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岐阜県 土岐市

平成13年第3回 定例会 06月13日−03号




平成13年第3回 定例会 − 06月13日−03号







平成13年第3回 定例会



平成13年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成13年6月13日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 23名

  1番 水野敏雄君

  2番 佐分利衞君

  3番 森 信行君

  4番 布施素子君

  5番 三輪洋二君

  6番 柴田正廣君

  7番 渡邉 隆君

  8番 西尾隆久君

  9番 土本紳悟君

 10番 久米要次君

 11番 速水栄二君

 12番 金津 保君

 13番 奥村関也君

 14番 日比野富春君

 15番 石川嘉康君

 16番 加藤昊司君

 18番 佐々木武彦君

 19番 小関祥子君

 20番 矢島成剛君

 21番 塚本俊一君

 22番 梶間登志夫君

 24番 木股米夫君

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欠席議員1名

 17番 日比野金六君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              塚本保夫君

 助役兼企画部長事務取扱     大野信彦君

 収入役             塚本 賢君

 総務部長            佐分利謙朗君

 市民部長兼福祉事務所長     中嶋洋次君

 経済環境部長          日比野興亜君

 建設部長            加藤精吾君

 水道部長            石川孝之君

 総合病院事務局長        白石 聰君

 消防長             加藤喜代美君

 企画部次長兼総合政策課長    西尾輝行君

 総務部次長兼総務課長      福岡洸司君

 市民部次長兼いきがい福祉課長  砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長  後藤 湊君

 建設部次長兼監理用地課長    水野和良君

 建設部次長兼都市計画課長    永冶五郎君

 研究学園都市推進室長      田中幸一君

 秘書広報課長          曽根 修君

 管財課長兼地籍調査推進室長   市川晴彦君

 市民課長            加藤貴紀君

 しあわせ援護課長        平野国臣君

 介護保険課長          渡邉幸一君

 農林課長            藤井 孝君

 生活環境課長          水野幸爾君

 土木課長            塩屋登喜男君

 中心市街地活性化推進室長    塚田保徳君

 水道課長            柴田和人君

 下水道課長           橋場正典君

 総合病院総務課長        内田雅生君

 消防次長兼消防本部総務課長   加藤宗巳君

 消防課長            谷田芳樹君

 教育長             塚本文熙君

 教育次長兼庶務課長       高木 巖君

 教育次長兼学校教育課長     山田利彦君

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議会事務局職員出席者

 局長              松原晃正君

 次長              加藤勝史君

 書記              石原幾男君

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 午前9時00分開議



○議長(矢島成剛君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る6月12日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(矢島成剛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、石川嘉康君及び加藤昊司君を指名いたします。

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○議長(矢島成剛君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(松原晃正君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。7番 渡邉 隆君。

 〔7番 渡邉 隆君登壇〕



◆7番(渡邉隆君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、織部会派を代表しまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、3つの点について、公共事業、地域活力づくり、学校教育について、お尋ねをしたいと思います。

 私ども織部会派は、皆様とともに、今日問題になっております、注目をされております公共事業について、大きな活動の柱にしております。今回これの件について、ある一部をお尋ねをしたいと思います。皆さんもご存じのとおり、先般、国会において、公共工事適正法という法律が制定されたことは、ご存じのとおりだと思います。国・地方公共団体にあって、建設省中心となって、各発注者が入札契約制度の諸改革を行うべきということに基づいて、皆さんもご存じのとおり、請負契約においてはいまだ談合、丸投げというような不祥事が新聞紙上をにぎわせます。これについては、国民、土岐市民においても非常に不信に思っているところでございます。

 そこで、国、特殊法人等が、地方公共団体が各発注者となる契約制度について、入札及び契約制度についての改革が進められ、平成12年8月28日、公共事業の抜本的見直しに関する与党三党合意の中で、公共工事の請負契約を適正化するための法律の制定の検討がなされ、政府としては、旧建設省、大蔵省、自治省を中心として、公共工事の入札及び契約の適正化の促                                               進に関する法律等をまとめ、国会に提出し、平成12年11月17日に成立をいたしました。この適正法は、基本的には平成13年4月以降に発注される工事に適用されることになっていると思います。このように公共事業の発注について、入札契約決定の過程がガラス張りであることを願い、この法律の実行がなされていると思います。

 そこで、本市におかれまして、公共事業適正法の成立によって、本市の入札、契約事務の執行にどんな影響があったかをお尋ねしたい。

 2番目に、本市の契約事務執行要領等の見直しの部分はあるのかと。ということをお尋ねをするものであります。

 そして、2番目に、そのような法律が実施される中、本市におかれます公共工事、物品及び機器購入契約等について、ガラス張りの公正な仕事ができるよう、どんな点に徹底するよう、職員を指導しているか。このことについても、お答えを願いたい。

 そして、イとして、もうこれも皆さんご存じのとおりだと思いますが、日本経済の不景気は、もう来るところまで来ておるというような状況の中、零細企業を抱えている市内の業者、これは深刻な状況やということを踏まえて、いろいろなことがあるかもわかりませんが、本市が発注されるところのいろいろな物品購入、請負契約等について、市内、市外の契約の割合はどうなっておるんやと。建設部、水道部、学校給食の食材の注文、またつい始まるところのIT講習会の契約業者、また教育委員会の物品の購入等、それらのものについて、どんな受注状況であるかと。当局としてお考えであると思いますけれども、地元への配慮はどうなっておるか。このことについてお尋ねをしたいのでございます。

 大きな第3番目は、地域活力づくりの助成について。私は、地域の地域づくりというところで、市長さんがいつもおっしゃってみえます、私もそう思いますが、土岐市は豊かな自然や歴史を生かした、多くの人々の努力によって、人々が集い、情報が集まり、そして交流によって、交流大地土岐を目指す、そういう地域づくりを進めようと、大きなテーマを持って着々と進められております。

 しかし、最近ちょっと気になったことを言いますと、これはまだ検討するところでございますが、先般国勢調査では、人口がこの周辺の中では最も多い減少を来していると。これはいいことか、悪いことか、まだ結論は出しておりませんが、やっぱり考えなけりゃならんことではないかと。私は心配することは、人口減のことが土岐市の勢い、人々の勢いが低下していくということであれば、これは一大事だと、こういうふうに考えるものであります。

 そこで、よくつぶさに見れば、土岐市にあっていろいろな方がいろいろ地域のまちづくりに懸命に努力をし、大きな実績を上げている方がたくさんいらっしゃいます。そこで、いろいろある補助制度の中で、もっと時代の流れに沿って、住民サイド、市民おのおのの地域づくりへの、昨日もありました市民主体で合併も考えていこうというようなことでございます。そういう中にあって、もっと土岐市内を対象として、創意工夫をし、みずからの手でどんどん技術主体的な地域づくりをしている市民グループへの助成ということも考える必要があるんではないかと、こういうことを願うものであります。

 例えば地域づくりのグループがあって、地域に関する調査や、また福祉サークル、自然保護の視点から地域づくり活動をしようと立ち上がるグループがあれば、そういう立ち上げたグループの勉強会とか、調査費の一部を、大変よくやっているという評価というような形で助成をする道はないやろうかと。また、地域にあって支え合う心を培うために、近所の子供をグループでお世話したり、おじいちゃん、おばあちゃんを応援したり、また地域の集会所の周辺を花いっぱいにしようという活動をしたり、いろいろみずからの手で活動し、地域に活力と申しますか、地域づくりに励む、そういう市民への助成というようなこともできないやろうかと。

 私は、もう一つ、地域には老人がどんどん増えていく中で、今日の社会にあっては、介護の社会化というようなことで、本市にあっても、社協を中心とした立派な施設をつくり、いろいろな形での支援がなされておりますが、私が一番今思うことは、いろいろなそういう施設があっても、その原点は地域にあっての人々の支え合う心を培う、介護の心ではないかと思います。そのためには、それぞれの地域で、私が今思っていることで言いますと、日本は非常に地域地域の自治は行き届いております。いろいろな組織があります。婦人会、子供、親の会、その他いろいろな会がございますから、そういうところの力も生かす。すなわち活動の視点を変えて、そういう人たちが地域のヘルパー活動を起こすと。そしてやり続けると。こういうことなんかも既成の組織にとらわれず、市民みずからの活動の立ち上げに対して、活動に対して、支援をしていくということなんかも、ぜひお願いしたい。

 最後に、私はちょっとピント外れかもわかりませんけれども、こういうこともお尋ねをすることにしました。保育移民等の創造。何を言っとるかと言われるかもわかりません。これは私は、本市も国の助成事業で少子化特別交付金の支給を、たしか臨時交付金を受けていると思いますが、すなわちこれも私は地域の活力づくりの視点から、本市においては保育園の整備、すなわち働いているお母さんたちの保育を支援ということで、延長保育ということなんかも進められておりますが、これについても、地域の中での子育て支援ということで、私はいろいろなアイデアを出してほしいと。出したい。介護保険についても社会化なされたように、今や子育ても子育ての社会化というようなことで、地域ぐるみで子供の育児に励むと。皆さんもご存じだと思いますが、子育てで悩んでいらっしゃる方というのは、働くお母さんよりも専業主婦の皆さんの方が多いそうですね。

 そこで、私はひとつ、ぜひ0歳から3歳、おうちで保育に努めていらっしゃる方たちの支援という視点も、本市においても持っていただいて、いろいろできないだろうかと。

 それから、もう一つ、保育園延長、こういう制度も結構ですが、多くのお母さんにアピールするような制度も考えてほしい。新潟県の上越市などでは、おじいちゃん、おばあちゃんを保育園の先生に嘱託で雇って、核家族のお子さんがおじいちゃん先生に本当に親しんで、抱っこして、ぐるぐる回したりして遊んでくれ、一般の保母と違い、いろいろと経験豊富な対応ができ、心にひびかせるものがあって情緒教育にはすばらしいものになっているということを聞きます。今や、各市における保育の施策のアイデアが、その地域の自治の格差を生むんではないかと思います。私は願うことを言うならば、最近若い人たちとの触れ合いの中で聞くことは、子供の子育てについては今まで以上に熱心です。しかし、熱心であるだけで、それを支えてくれるおじいさん、おばあさんと離れた生活する人がたくさん多い。ですから、どうしても行政のサービスというんですか、社会の一般の経験者に頼るところがございます。ぜひ私は、こういうようにそういう方たちの支援策で、いいアイデアを出してもらいたい。

 例えばどういうのがあるかといいますと、これも多分うちの行政の方は非常に熱心でいらっしゃいますから、ご存じだと思いますが、病気になったときには、24時間預かってあげよう、応援してあげようとか、また保育園に行っていない人は、0歳から3歳までの親子はいつでもいらっしゃいと。そうしたら、そこに専門の指導者がいて、相談に乗りますよという、本市でいうと児童館みたいなところにそういう人を配置したり、できたら児童館とは別にもっと雰囲気のいいところをつくっているところもあると思いますが、これは三鷹市なんかであるんですけれども、時間がありませんので、余り詳しく言いませんが、いろいろやり方があります。やっておられます。私はぜひ、できなくともいいから、こういうことをやってみたいというようなものを、市の職員からも、行政の執行部からもお聞きしたい。できることなら、これについてはもっともっと研究して、できたら議員立法ぐらいで、もっと具体的なものをご提示するぐらいにしていきたいなと、こういうふうに思っています。また、これはいろいろと研究する余地がたくさんありますので、まだまだとは思いますが、早い時期にそれはしなきゃいかんというふうに思っております。いろいろありますが、そんなことを考えております。

 4番目に、学校教育における生徒の指導のあり方ということについて、お尋ねをしたいと思います。

 私も長年教員をしておりましたので、私の織部会派では、学校教育、子供の問題については常に課題になっておりまして、非常に責任を感じております。そこで今回、最近の土岐市、このかいわいの状況について、私たちなりにつかんではおりますけれども、責任ある教育長さんからお答えをいただきたい。児童生徒の多様化する感性に対応した指導を行うためには、非常に難しい。また、子供の権利条約も制定され、こういう中での生徒指導については、今までの私どもの価値観ではなかなか対応も難しいと。最近では、ほほえみ相談員、心の相談員、こういうシステムができ上がり、非常に行き届いてはいるわけですけれども、学校を取り巻く状況はますます悪うございます。つい先日、大阪では痛ましい事件も起きております。こんなことは私ども予測するところではございません。すぐそれに対しての関係者の対応なるものは、非常に厳しいものがあるんではないかと思います。

 そういう中で、最初に市内児童生徒の現況でございます。私は非常に関係各位のご努力によって、落ちついた雰囲気の中で学校生活を過ごしていると、こういうふうに判断をします。しかし、かつてのように、学校へ行けば、授業時間が始まれば、きちんと席に着いて、終わるまで全部の子供がきっちりと授業を受け、終わったらにぎやかに運動場でがやがやという状況ではないのは、私も認識しております。授業中でもどういうものか出てきて、ぶらぶらしておるというようなこともあると思いますが、いろいろそういうようなことがご父兄の方、皆さんにとっては、どうなっているんやということではないかと思います。ぜひいろいろなことについて教育長さんから、土岐市の状況についてお話を承りまして、特にそのために父母や地域はどうしたらいいか、どうやってネットワークをつくっていったらいいんやと、率直なところをお伺いしたいと思います。

 2番目に、学校5日制ももう目の前でございます。きのうのお話では、子供センターも開設され、着々とその準備は行き届いていると思います。確かに子供を支援する組織は、青少年育成会、ほほえみ・心の相談員、青少年センターと、既成の組織は確かに機能していると思いますが、しかし現実は非常に子供の状況というのは厳しゅうございます。もっともっと24時間支援するような対応、また各地地域にはいっぱい、本当にこういう組織でお働きいただいた皆さんが、民間の方が関心を持って、活躍していらっしゃいますが、これらの人たちをしっかりと組織するというよりも、この人たちがみずから動ける時間に、みずからの力で動いてくださるような、そういう人たちを応援する条件づくりなんかは、もっとできると思います。もし教育長さんがいろいろ率直なお考えがあって、「こういうことをこうしてくれると、もっとわしらはやりいいんやがなあ」というものがあったら、ぜひ伺いたいと思います。

 最後になりますが、通告してございません。先般大阪であのような痛ましい事故が起きました。本市におきましても、そういう状況が起きる学校はございます。私も先般学校をずうっと市内の学校を回りましたが、特に泉小学校、土岐津小学校、こういう学校は学校構内が市民の道にもなっております。ということは、ほかの人も入ってこれます。また、そのように開放もされています。あのような事件があったとき、多分それぞれの校長先生は対応していらっしゃると思いますが、教育長さんはどのようなご指導をしてくださいましたか。市民の皆さんが非常にこのことについても関心を持っておりますので、通告にはございませんが、もしお考えが聞かれればありがたいなと思います。

 大変はしょった言い方をしましたが、まずはお尋ねは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢島成剛君) 総務部長 佐分利謙朗君。

 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、渡邉議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 1の公共工事適正法についてといたしまして、アで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行の入札、契約事務の執行にどんな影響があったかということでございますが、この法律は議員さん仰せのとおり、平成13年4月以降に発注されます公共工事の適正化されたものでございまして、法律の目指す基本原則といたしましては、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保、不正行為の排除等の徹底でありまして、本市といたしましては、公共工事の入札及び契約に関しましては、市民の皆様の貴重な税を使わせていただくわけでございますので、競争を基本原則といたしまして、適正な事務処理に努めているところでございます。なお一層の努力をしてまいりたいと思います。

 この法律により、発注者に義務づけられた事項といたしましては、入札、契約に係る情報の公表でございますが、この法律の施行前に、情報公開条例の施行によりまして公表をいたしております。その内容といたしましては、予定価格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等についてでございます。毎年度の発注見通しの公表につきましては、予定価格250万円を超えると見込まれる工事について、その発注予定を4月1日から新たに公表をいたしているところでございます。その他の施行体制の適正化につきましては、丸投げの全面的禁止、受注者の現場施行体制の報告、発注者による現場の点検等でございまして、各事業ごとに技術職員、監督者となって担当いたしておりまして、従来より十分注意をいたしているところでございます。

 次に、イといたしまして、本市契約事務執行要領等の見直しの部分があるかというお尋ねでございました。現在のところ、この法律により改正等を行うことは特に考えておりません。

 次の2でございまして、市発注公共工事物品及び機器請負購入契約についてでございまして、アといたしまして、契約を公正にするために、どんな点に徹底するよう職員を指導しているかというお尋ねでございまして、日ごろから請負購入に係る契約について、公正な競争の確保、適正な施工のための監督、そして的確な完成検査の実施につきまして、土岐市建設工事の監督及び検査要綱に基づきまして、職員の指導に努めているところでございます。特に本市では、契約係及び検査室が独立をいたしておりまして、個別の課でそれぞれ契約し、検査するといった方法をとらず、責任の明確化を図っておりまして、今後におきましても、各種研究会、講習会等に参加をいたしまして、情報の収集、研修の実施等によりまして、さらに透明を高め、公正な契約確保ができるよう、職員の資質の向上に努めてまいりたいと思っております。

 それから、イの契約する業者の市内と市外の契約の割合はどうなっているかということでございます。3月議会で塚本議員さんからの質問で、助役からお答えをいたしておりますが、今回の数値につきましては、3月31日現在でございまして、土木工事につきましては、下水も含んでおりまして、91.36%、建設工事につきましては、96.2%、水道工事につきましては、92.81%、電気工事につきましては、98.39%、造園工事、塗装工事につきましては、100%でございます。物品購入といたしましては、58.5%でございます。なお、教育委員会関係の工事もこれに含んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、給食センターの状況につきましては、教育長の方からご答弁をさせていただきます。

 それから、IT講習を実施する契約業者とのことでございますが、人材派遣といたしまして、入札指名名簿に登載されている企業の中から指名委員会で5社を選定いたしておりまして、市内の業者は登録はございません。

 また、地元への発注につきましては、ただいま申し上げましたように、90%以上の発注ということでございまして、特に議員さん仰せのとおり、景気は低迷し、非常に厳しい状況にあります。市といたしましては、極力市内業者を配慮いたしまして、見積もり合わせ、指名等をいたしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) それでは、渡邉議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 3の地域活力づくりと助成について。アとして、市民活動への助成について。イとして、社協の施設のみの介護ではなく、地域にヘルパー活動をということ。それから、ウとして、保育移民策を創造しませんかということでございますが、ただいま地域活力づくりにつきましては、縷々お話を承りました。私の方としては、福祉のサイドからひとつお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その中でアとイにつきましては、関連があると思いますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初は、観念的なお答えになるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 21世紀になり、高齢者の時代、高齢者の世紀と言われておりますが、そうした中でこの21世紀がいわゆる本当に安心して老いることができる、豊かな活力ある長寿社会となるのかどうか。その課題は何かということが、いろいろ議論されております。そうした中で、お一人お一人高齢者の心の持ち方、生き方、ライフスタイルをいかにつくっていくかといった高齢者個人の問題や、住んでいる地域社会とどのようなかかわりを持って生きていくのがいいか。そこで行政がどうかかわり合っていくのか。どうお手伝いができるかといったことを、行政の課題として認識いたしておるところでございます。

 そうした中で、介護保険制度も市民の方及び議員各位の深いご理解によりまして、大きなトラブルもなく、おおむね順調に推移し、1年が経過いたしました。そこで、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や、自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図っております。それには地域のニーズをよく把握し、地域の実態に即した施策を進めていかなければならないと思っております。

 そこで、ひとつその事例を紹介させていただきながら、お話をさせていただきたいと思いますが、そこで地域の方々のご支援をいただきながら、昼間あいている自治会の公民館等を有効に利用して、生きがい活動支援通所事業という事業を、今年度、妻木町仲町公民館で立ち上げていただいております。その名前は「妻木町お楽しみどころ」となっております。その状況につきましては、土岐市広報の6月1日号、これに載っておりますので、ごらんいただいておると思いますが、市としてもこうした自治会公民館の有効利用等のために、数年前から公民館の建設補助金を増額いたしております。この事業は広報に掲載いたしておりますので、重複するかもしれませんが、少し紹介をさせていだたきたいと思います。高齢者の生きがいと社会参加を促し、家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者に対して、通所等による各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消、自立した生活の助長及び介護予防を目的としております。この立ち上げには、地域のボランティアの方々の熱い思いが実ったものと、感謝と敬意を表するものでございます。

 しかしながら、まだまだ手探りの状態でいろいろなことがございます。例えば丈夫なお年寄りの方はどうするか。こういった方は対象者でないわけでございますが、お年寄りの方はおしゃべりが大変好きだというようなことで、そういった方も仲間に入れたらどうかというようなことも考えております。また、歩いてこれない、ちょっと遠い人はどうするかといったようなことがございます。今考えておりますのは、なるべく自治会公民館単位ぐらいで、歩いていける範囲のところでそういったことが増えていったらどうかなといったことを思っております。

 それと、その指導者の中に音楽の先生がおられまして、音楽療法の中に、どんぶり鉢をたたいて、ひとつやったらどうかというような、いろいろな話がございます。またこれからも問題が出てくると思いますが、介護保険のように、走りながら調整していこうということで、とにかくモデル事業として、先駆的に進め、これがこのケースが市内各地に、ハチの巣が大きくなるように増やしていきたいと、そんなふうに思っております。また、他の地区におきましても、こういった市民運動の機運が出ておりますので、大いに期待をしておりまして、またご支援を申し上げたいと思っておるところでございます。

 そうした中で、地域のホームヘルパーの活用や、在宅介護支援センターの職員の派遣も検討してまいりたいと思っております。こういったことが、こういった事例が地域の活力づくりにもつながるものと考えております。このことを今後一層PRし、地域に支え合う心の醸成を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育移民策を創造しませんかということで、本市の少子化交付金の使途の評価についてでございますが、この交付金の趣旨は、市町村が実施しようとする少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの保育・教育の事業及び民間が実施する当該事業に対して市町村が助成する事業に対して本交付金を交付し、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業等の創出に役立たせることを目的としたものであります。そうした中で、先ほど議員さんからそういった保育のアイデアを出せないか、子育て支援のアイデアを出せないかという話でございました。とりあえずこの今の少子化交付金の使途についてご報告させていただきます。

 平成12年度、13年度と2年間の事業で行いました。平成12年度では福祉の関係で保育園整備、児童館整備及び私立保育園認可保育外の補助金の交付等を実施してまいりました。教育関係につきましても、実施いたしておりますが、後ほど教育長さんの方からお答えがあると思いますので、よろしくお願いいたします。なお、13年度につきましては、保育園の整備及び児童館の整備を予定しております。

 お尋ねの使途の評価でございますが、まず12年度の事業の内容を申し上げたいと思います。1つとして、保育園施設整備として、南保育園の廊下の改修工事外3カ所を整備いたしました。これで1,103万5,000円使っております。それから、2つ目として、保育園の備品として、生ごみ処理機、食器を購入しました。これが904万3,000円。3番目に、児童館備品として遊具の購入。これで119万6,000円。4番目に、私立保育園等整備補助金として、938万7,000円。合計3,066万1,000円を使わせていただきました。そういうふうになっておりまして、これは土岐市の児童福祉の向上と子育て支援の環境整備に効果があったのではないかというふうに評価をいたしております。平成13年度におきましては、2,200万円を予定しておりますが、12年度と同じ効果があるものと思っております。

 次に、地域ぐるみ子育て支援強化策についてでございますが、土岐市では、ご案内のように、平成9年度から肥田保育園にお母さん方の育児の相談所である子育て支援センターを開設し、保健婦を交えて、年間100件以上に及び、支援活動を行っております。また、市内の児童館、児童センターにおいても、親子遊びや絵本の読み聞かせの会などの講座を開設し、お母さん方の子育てに役立つ事業を展開しております。さらにことし、地域ぐるみで育児に関する相互援助活動の一環として、土岐市コミュニティー子育てサポート事業、仮称でございますが、これを検討いたしております。その内容は、お母さんが仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境づくりのために、おおむね3歳から小学校3年生ぐらいまでの子供さんを対象に、必要に応じて、子育てのヘルパーを派遣しようとする内容の事業でございます。ただいま担当課の方で要綱の整備や受け入れ団体の検討、また利用料金の設定などの準備を整えておりますので、また整いましたら、ご紹介をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 渡邉議員さんのご質問にお答えをします。

 最初に、市発注の公共事業物品及び機器請負購入契約についてという中で、所管の部分についてお答えをします。

 学校給食の食材の発注状況についてでございますが、業者の選定につきましては、1として、良質廉価、規格等、学校給食の趣旨を理解し、誠実な納品ができること。2、給食用物資の取り扱いについて、特に危険防止、保健衛生上の責任を持ち、材料、倉庫、製品置き場、冷凍冷蔵設備、包装、輸送等の管理と施設が完全であること。3として、物資納入については、発注に対して必要な輸送力を有しており、指定の場所、日時及び包装で、必ず納入できる能力があること。4として、約7,000食分の物資を1年間安定供給できる能力があることなどを、総合的に判断して、発注をしておるところでございます。

 学校給食は、次代を担う子供たちの心身の健全な発達に寄与するものであります。給食センターではHACCPシステムを導入した衛生管理の徹底を図りながら、安全でバランスのとれた、栄養豊かなおいしい給食の提供に努めております。なお、平成11年度の給食材料、支払った業者でございますけれども、35社のうち、市内の業者が11社、31%でございます。支払い金額につきましては、43%が市内業者の支払い金額でございます。以上でございます。

 次に、3の地域活力づくりと助成についてでございますが、その中での少子化対策ということでの交付金の使途につきまして、ご説明を申し上げます。幼稚園整備事業と図書館整備事業、創陶園整備事業の3事業でございまして、まず幼稚園の整備の方では、477万9,000円を支出いたしました。内訳は設備整備事業が220万7,000円として、各幼稚園に遊具を整備しました。そして、園児がより快適な保育を受けられるようにしたところでございます。また、幼稚園教師の研修事業として、257万2,000円を使用いたしまして、各幼稚園にパソコンを配備し、今後のIT化に対応すべく、パソコンの操作研修を実施し、教師の資質向上に努めました。

 次に、図書館整備事業でございますが、その中で図書館に幼児用図書を2,259冊整備して、支出金額は400万円でございます。

 最後に、創陶園整備事業につきましては、12年度に全面改修を行いましたが、このうち2階部分の187平米を少子化対策事業ふれあいルームとして整備をいたしました。これは織部の里整備事業の一環として、お子様連れのお母さん方でも、このふれあいルームを利用すれば、国の史跡の元屋敷陶器窯跡で歴史の勉強をしたり、作陶体験ができるようにと整備したものでございます。少子化対策事業としての事業費は、1,610万円でございます。以上でございます。

 次に、4の学校教育における生徒指導のあり方についてでございます。

 その中での生徒指導の現状ということでございますが、市内全学校におきまして、学校長の指導のもとで、生徒指導全体計画を作成し、全職員が共通理解をしながら、児童1人1人がみずから律していく力を育てようと努めているところでございます。しかしながら、先生もいろいろお聞きのように、本市の中学校でも、生徒間で、生徒同士ということですが、ささやかなことから感情の激化によるいさかいを起こしたり、とめに入った教師に対して威圧的な行為をする生徒がいたり、授業を抜け出し、他の場所にたむろしたり、目立った服装をして、ほかの注意を引こうとする生徒がいたという情報を受けております。これらの生徒は、青年前期のいわゆる反抗期の特徴であると受けとめられますが、耐える力の欠如、人間関係の希薄さ、ほかの生徒への学習権の問題など、重視していかねばならないものでございます。問題の行動、行為が生じたときは、すぐに親との連携を図り、その都度子供たちに反省をする機会を持っており、その取り組みが少しずつ効果を上げております。例えば一時的な感情がおさまれば、教師の説諭に反省する姿、教師と保護者が子供の過ちを将来について真剣に考え合っている姿を見て、本人が自分を見つめ直す姿、親が本人とともに立ち直りの道を真剣に探ろうとする姿などが見られたと聞いております。また、全校的には生徒間の人間関係をつくり上げる取り組みや、学校の実情を保護者を初め、地域の方々に授業参観を通して公開し、PTAとの連携を深め、教師一丸となって対応を図っているところでございます。こうした取り組みが効果を上げ、最近は落ちつきが出てきて、年度当初に比べて、その数が減ってきているという報告を受けております。

 続いて、学校5日制完全実施に向けた青少年育成会、ほほえみ・心の相談員、青少年センター等、既成の組織との連携による指導は重視しているかということでございましたが、先ほど述べました児童生徒の一人一人がみずからを律していく力を育てるということには、保護者を初め、関係諸機関及び地域の方々との連携なくしては、効果を上げることができないと考えているところでございます。そのために生涯学習課では進めております市及び各町の青少年健全育成会及び東濃西部青少年センターへも積極的に学校職員が参加し、協調、連携を図っているところでございます。中でも青少年育成町民会議及び市民会議には、学校や地域の各種団体の各方面よりの参加を得て、「大人が変われば子供も変わる」のスローガンのもとで、活動が進められております。育成会の活動はさまざまでございますが、例えば土岐津地区の三世代ふれあい広場というような事業がございますが、育成会、公民館、子ども会、PTA等の連携事業でありまして、常に地域の組織と連携をとって活動をしております。地域ぐるみのあいさつ運動や花いっぱい運動もこのように行っています。また、県のソシアルアンクル・アント運動、地域のおじさんおばさん運動の会等の運動を進めて、地域ぐるみの青少年育成に取り組んでおるところでございます。少年センターの活動として、安心コールテレホンカードの配布によって、子供たちの悩みの相談に乗ったり、補導員による声かけ運動、立ち入り調査等を実施することによって、青少年の健全育成に取り組んでおります。立ち入り調査には、青少年育成推進指導員、小・中・高の先生、行政が一体となって取り組んでおります。また、地域の主任指導員の方とも定期的に話し合いの機会を設けて、協力をいただいておるところでございます。また、岐阜県や東濃地域の教育相談窓口も紹介しながら、悩み相談の解消を図っているところでございます。さらに、市内全学校では学校評議員制度を設け、地域の方に学校の実情を知っていただき、貴重なご意見をいただき、学校運営に生かし、開かれた学校を目指しております。保護者はもちろん、地域の方に自由につぶさに学校の現状を見ていただき、ご意見をいただく機会として、いつでも学校での生徒の姿や学習の様子を見ていただく学校参観週間を設ける学校も増えてきております。また、14年度に向けて、総合地域型スポーツクラブの立ち上げ、スポーツを通して青少年健全育成も視野に入れているところでございますし、子供センターも本年より立ち上げる計画でございます。

 以上のように地域と連携を努めてまいりましたけれども、何と申しましても、子供の成長にとっては、家庭が大切であります。子供たちにとって、家庭は安らぎの場であり、社会性の基礎が育まれる場所であります。この家庭での親子の触れ合いの大切さ、すなわち親子で一緒に過ごす時間の大切さを、地域の方々からも機会あるごとに多くの場で訴え続けていただければ、家庭の大切さが今以上に地域の家庭に浸透していくものと信じております。

 以上のように、保護者を初め、関係諸機関及び地域の方々と学校との連携、協力をいただき、自分を自分の力で少しでもよくしたいという、みずからを律し、目標を持って生活していく児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。

 また、先般大阪で痛ましい事故がございまして、児童が8人死亡したという悲しいニュースが入ってまいりました。また、その前日には、春日井の生徒が板取村で落石事故で死亡をいたしました。そういうような事件が相続いて起きたということで、私どもも大変心を痛めておるところでございまして、したがって私どもは6月8日に、池田小学校の事故の当日でございますけれども、その日に各学校へ、至急ということで、園児・児童・生徒の安全確保ということで、教育長名で通知を出しました。その内容につきましては、まずいろいろの校舎内外活動場所の事前の下見安全調査、授業中・活動中の園児・児童・生徒の所在確認、外部の方は必ず職員室へ来ていただくように案内した看板の掲示、不審者発見のときの声のかけ方の統一、不測の事態発生時の校内連絡体制と職員の役割分担、市教委、警察、医療機関、消防、保健所への報告、報道関係との対応窓口の確認、不測の事態発生後の園児・児童・生徒の安全確保と保護者への連絡、協力依頼というようなことをお願いするために、6月8日付で各学校へ学校長あてに通知を出したところでございます。

 なお、本日13日の午前中でございますけれども、今幼稚園・小学校・中学校の校長先生が集まって、今までのいろいろな事故に対しての評価と、それから今後どういうふうにしていくかということで、相談をしておるところでございます。また、前に梶間議員からのお話にありましたこども110番につきましても、各学校長に対して、そのお礼を兼ねて、お願いをしておるところでございまして、そういうのが今後にも大いに役立つものと考えております。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 7番 渡邉 隆君。



◆7番(渡邉隆君) ありがとうございました。適正化法の実施ということについて、事新たに対処ではなくて、土岐市においては適正にやられているという総務部長さんのお話でございますので、私もそうであろうというふうに思っております。若干、細かいことですが、例えば先般私も勉強不足で、下石小学校の現場へも見せてもらいに行ったんですけれども、例えば施工体制の適正化というようなことで、受注者は発注者に対して、施工体制の体制台帳の写しなるものを提出することになっておりますね。そして、施工体系図を工事関係者の見やすい場所に掲示すると。そして、それだけじゃなくて、公衆が見やすい場所と。この公衆というのは、私ども市民ということではないかなというふうに私は思うわけですけれども、こういうものがきちんとできているかというようなことについての点検は、市役所でいいますと、どこの課のどういう方がおやりになるんですか。これをひとつお答えいただきたい。

 それから、物品契約についてはと。私も想像以上に配慮が行き届いておるなというふうに思うわけですけれども、これはやっぱりもう少し内容を詳しくお聞きするといいと思いますけれども、これについてはまた後ほど直接担当者にお尋ねするということにしますので、ありがとうございました。

 ちょうど契約のところでいうと、給食センターの食材についてでございますが、市内の業者が金額的には43%ということでございますので、大変割合的には多いなと思いましたが、ここで私、素人考えでございますが、先般土岐市にあっても、曽木濃南地区の農家の方々、給食センターの周りの農家の方たちのこともございますが、生野菜などは地元のものが供給できると、大変新鮮でいいんじゃないかなと、素人考えですが、今教育長さんのお話では、衛生面の保管場所とか、いろいろきめの細かいことがございますので、これはやっぱり総合的に、ただ給食センターの食材なんていうことじゃなくて、やっぱり市政の農業との関係、いろいろなことがあるかと思いますが、この辺のことなんかについては、考える余地は全然ないのか。土岐市の農業生産においての考える余地は全然ないのかと。これらのことについて、少しお答えをいただきたいなと、こういうふうに思います。

 それから、市民部長さん、新しくご就任になって、大変施策の具体化にご検討いただきまして、なかなか表明はされませんが、いろいろな施策をお考えのようです。大変ありがたいなあと、こういうふうに思っております。もうちょっと私どもがぶつけていけば、もっともっと新しい施策がなされて、「土岐市はいいとこやで」と言って、若い方が名古屋や方々から集まってくるんじゃないかなという期待をするわけですけれども、その中で私が非常に画期的なことだというのは、地域の例えば私の先輩の音楽の先生も参与しておるので、言うじゃありませんが、これからのいろいろな政策においては、やっぱりライフスタイルが変わってきましたので、ただ単に福祉だけではなくて、雇用面とか、社会保障政策、まちづくり、これらすべてにかかわってのとらえ方をしていかないと、やっぱり福祉だけの取り組みということでは、限界があるわけですね。私はぜひ、私ももう年食っていますけれども、私も議員ではなくて、保育園の保母さんぐらいやりたいなと思っていますけれども、こういうことなんかも大いに取り入れていくというようなことをして、お年寄りの活力を生み出すと。こういうようなことを、1人雇うだけでも土岐市はすごいと言われるんですから、こういうようなことをぜひやってもらいたいと。

 それから、最後に、教育のところでございますが、まず池田小の問題について、さすが教育長、てきぱきとやっていただいて、大変ありがたいです。私も学校へこの間、要らんことだと思いましたけれども、ご質問するときに実感がなきゃいかんと思いまして、学校を回りました。下石小学校、西陵中学校、土岐津中学校、泉小学校。泉小学校では、こんなことを言うとしかられますけれども、壊れたような軽トラに乗った外人さんが入っていらっしゃいましたので、壊れているんじゃない、古い軽トラックを持った、私は、これはどういう方やなと思って、やっぱり外国人でしたので、東濃弁で「ハロー」と言いましたら、「こんにちは」と言われたので、ちょっとびっくりしたわけですけれども。校長室をのぞきましたら、校長が不在でしたので、帰ろうと思ったら、教頭さんが「上がってください」と言われたので、上がってきましたら、私の表現は悪いですけれども、変な外国人が座っておりましたので、びっくりしまして、「おい、議員て何て言うや、教頭さん」と言って、お話を聞いて、またわからぬ東濃弁で自己紹介をしましたら、ここの生徒の指導に来ておると。こう言って日本語で話してくれました。大変好感の持てる、日本びいきの外人さんで、非常に仲よくなったんですけれども、名刺の交換をしまして、そうしましたら、5年生か6年生の子供が先生を迎えに来ました。私よりも立派な英語で自己紹介をし、教室へご案内しますと、こう言って行かれました。担当の丹羽という先生でしたですけれども、にこにこして見ておられたところを見ると、指導が十分うまいこといったので、喜んでおられたなと思ったわけですけれども、はや、英語の総合学習が行き届いておるなと喜んで帰ってきたわけですけれども、西陵中も、土岐津中学へ行きましたら、今の子は確かにあいさつはしてくれました。「こんにちは」。変なおじさんが来たなというような顔をした子もおりましたけれども、にこやかに座ったまま。だがしかし、大変感じはよかったです。掃除も一生懸命やっておりましたし、「授業を見せてください」と言おうと思ったけれども、授業中じゃなかったので、できませんでしたが、私がお邪魔したときには、幸い教育長さんが心配されているようなお子さんには会いませんでしたので、大変よかったなというふうに思っておりますけれども。私、教育長さんにお願いしたいことは、やっぱり子供の子育ての責任は、先生にもありますけれども、やっぱり教育長さんにはぜひ「親ですよ」ということをはっきり言ってもらいたい。やっぱり親です。すなわち大人です。ぜひ、私どももいろいろな場でやっぱり大人の責任、親の責任、こういうことを強く言うことによって、お互いに自分のあるべき姿を仕向けていかなきゃいかんなというふうに思っています。

 いろいろお尋ねしました中で、もっと大胆にひとつぜひ地域の活性化において、活力づくりにおいても、やっぱり行政の皆さんの取り組みの差が地域の差になってくるんじゃないかと。アイデアが。もちろんこれは私どもも同じでございます。力を合わせてやりたいと思いますので、ぜひこのことについても、大胆にやっていただけると大変ありがたいなあと、こういうふうに思います。答えはもう結構でございますので、ぜひどんどん新しい施策について進めていただきたいということと、最後にぜひお願いしたいことは、やっぱり素人である、民主主義の中で、皆さんお聞きになったことありませんか。戦後、民主主義、文部省が出した教科書の中にどういうことを言っておるかというと、やっぱり専門家とか、そんな政治家の偉い人がやるんやないと。生活者の発想が、生活者の責任で行うことが、一番民主主義には大事なことなんやと、こういうことを私らは勉強しました。確かに専門の方も必要でございますけれども、もっと市民は、今の市民の方というのは、非常にいろいろなことを勉強している方がいらっしゃいますので、そういう人たちの自主的なグループで動いている人たちの評価という形での、活力づくりの助成のシステムを、今でもできんことはないと思いますけれども、ぜひもっとアピールする形でそういうものをつくっていくようなことをしてほしいと。私どもも続くように努力するということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢島成剛君) 総務部長 佐分利謙朗君。



◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 現場の施工体制はどうなっているかということでございまして、先ほども申し上げましたが、事業の担当課の技術者が監督になってやっておるわけでございますが、今の先生のお話の下石小学校につきましては、教育委員会が担当しておるわけでございますが、監督者といたしまして、建築課の方へ依頼をいたしまして、対応をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 給食センターの食材のことで先ほどお話ありました曽木とか、あるいは鶴里で、それぞれのお百姓さんが野菜等をつくっていらっしゃると。そういうのをぜひ利用できないかというようなお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に食材等につきましては、神経を使っておるわけです。前に中毒事件があって、非常に心配をしたり、あるいは子供さんに多くにご迷惑をかけたりして、だから私どもは安全なものを供給するということは基本的に重要だというふうに考えております。土岐市におきましては、学校ごとでの給食をしておりませんし、センター方式をしておりますので、センター方式での給食食材の購入については、指名業者があります。先ほど申し上げました4項目についての問題をクリアした方々に指名業者としてやっていただきまして、そこの中からいろんな食材を仕入れておるということでございますので、今すぐ、心情としては本当によくわかりますし、私どもも地元のそういう野菜とかそういうものを、本当に入るといいと思うんですけれども、やっぱりいろいろの関係で、今はちょっと無理かなということを思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 11番 速水栄二君。

 〔11番 速水栄二君登壇〕



◆11番(速水栄二君) おはようございます。議長より発言の許可を得ましたので、通告書の事項によりお尋ねさせていただきます。なお、皆さんにお配りいたしました写真資料は、議長、議運委員長の許可を得まして、配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。所属会派はかけはしでございます。

 土岐市の基幹産業であります陶磁器業界も、厳しい状態が続いております現在、業界におかれましても、企業努力を重ねられ、先行き明るくなるのを期待してみえる日々だと聞いております。そんな暗い気持ちの中、私の心配しておりましたことが1つ、昨日ほっとした部分がありました。それは昨日の市長の答弁でございます。同じ会派の金津議員が、電源立地等の交付金で質問しましたところ、土岐市は申請せずというような明確なお言葉を市長が言われたことに関しまして、私自身、何か一筋ほっとしたこともございます。それと反面、まだ超深地層研究所、学術的な研究施設とかいろいろの問題はあるといたしましても、瑞浪と右へ倣えじゃなくて、独自なそういう線を出されたことを高く、私自身、評価いたしたいというふうに思っております。

 今回一般質問させていただきます中で、土岐市の駅前再開発と言われて、もう20数年が経過してくるというふうに思っております。やっと少し何か開発に動き出したのかなと思われるような、またきょうこのごろだと思うのは、私だけでしょうか。これからは中心市街地活性化対策として、開発のいろいろなプランが出てくると思います。例えばゼネコンだとか、何々総研だとか、調査会社がつくった計画ではなく、30年後、100年後の土岐市を考えて、大きな夢の設計図をつくり、そこから始め、信念を持って行動することに、土岐市民は協力してもらえると、かたく信じております。他の地区のいろいろな人が土岐市のことを悪く言われると、腹が立ったり、怒れてくるのは、私だけでしょうか。ここの会場に見える皆さん方、全員がおもしろくないというような思いが出てくるというふうに思うことは、皆さんもご一緒だというふうに思うわけでございます。

 さて、通告書に記載しました、また皆さん方にお配りいたしました写真資料の中から、質問を順次させていただきますので、明快なご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず、駅周辺の市有地駐車場と言われている件についての中で、写真資料にも配りましたように、ロータリーの駐車場、私がロータリーの駐車場と言っているだけかもわかりませんが、そこの部分と、肉のマルゴーさんの横及び前の近辺の駐車場、それから中央小橋、西本町にあります駐車場のことを主にしてお伺いしたいというふうに思っております。質問事項の項目の方に書きました、周辺に何カ所ぐらいの駐車場と言われているところがあるのか。何平方ぐらいあって、またイの部分では、全部の駐車できる台数は何台ぐらいであるか。そして、管理者はだれか。そして、契約はしてあるのか。そして、オの、他の地域でも市有地を駐車場に貸していただきたいという話が、現実にいろいろあるわけでして、そういう問題に対して、これからどのような対応をされていくのか、幅広い見識の中でご答弁がいただけたらというふうに思っております。

 続きまして、山のような産廃物とパチンコ台の焼却灰というふうにして、2枚目のカラー写真の方にあります。これは私を含めまして、平成12年の9月議会及び平成12年の12月議会にも一般質問をさせていただきました。そういう中でこの写真を見ていただくとわかりますが、郷の木川沿いの西村建設の産廃放置現場というふうに書かせていただきましたが、ことしの5月の26日にその現場へ行ってまいりました。ちょうどそれより1週間ぐらい前に、私のうちの電話が鳴りまして、「東京の産廃処分場問題全国ネットワークの事務局長をやっております大橋ですが、ちょうど私、土岐の方へ行きますので、ぜひその現地を見させてください。ご案内していただけませんか」という話がございまして、私たちかけはしのメンバー、駅までお迎えに行って、曽木の現状、それから中居さんのパチンコの野焼きの現場、それからマルエスさん、それから市の建設物を処分場の予定地などを見ていただきました。この廃棄物処理問題全国ネットワークの大橋事務局長は、東京の方から見えたわけですが、その現場へ入られまして、やはり昨年の9月の写真、また12月にも私も現場へ行ってまいりましたが、左一番上のように、もう本当にうずたかく6メーター、7メーターのその産廃物が放置してある。そういう現場をつぶさに見られ、そしてパチンコの野焼きをしておりました中居さんの方のところもお訪ねになって、このような現場でつぶさに見学していただきました。そして、地元の曽木町の人だとか、私たちとお話をする中で、今後どのようにしていったらいいのか、全国にはこういうところがたくさんあるんだとかいう話はいろいろ伺って、勉強をさせていただきました。そのことにつきまして、今まで日比野部長から誠意ある一般質問への回答をいただいております。9月議会、12月議会。そして、今回、私がまたお尋ねいたしますのは、いまだ進まぬ郷の木川の産廃撤去は、その後どうなっているかということをお尋ねいたします。

 そして、イの野焼きパチンコ台焼却灰の撤去は、この写真の下に写っております大きな布の袋に入っているのが、パチンコのくぎとあと鉄粉の焼却灰も含んだもので、ごらんになったように、もう袋は破れて散乱しているような状況でございます。当然この灰は、何か有効利用されるというようなことも伺っておりますが、この地主の中居さんにおかれましても、ある意味での被害者だというふうに思っておりますし、また中居さんにおかれましては、自分のところの一生懸命努力をされたというお話も伺っております。行政側の立場からいいますと、放置されているんじゃなくて、保管してあるというようなことを言われるかもわかりませんが、この現状では私は放置してあるというふうに認めるしかないというふうに思うわけでございます。

 そして、ウの曽木町のダイオキシン調査は、その後どのように進んでいるのか。そして、どのような報告がなされているのかということを明快にお答え願いたいというふうに思っております。部長におかれましては、過去の答弁の中で、一生懸命県の対応等してみえることは、よくわかっております。わかっておりますが、私たちが直接県に物申すこともできるわけでもありませんし、この市民の皆さん方、曽木町の皆さん方の心配たるや、本当大きなものでございます。そのほかにも大きな産廃処理業者が、また黒煙を出して燃やしているんだとかいう話も伺っております。ぜひまた見に来てくださいということも伺っておりますが、まずは市として、県にどのようなお願いや対応をされたのか。そして、今後地元に対して、どのような対応をされていくかというようなことを教えていただければ幸いだと思います。

 最初に述べましたように、何も重箱のすみをつついて、何かを出そうとか、そういう気持ちは毛頭ありません。土岐市民であります我々は、この土岐市が本当に住んどってえかったなと、住みたいと言われるまちづくりのために、議員を含めて全員で頑張っておるわけですから、ただ一通りの答弁じゃなくて、ご回答じゃなくて、誠意ある回答をお願いして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。

 〔建設部長 加藤精吾君登壇〕



◎建設部長(加藤精吾君) それでは、駅周辺の市有地駐車場と言われている件について、お答えをさせていただきます。

 最初にお断りさせていただきますが、先ほど写真の方でお示しいただきました中で、土岐市駅前ロータリー駐車場というのがありましたんですが、これは市有地でありません。県有地とJRの土地になっておりますので、この部分は答弁の中から省かせていただきます。それと、これはご指摘ありませんでしたので、当然ですが、有料駐車場についても答弁から省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 では初めに、アの周辺に何カ所あり、何平米あるのかについてお答えをいたします。駐車場は、ご指摘のように3カ所でございます。この3カ所の面積につきましては、約1,800平方メートルほどであります。

 次に、イの全部で駐車できる台数についてでございますが、3カ所の駐車場につきまして、ラインは引いておりませんので、はっきり駐車台数というのは把握しておりません。70台から80台ぐらいというふうに私どもは把握いたしております。

 次に、ウの管理者についてでございます。この駐車場につきましては、地元商店街より、商店街の活性化のために駐車場として利用したい旨の要望により、主に商店街来客者に対する駐車場として、暫定的に利用に供しているものでありまして、土岐市駅前商店街振興組合に管理をお願いいたしております。

 次に、エの契約についてであります。この駐車場につきましては、暫定的な利用でございますので、いつでも返していただけるよう、いわゆる権利関係が発生しないよう、書面による契約はいたしておりませんが、駐車場として利用する場合の遵守事項、例えばこの写真にもありますように、利用できる時間帯とか、駐車時間帯の制限などにつきましては、この駐車場に案内看板等を立て、さらに土岐市駅前商店街振興組合に対しましては、利用できない時間帯、いわゆる閉鎖をしている時間帯でありますが、チェーンとかロープ、かぎなどで閉鎖するなど、管理をお願いをいたしております。

 次に、オの他の地域の市有地を駐車場にとの声があるが、対応はということでございます。他の地域の市有地につきましては、その地域の発展、振興、もしくは地域としての利便性の向上があれば、個々に検討してまいりたいと考えております。現在は臨時的に駐車場に使用したいとの申し入れを、その使用理由により判断して許可をいたしておるのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。以上であります。

 失礼いたしました。カの方、先ほどご説明の中にカは言われなかったもので、これはなしになったのかなという、こういうふうで、私も意識的にカを抜きましたが、今、カもやれということでしたので、やらせていただきます。駐車料金徴収機の設置についてでありますが、この駐車場につきましては、事業開始までの暫定的ということと、商店街活性化のため少しでも多くの商店街利用者を増やそうという目的でありますので、駐車料金徴収機の設置は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 経済環境部長 日比野興亜君。

 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕



◎経済環境部長(日比野興亜君) 続きまして、2番目の廃棄物関連のご質問に対しまして、誠意をもってお答えいたします。

 一連の産業廃棄物問題につきましては、地域の方々を初め、関係行政機関のご尽力にもかかわらず、なかなか片づかないのが現状でございます。ご心配をおかけいたしておりますことを、まずもってお詫び申し上げます。

 そこで、郷の木川の産廃の撤去でございますが、昨年8月、業者に対しまして、県が撤去勧告をいたしました。市といたしましても、撤去要求をいたしました。そうしましたら、徐々にではありますが、減る傾向にありました。しかし、新聞報道等でご存じのとおり、9月に業者のところへ捜索が入り、昨年の11月、当該業者が廃棄物処理法違反で岩村署に逮捕され、撤去の動きがとまってしまいました。ことしに入りまして、3月、当該業者に執行猶予つきではありますが、有罪判決が出され、業者は拘留を解かれましたので、3月末、県の廃棄物対策課を初めとして、県の関係行政機関、山岡町、それに本市を交え、業者の改善方法を聞く中で協議いたしました。しかし、なかなか進展しないため、去る5月下旬、東濃地域振興局恵那事務所から当該業者に改善計画書の提出を勧告いたしております。まだその改善計画書が提出されておりませんので、提出されましたら、その動きを注視しながら、県とともに改善計画を履行していただくよう取り組んでまいります。

 次に、パチンコ台の焼却現場につきましては、焼却灰は撤去され、現在残っているのは、パチンコ台に使用されていたくぎを中心とした金属類でございます。確かに灰が金属にも付着しておりますが、後日金属類を売却するため、わざわざ灰と選別して、大型土のう袋に詰めて、ストックしているということでございます。地域振興局環境課も産廃とは認識しておりません。おっしゃいますように、保管状況の悪いものもございますので、適正に保管するよう要請いたしますともに、速やかに売却処分されるよう、あわせて要請いたします。

 なお、パチンコ台を焼却したところの土壌検査でございますが、昨年10月末に地域振興局の環境課に実施していただき、本年1月末に検査結果の報告がございました。それによりますと、ダイオキシン類を初め、カドミウム、鉛等、8種類の検査項目がございましたが、いずれも環境基準を下回っていましたことをご報告いたします。ちなみにダイオキシン類は、環境基準1,000ピコグラムのところ、630ピコグラムでございました。

 最後に、曽木地区のダイオキシン調査でございますが、13年度には当初、以前の議会でご答弁申し上げましたように、平成10年に実施した場所を再度調査してほしいと、地域振興局の環境課へ要望しておりましたが、最近各地で地下水の汚染が新聞等で報道され、問題となっていますことから、井戸水の調査と、地元自治会の要望がございましたので、蘭仙地区のダイオキシン類の調査を要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 11番 速水栄二君。



◆11番(速水栄二君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、駅周辺の市有地の駐車場の件で伺います。確かに部長がおっしゃいましたように、土岐市駅前の方のロータリーの駐車場と言われるところは、市のものではないというようなふうなことをおっしゃったわけですが、現実にこの右の方の立て看板、べこべこ、写真写りは大変よろしいんですが、「土岐市駅前駐車場は皆さんの駐車場です。この駐車場は……」ちょっと読めません、赤い字は。「……でご利用ください」と。その下にかすかに見えないような、見えるような字で「土岐市駅長 土岐市市長 多治見警察署」というような看板が立っております。

 この看板のところから、最近では出入りをしやならんと。横のところが、左の方に写っているところからは入れませんので、この駅の真ん前の、この看板のところから入ったり出たりしやならん。普通なら14台とまれるスペースがあるわけですが、2台は、右にちょっと見えますが、この鎖だとかポールが立っていまして、出入りに使われない台数のところが2台あります。そして、左の方に、乗用車が横向きにとまっておりますが、このエリアが2台あるわけです。そんやこんやで、ここは中ではUターンがしづらい。右の方にはほとんどこれ昼間でしたが、こうやってとめっ放しで、どこかへ行かれると。管轄は駅の方だとかいうようなことをおっしゃいますが、現実的にこのような使われ方をして、土岐市の顔ですよね。皆さんがちょうどこれから中心市街地一生懸命やっていこうじゃないかとか、再開発一生懸命やっていこうと思って、お客さん的な立場で駅からおりていって、見てください。この何とも言えないみじめな看板。本当に。ぼくはこれ見たときに、本当に寂しいなというふうに思いますし、ここの管理をだれに任せているかというお話を伺いましたら、タクシーの運転手さんにお願いしておるというようなことを伺っております。そして、このPという方は鎖が張りっ放しで、こちらからは入れない。一応ここに書いてありますように、駅長と市長と多治見警察署ということが、どのような意味でこうやって書いてあるか、ようわかりませんが、やはり話し合って、もっと本当に使いやすい、とめてちょうだいと言えるようなところを、やはり話し合って改善されるのが、まず第一歩の土岐市駅前の開発ではないかというふうに思いまして、この左の2台、とめられるスペースをなくせば、中ではUターンできたり、いろいろするわけですが、もう年がら年じゅうここが閉まり放しというような状況です。

 その辺の管理も含めて、またこの施設のこの駐車場関係も含めて、いま一度関連の部署で話し合って、下手すれば有料の、私が言いましたのは有料駐車場にしてくれという話じゃないんです。僕はよその事例を出すのが大変いやですが、多治見市の駅前、下から車どめが上がる。例えば瑞浪の駅前、ポールが上がりますよね。60分間は無料というようなことでありますし、ましてやこのままとめて名古屋へ勤めてみえる人が、ここの中にはたくさんあると思います。僕に言わせますと、この駐車場すべて土岐市の商店街のお客様使ってまえるような駐車場だというふうに思っておりまして、ここにとめて名古屋の方へ通勤。駅裏の方では5,000円から7,000円の駐車料金を皆さん月々払って、名古屋の方へ通勤してみえるわけでして、そういう中におかれて、もっとフリーな、もっととめやすい、ここ一遍出て、中入って、出てください。よくわかります。とてもじゃないけれども、女性の人にはできない相談の、駐車場という名ばかりの広場だというふうに思っておりますし、このような看板も、もっと、見すぼらしいこんな看板じゃなくて、ぜひ駅前商店街、ただし30分か1時間か、僕は時間的なことはよくわかりませんが、そういうふうな間は無料ですよと。ぜひとめてくださいと。そしてポールが上がる。商店街の判こがあれば、そのポールは下がる。1時間2時間以内なら無料ですよというようなことを、ぜひ顔の真ん前として、せっかくトイレもつくっていただいて、きれいになっておるわけですから、ぜひつくっていただきたいと。話し合ってですね。市の管轄じゃなくとおっしゃらずに、話し合って、整備をしていただきたいと。2台分死んでおります。

 そして、真ん中の肉のマルゴーの駐車場、マルゴーさんと言わせていただきますが、そこの横と前の駐車場です。この看板ですよね。もちろん小さな看板立っておるわけでして、この下、本当に穴ぼこだらけで、僕この駐車場へ入りましたら、シャーシ、オイルパンが当たりました。穴ぼこだらけで、本当にどうしようもありません。近い将来ここに道ができるから、拡幅するから我慢してくれという話じゃないんです。やはり車が損傷して、またオイルパン損害賠償というような話になってきてはだめだ。みんなとめてちょうだいと言ってまえるような、すぐにでも簡易舗装していただいて、やはりこういうところにもそういったゲートを設けて、商店街で買い物されたら、これが無料ですよと。ちょうど私が出てくるときに、ここにとめておる人を見ましたら、向こうにちょうど駅のプラットホームが見えますので、ここにとめて、多分多治見か名古屋の方へ電車乗って買い物に行かれたと思います。そういう人は上の方の有料駐車場にとめていただいて、このエリアというのは、やはり駅前商店街で買い物された人が、何か僕はどういうパンチがあるかわかりませんが、それを持ってきて入れると、遮断機が勝手にあいて、出入りできると。そういう中に大きな看板で、ぜひそういうところに駅前の商店街に買い物に来ると、ここが2時間なら2時間無料ですよ。そのほかに商店の判こがあれば、またパンチあけ機があるかどうかわかりませんが、そういうふうにして、やはり商店街を一生懸命使おうとか利用しようという人のために、その下の駐車場のぼこぼこの穴だらけも直していただいて、ラインを引いていただいて、これは横も前も一緒です。看板ももっと、私は瑞浪のことを言うのは大嫌いですが、多治見のよそのことを言うことも嫌いですが、例えば看板の中に問い合わせ先として、施設の故障したりしたときは、駅前何々時計店、電話番号と書いてありますし、管理者、瑞浪市、そして瑞浪市役所の電話番号が書いてあるというようなことの、大きな看板が立っておるわけです。何十分間無料ですよとか。

 ですから、そのような、やはり今のうちから、いつ返してもらえるかわからんでという話じゃなくて、やはり借りてみえる、先ほどおっしゃいました土岐市駅前商店街振興組合と書類を交わしながら、急にあしたから使うであかんよ、立ち退けよとか、そういう話じゃなくて、やはり他の市有地との貸してあげたり、貸してなかったりということもありますので、そういう意味での整備をぜひ早く進めていただきたいし、一番下の西本町の中央小橋のこの大きな駐車場も、そのようなやはり商店街無料駐車場、中心市街地活性化何々というような看板を上げていただいて、一般の人が「こことめたらええかどうかわからん」といって、みんな「どうやってとめるやな」「あそことめてもええとこかな」ましてここ、ラインも何も引いてありません。簡易舗装はされて、よくなりました。それは認めます。が、このラインが引いていないところに自動車をとめるというのは勇気が要ります。真ん中にとめたら、あとどこ、とまったらええかわからん。下手すれば、ラインの引き方では50台か60台ぐらいはとまるんではないかと。ましてや看板上げていただいて、これ右の写真は持ってきませんでしたが、逆さまに伊野川沿いの川沿いに五、六台不法駐車がしてありました。僕に言わせりゃ、この中とまらしゃええやないか。この管理時間が問題なんですよね。午前10時から午後9時というふうになっておりますが、よその例、さっきから言いますけど、大嫌いですが、午前0時から午後12時までというように、他の地区では自動の開閉機をつけることによって、利用できる、活用できるということもございますので、早急にこの駅前駐車場の件に関しましては、そのような整備を、中心市街地活性化の中で土地貸したらでええやがじゃなくて進めていただきたいですし、また他の市町村からも、町なんかからも、貸していただきたい。他の地域でも市有地を駐車場にとの声があるがという質問に対しては、建設部長は個々に許可もおろしておりますと、検討しながらというお言葉もいただきましたので、それをかたく信じて、また町内だとか、組合関係だとか、そういうところからのお願いをしていきたいと思いますので、この件に関して、どのようなことで全体的な中で進んでいただけるのか。簡易舗装も含めて、看板も含めて。例えば今言った料金徴収機とは言いませんが、そのようなものを設置して、もっと長い時間活用していただけるということを早急にやっていただけるのかという答弁をいただきたいと思います。

 それから、山のような産廃の件で、日比野部長から誠意あるご答弁を三たびいただきまして、ありがとうございます。いろいろ問題がございまして、曽木町の人、本当に一生懸命頑張って、いろいろなことで努力してみえます。せんだっての市長との懇談会のときにも、曽木町の方からお願いの中で出た中で、多少なりとも対応が進んでいるという日比野部長のお言葉もいただきましたが、まだまだこの写真で見られますように、西村建設もこの山のような状況、そしてこの向こう側は郷の木川で、下流へ流れてまいります。そして、これが木の保管じゃなくて、この中に鉄くずやプラスチックやら、ありとあらゆるものがまじっておりますし、そういうのの対応を一生懸命していただきたいと思いますし、声を出して、県の方にも言っていただきたいというふうに思いますし、改善計画書が出てくるというような話がありましたので、それを待っております。先ほど8種類の検体をする中で、1,000ピコのところを600ピコだったというようなことも伺いましたが、取る場所によっても違ってくると思いますし、パチンコの野焼きの焼却灰は、産廃だとおっしゃいましたが、私は焼却灰だというふうに思っておりますし、中には多分人のものですので、持ってきて、検体をはかるわけにもいきませんが、相当のダイオキシンが含まれているんじゃないかというふうに、思っております。

 お聞きしたいのは、このダイオキシン調査、ちょうど今いろいろなことで、あちらこちらの井戸水がなっているというようなことをおっしゃいましたので、どの地域で採取されるか。何カ所ぐらいでされるのかということを、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。ご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) お答えいたします。

 駅前のロータリー駐車場の件につきましては、先ほど申し上げましたように、市の土地でなかったので、こういう答弁をさせていただきましたが、ご指摘のように、この看板にありますように、土岐市の名前が出ております。これは土岐市も、県の土地ということもありますので、土岐市も管理の一員ということで加わっております。そういう中で、この駐車場につきましては、土岐市駅が主に管理はしておられたんですが、民営化になられてから、この駐車場の管理につきましては、タクシー組合さんの方へJRさんの方からお願いをしておられるというのが現状であります。今いろいろご指摘を受けました。私の方もそれは土岐市駅の方とも相談をしながら、今のご指摘の件については協議をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、ほかの駐車場につきましてでございますが、私どもの方、これはあくまでも駐車場ということの暫定的に使っていただいておるということであります。私ども、暫定的ということを申しておりますのは、実はこの土地を利用しまして、中心市街地活性化の第1段階として、各種のイベントを開催することによりまして、中心市街地に人を集める仕掛けづくりが、今商工会議所の方で計画をされております。このイベントが開催するようになれば、駐車場として使用できなくなりますので、その間までという意味でありますので、私ども駐車場というのは、市営駐車場を設置いたしておりますので、正規な駐車場はそちらをお使いいただきたいと思います。ただ、そのイベントをやるまでの間、土地をあけておくのはもったいないから、地元商店街の方が、ひとつ商店街に来客される方を少しでも増やしたいから、暫定的にお貸しいただきたいという要請を受けて、お貸しをしておるものでありますので、その点をひとつご理解いただきたいと。

 ただ、それで私どもの方も使い方が悪いことについては、そんなものやむを得んよということは言うつもりは毛頭ありません。商店街の方と連絡をとりながら、利用していただける最大限の法はしていきたいと思いますが、そういう事情がありますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 経済環境部長 日比野興亜君。



◎経済環境部長(日比野興亜君) 井戸の場所と箇所数ということですが、場所は曽木公民館の横の井戸1カ所でございます。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 11番 速水栄二君。



◆11番(速水栄二君) それでは、ちょっと建設部長の方にお聞きしたいのは、今暫定的という意味は、こちらの方のところにも一時的にということで、看板の案内の方にも書いてあるわけですが、イベント広場をやるとおっしゃるのは、もう永久にそこにイベント広場をつくられるという、そういう計画があるのか。その両方ですね。マルゴーさんの横も前も含めて、そして今私が言いました中央小橋の方も、そのイベント広場が主で、駐車場は一時的なもんやというような計画が、もうでき上がっているのか。今ただ構想の段階なのか。それが何年ぐらいの規模で考えてみえるのか。私はそれまでの期間があるならば、やはりラインを引いて、駐車場として活用していただいて、イベントでどういうイベントに使われるかわかりませんが、ラインが引いてあったって、舗装がしてあったって、そう邪魔じゃないと思いますが、再々質問になりますが、お答え願いたいと思います。

 また、日比野部長にお願いしておきますのは、1カ所じゃなくて、燃す箇所の井戸、その近辺からの調査をしていただけないでしょうかというようなことを、日比野部長の方にはお願いをしておきますので、1カ所じゃなくて、いつも曽木公民館の横というようなお話がいつも出てまいりますが、もう少し現場に近いところの井戸とか含めて、最低でも5カ所、10カ所というような話が前にも出ていたように覚えておりますので、その辺から対応を県の方へ願えればというようなことで、答弁は日比野部長、要りませんが、ぜひ次のときには10カ所調査したよというようなお答えをいただきますよう、ひとつ誠意ある態度で臨んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、建設部長の方だけお答えお願いします。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) お答えいたします。

 永久にイベントをやるということではなくて、私は一つの例として出しました。イベントもそういう計画をされておりますが、実はこれは中心市街地活性化法の関係で、計画を立てております。そういう流れを受けて、TMOというのも設置をしていくわけでございますが、ことし商工会館の取り壊しをすることにしております。予算の方もお認めいただいておりますが、そういう商工会館を取り壊して、あそこの中心市街地のその場所を核にするという考えを持っておりますので、そういうのにもあの土地は必要でありますので、いろんな面であの土地を活用していくということでありますので、イベントだけではないですので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) ここで11時まで休憩いたします。

 午前10時50分休憩

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 午前11時00分再開



○議長(矢島成剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) 先ほどの速水議員さんの一般質問の中で、私ちょっと答弁漏れをしておりましたので、追加をさせていただきます。

 ご指摘の全体的に使用していただいておる駐車場の穴ぼこというんですか、ちょっと状態が悪いというご指摘につきましては、私の方、そういうところを補修という計画は持っておりますので、つけ加えさせていただきます。



○議長(矢島成剛君) 一般質問を続行いたします。

 22番 梶間登志夫君。

 〔22番 梶間登志夫君登壇〕



◆22番(梶間登志夫君) 通告をいたしました3項目について、質問をいたします。

 初めに、介護保険事業についてを伺います。

 昨年4月から発足いたしました介護保険事業は、早くも1年を過ぎました。この間、昨年9月までの半年間、第1号被保険者の保険料は無料となっておりました。そして、10月より保険料の半額徴収に切りかわり、いよいよ本格的な介護保険事業に向かって進んでいるところであります。市当局及び関係幹部のご尽力により、本市での保険事業は順調に滑り出しているようであります。

 しかしながら、この介護保険事業、発足前から心配されておりました「保険あって介護なし」との指摘が現実化している実態が一つございます。いわゆる施設入所のときの身元引受人についてでございます。特養ホーム等に入所の際、身元引受人が必要となっておりますが、身元引受人のない者は入所ができないことになるわけであります。ところが、入所希望者の中には、さまざまな事情により、身元引受人がいない場合が今後想定されてきます。現在、各方面において、高齢者等の権利を擁護するシステムの確立の必要性が検討され始めております。その一つが、昨年4月に発足した成年後見制度があります。しかしながら、いまだこの制度も本格的に作動はしていない、手探り状態のようであります。そこで、身元引受人のいない状況の被保険者が出た場合、保険者である土岐市としては、どのような対応をなさるのか。ぜひお伺いをしたいのであります。

 次に、電子入札についてを伺います。

 これは神奈川県横須賀市が近年、情報先端都市として注目をされております。都市の規模や周辺の状況等、また地元業者とのかかわり等々、違いはありますけれども、全国的に電子政府、電子自治体の構築を目指す動きの中で、一歩先を行く当市の取り組みでございます。

 その一端を紹介しますと、当市のホームページの主要コーナーには、入札の広場があり、文字どおり市が発注する公共工事の入札に関するコーナーでありますが、従来庁舎内に掲示していた工事発注の情報を、99年度からすべてホームページの入札の広場での公示に変更して、入札への参加を希望する業者は、必要な書類をダウンロードした上で、価格を記入した入札書を期限までに郵送するという方式をとっており、このため業者は落札まで一度も市役所に出向く必要がなくなるわけであります。入札の結果は、即日ホームページ上で公表をされて、参加したすべての業者の入札価格も翌日には公開されるという、このシステムを導入する以前の同市では、98年7月より、あらかじめ7社または10社を選んで入札を行う従来の指名競争入札にかわって、条件を満たせば、希望するすべての業者が入札に参加できる工事受注希望型指名競争入札方式を取り入れました。97年度には、市の発注工事1件当たり平均9.7社であった入札参加業者数が、この新システム導入後の99年度には、1件当たり22.6社まで増加をしました。このように参加業者が増えた上に、落札まで役所に出向くことがないため、業者同士が顔を合わせることがなくなり、談合の可能性が減少するということと、業者間の競争も高まって、市が予定した価格に対する実際の落札価格の水準が、97年の95.7から、99年度には85.7まで下がり、工事費節約につながったというものであります。現状では入札の参加申請書や実際の入札書は、書面を郵送などで送る方式をとっておりますが、同市では、法律上の制約がなくなれば、これら手続もネット上で済ませる、完全な電子入札に移行させることにするとしております。

 このように、行政事務のオンライン化を積極的に推進し、役所の旧来のイメージを一変させ、電子市役所に変わろうとしておりますが、本市において、地元業者との理解の中で、この電子入札について、いつごろからどう対応しようというお考えであるかをお聞きしたいのであります。

 次に、市町村合併問題について、市長に対してお伺いをいたします。

 明治維新、戦後の改革に次ぐ第三の改革の一環とされる地方分権は、昨年4月の地方分権推進一括法施行によって、第一歩を踏み出しましたが、この法案には国と地方が従来の上下関係から、対等で、また協力関係となることが明記され、機関委任事務の廃止による地方への権限移譲などが織り込まれました。が、しかし、最大の焦点でありました税財源の移譲や、分権の受け皿づくりに必要な市町村合併の本格的取り組みは、これからの大きな課題となっております。詳細については省きますけれども、一方、分権による自治意識の高まりは、住民投票制度についての論議を活発化させております。この地方分権による、増加するであろう事務量を適切に処理するためには、当然受け皿となる自治体の基盤を強化しなければならないことになります。市町村合併は新しい世紀のあり方として、そのための有効な選択肢の一つとして、クローズアップをされております。

 本年1月には、東京都西東京市が誕生しました。4月には茨城県潮来市、5月には埼玉県さいたま市が相次いで誕生すると、また合併に関して、関係市町村が話し合う合併協議会を設置した地域は、当初20地域ほどから、その後合併の動きが新聞報道された地域は、かなりの増加をしております。本県においても、市町村合併に関する調査研究報告書等の資料をいただいておりますので、これ以上は述べる必要はないと思っておりますが、この合併について、首長の大半は総論で賛成、各論は別という考えではないかという風評を聞き、心ある市民は心配をいたしております。議会としても、特別委員会等の設置について、その必要性の声は他の地域でも出始めております。市長、あなたはこの近々地域においては最も市長歴があります。先輩市長として、これら問題に対しまして、指導的な推進をすべきであるという声を多く聞きますが、今後行政としてどのような推進をなされようと考えておられるのかを、ぜひお伺いしたいのであります。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 梶間議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 1の介護保険事業について。アとして、特養等施設への入所時に身元引受人のない人は、法律で定めはないが、施設の現場では事実上入所ができないが、どうすればよいかということでございますが、このご質問の件でございますが、今まで私どもの方へは直接苦情としてそのようなことが入っておりません。しかしながら、将来的に起こり得る事案として、検討せねばならないと思っております。

 そこで、特養ホームへの入所は、要介護1から5までに認定されました方が入られますが、施設入所にはあらかじめ入所申込者またはその家族に対し、施設の運営規定、従事者の勤務体制その他、入所者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を渡して、説明を行い、入所申込者の同意を得て、行っております。その上で施設との契約を結ぶわけですが、この際契約の中に身元引受人の記載事項がございます。今までの福祉の措置入所の場合は、市長、福祉事務所長がその身元引受人となっておりました。しかし、介護保険制度では、個人と施設の契約により成り立っておりますので、そのような対応をいたしておりません。

 そうした中に、厚生省令に指定介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、その人員、設備及び運営に関する基準が定められておりまして……。失礼しました。この指定介護老人福祉施設というのは、特養だけではございませんので、訂正します。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準が定めておりまして、その第6条第2項に「指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない」というふうに規定されております。身元引受人がないのみでは、入所を拒む正当な理由には該当しないとの見解が出ております。県当局におきましても、このような事実があれば通報してほしいということを言っております。

 しかしながら、施設の現場としては、このような事案は実際の問題として困られます。ということで、先ほど議員さんご指摘のように、介護保険制度の開始とともに始まりました新しい成年後見制度の活用を検討してまいりたいと思っております。その中で、身元引受人として義務を果たせる第三者を、法的根拠がある形で確定していきたいと、そんなふうに思っております。このことにつきましては、昨日三輪議員さんの一般質問の中での回答の中で申し上げました、居宅介護支援事業者連絡会というのを去年6回ですか、やったという回答をしたわけですが、そういった中で提案をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。貴重なご指摘をいただきまして、ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 総務部長 佐分利謙朗君。

 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、梶間議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 2の各種入札制度についての電子入札方式の導入についてでございまして、渡辺議員さんにも先ほど答弁を申し上げました。現在特に地場産業の景気が低迷している状況等を配慮いたしまして、市内業者を中心に指名をいたしているところでございます。今後電子入札導入をする場合におきましては、地元業者への理解と、そして講習会等も開催をいたしまして、徐々になれていただくのが必要だと思っております。また、本市では、高度情報化時代に対応するために、現在テレトピア計画を策定し、その推進を図っているところでございまして、議員さん仰せのとおり、将来的には国を初め、地方自治体においても、電子政府と言われるようなシステムの構築へと発展するのではないかと思っております。

 そこで、電子入札でございますが、国におきましても、入札契約事務にIT技術の活用推進を図ることとなっておりまして、しかしながら全国的に見ましても、まだまだ検討が必要であります。国土交通省におきましては、地方公共団体など、公共発注機関の電子入札システムを支援するため、IT関連企業などとともに、電子入札コアシステム、開発コンソーシアムを組織することとなっておりまして、今後国・県の動向を踏まえつつ、近隣市町とも協議しながら、研究し、また今議員さん仰せのとおり、横須賀市は資料等によりますと、自治体のリードをする情報化先進自治体であり、大いに参考になるというふうに聞いております。こうした中で調査研究をし、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 22番議員さんから、市町村の合併についてのご質問をいただきました。ご指摘のように、地方分権におきましては、自己決定、自己責任、それに伴って行政執行能力の基盤を強化しなければならない。これはもうおっしゃるとおりでございまして、そういう中でこの町村合併、広域化という問題の必然性といいますか、その必要性が高まってきておるということでございまして、我々も全く認識は同じでございます。世の中、今情報化が飛躍的に進展をいたしておりまして、またかねて進んできておりますこのモータリゼーションによりまして、日常生活の活動範囲が大きく拡大をいたしております。これは前にも申し上げましたが、昭和30年ごろの町村合併、あれは国の指導のもとでということでありますが、あの当時はやはり日常生活圏というのは、今の土岐市ぐらいが1つの生活圏であっただろうと思うわけでありますが、現在ではもう名古屋へ行くなんていうことは当たり前のことになっておるわけでありまして、通勤者が多いのもご案内のとおりでございます。日常生活圏が非常に大きく拡大をいたしておりますし、また国会では郵便局等でのワーストップサービスのあり方等も検討をされております。少子高齢化が進む中で、我々は市民の皆さんの膏血の所産たる貴重な税をお預かりをいたしておるわけでありまして、その有効、適切かつ効率的な利用によって、行政展開をより望ましい行政展開を目指していかなければなりません。今や究極の行政改革ともいうべき広域合併は、不可避のものである。不可避な重要課題であると思っております。

 そして、そういう中でデメリットが仮にあるとすれば、それを極小化する努力をしながら、昨日も申し上げましたが、あるいは広報にも書きましたが、行政の主人公たる市民の皆さんの自主的な判断を、最優先しなければいけないと。平成の合併の原則はここにあるわけでありまして、そういうことから5月15日号の「広報とき」で「広域合併をともに考えましょう」と題して、問題を提起させていただいたところでございます。

 また、さきの3月市議会の本会議におきまして、14番議員からのご質問にお答えする中で、昨日も申し上げましたが、これまで多くの議員の方々から、広域合併についてのご質問をいただいてまいりましたのを踏まえ、あるいはその段階でもお願いをいたしておるわけでありますが、市民本位の合併促進のため、議会におかれましても、あるいは特別委員会、あるいは研究会といった市民理解による合意形成に努力されるよう、期待を申し上げ、議会の意向、市民の意向を踏まえながら、広域的によく話し合って、この問題を前進させなければいけないと。いわゆる行政主導ということではなくて、あくまでも市民の意向を踏まえて、市民の皆さん方の意向を踏まえて、どうこの合併をすすめるかという、大変難しいといいますか、重要な課題が今回の合併には課せられておるわけでありますので、そういう中で広域的にそれぞれの市が問題を出し合いながら、よく話し合って、可及的速やかに合併に向かって前進できますように、努力をしなければいけないということでございますので、いずれにいたしましても、きのうも申し上げましたように、議員各位におかれまして、あるいは議会として市民合意に向けた前向きなお取り組みをあわせお願いしながら、我々としてはもう既に昨年から、近未来問題研究会ということで、いろんな問題を整理し、今後より合併問題というものについての問題整理に努めながら、その前進に向けて、検討を加え、また議会ともよくご相談を申し上げ、ご指摘の広域合併、どういう範囲がよろしいのか、そういう問題も含めて、よく議論をさせていただきたいと、このように思います。

 なお、近未来問題研究会の今後のあり方等につきましては、昨日助役が申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。基本的には昭和の大合併がやや強制的なものであったという反省に立って、この平成の合併は市民本位といいますか、主権者たる住民意識を最優先するという大きな命題が課せられておるということを、お互いに理解し、認識をする中で、可及的速やかな方向を、展開を求めてまいりたいと。率直な気持ちでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢島成剛君) 22番 梶間登志夫君。



◆22番(梶間登志夫君) ありがとうございました。質問ではございませんけれども、市民部長に一言つけ加えてお願いしておきますが、これ将来的にとおっしゃいましたが、あしたそういう人が出てくるかわかりませんので。今まではこういう人が出た場合は、税金でもって福祉の擁護といいますか、措置で対応してくださったわけです。だから、対応を受ける側も、そういうことは知っておりましたですね。だから、100%サービスということで、若干のことはこらえて待っとったというのが今までなんですね。ところが、介護保険というのはあくまでも保険料を払って、被保険者対保険者の現場での対応になるわけです。国で何を決めようが。だから大変現場の方には本当にご苦労だと思っております。実際にやることだけは、おまえたちやれということで、対応してくださって、本当にご苦労だと思っておりますけれども、あくまでも被保険者は権利があるわけですので、保険料を払っている以上は。そういった対応が大変で、本当にご苦労でございますけれども、速やかな対応をお願いしたいと、こういうふうにお願いを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明14日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) ご異議なしと認めます。よって、14日は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程全部を終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。

 午前11時26分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  矢島成剛

       議員  石川嘉康

       議員  加藤昊司