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岐阜県 土岐市

平成15年第3回 定例会 06月03日−01号




平成15年第3回 定例会 − 06月03日−01号







平成15年第3回 定例会



平成15年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成15年6月3日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 4 議第39号 平成15年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第40号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第 6 議第41号 土岐市有林管理に関する条例の一部を改正する条例について

第 7 議第42号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第43号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

第 9 議第44号 土岐市功労章の授与について

第10 議第45号 土地の取得について

第11 議第46号 土地の交換について

第12 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約について

追加第1 議員提出第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第38号から日程第12 議第47号

 追加日程第1 議員提出第9号

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出席議員 22名

  1番  丹波英治君

  2番  小栗恒雄君

  3番  山内房壽君

  4番  宮地順造君

  5番  高井由美子君

  6番  佐分利衞君

  7番  布施素子君

  8番  三輪洋二君

  9番  西尾隆久君

 10番  水野敏雄君

 11番  柴田正廣君

 12番  森 信行君

 13番  金津 保君

 14番  土本紳悟君

 15番  速水栄二君

 16番  久米要次君

 17番  奥村関也君

 18番  加藤昊司君

 19番  石川嘉康君

 20番  日比野富春君

 21番  塚本俊一君

 22番  小関祥子君

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欠席議員なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長               塚本保夫君

 助役               大野信彦君

 収入役              塚本 賢君

 企画部長             高木 巖君

 総務部長             福岡洸司君

 市民部長兼福祉事務所長      中嶋洋次君

 経済環境部長           松原晃正君

 建設部長             石川孝之君

 水道部長             水野英彦君

 総務部調整監兼管財課長      赤塚勝吉君

 市民部調整監兼市民課長      日東勝郎君

 市民部次長兼いきがい福祉課長   砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長   山田敬治君

 経済環境部調整監兼農林課長    市川晴彦君

 建設部次長            三山文秀君

 建設部調整監兼監理用地課長    曽根國夫君

 建設部調整監兼建築住宅課長    船橋曠光君

 水道部次長兼下水道課長      塩屋登貴男君

 総合病院事務局長         水野幸爾君

 消防長              大野健一君

 総合政策課長           日比野隼久君

 秘書広報課長           金子政則君

 総務課長             加藤貴紀君

 税務課長             鵜飼 毅君

 健康増進課長兼保健センター所長  後藤久男君

 都市計画課長           田中幸一君

 土木課長             永井達朗君

 水道課長             内田雅生君

 総合病院総務課長         酒井正徳君

 消防次長兼消防本部総務課長    加藤宗巳君

 消防課長             工藤茂夫君

 教育長              白石 聰君

 教育次長兼庶務課長        安藤 修君

 教育次長兼学校教育課長      中野克義君

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議会事務局職員出席者

 局長               曽根 修君

 次長               宮島正幸君

 書記               石原幾男君

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午前9時00分開会



○議長(久米要次君) 皆さん、おはようございます。

 平成15年第3回土岐市議会定例会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、ご多忙の中をご出席賜り、厚くお礼申し上げます。

 5月は比較的気温の低い日が続き、梅雨冷えの気配もございましたが、もう、梅雨の季節を迎えました。国内外では、新型肺炎が大きな問題になっております。景気はおおむね横ばいという経済月例報告がなされておりますが、国の三位一体の行政改革論議には目が離せないところであります。また、合併協議も極めて重要な時期であります。

 議員の皆様方には、臨時議会、各常任委員会の議員勉強会、特にたび重なる合併問題特別委員会の開催で、5月は大変お忙しかったかと存じます。

 さて、今定例会には、補正予算を初め、条例改正などの重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、どうか、慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には格別のご協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。

 ここで、市長からごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) おはようございます。

 平成15年第3回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝からご出席を賜りまして、ありがとうございます。

 ただいま議長さんのごあいさつにありましたとおり、いわゆるSARS問題、本当に思わない新疫病といいますか、想像を超えるような状況が続いておるわけでありますが、1日も早く終息をし、我が国でこうした問題が発生しないことを願う次第であります。

 また、この地域の将来を占います合併問題もいよいよ正念場を迎えております。議員各位におかれましても、全員が特別委員会に所属しておられる中で、熱心なご協議をいただいておると伺っているところでありますが、我々といたしまして、議会とタイアップをしながら市民の皆様方に納得のしていただける合併実現のために、ともに力を合わせていきたいと、このように考えております。

 なお、ことしは統一選挙がございましたので、予算は骨格予算を編成をしていたところでございます。本日、補正予算等、改めて提案をさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げ、開会に先立ちましてのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

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○議長(久米要次君) ありがとうございました。ただいまから平成15年第3回土岐市議会定例会を開会いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時03分休憩

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 午前10時20分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、山内房壽君、宮地順造君を指名いたします。

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○議長(久米要次君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から30日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認め、会期は28日間と決定いたしました。

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○議長(久米要次君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(曽根修君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長から報告のありました報第3号 平成14年度土岐市一般会計繰越明許費繰越計算書、及び土岐市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、及び報第4号専決処分の報告について、お手元に配布しておきました。

 次に、平成14年度土岐市土地開発公社決算書、平成15年度土岐市土地開発公社事業計画及び予算、平成14年度財団法人土岐市スポーツセンター事業報告及び決算書、平成15年度財団法人土岐市スポーツセンター事業計画及び予算書、平成14年度財団法人土岐市施設管理公社事業報告及び決算書、平成15年度財団法人土岐市施設管理公社事業計画及び予算書がそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元にそれぞれ配付しておきました。

 終わりに、平成15年4月から5月までの議会行動日誌をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(久米要次君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長のご報告申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(久米要次君) 日程第3 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第12 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約についてまでの10件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日、ここに平成15年第3回土岐市議会定例会が開催され、提出いたしました補正予算案、並びに関係諸議案の説明に先立ちまして、去る5月8日に、市内で2カ所目の道の駅となります、仮称「道の駅 志野・織部」の、敷地造成工事の起工式が行われましたので、ご報告をいたします。

 この道の駅は、既に多くの来場者をお迎えし、活況を呈しております、どんぶり会館と同様、本市の基幹産業であります、陶磁器の魅力ある地域振興施設として企画され、隣接の土岐美濃焼卸商業団地との相乗効果で、多くの方々にご利用していただけるよう、新しい趣向を凝らし、建設が進められるものであります。

 今後は、順調に工事が進み、本市の産業・観光振興の新しい拠点として、その完成が待たれるところであります。

 次に、市政運営の前提となります、最近の経済動向について申し上げます。

 最近の我が国の経済情勢は、先月の政府月例経済報告による、基調判断によりますと、「景気はおおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」との認識を示しております。

 また、雇用情勢につきましても、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい情勢が続いており、有効求人倍率も、おおむね横ばいとしております。

 先行きについても、アメリカ経済の先行き、株価の動向、重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSの影響などをめぐる不透明感により、我が国の最終需要が、引き続き下押しされる懸念が存在しているとの報告であります。

 今後とも、この地域の景気動向には細心の注意を払い、国の構造改革や経済対策にも十分留意し、市政運営に努めてまいりますので、議員各位のご協力をお願いする次第であります。

 なお、合併問題につきましても、来月からの住民説明会の開催に向け、具体的かつ重要な事項につきまして、協議を重ねているところでありますが、いずれにいたしましても、市民の皆様に納得していただける合併の実現に向け、今後とも懸命に努力してまいる所存であります。

 それでは、今議会に提出いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。

 今回、ご審議をお願いいたします案件は、

   補正予算関係     2件

   条例関係       3件

   その他の案件     5件

   合計         10件であります。

 初めに、議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)からご説明申し上げます。

 平成15年度の当初予算は、市長の任期満了を控えておりました関係上、一般会計につきましては、骨格予算を編成いたしておりましたので、今回の補正は、さきに編成いたしました予算を補完するものと、緊急に対応すべき事務事業等を初め、市政を推進していく上で早急に予算化し、事業の推進を図る必要があるものなど、歳入歳出それぞれ4億3,959万6,000円の追加をお願いするものであります。

 補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ217億6,759万6,000円となるものであります。

 この補正の主な内容を申し上げますと、企画費につきましては、緊急雇用創出特別対策事業といたしまして、男女共同参画プラン策定基礎調査を行うこととし、99万8,000円を計上いたしました。

 衛生費につきましては、曽木町に建設を予定しております、(仮称)クアハウス曽木の事業計画の見直しに伴い、設計委託料の増額、用地取得費、敷地造成工事費及び取付道路新設工事費として、2億1,385万円を計上いたしました。

 次に、土木費につきましては、より安全な市民生活を確保するため、JR土岐市駅を中心とした一定の区域内で、道路、広場等を重点的、一体的にバリアフリー化を図るための、交通バリアフリー法に基づく、基本構想を策定することといたしまして、1,000万円を計上いたしましたほか、道路につきましては、市道の新設改良事業を引き続き進めていくことにいたしておりまして、高根線道路を初め、市内全域にわたり、市道の新設改良工事や舗装工事等で、3億3,399万円を計上いたしました。

 また、老朽化が進んでおります橋梁の改修事業を実施するほか、河川改修事業も引き続き施行することといたしておりまして、両事業費で8,850万円を計上いたしました。

 そのほか、公園整備事業といたしまして、総合公園内に案内看板を設置するため、185万円を計上いたしました。

 次に、教育費につきましては、緊急雇用創出特別対策事業といたしまして、市立幼稚園及び小・中学校教職員の、情報機器活用能力を高め、教育の情報化を推進するため、IT研修を行うこととし、35万3,000円を計上いたしました。

 最後に、諸支出金は、基金に関するものであります。

 まず、建設事業基金費につきましては、土地の交換差金収入、229万7,000円を、建設事業基金に積み立てるものであります。

 また、電源立地特別交付金事業基金費につきましては、電源立地特別交付金の一部を、今回の補正等でお願いいたしております、(仮称)クアハウス曽木建設事業の財源に充てるため、積立金を2億1,224万2,000円減額するものであります。

 以上の歳出に対します財源につきましては、使用料及び手数料、県支出金、財産収入及び繰入金により、所要の措置をいたしました。

 次に、議第39号は特別会計の補正予算であります。

 議第39号 平成15年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、支払基金交付金等が平成14年度超過交付となったことに伴い、その分を償還するため、1,004万9,000円を計上いたしました。

 その財源は、繰越金で措置するものであります。

 引き続きまして、条例のほか、諸案件について、ご説明を申し上げます。

 議第40号から議第42号までは、条例の一部改正に関するものであります。

 まず、議第40号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、この条例を改正するものであります。

 議第41号 土岐市市有林管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、管理委員会の委員構成の見直しを図るため、この条例を改正するものであります。

 また、議第42号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、この条例を改正するものであります。

 次に、議第43号から議第47号は、その他の案件でありまして、東濃西部広域行政事務組合規約の変更、土岐市功労章の授与、土地の取得、土地の交換、妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約について、それぞれ議決を求めるものであります。

 まず、議第43号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更につきましては、東濃西部広域行政事務組合で、共同処理する事務の追加に伴い、規約を変更しようとするものであります。

 議第44号 土岐市功労章の授与につきましては、小嶋昭男氏が、更生保護功績により藍綬褒章、塚本文〓氏が、教育功労により、勲5等 双光旭日章を受章されましたので、本市におきましても功労賞を授与いたしたく、土岐市功労者表彰条例第3条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議第45号 土地の取得につきましては、荒神洞線道路新設事業用地等として、土岐市下石町字洞田591番3を、3,462万3,994円で、セントラル硝子株式会社 代表取締役社長 中村禎義氏 から取得しようとするものであります。

 議第46号 土地の交換につきましては、市有地であります、土岐市土岐口中町3丁目84番2と、民有地であります、土岐市土岐口中町4丁目76番1 所有者 河合光秋氏他1名 を交換しようとするものであります。

 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約につきましては、徳倉・舘林特定建設工事共同企業体と、金額 2億4,307万5,000円で契約を締結しようとするものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、別冊の平成15年度土岐市補正予算書をお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。

 議第38号 平成15年度土岐市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 平成15年度土岐市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億3,959万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ217億6,759万6,000円とするものでございます。

 6ページへお願いします。

 歳入でございます。まず、使用料及び手数料で、手数料、総務手数料でございますが、補正額53万円は戸籍住民基本台帳手数料でございまして、議第40号でお願いしております手数料徴収条例の一部改正に伴うものであります。住基カード交付手数料及び広域住民票交付手数料を計上いたしております。

 次に、県支出金、県補助金、総務費補助金でございまして、補正額2億1,124万4,000円の減額でございます。これにつきましては、当初予算で電源立地特別補助金を総務管理費補助金として計上しておりましたが、これを減額いたしまして、衛生費補助金の保健衛生費補助金といたしまして、計上をし直すものでございます。この差引増となる分につきましては、当初の見込みより補助金が増額となったものであります。

 また、総務費補助金と教育費補助金にそれぞれ市町村緊急雇用創出特別対策事業費補助金が計上してございますが、これは緊急雇用対策として補助金をそれぞれ計上いたしたものでございます。

 次に、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入でございます。補正額は229万7,000円でございまして、土地建物売払収入でありまして、議第46号で土地の交換をお願いしておるところでございまして、その交換差金といたしまして、面積差31.67平米につきまして、土地代を平米当たり7万2,500円で計上したものでございます。

 次に、7ページへお願いします。

 繰入金、基金繰入金でございまして、財政調整基金繰入金、補正額が4億1,000万円でございます。財政調整基金繰入をお願いするものでございます。

 次に、電源立地特別交付金事業基金繰入金でございますが、2,495万円の減額であります。(仮称)クアハウス曽木整備事業分繰入金の減額でありまして、当初予算計上の事業の財源として基金繰入を予定いたしておりましたが、現年度補助金を優先して充てることとなりましたために、減額するものであります。

 次に、都市整備基金繰入金1,600万円、これにつきましては、交通バリアフリー基本構想策定事業及びJR中央線西踏切改良検討調査委託事業の、この2事業の財源とするものでございます。

 次に、財産区繰入金、土岐口財産区繰入金補正額3,122万6,000円でありますが、特別繰入金といたしまして、御幸道路用地、上田町線用地及び工作物移転補償に対する繰入であります。

 諸収入、雑入、補正額は8万5,000円の減額でありますが、その他の雑収入によりまして財源の調整をさせていただいております。

 8ページの方へお願いします。

 歳出でございます。総務費、総務管理費、企画費、補正額は、99万8,000円でありまして、男女共同参画プラン策定基礎調査業務委託でございます。これにつきまして、緊急雇用創出特別対策事業として行うものであります。

 次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、補正額が2億1,385万円でありまして、委託料は2,605万円。これにつきましては、調査設計委託料の増であります。

 次に、工事請負費、1億4,030万円は、(仮称)クアハウス曽木敷地造成工事及び取付道路工事を予定しておるものでございます。

 公有財産購入費が4,750万円で、用地取得費でございます。

 次に、土木費、土木管理費、土木総務費、補正額は1,000万円でありまして、JR土岐市駅を中心とした区域における交通バリアフリー基本構想策定委託料であります。

 道路橋梁費、道路新設改良費は、補正額が3億3,399万円でありまして、委託料は建設残土処分場整備に係る保安林解除、西山道路測量設計、JR中央線西踏切改良検討調査などの委託料でございます。

  次に、9ページへお願いしまして、工事請負費は、高根線道路新設、鷲ケ巣線道路改良、山手道路改良などの事業でありまして、公有財産購入費は御幸道路、上田町線等の用地取得であります。また、補償補填及び賠償金は、工事に伴う家屋移転補償等であります。

 次に、橋梁新設改良費、4,450万円、これにつきましては橋梁の井ノ口橋、追沢橋、無名橋の改良工事であります。

 次に、河川費でございますが、補正額が4,400万円であります。河川改修工事は、古井川支流などの河川改修をお願いするものでありまして、このほか河川維持工事を計上いたしております。

 次に、都市計画費、公園事業費でありますが、補正額は185万円であります。総合公園内の案内看板の作成を行うものであります。

 10ページの方へお願いします。

 教育費、教育総務費、教育指導費でありまして、補正額が35万3,000円、この委託料につきましては、幼稚園及び小・中学校教職員のIT研修事業を行うものでありまして、企画費と同様に緊急雇用創出特別対策事業として行うものであります。

 諸支出金、建設事業基金費、補正額は229万7,000円でありますが、積立金で議第46号で土地の交換をお願いしております分の差額の土地代を積み立てるものであります。

 また、電源立地特別交付金事業基金費、補正額が2億1,224万2,000円の減額でありますが、積み立てを予定いたしておりました電源立地特別交付金の一部を、本年度実施予定事業の財源に充てるため、積立金を減額いたすものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) それでは、引き続き、補正予算書の11ページをお願いいたします。

 議第39号 平成15年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 平成15年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,004万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億770万2,000円とするというものでございまして、今回補正をお願いいたしますのは、支払基金交付金及び県費負担金分が平成14年度において超過交付となり、その超過分を償還するために補正をお願いするもので、財源につきましては、繰越金を充てようとするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、14ページをお願いいたします。

 歳入でございます。5款1項1目繰越金、前年度繰越金で、補正額1,004万9,000円を増額し、補正後の額を1,054万9,000円とするものでございます。

 次に、3の歳出でございます。3款諸支出金、1項償還金及び還付金、1目償還金で、補正額1,004万9,000円を増額し、補正後の額を1,005万円とするものでございまして、これは23節の償還金利子及び割引料で、これは支払基金交付金等償還金となっておりますが、これには県費負担金も合わせております。以上でございます。

 次に、議案集の1ページをお願いいたします。

 議第40号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例を、別紙のように定めようとするというものでございまして、提案理由は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするというものでございます。

 次に2ページをお願いいたします。

 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。今回の改正は、本年の8月25日から住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動に伴いまして、住民基本台帳法の一部が改正され、交付手数料が新たに必要となったことによるものでございます。内容につきましては、別表中3、これを4に繰り下げ、新たに3と5を加えるもので、その3は、全国の市区町村窓口において自分の住民票の写しがとれる、広域交付の交付手数料を定めるものでございます。5は、広域交付や、条例で定めるその他のサービス機能の追加ができる、いわゆる住民基本台帳カードの交付手数料をそれぞれ定めるものでございます。附則といたしまして、この条例は、平成15年8月25日から施行するというものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。

 〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕



◎経済環境部長(松原晃正君) 続きまして、3ページをお開きください。

 議第41号 土岐市有林管理に関する条例の一部を改正する条例について。

 土岐市有林管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案の理由としまして、管理委員会の委員構成の見直しを図るため、この条例を定めようとする。

 4ページをお願いします。

 土岐市有林管理に関する条例の一部を改正する条例。

 土岐市有林管理に関する条例の一部を次のように改正する。

 第7条を次のように改める。

 第7条 管理委員会の委員は、各地区とも市議会議員又は学識経験者から少なくとも1人、他は当該地区に住所を有する者のうちから市長が委嘱するものとする。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するというのものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(久米要次君) 消防長 大野健一君。

 〔消防長 大野健一君登壇〕



◎消防長(大野健一君) それでは、議案書の5ページをお願いいたします。

議第42号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。

 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由としましては、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 6ページの方に参りまして、土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 この改正につきましては、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴うものでございますので、よろしくお願いいたします。

 消防団員の退職報償金の支給額を定めております本条例第2条の別表の改正でありまして、階級別、勤務年数別に定められております退職報償金の額を一律2,000円増額するものでございます。各階級及び勤務年数に応じました、それぞれの改正額の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項、この条例は、公布の日から施行する。第2項は、適用日を規定しておりまして、改正後の別表の規定は、平成15年4月1日以後の退職者から適用するものであります。第3項は、運用規定でありますので、説明を省略させていただきます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。

 〔企画部長 高木 巖君登壇〕



◎企画部長(高木巖君) 議案集の7ページをお願いいたします。

 議第43号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について。

 地方自治法第286条第1項の規定により、東濃西部広域行政事務組合の規約を別紙のように変更するものとする。

 提案理由でございますが、東濃西部広域行政事務組合で共同処理する事務の追加に伴い、この規約を変更しようとするものであります。

 8ページをお願いいたします。

 東濃西部広域行政事務組合規約の一部を次のように改正する。第3条に次の1号を加える。この第3条は、1号から12号まで組合が共同処理する事務を掲載しております。第13号 情報システムの構築に関する事務。

 附則といたしましてこの規約は、岐阜県知事の許可を受けた日から施行する。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。

 〔建設部長 石川孝之君登壇〕



◎建設部長(石川孝之君) 引き続き、議案集の10ページをお願いいたします。

 議第45号 土地の取得についてであります。

 市は次のとおり土地を取得するものであります。

 土地の表示は、土岐市下石町字洞田591番3で、地目、保安林。面積は、1万8,288.93平方メートルであります。取得金額は、3,462万3,994円であります。相手方は、山口県宇部市大字沖宇部5253番地、セントラル硝子株式会社代表取締役社長中村禎義であります。

 本件につきましては、懸案事項でありました、市道12461号線、通称荒神洞線と言っております道路新設事業用地及び東濃西部都市間連絡道路の先行取得用地等としまして、今回買収できる見込みとなりましたので、議会の議決に付するものでございます。荒神洞線事業用地費として、4,122.74平方メートル。買収単価は、1平方メートル当たり2,320円です。立ち木補償としまして41万68円の補償料でございます。残りの面積1万4,166.19平方メートルは、都市間連絡道路の先行取得用地等に使用するため取得するものです。買収単価は、1平方メートル当たり1,740円になります。この単価は、荒神洞線単価の75%でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。

 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕



◎総務部長(福岡洸司君) それでは、議案集の11ページをお願いいたします。

 議第46号 土地の交換について、次のとおり土地を交換するものとする、というものでございます。

 1として交換する土地。(1)市が交換に供する土地、所在地、土岐市土岐口中町3丁目84番2、地目、宅地、面積337.58平方メートル。(2)としまして、市が交換により取得する土地、所在地、土岐市土岐口中町4丁目76番1、地目、雑種地。これにつきましては、現況宅地でございます。面積、305.91平方メートル。2として、交換の相手方、土岐市土岐口中町4丁目76番地河合光秋ほか1名。3としまして、交換差金でありますが、相手方が金229万6,075円を市へ支払うというものであります。市の土地が31.67平方メートル大きいものですので、その面積差に対し、土地の単価、平方メートル当たり7万2,500円を掛けました229万6,075円を補正予算でもお願いいたしておりますように、受け入れて、土地売払収入として計上したものであります。また、この取得土地につきましては、公共事業の代替地として所有するものであります。

 次に、12ページの方へお願いいたします。

 議第47号 妻木公民館建設工事(建築工事)の請負契約についてであります。

 市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。1として、契約の目的、妻木公民館建設工事(建築工事)。2として、契約の方法、指名競争入札。3として、契約の金額、2億4,307万5,000円。4として、契約の相手方 土岐市泉東窯町4丁目61番地、徳倉・舘林特定建設工事共同企業体、代表構成員、徳倉建設株式会社、岐阜営業所、所長、野々川洋之であります。この工期につきましては、議会の議決のあった日の翌日から平成16年3月10日までとするものでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(久米要次君) ここで暫時休憩いたします。

 午前11時02分休憩

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 午前11時05分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの休憩中に、佐分利 衞君から議員提出議案が所定の賛成者とともに提出されました。この際、議員提出議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第9号を日程に追加し、議題といたします。

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○議長(久米要次君) 追加日程第1 議員提出第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提案理由及び議案の説明を求めます。6番 佐分利衞君。

 〔6番 佐分利衞君登壇〕



◆6番(佐分利衞君) 議員提出第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、提案説明を申し上げます。

 追加議案の1ページをお開きください。

 土岐市議会会議規則第14条の規定により、西尾隆久君及び水野敏雄君の賛同を得まして、所定の手続きにより提出させていただくものであります。

 1枚めくっていただきまして、意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

 本市においては、積極的に行財政改革を実施するなど効率的な行財政運営に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、陶磁器地場産業を中心とする地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 しかし、地方分権改革推進会議の「国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等の三位一体改革」に対する意見書は、税源移譲を事実上先送りし、地方交付税の財源保障機能を実質廃止する内容であり、地方税財源の基盤強化や地方交付税制度の堅持など、地方の要望が全く反映されておらず、将来を展望した隣接市町との合併協議を行っている本市としては、これを到底受け入れられるものではない。

 三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

 よって、?基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。

 ?地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。

 ?国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施。

 これら税源移譲等を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年6月3日。土岐市議会。

 なお、あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政諮問会議議員、地方分権改革推進会議議長。

 以上であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(久米要次君) ここで暫時休憩いたします。

 午前11時10分休憩

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 午前11時12分再開



○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまのところ、通告による質疑はございません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました追加日程第1 議員提出第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより追加日程第1 議員提出第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許します。22番 小関祥子君。

 〔22番 小関祥子君登壇〕



◆22番(小関祥子君) 議員提出第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、反対討論を行います。

 地方分権と言いながら、税源移譲を事実上先送りしようとする動きに対して、意見書の提出には賛成できるものです。また、地方交付税制度の堅持は当然のことですが、平成14年6月25日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太方針に基づく三位一体の改革については、意見の違いがあり、先ほどの議会運営委員会でも文案の修正を求めましたが、原案のとおり、三位一体改革の早期実現を求める意見書となるということで、少しの意見の違いがございますので、これには賛成できません。



○議長(久米要次君) 10番 水野敏雄君。

 〔10番 水野敏雄君登壇〕



◆10番(水野敏雄君) 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、賛成討論をいたします。

 まず、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方自治体の地方税財政基盤の確立が不可欠であります。意見書の三位一体改革とは、ただいまもお話がありましたように、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲等を含む税源配分のあり方を、三位一体で議論を進め、見直しをするというものでございます。その早期実現に向けて、これまでも当議会初め全国の地方自治体からも国に強く実現を求めてきたところでございます。地方自治体の地方税財政基盤の充実強化と、その確立を図るためには、税源移譲のみを取り出した審議では不十分でして、国の関与の強い地方交付税や、国庫補助負担金を含めた3点セットと言いますが、三位一体で改革議論をもって地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源配分を確立することが、極めて重要であると考えるものであります。しかしながら、地方分権改革推進会議が、小泉首相に提出する意見書の最終案が、本日の新聞にも報道されておりましたけれども、骨子では国税と地方税の税配分の見直しについては先送りをし、地方交付税につきましては、両論併記の形が示されたと報じられております。申し上げましたように、分権時代に即した地方税財政の充実強化に関する意見書が全く反映されない、こういうような状況になっておりますし、現在、本市が3市1町の合併に際しまして、その是非を判断する重要な時期に入っておりますときに、地方財政基盤の確立が不可欠であることは申すまでもありません。この時期に市議会から税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現の意見書提出は極めて重要であると賛成するものであります。議員の皆様のご理解とご支持をお願いをいたすものであります。

 以上です。



○議長(久米要次君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(久米要次君) 起立多数であります。よって、議員提出第9号は、原案のとおり可決されました。

 ここでお諮りいたします。

 議事の都合により、明4日から15日までの12日間及び19日から29日までの11日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。よって、明4日から15日までの12日間及び19日から29日までの11日間を休会といたすことに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

 午前11時19分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  久米要次

       議員  山内房壽

       議員  宮地順造