います。

 都市整備基金の活用は、どういうものに使えるのか。以前ですとコミュニティバスの運行ということにも使っていかれるということを聞いておりましたけれども、こうした交通バリアフリーの基本構想の策定にもどうも使われるようですので、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、7ページの財政調整基金の繰り入れについてお伺いをいたします。

 財政調整基金を取り崩して、骨格予算でありました土木費を積み上げてございますが、実際にこれらの事業には国や県の補助金はあるのかどうか。高根線の進捗状況、今年度の事業、また最終年度の予定など、駄知町西山線の全体計画と今年度の事業というものがわかりませんので、ぜひ教えていただきたいと思います。

 また、7ページの土岐口財産区の特別繰入金についてお伺いをいたします。

 財産区から繰り入れて購入される道路用地、工作物の移転補償は一体どういうものになっているのでしょうか。また、繰り入れの根拠について教えていただきたいと思います。

 8ページになります。男女共同参画プランの策定についてであります。

 基礎調査の内容と緊急雇用対策としてのこの効果について、お伺いをしたいと思います。

 また、8ページの(仮称)クアハウス曽木建設についてお伺いをいたします。

 事業総額と実施設計の委託先はどこになるのでしょうか。また、デイサービスセンターの併設などは考えてみえないのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 次に、10ページの建設事業基金の積み立てについてであります。

 学園都市線に係る用地面積と雑種地の残面積、交換する市有地の取得時の平米単価と面積差によります平米単価7万2,500円との整合性はどういうものか、お伺いをしたいと思います。また、229万7,000円の相手方の支払い方法について教えていただきたいと思います。

 次に、議第39号 老人保健特別会計補正予算についてお伺いをいたします。

 予算書では14ページになりますが、平成14年度の、昨年10月からの高齢者の窓口自己負担が増額になっております。今回、平成14年度の決算がどういうふうなものになっているのか。支払基金、県負担金へのそれぞれの償還金額と平成14年度医療費総額についてお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、補正予算書の6ページの戸籍住民基本台帳手数料についてのお尋ねにお答えいたします。

 このうち、これまでに全国からの住民票、戸籍抄本等の交付依頼はどのくらいあったかということでございますが、郵送による有料の件数といたしまして、14年度実績で住民票関係5,282件、戸籍関係1,703件となっております。なお、住民票の件数につきましては、個人及び会社などからの申請が合計で入っておりますので別々には把握いたしておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、住基カードに入力できる内容はどんなものがあるのか。それから、今後の利用予定はどんなものまで入力できるのかということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムを利用するための住基カードに記載されます情報は、住民票コードのみでございます。住民票コードのみでございますけれども、住基カードのあきメモリーを利用して市町村の条例などで利用目的を定めました場合には、各種の行政サービスを受けることが可能となります。例えば証明書自動交付機などを利用して住民票の写しの発行とか、印鑑登録証明書その他の証明書の発行をするサービスとか、図書館の利用とか、病院の診察券などとして利用するサービスなどが考えられます。しかし、当市では今のところ独自利用は考えてはおりません。

 それから、広域住民票交付の利用はどのくらいを見込んでいるかということでございましたが、昨年7月から実施しております3市1町での広域交付がございまして、本市で発行いたしました2市1町分の住民票は月平均15件程度でありましたので、この数字を参考に、8月25日から年度末までに100件の利用を見込んでおります。これは他市に住民票のある方が土岐市で住民票の交付を求める場合でございますので、これぐらいの件数かということで考えております。

 次に、電源立地特別補助金でございますが、電源立地特別交付金の今年度分2億1,546万9,000円の計算根拠はというお尋ねでございますが、15年度の電源立地特別交付金限度額は3億8,776万8,000円の内示がございました。そのうち2億1,546万9,000円を(仮称)クアハウス建設事業に充てまして、残る1億7,229万9,000円を電源立地特別交付金事業基金に積み立てるものであります。

 今年度の計算根拠でございますが、15年3月末の電灯需要家延べ契約口数、これが32万2,260口でございますが、これに単価337円を乗じたものと、電力需要家延べ契約キロワット数166万1,712キロワットに単価168円を乗じたものの合計でございます。

 次に、電源立地特別交付金事業基金への繰り入れ2億1,224万2,000円をせず、本年度事業に充てるようにと指導した県の言い分はということでございますが、これにつきましては、最初は県も15年度補助金はすべて基金へ積み立て、14年度に既に積み立ててあります基金を取り崩して15年度事業に充てることでよしとしておられましたが、その後、県の方で国に確認されましたところ、15年度事業費は15年度補助金を直接充てることが原則であり、当該年度補助金で不足する場合のみ基金を取り崩して行うという指導を受けましたので今回の補正となったものでございます。

 次に、土地・建物売払収入についてでございます。

 学園都市線の県道取りつけ用地を確保するための替地の評価額は。それから、交換する四丁目76番1の評価額と余剰地の利用計画は。交換差金の平米単価7万2,500円の根拠と支払い方法はというお尋ねでございますが、今回の土地交換は、土岐市が執行しております学園都市線事業用地取得によりまして当該土地所有者の来客用の駐車場がなくなってしまい、営業を続けるために従前程度の敷地面積が必要であるということから市の取得済みの土地と交換するものでありまして、土岐口中町四丁目76番について、学園都市線に関連して平成15年2月に鑑定業者2社に委託しまして評価を行っておりまして、評価額が1平米当たり7万2,000円と7万3,000円でありました。この土岐口中町三丁目84番1と四丁目76番1は、ともに主要地方道土岐足助線沿いにありまして、交差点との位置関係、形状等がほとんど差異が認められないため同一評価とし、2社鑑定価格の中間値である1平米当たり7万2,500円をもって、それぞれの単価としたものでございます。面積の差は31.67平米、229万6,075円を相手方から支払いを受けた後、所有権移転を行うこととしておりまして、支払いは納付書による振り込みによるものであります。それから、取得いたしました土地につきましては、公共事業に係る代替地用地として確保しておくものであります。

 次に、7ページの都市整備基金繰り入れについてでございます。

 駅北駐車場など収益金の積み立て金額はどうなっているのかというお尋ねでございますが、平成8年度に4,600万円で基金を造成いたしまして以後、平成9年度4,700万円、平成10年度4,700万円、11年度4,000万円、12年度5,000万円、13年度4,900万円をそれぞれ積み立てておりまして、平成13年度末の基金残高が2億8,103万4,000円であります。収益金の計よりも少し多いわけでありますが、基金利子を合わせて積んでおりますため、金額は若干違っております。

 それから、JR中央線西の踏切はどのような改良を考えているのかというお尋ねでございますが、これにつきましてはJR協議の中で歩行者が安全に渡れる踏切を考えておりまして、今回の予算は計画協議に必要な線路及び取りつけ道路の平面、縦断及び概略設計をするものでございます。

 それから、都市整備基金の活用はどういうものに使えるのかというお尋ねでございますが、交通対策を含めました都市整備事業の資金に充ててまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金の繰り入れについてで、高根線の進捗状況と今年度事業、最終年度事業予定はということでございますが、高根線につきましては総延長が230メートルで、14年度にボックスカルバートと、道路工としては約50メートルが完了いたしております。15年度では、またボックスカルバートと、道路工として約90メートル分の1次整形と約20メートル分が道路工としての完了をさせる予定でございまして、16年度が最終ということになっております。補助金はございませんので、お願いします。

 それから、駄知の西山線の全体計画と本年度事業はということでございますが、これにつきましては、旭ケ丘団地から県道丸山バイパスへのアクセス道路の整備を図るものでございます。今年度の事業としましては、ルートの検討、調査・測量設計の委託といったことを行うものでございます。

 次に、土岐口財産区特別繰入金について、財産区から繰り入れて購入される道路用地、工作物移転補償費はということでございまして、繰り入れの根拠はということでございますが、一つは御幸道路改良工事の関係でございまして、用地取得に対するものでございます。これにつきましては、地元要望として道路の改良整備計画がなされました中で、事業用地等の取得について地元の請願によりまして財産区議会で費用の負担をすることとされております。面積としましては約830平米ということになっております。

 それから、もう1つが上田町線の事業でございますが、同様に財産区から道路拡幅の要望に基づき、用地取得費、工作物移転補償について財産区で負担していただくことになっておるものでございます。用地取得が、これは281万1,000円で39平米、工作物の移転が141万5,000円でございます。

 それから、10ページの建設事業基金の積み立てでございますが、学園都市線に係る用地面積と雑種地の残面積、交換する市有地の取得時の平米単価と面積差による平米単価7万2,500円との整合性はということでございますが、学園都市線に係る用地面積が30.47平米でございまして、残る面積が305.91平米でございます。交換する市有地であります土岐口中町三丁目84番2の取得価格は1平米当たり11万3,000円であります。これは平成9年11月1日の鑑定価格によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。



◎企画部長(高木巖君) 小関議員の質疑のうち、男女共同参画プラン策定についてお答えいたします。

 基礎調査の内容ですが、男女1,000名の市民の方を対象に――これ500人、500人です――男女の平等について、家庭生活における役割分担について、仕事について、子どもの育て方について、介護について、地域活動について、性別による差別についてなど、大項目で10項目程度、全部で20項目ほどのアンケート調査を実施し、その集計・分析を行うものでございます。

 緊急雇用対策としての効果につきましては、景気の低迷により雇用情勢が思わしくない中で、県の緊急雇用創出特別対策基金による雇用対策事業として、失業者の次の就職までのつなぎとして就職していただくものでございまして、アンケート調査の集計・分析作業に4名の雇用を予定しております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) クアハウス曽木建設についての件ですが、総事業費と実施設計の委託先はということと、デイサービスセンターの併設は考えていないかということですが、実施設計の委託先はこれからですので、まだ決まっておりません。それから、デイサービスセンターの併設については今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。総事業費につきましては、せんだって記者発表のときにも申し上げましたが、まだ確定ではございませんが、おおよそ10億円ぐらいを予定しております。

 議第39号 老人保健特別会計補正予算についてご説明いたします。

 この通告書には14年度の繰越金というふうになっておりますが、先ほどの質疑を聞いておりましたら、医療費の総額と、それから支払基金と県の分がどれぐらいになったかということですが、給付費につきましては14年度、現物給付が56億3,865万8,085円で、現金支給、いわゆる償還払いでございますが、これが1億59万6,792円、合計しますと57億3,925万4,877円ということでございまして、これに対して支払基金、国・県のそれぞれの負担割合で負担をしていただくものでございますが、今回補正をお願いしておりますのは、今までもらい過ぎておる分を償還するということでございまして、支払基金の分につきましては496万4,892円、そして県の方につきましては508万5,050円、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 住基ネットについては、他市などでも自分のナンバーを返した方があるというようなお話も聞いております。実施をされますと全国で自分の名前や住所などが一つのデータとして集約をされるということで、多くの皆さんの中に何とかそれをやめてほしいというふうな声がございます。本当にこの実施をされるということについては慎重に扱っていただきたいなというふうに思うものであります。

 2番目に質問いたしました電源立地交付金についてでございますが、先ほどのご答弁ですと、国の方から今回基金を取り崩さずに今年度分でということでございましたが、先日もこの交付金を出しております国の要請行動の中で県の方へ各自治体が事業の要請をして、配分については県の方で決めてもらっているというようなことでしたけれども、そうしますと、この使い方について国がここまで指導するのかどうかということについて少し疑問が出てきたわけですけれども、その点についてどういうような指導がされるのか。また、県については、この交付金、岐阜県下に毎年13億円ぐらいということですけれども、こういう配分についてどういうふうに決めているのか、少しその配分方法についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほどお伺いをしました男女共同参画プランについてでありますが、1,000名を対象にアンケート調査ということですけれども、どういうことでこの1,000名でいいというふうに思われたのかということがよくわからないんですが、土岐市の場合、男女共同参画を進めるためにいろいろな団体の方に意見を聞いて、これまでも進めてみえたわけですけれども、今回のアンケートに対しての調査対象をどこまで広げるのかということについては、市はこれまで総合計画のときにも多くの市民に、また合併問題のときにもかなりの方にアンケートをされてみえますが、この男女共同参画については、余り関心がないのでたくさんの人を対象にしなくても、500人、500人でいいだろうということなのか。項目についてはいいと思いますが、何か調査の仕方について疑問を感じます。

 また、先ほど雇用対策として失業者が次の就職先を探すまでの間この仕事をやってもらうということで、4名でしたが、これまでも緊急雇用対策で昨年なども何人か雇用がされておりますが、そういう人たちが半年の雇用期間で次の仕事が探せてきたのかどうか、そういうことについても疑問を感じますが、そういう点で今までの実績と、それから、この4名に対する効果について、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、曽木のクアハウスについてですが、実施設計の委託はまだ決まっていないということですが、総事業費としては10億円ぐらいの事業になるということですね。担当課のところでも簡単な図面ができておるようですけれども、この基本構想についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。そして、先ほどデイサービスセンターの併設については考えてみえないということでございましたが、やはりこの曽木地域におきましてはデイサービスセンターもなく、今、駄知の恵風荘などを利用してみえるわけですけれども、送迎にも時間がかかるし、たくさんの回数を利用するには大変だということで、何とか地元にそういうものをつくってほしいという声がございます。また、特にデイサービスセンターをつくりますと、そこに看護婦さんも常駐していただけますので、この地域が無医町ということで、地域のお年寄りの健康管理もできるんじゃないかというふうに思いますが、そういう考えはないということですけれども、この地域でのお年寄りのそういうサービスについて、どのように考えてみえるのかもう一度お伺いをして、ここの併設を考えてみえなければ何とか濃南地域にデイサービスセンターを検討していただきたいというふうに思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) ただいまの電源立地特別補助金の件でございますが、国と県との協議により指導がございましたものですから、そのように当市としては対応しておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、配分方法ということでございますが、県下では9市町村に配分がされておりまして、やはり電灯需要家の口数とか電力需要家の契約キロワット数によって配分されておりまして、総額で13億5,000万円ほどが配分されておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。



◎企画部長(高木巖君) 小関議員さんの再質問にお答えします。

 共同参画プランのアンケートの対象が1,000名でよいのかというお尋ねでございますが、他市でも同様なアンケート調査をおやりになっておりまして、それを参考にして土岐市の人口規模でございますと成人男女を無差別抽出して1,000人という数字を出してきたわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4名でよいのかというお話ですが、1,000名に対して集計・分析作業4名という計算をさせていただきました。

 それから、過去の緊急雇用対策事業のその後就職できたのかどうかということでございますが、その点につきましては私の方では把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) ただいま小関議員さんから再質問で、クアハウスの基本構想についてというご質問でしたが、せんだって、この基本構想の報告書、これなんですが、概要版を各議員さんにお配りしておりますので、一遍目を通してみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、デイサービスにつきましては、一応ご意見として承っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今ご答弁いただきました電源立地交付金についてでありますが、国と県のこういう指導があったということでございますけれども、先ほど9市町村に配分をされる、その13億5,000万円ですが、やはりこれ20年間交付をされるわけですから、土岐市としても今年度はこのクアハウスに使われるということですけれども、やはりこういう交付の申請については市としてはどういうふうに考えてみえるのかということが一番問題だと思います。特に国や県が、その基金の使い方も含めて、それに対してこういう指導をしてくるということですね。そういうことについては、やはりこの交付金の交付の国の目的というものについて私どもは疑問を感じるわけですけれども、当初、交付金を交付するときに、福祉のこととか、それから地域の経済のこととか、そういうものに使ってもいいということを言われながら、特に箱物に使われる例が多かったわけですけれども、最近少し情報を聞きますと、こういう箱物ではなくてサービスとかそういうものにも使ってもいいというような指導になってきているようですが、その点について変更がされてきているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、クアハウスについての基本構想は出ております。ただ、私が心配しておりますのは、健康増進施設として曽木の温泉を利用してつくられるクアハウスの構想が、今後、本当に地理的にも土岐市の中心地ではないところに設置をされるわけですから、そういう施設を利用するのにどうなるのか。それから、前にも申し上げましたけれども、近くには鶴里に――これは広域の施設ですけれども――三国山荘という、これは温泉の宿泊施設ですけれども、そういう施設があるわけです。ですから、その引き合いになってしまったりしないかとか、そういうことも心配するわけですし、特にクアハウスだけよりも、こうしたデイサービスなどを併設した方が多くの皆さんの利用が長期にわたってできるんじゃないかということで、検討はしていただけるということでしたので、その点については要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) 電源立地特別交付金の使途ということでございますが、これにつきまして特に変わったということは聞いておりませんですが、企業導入とか福祉対策の整備、運営にも使えるということでございます。そういう中でソフトはどうかということでございますが、今後また使い道については検討してまいりたいと思います。



○議長(久米要次君) 13番 金津 保君。



◆13番(金津保君) それでは、お尋ねいたします。

 私は、議第38号 一般会計補正予算のうち、ただいまも質疑がありました電源立地特別交付金についてですが、ただいまの質疑の中で私が尋ねたいことはほとんど説明されましたので、おおむね了解できました。ただ1点、確認させていただきたいのですが、交付限度額3億8,454万1,000円というのが今年度の当初予算でも示されたわけですが、今度の補正でその限度額からのマイナス2億1,124万4,000円がありまして、かわって衛生費補助金として2億1,546万9,000円となっておるわけですが、この差額が今年度の受入額としてふえたという、先ほど今年度の受入額の説明がありましたが、その根拠について確認させていただきたいと思います。これは電灯需要家の総口数、それから電力需要家のキロワット数によって算出されているわけですけれども、これは年度、年度によってふえた分は当然増額されるというふうに理解してよろしいのか。今年度、これがもしふえた分としたなら、その計算根拠となる延べ契約口数と延べ契約キロワット数に変更があったのかということについてお尋ねいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) 電源立地特別交付金の関係でございますが、当初予算では前年度の実績額でこの3億8,454万1,000円でございますが、前年度の実績額を予算計上いたしておりましたものでございます。その後は15年3月末の電灯需要家の実績口数、電力需要家の契約キロワット数ですか、この実績によりまして数字が出まして、その結果、前年度より322万7,000円補助金の額がふえたということになったものですから、これをふやしたものでございます。これが年度ごとに数字が変わってまいりますので、予算時点では、やはり前年度の数字で計上する形になるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 13番 金津 保君。



◆13番(金津保君) ありがとうございました。

 わかりましたが、ちょっと数字がここでわかりましたら教えていただきたいと思いますが、電力需要家と電灯需要家の数字。わからなかったら、また後でお尋ねします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) ただいまの契約口数でございますが、15年3月末の契約口数でよろしいですね。これが、電灯需要家の契約口数が32万2,260口でございます。これが前年度は31万9,056口でございました。それから、電力需要家の延べ契約キロワット数でございますが、166万1,712キロワットでございまして、前年度が164万8,932キロワットということでございましたので、この分が変わってきたものでございます。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 以上で通告による質疑を終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、日程第4 議第40号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議第43号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてまでの4件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) それでは、議第43号 東濃西部広域行政事務組合の契約変更についてお伺いをいたします。

 議案書の8ページになりますが、「情報システムの構築に関する事務を加えることについて」とございます。土岐市や瑞浪市は県の行政情報センターに情報システムをお願いしているわけですけれども、多治見市はNECなどと開発した市独自の開発でそのシステムをしてみえるということです。このように情報システムが違っておりますが、広域事務組合ではどのようにシステムを構築して共同の処理をされるのか。特にメリット、デメリットなども教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。



◎企画部長(高木巖君) 議第43号についての小関議員からの質疑にお答えいたします。

 情報システムの構築に関する事務を加えることについての質疑ですが、各市・町の現状のシステム分析を踏まえまして、住民記録、税、福祉、財務会計、文書管理、人事・給与、施設管理などにつきまして、その機能やコスト、運用面などトータルな面から将来の電子自治体における対応も考慮に入れながら、どういう形で統一したら新しいよいシステムが構築できるかということを現在協議している最中でございまして、まだ具体的にはどういう形に持っていくかということが決まっておりませんので、現時点ではメリット、デメリットにつきましては申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今お伺いいたしますと協議中ということでございますので、それでは協議の中で出てきた意見というか、問題点などを少し教えていただけたらありがたいと思います。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。



◎企画部長(高木巖君) 現在、提出されております案は、つい1週間ほど前でございますが、NECの型に統一したらどうなるかという案が提出されております。これに対しまして、土岐市とか瑞浪市では逆に情報センターの方式に統一したらどうなるかという対案を出せということを申し上げておりまして、それが間もなく出てまいることになっておりますので、それを比較いたしまして、コストの安い方で上げられたらというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、日程第8 議第44号 土岐市功労章の授与について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議第44号議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。本件は討論の後、直ちに採択いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。

 ここで暫時休憩いたします。討論のある方は休憩中に通告書の提出を願います。

 午前9時45分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前9時45分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 日程第8 議第44号 土岐市功労章の授与については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立全員であります。よって、議第44号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9 議第45号 土地の取得についてから日程第11 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約についてまでの3件について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) 次に、日程第12 議第48号 (仮)つまぎ保育園建設工事(建築・外構工事)の請負契約についてを議題といたします。

 議案の提案理由及び説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 追加提案いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 ご審議をお願いいたします案件は、その他の案件1件であります。

 議第48号は、(仮)つまぎ保育園建設工事(建築・外構工事)の請負契約についてでありまして、大井・藤特定建設工事共同企業体と金額2億1,000万円で契約を締結しようとするものであります。

 以上が本日、追加提案いたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、2日目議案集の1ページをお願いします。

 議第48号 (仮)つまぎ保育園建設工事(建築・外構工事)の請負契約についてご説明申し上げます。

 市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。

 1つといたしまして、契約の目的、(仮)つまぎ保育園建設工事(建築・外構工事)。

 2つとしまして、契約の方法、指名競争入札。

 3つといたしまして、契約の金額、2億1,000万円。

 4つといたしまして、契約の相手方、恵那市長島町中野1002番地の1、大井・藤特定建設工事共同企業体、代表構成員、大井建設株式会社恵那支店取締役支配人 南中道國弘であります。

 なお、入札参加業者は7社であります。

 工事の概要といたしまして、増大かつ多様化する保育ニーズに対応するため、妻木・ききょう保育園を統合・整備し、高機能保育園として再生するものであります。

 定員は130人、木造平屋建て、延べ床面積947.80平方メートル、敷地面積3,820.97平方メートルでありまして、保育室5室、乳児ほふく室及び未満児室、そのほかに遊戯室、子育て支援室などを設置いたします。

 工期は、議決のあった翌日から平成16年3月10日までであります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) ここで暫時休憩いたします。

 質疑予定の方は、休憩中に質疑通告書を提出願います。

 午前9時50分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前9時51分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) ただいまご説明いただきましたつまぎ保育園の建設工事について、お伺いをいたします。

 立派な保育園になるということが、広い敷地面積、また今の木造の住宅でつくっていただけるということで、わかりましたが、先ごろ担当課の方でちょっと図面を見せていただきまして私もちょっと心配をしておりますが、特に中庭で子どもを保育するのならばいいんですけれども、乳児室の向こう側に運動場があって、あれでは死角になってしまうんじゃないかということをちょっと心配しております。そこで、基本設計、また実施設計の相手先はどこであったんでしょうか。また、今回の設計について県の指導もあったということでございますけれども、どういう指導があってああいうものになったのかをお伺いしたいと思います。

 また、今回の契約につきまして、本体工事、それから電気・機械・外構工事などの内訳を教えていただきたいと思います。そして、国・県の補助金や試算については、どういう内訳になっているのか教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) ただいまのご質疑でございますが、保育園の基本設計、実施設計業者でございますが、内藤建築事務所でございます。

 それから、建築工事の内訳ということでございますが、契約額でよろしいでしょうか。本体は今申し上げたとおりでございまして、そのほかに電気設備工事が、落札価格でございますが、1,880万円。それから、管設備工事が2,866万円でございます。

 それから、財源でございますが、国庫支出金の国庫負担金でございますが、9,112万7,000円を予定しておりまして、補助率は2分の1でございます。また、県支出金の県負担金が4,556万3,000円でございまして、補助率は4分の1でございまして、そのほかに市債としまして1億900万円、充当率80%ということで見込んでおります。

 それから、県の指導ということでございましたが、これにつきましては、建物の形を固めていく段階では子育て支援室でございますか、こういったものの設置について指導を受けて設計したということは聞いておりますが、あとの配置につきましては、ああいう形が保育を行っていく段階では非常に都合がいいということで設計したと考えております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小関議員さんの今の質問の中で、図面で見ると死角があるんじゃないかというご質問でございますが、今度、この保育園の形といたしましては、園舎をアルファベットのF型としたわけでございますが、このF型とした理由につきましては、保育を機能的に行うためにしたものでございまして、小さな園庭では園児をクラス単位で遊ばせる場合に手ごろな形でございます。大きな園庭では多数の園児を一度に遊ばせる場合に使用しますが、この場合には大半の保育士が園庭に出ておりまして指導、保育に当たっておりますので、また、乳児室が大きな園庭に面していますので、そこにいます乳児担当の保育士も中から大きな園庭を見ることができることなどから安全面につきましては問題はないと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 小関議員にお願いいたします。契約の内容についての質疑をお願いいたします。22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、議長の方から契約についてということですから、この契約を行いますと今私がちょっと心配をしておりました建物が建ってしまうということで少しお伺いをしたわけですけれども、今、中嶋市民部長の方から安全面では問題がないということでございましたけれども、この保育園で一時預かりも実施をしていただけると、土岐市はなかなかこれやっていただけなかったんですが、ここで実施をしていただけるということですが、そうしますと、ふだん見ている子どもばかりではなく、そのときに急に預かった子どもも来るわけですから、やはりすべての園庭の様子が見えるということの方が安全ではないかというふうに思ったわけですけれども、その点については、これからもう少し担当課の方で詰めていきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(久米要次君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、ただいま議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第7 議第43号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてまでの6件、及び日程第9 議第45号 土地の取得についてから日程第12 議第48号 (仮)つまぎ保育園建設工事(建築・外構工事)の請負契約についてまでの4件については、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(久米要次君) これより日程第13 一般質問を行います。

 順次質問を許します。21番 塚本俊一君。

 〔21番 塚本俊一君登壇〕



◆21番(塚本俊一君) 発言のお許しを議長よりいただきましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。

 まず初めに、土岐市立総合病院のことであります。

 平成12年11月17日付で土岐市議会へ障害児福祉の改善を求める請願書が土岐療育センター母の会代表原田美津留さんより提出されました。紹介議員には私と、当時現職議員の渡邉 隆議員と西尾隆久議員でありました。請願の趣旨は、知的障害児と身体障害児が健常児とともに保育をしていただいたり学んだりできるように受け入れ態勢の整備をしてほしい。また、障害児福祉の充実を望むものとの請願内容でありました。

 請願項目は5項目あり、1として、障害児の保育園入園許可基準を土岐市の規定を設け、見直しをしていただきたい。2として、障害児の小学校附属幼稚園入園許可基準を土岐市の規定を設けて見直しをしていただきたい。3として、障害児の小学校入学基準を土岐市の規定を設け、見直しをしていただき、入学後のフォローをしていただきたい。4として、土岐市総合病院の障害児ショートステイの実施をしていただきたい。5として、療育センターの言語・聴覚士、理学療法士の配置を多くしていただきたいとのことでありました。

 1、4、5については当時の市民厚生常任委員会で、2、3については当時の文教経済常任委員会でそれぞれ議論をされ、全会一致で請願書が採択され、本会議最終日の平成12年12月22日に全会一致による請願採択をしているのであります。平成12年12月25日、議会より執行部機関に請願採択の結果が送付されております。土岐市総合病院におきましては平成13年4月1日より障害児ショートステイの実施をすることになり、予約制による登録会員の募集をし、窓口を開いたのであります。当時、2001年度の県重症心身障害児短期入所事業委託契約、県医療機関一覧として37施設が朝日新聞に紹介されていたのであります。しかし、利用者の方から、ことし4月から総合病院では障害児のショートステイはやらなくなったとお聞きをいたしました。これは福祉サービスの後退であります。土岐市議会による全会一致の請願採択を尊重しない、軽々しい措置、取り計らいではないかと思うわけであります。

 そこで、アとして、障害児のショートステイの実施をことし4月1日からやめた理由はどのようなことであったのか。イとして、今後、障害児ショートステイの実施を再開すべきであると考えるが、見通しはどうか、お伺いをするものであります。

 また、先月21日付の各社の新聞報道で、厚生労働省が5月20日、健康保険組合と医療機関が個別契約を結び、医療機関に支払う医療費、診療報酬を割り引くことができる制度の導入を決めたとの記事が出ておりました。厚生労働省が健保組合と医療機関の医療費割引契約を原則禁止してきた1957年の通知を昨年3月の閣議決定された規制改革3カ年計画によって廃止し、医療費の割引契約の認可基準を提示したものであります。これにより、国は患者の医療費負担を軽減する道を開くことになり、契約により1割程度の患者の負担、自己負担が軽くなると規定しております。そこで、ウとして、健康保険組合と土岐市立総合病院の間で医療費の割引契約を考えているかどうか、お伺いをするわけであります。

 次に、国民健康保険証についてお尋ねをいたします。

 現在、国民健康保険の被保険者証は各世帯を単位として交付されておりますが、家族のだれかが旅行などに出かける場合や家族が同じ日に病院にかかったときなど等、被保険者証を所持することに困難を来してしまいます。

 厚生労働省は平成13年2月14日、省令第35号により従来の方針を変更し、医療保険の被保険者証は個人単位の1人1枚のカード形式とする旨の通知を出しております。これは、言うまでもなく被保険者の利便の向上のためであります。国民健康保険については自治体保険者に判断が任せられているようでありますが、大阪府吹田市など全国の各自治体で、ことし4月から国民健康保険に個人単位で交付するカード型被保険者証を導入しております。カード型被保険者証の大きさは縦5.4センチ、横8.6センチと、ほぼ名刺大で、携帯にも便利になっているようであります。

 そこで、アとして、国民健康保険被保険者証の個人カード化を考えてはどうかと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。

 最後に、入札業者選定についてお尋ねをいたします。

 21世紀に入り、急速に環境意識の高まりが国際的に要求されております。世界経済、また日本の企業活動の中でISO14001の認定を取得していないと企業間競争、国際競争に勝ち残れない時代に入っているようであります。2000年に循環型社会形成推進基本法が、自然資源の消費を抑え、環境に対する負荷を低くし、循環を基調とする社会経済システムの実現を目的として成立をいたしました。企業や自治体は環境保全指向の物づくりやサービス、廃棄物などの適正な循環的利用や処分システムの数値目標を設定し、達成すべく努力をすべきであります。

 ISO14001については、過去、私を含め複数の議員が、この本会議一般質問で取り上げ、環境保全都市宣言をしている土岐市においては取得をし、全職員が一丸となって環境保全に取り組むべきであると提言をしております。ISO14001は、言うまでもなく国際標準化機構が定めた企業や自治体などの組織が活動する際の環境マネジメントであります。むだをなくし、経費を削減し、環境にやさしく、人間の生活にも効果をもたらすシステムづくりは、今後、地域社会づくりにとって不可欠な必要条件であると考えます。

 土岐市においては、助役を委員長として土岐市業者指名審査委員会が設置され、第6条委員会においての審査項目を定めております。1として、土岐市競争入札参加者名簿に登載する業者の資格基準に関する事項。2として、指名業者の選定方針に関する事項。3として、名簿登載業者の処分に関する事項。4として、設計金額1,000万円を超える工事及び500万円を超える物件等供給について業者の選定に関する事項。5として、その他市長が特に審査を命じた事項となっております。

 また、土岐市指名競争入札参加者選定要綱があり、2として審査の項目とし、(1)建設工事請負は、建設業法第27条の23第3項の規定により同条第1項の審査項目及び基準を定める告示を準用する。(2)物件の製造、買い入れ、その他契約について。小さくアとして、種類別、年間平均工事高または販売高。イとして経営規模。イの中の(ア)自己資本の額、(イ)職員の数。大きくウとして経営状況。その中の小さい(ア)が流動比率、(イ)が自己資本固定比率、(ウ)が総資本純利益率、(エ)が営業年数を挙げております。その審査項目により採点をし、業者指名の基準をすることになっております。

 また、第6条指名基準として、1として信用状態、2として不誠実な行為の有無、3として工事の成績及び工事の安全成績、4として能力・技術的適性。5として手持ち事業量の状況、6として技術者の状況、7として地理的条件としております。

 大きく2として、随意契約については前項の規定を準用するとしておるわけであります。

 そこで、今後、環境問題を考えると、業者選定基準について、アとして、ISO14001の取得をした業者を入札業者選定基準の判断要件として考えてはどうかと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。

 以上、通告による質問とし、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(久米要次君) 総合病院事務局長 水野幸爾君。

 〔総合病院事務局長 水野幸爾君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野幸爾君) それでは、塚本議員さんのご質問にお答えいたします。

 初めに、障害児のショートステイの実施をことし1月1日からやめた理由ということでございます。ご指摘のとおり、平成12年12月議会の請願採択を受ける形でこの事業を始めました。その利用実績でございますが、平成13年度はゼロ、平成14年度は2名の方の利用で、利用件数5件。うち1件がショートステイでございました。今回の決定は、このショートステイの実績に基づいたものでございます。

 この事業を受け持ちます3A病棟ですが、小児科及び産婦人科を併設しておりまして、夜間は3名の看護師が対応しております。一方、障害児のショートステイは障害児1人に対して1名の看護師を求められております。事実、受け入れたその日は一晩じゅう、看護師がかかり切りであったと聞いております。もしこの当日ですが、お産等の事案等がございましたら、とても対応できなかったというのが現場の声でございます。こうした声を受けるという場合には、人員の増ということになります。そうしますと病院経営に支障が出るということです。

 先ほど議員は、議会の総意の軽視、軽々しい決定じゃないかとおっしゃいましたが、私どもとしては、決して軽視していないからこの事業を始めさせていただきました。また、議決という形をとっておりませんが、病院の健全経営というのも、また議会の総意だというふうに理解しております。そういった中で、いろいろな状況をしんしゃくする中で決定させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今後この障害児ショートステイの実施を再開する考えはあるかということですが、今申し上げた状況が変わるという見通しがございません。そういう状況の中で私どもとしては再開に言及はできませんので、当分デイのみの対応をさせていただくということでご了解いただくと。ただし、今後、県の補助金等が私どもが納得できる金額になる、あるいは現在実施してみえます多治見市民病院がこの事業をおやめになって、かつ東濃3市1町――のエリアぐらいだと思いますが――で1件もこの事業をなさるところがないという状況が生じました場合には、私どもも検討させていただくことになるかと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、健康保険組合と総合病院の間で医療費の割引契約を考えているかというご質問です。

 この件ですが、私どもは正式な形での情報は何ら持っておりません。新聞情報によりますと、この契約を結びますと例えば現在1点10円の費用が9円になるというような形の契約も可能だということですので、病院の側にとってみては、単純に申し上げれば、そんな契約は結びたくないというのが本音でございますが、まだこれも状況が必ずしもどっちに向かうというのは決まっておりません。が、そういう申し出を受ける形になった場合には、そのことにより患者の増減、あるいは費用の増減等、総合的に判断して対応することになると思います。

 以上です。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 塚本議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 2の国民健康保険証について、アの国民健康保険証の個人カード化を考えてはどうかということでございますが、国民健康保険被保険者証は被保険者の利便性等を図る観点から、従来の紙で世帯単位で交付していたものを1人1枚のカード方式とするというもので、健康保険法施行規則等の改正省令が平成13年2月14日に公布され、これを受け、国民健康保険法施行規則が改正され、13年4月より施行されました。改正の内容につきましては、一つ目として、1人1枚のカード様式とする。二つ目として、被保険者証としての被保険者または被扶養者氏名、生年月日、記号番号等の記載事項はカード表面に記載すること。三つ目に、カードの材質は限定しないが、ある程度耐久性を持つものを基本とする等でございます。

 ちなみに全国の国保被保険者証カード化の状況は、平成14年6月の資料で、長崎県の41市町村、佐賀県の12市町村を初め71市町村で実施されておりまして、また茨城県、高知県では県内全保険者一斉で本年4月1日から実施をされている現状でございます。

 そういった中で、岐阜県内のカード化の動きにつきましては、平成15年2月12日に開催されました平成14年度岐阜県都市国保年金主管課長会議で、被保険者証の県下一斉カード化は医療機関、住民等に対する周知が容易であるということ。それから、単独での実施より導入コストの削減が見込める。それと、システムの構築と経費負担等の協議が容易であるということで、県全体の整合性を図ることができるとの観点から、高知県と同様に県下一斉での実施が望ましいとの意見が出されまして、県の国民健康保険課と県の国民健康保険団体連合会を中心にいたしまして検討していくことが確認をされました。これを受けまして、本年4月に県下の99保険者を対象に被保険者証の個人カード化のアンケート調査が実施されまして、県下一斉に実施するということに賛成の保険者が67との結果が出ております。

 そういうことで、土岐市といたしましても県下一斉実施が望ましいということでアンケート調査にも答えているところでありまして、今後の県国民健康保険課、県国保連を中心とした検討及び協議の中で検討してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、塚本議員さんのご質問のうち、3の入札業者選定について、アのISO14001の取得をした業者を入札業者選定基準の判断要件にしてはどうかというご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の中にもありましたように、市では入札業者選定のため指名競争入札参加者選定要綱を定めておりまして、各項目につきまして留意いたしまして業者の選定をいたしておるところでありますが、やはりしっかりした工事をしていただかなければなりませんので、特に工事検査室を設けて完成検査などに力を注いでいるところでございます。

 そこで、ISO14001についてでございますが、議員仰せのとおり、環境ISOは企業活動が環境に及ぼす影響を最小限に食いとめることを目的に、環境に関する国際的な標準を定めたものであります。14001番は環境に配慮した認証でございまして、建設業界等にも徐々に浸透していると認識しております。しかし、認証の取得には多額の費用がかかることもありまして、市内での取得業者はまだまだ少ないのが現状であります。

 ISO14001認証を取得するということは、必要な環境投資を行い、むだなコストを削減するということでもございまして、その企業努力には敬意を持っております。今後、取得状況を見守りながら、どのような形で判断基準といたして運用できるかを、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(久米要次君) 21番 塚本俊一君。



◆21番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 初めの総合病院の障害児の件なんですが、今までの実績が1人、デイサービスが数名いて、非常に1人の人を雇って云々ということについては経営的な問題があるということだったんですが、皆さんご承知ですけれども、病院経営はもちろん企業会計になっておりますが、病院の性格上、ただお金、経営が安定していればいいかという問題ではないというふうに思います。いろいろな医療問題が出ているわけでありまして、やはり皆さんに安心していただきたい病院づくりというのが一番かなめになる、根本になるのではないのかなということから考えますと、経営も大事ですが、バランスのとれた、そうした総合病院の体制というのが大事でありまして、私、重症身障者のことについて、ずっとそういった会を持たされているところに出席させていただいておりますが、県病院の岩城先生という小児科の先生が中心になって懇談会を持たれているわけです。その中で、事故あるいは不慮のことで幼い乳幼児が植物人間になってしまった。そして、その子を抱えながら、両親が在宅で介護をしていただいている。もう24時間態勢でやられている中で、ぜひとも、やはりショートステイというのは必要なんだという、そのお医者さんの訴え、そして障害児を抱える家族の方々の要望、それを受けて、そういう病院をつくらなきゃいけないということで動き出したのが、こういった懇談会であったわけであります。

 朝日新聞にも2001年(平成13年)8月からずっと連載で、その模様が五つぐらい掲載をしてありますけれども、そういった受け皿を総合病院も、やはりしなきゃいけないんじゃないかなというのが私の考えでありますし、現実的にやりますよという発表もしているわけですから、実績がないからというよりも、むしろ知恵を働かせばいろいろなやり方が出てくるんじゃないかなと思います。だから、ほかにも、県下で37と私は一般質問で言いましたけれども、じゃあ36施設のいろいろな状況を調べられているのかと。ただ多治見の市民病院だけ行って調べてきている。要するに相談をしているということじゃなくて、ほかの施設がどういうふうにして対応しているのか、お金を使って人を雇わなきゃいけない状況でやっているのかどうなのか、調査をしたことがあるんでしょうか。それを1点、ちょっとお聞きしたい。

 と同時に、その懇談会が月に1回ぐらい多治見の総合福祉センターで催されておりますが、総合病院の医事科の職員さんとか療育センターの所長さんとか、福祉関係の職員さん等、土岐市も出ておられます。職員さん、人事異動でかわりますので、新しく出てきて、私、初めてですと言う方がありますけれども、一貫したそうした流れ、状況等がわかっているというふうに私は思っておりますけれども、なかなか理解をされていないような感じを受けるわけであります。

 それで、医療機関のその障害児、重症身障者の障害児をショートステイした場合、今、日額1,140円、デイサービスの場合は5,280円から1万5,850円が県・国から支給されるようになっているわけです。これ、4月1日から支援費制度になってからでも、こういったお金は重症者、身障者が宿泊した場合には出ることになっているわけでありまして、そういったお金を対応することができないのか。そういうことも一つお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、健康保険証書については、よろしくお願いします。

 それから、3の入札業者選定についてでありますが、よくわかりましたけれども、入札委員会の委員長であられます助役さんから一言コメントをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 総合病院事務局長 水野幸爾君。



◎総合病院事務局長(水野幸爾君) 再質問にお答えします。

 ただいま、判断するに病院の性質上のバランス的なものを考えろということですが、少し私どもの見解としては違うと思います。総合病院は病院を経営しているということでございまして、特に今後、病院の性格を急性期、それから慢性期というような形での機能分化というのが進んでいくわけです。今回の事業ですが、これは病院が全部を負うという判断をしろというご意見に聞こえたわけですが、本来はちょっと本質が違うと思います。障害児のステイをやるべき施設が病院であるかといえば、違うということです。ただし、この施設が現在整っていないから臨時的に病院に事業の支障のない範囲で受け入れなさいという議論でございますので、させていただいた。今おっしゃったような話を包括的に考えるという部門は、押しつけ合いみたいな形でとられるかもしれませんが、病院の立場としては少し違うんじゃないかというふうに理解しております。

 調査をしたかというご指摘でしたが、全部をしたというふうには理解しておりませんが、それなりの場所を考えながら、多治見市民病院でなさっているということを考えながら判断させていただいたということです。

 それから、あるいは補助金が来るじゃないかというお話で、臨時で対応すればそれは理論上は可能です。ただし、2年に1回あるいはゼロ回かもしれない人員を現実論として確保できるかというと、これは極めて難しい状況ですので、一般的に考えれば1名、2名増員の中での態勢しかできない。この事業の本質は、先ほど申し上げたように臨時的に病院が対応するということですので、私どもとしては病院の経営に支障のない範囲で考えるということの中で包括的に検討させていただいたというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 助役 大野信彦君。



◎助役(大野信彦君) 入札業者選定についてのコメントということでございます。

 今、どの業者でもありますけれども、事業活動につきましては環境を抜きにして事業活動できないというふうに思っておりますし、私ども、大手の業者さんばかりを相手にしておるわけではございませんので、市内の小さい業者さんも相手にしておるというようなことでございますが、そういった方々も環境には配慮されながら事業活動をやっておられると思いますけれども、この14001ですか、こういったのはなかなか経費も要ることでございますので、今直ちにこれを要件に加えて選定するということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 21番 塚本俊一君。



◆21番(塚本俊一君) よくわかりました。

 障害児の件なんですが、病院事務局長は病院の立場からということなんですが、障害児教育、今後非常に大事になってくると思いますが、考えなきゃいけないのは、基本的な部分というのは医療・福祉・教育、この3本柱なんですね。これはもうご承知のとおりなんです。そして、今、病院事務局長のお立場で言われるわけですけれども、総合的に福祉も教育も、そして医療も3セットで考えていかなきゃいけないというふうに思っているんですよ。だから、それが今言われる縦割り行政の弊害ですよ。病院は病院なんだと、福祉は福祉なんだと。だから、幼保一体問題とかいろいろ出てきているようなものですよ。だから、その辺を今、現実はこうなんだから、医療体制でやったらどうかなと。

 そして、よくショートステイで行かれる方は、どちらかというと幼児期にいろいろな病気を起こされた方が植物人間なり重症障害者になった方が多いわけですから、親御さんからすれば、かえって病院の方が安心できるわけですね。だから病院というお話をしているわけでありまして、福祉施設も含めてということになれば、教育もそうですけれども、幼稚園教育、小学校も含めてですが、3本柱の中で相互に連携をとりながら対応をしていただきたいなというふうに要望を申し上げまして質問を終わります。



○議長(久米要次君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時33分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前10時44分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 19番 石川嘉康君。

 〔19番 石川嘉康君登壇〕



◆19番(石川嘉康君) それでは、議長のお許しがありましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。

 まず最初に、地方税財政改革、いわゆる三位一体改革についてであります。

 この件については、既に本定例市議会においても本会議初日に意見書を採択し、関係に送付しております。そして、連日マスコミによる報道、解説がされていますし、そのマスコミ報道の中に地方6団体の動向も掲載されています。また、6月5日発行の「全国市議会旬報」にも取り上げられています。したがって、この三位一体改革が今後の地方自治体の税財政を中心に大きく左右する問題であり、この本会議場におられるだれしもが関心を寄せなければならない問題であることは申し上げるまでもないことと思います。さらには、一般質問通告書を提出して2週間近く経過し、この間に目まぐるしく状況が動きましたので、簡略して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 この三位一体改革は、昨年6月、経済・財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針でありますけれども、これを閣議決定し、これを踏まえ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討、その望ましい姿と具体的な改革工程を含めた改革案を1年以内に取りまとめるとし、その期限が本年6月であることから、最終段階の今日、その答申・結論をめぐって、にわかに議論が表面化し、慌ただしい動向になっているものであります。あるいは昨年10月に地方分権推進会議が最終報告を出しましたが、残念なことに税財源移譲の必要性、方向の示唆は示したものの、具体的な内容とはならなかったことも今日の多様な議論を巻き起こす要因と受け取ることができます。

 いずれにせよ、地方制度調査会は、地方自治体の税財源配分率を1対1にすることを含めた三位一体の基本姿勢に沿った内容の答申を5月23日に決定しました。しかし、地方分権改革推進会議は、最終答申文案をめぐって委員会の意見の大きな違いを見せ、全員の合意のないまま税源移譲を実質先送りする文章表現で6月5日に決定いたしました。そして、それぞれの答申を受けて、経済・財政諮問会議がどのような具体的な方向、結論を出すのかが大きく注目されるところであります。

 そこで、こうした経過の中から、市長はどのように受けとめ方をし、考えておられるのか、3点に区分してお伺いをいたします。

 まず、(ア)の税源先送り私案が議論されていることについての所見はでありますが、通告書提出時点では答申という結論に至っておりませんでしたが、その後、先ほども述べましたように地方分権改革推進会議は答申という結論が出てしまいましたので、質問項目としての表現が適正でなくなってしまいましたので、その点はご理解をお願いいたしたいと思います。要は地方分権を確立させていく、その方向を失ってはならず、地方分権一括法が可決・決定されましたけれども、不十分な内容となっています。特に税財源を地方自治体へ移譲するという重要な事項がほとんど手がつけられていないまま今日に至っており、税財源の地方自治体への移譲は最優先課題であると考えます。にもかかわらず、地方分権改革推進会議は答申書において、この税財源移譲について消極的で、三位一体と解釈されない表現が使われています。

 特にこの答申書の(3)税源移譲を含む税配分の見直しの項の中で、「地方分権改革の観点からは、国庫補助負担金の廃止・縮減を強く求めたい。この国・地方の努力を踏まえ、国税、地方税とも増税を伴う税制改革が必要である。この税制改革においては、国と地方の税源配分についても見直しが行われるべきである」としています。国庫補助負担金の廃止・縮減に向けて、地方に何の努力をせよというのでしょうか。しかも、その努力の結果を見てから、踏まえた後に増税を伴う税制改革を行い、この税制改革の中で税源配分を見直すという、まさに税財源移譲先送りを端的に表現しているものと思います。私は、一定の財政調整額機能は国に残すべきでありますが、単なる税財源移譲というだけでなく、地方自治体に実質的課税権を移譲するという観点が必要と考えています。

 こうした視点から見た今回の、先ほど申し述べました答申内容には、とても理解できるものではありません。地方の財源、地方の財政がどのような状況にあるのか、わかっているのかと言いたいほどであります。塚本市長におかれても、既にこうした答申内容を含め、三位一体改革に関するさまざまな情報を得、目を通されていると存じますので、市長の所見をお聞かせください。

 そして、(イ)及び(ウ)の、このことに対する市長会を含めた動向でありますが、塚本市長は現在、岐阜県の市長会会長でもありますので、土岐市長として、またあるいは岐阜県市長会会長としての動向についてもあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。

 次に、東濃西部合併問題についてであります。

 昨年4月に準備会設置、7月に法定合併協議会が設置され、ちょうど1年になろうとしています。この間、事務局担当者、資料作成、事前協議に努力した各市・町の行政関係担当者は無論、協議会委員の皆さん方の精力的な研究、協議には敬意を表したいと存じます。そうした努力により、まだ結論に至っていない項目もありますが、基本協定項目4項目を初めとする合計49協定項目の多くで結論に達し、新市建設計画案もでき上がりました。そして、いよいよ本日から7月末にかけて法定合併協議会主催の住民説明会が各市・町、各所で開催されることになっています。

 そこでお伺いいたしますが、(ア)の法定合併協議会主催の住民説明会以後、本市単独での説明会開催予定はあるのかであります。本市での住民説明会は、7月2日から7月14日までの間に6会場となっています。そのほかにシンポジウム開催も予定されているようですが、それ以後、本市独自主催の説明会的なものは予定されているのか。予定があるとすれば、いつごろ、どのような単位で、どのような内容を想定しておられるのか、今日現在でのお考えをお伺いいたします。

 私は、冒頭にも申し上げましたが、協定項目49項目という表面的だけを見れば結論に達していない項目は少なく、ほとんどが結論に達し、新市建設計画案もでき上がっていますが、その内容の多くに「合併時に統一します」とか「合併時に統一するよう調整します」とか、「新市において速やかに調整します」とか「新市において決定します」という表現が随所に見られ、具体的に決定したという表現の方がむしろ少ないとさえ見えてとることができます。これでは一般市民の方々から見ても理解されにくいのではないかと危惧しています。今現在、各市・町のそれぞれの担当者が本当に精力的に事務事業の統一に向けて調整作業、協議を行っていると聞き及んでいます。こうした作業、協議の結果、より具体的に市民に明らかにできるようになってから、あるいはあとわずかといえど、重要な協定項目での結論も出ていないこともあわせて考えてみたとき、本市独自での住民説明会が今回のように中学校区単位という、やや広い単位でなく、もう少し狭い範囲の単位で適切な時期に開催し、本当の意味での市民に理解を得るという方向を打ち出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(イ)の住民投票あるいは意向調査などを実施する考えはあるのかであります。

 先ほどアの質問項目で述べましたように、現在のところ、今回開催される住民説明会、またシンポジウムだけであり、しかも先送り的内容が数多くあり、これでは市民的合意形成は不十分になるのではないかと考えます。少なくともアで提案している再度の住民説明会は開催すべきでありますし、そうした相当の情報提供を行った上で、住民投票であるとか住民意向調査であるとか、もっと端的に言えばアンケート調査でも結構でしょう、新市まちづくりの基本方針に「協働」と掲げ、市民と行政の協働のまちづくりを目指すのであれば、そのスタート、そして、それ直前に不十分な市民合意、市民の意向把握が不十分であっては新市発足後に影響することも考えられます。十分な情報を行政から積極的に市民に提供した上での住民投票あるいは住民意向調査などを実施すべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、ウの合併特例法による期限、平成17年3月を延ばそうという法律改正の方向をどう見るのかであります。

 先ほどア及びイで質問しましたように、市民にわかりやすい、理解されやすい具体的な情報を十分提供するための再度の住民説明会や住民投票あるいは住民意向調査などを実施したと想定すると、日程的に平成17年1月目標の合併どころか、期限である平成17年3月までに合併することは難しくなると想像できます。しかし、一方でこの平成17年3月という絶対条件の期限を緩和し、延長する方向が濃厚となってきています。こうした方向、状況を考慮した場合、今より相当事務的にも市民的にも、また議会としても進めやすくなると思われますが、どのようにとらえ考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、エの地方財政改革は合併問題の財源見込みに影響するのかどうかであります。

 先ほど質問項目1で地方税財政改革、いわゆる三位一体に関する質問をいたしました。国から地方への国庫補助負担金を削減し、一般財源化する。地方交付税を削減する。そして、これらを税制改正により地方へ財源を移譲するという方向が検討されています。しかし、現状を見る限り、どう決定されるのか不確定要素が幾つかあるようであります。しかし、一方では合併特例法によって特例措置の補助金や地方交付税算入の措置が掲げられています。先ほども申し上げましたが、地方税財政改革については結論またはその方向性が決定していませんので、今日現在、合併後の国からの補助金や交付税見込みについて、こうした状況を考慮せよと言うのは無理かもしれませんが、私は影響するのではないかと心配をしています。

 そこで、今回、全戸配布された、また、されている、されつつあると言った方が正解かもしれませんが、合併協議会発行の「みんなでつくる、緑あふれる交流のまち、新市まちづくり」、計画の概要、そして合併協定項目の協議状況、これの25ページから26ページに記述してある財政見込みを例にしながら質問をさせていただきます。

 25ページの下段に、地方交付税の収入見込みが3市1町の13年度実績を基準にして、合併後15年間がグラフにより説明されています。このグラフによる見込みでは、合併によって本来あるべき交付税は960億円に減少するところではあるけれども、特例法により現行水準との差額、約30億円が合併後10年間は交付されるというもので、10年間は何らマイナスとはならないと説明しています。

 そして、26ページの下段では、合併による諸事業の財源として借入金をした場合、事業の95%が特例債として認められ、その70%が交付税収入となるから、一般財源が必要となる部分は比較的少額となる方向が具体的数字によって説明されています。これによりますと、普通交付税による返済額、約487億円は返済期間によりばらつくと思いますけれども、25ページの交付税収入見込額に単純に上乗せされるように見え、一般財源による市負担分は208億円でよいと受け取ることができます。

 本当にこの理解でいいのでしょうか。さきに述べ、質問いたしましたように、地方交付税総額は削減の方向にあり、しかも同様な収入見込みを立てながら、今、合併の方向を協議している地方自治体は全国数百カ所であり、もしこれらが合併実現となれば、こうした地方交付税総額はどれだけに膨れ上がるでしょう。私には想像できません。確かなことは、国の交付税総額は増額の方向にはなく、削減の方向にあるということ。しかし、半面、全国地方自治体の現実の方向は、必要交付税は確実に増加するということであります。つまり、地方交付税収入は先ほどのパンフレット、25ページから26ページに記述してあるような方向は望めないと思いますが、いかがでしょうか。地方税財政改革の方向性は今後の財源見込みに影響するのかどうか、どのようにとらえ、考えておられるのかをお伺いいたします。

 以上、2項目、7点について伺います。よろしくご答弁をお願いして終わらせていただきます。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 石川議員の2項目にわたる質問にお答えをいたします。

 初めに、地方税財政改革、いわゆる三位一体の改革についてのお尋ねでございます。

 税源移譲先送り論への所見はいかがということでありますが、地方自治体の自己決定、自己責任を原則といたします分権時代の行政にとりまして、地方の自立を促すために国庫負担金を削減し、地方交付税のあり方も見直しを進めると同時に、税源の移譲を図り、地方における歳出規模と地方税収との乖離、これは歳出規模は地方が6、国が4ということでありますが、税収は国税が6、地方税が4ということでありまして、逆転をいたしておるわけでございます。この乖離を縮小するという本来的な地方自治、地方主権の確立が求められるべきでありまして、税源移譲の先送り論のごとき、税源抜きの地方の自立はあり得ないと言っても過言ではない、このように私は思います。

 そうした中で、市議会におかれましても、5月23日の地方6団体による三位一体の改革に関する緊急決議を受け、さらに全国市議会議長会の税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現に関する対応要請にこたえられ、6月3日の初日に意見書を採択されましたことに対して満腔の敬意を表するものであります。

 また、市長会の対応といたしましては、5月21日、静岡県掛川市で開催されました東海市長会総会におきまして、税源移譲を基本・基軸とする三位一体改革の実現のため、国において特段の配慮をされるよう強く要望するため、国から地方への税源移譲の早期実現を求める決議を全会一致で議決を行いまして、関係方面に強力にアピールをしているところであります。

 また、6月12日の全国市長会におきましても、地方分権の推進による地方自治の確立と税源移譲を基軸とした三位一体改革の実現の2大スローガンを掲げ、出席者全員が税源移譲の早期実現、交付税による財源補償の堅持、補助金の負担転嫁反対の3種類のキャッチフレーズを書きましたたすき、これでございますが、700名近い出席者全員がこれをかけて会議をやったわけであります。こんなことは市長会始まって以来のことでありますが、私もこれをこうかけて会議に臨んだわけであります。そして、来賓としてご出席の小泉総理や片山総理大臣等に強力にアピールをしたと、こういうことでございます。このように地方が一丸となって真の地方自治を具現化し、地方の時代の真の幕開けを断行しなければいけないと、このように思います。

 また、補助金等の削減額の7割しか税源移譲しないというような動きがあるわけでありますが、地方への負担転嫁そのものであり、断じて黙認することはできないと私は思います。むしろ、100%を移譲して、地方でよく言われます1.5車線道路と言われるような、必要に応じて、むしろ延長を確保するというような形で、結果において住民にとって110%あるいは120%の効果が出るような努力こそが肝要であると、このように思います。

 以上、地方税財政改革についての所見を申し上げました。

 次に、東濃西部合併問題についてでございます。

 アとして、合併協議会主催の住民説明会以降の単独説明会開催の予定はとのお尋ねでありますが、全体で21回のうち、土岐市内では、先ほどお話がありましたように6回、合併協議会主催のものが開催されることとなっておりまして、この説明会が終了いたしますと合併協議会で住民の皆様方からいただいたご意見等について協議を重ねることとなっており、さらに9月には合併に関するシンポジウムの開催も予定されております。こうした状況を踏まえ、議員の皆さんや住民の方々から合併についての情報等の周知が不十分ということであれば、市単独の、あるいは市独自の説明会も開催しなければならないと考えております。

 次に、イの住民投票・意向調査等を実施する考えはいかんということでありますが、私は、説明会等が一巡をいたしました後におきまして、住民の皆様方の意向調査をすることが必要であると存じます。まさに地域百年の大計を立てるために、主権者たる住民の皆様の意向に耳を傾けることは大切なことであると考えます。端的にイエスとノーを問う住民投票に比べまして、住民意向調査の場合、合併協議の内容評価とともに、不満があるとすればその原因は何かを5類別ぐらいに列記をいたしまして選択をしていただき、不満の多い点については引き続き協議会で鋭意話し合いを進め、是正する努力を重ねて、より多くの方々に納得していただける合併にこぎつけなければならないと、このように考えます。

 また、協定項目に先送りが目立つとのことでありますが、余り大上段に構えるのでなく、緩やかな合併も視野に入れ、合併後50日以内に選ばれる新市長の施政方針を踏まえ、議会との意見調整、主権者たる住民の皆さんの意識との整合性を図る中で、財政規律であるとか節度ある行政運営ということをモットーとして、確固たる政策を樹立するというのも考慮すべき重要なテーゼであると考えます。

 そして、ウとして、平成17年3月期限の法律改正の方向をどのように見るかとのお尋ねでありますが、全国的に見れば岐阜県は進んでいる方でありますが、つい先日の資料によりますと、全国で4県、4都県と言った方がいいかもわかりませんが、まだ合併協議会の設置されていないところが4県、たしかあるようであります。各県ごとで合併論議に強弱があるのは事実でありまして、果たしてどれだけの合併が実現するかが当面の課題であろうと存じます。このような全国的な趨勢の中で、第27次地方制度調査会の中間報告にありますような方向が、次期通常国会に新法及び地方自治法改正案としてどのような形で成案されるのかを注意深く見守る必要があると思いますが、現時点では、少なくとも合併協定書の調印と各市・町議会での議決までは完了しておくことが最低限必要であると考えております。

 最後に、エとして、地方税財政改革は合併問題の財源見込みに影響するかどうかとのお尋ねでありますが、先般来申し上げておりますように、地方分権と税財源の地方への移譲は不可分のものであります。地方を信じて可及的速やかに税財源を地方に移譲し、地方の自主性、主体性に任せるべきであることは論をまたないところであります。

 また、地方交付税を取り巻く環境は極めて厳しく、平成15年度予算で申し上げれば、入り口ベースでの国税5税の法定率分でございますが、10兆6,000億円を含めまして、臨財加算など一般会計からの受入総額が17兆4,000億円に対しまして、出口ベースでの地方交付税等は19兆1,000億円でありまして、その差1兆7,000億円は交付税特会の借り入れ分であり、極めて厳しい状況であります。このような状況下で、地方財源の確保については不確定要素が多いのが現状でありますが、現時点で決まっている制度にのっとり、新市の財政計画、財源見込み等を立てざるを得ないと考えておりますが、今後の制度改革等を注視し、対処してまいりたいと考えております。

 なお、合併特例債等は甘い蜜のごとき感がありますが、地方交付税の現状にかんがみますと、実際の起債査定の段階で合併のために必須不可欠のものは採択されるでありましょうが、合併のいかんにかかわらず、必要な事業は特例債という性格上、厳しい査定と峻別がなされるのではないかと危惧をいたしているものでありまして、安易な対応は厳に慎むべきものと考えております。なお、合併算定外であるとか料金格差是正のための財政措置、こうしたものは大いに生かさなければならないと思います。いずれにいたしましても、行政の効率化による経費削減、財源の有効利用によります適正な行政執行がますます求められると思います。

 残余の具体の問題については、また部長の方からお答えをいたします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 19番 石川嘉康君。



◆19番(石川嘉康君) それぞれ市長のご答弁、ありがとうございました。また、全国市長会でのたすきまでしていただきまして、非常にそのときの雰囲気がなるほどなということで伝わってきまして、感謝申し上げます。

 おおむね市長の今の答弁をお聞きいたしましたところ、基本的な考え方も含めて、地方分権とそれに伴う税財源移譲については同じ考えかなというふうに受け取らせていただきました。これは当然といえば当然なんでありますが、一地方自治体をあずかる首長にせよ議員にせよ、同じような考えでもって突き進まなければならない時代に入っていることは市長の答弁のとおりだというふうに思いまして、これについては同感ということで再質問はございません。

 そこで、合併の問題でありますけれども、先ほど市長が、今の住民説明会を終わり、9月のシンポジウムが終わり、その時点で多くのご意見、議会の意見も参考にしながら、不十分であるというふうにとらえた場合は再度住民説明会を開催したいということがありましたので、この6月から7月にかけての住民説明会、さらにはシンポジウムの参加者からのご意見の内容とその意向を私も注意深く見守り、把握していきたいというふうに考えております。ぜひ私としては再度の住民説明会は必要だろう。これは先ほど言いましたように、市長は一定程度、新しい市長が考え方を含めた形で新市のかじ取りをしていくという方向もあっていいんではないか、考慮すべきだと。したがって、余り大上段に構えるのではなくて、そういう配慮もした方がいいということを言われましたけれども、今のところ私の考えとここだけはやや違うんですが、あの表現が余りにも多いので、ちょっとこれでは市民に幾ら説明会を開催していっても、答えて、こういうふうになりますよ、これはこういう答えで考えておりますというふうに提案する内容が余りにも少ないんではないかなと。したがって、その辺考えると、大上段とか緩やかとか関係なしに、もう少し、やはり日程的にかなりかかるでしょうから、今からそういう方向を打ち出しながら考えていった方がいいんではないか。したがって、必要なければ中止でいいんですけれども、やはりその辺の日程は、秋過ぎであるとか、年度末か新年早々、寒い時期になりますけれども、そのあたりで考えていきたいという、その辺の部分というものは再度、それこそ緩やかにお考えなのかどうか、もう一度確認の質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。

 それから、合併のイに関係しますけれども、実は先般、瑞浪の市議会の一般質問へ、時間がありましたので傍聴に行かせていただきました。ちょうどこの住民説明会なり意向調査をやったらどうかという議員の質問の最中に本会議場へ入りましたので、市長の答弁を聞くことができました。新聞にも少し書かれておりましたように、瑞浪の市長も住民の意向調査を実施していく方向で考えていきたいと。その後、これはオフレコになって、ここで私が出してしまうといかんですが、たまたまちょうどその直後に休憩になりまして、市長とわずかな時間、会談する時間がとれましたけれども、どうせやるのなら多治見市は住民投票ということで、それこそ掲げられておりますけれども、3市1町合わせて同じ歩調をとりたいというようなことも言っておられました。私も全く同感でありまして、瑞浪の市長、そして土岐の市長が住民の意向調査を実施したいという方向であるならば、多治見だけが住民投票、笠原はしないよとかそういうことではなくて、やはり首長同士の最後の詰めの協議の中で、ぜひ土岐市長として瑞浪市長と同じ方向であるなら、3市1町一緒に住民意向調査で行ったらどうだという調整の提案というか働きかけをすることが望ましいのではないかなと考えますけれども、市長の考え方を、そこをちょっと踏み込んでお聞きしたいというふうに思います。

 それから、税財源の地方税財政改革が合併問題にどのぐらいの影響をするのかと。これもまた市長と考え方がよく似ておって、100%とは言いませんけれども、特例債は甘い蜜ではなくて真剣に慎重に検討しなきゃならん。市長も危惧している。したがって、いい内容の、市民にとって、市財政にとって、いい形で取り入れていくべきところはどんどん取り入れていく。しかし、やはりそこは精査されるのではないかと思いますし、何が何でも特例債を利用していくという事業は、もしそう考えておられる方があるとすれば、やはり考え直さなきゃならない特例債の意味合いであります。

 そこで、先ほど例にとりまして、通告書には書いてありませんでしたけれども、当然、関連があって想像していただけるものとして詳細欄に書いておきまして、その全戸配布の冊子ですね。それの25、26ページについて、具体的な数字で見込みが書いてあります。その部分について、やはりこれは一定程度、補助金であれ交付税の内容を知っておる者でないと、これがどういう意味合いを説明しているものかというのは非常にわかりづらい。先ほど質問いたしましたように、単純にとると25ページの交付税に26ページの借り入れ額の充当率95%のなお65%ですから、事業費から見ると実質的には66.5%になるわけですね。そうすると、この66.5%が地方交付税に単純に足し算されてしまうというような、注意書きも幾つかありますけれども、そういうふうにとらえられがちな冊子になっているんではないかと。したがって、この辺を法定合併協議会の主催される説明会、ないしは次回こういうものが「たより」で出ることもあるかと思いますが、もう少しこの辺のわかりやすい部分を取り入れて説明していただけるように改正していただけないかな。

 あわせて、ここの辺をこういう状態で書いてしまって出しては、私としては市民向けではないなというふうに思っております。したがって、これを、25ページと26ページを合わせてこうなる、しかも合併特例債というのは、先ほど市長も私も言いましたけれども、甘い蜜ではないと。この部分については非常に慎重に取り扱わなければならない、そういう注意書きも必要なんではないかな。それがよく市民から言われるメリット、デメリット論の一端にもなるだろうというふうに思いますので、やはりそういう書き方をし、この辺の部分がどういう意味合いで、この25、26ページが書かれているのか、部長の方で具体的にご答弁を願えればありがたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) ただいまの合併協議会の方でつくられました新市まちづくり計画の概要の中の25ページ、26ページの内容でございますが、これにつきましては、現行の制度がこのまま続くというものを前提に表ができております。その中で、この現在の3市1町の交付税の額は126億円ほどございますが、市が規模が大きくなるとそれが30億円ほど減るものになっていくというのが将来見込みでございまして、それに対しまして、合併50年間は合併特例債――。10年間は合併しても従前のもので、交付税の額で総額が減らされずに行くと。10年後から段階を持って減らされるという表でございます。こういう中で、また別の右側の表が合併特例債を載せてございますが、合併に要する費用につきまして起債を起こしました場合に交付税の措置があるわけでございまして、この分はさらに合併の上乗せとして交付税にのってくるということでございまして、議員仰せのように、この2つの表を一つにということでございますが、これにつきましては、表のつくりはなかなか複雑になるということもございまして、また合併協議会の方で検討する必要があるかと考えております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 先ほど、合併に対する心構えといいますか、合併をした後を含めての考え方でありますが、私は、昭和の合併におきましても、しばらく地域意識というのは強いものがあったわけでありまして、私は42年から議会に席を置きまして、それから50年ごろまでは随分そういう意識、南北意識であるとか町意識というのが強かったのではないかなと今振り返って思っておりますが、そういうことを考えますと、この新市が合併をいたしまして3年ぐらいは、私は最低調整期間が必要だろうと。5年ぐらいで大体基本が政策的な確立がされて、10年ぐらいにはもう完全に一本化するというぐらいの気持ちで取り組んでいくのが、これは気持ちの上の問題でありますが、実態論としては当然一つの市でありますから、一つの市としての統一を保たなければなりませんが、やはりいろいろな要素が絡み合ってまいりますので私はそういう表現を使ったのでありまして、理想は、直ちに一本として市民意識が糾合されるということが一番理想であることは言うまでもないことであります。

 それから、住民意向調査の問題につきましては、3市1町の首長で話し合いをいたしまして、いっときはその形で足並みをそろえるということでありましたが、途中で地方選があった影響がありまして、やむなく1市において住民投票ということでございますが、この前も私は新聞報道で見る限り、その過程においても意識調査ということも言っておられたんではないかということをお尋ねしましたが、いや、あれは住民投票ということであったので、こちらとしても公約上そういうことを申し上げた以上やらなきゃならんということでありますが、私どもといたしましては、瑞浪の市長も言っておられますように、3市1町が足並みをそろえて意向調査をすれば、大体この合併協定に対する住民の皆さん方の基本的なお考えはわかると思いますし、また、その中で賛否も明らかになるわけでありますが、その中で否の場合の問題が実は大事なことでありますので、どうして理解いただけないかということをよく知り、分析をして、ご理解がいただける努力をさらに重ねることが私は大事であると。そういうことからいって、住民意識調査がよりよいのではないかと、こういうぐあいに考えておりますので、この問題は今後もさらに継続して話し合われていかなければならない課題であると、このように考えております。

 それから、合併特例債のことにつきまして、ちょっと私の言い方がきつくとられたかもわかりませんが、合併特例債というのは極めて有利な起債であることは間違いないことでありますから、これをできるだけたくさん起こせるような、起債できるような方向で努力することは言うまでもないことでありますが、さっき言いましたように真に合併に必要なもの、合併の有無にかかわらず必要なものというような形で峻別される可能性なしとしないということについては心しておく必要があると、こういうことを申し上げたのでありますので、そのようにご理解いただければありがたいと、このように思います。



○議長(久米要次君) 19番 石川嘉康君。



◆19番(石川嘉康君) ありがとうございました。

 端的にお伺いをいたします。

 1点は、このパンフレットというか説明書の部分でありますが、地方交付税のいわゆる普通交付税に特例債の関係の、実質事業費から見ると66.5%、充当率の70%が上乗せされるということで、現行でいえばそのとおりなんでありますが、先ほど言いましたように、パイそのもの、全国1本とした交付税の総枠がそんなに大きく膨れ上がっていく、増額されていく見込みがない現状の中で、単純に上乗せされるとすれば、特例債の関係はそれは100%金額の中に入ってくるかもしれませんが、その分、例えば福祉関係であるとか教育関係であるとか、算定基礎で幾つかあるうちの部分が削られるというか減額になってしまう。結果として、とにかく総枠しか来ませんので、どれがどれだけあるということはわかりませんけれども、やはり算定基準額としてとにかく出てきた数字がそっくりそのまま交付税として来るわけではない。ましてや単純に上乗せされるわけでもない。そうすると、どこかで膨れ上がれば、どこかでひずみが出る。そして、総額が一定程度、方向としては削減されていく。そういう受け取り方で間違っているのかなというふうに、今ちょっとふつふつ思ったんですが、その点1点と、それから、例えばこの25ページの交付税の関係で計算してありますが、合併後10年間続くわけですけれども、そうすると、この場合、13年度がベースになって30億円の金額が書いてありますが、じゃあ合併した2年、3年、4年後に、いわゆる基準財政収入額と基準財政歳出の差額を見るわけですが、旧土岐市はどうであった、旧多治見はどうであった、旧瑞浪はどうであった、旧笠原はどうであったという計算を10年間やるんですか。これのやり方がわからないんですね。今日現在ではこの差額がこのぐらいだろうという数字ははじき出せますが、合併した後、どういう形でこの需要額と収入額の差を計算していくのか。旧土岐市、旧多治見市、旧瑞浪市という需要額や収入額を計算し直すんですか、これは実質できないと思うんですよね。だから、あくまで想定ということだろうと思うんです。ですから、その辺の算式がどういう形になるか私は知りませんけれども、この数字に10年間は保障されますよというような、こういう形。もちろん下の中には差額が毎年変わりますということですけれども、これ、今わかっている範囲内の計算式というのは、どういう計算式をするんですか。

 以上です。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。



◎総務部長(福岡洸司君) ただいまのご質問の中で、交付税が抑制されて削減されていくのではないかという危惧がおありになるということでございますが、現時点での三位一体の改革の中では確かにそういう動きがございますが、市長会でも決議がされておりますように、税源移譲とセットでいきたいというのが自治体の考え方でございまして、税源移譲がある中で交付税の額が抑制されても、トータルでは確保できるという方向を要請しておるわけでございます。

 それから、合併後の旧市・町の交付税の額ということでございますが、私、現時点で承知している範囲では、それぞれの市・町でのその年の需要額を計算しないとこの計算はできないのではないかと考えておりますが、現時点では私の理解はそういう状態でございます。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 7番 布施素子君。

 〔7番 布施素子君登壇〕



◆7番(布施素子君) 発言のお許しを得ましたので質問させていただきます。

 まず、1番目の男女共同参画社会については、先ほど質疑もありましたが、改めてご質問いたします。

 平成11年6月、国の男女共同参画社会基準法が公布・施行され、平成12年12月、この基本法に基づく男女共同参画基本計画の策定により、私たちの社会生活は大きく変わるのではないかと期待を少しは持ちましたが、法ができたからといってすぐ大きな変化が生まれるものでないということは、かの有名な北欧の国ノルウェーですら、1979年、今から24年前、男女平等法施行以来、男女平等のための政府機構がつくられ始め、今現在もさまざまな政策をとり続けられているということを見てもわかります。

 我が国につくられた法律を詳しく述べるつもりはありません。このことは昨年、平成14年第1回定例会の質問で水野議員が基本法の五つの基本理念等紹介しながら、「国の憲法で個人の尊重、法のもとの平等が保障されて半世紀、男女平等を基本とする教育がなされているはずにもかかわらず、本当の意味での平等にはまだまだほど遠く、現実の社会では長い間、男女間の不平等やさまざまな社会慣習、構造的な男女差別意識の上での不平等が根強く残り、社会に構造的にひそんでいる男女差別は否定できません」と述べておられるとおりで、私たちはさまざまな形で悩まされてまいりました。もちろん女性自身に問題がある点も否定はいたしませんが、やはり社会全体の無意識な理解のなさ、自覚のなさが大きな原因ではないでしょうか。

 一部、勇気ある女性の行動に対しての社会の反応の仕方に好意的なものは影が薄く、ほとんどが無理解ゆえに後退せざるを得ないということの繰り返しを数多く見てまいりました。長い長い歴史の中で培われた地方独特の風土、習慣などによる男女の関係は大変良好な社会をつくり上げていたという向きもあり、否定できづらい部分もありますが、そこばかりに目を向けられ、社会構造の変化に対応できないうちに、現在、先進諸国の間で危機感を持たれている少子化問題へとつながる大きな原因でもあると思われます。

 そこで、今会議第3回定例会に一般会計補正予算中、総務費の中で市町村緊急雇用創出特別対策事業としてではありますが、男女共同参画プラン策定基礎調査業務委託費として計上され、土岐市もようやく動き始めることに期待を持ちながら、次のような調査の数字や他の自治体の動きを紹介しながら質問をいたします。

 まず、男女共同参画プランについて、アとして、計画書の日程を具体的に示していただきたい。イとして、推進計画によってつくられる具体的プラン、例えば審議会委員の人数や女性の選出方法と割合の予定、また職員や一部企業だけでなく、社会全体にどう推し進めていくのか。次のような調査結果を見ると大変重要な問題であることが見え、急がれます。先ほどの質疑で土岐市も近隣他市を参考にしながら、20項目にわたって調査をされることがわかりました。調査は、その地域に合ったものでなければなりませんが、参考までに国の調査データがありますので紹介いたします。

 これは、厚生労働省がことし1月から2月にかけ、小学校に上がる前の子どもを持つ2,000世帯の父母を対象に調査を実施され、1,765世帯、88.3%から回答を得た結果です。調査の中身は、第1子が生まれた際の働き方の変化について父親に希望と現実を聞いたところ、「労働時間を減らしたい」と希望した人は29%いたが、実現できた人は6.5%、「子育てを仕事と同じか、それ以上に優先させたい」と考えている父親は68.9%に上ったものの、実践できている人は33.6%どまりだった。子育てをしながら働く上での問題点を3つまでの複数回答で尋ねたところ、「子育てに十分時間をかけられない」が39.2%で最も多かった。次が「休みがとりにくい」「残業が多い」が32.9%、「仕事と家事、育児の両立が難しい」が25.2%、「急用が入ったとき柔軟な対応ができない」が14.1%と、以上のような結果だったそうです。これを踏まえて、さまざまな調査の結果を参考にしていただきたいと思います。

 次にウとして、計画ができたら条例をつくる予定はあるかどうか。計画だけで終わってしまわないように、ぜひとも条例化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 先週、6月12日付中日新聞で「企業の男女共同参画取り組み状況、入札参加資格に反映」と大きく取り上げられていました。読んでおられると思いますが、ちょっと紹介させていただきたいと思います。私は、この記事を読んで、もう日本社会ではここまで進んでいる自治体、企業があるということと、私の住むこの土岐市、地域社会との格差の大きさに大きな驚きとともに、一方ではこのように進んでいるということに喜びを感じました。紹介いたしますと、中日新聞の6月12日記事で「地方自治体で入札などの法契約や補助金交付の条件に企業や団体に男女共同参画推進の取り組みを求める動きが広がりつつあり、取り組み状況を入札参加資格の審査に反映されるなど従来型の意識啓発活動から一歩踏み出した自治体も登場しており、注目されている。その先頭を走るのが、この地域でも禁煙措置がとられていますが、真っ先に禁煙行動を起こした東京都千代田区、本年度から同区は競争入札への事業者の参加資格を審査する際に、男女共同参画への取り組み状況を判断基準の1つに加えている」ということです。細かく8項目、さまざまな条件を出して検討されるわけですが、似たような動きは他の自治体にもあります。広島市は2001年制定の男女共同参画推進条例で、事業者や団体への補助金交付の際に男女共同参画の推進のために適切な措置を講じるよう求めています。また、福岡県福間町でも同年制定の男女がともに歩むまちづくり基本条例に、事業者が町と工事請負などの業者登録をする場合、男女共同参画の推進状況を届けなければならないということを入れております。企業も社会的貢献度が問われるのは世界的な流れで、入札資格で企業の環境管理に国際規格の認証が問われるように、男女共同参画社会への貢献度が求められるのは自然の成り行きという記事でございます。

 続いて、6月14日付朝日新聞で、ノルウェー首相の来日を期に「男女共同参画社会の未来戦略」と題したシンポジウムの記事もありました。これも読まれてみえるかもしれませんが、この中でノルウェーの人が共通して言っておられることは、法による制度化が重要であること。子育てをしながら働ける制度が法律によってシステムとしてできている点だと。このシステムこそが条例で守られるべきことだと思われます。条例制定は大前提です。ノルウェーでは、国連がこの1月に「男女平等の安息の地」とまで述べたが、安住せず、性別にかかわらず人材を生かせる政策を進めたいと女性のノルウェー子ども家族相が述べておられます。まだまだ新しい政策を進めようとする姿勢、大いに参考にしてほしいと思います。

 次に、2番目の感染症についてお尋ねいたします。

 東京大学名誉教授山内一也先生によると、エマージング感染症、いわゆる新興、再び起きてきた再興感染症のことのようですが、国際的対応がかぎであり、グローバル化した現代社会では、本来ならば競争者となる研究者たちが緊密な国際協力を行ったこと。情報開示が積極的に行われたことが早い段階で新型のコロナウイルスが原因であることが確認できた。これはSARSについてですが、すべての遺伝子構造までが明らかになったことを指摘されています。そして、20世紀最大の疫病とも言われるエイズウイルスは、20年前の5月、初めて明らかにされたけれども、その解明には2年間もかかり、そのことに比べたら今回の新型肺炎(SARS)は、世界保健機構(WHO)がSARSについての警告を全世界に発した3月12日から2カ月余りで新型のコロナウイルスが原因であり、今後の対応が注目されるところです。しかし、国際ウイルス分類委員会が認めているウイルスは3万種、そのうち哺乳類と鳥類に感染するウイルスは約650種類あるそうです。しかし、これは地球上の生物に寄生するウイルスのごく一部にすぎない。野生動物と平和共存しているウイルスについてはほとんどがわかっていないということだそうです。現代社会が進展していくこととともに、SARSのようなウイルスが再び出現する可能性は否定できないと言われております。

 そこで、アとして、新型肺炎(SARS)についての対応をお尋ねいたします。ある資料によると、SARSの累積患者数、WHOの5月22日現在の数ですが、全世界に広がり、アメリカ大陸、カナダでは140人、アメリカでは65人、南米、コロンビアで1人、ブラジル2人、オセアニアのオーストラリアが6人、ニュージーランド1人、南アフリカで1人、ヨーロッパでフィンランド、スイス、アイルランド、スペイン、ルーマニア、クウェートは各1人に対し、人の交流の多いスウェーデン3人、ドイツ9人、イギリス4人、フランス7人、イタリア9人となっています。そして、発生源と見られているアジア地域では、インド3人、タイ8人、ベトナム63人、マレーシア8人、シンガポール206人、インドネシア2人、モンゴル9人、韓国3人、台湾483人、香港1,732人、マカオ2人、フィリピン12人、最後に中国5,271人と、感染した可能性のある患者数に上ります。そのうち、今も800人にも上る死亡者が出たとの報告をされています。

 ちなみに、皆さんご存じのように日本ではまだ発生はしておりません。しかし、最近、鎮静化に向かい、マスコミにも余り報道されなくなってまいりましたが、土岐市は地場産業等で特に発生患者数の多い地域との交流が多い点や、大きなかかわりの中で現状の把握と万が一に備えた具体的な対策はあるのでしょうか。

 平成15年4月30日、岐阜県健康福祉環境部保健医療課の出された基本方針によれば、医療の提供体制の整備の中で、疑い例への対応としては、原則として一般の医療機関が医療を提供する。ただし、疑い例のうち、医師が感染症に関する専門医療機関での診療が必要と判断した場合には転院搬送により感染症指定医療機関が医療を提供すると示されております。なお、転院搬送が必要な場合には、医師が消防機関に連絡をとり搬送を依頼するとのことです。要するに消防署の救急車だと思われます。

 ここでの感染症指定医療機関は、お隣の多治見市の県立多治見病院となっていて、6床、隔離病床があり、SARSの場合は陰圧病室で医療を受けることとなっているそうです。県立多治見病院へ転送されるのは確定例の場合で、原則として委託先の患者移送車または保健所の公用車により搬送するが、状況に応じ検疫所または医療機関の患者搬送車両等を使用するなど適切な対応を講じるということですが、確定された場合には特殊な車両で万全を期すということで、このいわゆる特殊な車両、アイソレータつき車両というものだそうですが、県で2台購入する予定ではあるが、今のところはまだないそうです。また、疑い例の場合は消防機関の救急車が搬送されるということに一抹の不安を感じるのですが、そのあたりの対応は土岐市としてどう確立されておられるか。

 WHOがSARSについて警告を全世界に発したのが3月12日、その前後、土岐市の地場産業関係者の中で、かの地への動向はどうなっているか、現地の動向を当市はどのように把握しておられるのか、お聞きいたします。

 いずれにしても、現時点で予防、治療のために推奨される薬剤はありません。抗生物質は無効のようだということ。適切な防護体制の整った医療機関での保存的治療が中心のようです。要するに自然治癒のみだということを先生は言っておられます。

 以上、さまざまな情報を踏まえてお尋ねいたします。新型肺炎(SARS)について、当市の現状と対策を具体的にお知らせください。また、指定感染症という言葉を耳にしますが、具体的にどういうことか、お教えください。

 次に、通告書に特に指示いたしませんでしたが、疑似感染症患者、特に無症状、無病原体保有者、いわゆる病原体を持っていて、まだ症状が出ていない人ということですが、いわゆる感染症の病原体を保有している人のこと。この人に対する対応はどうなるのか。就業制限などを受けることになるかどうかなど、さまざまに予測される事態が生じてくると思われますが、どう対応されるか、教えてください。

 次にイとして、他の感染症、O−157とエイズについて土岐市の対策はどうなっているのか、同じように具体的にお知らせいただきたいと思います。

 O−157は、県内ではことし早い時期に高山地域で50数名の方が、同一地方ではあちこち集団で発生したということが報道されております。土岐市でも一般の飲食店以外、公共施設での給食を取り扱う施設も多く、十分配慮されていることは数年前からこの本会議場でも質問されておりますが、配慮されているとは思いますが、改めてお尋ねいたします。

 それから、エイズについてです。この感染症について、先ほども申し上げましたように、20年前に初めて明らかになってから、その感染者数はなかなかつかむことが難しく、公表される数字も余り当てにならないのが現状のようです。しかし、ことしになってあるテレビ番組を見たとき、若い子どもを持つ親としては大変ショッキングな番組でした。ここに平成14年12月末の数字があります。エイズ患者、HIV感染者発生件数です。岐阜県内では54名中、外国人は26人で、内訳はエイズ患者29人、うち外国人4名。HIV感染者26人中、外国人2人という数字があります。全国ではエイズ患者、HIV感染者数7,670人、うち外国人2,347人という数で、実際にはこの10数倍いるのではないかというテレビの番組担当者の話やら、私が尋ねた保健担当者も言っておられました。少子化に加え、このようなエイズウイルスに冒される若者や、グローバル化した時代に生きる私たちは、エマージング感染症、いわゆる新興・再興感染症と言われる未知の感染症に脅かされる現代社会にあって、迅速に対応を迫られる事柄が次々に生じ、待ったなしの事態に直面するとき、どのように行動するかが問われます。また、あらゆる事柄が教育にも大きくかかわってくると思われます。そのあたりの対応、対策をお尋ねいたします。

 以上が私の質問です。どうぞよろしくご答弁くださいますようお願いいたします。



○議長(久米要次君) 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。

 午後0時02分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後1時00分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 布施議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 1の男女共同参画プランについてでございます。

 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的、文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会を形成することと定義されております。この理念に基づきましてプランを策定しようとするものでございます。

 アの計画書の日程についてでございます。市長をトップといたしました庁内体制をつくりまして、市民アンケート調査を夏から実施し、秋にはその結果をまとめます。その一方で、土岐市男女共同参画懇話会を8月に立ち上げる予定でございます。そのメンバー構成は10名程度と考えておりますが、市民代表の方、学識経験者、教育関係者、事業者の代表の方、及び公募の方を考えております。男女比につきましては、バランスを考慮いたしまして、これから詰めてまいります。この懇話会を5回ほど実施し、男女共同参画の推進についての意見、助言をいただきながら、3月までに男女共同参画プランをまとめる予定でございます。

 イの推進計画によってつくられる具体的プランですが、この目的とか課題につきましては、アンケート結果などにより洗い出されてまいると思います。それに基づきまして具体的施策の方向性を庁内体制の中で調整し、意見をまとめ、それを懇話会にご報告し、議論をしていただきまして具体的プランに仕上げていきたいと考えております。

 ウの条例化の予定でございます。プランができましてから検討してまいりたいと存じます。社会全体にどう広めていくかにつきましては、プラン作成の過程で当然議論がなされ、検討されていくものと思いますが、国や県の施策と整合性を図りながら、自治会や業界、各種市民団体と連携し、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) 2番の感染症について、新型肺炎についての対応は、その中の土岐市地場産業会社は東南アジア地域と関連が深く、現状をどのように把握しているかにつきましてご答弁をいたします。

 市内の製陶業で東南アジア及び中国への海外進出をしている企業は2企業ございます。1社は中国、もう1社は中国とインドネシアに工場を持っておられます。この企業は現在、出張を控えているとの報告でございます。また、中国におきましては、国を挙げての対策と、各企業、例えばホテル等、各施設において毎日が検査の連続であって、波及をとめるように頑張っているという、そういう報告を聞いております。この2企業におきましても、工場内の検査、従業員の検査等を実施しているということでございます。

 また、土岐輸出完成組合におきましては、東南アジア地域との取引が多いようでございますが、新型肺炎が問題化して以来、東南アジア地域等への海外出張を自粛しているということでございます。その他の陶磁器関係業界におきましても、対象者が少ないということで、関係のある個々の企業でそれぞれ対応していると、そのように報告を受けております。

 一日も早く安心して取引ができるようになることを、どの企業の方も願っているということでございます。

 以上です。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 布施議員さんの質問のうち、所管部門についてお答えいたします。

 2の感染症についてでございますが、その中で、アとして、新型肺炎(SARS)についての対応はのうちで、その具体的な対策と指定感染症とはどういうことかということについてお答えします。

 まず、その具体的な対策についてでありますが、新型肺炎、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARS対策の所管につきましては県及び保健所でありまして、少し長い法律名でございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これを感染症法と言っておりますが、この法律に基づき実施をされております。その中で、同法第10条の規定に基づく岐阜県感染症予防計画の定めによりまして実施されるものでございます。

 今回は、この予防計画とあわせて、特に岐阜県SARS対応行動計画、暫定版でございますが、これを4月30日に県が策定いたしまして、これにより対応することになっております。したがって、土岐市といたしましては、岐阜県、東濃地域保健所等の指示、指導によって動くことになります。その行動計画の内容の骨子を少し申し上げますと、一つ目に、保健所における相談体制の確保。これは県下12の保健所、センターと県保健医療課に窓口を設置し、休日・夜間の連絡体制が構築されております。二つ目に、医療の提供体制の整備ということで、医療機関、県医師会等、関係機関と連携し、医療の提供体制を整備する中で、先ほど質問の中にありましたような疑い例への対応、可能性例への対応、確定例への対応等が具体的に示されております。三つ目に、情報の収集・提供でございます。四つ目に、関係機関との連携体制の確保を示しております。これはA4サイズで39ページにわたりまして細かく行動計画が立てられておりますが、その中で、市町村長は保健所長の指示により、SARSの病原体に汚染された場所の消毒、ネズミ、昆虫等の駆除、物件に係る措置ということで、これは衣類とかふとんでございますが、そういったこと。それから、生活の用に供される水の使用の制限等の措置をすることになります。

 こうした中で、5月19日の日に東濃地域保健所よりファクスが入りまして、重症急性呼吸器症候群の情報提供ということで通知がありましたので、5月28日にインターネットの土岐市のホームページに掲載をいたしました。そして、6月15日号の「広報とき」で市民の皆様へお知らせをいたしております。

 また、保育園につきましては、保健所のご指導をいただきながら、その対応について通知を出しておるところでございます。その内容につきましては、一つ目として、SARS流行地域から帰国した園児の受け入れの対応。二つ目に、園児が感染したと考えられるときの対応。三つ目に、家族が海外のSARSの流行地域から帰国したときの対応。4番目に、プライバシーの保護と感染予防について指示をいたしております。

 次に、指定感染症とはどういうことかとのご質問でございますが、まず最初に、新感染症と指定感染症の考え方についてご説明させていただきたいと思います。

 新感染症とは、この感染症法第6条第7項に規定する未知の感染性の疾病でありまして、その取り扱いについては感染症法第45条から53条に規定されておりますが、その感染力や罹患した場合の重篤性から判断した危険性が極めて高い感染症でありまして、都道府県知事が厚生労働大臣から技術的指導・助言を受けながら個別に対応する感染症であります。したがいまして、未知の感染症であっても、感染力や罹患した場合の重篤性から判断して、危険性が高くない感染症については新感染症としての対応はありません。今回のSARSにつきましては、平成15年4月3日付、厚生労働省健康局結核感染課長を通じて新感染症として取り扱うことが適当であるとの通知が出ており、まだ確定はいたしておりません。これらの感染症については未知のものでありますので、病原体の究明を行い、完成した上で対応の必要性等に応じて公衆衛生審議会に諮問する等の所要の手続を経て指定感染症として指定する場合も想定されます。

 そこで、指定感染症とは感染症第6条第6項に規定する感染症の疾病でありまして、1年間に限定して指定された感染症で、政令で指定されるものでありますが、このSARSが感染症法の対象となる感染症の定義、類型に基づく1から4類の感染症のどの分類に準じて扱うかについては、まだ決まっておりません。

 次に、イの他の感染症、O−157とエイズについて土岐市の対策と対応でございますが、まず感染症第6条第4項の規定による第3類感染症でありますO−157の対策と対応ですが、平成8年に全国的に発生し、猛威を振るうO−157を含む腸管出血性大腸菌感染症に対しまして、市の各部が連携いたしまして全庁的な体制のもとに予防対策の徹底を図っていくために、平成8年8月6日に土岐市O−157対策連絡会議を設置し、これが今も存置しております。また広報にも掲載しまして、別冊で「腸管出血性大腸菌O−157にご用心」という冊子を全戸配布し、市民の皆様に徹底を図ってまいりました。このことは現在でも市民の皆様の日常生活の中で生かされるというふうに思っております。市の施設の給食等の現場におきましては、O−157対策は日常化いたしておりますが、その時期になりますと改めて注意を促すようにいたしております。

 数値につきましては、患者数は、平成12年に全国で3,638人となっておりまして、多治見管内では、平成11年度は2人、12年度は2人、13年度は3人、14年度は2人となっておりますが、土岐市におきましては、平成11から13年度はゼロでありますが、14年度は1人ございました。

 次に、エイズの対策、対応でございますが、エイズは感染症法第6条第5項に規定する4類感染症でございまして、保健所においてエイズ相談、検査及びエイズ教育促進の開催案内や普及に努めております。また、思春期の子どもたちからの電話相談では、性感染症とともに感染予防の知識の普及のために保健教育においてはビデオの貸し出しを行っておりまして、保健所と連携を密にしながら対応いたしておるところでございます。

 エイズの数値につきましては、平成14年12月現在で全国で患者が2,594人でございまして、感染者は5,121人でございます。岐阜県におきましては、患者が28人で感染者が24人となっております。多治見管内、各市・町等につきましては公表されないことになっておりまして、把握してございません。また、平成14年9月から12月の報告では、エイズ患者は40歳以上の患者が多く、エイズの感染者は20代の占める割合が多くなっているとの報告がございます。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 布施議員さんの一般質問のうち、所管部分についてお答えします。

 初めに、2の感染症についてのア、新型肺炎(SARS)についての教育機関での対応につきましては、文部科学省及び岐阜県教育委員会から、ハノイ、香港等における原因不明の重症急性呼吸器症候群の集団発生に伴う対応についての通知に基づき、各学校長及び幼稚園長に、保護者及び園児、児童・生徒への対応、指導についてお願いをしているところであります。

 本市での重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSの流行地域からの転入等の希望者への対応につきましては、当該疾患の症状(疑いを含む)がない場合には転入を受け入れることを基本としております。ただし、本感染症の重大性から、転入等希望者が従前に居住等していた流行地域において身近に感染者が在住し、本人の感染が疑われる場合は、従前の居住地を離れてから10日間程度、自宅待機を児童・生徒及び保護者の同意のもとにお願いしているところであります。転入後は、当該児童・生徒の健康状態について保護者との連絡を密にしながら、学級担任等により十分把握をし、症状が発症した場合は学校医及び保健所に連絡、相談の上、その指示を受け対応することとしております。なお、このことに関し、当該児童・生徒がいじめ等の対象にならないよう人権保護には十分配慮するよう、校長会や園長会等においてもお願いをしているところであります。

 次に、イの感染症、O−157とエイズの対応についてお答えします。

 O−157につきましては、学校では日常生活の中で手洗いの励行等の習慣化を行っております。なお、給食センターでは調理従業員の衛生管理マニュアルに沿って安全管理に努めておりまして、検便は毎月2回実施し、サルモネラ菌、赤痢菌、O−157等の細菌検査を行っております。また、施設内の細菌検査も年6回実施しております。なお、毎日検食を実施するとともに、保存食は2週間以上保存を行っております。

 また、エイズの対応につきましては、保健体育などの授業で性教育の中に位置づけ、保健所等の出前講座を活用するなど、機会あるたびに子どもたちへの教育を行い、感染の予防に努めております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 7番 布施素子君。



◆7番(布施素子君) それぞれありがとうございました。

 まず、男女共同参画についてでありますけれども、この7月から秋にかけてアンケート調査をされるということで、質疑でわかったことは、それぞれ男性、女性500名ずつ1,000名にのみ、いよいよアンケート調査をされるわけで、それが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、その結果を踏まえて懇話会が8月から10名で立ち上げられ、5回ほど開くというお話で、その代表ですけれども、公募するという予定のようですが、公募者数は何名ほどかということと、それから、男女比率はまだ決まっていないということでしたが、例えば今までの例ですと女性代表は、例えば土岐市の婦人会の代表者さんとかそういうような例が多く見られますが、余りそういうふうに手軽にそういう代表者を選ぶというやり方をちょっとやめていただいて、できるだけきちんとした対応をしていただけないかということ。

 それから、プランはアンケート結果をめどに懇話会に報告して、これから詰めていかれるということですが、この地は他市を参考にしながらアンケートの項目を20項目決めたと言っておられましたので、それぞれ地域の特性を生かしたアンケート調査をしていただけるとは思いますが、合併ということもありまして、今急いで――急いでという言い方は失礼かもしれませんが――このアンケート調査をして懇話会を発足して話し合われていくわけですが、その合併をにらんで、どうなるかということは大きな問題ではありますが、ぜひとも条例化していただかないと、なかなか威力を発揮しないということがありますので、条例化を今後検討していくというような話ではありますが、懇話会の中で条例化も含めて、ぜひとも話を詰めていっていただきたいと思います。

 それから、次に感染症の件ですが――済みません、今、その市民代表に対する女性の比率ですね。できたら目標数値など、何名ほどか、お知らせください。

 それから、次に感染症についてですけれども、今、市民部長の方からいろいろと感染症の説明がありましたが、その中で、疑い例のある場合というのは、最初に何となくおかしいとなると、市民はそれぞれの医療機関へ行かれるわけでして、それで、本当に疑いがあると保健所へ連絡して多治見県病院の方へ移されるわけですが、疑いということは、もしかしたら発症するかもしれなくて、現実には例えば総合病院なら総合病院へその患者さんが出向かれるわけで、その後の対策など、今、県の担当で保健所が対応するというお話でしたが、現実には土岐総合病院まで出向いてきて、そういう対応、対策をとられるのか。独自に、例えば総合病院ですと総合病院では対策を練るというか、とるという、そういう行動はとられないのか。

 その辺と、また、移送、搬送する場合の疑い程度の時期には消防自動車、救急車ですね、そういうもので搬送されるというふうに思いますが、その辺の対応、対策はどう考えておられるのか。現実に確定した場合には専門のアイソレータというんですか、そういう専門の搬送車があるようですが、そういうものが完備されているのかどうか、その辺も含めて回答をいただきたいと思います。

 また、教育の方ですが、現実にそれぞれ対策、対応をとられているようですが、実際に帰国子女がこの土岐市内にみえるのかどうか。

 それから、東南アジアには工場が2企業しかないようですが、その企業があるないにかかわらず、やはり交流というのはあって、今は自粛しておられるようですが、発覚する前の時点、自粛ということは、その原因とかSARS問題が大きく報道されるようになってからの自粛ではないかと思うんですが、それ以前はもう10日以上たっているので大丈夫とは思いますが、その辺のことと、それから、今後自粛をどの時点で解除して出向かれるのか。もう中国では死者も、それから発症者も減ってきているとは言われていますが、まだまだ危険は去ったわけではありませんので、その辺はどう自粛を解除されていくのか、ご答弁願いたいと思います。

 それから、先ほど言いかけました教育の問題ですが、SARS以外にもO−157に対しては随分きちんとした対応をしていただいているようですが、エイズに関しては、本当にこの間のテレビを見ていますと恐ろしい数の若者の発症がふえてきていると。そして、表面的に出た数は本当に一部で、実際にはもうこの10倍程度、もっとあるかもしれないというような報道もなされていましたが、やはり私もちょっと保健所に問い合わせましたら、岐阜県内では本当に50数名という数しかわかりませんでしたけれども、実際にはもっとあるのではないか。そして、電話に対応してくださった担当者も、現実にはもっともっとみえるような気がするという話でした。

 その教育ですが、先ほど教育長は何とおっしゃられましたか、総合時間ですか、学校の勉強の時間でその教育を徹底しているとか、それから出前講座があって、それで対応しているというお話がありましたが、時間にしたらどの程度の出前講座などの教育を受けておられるのか。

 それから、毎年、成人式があるわけですが、私もここ3年ばかり成人式に出席させていただいて、パンフレットですね、冊子はいっぱい資料の中に入っていていただくんですが、例えば成人式など、何か企画を一緒になって参画する若者を広報で公募しておられますね。そういう方たちなどに任せて、もっとエイズとかそういう問題を自分たちで考えて、自分たち自身で取り組んでいくようなふうに仕向けられないものかどうか、その辺の対応もお聞きしたいと思います。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。



◎企画部長(高木巖君) 再質問にお答えいたします。

 公募者の人数ということでございますが、先ほど申し上げました市民代表の方、学識経験者、教育関係者、事業者の代表及び公募者ということで、まだ、これ決まっておりませんが、基本的にはこの分類で各2人ずつぐらいと思っております。流動的な考え方をいたしますので、例えば学識経験者が1人でもいいというふうになれば、どこかへまたその人数を割り振るとか、まだ具体的に考えておりませんので、今後調整してまいりたいと思います。

 それから、懇話会で条例化についてぜひ話し合ってほしいということでございますが、話し合わせていただきたいと思います。

 ちなみに、現在、条例化してみえます市は、県内で岐阜市が昨年の6月から施行、高山と大垣がことし4月から条例を施行されております。検討されておる市は、ないようであります。それだけでございます。

 以上です。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。



◎経済環境部長(松原晃正君) 企業がいつまで自粛するかというような再質問でございますが、あくまでも企業の判断において、安全が確かめられた時点において企業は海外出張等を再開されるものと思っております。

 なお、取引の状況は私ども細かく把握しておりませんし、聞いておりませんが、インターネット等での取引もされておって、先方からは安全が確認されたら出向いてほしいと、そういうようなことの連絡があるようでございますが、現在は新聞報道とマスコミの報道を十分把握する中で企業がそれぞれ自粛をされていると、そういうふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 疑い例への対応ということでございますが、先ほどご説明いたしました県のSARS対応行動計画、これに基づきますと、これは全般的なことになるわけですが、疑い例への対応としまして、原則として一般の医療機関が医療を提供する。ただし、疑い例のうち、医師が感染症に関する専門医療機関での診療が必要と判断した場合は、転院搬送により感染症指定医療機関が医療を提供すると。なお、転院搬送が必要な場合には、医師が消防機関に連絡をとり搬送を依頼する。あわせて保健所に転院搬送を依頼した旨の報告を行うということになっております。

 それともう1つ、つい最近ですが、これ6月9日付で県の医療課が出しておりますが、このSARSの蔓延防止を図る上で、何よりも患者の移送を迅速かつ的確に搬送することが重要だということで、患者移送用の陰圧装置、アイソレータを3台、及び救急車1台を購入、配備し、SARS患者発生時における患者移送体制を強化することにいたしましたということで、このアイソレータ3台のうち、県立多治見病院に1台配置されております。

 以上です。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、帰国子女はどのくらいあるかというご質問ですけれども、国等から定められている地域からの帰国子女は、現在のところ、ありません。ゼロであります。

 それから、エイズ教育について、どのような教育をしているかということでありますが、土岐市教育委員会で独自に作成しました性に関する指導の手引き書、並びに国・県からいただいておりますエイズに関する指導の手引き、エイズ教育実践の手引き等を使いまして、小学校5年生、6年生と中学校の1年、2年、3年の全生徒を対象に、エイズは怖くない、エイズの理解、エイズへの偏見、エイズの予防等について、学級指導の時間でありますとか保健体育の時間を使いまして行っているところであります。なお、先ほど言いましたように、保健所からの出前講座でありますとか、養護教諭による指導等も行って、エイズの理解を深めているところであります。

 それから、成人式でのパンフレットについてのお尋ねでありますが、この件につきましては生涯学習を通しまして検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 消防長 大野健一君。



◎消防長(大野健一君) それでは、SARSについての消防の対応についてご説明します。

 SARSの疑いのある者の転院搬送につきまして、県の方から県下の消防本部に協力依頼があります。それに基づきまして転院搬送を行うことにしておりますが、具体的に感染予防のために現在本消防本部におきまして、安全眼鏡、それからN95マスクといいますが、安全マスク、それから感染防止服、そういうものを装備しておりますので、SARS疑い例の患者搬送時にはマスク、安全眼鏡、手袋、完全防止服を着用の上、転送を行うと。そして、帰署後にはイソジン液によるうがい、また、車両についてはグルコン酸による消毒を行うというふうにしておりまして、また、6月25日に総合病院から県病院への転院ということで、具体的なSARS搬送訓練というものを医療機関と合同で行うことにしております。

 以上です。



○議長(久米要次君) 7番 布施素子君。



◆7番(布施素子君) それぞれありがとうございました。

 改めての質問、特にないんですが、男女共同参画の方で1点だけ、要望として、市民代表の選定については、まだ十分決まっていないけれども、幅をきかせた選定の仕方があるようですので、ぜひともその辺、女性代表など考慮を入れていただくことを希望します。

 それから、消防車の対応ですが、今ご答弁ありまして、きちんとした対応がとられているようですし、それから、市民部長の方からも、アイソレータが県病院に配置されたようですので一応安心かと思いますが、今後、本当に思いがけないことが次々と起こるわけでして、万全の対策をとられているようですが、より一層危険なことのないように注意していただきたいということを申し上げて質問を終わります。



○議長(久米要次君) 5番 高井由美子君。

 〔5番 高井由美子君登壇〕



◆5番(高井由美子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。初めてのことですので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 このほどの土岐市議会議員選挙において初当選させていただきました。市民の皆様からいただきました負託にこたえるため、市民の声を市政に反映させてまいります。今回、立候補に当たり、挙げました公約実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いします。

 1番目の質問でありますが、私が今回公約の一つに挙げましたのは、土岐市立総合病院に女性専門外来設置の早期実現についてであります。

 このことについては、既に平成15年土岐市議会第1回の定例会において質問があり、それに対する答弁は、「婦人科系疾患であるか否かにかかわらず、男性とは異なる女性という性差別を考慮した診療や治療、いわゆる性差医療の考え方から、大都市の病院で女性専門外来が開設され、人気を博しているという内容の新聞記事を最近よく見かけます。現在、岐阜県下では女性専門外来を設置してみえる病院は県立岐阜病院のみでございます。当院でも将来の目標として考えていかなければならない問題ととらえておりますが、開設のためには継続的な女性専門医師の確保が必要となっておりますので、他の病院の動向も見守りながら、今後の課題とさせていただきたいと考えております」とありました。大都市の病院で女性専門外来が開設され、人気を博している。この答弁については、女性の立場からしますと、まだまだ女性特有の疾患について理解をされていないような気がして残念です。

 現在、岐阜県下においては、羽島市民病院でこの5月から試行開設になり、県立下呂温泉病院では7月から、県立多治見病院ではこの秋9月から開設されることになっています。また、愛知県春日井市民病院ではこの4月から開設され、名古屋市立大学病院においては同病院の女医さんの提案により7月から開設されることなど、相次いで新聞等で報道されています。

 私は、今回、一般質問するに当たり、この4月から開設されました春日井市民病院の事務局長さんにお会いし、女性専門外来の開設への経緯、現在の状況、経費、そして今後の取り組みについてお話を伺ってまいりました。その内容についてお話しさせていただきます。

 まず、開設のきっかけとなったのは、院内に設置されている投書箱です。この投書箱の中に多くの女性より専門外来設置の強い要望が寄せられていたこと。そして、局長自身がその要望にこたえようと関心を持たれたこと。また、偶然にも岐阜県立岐阜病院の院長の専門外来についての講演を聞く機会を得られたことでした。そして、12月市議会において一般質問を受けられ、開設に向け進んだということでした。

 現在の診療状況は、毎週木曜日午後1時から午後4時までの3時間、1人の患者に30分間と決め、1日6人を完全予約制で初診のみの診療をするとのことでした。この30分間で女性特有の悩みを聞くことにより、疾患を見つけ出すということを重点に診療されています。

 事務局長にお会いしたのは開設1カ月後でした。1カ月後の反省会が行われ、1、診療した女性10代から70代の中で、特に更年期を迎えた50代の女性の受診者が多いこと。2、診療では婦人科、内科、泌尿器科及び精神科の関係が多いこと。これらの関係に女医さんが必要であること。3、受診希望者が多く、予約待ちが多いこと。以上の3点が明確になり、今後の取り組みとして、1、診療を週2回にふやすこと。2、再診も受け付けることなど、段階的に拡充していかれるとのことでした。

 経費については、特別に予算は設けず、外来の予算内で1人の女医さんが担当して進められています。事務局長は、お話の最後に、いずれにしても関係者が熱意を持ってやる気になるかどうかということです。土岐市においても女性専門外来の設置が早期に実施できるよう、頑張ってくださいとの激励の言葉をいただきました。

 ここで一つ例を挙げますと、妊婦のアンケートでは、近年、男性の看護師が増加している中で、出産の際には女性の立ち会いを望む声が圧倒的に多いそうです。また、女性特有の変調や症状を相談するのに女性の医師の方が話しやすいというアンケート結果が出ております。平等といっても、女性の持っている特性、男性の持っている特性があるはずであり、お互いに尊重し合うことが大切であると考えます。

 これらのことを踏まえて、国会においても女性の専門外来診療について質疑がされ、ことし2月26日、衆議院予算委員会において遠山文部科学大臣は、女性専門外来が設置されている全国5カ所の大学病院を中心に教育体制の充実を図り、人材育成をしていく方針を明らかにされています。

 このようなことから、全国的に女性専門外来の設置が進んでいる現状にあります。したがいまして、過去の答弁の「他の病院の動向を見てから検討する」のではなく、早期に土岐市立総合病院にも女性専門外来の設置をお願いいたします。今後、署名運動などを展開していく考えを持っています。

 そこで、アとして、女性専門外来の検討状況及び設置の見通しについて、前向きな答弁をお願いします。

 次に、通告2番目の土岐市駅北におけるトイレ等の設置の件であります。

 JR土岐市駅北の利用につきましては、現在、コミュニティバスの発着場所のほか、5月のゴールデンウイークに開催されますTOKI美濃焼祭りのバス乗り場とされていまして、ことし3日間で延べ2,733人が乗車しております。そのほか各種イベントのシャトルバスの発着所や、バス旅行における集合場所として利用がされている現状です。また、土岐市駅北駐車場の利用が年間1万7,000台となっています。このように、多くの市民の皆様方が利用される公共性の高い場所に、トイレや小休憩する場所の設置をしてほしいとの多くの市民の要望があります。なお、このトイレの設置につきましては、福祉を重視した考え方に基づいたものでお願いをするものであります。

 そこで、アとして、JR土岐市駅北に身障者用トイレを含むトイレの設置をしていただきたいのであります。

 なお、通告イについては、つい先日、木製のベンチが2脚設置されました。執行部の皆様方のご努力に感謝申し上げますとともに、さらに充実させていただくようお願いし、今回は質問を控えさせていただきます。

 続いて、これもトイレに関する質問です。土岐市内における身障者用トイレの設置されている施設の状況等についてであります。

 先日、難病と闘ってみえるご夫婦にお会いする機会がございました。その方のお話をさせていただきます。その方は、3年前に奥様が難病を発病されました。また、少し痴呆の症状があったそうです。そこで、ご主人は奥様を家の中から一歩も出さずに、一人、介護に奮闘されていました。しかし、あるとき医師より、社会的コミュニケーションをとることや、機能保持のため心身とものリラクゼーションのためにも積極的に外出させることが必要ですとアドバイスを受けられました。このことに関し、浜松医科大学の高槻絹子講師が「ぼけは防げる、治せる」というビデオの中で、ぼけの回復症例として7項目について言われ、その中の一つに、外出、旅行を進んですることを勧めていますので、つけ加えさせていただきます。

 さて、外出するに当たって第一に考えられたことは、身障者用トイレがどこにあるかということでした。こうしたお話を通して、現在、土岐市内には公共の施設に身障者用のトイレがどの場所にあるか、また、このうち365日いつでも使うことのできるトイレがどこにあるか、知りたいと思います。ウとして、これらの設置場所について、一目でわかる身障者用トイレマップを作成していただきたいとお願いするものです。

 通告3番目の件でありますが、今回、補正予算において男女共同参画プラン策定基礎調査について予算計上がされ、女性の地位向上について理解をされていることには執行部の皆様に感謝いたします。

 平成14年土岐市議会第1回の定例議会において、塚本市長の所信の言葉の中で、「私は就任以来、行政の推進は市民との相互信頼との考えのもと、女性フォーラム、子ども議会、あなたと市長のふれあいトークなどを開催し、市民の皆様から貴重なご意見やご提言をいただき、行政に反映してまいりました。これからも女性の参加を積極的に図り、女性参加のまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます」と言われていますが、これらの所信の内容について、過去の本会議において答弁されていることも議事録で拝見いたしておりますが、アとして、最近における女性参加のまちづくりについて、これまでの女性の意見や提言を市政にどのように反映されているか、具体的にお聞きしたいと思います。

 私もこのほどの市議選において初当選させていただき、土岐市議会においては女性の議員が3人となりました。しかし、まだまだ少ないように思います。政治の世界では女性の視点を大切にするということは一見小さな問題に見えますが、実は公平で平和な社会構築を目指すという点で非常に大きな意味を持っていると思います。また、女性に対する公平感や尊厳感の欠如は、女性に対する差別だけでなく、弱者や外国人などへの差別にもつながります。したがって、女性の視点や発想が必要であり、本当の意味で平和な時代、生命の尊厳の時代を開くことができるのは女性の観点が即庶民の観点、人間の観点に通じると思います。

 今後、21世紀、男女共同参画社会実現に向けた実施計画が策定されることになるかと思います。こうした政策、方針形成に女性の声や提言を多く取り入れていただきたい。このような観点から、私は、女性議会を開催してはどうかと提案させていただくものです。よって、イとして、女性議会を開催する考えがあるか、お伺いします。

 以上で通告しました質問を終わらせていただきますが、執行部の前向きなご答弁をよろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 総合病院事務局長 水野幸爾君。

 〔総合病院事務局長 水野幸爾君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野幸爾君) 高井議員のご質問に対して所管部分をお答えしたいと思います。

 今、ご質問の中でいきなり太いくぎを刺されました。やる気のない、後ろ向きの回答はするなということですが、あえてそのくぎを外させていただいて回答したいと思います。やる気がない、あるいは後ろ向きの回答だというふうにとらえないで、土岐市民総合病院が置かれている立場というものをご理解いただきたいと思います。

 議員も塚本議員の質問を踏まえてみえますので、その回答の詳細には触れませんが、3カ月の中では特に進展はないということです。むしろ、そのときよりも医師の不足が深刻となる状況にございます。特に産婦人科を中心に医師の不足は顕著になっておりまして、女性専用外来の設置は困難となっております。いずれにいたしましても、女性専用外来の設置は将来の課題としてご理解いただきたいと思っています。

 なお、医師不足の最も大きな要因でございますが、医師法の改正がございました。従来、医師免許取得後2カ年以上、臨床研修を行うよう努めるという、いわゆる努力義務であったものが、平成16年4月からは臨床研修を受けなければならない、つまり義務化いたしました。その結果、大学も臨床研修について力を入れることになります。そこで、研修医の抱え込みという懸念が始まると思っています。また、研修プログラムといたしましては、最初の12カ月は内科、外科、救急部門を基本研修科目として、その後、小児科、産婦人科、精神科及び地域保健医療を必修科目として各1カ月以上研修することが義務づけられます。その結果、その研修医を研修するためのベテラン医師の不足というのが大学でも起きます。そこで、各病院に配置された、そうしたベテラン医師のいわゆる引き上げが始まるというふうに考えております。また、研修医のアルバイトが禁止になりました。その結果、現在、研修医に人材を求めている病院等で医師不足が始まります。そうしたあれやこれやで、玉突き現象として総合病院にも医師不足が始まるんじゃないかというふうに懸念しております。

 こうした状況下では、女性専用外来設置の要望におこたえできないというふうにご理解いただきたいと思っております。ただし、今申し上げました新研修制度において産婦人科が必須になったということは、今回の高井議員のご質問にこたえるという一つの側面を持っていると思っております。つまり、人口の半数を占める女性の、議員が示された特有の恥じらい、あるいは身体的な特徴、精神的な特徴を今後、全医師が学ぶことによって、今回の質問の、いわゆる専用外来が欲しいという女性の要望にこたえる医学界といいますか、その全体の回答、方向性だというふうに理解していますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。

 〔建設部長 石川孝之君登壇〕



◎建設部長(石川孝之君) 高井議員さんの質問のうち、2のア、土岐市駅北に身障者用トイレなどの設置ができないかについて、前向きな積極的な答えはできませんが、お答えをいたします。

 JR東海への民営化などによりまして、土岐市駅舎のトイレが一般使用できなくなりまして、バス、タクシー、自転車、自動車等の通勤・通学及び買い物客等が大変不便を生ずる事態となりましたので、これを解消するために、平成8年に土岐市駅南広場に男性用のトイレ、大が1つと小が2つ、それから女性用のトイレとして2つ、身障者用トイレといたしまして、大が1つ、小が1つのトイレの設置をいたしました。

 ご質問の土岐市駅北での設置につきましては、現在の土岐市駅南広場のトイレが利用できますので、現在は考えてはおりません。ただ、土岐市駅周辺再開発事業や土岐市の中心市街地活性化事業などを推進する中での重要な課題であるというふうに認識はいたしております。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 高井議員さんの質問のうち、身障者用トイレマップの作成についてお答えさせていただきます。

 本市における障害者施策の中で、平成6年2月に土岐市住みよい福祉のまちづくり基本構想を策定いたしましてノーマライゼーションの推進に取り組んできておりますが、特に公共施設のバリアフリー化として、市役所、図書館、JR土岐市駅、歩道などの重点整備をいたしてまいりました。その中で、特にJR土岐市駅につきましては、総工費3億8,198万7,000円で昨年の3月に竣工いたしました。この事業で初めて障害者用トイレを、ストマも洗浄できるような、そんなトイレにいたしました。

 そこで、障害者用のトイレマップの作成についてでございますが、昨年の第1回の定例会の一般質問の中で柴田議員さんから質問をちょうだいいたしましたが、その中で、市民の行動範囲が非常に広がってきておるということで、3市1町ぐらいの広域で考えてはどうかというような要望をいただいておりまして承知はいたしておりますが、そうした中で、今検討しておりますのは、障害者のトイレマップ、単独でつくるのではなくて、これからのそういった行政がつくるいろいろなガイドマップですね、そういうものに表示をする。そういう中で、パンフレット一つにつきましても障害者に配慮した行政ができるように、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 高井議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 3の女性議会の開催についてでございます。

 アの女性参加のまちづくりについて、これまで女性の意見や提言がどのように行政に反映できたか、具体的にということでございます。21世紀の土岐市にふさわしいふるさとづくりのために、女性の観点から市政に対する意見、提言を受け、市政に生かす方法を検討していこうと、平成12年3月に女性フォーラムを発足いたしました。委員は、市内各種女性団体から推薦された方など12名で構成しまして、市長を初め市側と率直な意見交換をし、市政への提言などをいただいております。具体的には、平成12年度には駅前中央通りのバス停に屋根やベンチの設置、平成13年度には子ども議会の開催を初め朝市などの農業支援事業の実施、女性の観点から介護保険についての意見をいただきましたし、広域合併についての意見交換も実施いたしました。また、事前に市政へのご質問をお受けし、後日、市が回答するという形式の会議も実施いたしました。その主なものといたしまして、高齢化の進展に伴い、敬老会の年齢引き上げの検討、あるいは小さい公園にもトイレを設置してほしい、若い世代の地元定着のために企業誘致をしてほしいなどの提言、平成14年度には駅前の活性化、曽木温泉と自然の恵みを生かしたまちづくりの提言などをいただいております。

 次にイでございます。女性議会を開催する考えはあるかとのご質問でございます。

 男女がお互いの人権を尊重しながら、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画、活動し、その利益を享受するとともに、それぞれが責任を担うことが大切でございます。こうした社会を実現させるために、土岐市では本年度、男女共同参画プランを策定いたします。この作業過程の中でご質問のことも当然議論されることと存じますが、現在のところ、女性議会開催の予定はございません。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 再質問はよろしいですか。5番 高井由美子君。



◆5番(高井由美子君) それぞれのご回答、ありがとうございます。

 女性専門外来については、厳しい条件がいろいろあると思いますが、ぜひ設置に向けて努力していただきたいと思います。

 それから、土岐市駅の北のトイレの件ですが、岐阜の二つ向こうの駅の穂積駅という駅には駅前と駅の南と駅の北にトイレがございました。そういうところもありますので、何とか設置していただきたいと思います。

 それから、先ほどトイレマップの件も、他のマップに併用してというお話がありましたけれども、昨年、高山祭りに――私ごとで申しわけありません――行きましたときに、やはり観光マップの中に身障者用トイレもきちっと掲載されておりましたので、そういう工夫もしていただけるとありがたいと思います。

 いろいろ厳しい条件がいっぱいなんですが、何とかいい方向に進むように、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(久米要次君) 13番 金津 保君。

 〔13番 金津 保君登壇〕



◆13番(金津保君) 本質問に入る前に、ただいま進行しております合併協議について一言申し上げたいことがございます。

 それは、合併協議における財産の取り扱いについての土岐市の対応についてであります。我々議会といたしましても、合併特別委員会での意見集約などによって臨んでいるところですが、このところの本協議会における市長の本問題についての姿勢に揺るぎないものを感じ、心強く思うとともに敬服しているところであります。土岐市のこれまでの歴史と経緯に立脚し、協議でのたゆまない説明と理解を求めながら、今後とも市民の代表として原則を貫いていっていただきたいと願っています。今、市民の多くが市長の一挙手一投足を注視していることをお伝えしておきたいと思います。

 それでは、私からの一般質問を行います。

 本日の一般質問は、あらかじめ通告してありますように、二つのテーマについてお尋ねしようとするものであります。その1点目は、JRの高架化ということについての市長のお考えを、2点目は、紫外線対策について、その後の土岐市における状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 初めに、JR線路の高架化についてお尋ねいたしますが、このところの全国各地における市街地改造計画や市街地活性化事業の中で、鉄道の高架化がそれら事業の大きな柱となって進められているという多くの例を見ることができます。近くでは岐阜市がそうであり、一宮市においても既に完成し、新しいまちづくりが着々と進行しているところであります。このほか名古屋市内の八田、上小田井、大曽根など、あるいは名古屋を中心とする周辺都市の小牧、豊田、蒲郡、西春を初め太田川、鳴海、知立など、この10年余りの間にそれぞれ町そのものが大きく変貌を遂げている姿を見ることができます。

 私たちは、このうち平成17年の事業を全面完成に向けて、いよいよ大詰めの段階にある蒲郡市の取り組みを見るべく、先年、現地を訪れ、蒲郡市役所で担当部局からの説明を受けるとともに、現場での工事の状況と計画事業の進捗状況をつぶさに見てまいりました。蒲郡市も土岐市と同様に市街地を東西に走るJR線によって交通の遮断箇所が各所にあり、そのため、かつては南北の自由な横断が阻害され、市街地の一体的な発展の大きな障害となっていたのであります。この状況を解決するには平面鉄道を高架化するにまさる方法なしとの機運が高まり、昭和53年2月、蒲郡市単独での高架化関連調査を実施することから始められたこの事業は、さまざまな経過をたどり、多くの障害を乗り越えて、いよいよ平成17年、JR東海道線上下線4.27キロメートル、名鉄線2.28キロメートルのすべてが完成するというものでした。

 高架化のメリットは、さまざま言われていることではありますが、蒲郡市の場合、新駅舎によるまちのイメージの一新と駅周辺の変容が最も顕著であり、それとともに、従来分断されていた南北市街地の均衡ある発展をフリーに策定できることになった。踏切がなくなるので道路交通が円滑となり、踏切事故が解消される。高架下が駐車場や自転車駐輪場、広場などの公共施設や商店などの商業施設として有効利用ができる。踏切警報機や電車の走行や警笛などの騒音が解消できるなどなど、その絶対効果は九分どおり完成して便利に供用されている街路の実際を見ても十分に納得できるものでありました。

 これらの効果については土岐市においても同様に得られるものとして考えられることであり、特に現在動き出した中心市街地活性化事業と駅舎・線路エリアとの関連性や、仮に合併したとした場合の中心駅として、駅周辺と一体の機能と形態と風格を備えたものへとの志向が今から必要ではないかと思うのであります。

 そこで、通告書にあるア、イ、ウについて、続けてお尋ねいたします。

 ただいま申し上げたとおり、このところ急増している各地の高架化、正確には連続立体交差事業といいますが、これらの取り組みを見るまでもなく、事業推進の結果として、いずれもまちが激変し、新しいまちづくりへ確実な効果を上げていると聞きますが、土岐市として、これら蒲郡や一宮市などの先進例に学び、将来への可能性として見出すものはないでありましょうか。土岐市に照らして感想などを聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、この連続立体交差事業は鉄道単独での取り組みなどはあり得ないことであり、市街地全体をどうするかという将来構想として行政主導型で取り組まなければならないという観点からいっても、新たに市街地活性化事業に着手しようとしている当市としては、まさに絶好のタイミングとして、今から高架化への検討、調査に着手すべきと思うのですが、いかがでしょうか。

 さらに、将来合併が現実のものとなったとき、文字どおり新市の中心に位置する土岐市駅及び線路を新市の中心駅としての存在感あるものとして、今まで申し上げたように高架駅舎とそれに連なる高架線路を新たに構想として提案し、22万新市の中心市街地への布石とすることが必要ではないでしょうか。

 蒲郡市で説明に当たってくださった元国鉄マンで、昭和61年から蒲郡市役所に移籍し、以降、蒲郡市都市開発部鉄道高架担当として業務に当たってこられたという佐々木氏は、国鉄勤務時代の昭和40年代に土岐市内での国鉄中央線の複線電化工事責任者として大富の高木病院の近くにある飯場に2年ほど単身赴任していましたとの思い出話とともに、土岐市内での線路地形はよく知っているがとの前置きで、19号トンネルの出口のレベルを基準とすると、市街地のグラウンドレベルはマイナスレベルにあり、高架化するのに何ら支障はない。平たんな線路ということから見れば、むしろ高架化した方がよいのではないかとの感想を述べておられました。また、まちを激変させるとも言うべき、こうした大事業を実現するのに必要なことは、やろうという決断一つであり、あれこれ考えているだけでは決してできるものではないなど、説明の中で佐々木氏がこう述べておられましたが、当初から実際にこの事業に携わり、完成の日を間近にした人の言葉として心に残るものでした。

 土岐市第四次総合計画では駅舎の橋上化が描かれ、その実現が待ち望まれているところですが、その実現への取り組みは継続していただくことはもちろんのこととして、それと並行して、このまちの将来への夢をつなぐ高架化への可能性について、ここで語っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、このところにわかに強くなってきた日差しとともに紫外線の季節がやってまいりました。2番目のテーマは、その紫外線対策についてであります。この件については平成12年9月議会で取り上げさせていただきましたが、その後、紫外線の害に対して急速に社会的な理解が広がり、さまざまな分野でそれぞれの対策が講じられるようになってまいりましたことはまことに喜ばしいことであります。

 紫外線については、今さら申し上げるまでもありませんが、私たちの子どものころには、子どもは風の子、外で遊び、日やけをしておくと病気にならないと言われていたものでした。しかし、医学的にはそんな根拠は一つもなく、元気で外を飛び回っていた子どもたちが、ただ単に褐色に日やけしていたにすぎなかったというように、従来からの常識が間違いであったことが最近解明されきています。とはいえ、私たちが育ってきた時代はオゾン層が有害紫外線から人間を守っていてくれていたからよかった。今ではそのオゾン層が人間が放出し続けてきたフロンガスなどによって壊され、そのため、昔の太陽光では問題にならなかった紫外線の人体への影響が深刻な問題となってきているのです。すなわち、DNAにダメージを与え、皮膚がんの発症率を高め、白内障の増加をもたらし、免疫力の低下を引き起こすなどの原因となる有害紫外線について認識を新たにしなければなりません。3年前の私の一般質問はそうした観点からのものでしたが、それ以降、一般社会での有害紫外線への意識の広まりと認識の高まりもあって、土岐市でも一部の幼稚園、小学校、中学校での運動会や体育大会で児童・生徒席への日よけテントを設置されるようになったことはとてもうれしいことでした。

 そこで、きょうのお尋ねですが、こうした取り組みとその後、市内各園、各学校において広がりを見せているのか。また、教育委員会は市内の保育園、幼稚園及び小・中学校に対し、紫外線対策についてどのような指導を行ってきているのかについてお答えください。

 また、小さな子ども、とりわけ赤ちゃんのときからの紫外線対策が重要だと言われ、乳幼児期からの適切なガードは大人の努めであると言われていますが、その一つとして、平成10年ごろより厚労省の指導で母子健康手帳から「日光浴」という文字が削除され、「外気浴」と改められております。真っ黒に日やけした子どもは健康、このことを多くの人はまだまだ信じています。昔はそうであっても今は正反対であることを新たな常識として定着させるために、健康増進課、保健センターはその役割を果たさなければなりません。子どもたちの将来の健康を今から守るために、有害紫外線の現実についての正しい知識による啓発と適切な指導を行っていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。既に取り組んでおられるとすればその実施状況を、まだだとすれば、早急の取り組みと今後の方針などをお示しください。

 以上、二つのテーマについてお尋ねいたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 金津議員さんのご質問のうち、JRの高架化の可能性についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。

 この件につきましては、平成12年6月議会でもある議員さんからご質問がございまして、事業採択基準等を詳しくご説明を申し上げ、実現が困難なことを申し上げたところでございまして、ご案内のとおりであろうと思います。

 都市計画事業としての連続立体交差事業は魅力的なものでありまして、今ご質問の中にもありましたように本市でも旧国鉄時代の昭和40年代に話題に上り、私も当時、市会議員として重大な関心を持って調査、議論をした覚えがございます。実施するとすれば定林寺の西濃運輸のセンターといいますか、土居の踏切のあたりから順次かさ上げしてこなければならないということでございまして、極めて巨額の投資を必要とする割に本市では平面交差の数が比較的少ないと、こういうことでございます。言いかえれば投資効果が少ないということで、断念した経緯がございます。それと前後いたしまして、みさの街道も、また大富浅野線もアンダーパスで立体化されたことはご案内のとおりでございます。

 現在、現況では駅の東西には三つの踏切があるのみでありまして、何百億円という巨大投資との兼ね合いから事業採択は大変厳しいものがあろう、まず不可能であろうと存じます。

 一宮あるいは蒲郡のお話がございました。岐阜におきましても20年、30年の努力の結果、岐阜駅の高架化がなったわけでございますが、いずれもこれは高度成長期に計画をされて今日完成を迎えておるということでございますし、今ご質問を聞きながら思いますのは、公営ギャンブルが非常に盛んなころ、それぞれのまちは競輪なり競艇なり持っておられたのではないかと思うわけでありますが、そういう財源的な余裕もそういう事業採択に影響したのではないかと思いますが、この近くでは多治見市も数年前に、もう10年ぐらいになると思いますが、調査をされました。私は、土岐よりも多治見の方が、虎渓山からおりていくと急速に下っておりますので、高架化はやりやすいのではないかと思っておりましたが、結局はこの交差点の数がベースであっただろうと推測をいたしますが、連続立体を断念されまして橋上化の方向を今求めておられます。

 本市におきましても、今申し上げましたような理由から、将来は駅周辺の再開発、再生に合わせまして橋上駅化の方向を求めるべきであると、このように考えて、総合計画等では目標といたしておるところでございます。この採択基準等につきましては、また後ほど建設部長の方からお答えを申し上げますが、おそらく30とか40というような踏切が連続立体されるという中でありますと、100億円あるいは200億円というお金を投ずる意味もまた生きてこようかと思いますが、残念ながら、今、土岐の状況が先ほど申し上げたとおりでございまして、この費用対効果をどう判断する、あるいは判定するかという問題は難しい問題でありますが、一般論的には極めて難しい状況にあると、このように申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。

 〔建設部長 石川孝之君登壇〕



◎建設部長(石川孝之君) それでは、金津議員さんのご質問のうち、実務的な部分についてお答えをいたします。

 先ほど議員さんが詳細にご説明いただきましたとおりでございますが、蒲郡市につきましては、やはり中心市街地を東西に走るJR東海道線と名鉄蒲郡線の連続立体交差をされたものでございます。細かい内容につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございます。昭和61年4月に国庫補助事業の連続立体交差事業として採択を受けられまして、平成12年11月に名鉄蒲郡線の高架供用開始がされました。JR東海道線につきましては、先ほども話のありましたような、平成17年秋ごろ供用開始と聞いております。踏切の除去については、蒲郡市は16カ所でございました。同様に、一宮市でも昭和49年度から国の事業採択を受けまして、昭和63年度にJR東海道線の高架化開通、平成7年度に名鉄尾西線の高架化供用開始を実現されました。一宮市については、44カ所の踏切を除去されまして、90カ所の交差改良の整備をされたというふうに聞いております。

 ここで、土岐市の連続立体交差事業の事業推進におけます最大のハードルであります国庫補助の事業採択条件をクリアいたしまして事業化するということの可能性は、極めて厳しいものがあると思っております。この連続立体交差事業の事業採択基準でございますが、一つとしましては、鉄道と交差する両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上ある鉄道区間について、都市計画街路を含む道路と同時に3カ所以上で連続的に立体交差し、かつ2カ所以上の踏切道を除去する。これが一つの条件でございます。もう1つにつきましては、高架区間のあらゆる1,000メートルの区間の踏切道におきまして、5年後における1日の踏切交通遮断量の和が1日2万台以上あること。ということで、この採択条件の1及び2のすべてに該当することが事業採択条件ということでございますので、特に先ほど市長の方からも話がありましたように、土岐市の場合は三つの平面交差するところがありますが、特に交通遮断量の和が1日2万台以上あるという、その辺のところが大変厳しいものでありまして、事業採択は厳しいものがあると思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 金津議員さんの2の紫外線対策の取り組みについての一般質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 平成12年9月の議会で金津議員さんと小関議員さんから紫外線対策についてのご質問をいただいて以来、校長会や教職員プール講習会等を通じまして、機会あるごとに夏の日差しの強い時期など長時間にわたり外で活動するときの紫外線対策につきましては、学校長や担当の先生方に状況に応じた対応をお願いしてきたところであります。特に日ごろから日やけに敏感な児童・生徒への個人差に応じた配慮、長そで、長ズボン、帽子の着用、日やけどめの使用などについても校長会等を通じてお願いをしているところであります。

 なお、平成12年6月県議会でも過度の日やけを防ぐ個人差への配慮についての一般質問がありまして、平成13年6月、教育振興事務所長会議においても協議議題となり、市町村教育委員会を通じて各小・中学校へその対応について指導もあり、本市の幼稚園、小・中学校では、子どもたちや幼稚園、学校の実態、地域の要望等に応じて紫外線対策に努めております。運動会では運動場に隣接したテラスを利用したり、自校のテントや最寄りの学校から借りるなどして、ほとんどの幼稚園、小学校で園児席や児童席にテントを張り、日陰になるような対策をし、運動会を実施しております。なお、中学校では応援合戦など種目の関係で生徒席のすべてにテントの張れない学校では、別の場所にテントを張るなどして紫外線に配慮を要する生徒への対策を行っております。

 次に、プールの紫外線対策につきましては、すべての小・中学校のプールサイドに移動式のテントを張ったり、日よけの覆いを仮設するなどして日陰の確保を図るなどのを対策をしております。なお、本年度、プールの改築が予定されております妻木小学校では、プールサイドの約半分を覆う固定式のテントを設置する予定となっております。また、泉小学校でも校舎の全面改築計画に合わせてプールの改築を行うとき、同様な設備をする予定をしております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 金津議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 紫外線対策の取り組みについてでございますが、その中のアに、紫外線対策について保育園、幼稚園及び学校としての取り組みの実態は。また、一般市民、特に就園前の幼児対策としての啓蒙は行われているかということでございますが、その中で、保育園の取り組みの実態と乳幼児向けの取り組みについてお答えいたします。

 まず現在、保育園における紫外線対策といたしましては、夏場、5月から10月まで園庭にテントやパラソルを設置し、また園庭の木陰を利用して、園児が園庭で遊ぶ場合の休憩所といたしております。子どもたちが夢中で遊ぶ砂場の上には、藤だなを設けたり、パラソルやよしずを設置するなど、日よけ対策を実施しております。

 また、園児が着用します帽子は、紫外線防止のUVカット加工がしてあるものを使用しているところであります。そのうち、およそ半数の園児は後頭部から首筋を保護しますたれつきを使用している状況でございます。このたれつきは保護者会からの要望により、親さんの選択で行っているところでございます。

 プールにつきましては、保育園の場合、プールが小さくて、交代で利用し、せいぜい20分ぐらいの水遊びとなりますので、特にそうした日よけの設備はいたしておりません。

 次に、保健センター、健康増進課といたしましては、乳幼児健診及び3歳児健診時におきまして、子どもの外気浴は子どもの健康に大切であるということから、そのことを指導する中で、親御さんに5月以降は特に紫外線が強くなるので、子どもさんと散歩されるときには紫外線の弱い朝方に散歩をされるようにお話をし、また日中の暑い時間帯において散歩される場合には日陰の多い場所を選んで、日陰で休憩を多くとっていただくように指導いたしております。また、毎年配布しおります健康カレンダーにもそういったことを掲載してまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 13番 金津 保君。



◆13番(金津保君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

 高架化の話は、ちょっと提案が巨大過ぎて現実味からは遠いものでありますので、ご答弁ももっともかなというところもありますが、よそのまちで、蒲郡だけではなく、ほかのところでも聞いたことによりますと、金額、投資額は非常に巨大なものとなるが、認可までにはいろいろな条件をクリアしなければならないことは当然のこととしても、事業採択ということになると、それほど自治体での負担というものは多いものではないということで、蒲郡市でも、例えば土岐市で取り組んだとしたならばということで、蒲郡の例にならっての金額をはじき出してくださったんですが、大体360億円ぐらいかかるのではないかと。土岐市さんの負担はそのうちの約4分の1、80億円、90億円ぐらいではないだろうかということでした。この90億円という金額が、決して少ない金額ではありませんが、これを15年ほどかけて償還していけばいいのだというようなことを聞けば、そんなに不可能な話ではないのではないかなというふうに希望をつないできたわけなんですが、投資効果ということからすれば、今、市長からもいろいろお話がありましたが、なるほどそういうこともこの土岐市ではあるかなということも感じます。ただ、現在交差する部分が少ないということは事実ですが、立体交差にすることによってどうしても線路と交差しなければならない最小限の交差場所というものが、もっとフリーに計画できるということで、数は飛躍的に多くすることができる。踏切とか立体交差になっている道路まで回らなくてはいけなかった日常の生活の中で、たくさんの高架下を通ることができるということになれば、もっと土岐市のまちが変わるのではないかなということは思えるわけです。

 それから、多治見市でもお話を聞いてまいりました。確かに以前そういう計画があったが、いろいろ諸般の状況からあきらめざるを得なかったということですが、それでも多治見の地形と比較して土岐市の方がその実現性が高いという、そういうことも先ほど私が言ったレベル差の問題、それから直線距離が長いという問題なので、この3市の中でやれるとしたら土岐市が一番可能性があるということは間違いないことだと思いますので、これは将来への夢として、提言として、きょうはお話しさせていただくということでいいかなと思います。ありがとうございました。

 それから、紫外線の問題につきまして、前回、一般質問したときに比べまして、ご答弁が非常にもう十分理解しておられる状況だということを感じます。真っ黒に日やけした子どもは健康という、そういう昔の常識ではない、今の紫外線に対しての認識の中でご答弁いただいたというふうに思っております。ありがとうございます。

 ただ、教育長さんから個人差に応じた対応ということでのご答弁がありましたが、個人差というより、これ等しく有害という、そういうとらえ方をしていただかないと、ただ紫外線に対して弱いとかというような、日やけしやすい子どもとかというとらえ方ではなくて、全体的な問題として一歩前へ進めていただけるといいかなというふうに思います。

 それから、市民部長さんからの健康増進課としての取り組み、これは今指導が始まっているということですが、もう少し危機感を持った、そういった対応に、これも一歩進めていただけるようにお願いしたいと思います。妻木小学校での日よけ、それから次の泉小学校でのプールでの日よけというプランに対しましては非常にうれしく思います。ありがとうございました。

 特に答弁は必要ありませんが、教育長さんの全体への対応についてのお考えのみ聞かせていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。



◎教育長(白石聰君) 一般質問の中で私が答弁させていただいた個人差ということは、特に日ごろから日やけに敏感な児童・生徒への配慮という意味で申し上げましたので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 13番 金津 保君。



◆13番(金津保君) 先ほど終わりましたと言いましたが、この高架化のことについて、一般質問の私のお話の中にもありましたが、橋上化ということが四次総の中にあって、これは取り組むべく今その中にあるということですので、この高架化ということでなくても、駅の橋上化について、なお一層の取り組みをお願いいたしまして、今度こそ本当に一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 10分間の休憩をとります。

 午後2時40分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後2時50分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 三輪洋二君。

 〔8番 三輪洋二君登壇〕



◆8番(三輪洋二君) 発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 発言事項は、3市1町合併の諸問題についてであります。

 法定合併協議会が発足して、既に13回にわたり本協議会が開かれまして、この間には名称、庁舎の位置、新市建設計画などの小委員会も精力的に開かれ、関係者のご努力に頭の下がる思いでおります。

 私は、基本的には合併をしなければならないという考え方に立っておりますが、総論から各論に入るにつれて、あるいは他市の状況を知るにつけ、本当に合併してよいのかという不安と、合併しない場合の不安とが今入りまじっているのが正直な気持ちであります。今後の展開によっては、合併反対ということも視野に置かなければならないときが来るのではないかとさえ思えるのであります。加藤特別委員長などは、こんな状態では地元の住民説明会に行けないということを言っておられます。

 そこで、まずアについての見解をお伺いしたいと存じます。

 20年先、30年先を考えれば、高齢人口はますますふえ、労働力の減少することは火を見るより明らかでありまして、まして市民1人当たりの所得の低い本市では税収はますます減少する。そんな状況で現在の行政サービスを果たしていつまで続けることができるのか。当然ながら合併は必要になってくるのであります。しかしながら、合併協議会の資料を見る限り、土岐市民の理解は得られないのではないかという危惧を持つものであります。ということは、3市1町の現状の格差が余りにも大きいということであります。合併によって土岐市民の負担が上がる、例えば幼稚園の授業料が5,000円から5,700円に、あるいはごみ袋の代金、当面現行は新市で速やかに調整ということになっておりますが、このごみ問題につきましても料金とともに委員の中の考え方の違いもあるわけであります。また、土岐市の負担が上がらなければ、ほかの市民の住民負担が大きく下がる。例えば保育料などの格差であります。昨年8月の県の合併支援要綱では、合併協議会において行政サービス水準と住民負担格差について、個々の事業ごとにサービス水準を低下させず、負担が適正な水準となるよう十分調整するとなっているにもかかわらず、保育料の軽減率では、こちらが異論を唱えると次に修正案が出てくる。ところが、その修正案はほかの市・町を17年度から一気に安くしようとしている、そんな案であります。土岐市の市民の立場になれば、何で多治見市だけ安くなるとか、瑞浪市だけ安くなるとかという気持ちになってくるのは当たり前のことであります。保育料も次は3回目の案がどういう形で出てくるかわかりませんけれども、多数決で決められたのではたまったものではありません。また、土岐市民が少しは安くなるだろうとひそかに期待し、私も選挙戦を通じてその可能性を訴えてきた水道料金につきましては現行どおりとし、新市において速やかに統一に向け調整するという現在の案であり、これは具体的数字もなく、まさに先送り案となっているのであります。

 そして、最も市長が先頭に立って主張しておられる特財制度、これは昨年の市政懇談会において私が参加した妻木と下石の会場で自治会からの要望がありましたように、既得権益は守っていかなければならないと思うのであります。しかし、今の本協議会ではなかなか理解を得るには難しい状態にあります。瑞浪市長のようにとんでもない調整案を出してくるようではお話になりません。塚本市長は、土岐市が主張する特財制度が認められなければどうするのか、もし合併協議会で合意に達しなければ合併協議会から離脱するぐらい強い気持ちがおありかどうか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、イについてお尋ねをいたします。

 協定項目に対する本協議会の進め方についてでありますが、17年の合併に合わせ、協議する時間が足りないためか、資料が提出されて、その中身、内容において3市1町の相違点があるにもかかわらず、細部にわたっての分析が全くされていない。本協議会では朗読と質疑程度で、あっという間に決められてしまう。まして議会の特別委員会や分科会での検討、研究する時間さえもない。これは議員各位も実感されていると思うのであります。今後、行政サイド、事務局サイドですり合わせ、あるいは統合、整理する段階で合併協議会から各市議会に資料が配られるのかどうか。

 そしてまた、各条例や規則を初め事業や制度の内容の調整はだれが最終案の決定をするのか、その中へ土岐市としての要望や主張は取り入れられるのか。私は土岐市のよい部分は残し、他市のよい部分を取り入れる、これらを住民の立場に立って考え検討しなければならないし、その一つ一つの積み重ねが住民にとってよい合併か悪い合併かの判断になると思うのであります。新しい議案となって出てくる前に市議会の意思が反映されるのか否か、お伺いをしたいと思います。例えば織部の日、これはどういうふうになっていくのか。あすなろ通信、これはどうなっていくのか。陶彫展、これはどうなっていくのか。いろいろな土岐市が独自でやってきた特徴のあることが、知らんでいるうちに消えてしまっては何もなりません。また、幼稚園と保育園の年齢はどうするのか。多治見では、資料によれば3歳から5歳までが幼稚園、土岐市は5歳ということ。その辺のことを今後どういう形で調整されるのかということでお尋ねをしたいと思います。

 最後にウであります。今回の3市1町の合併問題につきましては、3市1町のそれぞれの行政の特異性、政策の違い、あるいは住民の考え方の違いが数字となってあらわれてきたり、合併協議会委員の発言内容にあらわれてきております。私は、冒頭にも申し上げましたように、長期的に考えれば当然合併は必要であると考えます。しかし、短期的に考えれば、現段階では土岐市民のメリットは少ないと思うわけであります。私は今後の合併協議会の成り行きの中で市民の皆さんにその内容を十分知らしめることが必要であると思いますし、市民の皆さんは市長や議員の考えていることと違った視点で合併を考えているのではないかと思うのであります。すなわち、合併に対する考え方において、行政にかかわっている者と生活者としての市民との間に考え方の乖離はないのか、その辺のところを十分に把握して結論を出さなければならないと思うのであります。このためには、情報を公開し、土岐市独自での住民説明会を開くとか、あるいは意向調査の必要はないのか、お尋ねをしたいと存じます。

 なお、午前中の一般質問で19番議員の答弁の中で回答がありましたが、例えば自治会から、自治会に限りませんが、自治会等からの求めがあった場合は、住民説明会をこれに応じていただけるかどうか。あるいは意向調査についてでありますが、私は、土岐市独自の内容で意向調査をすべきだと思っております。

 いずれにしましても、後悔のない合併、それは20年先、30年先に合併してよかったと市民の皆さんに思っていただけることに尽きると思います。市長を初め行政の皆さんとともに、我々議員にとりましてもその責任ははかり知れないほど重いわけであります。どうか率直なご回答を賜りますようお願い申し上げまして質問を終わります。



○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 三輪議員さんから3市1町合併の諸問題についてとして3点についてのお尋ねでございますが、総括してお答えをしたいと思います。

 この合併問題は、我が国の政治形態として中央集権的なものから地方分権、分権社会へ移行する非常に大きな節目になるときの大きな課題といいますか、解決すべき問題でございまして、まさにこれは百年の大計であろうと。それに相当するものであろうと思うわけでありまして、慎重かつ長期的な展望に立った積極的な議論の積み重ねによって合意の形成が必要であると存じます。

 私、ことし正月に合併事務局の局長以下、あいさつに来られたときにはっきり言いましたのは、不消化になるようなことのないように、事務局、しっかりしてやってくれと、こういうことを申したわけでありますが、どうもちょっと急ぎ過ぎのところがありますので、改めて一言申し上げなければいかんと、このように私も思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、我々は主権者たる市民の皆様方のご納得が得られるような懸命の努力をすることが大切であると思いますし、私も今回、この合併問題については市民の皆さん方の納得の得られる合併実現ということを皆様にお約束をし、また、それに政治生命をかけるということで現在この市長の職を続けさせていただいておるわけでありますので、議会あるいは市民の皆様方のご理解をいただきまして、将来に悔いを残さない合併の実現に努力をしていきたいと、このように思います。

 そうした中で、後ほども申し上げますが、土岐市で今料金問題では上下水道が非常に高いと。これは私どもも承知しておることでありますが、このことをいま一度皆様方議会、市民の皆さん、あわせてよくお考えをいただく中で、この合併問題の中でどう解決していくかということでありますが、土岐市は中央丘陵地を含むドーナツ型の市街地の展開がされております。また、濃南地域という離れた地域を持っておるわけでありますが、そういう中で、全市給水体制が完成をいたしました。このような複雑な地形から、これコンパクトにまとまったところですと管網効率が非常に高くて効率的な水道事業をやれるわけでありますが、我々は、どういう地形であろうとも市民の皆様方には水道を供給する義務がある。水道法というのは、豊富、低廉な水を市民に供給しなければならないという義務規定になっているわけでありますので、これに全力を投入してきたのが今日までの水道事業に対する取り組みであります。こうした地形的な制約から水道料金が高くなっておりますので、高料金対策として一般会計から1億5,000万円を投入して料金抑制に努めておりますが、なお高い。これは、新市が合併してできたといたしますと、この市域における全市民が受ける利益といいますかサービスとして共通のものでありますので、こういう事業こそ、例えば東濃西部の3市1町の合併の場合、料金格差是正のために3年間で12億円という財政措置がされるわけでありますが、こういうものを使って一日も早く低廉な水道水を供給できることを進めてこそ合併のメリットというのは、ライフラインを確保するということで極めて緊急度の高い課題である、こういうことでありますから、さきの協議会でも私このことを申し上げて、皆さん方のご理解をいただくようにお願いをしたところでありますが、そういう形で、本市の場合は地形的な制約から上下水道の料金が高いわけでありますが、それに見合うだけの資産もあり、あるいは一方で負債もあるということでありますが、これに対する負債を気にする人がこの協議会の中にもありますが、これはバランスシートの中で考えてほしいと。逆に言うと下水なんかの場合は、土岐の水準まで合わせようとしたらどうなるのか。あるいは一定の水準を達成するために、今後それぞれの地域がどれだけ投資を必要とするのか。そういうものを考えればご理解いただけるのではないかと言っておるわけでありますが、上下水道料金以外は福祉関係、あるいは清掃関係など、本市の料金体制は私は最低限レベル、料金が一番低いレベルにあると言っても過言ではないと思うわけであります。

 また、土地等の固定資産、あるいは基金などの流動資産も手厚いものがございます。これは土岐市民の貴重な財産でありますので、新市へ引き継ぐ上でしっかりとした対応をすることが肝要であると考えております。

 ご指摘のありました特財制度の問題で、今私が申し上げておるのは、土岐市の場合は昭和30年の合併覚書条項の第2項に「林野から生ずる収益は旧町村の公共事業に充てる」と、こういう取り決めがあることが、今、建設事業基金として積み立てがされ、逆にこういう覚書があったからこそ新市においては財産区が設置されなかった。例えばこの3市1町の中で、某市におきましては土岐市と同じ3,000ヘクタールぐらいの林野があったわけでありますが、合併後、今日に至るまでにその8割、約2,300から2,400ヘクタールぐらいが財産区ないしは森林組合に、まさに山分けされてしまっておるわけでありまして、そういうところで土地処分がされた場合は全額そこへ入ってしまっておるわけであります。土岐の場合はそういう形にならないから、財産区を設置しなかったから全部市の方へ入る。それを建設事業基金として管理をしてきておるわけで、すべてこれは予算を通してやっておりますから透明性の高いものだと言っておるわけでありますが、よそにない制度でありますので、透明性が云々というようなことはありますが、私は協議会の中でも言っておりますし、首長打ち合わせ会でも言っておりますのは、仮にこの特財制度が認められないということになれば、もう財産区を設置するというようなことになりかねないと。財産区を設置すれば一定の利活用にまで制限がかかる。あるいは土地利用については県知事の許可を得なければならんというような問題が出てくる。それよりも、新市の中へ1,000万坪のすばらしい土地を引き継いでいく。そして、その利活用については、新市の中で必要な公共施設あるいは公共の利用のために使われることについては、その地域の皆さんが了解されれば使えるわけであります。問題は、第三者に土地を処分するような事態が生じたときは、これは長年にわたって代々承継財産として守り通してきたのだから、これは引き続き土岐特財として認めてもらわなければいけないと、こういうことを言ってきておるわけでありますが、なかなか――。その配分を新市の方へぜひもらわなきゃ困るということでありますから、先般も首長の打ち合わせをやったわけでありますが、途中で、私はもう今まであれだけお願いしてきておる、説明しておると。もうこの機に及んでは特財制度を認められるのか、あるいは財産区、あるいは今後の新法の制定、あるいは地方自治法の改正に伴って、これからは分権社会においては住民自治の確立が大切だということから、地域自治組織をつくるという方向で今地方制度調査会でも検討がされておる。だから、そういう問題を想定せざるを得ない。だから、逆にどちらをあなた方が選択されるかの問題だと、こういうことを言っておるわけでありますが、これは我々は、まことにまじめに、そして誠実にこの土地を守り続けてきておる、そのことがこの地で今豊かな緑がよみがえりつつあるという大きな力になっておるということを、ぜひとも議会の皆さん、市民の皆さん方にもご理解をいただきながら、私は決して土岐市は無理を言っておるのではないということを皆さんにご理解をいただかなければならないと、このように思って今努力をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと。

 ちょっと長い話になりましたが、私の心情はそういうことでございまして、歴史をひもといていただければ決して土岐市は無理を言っておるわけではないということをご理解いただきたいと、このように思います。

 それから、織部の日だとか陶彫展だとか、あすなろ通信の問題。織部の日は、今、ことしの秋にはニューヨークで織部展もメトロポリタン美術館で行われるというのも、この土岐の元屋敷で織部焼が発祥の地として生み出されたことがオリベイズムの原点でありますので、その原点たるべき元屋敷、おかげさまで一応の整備は終わりました。この間もある陶芸家とお話ししておりましたら、むしろ中国で世界文化遺産に認定された蛇窯と言われるものに匹敵するものだということを言っていただいて、非常に意を強くしておるところでありますが、そうした問題、久尻の元屋敷、これが高く評価される時代が必ず私は来ると思っておりますので、この織部の日は継続していただけるべく、私は理解が得られるであろうと。

 また、陶彫展につきましては、次の陶彫作品は土岐南インター周辺を飾りたいと、こういう構想で今進めておるわけでありますが、世界にない陶彫、最近、イタリアのファエンツァに参りましたら、ドイツ人の大きな陶彫が1体ありました。非常に評判になっておりますが、それらはもう100体近く、陶彫が本市にあるということが、いずれもっと皆さんに理解をされるであろうと思いますだけに、これだけ回を重ねてきた陶彫作品、さらに継続されることを願っております。

 また、あすなろ通信につきましては、この前、協議会の資料の中に子育て支援について土岐市の記述がなかったわけでありますが、このあすなろ学級の問題は早くから土岐市は取り組んできておる問題でありますので、これは今、子育てに悩むお母さん方にとって非常に意義深い事業であろうと思いますので、これも継続されるべきである、このように思います。

 幼稚園、保育園の問題については、今、幼保一元化の問題が改めてクローズアップされつつあります。この幼稚園と保育園部分をどのように厚労省と文部科学省との壁を取り払って相互乗り入れができるか、既に特区的にそれをやっておるところもあるわけでありますので、そうした観点から、これはよく話し合って、子どもさんにとって一番いい方向は何かを求めていくべきであろうと、このように思います。

 それから、住民説明会を控えて合併協議の進め方のお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、例えば保育料等については、いろいろな話を聞いておりますと、それを安くするのがいいのか悪いのとかというような議論まであって、私もちょっと唖然とするところがありますが、しばらくの間は現行料金を維持しながら、新市の中で、私はこの新しい市長のもとで子育て支援、あるいはそういう中でどういう政策として打ち出していくのか、それは議会と市民との話し合いの中で合意をつくり上げていくということも大事ではないかと思っております。

 そういうことで、さっきも言いましたように緩やかな合併も視野に入れ、そして、その上で可及的速やかに統一される方向を求めていくべきではないか、このように思います。1国2制度的なものが5年間は一応猶予期間として認められておるわけでありますから、それを一つの視野に入れるということも大事ではないかと、このように思います。

 土岐市独自の住民説明会の開催及び住民意識調査についてどうかということでありますが、先ほども申し上げましたように、合併協の説明会の推移を見守りながら検討したいと存じます。私は、やるとすれば意向調査がいいのではないかと思いますし、3市1町が同一設問で同一時期にやるのが理想であると考えております。

 ちょっとあちこち飛んだ答弁になりまして、特に財産の問題につきましては、新市以来50年近い長い歴史の重みの中で、少し大きな声を出したかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。どうぞ議会の皆さん方も、ひとつよろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁といたします。



○議長(久米要次君) 8番 三輪洋二君。



◆8番(三輪洋二君) どうも答弁ありがとうございました。

 合併協議会の中身を見ておりますと、財産問題なんかはそんなに簡単に結論が出るように思えないわけですし、どこかでどうかという形でお互いに歩み寄る方法になるのか、あるいは全く土岐市の主張を徹底的に貫き、どうしても2市1町に理解をしてもらうか。そういう中で、合併という日にちが限られておりますし、調印というものもありますから、時間的に1年も2年もかかって話し合うということはなかなかできないわけでありますので、そうなったときに首長として見切りをつけると。もちろんその場合には土岐市議会という声を十分考えていただくということが大事になると思いますし、大勢の市民の特財制度に対する考え方というのはありますので、そういうことをバックにしていただいて、今後頑張っていただきたいということを心からお願いします。これにつきましては答弁は結構でございます。

 イの方ですけれども、今後いろいろと詰めの段階があるわけですけれども、先ほど申しました問題、一つ一つ残すべきだというようなお気持ちを伺いましたけれども、これらが行政サイド、事務サイドにならないように、市議会には特別委員会というのがありますので、ぜひその特別委員会を意識して事を進めていただきたいということを強く念願するものであります。これはお願いであります。

 それから、ウの方の住民意識調査でありますが、私は、土岐市民とほかの市の住民の意識というのが、ずれがあると思うんです。ずれと言うと表現がおかしいですけれども、やはり市民感覚といいますか、自治意識といいますか、そういうのは違うと思うんです。ですから、新しい市に対する期待度、それから自分たちの地域を守る考え方、そういうのは、やはりそれぞれ3市1町、住民にとって違いがあるわけであります。そういう中で特財制度があり、水道料金の問題があり、保育料の問題があるわけであります。そうしたことを考えたときに、3市1町、全く同じ内容で住民意識調査をすべきではないということを思うわけでありますが、いかがでしょうか。その辺をちょっと一つお尋ねしたいと思います。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。



◎企画部長(高木巖君) 協議会の進め方に問題ありではないかというご発言の内容でございまして、これにつきましては、かねてから協議会事務局の方へ対し、幹事会の中で強く申し入れているところでございます。

 それから、土岐市独自の意向調査云々という問題でございますが、やらなければならないことを想定いたしまして、その設問内容について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。

 〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) お疲れのところ、申しわけありません。発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。ただ、ちょっと私も質問があすになるのかなということで、原稿がちょっとばらけておりますので、ひょっとして落ちたり何かしましたら、ぜひ指摘をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 6月2日未明、神戸市の民家で火災が発生しているのを住民が発見し、119番通報しました。駆けつけた神戸市の消防局の消防隊員が消火作業に当たり、3人の消防士が崩れてきた2階部分の下敷きとなり死亡し、10人が重軽傷を負いました。総務省消防庁によれば、消防士の殉職はことしになって初めてですが、昨年には全国で計4人が救助活動中などに殉職しております。4日の告別式では、亡くなられた石丸祐介さんの父親で、同じ消防士の一彦さんが、息子のことを忘れないようにとあいさつしてみえたのが印象的でした。市民の命や財産を守るために日夜奮闘する消防士の使命を強く感じました。勇敢にその使命を果たそうとして亡くなられた3人の消防士のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 これらの時期、梅雨による大雨や台風の襲来で水害なども心配されます。土岐市の消防隊員の皆さんにも十分安全に気をつけて職務に当たっていただきたいと思います。

 それでは、第1番目に教育の難しさと今後の対応について伺います。

 3月20日、中央教育審議会の教育基本法「改正」に向けての最終答申を受け、政府は、戦争できる国づくりの集大成として今国会で教育基本法の見直しを推し進めようとしております。これに対して、6月13日には、今こそ生かそう教育基本法全国ネットワークが主催をして、東京で市民大集会、14日には日教組の全国集会が開催され、教育基本法『改正反対』を訴えました。

 また、大阪大学附属小学校で子どもが不審者に殺傷され、2年になります。国は、子どもの安全に対する配慮が十分ではなかったことを謝罪いたしました。東京荒川区では、子どもたちの学力公表で保護者の学校選びの参考にしてもらうと、学校間競争に拍車をかけております。今、子育ての難しさ、教育の困難さは国立大学の行政法人化や日本育英会の廃止など、日本の法改定だけでなく、いろいろな面で深刻になっています。

 そこで、アの校長の民間登用についてお尋ねをいたします。

 名古屋市では、市の職員が校長先生になったり、校長先生が市の職員になって相互の仕事を経験していることを知りました。広島県の校長民間登用で銀行の支店長から尾道市の高須小学校の慶徳校長が3月9日に首をつって自殺をしたというニュースに心が痛みました。亡くなった慶徳校長は、成果を出さなくてはとストレスになっていたとのことですが、力不足を苦にして命を絶たれてしまったとのことです。そこでお尋ねをいたしますが、校長の力、すなわち管理力とはどういう能力が求められているのでしょうか。

 次に、イの登校拒否を不登校の子どもたちへの対応についてお尋ねします。

 文部科学省が10年ぶりに開いた不登校問題に関する調査研究協力者会議で、登校拒否、不登校の対応策が議論されました。しかし、これでは今までの政策への反省も何もない。なぜ会議に本人や親を入れないのかと、会議のやり方に疑問の声が上がっているようですが、その内容がわかれば教えてください。心の相談員、ほほえみ相談員をすべての小・中学校に配置すると予算はどれくらい必要になってくるんでしょうか。よろしくお願いいたします。

 また、ウとして、携帯電話の出会い系サイトの危険についてお尋ねします。

 携帯電話やインターネットの出会い系サイトをめぐる犯罪が続発しております。インターネット上に設けられる出会い系サイトは、匿名の世界です。非営利で運営するサイトで不正な利用が後を絶ちません。また、既婚なのに独身と偽る人、男性なのに女性と偽る人。その陰で精神的に深く傷つけられたり、ストーカーや詐欺の被害に遭う人もいます。一方、営利目的で続々と設立されるサイトの中には、管理がずさんで、不倫や売春の温存となっているところもあります。こうしたサイトから無差別に送られる迷惑メールによって援助交際を始めてしまう未成年者も少なくありません。そこで、国や市は、こうした被害を未然に防ぐためにどのような対策をとってみえるのでしょうか。

 エとして、学校給食の教育効果についてお尋ねいたします。

 骨のない魚料理でないと子どもたちが食べないと言われておりますが、残食の傾向と市としての対応はどのようにしてみえるのでしょうか。土岐市の保育園や多治見市の2校で実施されているように、自校方式の給食・調理できめ細かな対応と丁寧な給食指導はできないものでしょうか。残飯を堆肥化して環境教育を進めてみえる学校もあり、自校方式のメリットとも言うべきものだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、オとして、土岐北高の定時制生徒のための夜間バスの運行についてお尋ねします。

 県の高校改革で、これまで多治見北高校で実施されていた定時制高校が、ことし4月から山の上の土岐北高に併校されました。私は県の高校再編に大きな疑問を持っていましたが、開校前から予想されたように、生徒の通学用の夜間バスを土岐市駅から運行してほしいという要望が出されております。県はどのように考えてみえるのか。土岐市駅からの夜間バスの運行について、県や市の考えをお聞かせください。

 カとして、すべての小学校区に学童保育所開設についてお尋ねします。

 今年度の市内の各小学校の留守家庭児童数と3カ所の児童センターでの学童保育実施の状況を教えてください。

 2番目は、一人でも安心して過ごせる老後の備えについて伺います。

 高齢者虐待の全国調査を厚生労働省が実施するという報道を6月10日のニュースで知りました。83歳の母親が娘に暴行を受けて死亡、78歳の母親が娘に放置されて死亡などと報じられると、身につまされる思いです。財団法人東京防災建築まちづくりセンターでは、2年前から安心入居制度といって、一つには見守りサービス、大体5万2,000円ぐらいかかるそうですけれども、また二つ目には葬儀の実施、これも40万円かかるそうです。また三つ目には、残存家財の後片づけに30万円。こうした制度が実施をされております。また、高齢者向け登録住宅制度といって、高齢者の居住の安心確保に関する法律に基づき、高齢者の入居を受け入れてくれる賃貸住宅として、家主さんが登録している住宅で、各都道府県にある高齢者住宅支援センターが実施しております家賃債務保証制度を利用してもらって、保証人のない高齢者でも安心して入居させてもらえる制度として紹介されておりました。

 そこで、アとして、市営住宅の入居時の保証人についてお尋ねします。身寄りのない高齢者の市営住宅入居時の保証人はだれがなるのでしょうか。東京都で実施されている安心入居制度のようなものを土岐市でもできないのでしょうか。

 イとして、入院・手術のときの保証人についてお尋ねします。身寄りのない高齢者の総合病院などの入院時保証人はだれがなっているのでしょうか。総合病院にも専任のメディカルソーシャルワーカーの配置で相談に乗れるようにしてはどうでしょうか。

 ウとして、痴呆になったときの任意後見制度についてお尋ねします。3年前にスタートした成年後見制度は、判断能力が不十分な成年者を保護したり援助するための制度です。判断能力が十分でない方が利用する法定後見制度と、判断力のあるうちに自分で信頼できる任意の後見人を選び、万が一痴呆になってしまった場合の財産の管理や介護の手配などを頼んでおく任意後見制度があります。ひとり暮らしの高齢者の場合、任意後見人には弁護士や司法書士など法律の専門家や社会福祉士などに頼むことが多いようですが、多治見の公証人役場の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、比較的費用の安いサービスとして、多治見市の社会福祉協議会でまとめて実施している地域福祉権利擁護事業の利用状況と、土岐市としての対応はどのように考えているのでしょうか。

 エとして、介護タクシーについてお尋ねします。4月の介護報酬改定で新設された介護タクシーの扱いで、有料の移送事業などでタクシー事業許可が必要とする国土交通省とタクシー事業許可がなくて可能とする厚生労働省の見解が食い違っているため、現場の自治体で混乱が続いているとの新聞報道を目にしました。タクシー運転手がヘルパー資格を取り、介護保険で通院の介助をするケースで、車の乗りおりの手助けだけなのに身体介護の介護報酬――3月までは30分2,100円――を受け取ると批判があり、厚生労働省が4月から導入したのが単価を半額以下にした乗降介助です。もちろん同省のねらいはタクシー業者を身体介護から切り離すことで、ヘルパーが自家用車を使って通院介助をする訪問介護事業所を排除するつもりはありませんでした。しかし、ホームヘルプ事業所が車を使った通院介助から手を引くケースも出ています。もともと障害者や高齢者の外出を自家用車で助けるボランティア活動は全国でありました。利用者が実費を負担する例も珍しくなく、国土交通省も悪質な場合を除き、告発や処分の対象にしないと黙認してきました。厚生労働省は、これなら介護報酬を出せと判断しましたが、国土交通省への配慮もあり、自治体に誤解が生じないような国としての統一見解は示してきませんでした。厚生労働省は改めて3月下旬と5月の2回、新たに一律に許可を得る必要はないと都道府県へ通知をいたしました。しかし、道路運輸法上、有料で旅客運送をするにはタクシー事業者の許可が必要で、運転手は2種免許が求められるという国土交通省の筋論に自治体の対応は割れています。土岐市でも福祉タクシーの導入など、介護が必要な高齢者や障害者に対応してこられました。この4月からの介護タクシーの扱いはどうなっているのでしょうか。

 ウとして、SARSの対策についてお尋ねしようと通告を出しましたが、先ほど布施議員の感染症についての質問で答弁がございましたので、私の質問は省略させていただきます。

 カとして、介護保険料、利用料の軽減についてお尋ねします。

 土岐市は4月からの介護保険制度の見直しで、介護サービス料の見込みを、居宅サービスでは通所介護55.8%、訪問介護31.5%とし、要介護者の在宅サービス対象者は31.3%増を見込んでおられます。一方、施設サービスでは、入所者数を11.6%増と見込まれ、待機者解消のため、東濃圏域生涯安心計画で施設整備のため、民間活力を導入してサービス確保のための支援を積極的に進められるとのことでした。また、保険料の基準額も月額2,717円となるところを、現行の2,576円に据え置き、保険料滞納をふやさないよう努力されました。しかし、4月からの年金カット、医療費の負担増、給料の減額、失業者の増大によります就職難で市民の生活はますます苦しくなり、今年度の国保料、介護保険料の滞納が心配されます。土岐市は独自の介護保険料の減免制度をつくるには違法の疑いもあり、三原則をクリアするには難しいことから、3年間保険料を据え置くことにより負担軽減に努めると3月議会の我が党の日比野議員の質問に答えてみえます。

 そこで、介護保険料の5段階別の人数と、生活保護法で保険料を対応してみえる人数、及び各段階別滞納状況を教えてください。

 利用料負担の軽減については、介護保険制度施行前からホームヘルプサービスを利用している低所得者及び特別養護老人ホームの入所者は、経過措置として利用料が3%となっています。また、施設入所者の食費負担額の減額、社会福祉法人による入所者負担の1割負担が2分の1になる軽減制度もあるとのことでした。そこで、介護認定者と介護サービスの利用状況はどのようになっているのでしょうか。経過措置として利用料負担が軽減されている人数と、全体に占める割合はどうなっているのでしょうか。

 美濃陶生苑や社会福祉協議会など、社会福祉法人によります2分の1軽減の制度を活用している人数とその割合はどうなっているのでしょうか。介護保険制度の見直しで利用料金の改定がされていると思いますが、利用料負担はどのようになっているのでしょうか。

 そして、最後に介護保険料、利用料の軽減制度について、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策が講じられる見通しと、市独自で先行して制度をつくられるお考えはないのか、再度お尋ねをいたします。

 第3番目に、よりよい住環境について伺います。

 6月1日は環境週間にちなんで、市内一斉に河川の清掃、町内清掃が実施されました。住みよい土岐市をつくるため、地域の住民が自分たちの住環境をよくしようという取り組みには毎年頭が下がります。そこで、地域の住環境を見直すという立場から、アとして、NOx ・PM法によります排出ガス規制についてお尋ねします。

 NOx ・PM法によります排出ガス規制が行われ、愛知県のように車が多く、排気ガスの規制がされるような県では、規制区域外の近隣の県へ運送会社の事務所を見せかけ移転する例が出ているとのことです。先ごろ中部運輸局が調査したとのことですが、岐阜県下での実態はどうだったのでしょうか。土岐市への見せかけ移転をしようというような例はなかったのでしょうか。

 イとして、たばこの害と分煙についてお尋ねします。

 たばこの煙が健康によくないと騒がれるようになって、喫煙者には肩身の狭い今日このごろです。土岐市は6月1日から庁内禁煙を決め、来庁者も職員も屋外で喫煙することになりました。私は、たばこの害や喫煙に寛大なわけではありませんが、たばこを吸う人の喫煙権もあり、これまでコーナーを設置して分煙に努めてみえたのに、今回のように屋外にいすと灰皿をほうり出して庁内禁煙にしたなどとは余りにもひどい仕打ちではないでしょうか。職員は我慢したとしても、来庁者にとっては市役所とはどういうところかと思われるのではないでしょうか。庁舎が狭くスペースがないこともありますが、簡単な喫煙コーナーを秋までに考えて、寒い冬に外でお客さんにたばこを吸わせるようなことは改善した方がいいのではないでしょうか。この分煙に対する国の指導内容と市の考え方をお聞かせください。

 ウとして、地域の環境浄化についてお尋ねします。

 市内の倒産や廃業による空き倉庫、工場の実態調査が実施されたと思いますが、その結果について教えてください。私の住む駄知町でも利用されなくなった倉庫や工場の付近でネズミの繁殖が急に目立っていると心配する声が上がっております。聞くところによりますと、ネズミとりで25匹つかまったとか、35匹かかったというようなことであります。市として、市内全域の実態調査と、近所で一斉に駆除はできないものでしょうか。

 エとして、ポストの数と設置についてお尋ねします。

 小学生の教科書に、お友達のカエル君からのお手紙を待つ、ほほ笑ましいお話がありました。先日もお友達からお手紙をもらい、温かい気持ちになりました。世の中は便利になり、ファクスやメールと、切手を張って手紙を出すような面倒なことはしないといった風潮が広がる中、忘れてしまうような出来事でした。ところが、この4月から、ついに郵便局まで行政法人化されてしまい、ヤマト運輸などが郵便行政に参入して、いよいよ郵便局の存在が危なくなってきます。特に土岐市内でも手紙を出すのにバスに乗っていかなければならないなどと聞くと、高齢者や子どもなど交通弱者の生活環境の悪化を感じざるを得ません。神明交差点に歩道橋の新設を要望してみえる土岐津町土岐口地区の中山大洞町内ではポストもなく、御幸町の八百屋さんの店頭にあるポストまでバスや家族に車へ乗せてもらって手紙を入れに行くとのことです。歩道橋の設置とあわせて、ポストの設置もぜひ考えていただきたいと思いますが、市内のポストの数と設置基準について教えてください。また、集配状況はどうなっているのでしょうか。1日に1回しか集めに来ないようなポストはどのくらいあるのでしょうか。どうすれば、せめて2回ぐらいの集配になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

 オとして、一般家庭の水道料金見直しについてお尋ねします。

 水は命を守るためにもなくてはならないものです。そのため、市は地震災害が起きても幾らかは市民に水道水の供給ができるようにと、調整池をつくって努力してみえます。しかし、水道口径13ミリと20ミリの一般家庭の水道料金について、同じ20立米の水の量を使っても1,000円も料金が違うということから、今回の解散・選挙戦の中で市民からも料金見直しを求める強い要望がありました。多治見市では20ミリ口径の家庭が多いことから、基本料金の差を360円と少なくして料金格差を是正しています。また、従量料金でも21立米を超えると260円と、急に単価が上がることから、家族数の多い家庭や水をたくさん使う家庭ではその負担が大きくなるのです。土岐市の口径13ミリ、口径20ミリの基本料金算定の根拠について教えてください。せめて多治見市並みの料金格差に見直しをしていただけないでしょうか。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。

 〔教育長 白石 聰君登壇〕



◎教育長(白石聰君) 小関議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 大変多数のご質問ですので、少しお時間をいただきたいと思います。

 初めに、教育の難しさと今後の対応についてのア、校長の民間登用についてお答えします。

 広島県の民間人から登用された学校長の自殺は大変ショッキングな事件であり、胸が痛む思いをさせられました。全国的に民間人登用の校長がふえつつある中で、この結果を真摯に受けとめ、民間人から登用された校長から学ぶ姿勢が大切であると思います。

 校長の職務につきましては、校務をつかさどり、所属職員を監督するということでありますが、その中で校長が管理する内容は、職員、児童・生徒、教育課程、施設・設備及び予算の五つであります。

 なお、校長の管理能力とは、所属校の実態を的確に把握し、課題を明確にし、所属職員を組織的に動かす中で児童・生徒の健全育成を目指し、学校を経営する能力ではないかと思います。

 岐阜県では現在、高等学校で2名の民間人校長が採用されておりますが、今後とも増加することが予想されますので、民間人校長から学校経営に学ぶ姿勢が必要になるのではないかと思っております。

 次に、イの登校拒否や不登校の子どもたちの対応についてお答えします。

 文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議が開催され、その中で、今後の不登校への対応のあり方について議論されましたが、その基本的な内容は次の五つが提言されました。1つ、目先の学校復帰にこだわらず、子どもたちの将来的な社会的自立に向けて支援すること。2、ただ待つだけでは改善せず、早期の適切な働きが重要であること。3、社会的自立を目指す社会性の育成や生涯学習の基盤となる学力の育成。4、保護者の役割と家庭への支援。5、きめ細かな適切な支援実現のための学校・家庭・地域・関係機関との連携の5つが提言されました。

 次に、心の教育相談員とほほえみ相談員をすべて小・中学校へ配置した場合の国・県の補助金と市の持ち出しはどのくらいかとのお尋ねですが、現在、本市では小学校の5校に心の教室相談員を、中学校のすべてにほほえみ相談員を配置しております。これに要する費用は約1,300万円で、県からの補助金は200万円で、市の負担は約1,100万円となっております。すべての小・中学校に相談員を配置した場合、これに要する費用は約2,000万円で、県からの補助金は約200万円で、市の負担は1,800万円となり、本年度と比べて700万円の市費の持ち出しが増加するものと思います。

 なお、不登校児童・生徒への対応は重要な課題であり、本年度より心の教育相談員を2名増員し、5校に配置しており、残る4校へは今後状況を見て順次配置を予定していきたいと思っております。また、中学校の3校には県費のスクールカウンセラーが、そして、肥田町浅野の適応指導教室には教育相談員及び教育指導員を配置し、不登校などについての教育相談及び支援に努めております。

 次に、ウの携帯電話の出会い系サイトの危険についてお答えします。

 携帯電話の学校内への持ち込みにつきましては、小・中学校とも禁止をしております。しかし、家庭での所持率は、児童・生徒の個人用として、小学校の高学年では約10%、中学校の高学年では約25%あり、出会い系サイトへのアクセスの可能性がないとは言えないので、校長会や生徒指導主事会等で犯罪に巻き込まれる危険性についての実例をもとに、各学校で指導するようお願いをしております。また、PTAを通じても保護者への啓発をお願いしているところであります。

 次に、エの学校給食の教育効果についてのうち、骨のない魚料理でないと子どもが食べないことについての対応についてお答えします。

 子どもが自分で骨を外して食べることは教育として大変大切なことであると考えております。そのため、給食センターでは切り身の魚料理ばかりでなく、岐阜県産のアユの塩焼きとか、サンマの塩焼きなども給食に取り入れております。幼稚園児や小学校の低学年には食べづらいこともあると思いますが、経験を重ねることが大切であると考えております。したがいまして、サンマのときは半分にするとか、アユも小さ目のものを選ぶなど、工夫により残滓も比較的少ない状況にあります。

 次に、自校方式より給食できめ細かな対応と丁寧な給食指導ができないかとのお尋ねですが、本市では昭和47年の2学期から従来の単独校方式から共同調理方式に転換し、ピーク時には約1万1,000食の給食を園児、児童・生徒に提供してまいりました。現在、給食センターには2名の栄養士が配置され、各学校の給食担当者を含めた献立委員会の意見を取り入れた献立により、安全でバランスのとれた栄養豊かな、おいしい給食の提供に努めております。

 給食指導につきましては、栄養士が各学校の給食時間に訪問し、手洗いの大切さ、食材の栄養説明などをテーマを決めて指導を行っており、14年度では年間168回、1カ月平均15回、1校平均8回実施しており、ほとんど毎日学校での給食指導に当たっております。また、家庭科の食物領域や保健の授業に特別非常勤講師として参画し、専門知識をもとに自己管理能力を養うよう指導をしております。調理員も児童・生徒と一緒に給食を食べ、意見を聞くふれあい給食を順次行うなど、魅力ある給食の提供に努めております。

 給食センターでは、高強度磁器食器の導入や、文部科学省の衛生管理推進地域指定を受け、ドライシステムに転換し、さらには危険度分析重要管理点方式による原材料の生産から製造、加工、保管、保蔵、流通、消費までの各プロセスごとに発生するおそれのある危害を前もって予測し、これらを防止する上で極めて重要なプロセスを特定し、その管理状況を連続的にモニタリングすることにより、危害を未然に防ぐ予防管理システムの導入を図るなど、給食センター方式のメリットを生かしており、自校方式の転換は今のところ考えておりません。

 なお、給食センターの残滓や学校からの残飯の量は、1日平均で、平成11年度が780キログラム、12年度が730キログラム、13年度が614キログラム、14年度が548キログラムと年々減少しております。このうち学校の残飯の量は約35%であり、残飯の堆肥化による環境教育とのことですが、本市では環境教育「1プラス1運動」の中で学校版ミニISO14001運動などに取り組んでおります。なお、残飯を含めた給食センターでの生ごみの処理につきましては、センターの改築計画の中であわせ検討することといたしております。

 次に、オの土岐北高の定時制生徒のための夜間バスの運行についてでありますが、土岐北高等学校は、既にご存じのように平成16年度より3部制の単位制普通高校として新しく生まれ変わることになっています。3部制の生徒につきましては下校時刻が午後9時となりますので、議員ご指摘のように夜間のバス運行が必要になります。そこで、土岐北高校では県教育委員会を通じて東濃鉄道と協議を続けてこられましたが、本年度になって定期バスの2便増発の確約をいただいたと聞いております。これにより生徒の通学の足は確保されたものと考えております。

 次に、カのすべての小学校区に学童保育の開設についてのうち、小学校での留守家庭児童数についてお答えいたします。小学校における留守家庭児童数は578人で、全児童・生徒に占める割合は15.8%となっております。

 以上であります。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小関議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 まず、1の教育の難しさと今後の対応についての中で、すべての小学校区に学童保育所の開設について。次に、各小学校の留守家庭児童数と3カ所の児童センターでの学童保育の様子はということで、括弧として児童館の利用者数と留守家庭児童への対応ということですが、このうち担当の部分についてお答えさせていただきます。

 学童保育の例のかばんを収納する場所をつくって、そういった対応をしたというのは、全児童館、児童センター6カ所でやっておりますので、お願いしたいと思います。

 それでは、お答えさせていただきますが、土岐市では、前にも申し上げましたように、他市に先駆けまして、共働き家庭のためにきめ細かく保育所を整備するとともに、いわゆるかぎっ子対策といたしまして、早くから児童館、児童センターを各小学校下に設置してまいりましたことはご案内のとおりでございます。この児童館、児童センターの指導員につきましても、ご利用いただく児童に生活指導等ができる保育士等の有資格者を配置するとともに、平成14年度には、今ちょっと申し上げました学校帰りの学童の所持品を収納するロッカーを各児童館の図書室に整備し、あわせて机やいすも用意いたしまして学習スペースの確保にも配慮したところでございます。また、開館時間につきましても、実態に合わせて午前9時30分から午後6時まで、そして土曜日も開館するなど、留守家庭児童がより利用しやすいよう対応しているところであります。

 ご質問の児童館、児童センターでの学童保育の状況でありますが、利用時間帯は、平日は学校がありますので、午後3時前後に児童館、児童センターに来て、夕方まで利用していただいております。その間、遊戯室で友達などといろいろな遊びやゲームをしたり、図書室で本を読んだり自習したりして過ごし、指導員は随時見守りや遊び方の指導を行っているところであります。その利用者数はまだ少ないようでございますが、原因は、この児童館や児童館センターは、聞いてみますと塾帰りや塾へ行く前の子どもたちの中継所にもなっているというようなことで、そうした子どもたちは児童館へ来てまで勉強するというのは、なかなかしないといったところが現状でございます。しかしながら、塾へ行かない子どももおりますので、しばらくは様子を見ながら考えていきたい、そんなふうに思っております。

 そして、児童館の利用者数でございますが、年々利用が増加しておりまして、平成14年度の実績で申し上げますと、全体で9万4,208人で、内訳は幼児が3万3,478人、小学生が2万7,444人、中学生が2,978人、大人が3万308人でございます。平成13年度と比較いたしますと、全体では5.5%の増となっております。

 こうした現状の中で、土岐市の留守家庭児童への対応といたしましては、この児童館、児童センターの整備充実を図る中で対応したいと思っておりますが、ご質問の各小学校区に学童保育を設置することにつきましては、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。今後につきましては、本年、第1回の定例会で金津議員さんの一般質問に対しまして市長が答弁いたしましたように、地域の皆さんや保護者の方々が有料の学童保育でもよいということであれば、そうした方策も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、一人でも安心して過ごせる老後の備えについて、入院・手術のときの保証人について、身寄りのない高齢者の入院時の保証人はだれがなっているかということですが、今までそういったことで一般の方の身寄りのない高齢者については、どこの病院からも私どもへ相談はなかったわけでございますが、生活保護世帯につきましては福祉事務所長が保証人となり、行路病人につきましては市長が保証人になるということで対応いたしております。実績といたしましては、生活保護世帯は平成13年度で4人、平成14年度で6人、行路病人につきましては該当はございませんでした。

 次に、痴呆になったときの任意後見制度でございますが、初めに成年後見人制度について少し説明をさせていただきたいと思いますが、成年後見人制度は、痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者の中には判断能力が十分でないために、財産管理や身上看護についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことなどが困難な方がおられます。このような方々を保護し、支援するのが成年後見制度で、この制度には法定後見人制度と任意後見人制度の二つがありますことは先ほどお話しになりましたとおりでございますが、任意後見人制度は、ひとり暮らしの高齢者などが将来に備え、また十分な判断能力のあるうちに将来発生する自己の財産的、身上的生活の不利益を回避する目的で、あらかじめ後見人となる方を契約により選任しておく制度でございますが、法定後見人制度は旧来の禁治産、準禁治産の制度を後見、補佐、補助に改めたもので、補助では新設で、判断能力が不十分な方、補佐は判断能力が著しく不十分な方、後見は判断能力を欠く状態にある方などの日常生活から生じる不利益を防止しようとする制度でございます。法定後見人制度の後見人は家庭裁判所が選任し、後見人を監督する成年後見監督人も家庭裁判所が選任することがあります。また、任意後見人制度での後見人は、みずからが選任し、契約内容を決め、公証役場にて公正証書により契約しておく制度で、本人の判断能力が低下した場合、受認者等が家庭裁判所へ後見監督人選任の申し立てを行います。その結果、家庭裁判所が後見監督人を選任したとき、受認者が初めて任意後見人として活動することになります。任意後見監督人とは、任意後見人の財産管理等が適切に行われているかどうかをチェックするために家庭裁判所が選任いたします。

 こうした制度でありますが、ご質問の市としての対応はということで、いろいろな理由でこういった後見人の選任ができない場合、こういった場合は老人福祉法の32条、知的障害者福祉法の27条の3、及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定によりまして、市長が法定後見人の開始の審判を請求することができることになっておりまして、平成15年度は2名分の予算措置をいたしております。

 それと、ご質問の多治見の公証人役場管内でのこれにかかわる利用状況はとのことでございますが、相談が10件、公正証書でやられたのが3件との報告をいただいております。

 それと、地域福祉権利擁護事業についてのお話がございましたが、この通告書を見ますと、一遍書いて消されてありましたものですから、その数字についてはちょっと把握しておりませんが、これはご承知のように、この東濃地域では多治見の社会福祉協議会が所管しておりまして、その窓口を各市町村の社会福祉協議会で受け持っておるといった状態でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、エの介護タクシーについてでございますが、4月の介護報酬改定で通院介助の介護タクシーの扱いがどうなったかとのご質問についてお答えいたします。

 介護タクシーは、訪問介護事業所の指定を受けたタクシー会社で、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーでございますが、この資格を持つ運転手が、1として自宅内からタクシーまでの介助、2つ目としてタクシーから病院などの移送先までの介助を行った場合に、介助に係る部分を身体介護中心型の訪問介護として、所要時間に応じて介護報酬を算定いたしました。30分未満では2,100円、30分以上1時間未満では4,020円ということでございまして、自己負担はこれの1割でございます。平成15年4月の介護報酬改定で、先ほど話がありましたように、もっぱら通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合につきましては、1回片道につき1,000円となり、往復で行った場合は2,000円となりました。

 なお、改定後、訪問介護事業所の指定を受けたタクシー会社以外で事業を開始する際、現在のところ、岐阜県では陸運局の許可、いわゆる緑ナンバーの指定を条件としておりますが、ほかの県では陸運局の許可を要しないところもありまして、そういった全国でもばらつきのあるということで、この調整を図るために厚生労働省と国土交通省の協議が行われています。県の方へ問い合わせてみますと、岐阜県では今後、他県の状況や国土交通省のガイドライン等、動向を踏まえ検討が図られるということでございます。

 なお、現在、土岐市内におきましては、介護事業所指定で介護保険適用の介護タクシーをやっているところは該当ございません。現在、車いすのまま乗れるタクシーがありますが、あれは介護保険以外のタクシー会社のサービスで行っているものとのことでございました。

 次に、カの介護保険料、利用料の軽減についてでございますが、介護保険料の5段階別の人数と滞納状況、そして介護認定と介護サービスの利用状況、介護保険料の見直しで利用負担はどうなったのか。それから、介護保険料、利用料の軽減制度をつくるつもりはないかとのご質問についてお答えいたします。

 まず、14年度決算見込みの5段階別の人数につきましては、第1段階が64人、第2段階が4,450人、第3段階で6,237人、第4段階で1,797人、第5段階で865人で合計1万3,413人でありまして、滞納状況については、主に低所得者層に多く、第1、第2段階の未納額、これは219万円でございまして、全体の40%を占めております。

 要介護認定者数につきましては、前年度比で18.8%の増、1,643人となっております。要介護認定者数の増加とともに、常時の介護までは必要としないが家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態の方、いわゆる要支援の方が68.8%の増ということで、263人の増となっております。いわゆる比較的軽度の方の増加が目立っているといったのが特徴でございます。

 これに伴う介護サービスの利用状況は、利用率が72.7%でございまして、その内訳は、通所介護が47.6%、訪問介護が39.6%と、合わせた二つのサービスを主に利用されておりまして、福祉用具の貸与も増加をいたしております。

 次に、介護保険料の見直しで利用料負担はどうなったのかとのご質問でございますが、ご案内のように、保険料は向こう3年間は据え置きとさせていただきました。一方、この4月から介護サービス費の改定があり、在宅サービスで0.1%の増、施設サービスは4.0%の減で、介護報酬全体で2.3%の引き下げとなりました。

 次に、介護保険料、利用料の軽減制度をつくるつもりはないかとのご質問でございますが、これにつきましては、先ほど質問の中でも言っておられましたが、平成15年のことしの第1回の定例会一般質問で日比野議員さんにお答えをいたしておりますとおりでございまして、介護保険法は低所得者への継続的な保険料負担の軽減は、いわゆる5段階制の保険料、これと生活保護にゆだねられているといったことはお答えしたとおりでございますが、介護保険法の142条の規定によりまして、本市におきましても保険料の減免は市の条例により規定をいたしているところでございます。また、利用料の軽減につきましても、法施行前からホームヘルプサービスを利用している低所得者及び特養に入所している経過措置として利用料の負担等軽減措置がありますことはご案内のとおりでございます。

 いずれにいたしましても、こういったことは全国の現場で混乱を生じないよう、国の責任において総合的、統一的な低所得者対策を講じるように、全国市長会を通じて、要望ではなく決議で提出しているということは前回の第1回の定例会の日比野議員さんの質問でもお答えしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、その見通しのことにつきましては予測がつきかねますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 総合病院事務局長 水野幸爾君。

 〔総合病院事務局長 水野幸爾君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野幸爾君) 私どもの所管部分をお答えさせていただきます。

 ただいまの市民部長と多少重なるところがございますので、ご容赦いただきまして、身寄りのない高齢者の入院時との保証人はだれがなるかということですが、ただいま市民部長が答えた部分以外ということですので、公的支援者でない方というふうに解釈させていただきますが、身寄りのない高齢者の入院時の保証人はというご質問ですが、実は病院側ではちょっとこれは把握しておりません。といいますのは、私どもに残された書類について、どなたが身寄りのない方かというのは把握できていないわけですので、わからないというのが正直なところです。ただし、病院サイドの職員にとってみますと、この問題が特に問題化されてというふうには意識はございません。といいますのは、保証人というのは、私ども身内を求めているわけではございません。お隣の方でもいいわけですし、ご質問になった議員さんでもいいわけですので、どなたでもいいというか、身寄りのしっかりした方であればいいということになります。

 議員さんお話しになりましたが、保証人の役割というのは、病院にとっては、入院費の保証人ということになりますし、万一の場合の遺骨、あるいは退院時のお世話を願う方ということですが、何よりも重要なのは手術のときの保証人ということです。司法上、本人の同意が得られる場合はいいわけですが、もし得られない状態の中でほかにどなたかの同意を求めるという場合には保証人に求める場合もございますので、極めて重要な役割をしていただくことになります。ただし、病院というのは応招義務、いわゆる患者に求められた保証人がないからどうのこうのということで断るわけにいきません。緊急時に入院された場合には、入院後、医事課職員等が努力して保証人を探し出すということで処理しております。

 議員さんご指摘の成年のメディカルソーシャルワーカーの配置で相談に乗るようにしたらどうかというご指摘ですが、これは平成4年4月1日から配置しておりまして、当然、メディカルソーシャルワーカーも今申し上げた相談等に乗りながら保証人を探すという実態になっておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。

 〔建設部長 石川孝之君登壇〕



◎建設部長(石川孝之君) それでは、2のアですが、市営住宅の入居時の保証人についてお答えをいたします。

 土岐市営住宅管理条例第10条第1項第1号の規定によりまして、市営住宅の入居には連帯保証人2人を必要としております。しかしながら、同条第3項は、特別の事情があると認めた場合には連帯保証人を必要としないことと規定をいたしております。ご質問の身寄りのない高齢者の入居につきましては、この規定により運用をいたしております。

 次に、安心見守り制度であります。財団法人東京都防災建築まちづくりセンターが行っております安心入居制度であります。東京都内の一般の賃貸住宅や公団、公社、都営住宅等に入居される方、もしくは既に入居されている方で高齢者の方が利用できる制度でございます。この制度は、利用者からの利用料により実施する見守りサービスがあり、利用料は5万2,000円であります。また、利用者から預託金をお預かりして実施するサービスとして、申し込みと同時に40万円の預託をしていただき、葬儀の実施をするサービス。それと同じく、30万円の預託金で残存家財の片づけをするサービスでございます。

 この制度を土岐市で実施できないかということでございますが、まず、これは高齢者本人が預託金による、そういう制度でございます。それと、預託金の総額でありますが、その総額が運用できる金額になるのかどうかという問題。それから、東京都で行っておりますように財団法人の設立ができるかというような、非常に難しい問題を抱えていると思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) それでは、3番のよりよい住環境についての質問の所管部分についてお答えいたします。

 まず初めに、アのNOx ・PM法による排出ガス規制について。いわゆるPM法による排出ガス規制により、規制区域外へ運送会社事務所を見せかけ移転する例が出ていることから中部運輸局が調査したとのことだが、岐阜県下での実態はということでございます。平成13年6月に自動車NOx ・PM法が成立しまして、適用対策区域が愛知県内61市町村、三重県8市で、平成14年10以降は排出基準に満たない自動車は車検が通らないということになり、これは、ほぼすべてのディーゼル車、ガソリン車、LPG車が該当します。

 ご質問の岐阜県内への適用対策区域からの事務所移転について、中部運輸局岐阜支部に問い合わせいたしましたところ、法施行の平成13年6月からこの5月までに68社の移転があったという報告であります。土岐市では、ないということでございます。この移転について、違法でないか等について現在調査中とのことでございます。よろしくお願いします。

 次に、ウの地域の環境浄化について。市内の倒産、廃業による空き倉庫、工場の調査結果、だれもいなくなった倉庫、工場でネズミの繁殖を心配する声が上がっているが、地域で一斉に駆除できないかということでございますが、空き倉庫、空き工場の調査結果につきましては、平成14年度、緊急雇用創出特別対策事業としまして昨年の10月から12月にかけまして市内全域にわたる実態調査を行いました。その結果につきましては、工場が調査対象箇所数としまして274、うち空き工場、倉庫が7。倉庫が調査対象箇所数256で、うち空き工場、倉庫は21でございます。合計で調査対象箇所数は530、うち空き工場、倉庫は28カ所でございます。調査対象地区の中で調査を拒否されました事業所もございますので、実数はもう少しあるかと思います。

 それから、ネズミの関係でございますが、現在まで市環境課の方には倉庫、工場でのネズミが関係した苦情は、この4年間では1件もありません。個人的に聞きましたところ、ネズミが最近おるという、そういう話は聞いたことはありますが、環境課の方への苦情はありません。参考までに東濃地域保健所に最近同様の苦情があったかどうか確認いたしましたところ、全くないと、そういう回答でございました。それから、保健所において仮に苦情があった場合の措置は、駆除業者を紹介すると、そういうことでございます。

 また、土岐市においてネズミの異常繁殖は現在確認しておりませんが、そ族及び昆虫駆除ということは保健所及び保健センターと協力して対策を検討すると、そういうことになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、小関議員さんの一般質問のうち、よりよい住環境についてのイ、たばこの害と分煙についてお答えします。

 平成15年5月1日に施行となりました健康増進法は、ご承知のように国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的としておりまして、この法律の中で受動喫煙の防止が規定されております。多数の人が利用する施設において、これらの施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというものであります。

 国の指導の具体的な内容といたしましては、一つとしまして、非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室の設置を推奨する。二つとしまして、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引し、屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨する。やむを得ない措置として空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要。次に三つとしまして、喫煙室等に向かって一定以上の空気の流れがあるようにする、といったものでございます。

 市の考え方はということでございますが、この法律が多数の方の集まる施設の管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課されたものでありまして、土岐市としましても、第1段階といたしまして庁舎で実施し、今後、法律の趣旨を踏まえまして、各施設につきましては検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、喫煙権に配慮すべきであるというご意見につきましては、よく承知しておるところでございまして、今回の庁舎につきましての分煙対策におきまして、庁舎内に喫煙室の設置が可能かどうか検討いたしましたが、適当なスペースがなく、また、最近では施設全体を禁煙にする動きもあるといったようなことなどを考慮いたしまして、今回見送ることにいたしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次にエのポストの数と設置についてでございます。

 この質問につきましては日本郵政公社の管轄になりますので、土岐郵便局に問い合わせをいたしましたところ、市内のポストの数は、6月6日現在でございますが、107本であります。設置基準につきましては、利用見込み、近隣ポストとの距離、設置費用、維持経費といったものを考慮して設置しているということでございました。

 それから、集配状況でございますが、設置場所により回数が異なりますが、利用数の多少等により、平日1回から3回の取り集めとなっており、日曜日、祝祭日は利用数も減少するため、取り集め回数を減らしているという回答をもらいました。

 それから、具体的に要望箇所がある場合でございますが、郵便局へ申し出ていただきますと、局においてその地域の利用状況とか設置場所の土地所有者の問題など検討され、判断されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 水道部長 水野英彦君。

 〔水道部長 水野英彦君登壇〕



◎水道部長(水野英彦君) それでは、小関議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えをいたします。

 3のオの一般家庭の水道料金見直しについてでございます。

 水道料金の料金体系の算定の基本はということでありますが、水道料金の算定に当たっては、地方公営企業法第21条第2項の「料金は公正、妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として、地方公営企業の健全な経営を確保することができるものでなければならない」ということを基本と定めております。

 水道料金はと申しますと、料金体系につきましては、水道法第14条第4項で、公正性、明確性、公平性の原則をもって設定いたしておるものでございます。それでは、算定基準をもとにいたしまして、本市で口径別料金は、水道サービスの供給に必要な原価の客観的公平性を確保するため、メーター口径の大小に応じまして料金を設定し、基本料金といたしております。

 水道料金基本料で見ますと、一般家庭の口径13ミリと20ミリで月に20立方の同じだけの水道水を使用した場合、1,000円の料金が違ってくるものは、消費税を含めず、口径13ミリの基本料が1,100円、口径20ミリは2,100円で、基本料金の差によるものであります。これを平成13年度の年間給水件数を口径別の構成比で見ますと、土岐市は13ミリが20万4,222件で79.2%となっております。それから、20ミリが4万7,485件で18.4%となっております。多治見市は、13ミリが21万5,432件で46.7%、20ミリが23万2,460件で50.4%となっております。以上のように、土岐市は13ミリが約8割を占めているのに対して、多治見市は13ミリと20ミリがほぼ半々、20ミリがやや多い状況となっており、一般家庭で口径20ミリの給水が普及していることがうかがえます。仮に基本料金を多治見市と同額にした場合、平成13年度土岐市の決算で比較をいたしますと、およそ1億4,000万円の減収となります。これが水道料金のすべてを多治見市料金に合わせるとなると、およそ3億7,000万円の減収となります。したがいまして、すぐ料金を下げることは赤字額を増加させることになり、今以上に不安な企業経営を強いられることになります。今後とも企業経営として独立採算による事業運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) ありがとうございました。

 項目がたくさん質問をしておりますので、すべてについて再質問というと、また長くなりますので、重点的にお伺いをしたいと思います。

 まず、やはり一番気になります子どもたちの学童保育の実態ですが、先ほど部長は、午後3時ごろに子どもたちが来て、ロッカーにかばんを入れてというようなお話がございました。実際私もこの選挙の中でも現地を見ながら先生たちにお話を伺いまして、実際に専任の指導員がありませんので、学童保育でどれだけの子どもが利用しているのかということについては、なかなか把握はされていないんじゃないかというふうに思うんです。先ほどは利用者数が少ないということでございましたけれども、もし把握をしてみえれば、先ほどの578人の留守家庭児童のうち、どのくらいが学童保育を利用しているのか、教えていただきたいと思います。

 特に小学校区に学童保育をつくってほしいというのは、やはり子どもたちが学校が終わってから、なるべく近いところで保育がされれば、そういう点では移動の安全ということもあるわけで、そういうことについて、やはり小学校区に学童保育を併設するのがいいんじゃないかということを思って伺っているわけですけれども、土岐市の場合は相変わらず児童館で実施をしているんだということでございます。それでは、児童館がないところでの学童保育についてはどう考えてみえるのか。濃南地域などもまだございません。以前にも質問いたしましたら、こうしたところにも留守家庭児童がいるというようなお話でございましたので、そういうところでの対策についてどう考えてみえるのか、本当に今ある児童館だけで十分対応ができているというふうに考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、介護保険についてでございます。

 介護保険料の軽減をお願いしたいということで、先ほどですと国の責任で何とかやってもらえるようにということですが、やはり私ども、今お話がございましたように、要支援の方がどんどんふえてきているということの中で、やはりこうした利用状況がどうなっているのかということが大きなものだと思います。先ほども72%ということで、では、ほかの残りの方はどうしてみえるんだろうなと。介護が必要なのにということを思うわけです。やはり認定を受けられた方、介護の必要な方がすべて利用されればいいんですが、やはり利用料の負担があるということは大きなものになっているわけです。特に1割の負担ということについて、先ほど私は経過措置として軽減のところがあるということをお話ししましたが、この軽減についても、ずっと将来的にされるわけではありませんし、何とか皆さんが少ない負担で利用ができるというのが一番ベターじゃないかというふうに思いますので、その点について、先ほど5段階のお話がございましたが、この段階を少しふやす中で、負担の多いところ、先ほどの滞納世帯のところなどで軽減ができるというようなことが考えられないのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、先ほどの水道料金についてでありますが、水道法のお話がありまして、本当に公正なものでなければいけないということで思いますと、同じ一般家庭でお水を利用していて、口径が大きいということだけで料金が1,000円も違うということそのものがおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。私どもが言っておりますのは、すべての料金をということではなくて、同じこういう一般家庭の場合で、先ほど多治見と比べて土岐市は20ミリ口径がまだ加入世帯が少ないということですけれども、これは加入の分担金も高いですし、それから料金も高いわけです。特に私どもが家を建てた、30年も前の話ですけれども、そんなときから言われていたことは、1軒の家で五つ以上水道の蛇口があるところは、なるべく20ミリの口径の水道管にしていただかないと、どうしても水圧が下がってしまうということでしてみえたと思うんです。ですから、そういう点で、これからひょっとするとこの20ミリ口径の家というのは2世帯住宅とか、家が大きくなればそういう可能性があるわけで、やはり今これは見直しをしておかなければいけないことだというふうに思うわけです。

 先ほど多治見と同額にした場合は1億円からの減収になってくるということでございましたけれども、以前にも100ミリ以上の大口の利用者の料金というのはずっと変わっていないわけで、やはり全体の見直しの中で、同じ一般家庭でありながら口径が違うことによって料金が違うということは公平性を欠くんじゃないかというふうに思うわけですから、その点について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) それでは、小関議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 まず最初は、児童館で今度ああいった学童が勉強できるような、そういった設備をつくったが、その実数を把握していないかということですが、先ほど申し上げましたように、まだ把握はしておりませんが、現場で聞きますと、ほとんど1けただそうでございます。

 次に、小学校区に学童保育をということですが、これにつきましては、先般、市長の方から金津議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、児童館のない濃南地区についての対応についてでございますが、まだ1小学校区では泉西が残っておりますので、そちらの方の解決がついた段階で、また検討をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険の減免といいますか、そういうことをいつも言われるわけですが、これにつきましては、まず第1点に、土岐市といたしましては今回、介護保険料を据え置きにしたということ、これがまず第一でございます。これは他市に誇るべき数字ではないかというように思っております。

 それからあとは、何遍も言いますが、制度の中で軽減はあります。第一に、先ほど申し上げました5段階制、これはいわゆる応分の負担をしていただくための段階をつくっておるわけでございまして、これが第一でございます。それから、高額の給付を受けた方については払い戻しといいますか、そういった制度もございます。それから、食事の負担、これにつきましても低所得者に対しては安くするような制度がございます。それから、社会福祉法人でそういった低所得者に対して利用料を半減しておるところにつきまして、その金額がある一定程度になりますと市の方で行政が負担するといった制度もございます。そういったふうで、いろいろと制度の中でそういった対応をいたしておりますので、ひとつご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(久米要次君) 水道部長 水野英彦君。



◎水道部長(水野英彦君) 小関議員さんの再質問にお答えいたします。

 水道事業でございますが、市町村単位で経営されている以上、水道料金の格差があるというのは当然でございまして、水道事業は水源の遠近、水源の種類、給水区域内の高低、給水区域の大小、給水区域の密度の度合い等、地理的条件及び建設の時期等によりまして給水単価が違うわけでございまして、料金が異なっておるわけでございます。

 そういうことで、先ほど申し上げましたが、口径13ミリが79.2%、20ミリが18.4%となっておるという、こういうことでございまして、これを料金を下げることになる場合には、先ほど申し上げましたとおり不安定な企業経営となるものでございますので、ご理解をお願いいたしたいと。これにつきまして、水の出の悪いという、13ミリを20ミリにした場合の問題が起こるわけですが、そういうものについても今後20ミリの指導をしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(久米要次君) 22番 小関祥子君。



◆22番(小関祥子君) どうもすみません。

 今ご答弁いただいて、児童館の実際の数を把握してみえないということですが、やはりこれは学童保育を児童館で実施する以上は、その学童保育へ通う子どもたちの専任の部屋を用意していただきたいということと、それから専任の指導員の方を配置していただいて、やはり登録をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。もちろん先ほどから出ています、じゃあ有料でもいいのかということなんですが、よその学童保育でもおやつ程度を徴収してみえるところもあるというふうに聞いておりますけれども、先ほどから出ています児童館利用の子どもさんの中には、やはり一度家へ帰って、それから児童館へということもありますが、特に留守家庭児童の場合は直接学校から児童館へ行くわけです。そうしますと、昼食時から随分時間がたっておりまして、子どものことですし、おなかもすいてくるわけで、こういう子どもたちについて、では夕方、親が帰ってくるまでの時間、何かそういう対策というか、おやつが食べられるようになっているのかどうかということについても、その内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、介護保険につきましては、制度の中に軽減も措置もございますが、やはり先ほど言われたように滞納が出てくるということは、やはり保険料の支払いが大変だということで、そういう部分について、もう一度検討していただきたいし、もちろん先ほど国の方にも要請をしてみえるということですから、私も国にはお願いをしていきたいというふうに思います。

 そういう点で、その軽減制度については、多治見のようなふうがいいとは思いませんけれども、多治見が保険料の軽減を進められたというようなことを伺いましたときには、ああやはりそういうことを考えてみえる自治体だというふうに、どうしても多くの人はとるわけですから、やはり土岐市でも、どうしてこういう保険料の払えない人が出てくるのか、どうしたらいいのかということを考えていただかないと、特に今までお年寄りの場合は、住民税非課税の人たちはいろいろな負担がなかったわけです。これは生活をするのにいっぱいだということで、負担がなしでホームヘルパーさんの利用もできていたわけです。ですから、この介護保険制度が始まったことによって、これまでそうした福祉サービスの中で実施をされていたサービスがすべて有料になってしまったという、これはまさに後退だというふうに思うわけですから、その点で、土岐市として何らかの方策を考えていただきたいというふうに思います。

 また、水道料金につきましては、給水単価の違いがあるのは当然でありますけれども、先ほどから何度も申し上げておりますように、水道の口径が違うというだけで、同じ水の量を使っても1,000円から料金が違っているということそのものについては、特に一般家庭で利用する20立米までというと、大体一般の家庭、ちょっと節約をすればこのぐらいでおさまりますので、この点で、なるべく格差がなくなるような方策をしていただけないか。もちろん多治見のような料金になればいいんですが、それよりもまず土岐市の中での料金格差を検討していただけないかということでお願いをしたわけですが、その点について、もちろん給水単価の違いというのは、よその自治体ではあると思いますけれども、同じ給水単価で実施をしてみえる土岐市の中で、じゃあなぜ20ミリ口径と30ミリ口径の料金が違ってくるのか、その点についてももう一度ご答弁いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) それでは、小関議員さんの再々質問についてお答えいたします。

 児童館を本格的な学童保育所にするということについては、いわゆる専任の部屋があって専任の職員ということが考えられるわけでございますが、以前にも話したと思いますが、当面こういった方法でやっていきながら、その利用状況を見て考えていきたいということで、今申し上げましたように、現地でいろいろ話を聞いてみますと、そういったような状態でございましたので、よろしくお願いいたします。

 おやつについては、まだ今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険の軽減についてでございますが、軽減措置をしないと滞納がふえるということでございますが、私ども考えておりますのは、値上げをして軽減措置をつくるより、むしろ保険料を上げない方がいいんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 水道部長 水野英彦君。



◎水道部長(水野英彦君) 先ほども市長さんがおっしゃいましたですが、市の方から、一般会計から1億5,000万円の補助をいただいておる、こういう状況でございますので、経営に合わせた、独立採算に合った企業経営をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(久米要次君) 本日の日程第13 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りを明17日にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでございました。

 午後4時55分延会

 ―――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  久米要次

       議員  高井由美子

       議員  佐分利衞