議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成13年第3回 定例会 06月12日−02号




平成13年第3回 定例会 − 06月12日−02号







平成13年第3回 定例会



平成13年第3回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成13年6月12日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第38号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 3 議第39号 平成13年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第40号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 5 議第41号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

第 6 議第42号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第 7 議第43号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第 8 議第44号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約について

第 9 議第45号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

第10 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第11 議第46号 財産の取得について

第12 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第38号から日程第11 議第46号

 日程第12 一般質問

 =====================

出席議員 22名

 1番  水野敏雄君

 2番  佐分利衞君

 3番  森 信行君

 4番  布施素子君

 5番  三輪洋二君

 6番  柴田正廣君

 7番  渡邉 隆君

 8番  西尾隆久君

 9番  土本紳悟君

10番  久米要次君

11番  速水栄二君

12番  金津 保君

13番  奥村関也君

14番  日比野富春君

15番  石川嘉康君

16番  加藤昊司君

18番  佐々木武彦君

19番  小関祥子君

20番  矢島成剛君

21番  塚本俊一君

22番  梶間登志夫君

24番  木股米夫君

 =====================

欠席議員  1名

 17番  日比野金六君

=====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長              塚本保夫君

 助役兼企画部長事務取扱     大野信彦君

 収入役             塚本 賢君

 総務部長            佐分利謙朗君

 市民部長兼福祉事務所長     中嶋洋次君

 経済環境部長          日比野興亜君

 建設部長            加藤精吾君

 水道部長            石川孝之君

 選挙管理委員会書記長      澤田 孝君

 総合病院事務局長        白石 聡君

 消防長             加藤喜代美君

 企画部次長兼総合政策課長    西尾輝行君

 総務部次長兼総務課長      福岡洸司君

 市民部次長兼いきがい福祉課長  砂場研司君

 経済環境部次長兼商工観光課長  後藤 湊君

 建設部次長兼監理用地課長    水野和良君

 建設部次長兼都市計画課長    永治五郎君

 研究学園都市推進室長      田中幸一君

 秘書広報課長          曽根 修君

 管財課長兼地籍調査推進室長   市川晴彦君

 市民課長            加藤貴紀君

 しあわせ援護課長        平野国臣君

 介護保険課長          渡邉幸一君

 農林課長            藤井 孝君

 生活環境課長          水野幸爾君

 土木課長            塩屋登喜男君

 水道課長            柴田和人君

 下水道課長           橋場正典君

 消防次長兼消防本部総務課長   加藤宗巳君

 消防課長            谷田芳樹君

 教育長             塚本文熙君

 教育次長兼庶務課長       高木 巖君

 教育次長兼学校教育課長     山田利彦君

 文化振興課長          日東勝郎君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長              松原晃正君

 次長              加藤勝史君

 書記              石原幾男君

 =====================

 午前9時00分開議



○議長(矢島成剛君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る6月5日に続いて本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、奥村関也君及び日比野富春君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(松原晃正君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 日程第2 議第38号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第10 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの9件を一括して議題といたします。

 これより、議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第38号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第1号)及び日程第3 議第39号 平成13年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第1号)の2件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) それでは、議第38号 一般会計の補正予算から伺います。

 予算書の7ページにございます商工費、どんぶり会館費であります。美濃焼テレビPR事業補助金ということでございました。24時間テレビの実行委員会への補助金ということでございますが、全体の事業費とその事業の内容についてお伺いをしたいと思います。

 次に、同じ7ページにございます都市計画費の街路事業費について伺います。

 学園都市線の取りつけ道路というご説明でございましたが、大型車迂回路確保のために、どのような工事で、総額は幾ら必要になってくるのか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、8ページにございます教育指導費についてお伺いをいたします。

 ジョイフル英語学習推進事業ということでございましたが、小学校での英語学習とは、その内容と外国人講師の謝礼、時間単価とか総時間数などについて詳しくお教えていただきたいと思います。

 次に、議第37号 老人保健会計の補正予算についてお伺いをいたします。

 予算書では、14ページにございます報償金及び還付金についてお伺いをいたします。

 支払基金交付金の還付ということでございました。平成12年度の1、2月分の医療費が予定よりも少なかったということでございますが、どのように予定をしておりまして、今回の補正との差額がどうなっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 経済環境部長 日比野興亜君。



◎経済環境部長(日比野興亜君) 議第38号 一般会計補正予算のうち、所管部分につきまして、小関議員さんの質疑にお答えいたします。

 補正予算書7ページの商工費、どんぶり会館費でございます。美濃焼テレビPR事業の総事業費と事業内容ということでございます。

 本年度の当初予算で、どんぶり会館3周年記念事業費につきましては、お認めいただいておりますので、ご承知のとおりですが、ちょうどどんぶり会館3周年記念事業の実施時期に、中京テレビから、日本テレビをキー局とした24時間テレビ・愛は地球を救うという番組の募金会場としてどんぶり会館を使用したい、美濃焼を中心とした土岐市の紹介VTRを番組の中で放映したいといった企画が提案されました。どんぶり会館3周年記念イベント実行委員会で慎重に検討されました結果、視聴率も高く、同番組の募金会場として使用されることは、ぶんどり会館のPRはもとよりイメージアップにもつながるものと判断され、企画を受け入れることとし、3周年記念事業も同時開催することに決定されました。市といたしましても、同事業の趣旨を理解して、総事業費250万円のうち50万円を補助することとし、今回の補正をお願いいたすものでございます。

 事業内容は、事前にVTR制作をした、先ほどご説明いたしました土岐市のPR番組の放映、それから募金会場がどんぶり会館であることの告知スーパーの放映、大型募金箱、中型募金箱、それから、のぼりとかポスターの設置、団扇の配布、そのほか募金会場へのボランティアの派遣などが内容となってございます。実施時期は8月のお盆休みの中盤であります土日曜日の18日、19日の2日間でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) それでは、続きまして街路事業費の学園都市線の取りつけ道路について、どのような工事で、総額は幾ら必要かとの質疑にお答えをいたします。

 学園都市線は、都市基盤整備公団が開発するプラズマ・リサーチパークへの市街地からのアクセス道路でありまして、主要地方道土岐足助線から開発区域までの延長211メートルを道路改良するものであります。ご質問の取りつけ道路はどのような工事かということでございますが、妻木川左岸、浄化センターの方面から学園都市線へ進入するためには、たいこ橋を渡り、最初の交差点を右折して、新設する学園都市線に出ることになります。しかし、この交差点の幅員が狭く、反対車線を大幅に侵すこととなり非常に危険であること、それから滞留する長さが非常にこの道路は短いということで、円滑な交通が確保されなくなることが問題となります。今回、その対策として、たいこ橋を渡らずに、90メートルほど南へ道路を拡幅改良し、延長させて、学園都市線に出るための取りつけ道路の工事を行うものであります。

 なお、この道路建設にかかる事業費は、今回、鑑定評価をお願いするわけですが、鑑定評価等積算資料が未整備でありますので、予想する概算での金額はおよそ3,500万円ほどと見込んでおります。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質疑についてお答えをいたします。

 小学校のジョイフル英語学習推進事業でございます。

 ねらいといたしましては、小学校での外国語に関する学習は、国際理解教育の一環として、児童が外国語に触れたり、外国の生活、文化になれ親しんだりするような小学校段階にふさわしい体験的な学習をすることをねらいとしております。

 その内容でございますけれども、小学校段階にふさわしい歌とかゲーム、簡単なあいさつ、会話、ごっこ遊びなど、音声を使った体験的な学習を行い、外国語に慣れ親しませることや外国の生活、文化に触れ、興味、関心を持たせるようにしています。県では、体験的な活動を通して、英語教育を行う小学校に対して、小学校ジョイフル英語学習推進事業として、その実態に要する経費を補助しており、土岐市はその指定を受け、平成12年度には妻木小学校、今年度は泉小学校で実施しようとするものでございます。この事業は県の補助事業で、補助金の額は学校1校当たり15万円を限度として、必要経費の2分の1の額が補助されることになっております。したがって、本市では30万円の事業として計画しておるところでございます。

 なお、指定が決定されましたのは、3月末でございましたので、補正予算をお願いすることにいたしました。

 外国人講師につきましては、英語学習を進めるためには、外国人講師の指導が必要となります。昨年度は妻木小学校で妻木町の外国人講師の派遣を依頼し、英語の指導に学校に来ていただきました。この授業では、年間、各学級で20単位以上の英語学習を行うこととなっており、今年度の泉小学校では1年生から6年生まで20単位時間を計画しており、昨年と同様に外国人講師を計画しておるところでございます。

 外国人講師の謝礼につきましては、1日の学校への指導につき7,000円で計画しております。30万円の予算の範囲内ですので、7,000円掛ける42回で29万4,000円、残りの6,000円を絵、カード等の消耗品として計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小関議員さんの老人保健特別会計補正予算の質疑についてお答えいたします。

 報償金ということでしたが、1目は償還金でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 平成12年度分の1、2月の医療費をどのように予定して、今回の補正との差額はということですが、医療費は3月から11月までの月平均に対する12月から2月までの伸び率を出しまして、9年度から11年度までの平均を求めて計算をしております。その中で1月、2月の差でございますが、1月につきましては、予算を4億5,695万6,370円といたしましたところ、実績としましては、4億2,931万9,394円ということで、その差額が2,763万6,976円というふうになっております。それから2月につきましては、4億6,958万6,951円と予定しておりましたところ、実績としては、4億2,628万1,910円ということで、その差は4,330万5,041円ということになっておりまして、この2カ月を合わせますと7,094万2,017円の差が出ました。そして予算と決算との差でございますが、当初予算では53億5,346万3,000円ということで、前年対比11.8%のマイナス予算を組みました。これはご承知のように介護保険が始まって、その影響する分を差し引いたわけですが、そうしましたら途中で不足が予測されましたので、補正予算を2億2,450万9,000円増額補正いたしまして、予算的には前年対比8.1%のマイナスで組ませていただきました。そして実績としましては、予算が54億8,865万2,000円ということで、実績が53億9,991万4,000円、差が8,873万8,000円といった結果になりました。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、ご説明いただきました学園都市線についてでありますが、先ほどのご説明では、当初の予算では、今回の取りつけ道路について検討をしてみえなくて、今回の補正になって、今回はとりあえず工事ではなくて、測量ということになってくるわけですけれども、第1日目のご説明のときにもありましたように、これは用地測量ですので、用地測量を行いますと、先ほど約ということで金額は教えていただきましたけれども、個人地の買収ということにもなってくると思うんですが、今後の段取りというか、先ほどお話がありましたように、測量にかかるということは、ある程度、地元での説明というか、了解も得られてそういう工事になったというふうに思いますが、説明時の経過について少しご紹介をいただきたいと思います。

 次に、ジョイフル英語学習についてでございますが、先ほどのお話ですと、妻木町に続いての今回の泉町ということですが、ぜひ泉町での実績、それから私もよくわかりませんが、今回のこうした事業の導入によりまして、子供たちには、事業の実施をされた評価というものがつくというふうに思うんですけれども、通知表の評価などは、これはつかずに、総合学習か何かの全体の中で入れていくのか、少しジョイフル英語学習というものの位置づけ、というのは、今、国の方で小学生に英語をというふうな動きがある中で、これはかなり先行して進めてみえるのかというふうに思ったものですから、少しその辺の学習の評価がどうなってくるのか、お伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) 今後の段取りでございますが、私どもの方は、学園都市線ができますと、これは取りつけ道路でありますので、先に取りつけ道路を建設するというわけにもいきませんので、学園都市線の建設にあわせて取りつけ道路を建設していきたい、こんなふうに思っております。15年から16年にかけての工事になろうかと、こういうふうに思っております。

 それから説明時の経過ということでございますが、説明会は、これだけの説明会ではなくて、全体の説明会をやっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 子供たちの英語学習ということは、これは国の方針でもありますけれども、これからの世の中では、子供たちは、やっぱり海外への進出とか、あるいは海外のいろんな考え方を自分のものにしていくとか、そういう中で英語というものが非常に重要になるということはご承知のとおりというふうに思いますが、子供たちが本物の英語といいますか、外国人の英語に慣れ親しむことによって、より一層、英語会話力とか英語での考える力とか、そういうものがつくというふうに考えております。

 ただ、このことにつきましては、総合学習という時間の中で計画をしておりまして、総合学習という時間は評価をしないというような形になっておりまして、いわゆる英語の学習を総合学習の中で行っておって、体験は深めていくんですけれども、それを特に評価するということにはなっておりませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、学園都市線について、全体の説明会を実施をされたということですが、特に学園都市線につきましては、今回の取りつけと、それからもう一つ、現在、堤防の道路があるわけですけど、たしかこれが使えなくなるというふうなこともありまして、地元での当初の説明会のときに、いろいろご意見もあったんではないかというふうに聞いておりますけれども、そうしますと、全体の道路についての説明会のときに、今回の取りつけ道路について、特に先ほどの浄化センターの方からの道路というのは、狭いですし、途中までは少し広くなってきておりますけれども、たいこ橋のところに来ると、これは本当に狭いわけですから、そういう点での地元の皆さんのご協力、特に用地にかかるところでのご意見とか、そういうものについて、全体の説明会をされたときの様子を少しご紹介いただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) 今、浄化センターの方からの道が狭いということをおっしゃられましたが、今、私どもが取りつけを予定しておる、道路に接続するところは、幅員8メートルのところであります。今、議員さんがおっしゃられたのは、多分、堤防道路のことと思われますが、それでない、もう一本、方角でいうと西側の方になると思いますが、そちらの方の道路が幅員8メートルであります。その先の方に工場なんかもありますので、その工場からの、特に大型道路が、今度、学園都市線ができますと、それに伴って既設の道路が学園都市線に出られない部分があります。現在はその道路を使って、大型道路が県道に出ておりますが、それが出られなくなるということで、学園都市線へ出る道路を、新たに取りつけ道路をつける、こういうことでありますので、地元説明会でも、そういう旨は説明しておると思います。私は出ておりませんので、申しわけありませんが、そういうふうに解釈しております。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 12番 金津 保君。



◆12番(金津保君) それでは、議第38号 一般会計補正予算についてお尋ねいたします。

 最初は歳出、7ページ、歳出の部、企画費についてです。説明では情報通信技術講習推進事業委託料とありますが、この事業の内容、詳細を説明していただきたいと思います。

 それから次に、教育指導費について、今、小関議員からの質疑がありましたので、割愛してもよろしいですが、この件については、若干、答弁の中でも触れられていたかと思いますが、文部科学省の小学校のゆとり教育の柱となる総合的な学習の時間での英語学習を充実させるためのものなのかどうか。

 また、これに関連して、今年度から小学校の教員を対象にした英語研修を実施する方針が決まったというような報道を目にしたことがありますが、それとの関連があるのかどうか。

 それから泉小学校、妻木小学校というふうに年度ごとに変わっていくという説明だったように思うんですが、文部科学省の総合的な学習の時間での英語学習というものは、3年生から6年生までの4年間、継続してということを聞いたように思うんですが、そうではないのかどうか。ただ、1つの学校での1年ごとの実施ということになると、単なるイベントに終わってしまうのではないか、そういうことがそのときの報道にもあったように思いますが、まさに今の説明では、単年度で終わってしまって、お遊びになってしまうのではないかという危惧を抱くわけですが、実効のあるものにするということからいっても、文部省の方針どおり4年間、同じ学校での継続というようなことにならないのかどうか、そこらあたりの説明をお願いしたいと思います。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 総務費の企画費の情報通信技術講習推進事業についてご説明を申し上げます。

 本講習の目的でありますけれども、携帯端末、携帯電話です、これを利用しましたメール、インターネットの初級講座をやりたいということでございます。ご承知のとおり携帯電話は固定電話を超えまして6,000万台以上になっておると思いますけれども、そのうち3,150万台以上はIP接続サービス、インターネット等ができるサービスを行っております。そういうことで、携帯電話を使ったメール、インターネットの講座を実施したいということでございますし、また今年度から本市で予定をしておりますテレトピア計画の中にも、携帯電話を使用した情報の提供、あるいはアクセス等を計画しておりますので、そういった面も含めまして今回、講習を実施するということでございます。

 内容につきましては、携帯電話の使用方法、メールの送受信、インターネットの体験等でございます。講座数は62であります。1講座当たり3万円ということで、62講座、186万円を予算計上させていただいております。財源といたしましては、県補助金10分の10、100%でございます。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 文部省でのゆとり教育の一環の中で総合学習というのをやっておるわけですけれども、その中に、いろいろな体験学習をさせるということになっておるわけです。だから、その中で英語学習をする学校もあるし、あるいはその他の体験学習をする学校もある、それはそれぞれの学校で自主的に判断をして、総合学習の時間を決定するということになっておって、文部省から英語学習をやりなさい、そういうような形では出ておりません。ただ、これからの世の中は、先ほど申し上げましたけれども、非常に国際化の時代になってきて、子供たちから英語学習をすることは大変有意義なことだというふうな考え方から、県の方でジョイフル英語学習というのを補助事業として考えたということであります。

 それから夏等におきます研修につきましては、これは市の研修であるので、県とは関係がありません。

 それから1年間の英語学習ということで、それからしり切れになってしまうのではないかというようなお話であります。なるほど、補助事業としては、県としては、1年1年、同じ学校でずっとやるというのではなくて、広くというような意味もあってか、学校を1年に限っておるということで、それぞれの市の中で英語学習に対する考え、そういうものを進めてほしいというような希望があるというふうに思っていますが、当市におきましては、今年度、ALT、いわゆる英語指導助手を1名増員していただきまして、そういう英語学習が断絶しないように、小学校にも派遣して英語についての勉強をさせる、こういうふうに準備をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 12番 金津 保君。



◆12番(金津保君) ありがとうございました。

 通信技術講習の件で改めてお尋ねしますが、講師については、どういうふうに考えておられるのか、お答えください。

 それから英語教育については、文部科学省が指導しているというか、要綱を示した、ゆとり教育の柱となる総合的な学習の中での英語学習とジョイフル英語学習とは全く別のものだというふうに理解してよろしいわけですね。

 県の事業であるから、それをまず取り入れてやるということですが、文部省の指導というものの中での英語学習、これはさっきも言いましたように、4年間継続して実効あるものにしていくというような説明があったんですけど、これについての取り組みについては、今、考えておられるのかどうかということ、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 講座の講師でありますけれども、携帯電話につきましては、大きく分けまして、NTTドコモさんのiモード、それからKDDIさん等のEzweb、それからJフォンさんがあるわけですけれども、それぞれの業者さんの方から講習をお願いする予定になっております。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 先ほど申し上げましたけれども、文部省のゆとり教育の一環の中で総合学習というのが行われるという中で、文部省の方も英語学習というのは非常に重視しておりまして、そういうものを必ず取り入れよということではなくて、そういうものをそれぞれの学校の中の自主的な判断の中で、取り入れるところは取り入れるというような形に現在はなっております。したがって、県の方でそういう補助事業ができましたので、私どもとしては、早速、妻木小学校、泉小学校というふうにやらせていただいたというふうであります。

 それから4年間の英語学習、3年生から6年生までの英語学習を続けるかどうかということですけれども、そのことについては、今、ALTの実際のどれぐらいの範囲の中で時間がとれるのかということも考えながら、それからもう一つは、先ほどのジョイフルの外人講師というのが、すべてどの時間も行くということができないような状況の中で、それぞれの学校の教師が英語の学習をどういうふうに子供たちに教えていくかということも、今後、研修の課題として、今、講習というか、そういうものも考えながら、子供たちの英語学習を進めていく。したがって、3年生から6年生という中で、総合学習の中で進められる学校もあるし、あるいは全然、英語学習をやらない、やらないというよりも、ALTが回りますから、すべてやるわけですけれども、その中に特に力を入れる学校とそうでない学校とは、それぞれの学校の実情の中で考えていくことであると思っています。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 12番 金津 保君。



◆12番(金津保君) ありがとうございました。

 電話の方ですが、電話会社に講師をまる投げというと違うかもしれませんが、そういったことを完全に依頼してしまって、それに任せてしまうということではなくて、最初の答弁の中でおっしゃってみえたテレトピア計画の中で、土岐市がいろいろな情報を発信していくんだ、携帯を使ってというようなことであれば、そういった具体的なことをテーマとして、講師も携帯端末に精通した市内の若者たちがたくさんおりますので、そういった人たちを公募して、何か親しみのある、わかりやすい講座というようなものを立ち上げられたら市民も受け入れやすいのではないかというようなことを思いましたので、これは今度どういうふうに計画してみえるのか、はっきりと計画ができておるのか、ちょっとわかりませんが、もしそういったことが取り入れられるとしたら、そのようなことも考えられたらいかがかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それからジョイフル学習の件ですが、実はことしの3月の初めごろだったと思うんですが、岐阜で県の教育委員会が主催された英語教育についての講習会があったんです。私も縁あって、そこにお邪魔しまして、講師の方と親しく話す機会があったんですが、そこには東濃の各自治体からも参加者があったんですが、土岐市からはだれも参加してみえなかった。土岐市から、どうして来なかったのかというような、そういう疑問を思っておられたんですが、何か腰が引けておるというような感じがそのときにしたわけです。ですから、補正予算でジョイフル英語学習を見たときに、土岐市も取り組むんだということで安心はしたんですが、岐阜での講習は、やはり文部科学省の4年継続の英語学習について、それを視野に入れての講習だったわけで、そこに参加してみえないと、文部科学省がやろうとしておることがわからない、わからないから、県の事業を単年度ごとに小学校を持ち回りにしてというようなお茶を濁したようなことになってしまう、実効性が疑問視されてしまうようなことになってしまうということになりますので、教育長がおっしゃったように、これからは英語を身につけて国際的な視野を広げていくという大事なときですので、そういった情報があったから積極的に参加して、土岐市もほかの市町村に負けないように、そういうものに取り組んでいっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 次に、日程第4 議第40号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議第43号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの4件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第43号 水道給水条例の一部改正についてお伺いをいたします。

 議案書の13ページから15ページにございます条例改正でありますが、まず提案理由のところに、宅地開発事業者に対する負担金ということでお話があったわけですが、これまで徴収をしなかった理由と今回の提案に至った経緯はどういうものであったのか。また、市長が別に、これは15ページにございますように、市長が別に定める負担金の種類と金額はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 水道部長 石川孝之君。



◎水道部長(石川孝之君) 小関議員さんの質疑に対してお答えをさせていただきます。

 宅地開発事業者に対する負担金をこれまで徴収しなかった理由と今回の提案に至った経緯はという質疑でございます。

 従来から土岐市開発指導要綱によりまして、宅地開発事業者に対し事前協議を行いまして、応分の負担金は徴収をしてまいりました。しかしながら、開発指導要綱では、国や地方公共団体が施工する事業は対象外であるなど、制度上の限界がございました。水道事業の場合、公共団体が行います宅地造成や土地区画整理事業でも、水を使うのは同じでありまして、既存の水道施設や水道拡張計画等に与える影響が大きいため、0.1ヘクタール以上の開発事業につきましては、すべて対象にいたしまして、今回、土岐市水道事業給水条例の一部を改正し、対処をするものでございます。

 次に、市長が別に定める負担金の種類と金額につきましてでございますが、土岐市水道水源施設等負担金徴収規則を制定いたしまして、負担金の種類等を定めるものでございます。負担金の種類、負担金額及び負担割合につきましては、1つとしまして、水道水源施設負担金といたしまして、計画給水量掛ける1立方メートル当たり4万円、これに消費税ですが、掛ける1.05で得た金額を徴収いたします。そのほか工事負担金及び実施設計負担金につきましては、市長が開発事業者から委託を受けた場合には、そのかかった費用プラス消費税を徴収いたします。それから工事管理負担金及び設計管理負担金につきましては、開発事業者が直接行う場合につきましては、5%プラス消費税、市長が事業者から委託を受けて行う場合には、7%プラス消費税の負担金を徴収するような規則の制定の準備を、現在急いでおります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) そうしますと、今、大体金額的なことはお話がありましたが、今までは徴収をされておりませんでしたけれども、今までのところで、対象になってくるところがあれば、幾らぐらい入ってくることになるのか。

 それから今後ですけれども、今、もしそういう開発の要請があるところでこの条例をつくりますと、どのくらいの収入になってくるのか。もし計算をしてみえたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 水道部長 石川孝之君。



◎水道部長(石川孝之君) 言い方がちょっと悪かったかもしれませんが、従来から徴収をしておりました。

 今回ですが、都市基盤整備公団が行いますプラズマ・リサーチパークが今後、徴収をする予定になっております。これにつきましては、計画給水量が3,054立方メートルでございますので、4万円に消費税を掛けますと1億2,826万8,000円となる予定でございます。現在、公団の方と詰めております。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 18番 佐々木武彦君。



◆18番(佐々木武彦君) 私の方の質問も、ただいまの小関議員の質問と同じ15ページの土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例でございますので、ただいまのご答弁で大方、判明をいたしておりますので、ごく一部だけお聞きいたしますが、改正の意図としましては、従来から問題になっておりました水道料金の値上げ問題への直接的対応というところに主たる意味があるというふうに解釈してよろしいかというのが1点。

 今までのご答弁では、プラズマ・リサーチパークの公団に対しては、交渉中ということ、折衝中というふうにお聞きしておりますが、そうしますと、今までは根拠なしに交渉しておったのかということになりますが、この条文をつくらないと非常に差しさわりがあるということになってきたので、こういうものをつくらなくてはいかんということなんでしょうか。その辺の意味だけお聞きをしておきたい。

 それから負担金と金額については、今、ご説明がございましたが、もう一つ、水道水源施設等というのは、具体的にいうと何を指しているかということをご説明いただきたいと思います。

 それからプラズマ・リサーチパークについては、今後の予定であるということでございましたが、核融合研究所については対象となっていないのか、その点についてもご説明をいただけたらと思います。

 よろしくお願いします。以上です。



○議長(矢島成剛君) 水道部長 石川孝之君。



◎水道部長(石川孝之君) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず都市整備公団との話し合いですが、ほぼ了解を得られた形で今回、給水条例の一部改正を上程させていただきました。

 それから料金の値上げということですが、これにつきましては、予算的にいいますと4条予算という資本的収支の方に入ると思いますので、そちらの方で対応をしていきたいと思います。

 それから、給水条例の改正が今回出された背景ということですが、これは先ほど申し上げましたように、従来は土岐市の開発指導要綱に基づきまして、事前協議を行う中で負担金を徴収してまいりましたが、整備公団の方につきましては、国が行う土地区画整理事業というようなことで、開発指導要綱の中では、それが全部クリアできないということで、公団の方から条例として負担金をはっきり明記してほしいということがございましたので、その辺を踏まえまして、今回、条例の一部改正をお願いするものでございます。

 それから水道水源施設等ということですが、これらにつきましては、水道を給水するについて、配水池、管、そういったものの負担金ということでございます。

 それから最後の核融合科学研究所につきましては、前の議会にも答弁させていただいておりますが、これにつきましては、既に5,169万1,000円という負担金はいただいておりますので、今までの開発指導要綱の中で対応をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 18番 佐々木武彦君。



◆18番(佐々木武彦君) ありがとうございました。

 意味はわかりましたが、金額の程度についてお聞きしますが、今まで、例えば核融合研とかに、その他の開発業者にお願いしておりました負担金の条文上の整理をしたというだけの解釈なのか、リサーチパークに今後、予定されております金額の計算の比較というか、程度で言うと、従来よりもふえた形になっておるかどうか。つまり、水源のもとの方のところまでの金額の負担という意味でふえておるかどうかということだけお尋ねをしておきます。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 水道部長 石川孝之君。



◎水道部長(石川孝之君) 従来は施設改良負担金ということで、計画給水量の3万円ということでございました。これに施設保安費ということで工事費の5%、それからポンプ場を設置した場合のみでございますが、電気料金をいただいておりました。こういった負担金を今回、改めまして、計画給水量の4万円ということでございますので、比較をいたしますと、従来よりも少し負担金は、開発施工者にとっては厳しい、いわゆる市の方にとっては今までよりもたくさんいただくというような形でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 次に、日程第8 議第44号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約についての1件について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 次に、日程第9 議第45号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更についての1件について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 次に、日程第10 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての1件について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第10 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより日程第10 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(矢島成剛君) 起立全員であります。

 よって、諮第1号は原案のとおり同意することに決しました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) 次に、日程第11 議第46号 財産の取得についての1件について、議題といたします。

 議案の提案理由及び説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 追加提案いたしました案件について、その概要をご説明申し上げます。

 ご審議をお願いいたします案件は、その他の案件1件であります。

 議第46号は財産の取得についてでありまして、水槽付消防ポンプ自動車(II型)を岐阜防災株式会社と金額2,530万5,000円で取得しようとするものであります。

 以上が本日、追加提案いたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては、消防長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(矢島成剛君) 消防長 加藤喜代美君。

 〔消防長 加藤喜代美君登壇〕



◎消防長(加藤喜代美君) それでは、本日の議案集1ページをお願いいたしたいと思います。

 追加提案させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 議第46号 財産の取得についてでございます。

 市は次のとおり財産を取得するものとする。

 1、取得する物件、水槽付消防ポンプ自動車(II型)。

 2、取得の方法、指名競争入札による買収。

 3、取得の価格、2,530万5,000円、うち消費税120万5,000円でございます。

 4、取得の相手方、美濃加茂市古井町下古井672番地 岐阜防災株式会社 代表取締役 日比野 正でございます。

 仮契約日は平成13年6月8日。

 納期限は本契約後240日以内。

 この入札に参加した業者は、株式会社ウスイ消防、日本機械工業株式会社名古屋支店、日本ドライケミカル株式会社名古屋支店、株式会社富士、株式会社モリタ名古屋支店、株式会社三陽商会、アイシンク株式会社、岐阜防災株式会社、岐阜ヤナセ株式会社土岐営業所、9社でございます。

 現在、肥田消防署に配備いたしております水槽付消防ポンプ自動車(II型)は、昭和63年に取得したものであります。土岐市は、大災害時等において、国が示す緊急消防援助隊要綱に基づく消火部隊として登録しており、それに対応する車両として国庫補助を受けまして更新、取得しようとするもので、国庫補助金の交付金は533万1,000円でございます。

 主な性能といたしましては、フォードア、ダブルキャブの消防専用車種を使用し、消火活動の円滑を図るために、水2,000リットル積載により、通常火災時には放水圧力0.3メガパスカルで、毎分約600リットルを放水することから、3分程度の自車放水可能であります。

 なお、乗車人員は6名でございます。

 車両の改装は、市外及び県外への緊急援助活動等に対応できるように、車両側面及び後部にアルミシャッターを取りつけ、隊員が災害現場において資機材等の取り出し、収納及び取り扱いが容易にできるよう工夫し、また労力軽減を図るためにオートマチック及びエアコン装備といたしました。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(矢島成剛君) ここで、暫時休憩いたします。

 午前9時53分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前9時53分再開



○議長(矢島成剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより第46号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで、お諮りいたします。

 ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第38号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第9 議第45号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてまでの8件及び日程第11 議第46号 財産の取得についての1件は、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(矢島成剛君) これより日程第12 一般質問を行います。

 順次質問を許します。5番 三輪洋二君。

 〔5番 三輪洋二君登壇〕



◆5番(三輪洋二君) それでは、発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度は、さまざまな問題をかかえながらも、スタートして既に1年余りが経過いたしました。

 私は、昨年の3月議会の一般質問の中で、介護保険制度は需要と供給のバランスが重要であること、そして民間事業者が営利の追求に重きを置かず福祉の感覚を重視することが大切であることを申し上げました。さらに、ケアマネジャーの質と数、これについても申し上げ、ケアマネジャーは、介護保険制度の運営上、極めて重要な役割を果たす立場にあることを申し上げたのであります。

 ところが、私が懸念しておりましたことが最悪の形で発生したのであります。すなわち、先月でありましたが、和歌山県で発生しましたケアマネジャーによる強盗・殺人事件であります。私は、この事件を知って大きな衝撃を受けたのであります。介護保険サービスを利用するお年寄りの相談に乗り、身体面や経済面とあわせて円滑にサービスを受けられるように要介護者であるお年寄りにアドバイスをし、家族にアドバイスをし、サービス計画・ケアプランを立てる、そうした立場の者が、その仕事上の接触を悪用して金を借りようとしたり、あるいは断られると殺人に及ぶという強行でありました。この事件の発生は、介護保険制度の関係者、特に現場で働く人々やサービスを受ける側、いわゆるお年寄りたちに大きなショックを与えたものであり、この制度に暗い影を落としたと、私は思います。こんなことが二度とあってはいけない。保険料を納め、自己負担も払っていただき、安心して介護サービスを受けていただくために、保険者である市としましても、このことを対岸の出来事としてではなく、真剣に考えていただきたいと思うのであります。

 そして、利用者と密着して仕事を行うケアマネジャー等について、その人間性でありますとか資質、適性といった面、あるいは職業上の倫理観、さらには1対1にならない訪問調査のシステムなど、サービス事業者にお任せではなく、指導や助言、あるいは研修といったことを行う必要があるのではないかと思いますが、こうしたことについて、保険者として市としてどのようなお考えでおられるのか、あるいは国や県の指導はどうなっているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 なお、何といいましても、サービス利用者の満足度、これが介護保険制度の命であると存じますので、スタートして1年たった、このあたりで意識調査をやっていただきたいということを思います。もちろん介護保険事業計画の見直しの段階ではアンケート調査等は当然あると思いますが、1年たった現段階でぜひ要望したいと存じます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者と3市1町における特養建設計画、あるいはとき陶生苑の改築計画についてお尋ねをしたいと存じます。

 介護保険制度は、需要と供給のバランスのとれていることが重要であるということは、冒頭に申し上げたとおりでありますが、老人保健施設にしましても、特別養護老人ホームにいたしましても、このバランスがとれていない、すなわち待機者が多いということであります。もちろん、介護保険制度の目的は在宅介護の充実、これにあることは承知しております。しかし、理想はそうでありますけれども、現実問題として家族の介護にも限界があります。今、在宅で要介護者を介護する人の半分が60歳以上の方だと言われております。いわゆる老老介護の時代に入ってきたのであり、今後ますますその傾向は強まってくると思います。加えて核家族化が拍車をかけており、24時間の介護体制など、とても家族では無理であり、介護保険制度の浸透により被保険者の権利として施設入所に人気が集まるというか、希望者が多いと思うのであります。

 そこで、昨年12月末の特別養護老人ホームの待機者は107名ということでありましたが、その後どうなっているか、お尋ねをしたいと思います。

 また、今後の3市1町の新設の計画でありますが、さきの3月議会で明らかにされたのは、本年度に笠原町で50床の申請、下石地内で80床の申請が予想されているということでしたけれども、これらのその後の進捗状況と完成予定年度をお伺いしたいと存じます。

 また、とき陶生苑の改築計画についてでありますが、120床の同施設は、老朽化が進んでおると私は思いますが、改築計画についてどの程度進んでいるか、お尋ねをしたいと思います。

 とき陶生苑は、3市1町の広域行政レベルで設置されました県下の先駆的な施設であります。そこで、改築ということを考える中で、運営上の適正規模は検討されているのか、いつ、どこに建設されるのか、行政として支援、協力体制も必要と思いますが、今後の見通しについてお尋ねをしたいと存じます。

 施設で介護を受けたい方々がいつまでも待つことなく、一日も早く希望をかなえられることを願って、介護保険制度についての質問を終わります。

 次に、土岐市史の編さんについてお尋ねをいたします。

 今から42年前、昭和35年のころでありますが、私が妻木支所というところで宿直当番をしていたときのことであります。真夏の太陽がぎらぎらと照りつける暑い暑い土曜日の午後のことでありました。1人のご老人が訪ねてこられました。その老人は、土岐市史をつくるために大変苦労して資料を集めていると言われました。そして、私の出しました出がらしのお茶をおいしそうに飲みながら、二、三人の訪問される家の場所を私にお尋ねになったことを記憶しております。当時、80歳を既に超えておられたその人こそ、土岐市史の編さんに委員長として筆舌に尽くしがたきご尽瘁をいただいた駄知町の塚本六兵衛さんでありました。その後、塚本委員長は他界され、田中静夫先生が市史編さん委員長を引き継がれ、日夜の努力の末、昭和45年に第1巻が発行され、続いて2巻、3巻と発刊されたのであります。私は今でも着物姿がよく似合う塚本六兵衛さんと話した42年前のあのときの一こまが脳裏から消えないのであります。

 さて、土岐市史が発行されてから既に30年が経過いたしました。この間、子供たちを含めて多くの市民は、この土岐市史からさまざまなことを学び、我がまち土岐市の歴史や風土を知ることができたのであります。このことは、塚本、田中の両委員長を初め当時、土岐市史編さんに携われた多くの方々のご尽力と資料を提供された方々、さらには土岐市誕生の後、直ちに市史の編さんを指示された初代二宮市長のおかげであり、改めて感謝の念を強くするものであります。

 しかし、時は移りました。交通、通信の発達や情報化社会の進展は、新しい局面を迎えたのであります。いながらにして情報の把握ができ、新しい資料の発見もあり、歴史の分析や解明も容易になってきたのであります。さらに、窯跡の発掘でありますとか、遺跡の発掘調査も進み、新たな史実も生まれております。すなわち歴史は変わる、史実と言われたことも新たな発見により変化するのであります。

 つい最近も、奈良県桜井市の纏向遺跡の勝山古墳から出土した1つの板によって、弥生時代と古墳時代の時代区分が変わり、大和政権の成立が1世紀古くなる可能性があると報道されております。このようなことを考えますと、本市においても、一日も早く新しい市史が編さん・発行されますことを強く願うものであります。

 そこで、土岐市史編さんの進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

 教育長は、3月議会の7番議員の質問に対して、まず平成15年度に近現代史編を発行する予定と行ってなっておられますが、これは本当に大丈夫でしょうか。予定どおり作業が進むと、最終的には全巻何年度に完結となるのか、具体的スケジュールをお尋ねしたいと存じます。なお、監修はどこのどなたに依頼してあるのか、これについてもお伺いをしたいと存じます。

 いずれにしましても、市史の編さんには膨大な資料の分析、調査、疑義の解明に時間を要しますし、各編さん委員の連携や意思の疎通も重要であり、何よりも積極的な支援体制は欠かせないと存じます。よほどの覚悟がないと計画どおりには進まないのが市史の編さんであることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。お願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 三輪議員さんの質問の中で、所管部分についてお答えいたします。

 まず1の介護保険制度について、アとして、要介護者が安心して介護サービスを受けるために、居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者に対し、保険者である市はどこまで助言、指導ができるかということでございますが、まず冒頭のくだり、和歌山県のケアマネジャーの事件につきましては、その指導に携わる者として、対岸の火事とせず、改めて肝に命じているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、ご質問の事業者への指導とともにケアマネジャーやホームヘルパーの研修システムはどうなっているかでございます。結論から申し上げますと、事業者、ケアマネジャー、ホームヘルパーの研修システムは、保険者としては、現在考えておりません。そうした中で、ご案内のように居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護老人福祉施設などの指定は、県知事の許可事項になっております。したがいまして、県は事業者に対し、厚生労働省令で定める事項に変更があったときの届け出を求めること、事業所について、設備、帳簿書類、その他の物件を検査すること、指定事業者の取り消しをすることなど、また事業の指定や指定の取り消し、業務事項の変更を行使することなど、県の事務事項となっております。ケアマネジャーの研修につきましては、県が国の補助を受け県の事業として開催をされております。

 そこで、本市におきましては、居宅介護支援事業者連絡会、いわゆるケアプラン作成事業者の会議を設けております。連絡会の参加者は、事業者のケアマネジャーさんたちでありまして、事業者間の連絡、保険者からの情報提供、ケアマネジャーとの意見交換などを行っているところであります。昨年度は20の事業者に呼びかけ、6回の連絡会を開催いたしました。今月にはケアマネジャーの研修会を本市で独自に予定いたしております。ホームヘルパーにつきましては、介護保険におけるサービス事業であることから、事業者自身での研修に期待をしているものであります。今後、より質の高いヘルパー育成は、事業者としての使命であり、責務というふうに考えております。

 次に、各種サービス利用者が満足できるサービスを受けているか、アンケートなどで意識調査はできないかとのご質問でございますが、サービス利用者の意識調査につきましては、本年度、予算計上いたしております。介護保険制度発足後の要介護の方に対し、必要な介護サービスが適正に提供されたか、そしてどのように評価されているか等、現状を把握し、点検を行うためにアンケート調査を実施する計画をいたしております。調査対象につきましては、要介護認定を受けた方としますが、施設入所者につきましては、利用状況はアンケート調査によらなくても把握できるというふうに考えておりますので、まず在宅サービス利用者を対象に実施するものでございます。調査の対象人数は約900人、そのうち第2号被保険者は60人程度でございます。現在、アンケート調査のための準備をいたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、イの特別養護老人ホームの待機者と建設計画の状況、とき陶生苑は、いつ、どこに何床で改築する予定かのご質問でございますが、その中で特別養護老人ホームの待機者でございます。先ほど12月現在で107人ということがございました。年が明けて3月の人数は119人になっておりまして、5月現在では131人でございます。

 そうした中で、3月に調査しました119名の内訳をご紹介したいと思います。119名の内訳は、男性が35名、女性が84名ということで、約3対7の割合でございます。要介護度別に見ますと、要介護度1が18名で15.1%、要介護度2が28人で23.5%、このあたりが軽度と言われるところでございます。それから中度の3につきましては31名で26.1%、4では20名で16.8%、5では21名で17.6%といった状態でございます。それを待機場所別に見てみますと、自宅で待機しておられる方が46名、率にして38.7%でございます。病院、老健で待機しておられる方が、病院が28名、老健が44名ということで60.5%、約4・6の勘定になるわけでございます。

 以上のような状況でございまして、次に、特別養護老人ホームを含めた福祉施設の建設整備計画でございますが、これは岐阜県の生涯安心計画、いわゆる岐阜県のゴールドプランの中で進められております。岐阜県を5つの圏域に分けまして調整しながら進められております。平成16年度までの特別養護老人ホームの東濃圏域での整備計画目標は230床となっております。ただし、この数字は3年ごとに見直しを行うことになっておりまして、平成14年度までに見直しを行い、平成15年度から19年度までの計画をまた立てるようになっております。

 現在、把握しております圏域での予定でございますが、中津川市の阿木地内で70床、これはことしの10月ごろオープンの予定でございます。それから恵那郡の福岡町地内で52床、それから東濃西部では、先ほど話のありました下石町の西山地内で80床、それから笠原町の50床ということで、合計252床になります。そうしますと、割り当ての計画が今230床と申しましたので22床オーバーいたしますが、これにつきましては、岐阜県内での調整を今、申し入れているところでございます。

 そうした中で、下石町地内での建設計画でございますが、これは医療法人が社会福祉法人を設立して、特別養護老人ホームを80床、ショートステイを20床等を建設する計画になっております。13年度、今年度に申請をし、平成16年の2月ごろに開設の予定となっております。

 次に、笠原町での建設計画ですが、去る5月29日に美濃陶生苑の理事会におきまして承認をされました。内容につきましては、特別養護老人ホーム50床、ショートステイ5床、その他となっておりまして、今年度、国への補助金申請を行い、平成14年8月に着工して、平成16年の2月ごろに竣工、そして同4月ごろ開設の予定となっております。

 次に、とき陶生苑の今後の見通しについてでございます。いつ、どこに何床改築する予定かでありますが、とき陶生苑は、昭和53年に社会福祉法人美濃陶生苑として120床定員の東濃3市1町で開設し、発足以来23年が経過いたしております。改築の話は、老朽化はもとより大部屋方式で120名の定員となっておりますので、使い勝手の悪さやプライバシー等の問題があり、数年前から課題になっておりました。まず第1の課題として、先ほどもお話にありましたように、場所をどうするか。現在地での改築か、移転改築か。移転改築となれば、場所をどこにするか。まだその場所が決まっておりません。定員につきましては、これも話がありましたが、120名の定員が検討課題になっておりまして、適正規模を検討しているところでございます。また、現在の建物、耐用年数は39年となっておりまして、補助金残額が平成12年度の決算で7,600万円ほど残っておりまして、これも課題の1つとなっております。当面、これらの課題をクリアするために施設側と協議を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 三輪議員さんのご質問にお答えをします。

 土岐市史の編さんについて、平成15年度から順次発刊して、最終はいつになるのかということについてでございます。

 ただいま議員さんのご質問を聞きながら、先生のお話にあった老人・塚本六兵衛は私の家内の祖父であります。祖父たちがつくった土岐市史を改編して、新しい土岐市史を編さんすることに関係をすることになりましたことも何かの因縁かと感じておるところであります。

 では、市史の発刊について、現在での発刊計画は、監修といいますか、ご相談を岐阜大学の教授の松田之利先生にお願いしておりまして、平成15年度から21年度の間に資料編4巻、通史編3巻、陶磁史編2巻、民族編及び普及版の全11巻を発刊する予定であります。内訳としましては、15年度に原始・古代・中世を記述する資料編の1及び近現代を記述する資料編3を、16年度に近世を記述する資料編2及び民族編を、17年度に考古・文化財を記述する資料編4を、18年度に自然・原始・古代・中世を記述する通史編1及び近現代を記述する通史3を、19年度に近世を記述する通史2及び陶磁史編1を、20年度に陶磁史編2を、21年度に普及版をそれぞれ発刊する予定となっております。

 本市の市史編さんは、本年度を含めて9年という極めて短い時間に11巻を編さんすることになっておりますから、編さん委員10名のもとに10の部会を設置し、1部会、最大10名の部員により資料の収集、執筆等を行う体制となっております。編さん室の専従嘱託職員2名は、編さんが円滑に進むようフォローする体制をとっておるところでございます。

 急ピッチで業務を進めないと予定どおりの発刊は難しいのではないかとのご指摘でございますが、昨年に編さん部会を組織したところであり、現在は、各部会に温度差はありますけれども、精力的に資料収集をされている段階でございます。執筆を行うまでに新資料の発掘を含め、いかに確実な資料を多く収集し、いかに分析、活用するかがポイントであると考えておりますので、今しばらく現在の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 議員の皆さん方におかれましても、古文書等の資料の発掘や情報をお寄せいただきますよう、よろしくご支援くださいますようお願いして、答弁にさせていただきます。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 5番 三輪洋二君。



◆5番(三輪洋二君) どうもありがとうございました。

 介護保険制度に関しましては、いろいろと数字を挙げていただいて感謝をしておりますが、スタートして1年ということですので、いろいろと多分、現場にも矛盾点とか、そういうことがあると思いますし、保険者としてもいろいろとあると思います。介護保険制度というのは、走りながら直すべきところは直すということでスタートしたというふうに感じておりますので、行っていく中で、先ほど言いましたアンケートの中で、いわゆるサービスを利用する人側の困っておる点、あるいはケアマネジャー、ヘルパー、あるいは保険者、そうした側で、それぞれ矛盾点といいますか、疑問点、制度上のいろいろな問題があると思いますが、そういうことをいろいろな機会を通して県とか国の方へ強く訴えていただきたい、よりいい制度になるように。中央の机上の空論とか、いろいろでは、なかなか気がつかん部分があります。例えば認定の基準についてでもいろいろと出てくると思いますけれども、現場の声を、あるいは地方のそうした声を県なり国の方へ届けて、改めるべきは改めるという努力をぜひお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。

 それから市史編さんについてでございますけれども、短期間に、私はピッチを上げてやらないといかんということは、先ほど申し上げました、現行の市史が大変な苦労の上にできているということでありますので、ちょっとやそっとの苦労ではできないということ。くしくも教育長さんの奥様の身内の方ということでありますが、塚本六兵衛さんと私は話したことを記憶しておりまして、何とか早く新しい市史が編さんできること。ただ、時間がかかりますと、編さん委員の中にも、もう既に入院してみえる方もありますので、そういうことが出てくると、だんだんとやろうという士気が薄らいでいくということが、年数とともにそういうことが出てくると思いますので、そうすると、もう空中分解になってしまうといけませんので、それこそ担当者全員が真剣にお願いしたいということを強く希望しまして、答弁は要りませんですけれども、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(矢島成剛君) ここで、10分間休憩いたします。

 午前10時25分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前10時35分再開



○議長(矢島成剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 金津 保君。

 〔12番 金津 保君登壇〕



◆12番(金津保君) それでは、一般質問を行います。

 ここに古い新聞の切り抜きがあります。中日新聞です。古いといっても、日付は平成11年5月7日付、ちょうど2年前の、あの激しかった市長選挙が終わって、その余韻まだ冷めやらずといった状況にあったころのことであります。

 見出しは、大きく「瑞浪の核燃・超深地層研究所 迷惑施設ではなく、地域補償適用ない。反対の地元月吉対策委員会に市長ら意見交換で語る」とあり、記事には「土岐市長選挙で争点になった研究所問題に対する見解や研究所設立が市に利点があるかどうかなどを話し合った。瑞浪でも電源三法などによる交付金が得られるかとの質問に、高島市長は、迷惑施設に対する地域補償という意味でとらえると、瑞浪にはそのような施設はなく、今後も適用されることはないと説明、固定資産税が建物にかかるようになり増収にはなる」などと書かれています。

 ところが、つい先日、突如として瑞浪市電源立地交付金申請、超深地層研究所対象7,400万円とのニュースがもたらされたのであります。5月24日の岐阜新聞によりますと「瑞浪市は23日までに高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を行う超深地層研究所を対象とする電源立地等初期対策交付金7,400万円余を国に申請することがわかった。原子力関連施設への交付金は県内の自治体では初めて」とのことでありました。

 そこで、アとしてお尋ねしますが、従来から超深地層研究所についての市民の不安に対し、市長が繰り返し言ってこられた純粋な学術研究に限った施設という説明は、やはり間違いだったのでしょうか。記事にあるように、超深地層研究所を原子力関連施設として認知し、認知したからこそ交付金申請に踏み切ったとの理解でよろしいのでしょうか。

 2年前に、交付金の対象となるような迷惑施設は存在しないと断言しておきながら、今になってそれを180度覆し、立地地域への迷惑料、あるいは危険負担料と性格づけられている交付金の申請に踏み切った瑞浪市の今回の措置は、研究所を原子力関連施設、迷惑施設として位置づけるという重大な認識転換があったわけですが、どこにその根拠を求めたと思われるか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問イとして、一般市民から見れば突然とも思える今回の申請について、土岐市はいつごろから、どのようにかかわってこられたのかなど、ここに至るまでの経緯についてお尋ねいたします。

 申請に当たって事前に土岐市への相談はあったのか。あったとしたら、土岐市としてどう対応したのか。また、同じく規則に定義づけられている近隣市町村への通告、または連絡協議の場などはあったのでしょうか。特に研究所との四者間協定の当事者である県や土岐市との協議なくしては、所在地であるにしても、瑞浪市特段では踏み出されなかったと思うのですが、どうだったのでしょうか。また、交付規則を読むと、隣接市町村へも同じ条件での申請資格が与えられており、広範に交付金をばらまこうとする意図がはっきり見えるわけですが、規則にのっとり瑞浪市に隣接する7つの市町村がすべて交付団体になるような事態ともなれば、広大なこの地域が原子力施設容認地域として、さまざまな同様施設が押し寄せてくるということは想像にかたくありません。まず手始めに研究所を処分場にという打診があったとき、お金をもらっていて、処分場受け入れ拒否の姿勢が堅持できるのかと心配することは、果たして取り越し苦労なのでしょうか。特に土岐市の場合、研究所の敷地に隣接し、核燃サイクル機構が所在するという文句のつけようのない隣接市であり、交付規則第3条の交付金の交付対象として、超深地層研究所の所在市町村とともに隣接市町村として新地層研究施設にかかわるものであり、かつ科学技術庁長官が当該施設の設置の円滑化に資するため、特に必要であると認めるものとの規定に明らかに適合し、次なる申請団体候補として非常に危険な位置にいるとの認識を抱かざるを得ません。前項の質問、瑞浪市との協議の有無や協議内容はともあれ、土岐市として今後、交付金申請という道を選択することは断じてないと明言すべきだと思うのですが、どうでしょうか。これが質問のウであります。

 さて、問題の電源立地等初期対策交付金交付規則を読んでみますと、その条文に明らかに示されているように、超深地層研究所を単に地層を科学するなどと子供だましのようなことではなく、第2条第2項に、使用済み燃料から核燃料物質、その他の有用物質を分離した後に残存する放射性物質を固形化したものの地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設(核燃料サイクル開発機構が設置するものに限る)を言うと定義づけられており、明らかに原子力関連施設と位置づけられたものとなっております。また、それだからこそ交付金の対象となっていたわけで、それを瑞浪市がはっきりと処分研究と認めた上で申請に踏み切った以上、このことを今まで、処分とは関係ない、純粋な地層科学研究、地震研究だけであるなどと市民を言いくるめてきた市長の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。さらに言えば、昨年4月に4つの交付金が統合され、施行された電源立地等初期対策交付金規則とは別に、深地層研究所施設を対象とした交付金交付を定めた条文を持った電源開発促進対策特別会計法施行令の存在をご存じなかったのでしょうか。昭和49年9月に施行された施行令の第1条には、今回、瑞浪市が適用した初期対策規則の第2条と一言一句違わない条文が第1条第16号ヘの項にあり、研究処理地の申し入れがあった時点で、既に地層処分の研究施設としてなら交付金申請が可能だったとも言えるのであります。申請しなかった、または申請したくてもできなかった思惑がどのように働いていたのか、そこらあたりを明らかにしていただきたいものだと考えています。

 とはいえ、交付金の申請はするべきではないという立場からは、今まで研究所を取り巻く無数のボーリング調査、4平方キロの設定問題、ヘリコプターによる空中からの地下水流動探査、大手ゼネコン4社に委託した大がかりな地下施設設計研究、日本中で最も進んだ地下施設等々、処分場への状況証拠はそろっていても、この地が処分場になるとは信じたくはありません。その点で、我らが土岐市長・塚本市長の思いが今も我々と同じだとすれば、今回の申請は瑞浪市長が我々土岐市民をも含め市長までもあざむいたことになるのではないでしょうか。この際、土岐市として瑞浪市長に対し断固抗議をして、申請の取り下げを申し入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 いずれにいたしましても、多くの市民は、今回の事態を迎えて、恐れていたものがついに来てしまった。心配していたが、これが当初から描かれていたシナリオだったのか。それにしても、何でと絶句し、その場に立ち尽くしてしまったのでした。それは、過去、原発立地と引きかえに電源三法による交付金を受けてにわか金持ちとなった自治体があちこちに出現し、そのどれもが本来あるべき姿を見失ってしまっているのを知っているからなのでしょう。北海道の泊原発では、泊村だけで約47億円、周辺も合わせると、何と97億円という交付金がおりたといわれております。六ヶ所村も東海村も、そして刈羽村も、交付金で地域振興を図ろうとの思惑でした。今はどうでしょうか。つくってしまった文化交流プラザ、ショッピングセンター、郷土館、人も通らない山の中に立派な歩道つきのすばらしい道路、そのいずれもが維持に見合うほどの利用者がいないことで、今や維持管理に苦労することを通り越して存続そのものが危ぶまれているというのが現状です。地域振興とは、予定外の、しかも相当額のお金がおりてくることという考え方に立てば、今回の瑞浪市の地域振興のためにという説明もよくわかる話であります。

 しかし、真の地域振興ということが、未来に向かってまち全体が結束し、みんなが一生懸命に生産に励み、文化を育み、伸び伸びとした子育ての中で、お年寄りを大切にしながら安心して暮らせるまちにするということだとしたら、市として発電用の施設などの必要性に関する知識の普及活動などと使途に制限をつけ、しかも期間設定では、まちに何がもたらされるというのでしょうか。地域振興とは、もともと未来に向かって成長していく、人口減少に歯どめがかかり、まちが元気になっていくということであります。見せかけの繁栄を夢見て、労せずして得られる交付金という名の危ない妙薬に手を染めてしまい、苦境に陥ってしまっている多くの自治体の轍を踏むことなく、誇り高いまち土岐市であり続けたいと思うのであります。

 以上、通告による質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 12番議員から超深地層研究所に関するご質問でございますが、土岐市としては、あくまでも学術研究所の施設として限定的に考えております。本市は電源立地等初期対策交付金を申請することは考えておりません。環境保全都市宣言の精神にのっとり、高レベル放射性廃棄物等の市内への持ち込みを断固、拒否することを確認いたしますとともに、この問題につきましては、事業主体において圏域住民の皆様の不安を解消するために誠心誠意努力され、よりわかりやすい情報開示により、いわゆるパビリシティを強化されることこそ力を注いでもらいたいと願っておるわけでありますし、その意向を伝えております。

 なお、瑞浪市からは、一切連絡や協議はありません。瑞浪市での議会や瑞浪市民の皆さん方の動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。

 実務面につきましては、助役から企画部の立場で後ほど、また答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、今、質問を伺っておりまして、私は、ここは瑞浪の市議会なのか土岐市議会なのか、ちょっと迷うような表現がございましたので、そこら辺を明確に表現していただくと大変ありがたいと、このように思います。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。

 〔助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君登壇〕



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) ただいまの金津議員さんの質問に対しまして、市長の方からお答えをいたしました。一部重複するかもしれませんけれども、通告に基づいてご答弁をさせていただきます。

 1番のアの超深地層研究所はやはり迷惑施設であったのかということでございまして、従来から超深地層研究所については、市民の不安に対して、純粋な学術研究に限った施設、交付金となるような迷惑施設は瑞浪市には存在しないなどと繰り返されてきた見解はということでございます。私どもは、交付金の対象となるような迷惑施設は、瑞浪市に存在はしないというようなことは一切申し上げておりません。超深地層につきましては、従来から地層処分の基礎となる深地層の科学的研究施設である、こういったことを申し上げておるわけでございまして、今回の瑞浪市さんの、これは方向転換かどうかわかりませんけれども、このことにつきましては、私どもがいろいろと申し上げる筋ではございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、瑞浪市さんの方から協議があったかどうかということでございますけれども、先ほど市長から申し上げましたように、協議等は事前に一切ございませんでした。今回の申請につきましては、瑞浪市さんのご判断で申請をなさったものでございます。県の方にも協議はなかったというふうに聞いております。

 電源立地等初期対策交付金につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、今年度を含め将来にわたって交付申請をする予定は一切ございません。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 12番 金津 保君。



◆12番(金津保君) ありがとうございました。

 きょうの質問の目的であります土岐市としてどうするのか、そういう心配に対しては、市長が今、明快に申請は考えていないとおっしゃいましたので、安心いたしました。

 しかし、瑞浪市なのか土岐市なのか迷うような表現というようなことをおっしゃられましたが、瑞浪市も土岐市も多治見市も今、3市1町の合併の問題を検討していかなくてはならないという、いわば運命共同体ということでありまして、今は確かに行政は別ではありますが、超深地層研究所そのものが土岐市にまたがるような位置に存在しておるわけで、土岐市として瑞浪市が行ったこととしても心配するということは、これは当然のことだというふうに受けとめておいていただきたいと思います。

 それと、連絡協議はなかったということですが、このことについて、それでいいと思っておられるのかどうかということ、このことについてもう一度お尋ねいたします。四者協定の項目、6項目ある中で、最後に「この協定に定めのないことについては、関係自治体及び事業団において協議する」というような項目もあるわけですが、交付金を申請するということは、四者協定を結んだ当事者同士の協議をしなくてはならない重大なことではあるというふうに思うのですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられるか。連絡協議がなかったということだけで、果たしてこちらからものを言う立場にないのかどうか、そこらあたりをもう一度、お答えいただきたいというふうに思います。

 とりあえず、そのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 交付金の申請に関しまして協議がなかったことについて、どのように考えているかということでございます。

 交付金につきましては、先ほども申し上げましたように、瑞浪市さんは設置市でございますし、私どもは隣接市ということでございます。それぞれの考え方の中で、お互いの自治を認め合う中でやっていくということでございますので、協定の中のその他協議という条項には当てはまらないのではないかというふうに考えております。それぞれの団体が、交付金の考え、独自に判断をするということだというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 先ほど私が紛らわしい表現は避けてほしいと申し上げましたのは、私が言っていないことが恐らく議事録に残っていきますと、私が言ったことを所見したような印象を与えるような表現であるということで紛らわしいと言ったわけでありまして、こう言ったのではないか、ああ言ったのではないか、それと違うのではないかということは、私の発言ではないわけでありますから、だれがこう言って、それとどうであるかということを明確にしていただかないと、市長がこう言って、市長がこうだという表現ですと、土岐市議会では、市長と言えば土岐市長ということになるわけでありますので、そういうことを明確にしていただかないと誤解を招く、こういうことを申し上げたわけでありますので、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。



○議長(矢島成剛君) 12番 金津 保君。



◆12番(金津保君) 紛らわしい表現ということについて、もう一度、私の考えを述べますが、私が市長と言ったのは土岐市長のことであります。それから瑞浪市長とか高嶋市長と言ったのは瑞浪市長のことであります。瑞浪市長が言ったことを土岐市長が言ったかのような表現というものは、なかったように思いますので、ありましたら、具体的に指摘していただくとありがたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、規則によりますと、隣接市町村も同様な申請資格があるということで、土岐市は絶対ないということをおっしゃいましたが、他の市町村が申請するということに関しても、これはよそのことだから、土岐市としてはもう何も言えない、そういうふうなことで理解しておいてよろしいのでしょうか。

 それだけお尋ねいたします。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 先ほども申し上げましたように、交付金の申請に関しましては、それぞれの団体が交付規則等を踏まえて申請をされるわけでございますので、それぞれの団体がご判断をされる問題だというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 18番 佐々木武彦君。

 〔18番 佐々木武彦君登壇〕



◆18番(佐々木武彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私の方は、大きく分けて2つでございまして、新助役の抱負を問うというのと駄知の旭ケ丘町の崖崩れの損害賠償に関するについてでございます。

 まず新助役の抱負を問うの方でございます。

 まず最初に、基本姿勢についてお尋ねをいたします。

 就任されましたときは、端的なごあいさつでありましたので、改めて行政運営についての基本的な考え方、抱負をお伺いいたします。

 次に、イの選挙とのかかわりについてでございますが、ここに選挙というふうに掲げましたのは、現在、岐阜の市長選挙のその後につきましては、ご承知のように大変な問題になってきております。倫理条例の制定がされようかとしております。各自治体はそれぞれ深く真剣に考える必要があると思います。何を教訓として得たか、それが問題ではなかろうかというふうに思っております。教訓もいろいろございまして、例えば、もっと上手に、つかまらないように巧妙にやらなければいかんというふうに受け取る方もおるかもしれませんし、あるいは権限を持つ行政職員は中立性を貫くべきではないかというふうに思う方もおられようかというふうに思います。

 ここで中日新聞のコラムをご紹介したいと思いますが、5月30日の夕刊でございますが、短い文章ですのでご紹介しますと、目次録で公僕というタイトルがついておりますが、「市長側近の幹部らが次々と逮捕、事情聴取された岐阜市長選の選挙違反事件、立候補した現職市長への支援を部下に働きかけた実態が連日、新聞やテレビで明らかにされていたころ、別の市で市長選が行われていた。うちの秘書課長も頑張っているよ、この市のある市議会議員は苦笑しながら続けた。僕が代表をやっている団体に推薦を頼みに来たし、今は議員仲間のところを走り回って選挙事務所に貼るため書きを書いてもらっているよ。岐阜市の幹部らは、市長選の前に、県幹部がやはり選挙違反で逮捕された長野県知事選を引き合いに、長野に注意しようと確認していたとされる。それでも一線を越えた。各種補助金の割り振りなどに権限を持つ公務員が特定候補を応援すれば行政の中立性は大きく揺らぐ。長野、岐阜と続いた事件から公僕たちは何を学んだのだろうか」といったコラムでございました。

 それで、1番目のご質問でございますが、今までの選挙とのかかわり方について、どういうふうに現在、考えておみえになるか。

 それから2番目は、今後の考え方を明確に示していただきたいと思います。

 それがイの選挙とのかかわり方についてでございます。

 次に、ウの県との関係、位置づけについてでございますが、県と市との関係の現状認識について、どのように考えておみえになるか、伺います。これが1番目でございます。

 実は先日来、某県会議員の発言が大変な物議をかもしております。伝えられるところによりますと、その内容は「土岐市の市長は県知事に会ってもらえない。自分が県知事との面会の約束をとったが、市長が同行すると判明したらキャンセルされた。現土岐市長が県へいろいろなお願いごと等の話を持っていっても全然聞き入れてもらえない。私自身も本当に苦労しています」と涙ながらに演説をされていると伝えられておりますが、県と市との現状認識について、どのようにお考えになってみえるか、認識をお聞かせいただきたいと思います。

 それからウの2番目でございますが、市はこのことを承知しておられるかどうか、お伺いをします。

 3番目に、行政の中枢を担う者として、この発言について、どう考えられるかという点を3番目にお尋ねをいたします。

 市という自治体は、県の下にあって、何でもご機嫌を伺う家来のようにしなければならないという考えとは到底思いませんが、地方分権の流れの中にあって毅然とした態度で臨むべきだと考えますが、このような発言をされることについて、地方自治体のあり方について非常に浅い考え方ではないかというふうに感じた人は多いと思いますが、4番目に助役として、どのような現場対応を行う考えなのか、姿勢を伺いたいと思います。

 以上が新助役への質問でございます。

 それから2番目が崖崩れ損害賠償についてでございますが、まずアで、道路保険交渉の経過についてでございますが、最初の質問でございますが、1番保険交渉の状況、先般のご説明では折衝中であるということでございましたが、その状態についてご説明をいただきたいと思います。

 2番目に、災害が起きた当初の保険の手続方法の可否について伺いたいと思います。前のご答弁では、市としては自然災害を主張しなかったので申請しなかったという答弁でございますが、請求はしないにいたしましても、裁判後の申請という手続はあり得るという判断が妥当だと思います。100%市側の主張が通って正しいということは、当初からでも考えにくいと思いますので、裁判所後に請求申請をするという手続をなぜ当初に行わなかったのか、非常に不思議な感じがいたします。そうすれば、スムーズに保険金請求が、10年たった後であっても、できるというふうに思われます。手続方法についての考え方がおかしいのではないかというふうに思います。この点についてのお考えをいただきたいと思います。

 それからイの和解拒否の方針と弁護士の考えについてでございますが、先般の説明では、市の方針を受けて弁護士が動いただけということでございましたが、弁護士というのはプロでありまして、裁判を見通して適切な指導を行うことが求められると思います。

 そこで、質問の3番目ですが、弁護士からの指導というものはなかったのかどうか。あったとしたら、その内容はどういう内容であったのか、ご説明いただきたいと思います。

 4番目として、結果として見込み違いだった。裁判では当然、市の言い分が通るとして和解も拒否した。結果はご承知のとおりであります。見込み違いではなかったかということについてのご見解をいただきたいと思います。

 5番目、この点は総務部長に伺いたいと思いますが、弁護士の指導内容について、弁護士との契約担当であります窓口としての考え方を伺いますが、弁護士の役割について、どういうふうに考えて契約をしてみえるかということ。もう一つは、見込み違いと思われますが、この点について契約者としてどう考えられるかという点について、総務部長のお答えをいただきたいと思います。

 それからウでございますが、土地開発公社との関連についてでございますが、これは助役に伺いますが、今回の件で開発公社は2分の1の責任ということで約4,000万円の負担をしなければならないわけでございます。しかし、開発公社は、儲けとか利益をためていて、それを原資として何か持っているというようなシステムのものではないというふうに理解しておりますが、当然、基本的には、こういう負担の原資はないはずだろうと思います。

 そこで伺いますが、負担をするということは、現在は資金繰りの中でできたとしても、いずれ回り回って市が負担することになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから2番目が開発行為を行うについての保険の加入契約ということはあるのかどうかという点について伺います。

 3番目は、保険の加入について、今後の考え方というのは、どう考えておみえになるか。その3点について助役にお伺いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。

 〔助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君登壇〕



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 佐々木議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 まず基本姿勢ということでございますが、助役の職務は、ご承知のとおり法律上、市長を補佐し、補助機関たる職員の担任する事務を監督するというものでございます。助役という職であっても、市長の補助機関たる職員であるわけでございます。私は一般職として34年間勤めさせていただきました。34年前、職員として採用されたときに辞令交付式で宣誓をいたしました。主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護すること及び地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを宣誓いたしました。この基本姿勢に現在もいささかの変わりはございません。

 次に、選挙とのかかわり方でございます。

 特別職でございますが、一般職と違いまして地公法の適用はありませんけれども、公職選挙法の136条の2、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の規定があります。これを遵守するということだというふうに思っております。岐阜の市長選につきましては、同じ公務員として非常に残念な事件であるというふうに考えております。

 それから県との関係、位置づけにつきまして、先ほど、市長さんは県知事に会ってもらえないとか、話が通じないというお話があったというようなことを伺いましたけれども、金曜日の日も市長は知事の要請を受けまして、国の方へ東海環状の陳情に同行しておりますので、そういうことはないというふうに思っております。

 基本的に申し上げまして、地方分権下では、昨年7月から地方分権一括法が施行されたわけでありますけれども、国と地方の関係につきましては、上下・主従の関係から協力・対等の関係になったということでございまして、県と市におきましても、その基本的な考え方は変わらないというふうに思っております。県と市におきましても、対等・協力の関係でこれからもやっていきたいというふうに思っております。

 損害賠償についてでありますけれども、まず最初に、造成中の保険はないかということでございますけれども、一般的に造成中につきましては、開発業者と請負契約をするわけですので、その業者が責任を持ってやるということでございます。引き渡し後は、一定期間につきましては、瑕疵担保責任等もございますので、重大な過失があれば、それで担保できますけれども、その期間を過ぎた以降につきましては、そういったこともございませんので、今回の場合につきましては造成後20年というようなことでございまして、こういったものの適用はないというふうに考えております。

 この財源につきましては、基本的には造成事業等によって収益が上がっていればそこから支払うことができるかと思いますけれども、そういうものがなければ、基本的には100%市が出資しておりますので、市の責任でということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。

 〔建設部長 加藤精吾君登壇〕



◎建設部長(加藤精吾君) それでは、2の崖崩れ損害賠償についてのアの保険交渉の経過につきまして、初めに当初の手続についてお答えをいたします。

 この事故につきましては、平成元年9月の台風20号による未曾有の豪雨により、この事故以外にも各箇所で崖崩れ等が多く発生しております。市といたしましては、自然災害による事故と判断しておりました。したがいまして、自然災害でありますから損害賠償の責任は発生しないものであり、保険会社へ請求をしなかった、こういうことであります。また、この事故に対し被害者が訴訟を起こされ、裁判の中で、市は自然災害につき瑕疵、過失はないと主張いたしておりますので、市が瑕疵、過失を認めるに等しい行為であります保険請求はすべきでないという考えもあったと思っております。

 以上、災害発生時の保険請求に対する考え方でありますが、今、議員仰せのように保険会社へ請求というんですか、連絡をし、裁判が終わるのを待って結論を出す方法もあったのではないかということにつきましては、結論的に申しますと市に瑕疵があったということでありますので、保険会社へとりあえず請求、あるいは連絡しておいた方がよかったかもしれません。このようなことが今後ないよう、私どもは十分に気をつけてまいりたいと思っております。

 次に、交渉の状況でありますが、保険会社は、当初、時効2年を理由に支払いを拒否されていましたが、公の機関により市に瑕疵があると判断されたのが本年の3月であります。したがいまして、時効の起点は3月からでありますので、時効は成立しない旨、私どもは主張し、現在、保険会社で検討していただいているところであります。

 先週、保険会社の代理店の所長に聞きましたところ、これで3回ほど聞いておりますが、保険金支払いの方向で検討されているようだとのことでございまして、私どもといたしましては期待をいたしておるところでございます。

 次に、イの和解拒否方針と弁護士の考え方について、弁護士の指導内容と市の考え方についてをお答えいたします。

 和解につきましては、平成12年2月に裁判所より和解勧告がありましたが、市としましては、当初からの主張であります自然災害であるという見解に変更はなく、顧問弁護士さんにおいても同様の考え方であり、和解に応ずるのではなく法定で主張すべきである旨の指導を受けておりました。原告におかれても和解案は拒否されております。結果は、訴訟費用の負担割合から見ますと、4割しか市の主張が認められなかったということでありますが、主張すべきことは主張してまいりました。私どもの主張が全面的に認められなかったことに対しましては、大変残念に思っておりますが、顧問弁護士の先生と協議をした結果、11年もの長い裁判であり、原告の息子さんも、非常にお気の毒なことでありましたが、亡くなっておられること、また私どもの主張も考慮されていること等を総合的に判断して控訴を断念したということであります。

 なお、見込み違いであったことについてはということでございますが、今申し上げたような理由であります。自然災害か否かということ、また瑕疵が存在するかという、この裁判については、極めて難しい問題があろうかと思っております。この結果だけを見て判断するのは非常に無理である、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上が弁護士の指導内容と市の考え方でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 総務部長 佐分利謙朗君。

 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎総務部長(佐分利謙朗君) 私の方へ質問が来ましたので、ちょっと答えさせていただきますが、今、建設部長が答えたとおりでございまして、弁護士の指導、そして見込み違いの件につきましては、そのとおりでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 18番 佐々木武彦君。



◆18番(佐々木武彦君) ありがとうございました。

 助役におかれましては、宣誓をされて、最初に職員になられたときのことをおっしゃいましたが、お言葉どおりきちんと遂行されるというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、助役のご答弁によりますと、開発公社の関係でございますが、結果的には100%市への負担となるだろうというようなお話でございますが、したがいまして、保険金がおりるものとの差がかなりあるということは現実になるだろうと思います。もともと掛けてあった保険金そのものが、たしか2,000万円ほどかと思いますが、それも市の方にだけ適用されるのであって、半分は割勘で開発公社が持ったとしても対象にはならないわけで、全体からすれば非常にウェートの少ない状態になるということになると思います。

 したがいまして、問題は2つありまして、1つは保険金額そのものをかなり大幅に増額しないとこういったものに対処できない、現実に合わないという点が1つあるということ。もう一つは、先ほど建設部長から、手続上、瑕疵があった、市の方に間違いがあったというか、瑕疵があった、そういう説明であっただろうと思うんですが、今後、こういった事件が起きたときに、自然災害であるという立場を持ったとしても、やはり保険会社との当初からの、請求はしないにしても、手続は行っておかないと現在のようなことになるということは、大きな教訓だろうと思うんです。既に3月の議会のときにも折衝中ということで、まだいまだに検討中であります。前向きな方向であろうという予測ということですが、期待をしているという状態ですので、手続論としては、非常に残念な状態になっていると思います。これを教訓として残していただきまして、次からきちんとしていただきたいというふうに思います。

 それから総務部長の方に伺いますが、この件についての弁護士の報酬は幾らぐらいになっているか、もしおわかりでしたらご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) 私の説明の仕方に十分なところがなかったかもしれませんが、市の手続の仕方に瑕疵があったというところまでは、私は思っておりません。議員さんの御指摘のとおり、そういう方法もあったと思いますので、今後について、こういうことがありましたら十分に検討してまいりたい、そういう意味で申し上げたので、いろいろと方法はあると思います。当初、市の方は、やはり自然災害、こういうことで裁判の方では自然災害を主張いたしておりましたので、保険金を請求するというのはそれに反する行為だという考えのもとで、保険会社の方には言わなかったということでありますが、議員さんの御指摘のように、そういう場合でも保険会社へ連絡をしておった方がよかったのではないか、こういう御指摘でありましたので、確かにそういう考え方もありますので、今後、そういうことを十分に参考にしていきたい、こういう意味で申し上げましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 総務部長 佐分利謙朗君。



◎総務部長(佐分利謙朗君) 弁護士の費用の問題でございますけれども、今、手元には持っておりませんが、この裁判とか、ほかの案件もございますので、そういうものと同様に支払っているというふうに認識をしておりますが、現在、石川裁判だけの費用については現在手元にございませんので、よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 18番 佐々木武彦君。



◆18番(佐々木武彦君) では、それを後で示していただけますか。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 総務部長 佐分利謙朗君。



◎総務部長(佐分利謙朗君) この費用、石川裁判については400万円を支払っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 14番 日比野富春君。

 〔14番 日比野富春君登壇〕



◆14番(日比野富春君) 一般質問をさせていただきます。

 発言通告の最初は、参議院選挙についてという項目であります。

 この夏に行われる参議院選挙は、非拘束名簿式という方法が導入されることにより、今議会でも、その関係から補正予算が出されております。この耳なれない非拘束名簿式という選挙制度は、昨年10月26日、自公保連立与党が参議院の比例代表選挙に間に合わせようと公職選挙法の改正案を強行可決したものでした。これはみずからの悪政に対して国民の厳しい批判を受けた自民党が政党名で投票を行う選挙制度に自信が持てなくなった結果、持ち出してきたものでしたが、その中身は、ご存じのとおり政党を選ぶ選挙である比例代表選挙を候補者名でも政党名でも投票できるようにし、タレントや業界代表の名前を書いて投票しても、その票を政党の得票として読みかえ、横流しできるように制度そのものを歪めてしまう改悪であることは明らかです。この結果、業界ぐるみ、利益誘導型選挙が一層激しくなることは間違いありません。これまでの拘束名簿式でも、自民党の久世参議院議員が企業から党費を建てかえてもらい、比例名簿上位を確保したことが議席を金で買ったと批判をされて金融再生委員長を辞任することになったり、国民の怒りをかっているKSD事件では、同じく名簿順位の確定をめぐって党費の肩がわりや幽霊党員づくりなど、金権選挙の実態が大問題となりました。しかし、非拘束名簿式のもとでも、各業界団体がそれぞれの代表を送り出すために、一層激しい金権ぐるみ選挙が展開されることが要素されます。しかも、非拘束名簿式の最大の問題点は、大量得票した候補者の得票がそっくり所属政党の得票となり、有権者の意思とは無関係に票が横流しをされ、別の候補者の当選に役立つ結果を生み、まさに民意が歪められてしまうことになるものです。

 このように、この制度は徹頭徹尾、与党の党利党略の産物といえるものです。

 さらには、この改悪とともに参議院の議員定数が削減をされ、比例代表選挙では、今回は半数の改選分ですが、50から48に減らされ、選挙区選挙では岡山、熊本、鹿児島の各県がおのおの1減とされました。21年前、全国区制をやめたときも、また数年前、投票時間を延長したときも、そしてまた小選挙区制度を敷いたときも、もっともらしい理由を公にしながらも、党利党略のためは、次々とその土俵を自分の党に有利になるように改悪してきており、政権与党のルール破りの暴挙にいつも振り回されるのは、その実務を任される地方自治体と職員、そして有権者一人ひとりがその被害を被ってきたことは事実です。

 このたびの非拘束名簿式なる選挙制度が1人1票の原則や投票の平等という憲法の精神に反するとの批判もある中、市長の所感はいかがでしょうか。現場自治体の長としての感想をお聞かせ願えたらと思います。

 さて、機関委任事務として、この実務に携わる職員の皆さんのご苦労は大変なことになると思います。また、投票立会人や関係市民の方々のご苦労も同様ですが、投票時間、午前7時から午後8時、その後の開票実務はどれほどの時間となる予想をされているのでしょうか。休日労働となる職員数及び勤務条件はどのようになっているかをお答えください。

 あわせて、選挙事務に関する総予算及びその内訳をお答えください。

 次に、投票立会人のことでお尋ねいたしますが、投票立会人の任務とはどんなことをするのかを改めてお尋ねいたします。その実務と内容、条件及び人数などについてお答えください。

 次は、不在者投票及び投票率についてお尋ねいたします。

 このところ不在者投票の条件緩和がされ、市民からは大変喜ばれていますが、過去数回の各種選挙での投票率の比較とその変化をお答えください。おのおの選挙はときどきの社会的条件が異なりますが、特に時間延長や不在者投票条件を緩和したことによる効果はどうであったか、お尋ねをいたします。

 以上のようなことを質問した理由というのは、先ごろ、私は新しい区長さんらとの会合で、有権者、そして主人公としての国民として、また市民として1票の行使という形での直接政治参加の機会として重要な投票行為である選挙が話題となりまして、さまざまな意見を聞かせていただいたことにあります。そこでの具体的な改善要望としてお聞きをしたことを二、三申し上げます。

 その1つは、午後8時までの投票時間を以前のように繰り上げられないかということです。そもそも時間延長は国民の投票に便宜を図るというような発想からのものではなくて、みずからの悪政に対する国民の政治不信、投票離れをカバーしようとする法改正であり、不在者投票条件緩和などもあれば、2時間ほどの繰り上げはできるのではないか、そのことで大変な経費が節約できるのではないかということでした。また、投票所に入ると職員の方々を初め立会人の方々がずらりと正面に並び、一瞬たじろぎを覚えるとのご意見も多く聞かれまして、不正投票などのないような監視の任についておられたとしても、投票する市民が圧倒されないような配置が必要ではないか、そんな気配りがほしいということであります。そして立会人として各投票所には、自治会とか婦人会からの推薦された方々がご苦労されておりますが、午前6時半から午後8時まで、途中、食事休憩はあったとしても、何と13時間半もの拘束時間です。労働基準法無視の大変な長時間勤務です。婦人会の方だけは、無理ならば7時間での交代を認められているようですが、男性の場合の交代も認めるべきではありませんか。

 以上、公職選挙法などは国で決めた法律ですが、実際にそのもとで実務を行い、拘束されるのは、末端の自治体であり、市民です。改善すべきはどんどん現場からの意見を公にして上申をしていくことが大切ではないでしょうか。その立場で質問をして、この項は終わります。

 2つ目には、緊急の地域雇用対策事業についてというテーマですが、さきの3月議会に、会期中に文教経済委員会と市内商工業者関係の役員の方々との間で意見交換の懇談会が開かれました。そこでは、美濃焼の地場産業の業界の深刻な実態が出されておりました。そのときの話で、10年前、1991年ですが、平成3年には土岐市内で524事業所があったものが、昨2000年では430社に激減したこと。また、従業員数も、平成3年は5,954人あったものが、同じく昨年末では4,096人と60%台に落ち込んでしまったことが明らかにされただけでなく、岐工連内では毎年20%の事業所が消えていく予想が語られておりました。

 先日も私の知人で50歳代の方が、市内では大手と言われる窯業会社に長年勤めておりましたが、いよいよ会社は廃業すると言われて、目下残務整理中とのことで、早速、職安へ行ったそうです。ところが、彼いわく、職安は車の駐車場所もないほど人ばかりで、まして50歳代の職探しなど、とても相手にしてもらえる雰囲気ではない。20代から30代の失業者があふれているといって嘆いておりました。まさにこれが大不況下の全国的な実態であり、地場産地の実態であろうかと思います。

 この不況は、今さら言うまでもなく、通常の資本主義体制の循環型の不況ではなくて、政治的・政策的失敗からの構造不況です。だからこそ、その打開の展望と方向を私どもは緊急経済提言として打ち出して、政治的な具体策を明らかにしているところですが、その論議は別として、まずは、この地域における雇用実態を市としてどうとらえておられるかをお尋ねいたします。

 次いで、政府が深刻な実態にこたえる形で行った政策の1つが緊急雇用対策事業としての緊急地域雇用特別交付金事業でした。これは99年からことし2001年までの3年間で100%国費の支出ですが、約2,000億円という予算でありました。国の予算です。これが決まるまでの流れの中で、労働省は公的な就労対策に対し、一貫して否定的な態度を取り続けてきましたが、しかし雇用情勢が深刻になり一定の変化がありました。労働省の今回の特別交付金の実施要領の中で「臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交付金を都道府県に交付して云々とありまして、創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業の創出を図る」と明確に公的就労事業を行うように方向転換を行ってきたものです。

 しかし、交付金の問題点として、雇用効果を30万人としているものの、その内容は雇用の安定ではなくて、臨時のつなぎ就労的なものであり、職種や就労条件など数々の制約を設けたものであり、300万人を超える完全失業者に対し、2年半で2,000億円とは少な過ぎます。しかも3年間の時限立法です。ことし限りで終わってしまうものです。

 質問の流れの関係から通告内容のウの項を先にお聞きをいたします。

 当市の平成12年度の予算では、この補助金として189万円、歳出では草刈り作業や古陶器のデータ入力作業などであり、ことしの予算では歳入で195万円が情報教育推進事業補助金として入り、また市町村緊急雇用対策事業補助金として1,659万円などが入っています。これらの交付金は、99年度からの3年間で合計、幾らの歳入となってきたのでしょうか。そして、これまでどんな事業にどのように使われ、どれほどの雇用効果を上げたのか、今年度予測ともあわせて具体的にお答えください。本当に失業者救済となり、喜ばれたのかどうかということを知りたいわけです。

 次いで、質問内容のイの項に戻りますが、リストラ促進法ともいうべき法の横行であらゆるところで失業者が新たに生まれている一方で、小人数超過密労働の法律違反のサービス残業が当たり前となっております。行政も行財政改革の名のもとに市民サービスに必要な部分まで職員を減らしてきている結果、出先を含む行政機関の各所で市民トラブルが発生している事実があります。全国でサービス残業をなくせば90万人からの雇用が生まれ、一般の残業をなくし人間らしい暮らしを保障すれば170万人、合計260万人の雇用を増やすことができるという試算があります。今こそ緊急に消費税の減税と社会保障不安の凍結、そして雇用の拡大を図ることこそが景気回復、不況打開のキーワードだと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、当局幹部の皆さん方は、まさか職員のサービス残業は当たり前だなどとのお考えはないとは思いますが、厚生労働省が4月6日付で出した通達、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について、こういう通達については、どのようにとらえて、どのように具体的に生かされているかをお聞かせください。

 憲法と労働基準法との立場で、使用者の講ずべき責任を厳しく指摘した通達です。各現場でどのように生かされたかは、私自身、以後の現場調査を行ってからといたしますが、きょうのところは大綱的にのみ伺っておきます。

 さて、最後に、先ほど申し上げたように問題点の多い交付金ではありましたが、失業にあえぐ地方の現場にとっては貴重な施策でもあります。全国各地での継続と改善を求める議会決議が広がっています。先月29日までには、福島、高知、両県議会を初めとして全国で156の地方議会で採択をされているとのことでありますが、議会決議の上がっていない東京都でも、要望書を国に提出することを確認しており、大分県では県市長会が事業の期間延長、増額を求める決議を上げました。また、制約条件、例えば半年以内就労、これを1年以内にするとか、または1回だけ就労というのを何回でもに改めるなど、国への意見上申する考えはありませんか。議会の側も考える必要があると思いますが、執行されてきた側としては、積極的な動きを求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(矢島成剛君) 14番議員の質問の途中ですが、昼食休憩にはやや早いと思いますが、議事の都合上、ここで午後1時まで休憩いたします。

 午前11時45分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後 1時00分再開



○議長(矢島成剛君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 総務部長 佐分利謙朗君。

 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、日比野議員さんのご質問の所管部分についてお答えさせていただきます。

 参議院選挙の非拘束名簿式についての所感で、現場自治体としての感想をということでございますが、21世紀の新しい選挙制度といたしまして、今回の参議院選挙は、比例代表の拘束名簿式と非拘束名簿式に改めるものでございまして、参議院議員の定数をまた10に削減するという参議院議員制度改正が行われております。国における改正でございますので、発言は控えさせていただきますが、開票の作業が長時間かかる可能性がございますので、今後、電子投票等の検討など、開票事務の簡素化に対する議論が深まるのではないかと思われます。

 なお、国を初めといたしまして、都道府県、市町村では、この改正についてのPRを積極的に推進しているところでございまして、本市では、改正内容についてのご理解をいただくよう、チラシや広報等に掲載するなどしてPRに努めているところでございまして、今後におきましては、参議院選挙の投票率のアップのため努力いたしたいと存じますので、議員さんを初め市民の皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 選挙管理委員会書記長 澤田 孝君。

 〔選挙管理委員会書記長 澤田 孝君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(澤田孝君) 所管部分についてお答えさせていただきます。

 最初に、イとしまして、選挙事務職員の実務と条件及び必要経費の内訳についてでございます。

 投票事務に従事する職員は、本部職員を含め232名で、各投票所1名の投票管理者を含め6から9名の体制で従事いたします。従事する時間は、朝6時30分から午後8時半ごろまでであります。開票事務に従事する職員は、本部職員を含め133名で従事いたします。従事する時間は、午後9時より開票作業が終了するまでであります。今回の参議院通常選挙につきましては、翌日の午前3時ごろまでを予定しております。担当事務が終了した係より順次帰宅してもらう予定であります。いずれの職員も地方自治法第180条の3により、市長と協議し、選挙管理委員会職員と兼職させ超過勤務手当を支給しております。その額は一律であります。必要経費としては、投票事務に758万5,000円、開票事務の一律分で125万円、不在者投票分で84万円、その他の選管職員の超勤手当等で323万2,000円、合計1,290万7,000円を時間外勤務手当として予算化をしております。

 なお、この総予算といたしましては、補正を今議会に上程させていただいておりますが、それをお認めいただきますと2,530万円になるものでございます。

 ウの投票立会人の実務と条件につきましては、投票立会人の実務は大きく分けて4つありまして、1つ目は投票手続の全般に立ち会うこと、2つ目は不在者投票を受理するかどうか等、意見を述べること、3つ目は投票所ごとに作成する投票録に署名をすること、4つ目は投票管理者とともに投票箱を開票管理者のもとへ届けることであります。勤務条件としては、立会人2名が朝6時30分に集合していただきまして、7時から夜8時までの投票に立ち会い、代表者1名の方に投票箱の送致をしていただくことであり、その報酬は1万800円の予定であります。

 なお、立会人を婦人会へ推薦依頼する際は、交代可能という文面を入れ、現実的に半日交代をしてみえるのが現状ですが、自治会へ依頼するときは、そうした文面を入れていないので、交代をしていただいている方はいない状況であります。

 エの不在者投票及び投票率の変化でございますが、平成9年の法律改正によりまして投票時間の2時間延長、不在者投票要件の緩和等がなされたわけでありまして、平成10年の参議院議員通常選挙からその適用を始めましたが、それ以後、現在までの無投票の選挙を除いて、参議院議員通常選挙も含め5つの選挙があり、市議会議員選挙を除いた参議院議員通常選挙、県議会議員選挙、衆議院議員総選挙、県知事選挙の4つの選挙は、投票率が平均5.10%アップいたしました。延長された投票時間内に投票された方は、平均して1つの選挙で3,514人であり、単純に28投票所で割ると1投票所当たり125人が投票されたことになります。不在者投票につきましては、法改正のあった平成10年の参議院通常選挙では、前回860人の不在者投票が2,057人、一番最近のことし1月の県知事選挙では654人が1,378人と平均して1つの選挙で950人増加し、そのうち延長された時間内に投票された方は251人で、全不在者投票者の26%を占めております。こうした時間延長、不在者投票要件の緩和等は、投票率アップにつながっているものと評価しております。

 オの改善要望についてでございます。ご提言をいただきましてありがとうございました。

 1つ目の閉所時間の繰り上げにつきましては、公職選挙法の中でできる条件を決めておりまして、1つは選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合、もう一つは選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合に限り繰り上げ、もしくは繰り下げが認められております。県内では、さきの衆議院議員総選挙では、市部で言いますと中津川市と美濃市、合わせて6投票区が後段の理由で閉鎖時刻の繰り上げを実施されたようであります。条件を聞いてみますと、いずれも山間部で二から三百人程度の有権者であり、地域内の実情がよくわかっているというようなところのようであります。このような状況の投票区は、当市では該当する投票区が1つあるかと思いますが、今後の課題とする中で実施が可能かどうか考えていきたいと思います。

 次に、立会人の座る位置についてでありますが、会場の制約があるかもしれませんが、ご要望の趣旨を各投票管理者に説明し、投票者に威圧感を持たれないような配慮をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、男性も立会人の交代をとのことでありますが、特に今まで要望もなく考えてもおりませんでしたが、今後の選挙の推薦依頼文書には、その旨、記入をいたさせていただきます。

 今後も民主主義の根源であります選挙の重要性を認識し、明るい選挙の実施を進めてまいりますので、よろしくご指導、ご助言をいただきますようお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(矢島成剛君) 経済環境部長 日比野興亜君。

 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕



◎経済環境部長(日比野興亜君) 続きまして、2番目の緊急地域雇用対策事業についてのうち、所管部分につきましてお答えいたします。

 まず地域における雇用実態でございますが、ハローワーク多治見における管内状況によりますと、4月の状況では有効求人数4,838人となっており、前月比では5.9%の減少となっております。しかし、前年同月比では24.7%の増加となっており、19カ月連続増加と求人状況の改善が見られております。新規求人では前月比3.8%の増、前年同月比14.4%の増となっていまして、これも改善が見られております。産業別では、建設業、サービス業、運送・通信業、製造業とも増加傾向にありますが、卸、小売、飲食店では0.5%のマイナスになっております。そのうち主要製造業のうち、パルプ、紙加工、金属製品、一般機械、輸送用機械は増加となっていますが、地場産業である窯業、土石関連は、残念ながら前年同月比25.4%の減少となっており、産業間のばらつき状況が伺えます。

 一方、有効休職者数は6,884人で、前月比7.2%、前年同月比4.6%といずれも増加となっております。有効求人倍率も0.7倍となり、前月比では0.1ポイントの減少となりましたが、前年同月比では0.11ポイントの増加となっていて、これも19カ月連続前年を上回っております。

 また、失業の状況でございますが、3月の全国の完全失業率は4.7%と依然として高い水準で推移しており、改善の方向が見当たらないのが気がかりでございます。管内ごとの失業率のデータはございませんので、詳細につきましてはわかりませんけれども、雇用保険から推測いたしますと、4月の需給実人員は2,707人で、前月比で3.9%の増でございますが、前年同月比では1.9%の減となっております。この数字を見る限りでは改善されていると思われますけれども、4月の需給資格決定件数を見ますと917人で、前月比271人、42%の大幅な増加となっており、うち窯業関係は131件で前月比30人の増と美濃焼産業の景況を繁栄したものとなっており、非常に懸念される雇用状況になっているものと推測しております。

 今後ともハローワーク多治見、雇用開発協議会、労務推進協議会などと連携を図る中で、雇用の促進を図ってまいりたいと思っています。今年度、実施されます代表的なものといたしましては、セラトピアを会場とした面接会の実施、それから高校生を対象とした管内の事業所めぐり、それから6月26日に開催されます事業所による事業所紹介とPR、就職担当教師による学校の特色、紹介などを目的としました地元就職促進フォーラムなどがございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。

 〔助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君登壇〕



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 緊急地域雇用対策事業についてのご質問のうち、所管部分についてお答えを申し上げます。

 まず、厚生労働省通達につきましてでありますけれども、そのうち市役所のサービス残業に関してのご質問でございます。平成11年度から年間360時間ということでお願いをしておるところでありまして、当初50時間協議とか30時間協議で把握しておったんですけれども、より弾力的に運用しようということで、もう年間360時間の範囲で残業をやっていただきたいということで、特にサービス残業が出ているというふうには思っておりません。

 それから次に、特別交付金の方でございますけれども、過去2年と今年度分を含む雇用創出でありますが、12年度につきましては、市内の環境美化事業を初め5事業で、総事業費が2,916万1,000円でございました。それに伴いまして35人、延べ1,880人日の雇用就業機会を創出したところでございます。そのうち新規雇用につきましては25人、延べ1,260人日ということでございます。この交付金につきましては、平成11年度の国の補正予算でできたものでございまして、私どもの方は11年度は事業をしなかったわけでございまして、12、13ということで、13年度まで含めますと、市内の美化事業を初め7事業で総事業費3,337万9,000円でございます。それによりまして44人、延べ2,307人日の雇用就業機会等を創出したところでございます。そのうち新規につきましては29人、延べ1,666人日となるものでございます。

 次に、継続と増額、各種制限を撤廃することなどの国へ上申する考えはないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、平成11年度の補正予算、急につきましたものですから、なかなか対応が難しかったということで、現在の制度で増額あるいは制限等を撤廃しながら上申をするということは考えておりませんけれども、こういった経済状況でありますので、何らかの雇用対策を講じていただきたい、このようには考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 14番議員さんからの参議院選挙について、非拘束名簿式についての所感をというお尋ねでございますが、先ほど部長の方からも申し上げたところでありますが、これは選挙法、国会の場で各党、各派それぞれ協議をされまして、システムとして決定を見たものでありまして、選挙法というのは、それは万全のものがあれば一番結構でありますが、いろんな試行錯誤される中で、今日の制度ができ上がってきておるということでありまして、現時点で国で定められましたこの制度を私の方から、その適宜について言及することは避けさせていただきます。



○議長(矢島成剛君) 14番 日比野富春君。



◆14番(日比野富春君) ありがとうございます。

 非常にこういうふうな議会でこういう問答をやりますと歯がゆい思いをしますが、立法府で国で法律を決めるんだけれども、実際にやるのは現場です。現場で起こるさまざまな問題で、こういうところで真正面から議論できない、非常にこれは制約のある中ですから、やむを得ませんけれども、本当はいろんな形を通して、こういう声が上がっていかないと、悪弊というものがもしあらわれてきても、改められないということがありますから、この場では差し控えていただいたかもしれませんが、いろんな場で言っていただきたいと思います。

 具体的には、やはり最初のご答弁のように、参議院選挙についての非拘束名簿式については、大変な事態が生まれてくることは明らかになりました。つまり、開票をしまいまでやれば午前3時まで予測されているというわけですから、それまで結果がわからないわけです。こういうようなやり方をしながら、先ほど申し上げたように、1票が実は横流しになっていくという性格も含んでいる、こういう点を非常に腹立たしく思っているわけですが、最初の部長答弁では、やはり非常に自治体としての精神が見られないかなということで非常に残念ですが、そう言うしかなかったかもわかりませんけれども、その辺のところを意に酌んでおいてほしいと思います。

 具体的には、例えば職員の方々の人数も232名、投票の場所で、それから開票では133名というふうな形ですが、これは同一の人が両方にかかわるということはないんでしょうか。これは念のために聞いておきますが、非常に細かい説明でありましたので、また後ほど詳しく聞きに行くつもりですが、超過勤務労働としての職員1人当たりの平均の日額というのはどのくらいになるのでしょうか。

 それから次に、立会人の方の勤務条件なんですが、先ほど4点について説明がありました。投票手続を監視する、不在者投票の関係、それから署名をして箱を届けるということなんですが、終日、何も作業をされずに投票される方をずっと見ておられるわけですが、そういった中には、例えば各地でよく事件としてもあったような、替え玉とか不正投票などを発見するという任務、それをとめるような任務は入っていないんですか。先ほどの4点の中には、そういうものがないようですが、その辺どうなんでしょうか、説明を受けたいと思います。

 それから閉所時間の繰り上げなんですが、先ほどは公職選挙法に基づいて説明がありました。公職選挙法の第40条では「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合は、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情のある場合に限り、開く時刻は2時間以内の範囲、閉じる時刻は4時間以内の範囲で繰り上げることができる」となっております。特別な事情というのは何かということについては、選挙法にはうたっておりません。先ほどの説明によれば、山間へき地だとか、開票所への時間、要するに投票箱が届く時間帯、そういったことをいろいろと挙げられておりますが、例えば私が出した意見というのは、主権者である有権者の多く皆さんの代表である区長さんたちが、必要ないではないか、いわゆる有権者の方々の意見なんですが、こういったような種類を一考してもらうというのは特別な事情には入らないのでしょうかということです。先ほどのように中津川の例もありましたように、土岐市においても、濃南地域の方々の皆さんも、本当に8時まで開いておってもらうことが有権者にとって本当に大事なこれは政策かと思っていらっしゃるんでしょうか。この辺のところを、特別な事情の判断、これについて再答弁を求めます。

 それから男性の交代の問題も、婦人会の方の交代の問題も、選挙法には詳しくうたっていないと思うんです。今度、出された通知書の中には、そういうことをうたって依頼をされた文書になっております。しかし、これは根拠があれば別ですが、そうではない限りは、最近のように男女雇用均等だとか、参画、いろんな条件から考えましても、何も差別する必要もなくて、考えてみれば、6時半から午後8時まで、本当に何も作業をすることなく座っているというだけの任務というのは、これは本当に大変ではないでしょうか。それで昼食と夕食が出るということなんですが、休息、休憩時間もうたっていないんです、この依頼文書の中には。いつ食事をして、いつ休んで、いつトイレに行けばいいのか、この辺のところは、どういう形になっているのか。これは今まで意見がなかったと言われましたが、これはなかなか出す機会がなかったのではないか、それだけのことだと思います。ですから、まだ1カ月ありますから、ぜひとも今回の選挙に、そういう声が生かされるようにしてもらえないだろうかということを再度お願いいたしますが、男性の交代も最低認めたらどうかということです。一日の日当といいますか、報酬、費用弁償が1万800円ということです。1万800円というのは、つまり13時間半拘束されての報酬です。これもいささか、どう考えても、ご苦労なボランティアに近い内容ではないでしょうか。この辺のところも、報酬金額を決めるところがどこかということなんですが、基準があれば示してください。なければ増額を要求しますが、どうでしょう、こういうことです。

 次に、2つ目の方の緊急雇用の方は、12年度、13年度の仕事として、三千数百人の人やいろんな事業ができたということなんですが、言ってみれば、これは余りにも雇用状況で、雇用難というのは、先ほどの説明によれば、数字的に見れば、昨年同月比から見て、数字的な面だけを聞いておりますと、そんなに深刻ではないという数字が出てきておりますが、でも、窯業、土石関係では、昨年同月比25%の減というのは、これは4人に1人ですから、ものすごい状況だということですね。土岐市の場合は、窯業、土石、美濃焼関連関係が3市1町の中でも最高に高い比率を示す場所なので、そういう意味から言えば、多治見のハローワーク1カ所の中の統計だとしても、土岐市の中だけをとってみれば非常に深刻な状況があるのではないか。数字的なことは、細かいことは、また後ほどお聞きしに行きますが、実際には、こういう中で緊急地域雇用対策事業というのは、ある程度の効果というか、それは焼け石に水ですが、それにしてもこれだけの費用を、3,337万9,000円を、こういうような費用、2,000万円から3,000万円の費用を使えたということなんですが、これは半年に1回しか使えないんですね、雇用条件は。それで職種もいろいろと指定してきている、こういうような形で非常に制限の多いものなんですが、これは11年のときの緊急に決まった国の国策といえども、今になって全国各地でこれの継続や増額や条件緩和を求めるような動きや請願が出てきているという事態を直視してほしいと思うんです。そういう意味から言いまして、本格的な失対事業が今いるときではないか、こういうふうな意味で提案したわけです。ですから、この辺のところは、今後の対策として、東京都でも行政側で決議しているんですし、それからいろいろな市長会を通してでも、大いに意見を上げていっていただけないか、こういうところを再度、質問という形でお願いをいたします。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 選挙管理委員会書記長 澤田 孝君。



◎選挙管理委員会書記長(澤田孝君) 同一の人が投票、開票にかかわるかというご質問でございますが、開票にかかわる者は、ほぼ全員が投票事務も行っているものであります。これにつきましては、職員の数等が、一般行政職にお願いをしているというような関係もありまして、どうしても、そうしないと人が足りないというような状況の中で、同じ人にやってもらっている状況であります。

 それから職員の平均日額ということでありますが、私の方は、この手当を計算する場合に、1級から6級の職員の全職員の平均給を出しまして、それで25%アップとか35%アップという計算をさせていただいております。ちなみに、1級から6級の職員、1級が何人おって、6級が何人おってというような計算をして、割り出した金額は2,015円であります。

 それから立会人が替え玉も見るのかどうかということでございますが、立会人の業務といたしまして、先ほど立ち会いというようなことを申したわけですけれども、立ち会いの中には、そういうものも含まれておるというものでございます。ちなみに、今まで私が知っておる範囲内でいいますと、同じ方が二度見えたというケースが2遍ほどございました。それは2人とも自分の家族の方のものを持ってみえましたけれども、年齢が余りにも違うということで、受付でチェックをして帰っていただいたというようなケースで、立会人の方が同じ人が見えたというような指摘をされたというようなケースは、今のところは聞いておりません。

 それから開閉時刻についての特別な理由というようなことでございますけれども、地元でそういう意見がある程度まとまれば、考えてもいいかなと。それについては、また今後、それぞれ皆さん、いろんな方がご意見があろうかと思いますので、協議をさせていただきたいと思います。

 それと立会人の方の交代ということでございますけれども、根拠につきましては、原則は1人ということで、通達の中で交代しても差し支えないということになっておりますので、なるべく1人ということで今までやってきた状況でありますが、平成9年の法律改正で10年の参議院選挙のときから、婦人会の方が、うちの人の食事を2遍も準備ができないのは大変だというような要望がありまして、そのときから、婦人会の方についてだけは交代をしてきたというような経緯のようであります。

 食事時間とか休憩時間、特に決まっていないということでありますが、その辺はこれから、要は2人、今は立会人の方が見えるわけですが、立会人のかわりとして投票管理者がかわることができますので、その辺について今後、投票管理者とも、休憩時間、食事時間について、一度にということはできませんが、ある程度できるような形で打ち合わせをしていきたいと思っております。

 立会人の方の手当の根拠ということでございますが、根拠につきましては、土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例がございまして、この2条の中で決めておりまして、根拠といたしましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というものがございます。全国一律でございますが、この中で決めさせていただいておる現状であります。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 緊急地域特別金の継続について、市長会等でもというお話でございました。先ほども、今回の交付金につきましては、11年度、補正で急遽決まってきたというようなことで、こちらの方もなかなか対応はしにくかったような面もございます。全く同じようなことでやられるということは、ちょっとこちらの方も対応はできませんけれども、事前に私どもの方と調整しながら、こういうことをやっていただけるような方向で、また機会がありましたら市長会等を通じて要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 14番 日比野富春君。



◆14番(日比野富春君) 最後の質問になりますのであれですが、先ほどの日額を私は聞いたんですけれども、平均日額は出すが、1級から6級までで2,015円とおっしゃいましたが、これはどういう金額でしょうか。私は平均的な日額がどのぐらいになるだろうかと。

 それから先ほどの投票事務と開票がほとんど同じだという話ですと、職員の皆さんは、午前6時半から翌日の午前3時まで働くわけですね。これは本当に長時間労働になるわけですが、こういうようなこと、そしてまた立会人の場合も、これは今、根拠がわかりましたけれども、それにしても、朝6時半から夜8時まで、この業務につくというのは、食事は昼と夜は出ますけれども、普通は6時半前に朝御飯を食べる人って、そんなにいないのではないかということも考えますと、選挙というのは最も民主主義の代表的な行為のはずなのに、これに携わる人々がこれほどひどい状況下で選挙をやられているということなんです。この辺は改善する余地がある、そういう立場で、さきの金額のことは答えていただきますが、後のところは、ぜひとも、こういう意見はどんどん上げていってもらいたい、こういうことを要望します。お願いします。



○議長(矢島成剛君) 選挙管理委員会書記長 澤田 孝君。



◎選挙管理委員会書記長(澤田孝君) 先ほど2,015円と申しましたのは、時間当たり2,015円でありますので、これに7時間半をかけていただきますと、1日の日給が出るかと思います。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 4番 布施素子君。

 〔4番 布施素子君登壇〕



◆4番(布施素子君) 発言のお許しを得ましたので、次の2点について質問させていただきます。

 まず市町村合併についてです。

 去る5月28日、全員協議会の後、市町村合併についての勉強会がありました。県の担当者が資料に基づいて説明をされました。そしてその前、5月15日号「広報とき」の市長随想欄で「広域合併をともに考えましょう」が掲載されました。あわせて「ご意見をお寄せください」とあり、アンケート用紙といいますか、ご意見をお寄せくださいという葉書になって意見を寄せてもらうものが各戸に配布されました。そこで私は、土岐市もいよいよ市町村合併に向けて積極的に動き始めるのではとの思いを抱きました。

 市町村合併については、さきの3月議会で日比野富春議員さんが過去3年間にさかのぼり、平成10年3月の議会で佐々木議員さん、平成10年12月議会で加藤昊司議員さんの質問に対する市長答弁、さらに平成11年6月議会での元議員南さんの質問、平成12年、昨年3月議会で三輪議員さんの質問の内容と答弁をわかりやすくまとめて説明しながらの質問がなされ、市長答弁もありましたので、その紹介をするつもりはありませんが、いま一度確認したい点をよろしくお願いいたします。

 まずアとして、市長のお考えは、中核市形成型を最終的には考えておられることは、さきの諸先輩諸氏に対する答弁でも十分わかっておりますが、「広報とき」の中で「合併の組み合わせは3通りあり、1つ目の東濃全域を対象とする中核市形成型、2つ目に東濃西部と可児市、郡による中核市形成型、3つ目にお馴染みの東濃西部3市1町を挙げておられます。3つ目の解説は、既に広く市民にお馴染みなので省かれたのか、その中でも特に市民に呼びかけられておりますのは、中段以降「さて、皆さんはどの組み合わせを理想にされるのでありましょう」の次からです。2つ目のいわゆる木曽川南連合云々以下です。今まで市長の主張どおりではありますが、特に2つ目のみを考え方をも含めて、説明といいますか、主張といいますか、市民に呼びかけ、意見をお寄せくださいとアクションを起こされました。回答といいますか、葉書は続々と返っているのでしょうか。

 私は、いずれにしても、財政問題に発する平成の大合併がどうしても必要ならば、合併に反対するものではありませんが、合併の当事者である市町村やそこに暮らす住民の自主的な判断が最優先されるべきものである、最終決断は市町村の主体性に任されている。今回の合併の理念は、住民主体、住民意思を尊重することを市長は大変強調されているわけで、例えば合併協議会の設置等については「特例的に住民投票もやったらどうかと言っているぐらいだ」と重ねて住民主体、住民の自主的な判断の最優先を3月議会でも強調しておられます。

 そこで、今回の広報とともに配られた意見を求める葉書がこれにかわるようなことにはならないでしょうね。今後も協議会等も含めて必ず市民の意見を聞く場をつくって聞いていただけますねとお尋ねいたします。

 そして、私は、こちらの方も大きな気がかりですが、さきの勉強会のデータでも、以前、市で配られた資料でも、2025年時の推計ではありますが、現在、県内全14市の中で土岐市が美濃市とともに際立って人口減少市になっております。市民にはよく知らされていることで、地場産業の不振とあわせて意気消沈している大きな原因でもあります。若者が住みつかないまち、仕事をする場所がないからとどんどん他へ流出してしまうまちになってしまったのでしょうか。時限立法に急かされるように、合併問題が人口減少とあわせて話題に上るようになっていますが、この点をどのようにお考えでしょうか。

 イとして、首都機能移転とのかかわりです。

 私は、首都機能移転が本当に実現するならばと考えるとき、いつも南米の大国の首都を思い出して複雑な思いになるのですが、中核市形成は合併をしなくても、首都機能を移転されれば自然と生まれるのではないか。さきに中核市として合併したところへ首都機能を移転させるというのか、市長のお考えは後者だとは思われますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

 ウとして、近未来研究会は合併、広域行政等を調査、研究をしておられるということですが、そういう議論、研究、調査結果等の情報を広く市民に出していただかないと、大いに議論をと言われても、何を基準に考えるのか、メリット、デメリットなど何もわからないところから議論は生まれてまいりませんので、ぜひわかりやすくお願いいたします。

 続いて、2番目のまちづくりについてお尋ねいたします。

 既に時代は大量生産、大量消費の時代ではなく、少々高くてもいい物とか、大量生産でも安くてよいものを求めているとわかっている現在、大量生産では、現在、中国にはとてもかなわない大変なときを迎えております。ならば、せっかく第4次総計画にうたってある観光にもっと重点を置き、戦後、日本と同じような国の大きさで、同じように資源もなく、徹底的に打ちのめされた中から、当時の西ドイツは力強く立ち上がり、すばらしい国になってまいりました。もちろん、さまざまな条件の違いはありますが、目先の対処療法のみに目を奪われることなく、遠大な計画と忍耐が必要ではあるでしょうが、土岐市も地場産業という立派な産業とすばらしい遺跡を持つこのまちを上手にドラマメークさせて活気あるまちづくりができないものでしょうか。第4次総合計画第3章、豊かな新時代の創造寄与する産業づくりのうちの観光基本方向を現在まさに模索しているときと思われますが、伝統文化の情報発信の場となる織部の里、安土桃山の里等の整備により、美濃焼を生かした観光産業の振興を図る、また自然保全、活用型の観光産業の振興と育成を図るとあります。そして施策として、織部の里構想の推進と伝統文化や美濃焼を生かした観光産業の振興を次の7本柱に挙げておられます。十分ご存じのこととは思いますが、改めて項目だけ申し上げると、1つ目、美濃陶芸村の充実、2つ目、道の駅等の新たな観光スポットの整備、3つ目、クラフトパークの整備、4つ目、文化財の活用、5つ目、観光行事の振興、6つ目、美濃焼のまちのイメージを定着させる景観形成、7つ目、美濃焼テーマパーク構想の促進です。まだ道半ばであることは十分わかりますが、どの程度進んでいるでしょうか。3番目と6番目、クラフトパークの整備の取り組みは進んでいるでしょうか。

 昨年12月議会で塚本議員さんが質問され、地方自治研究機構と共同で産業観光ビジョンの策定に取り組んでいるとの回答がなされておりましたが、どんな状況でしょうか。そのときの回答が、このピンクの本だと思いますが、この結果を受けて対策はどのようになっているのでしょうか。

 イとして、12年度の土岐市埋蔵文化財センター事業報告に、市内遺跡詳細分布調査事業欄で、これまで知られている遺跡の位置が61件も再確認されたとともに、岐阜県遺跡地図に記載されていない遺跡9件も新たに確認され、既に合計70件もの遺跡があることになります。これらすべてが観光に活用できるとは思っていませんが、特に世間に広く知られている元屋敷窯跡を初め乙塚古墳や段尻巻古墳等の古墳群、妻木城跡などを生かし、今までにも観光マップや古田織部の映画制作等、また毎年のように調査研究、研究発表、現地説明会、講演会、美濃陶磁歴史館での催事などさまざまな取り組みは承知していますが、横の連携を密にして、いまひとつ現代に耐え得る人を引きつけるストーリー性としっかりした物、場所を加味した観光スポット等のPRが考えられるのではないでしょうか。先ほどのクラフトパーク整備に生かせないかと、私のない知恵を使って前々からいろいろと思っています。市民の方も、よくそのような話を聞きます。もう十分に考えていられることでしょうが、あえてお尋ねいたします。

 ウとして、昭和30年代まであちこちで見られた窯の高い煙突がほとんどなくなってしまったことは、さまざまな原因と理由があるにせよ、立派な観光資源になったのではないかと思われ、残念です。わずかに残った部分を活用しながらのクラフトパークの整備、いわゆる4次総の観光客が見学可能な観光工場の整備が始まっていると思われますが、産学官が連携し、できれば有能なコーディネーターを活用し、地元住民はもちろん一般市民をも巻き込んで徹底した話し合いも、時間はかかるでしょうが、お願いしたいと思います。

 近年、JRや旅行業者、自治体や自然環境を考え守ろうとする団体が発信するさまざまな自然めぐりやまちめぐりなどに参加する家族連れを初め、特に中高年の人々や夫婦連れの参加が年々ふえているように見受けられます。このような時代、機会をうまくとらえ、これらの人々を取り込んだまちづくりと住民参加型は、先ほども申しましたように時間がかかり、エネルギーを要しますが、その過程自体をもまちを活気づかせるエネルギーになると思いますが、いかがでしょうか。

 地方自治研究機構の調査研究をこの原稿を書くに当たって繰り返し読み返してみると、ほとんど同じことを提言されているようですが、本当に市民が常々思っていることばかりです。

 以上が、十分に意を尽くせませんが、私の質問です。どうぞよろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。

 〔助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君登壇〕



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 布施議員さんのご質問のうち、所管の近未来問題研究会についてお答えを申し上げたいと思います。

 近未来問題研究会につきましては、首都機能移転、地方分権、あるいは市町村合併、広域行政等の喫緊に直面する行政課題を調査研究するために平成12年4月に設置した内部検討機関であります。12年度には東濃西部地域の第4次広域市町圏計画が策定される年でありましたので、広域行政で取り組むべき問題を中心に検討を進め、一定の成果を上げたところでございます。13年度につきましては、3月に県の市町村合併支援要綱が策定され、参考として具体的な合併パターンが示されたこともあり、合併問題を中心テーマに置き、具体的な調査、検討を行う方針でございます。今年度につきましては、4月、5月、2回開催をいたしまして、検討すべき事項等を洗い出したところでございます。この調査結果等を公表してほしいというようなことでございますけれども、事案が市町村合併ということでございますので、行政内部の調査結果が住民意思を誘導するようなことになってもいけませんので、この問題については慎重に取り扱わせていただきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 布施議員さんのまちづくりについてのアの4次総合計画、織部の里構想の史跡公園化構想はどの程度進んでいるかということについてお答えをします。

 織部の里、安土桃山文化の里の構想の経過は、3月の議会の小関議員の趣旨の中でもお答えしておりますので、重複する部分があると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 平成2年3月に国指定の史跡・元屋敷陶器窯跡周辺、市指定史跡・隠居山周辺、国指定史跡・乙塚と段尻巻古墳周辺の歴史的遺産を将来にわたって保存、活用することを目的として、安土桃山文化の里整備基本計画を策定しました。平成4年度から安土桃山文化の里整備検討委員会を組織し研究を重ね、構想の具体化として平成7年度に織部の里整備検討委員会に改組し検討を行い、構想の中核である国指定史跡・元屋敷陶器窯跡の約4,500平米を整備することとし、平成9年度に史跡元屋敷陶器窯跡保存整備計画を策定し、平成10年度に保存整備事業実施設計書を作成、平成11年度から14年度までの継続事業で現在進行中でございます。主な整備の状況は、11年度に登り窯旧被い屋の撤去、敷地造成、登り窯遺構保存処理選考試験を行い、12年度は登り窯被い屋の建築、東2、3号窯、南面の崩壊と盗掘を防止するために保護工事等を行いました。本年度は登り窯被い屋内の遺構発掘調査、東1、2、3号窯及び作業所の展示模型設計等を行います。最終の14年度には、登り窯の遺構模型、園路の修景整備を予定しております。14年度末には、美濃陶磁歴史館、元屋敷陶器窯跡及び創陶園で学習し、芝生広場で休養できる等、織部を初めとした焼物の文化拠点が完成する予定でございます。

 次に、イの埋蔵文化財センターの調査や史跡などが観光振興等のまちづくりにどう生かされているかということ及び住民参加のまちづくりとのかかわり等についてお答えをいたします。

 財団法人土岐市埋蔵文化財センターが行います発掘調査は、遺跡が造成等で破壊されるために調査を行い、文化保存をする緊急発掘調査と学術解明、または史跡公園等に整備し、保存、展示、公開を前提に調査を発掘調査があります。したがいまして、発掘調査を行った遺跡すべてが観光振興やまちづくりに活用できるものではありません。現在、指定史跡は13件、その他の遺跡も多くあります。平成11年から3カ年で散布地を含む遺跡詳細分布調査を行っており、14年度中に報告書が作成されます。

 本市の各地域には、個性豊かな祭礼行事、民族芸能等の伝統文化が伝承されております。また、地場産業であります陶磁器等の歴史的な産業遺産、窯とか煙突とかもろ等及び街道等のまち並みや道標、道祖神、文化財等の史跡も多く残されております。これらの市民共通の財産であり、それらを観光資源としてとらえ、地域住民と民間産業との連携を図りながら伝承、保存、活用を図る地域おこし・まちづくりの取り組みを進める必要があり、本年3月に示された伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究も、その必要性を述べております。しかしながら、これらの取り組みは、将来に向けての持続性が必要であり、地域の方々の思いを込めた計画の創出が大切であると考えております。こうした伝統的文化、産業遺産を生かした地域おこし支援等については、今後の課題と考えております。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 経済環境部長 日比野興亜君。

 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕



◎経済環境部長(日比野興亜君) 産業観光施設である道の駅などの施設整備は着々と進んでいるところでございますけれども、まだ道半ばといったところもございます。さきに策定いたしました産業観光ビジョンの中にも、織部の里構想の中心である元屋敷周辺は、大きな観光要素でございまして、大いに活用しなければならないことは仰せのとおりでございます。今年度から産業観光ビジョンを具体化するまちづくり組織を立ち上げる予定でございまして、クラフトパークをも含めた検討に入る予定でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 4番議員のご質問のうち、市町村合併についてのアとイについてであります。

 いつも申し上げておりますように、経済がグローバル化する中で、伝統的な産業は大変厳しい状況下にあります。特に窯業に特化してまいりました本市では、今回の国調で残念ながら人口減が大きかったのでありますが、我々は今、東濃学園都市構想も推進中でございます。中長期的にはそれほど心配する必要がないと考えております。

 なお、東濃西部の広域行政計画にありますように、むしろ本市は安定的に人口が推移するであろう、こういうぐあいにうたわれておるわけでありまして、私もそのように考えております。なお、各種の社会基盤の整備が進んでおるわけでありまして、本市では、ここ数年でポテンシャルが確実に高まると考えるのが妥当であり、マイナスの影響は余り考えられないのではないかと考えております。

 また、市町村合併については、東濃西部3市1町が一番わかりやすい、この前の広報に書いたとおりでありますが、お尋ねにありますように、首都機能移転の推進と合併問題とのかかわりはということでありますが、首都機能移転を推進する立場からは、かねて提言いたしております中核市形成型のいわゆる木曽川南連合が最も理想的であり、今後の都市基盤を考える上からも極めて魅力に富んだ都市の有力市になるであろうということでありまして、来年5月に予定されております首都機能の移転の方向性によって、また状況は変わる面もあろうかと思いますが、推進する立場からは、当然そういうことを頭の中に入れて努力することが必要であるというのが私の考え方であります。

 なお、広報にも書きましたように、基本的には市政の主人公たる市民の自主的な判断を最優先するというのが今回の平成の合併の大原則であるわけでありまして、我々は今回の広報でもともに考えましょうということで、県のモデルを参考にお示ししながら、市民の皆さん方がどのようにお考えになるのか、必要な資料の提供等をさせていただきながら、今後とも広報等を通じて市民のご意見を踏まえていきたいと考えております。

 まだ、広報に添付いたしました葉書は、たくさんは返ってきておりませんが、現在、返ってきております中では、いわゆる東濃3市1町と木曽川南連合がやや拮抗いたしておりますが、やや木曽川南連合の方が多い、こういう状況でございます。まだ返ってきておるのはごくわずかでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 4番 布施素子君。



◆4番(布施素子君) ありがとうございました。

 今、首都機能移転とのかかわりですが、来年5月の方向性が出るまで変わることもあるかもしれないというお話でしたが、首都機能移転、今の時代、国が財政破綻からいろいろな方策として、例えば、かかわりはないかもしれませんが、道路特定財源の件にしても、いろんな施策が今までの流れとは変わった方向に動いているような気がしまして、もし首都機能移転が本当に可能ならば、本当かどうかよくわかりませんが、例えばブラジルの大国、私もきちんと調べたわけではありませんが、首都機能を移転させたばかりに国が財政破綻してしまったということがあるような気がして、今の時期に本当に考えられるかどうかという思いがあって、ちょっと市長にお聞きしたんですが、それとは別に合併は中核市形成型がよくて、先に合併をしておいて、もし首都が来るならば木曽川南連合を唱えておられるということでよろしいでしょうか。

 それと、市民に広く意見を聞いていただけるかどうかという部分について、はっきりとしたご答弁ではありませんでしたが、きちんと聞いていただけるというふうに了解していいものかどうか、お尋ねいたします。

 それから近未来研究会で、まだこれから合併については話し合われるということですので、その件を省いて、広域について、前年度、既に何回も話し合いをなされた中で、多分、合併を見越して、保健所の問題とか、それから各施設、広域で料金を統一させるというような話し合いがなされるというふうに漏れ聞いておりますが、その辺の詳しい中身、恐らく広域で話し合われるということは、合併の方向を模索しながら話し合われているのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから次に、埋蔵文化センターの件やらまちづくりに関してですが、私の本当に素人の心配かもしれませんが、段尻巻古墳とか乙塚古墳のあの周辺というのは、もう本当に住宅が密集してきて、文化会館の上の入口あたりでも、次々と新しい住宅が建っていくわけです。その辺の整備というのは、どうなっていくのか。住宅建築の許可というのは、仕方のないことかもしれませんが、車でどうこうということはなくて、遊歩道的にすれば現状で構わないと思ってみえるのか、そういう古墳とか、そういうものの整備の考え方、つい最近も2軒、住宅が建ち並んでいっている状況で、その辺のかかわりはどのように思ってみえるか。

 それともう一つ、まちづくりについて、市民を巻き込んだ話し合いをというふうにお尋ねしているつもりですけれども、例えば、そういう動きが現在あるのはご承知だと思うんです。市民がいろんな方面と協力しながら、まちを探索して歩いて、まちづくりを一生懸命しようという動きがあるのに対して、昨年度は何か少し補助金というのか、助成金というのが出ていたように思うんですが、そういう動きなどを大切にしながら、こういう研究、調査が出たものとをどう生かしていくのか、コーディネーターというのか、せっかくの調査、研究をどう生かしていこうと思われるのか、その辺はどういうふうにお考えなのか、ご質問いたします。



○議長(矢島成剛君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。



◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) 近未来問題研究会に関しまして、広域での話はどうか、合併前提ではないかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、合併につきましては、やっぱり住民主体ということでございまして、行政がそういう主導権を握ってやるということではなくて、住民の代表である議会の皆様方、あるいは市長、住民の皆様方が主導権を持って進めていく問題でございますので、具体的に合併を意識して広域の問題を話したことはありません。広域でできる事務はないかということで、いろいろと提言をさせていただいたところであります。

 それから料金につきましては、広域計画の中で3市1町、社会教育施設、同一料金でやろうということで、昨年の11月には視察までしたわけですけれども、多治見市さんが12月議会の方で先行されましたので、私どもの方といたしましても、生活関連施設を除いて社会教育施設、体育施設等につきましては、市外料金を撤廃したところでございます。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) まちづくりにつきまして、いろいろな観光資源にかかわることをPRしながら多くの方々にともにまちづくりの1つの資料として考えていくということでございますが、私どもの方の担当で言いますと、織部の里構想の中で、本年、織部の里の一部分については完了するわけでございますので、そのことについて、創陶園との整備と相まって、美濃焼の聖地といいますか、メッカといいますか、そういうような形態が整うというような状況になりますので、見学者の方々に対して、遊び心とか、あるいは学び心とか、体験する心、そういうようなものを十分に満足していただけるような施設になるものと思っております。そういう意味で、織部の里、元屋敷窯跡のところは、土岐市の駅からも非常に近いですし、そういう意味では、歩いていただいても、十分に来て、堪能していただける、そういうふうに思っておりますので、観光拠点といいますか、そういうものに十分になり得るというふうに考えておって、今後、関係機関の方々、先ほど旅行業者とか、いろいろと言われましたけれども、そういうような方々とも協議をしながら十分にPRをしていただいて、ぜひ観光に役立てていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから乙塚とか段尻巻の整備ということにつきまして、民地とか、そういうのがありまして、今までは民地を通って行かないと入れないような状況になっておったのを入れるように整備をいたしたところでございますが、段尻巻につきましても、天井のところの大きな石にひびが入ったりして非常に危険だというような状況があるので、現在、調査して、危険なところは直していくというような検討を今しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 市町村合併について再度のお尋ねでありますが、私は4番議員のご質問を伺っておりまして、合併を促進しようとされるのか、どうであるのか、その理念がちょっとわかりにくいものですから、答弁に苦慮する面がありますが、我々は市民の自主的な判断を最優先するということを言っておるわけでありまして、そのためには、議会制民主主義、代議制民主主義の今日において、議会において大いに議論し、皆さん方は、それぞれ1,000人ないし2,000人の有権者の支持を得ておられるわけでありますから、そういう中で支援者のご意見を踏まえながら大いにこういう場で議論をしていただきまして、ともに問題解決に当たりたい。私はまた直接選ばれておる立場にありますから、広報を通して市民の皆様方に直接呼びかけてもおりますし、また今までも何回も議会で申し上げてまいりましたし、またご質問のたびに申し上げてきておると思うわけでありますが、どうか議員各位におかれても、そういうお気持ちを持って、どうかひとつ合併問題を大いに議論できるようなご努力を賜りたい、このようにお願いしておるわけであります。

 私は16年近い議員経験も持っておりますが、議員当時、自分の経験で言いますと、大きな問題がありますと、関係者に手紙で案内を差し上げて、公民館等でそうした問題を話し合いながら、大勢の意見を踏まえて議会へ持ち上げておったわけでありますが、皆さんも恐らくそういう努力をしておられると思うわけであります。そういう中で、本来、市民の意見というものが、皆さんは有権者の代表でありますから、それを踏まえて、この議場で大いに議論をし、ともにあるべき姿を求めていきたい、こう思うわけでありますが、合併という問題については、いろんな既得権益といいますか、議員の数が少なくなる、あるいは首長の数が少なくなるというようなことで、なかなか本来の立場の議論が難しいのではないかというところから、合併については直接住民投票もいいのではないかという議論がされたということでもあるわけでありますから、そこのところをよくお考えいただければ、おのずと方向というのは決まってくると、このように思います。



○議長(矢島成剛君) 4番 布施素子君。



◆4番(布施素子君) ありがとうございました。

 合併については、今、市長さんがおっしゃるように、私自身もいいのか悪いのか、本当に判断しかねておる状況は正直なところです。この中で、本当に合併がいいと100%の方が言い切れる方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、合併についての議論をするためのいろいろな市長の考えとか、土岐市はどう考えているのかというのを収集する場でもあるかと思ってお尋ねをしましたので、今、市長さんがおっしゃったような地域に持ち帰って話し合いをする上でも、今の状況をしっかりと把握した上で地域で議論をしたいと思っておりますので、このような質問をいたしたところでございまして、念を押して広く市民の意向を聞くという姿勢があるようにお答えいただいたと思って安心いたしました。

 ありがとうございました。



○議長(矢島成剛君) 21番 塚本俊一君。

 〔21番 塚本俊一君登壇〕



◆21番(塚本俊一君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。

 まず初めに、出産費貸付制度導入についてであります。

 同趣旨の質問は、出生率低下に伴い子育て支援策として、過去、平成4年第6回本会議の一般質問、平成5年第3回本会議の一般質問で取り上げさせていただいております。

 現在、出産育児一時金が増額になり、30万円が出産後の申請によって支給されております。出産育児一時金の支給と分娩費用の支払い時期とのタイムラグ、ずれを埋める必要性を指摘し、他市町村の例も紹介して、何とか早く出産育児一時金を支給し、若い夫婦の出産の経済的負担を軽減し、安心して子供を生み育てることの支援をしてはどうかとの提案でした。

 国・厚生労働省は昨年12月、政府管掌健康保険、船員保険、組合管掌健康保険、国民健康保険の各保険者に保健福祉事業として出産費貸付制度の創設について、2001年4月1日から取り組むよう要請をいたしました。

 出産費貸付制度は、出産に要する費用を24万円を限度に無利子で貸し付ける制度です。手続は原則として出産予定日まで1カ月以内の被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うよう貸し付けを行います。ただ、妊娠4カ月以上の人で医療機関に一時的な支払いが必要になった被保険者の場合には、その必要額の範囲内で貸し付けが行われます。いずれも貸し付けの限度額は24万円で、国民健康保険の申請先は各市町村の窓口であります。返済方法は、出産育児一時金30万円と相殺する方法です。限度額いっぱいの24万円を借りるケースでは、出産育児一時金から貸付金を差し引いて借金を消滅させ、出産育児一時金の残りの6万円が支給されます。貸し付けを受ける側からすれば、返済資金を用意する必要がなく、実質的に出産育児一時金の一部、最高8割が前倒し支給となるものであります。

 ただ、出産費貸付制度は、保険者が各組合であり、国は実施機関等について強制できません。そのため最終的に実施機関は各組合の判断にかかっているのであります。

 そこで、アとして、土岐市の取り組み現況はどうであるのか。

 イとして、土岐市はいつから出産費貸付制度を導入するのか、お伺いをいたします。

 次に、ブック・スタート事業についてお尋ねをいたします。

 ブック・スタート事業の発祥の地はイギリス・バーミンガムで、平成4年、1992年、今から9年前に始まりました。現在はイギリスの92%以上の自治体が採用しているとのことであります。生後7カ月から9カ月の乳幼児健診時に、絵本及び乳幼児と楽しく絵本と遊ぶアドバイス集及び図書館登録カードとをパックにして配布し、図書館員や保健婦さんが子供と絵本を読むことの楽しさを話し、すべての親子に本と出会う機会を提供する運動事業であります。

 日本では、2000年の子ども読書年をきっかけに子ども読書年推進会議が取り組んでいます。平成12年、2000年10月に東京都杉並区がモデル事業として始め、平成13年、2001年度はさらに松本市など2自治体が事業を開始しております。平成14年、2002年から本格的に全国各自治体の取り組みスタートを目指しているとのことであります。

 最近、家庭内暴力、児童虐待や親子関係の殺傷事件など、親子の信頼が音を立てて崩れている家庭崩壊とも言うべき現象を、人間性あふれる人格育成の教育によって食いとめることが大切であると考えるものであります。最近の研究では、生後5日以内の赤ちゃんも言語を認識できることがわかってきております。このころ、脳は既に左右で機能が分化していると見られ、単なる音と言葉を区別しているようです。ちゃんと親の語りかけを聞いているということでございます。

 イギリスでのブック・スタート事業の9年間の追跡調査によれば、集中力が高まり、読む、聞く、話すといった語学面だけでなく、数学的能力も発達し、また母親の呼びかけ、触れ合いによって人格形成によりよい効果をもたらせていると報告をされております。テレビなど映像主流の情報の氾濫は、子供たちの活字離れ、本離れを引き起こし、感性と思考力を奪われている現況があります。

 そこで、アとして、乳幼児健診のときに親子図書館登録カードなどを配布したブック・スタート事業を導入してはどうかと思います。

 イとして、母親を対象にした読み聞かせ講座を実施してはどうかと考えますが、執行部のご見解をお伺いするものでございます。

 最後に、国民年金加入者の保険料徴収についてお伺いをいたします。

 社会保険庁が5月11日に国民年金被保険者の実態調査を発表しました。その調査結果によりますと、保険料未納者が1998年度末時点で265万人と3年前の調査から約5割の92万人も増えた実態が明らかになりました。制度への未加入者99万人を加えると、未納、未加入者は364万人に上がり、国民年金の空洞化が進んでいるのであります。年齢が若くなるほど、国民年金をあてにしないことを未納の理由に挙げる割合も大きく、若年層の制度不信が改めて浮き彫りになってきております。

 第1号被保険者で保険料を納めている納付者と納めない未納者とを比較すると、本人の所得や家計支出には大きな差がなく、民間の生命保険と個人年金の加入でも、納付者と未納者とで大きな差が出ていないことから、国民年金に入らず民間保険に入っている人がかなりいる証明になっております。

 なぜ国民年金に加入しなかったり保険料を払わないのか、同調査で最も多かった理由は、保険料は高く、経済的に支払うのが困難、続いて国民年金を当てにしていないとなっております。このまま保険料未納者が増えれば、世代間で支え合う公的年金は根底から崩れてしまいます。老後の生活設計に関する調査では、納付者の55%が公的年金と答えたのに対し、未納者では自分で働くが23.3%でトップであります。特に考えていないが22.6%と続き、若い人ほど自分で働くの割合が高く、年代では若者の年金離れが目立っているようであります。国民年金の保険料を納付した割合を示す検認率も74.5%と1961年、制度発足時を除き最低を記録したとのことであります。

 そこで、アとして、土岐市において、国民年金加入者の保険料未納者及び免除者も含め実態はどうなっているのか。

 イとして、保険料未納者、未加入者の対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 以上、通告による一般質問を終わります。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) それでは、塚本議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 まず1の出産費貸付制度導入についてでございます。

 議員さんの子育て支援の理念の中で、こういったことを言われておるということはよくわかりました。その中で土岐市の取り組み現況はどうであるかということでございます。ご案内のように国民健康保険被保険者の方が、出産されますと、今お話のありましたように、出産育児一時金として30万円を支給いたしております。この出産育児一時金の支給と分娩費用の支払い費用とのタイムラグ、これも先ほどご指摘がございました。これを埋めるという必要性から、昨年12月に、当時の厚生省でございますが、保険者の協力のもとに進めていきたいとし、ことしの1月16日に国民健康保険における出産費にかかる資金の貸付事業の実施についてと題する文書を各保険者に通知してまいりました。その後、2月に岐阜県下で都市国保主管課長会議が関市において開催されました。その中で、岐阜市より提案されまして、岐阜県国民健康保険団体連合会で出産費貸付基金を創設できないかという提案がありました。そういうことで検討が始まったわけですが、その後、7月17日に岐阜県都市国保連絡協議会が開催され、県下14市の国保担当課長が集まりまして、出産費にかかわる資金の貸付事業の実施についてを協議しまして、その中で連合会が全市町村を調査し、実務担当者を交えて検討していくということになりました。

 本市における出産育児一時金の実績につきましては、平成11年度が87件、2,610万円、平成12年度が105件で3,150万円の実績でございます。この中で現金をすぐにもらいたいという方には窓口交付をいたしております。これまで貸付制度の創設の要望はございませんでしたが、なお、平成12年度、窓口で現金給付の件数は21件ございました。

 6月1日現在の出産費貸付制度についての県下の状況でございますが、既に実施済みというところは1保険者、今後実施予定が3つの保険者、それから現在、検討中が83保険者、予定なしが14保険者となっております。本市といたしましては、連合会の検討結果を見ながら今後どうするかを決めていきたいと思っております。

 イの土岐市はいつから導入するかということでございますが、ただいまご説明しましたように、連合会による共同事業に参加するのか、市単独で基金を創設するのか、あるいは現金給付の方法を改善し、タイムラグを解消するのか、検討中でございます。いつからというのは今の段階では結論を出しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番のブック・スタート事業についてで、その中のアの乳幼児健診のときに親子図書館登録カード配布制度を導入してはどうかということで、今、ブック・スタートにつきましては、縷々ご紹介をいただきましたので省かせていただきますが、読書、活字離れとか、字が読めるけれども書けないという声が聞こえる社会情勢の中で、それぞれの担当分野において本に親しんでもらうための努力をしているところでございます。赤ちゃんがお母さんに抱かれながら絵本を読んでもらうことにより、人間としての愛情を会得しながら本に対しての関心を持つことができれば非常に喜ばしいことであり、母親の育児ストレスや父親の育児参加問題にも対応できるのではないかと考えております。議員さんから大変有意義なご提案をいただきましたので、前向きに考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3の国民年金加入者の保険料徴収についてでございます。その中のアとして、土岐市において国民年金加入者の保険料未納者の実態はどうなっているか。そして免除者はどうかということでございますが、平成11年度の実績数字で説明させていただきます。第1号被保険者は1万13人で、検認状況を見ますと、対象月数、これは国民年金保険料を納めていただかなければならない月数ですが、これが10万4,892月で実質月数、これは保険料を納めていただいた月数でございましてこれが9万106月、したがいまして、検認率は85.9%となっております。1万4,786月が未納であります。検認率は平成9年度、86.2%、平成10年度、85.6%でしたので、毎年大体1万5,000月が未納となっております。多治見社会保険事務所管内の未納者数は、平成11年度、9,623人で、そのうち土岐市は1,858人となっております。1年間全く納めていない未納者は980人で、年齢別に見ますと20代が32%、30代が26%、40代が18%、50代が21%となっております。若い人の未納が約6割を占めておりまして、これも先ほど議員がご指摘のとおりでございます。将来、公的年金が破綻して年金がもらえなくなるのではないかというような思いから、個人年金や貯蓄の方に向かったり、将来のことより今の生活の方が大切とされたりして、未納者の減少が図られないのが現況でございます。やはり公的年金の仕組みを理解していただき、国が責任を持って運営していること、国庫負担があり、一生涯死ぬまで受給できる終身年金であることなど、根気よくPRしていかなくてはならないと思っております。

 次に、保険料免除者の数ですが、平成11年度で申し上げますと、法定免除が370、申請免除が1,099、合わせて1,469、率にして14.6%でございます。それから12年度の見込みでございますが、12年度は16.4%で1,628人というふうに見込んでおります。

 次に、保険料未納者の対策はどうしているかということでございます。未納者対策として毎年6回、未納通知書の送付、年2回、未納葉書の送付と嘱託職員と連携して短期未納者宅を中心に訪問徴収を実施しております。また、未納者カードや口座不能となった方への納付通知書による徴収等、きめ細かな徴収活動を心がけております。このほか口座振替の移行も随時お願いいたしております。また、未納者に対し、資格の状況別に納付勧奨文書の送付を行っております。これは現在の納付状況と受給権を得るまでの必要納付月数、それから年金の額の計算式などを載せております。そういうことによって納付に結びつけようと努力をいたしておるところでございます。このほかに市内7会場で5日間、年金相談所を開設し、さまざまな疑問や相談を受けるとともに「広報とき」の年金特集号を年1回発行し、全戸配布を行い、年金制度の啓蒙に努めているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 塚本議員さんの質問について、所管部分についてお答えします。

 ブック・スタート事業についてのイでございますが、母親を対象にした読み聞かせ講座を実施してはどうかということでございます。平成12年3月15日付の広報で、朗読勉強会参加者の募集とブック・トーク、読み聞かせ会の案内の記事を掲載しました。そのときに参加していただきました方々により、朗読勉強会は毎月第4土曜日に図書館において開催しております。メンバーは8人でございます。朗読勉強会のメンバーの中で有志の方のボランティアによるブック・トーク、読み聞かせ会が図書館の児童図書コーナーにおいて毎月、第2土曜日に開催しております。児童図書の新刊の紹介と読み聞かせをやっていただいております。この活動については、カウンターで配布していますチラシで紹介していますが、毎回15人ぐらいの幼児とお母さんが参加していただいております。こうした行事内容も乳幼児健診時の案内に改めてまた紹介させていただくつもりでおります。

 なお、読み聞かせについては、公民館活動の中でも取り組んでおりまして、今年度はウエルフェア土岐で開催いたします乳幼児学級において、すてきな絵本の読み聞かせ方という講座を予定しております。また、幼稚園の母親学級、小学校の母親学級の活動として、子供たちの読み聞かせをしている学校もあり、読み聞かせの技術などにつきましては、既に学習された人を囲んでの総合学習が多いようでございます。なお、児童館についても、読み聞かせについての活動を行っております。

 以上のように、市内各所で幼児、児童に対する読み聞かせ運動を行っておりますが、議員さんご説のように、幼児期の読書の重要性については十分に認識をしておりますし、今後とも啓発を行っていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 失礼いたしました。ただいまの答弁の中で、県下の都市、国保担当課長会議、これは7月17日と言ったようですが、4月17日ですので、誤りでしたので、訂正させていただきます。失礼しました。



○議長(矢島成剛君) 21番 塚本俊一君。



◆21番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 出産費の貸付制度でありますけれども、国保連合会の検討結果を見て、土岐市でもそれを見て検討するということでございますが、時期的には明確に言われなかったんですが、もう全国的には、4月1日からやっているところも、7月からやろうとしているところもありまして、検討しているが83市町村、岐阜県下で、この中に土岐市が入っておるということなんですが、国保連合会が基金を設ければ土岐市はやろうとしているのか、その辺をはっきりお願いしたいと思います。結果を見てということは、国保連合会で基金を持とうということで話ができているというふうに僕は理解しておったんですが、この辺がちょっとあやふやな答弁だったので、それを受けてやるということなのかということなんですが、この辺をはっきりとお願いしたいんです。

 それから国民年金加入者の保険料徴収についてですけれども、未加入者がどれだけおるのか、お聞かせ願いたいと思います。訪問して徴収に携わっているということでございまして、非常にそういう徴収方法はいいと思っているわけですが、未加入者がどれほどいて、どういう対策をとられているのか、それを教えてください。

 それからブック・スタート事業ですけれども、三児の魂百までではございませんけれども、やっぱり人格形成には、乳幼児の母親との付き合いとか、情緒の部分が非常に人格形成に影響を及ぼしているということが今、非常に騒がれておりまして、生まれながらにして親子との触れ合いとか本に親しむ、そして僕も今言いましたけれども、もう生後5日を過ぎると、もう言葉とか音楽を聞き分ける能力が備わっているということでございまして、それからいきますと、乳幼児のときにそういう事業運動を展開するということが非常に人間形成に必要だと私は思っておりまして、早急に取り組んでいただきたいと強く要望をさせていただきまして、質問を終わります。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 保険者の数が今、計算されますと100を超えたと言っておられますけれども、保険者は市町村以外に国保組合がございますので、99以上になると思います。

 それから連合会の結論を待ってやるかどうか、その辺ですが、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、連合会でアンケート調査をやっておりまして、アンケート調査の集計が間もなく出てくると思います。そのアンケート調査の集計を見ながら連合会も結論を出してくると思いますので、その中で検討をしていきたいということで、実施時期については、先ほど言いましたように、まだ結論は出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、未加入者の件ですが、未加入者、土岐市につきましては、平成11年度の実績で申し上げますと、推定被保険者数が1万407人ございます。そして被保険者数が1万42人でございまして、未加入者は365人ということで、未加入率3.5%というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) ここで10分間休憩いたします。

 午後2時48分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後2時58分再開



○議長(矢島成剛君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。15番 石川嘉康君。

 〔15番 石川嘉康君登壇〕



◆15番(石川嘉康君) それでは、議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。

 最初に、市営射撃場の銃弾処理についてであります。

 市営射撃場に焼却灰を中心とした産業廃棄物が不法に投棄され、大きな問題となったことはまだ記憶に新しいところであります。その後、行政、議会、射撃協会など、それぞれの立場での努力や協力によって改善、整備が進められてきている今日であります。

 ところが、本年になって、多治見市営射撃場の下流及び周辺土壌から基準を上回る鉛が検出されたことが新聞紙上を含め公表されました。このことを目にし、耳にしたとき、私はえっと感じましたが、そう思ったのは私だけではありませんでした。妻木地域の住民の方々の中のわずかな人ではありましたけれども、「石川君、新聞に出ておったけど、土岐市の射撃場は大丈夫だろうな」と不安の声をかけられました。そのとき即座に説明、解説できず、声が出なかった自分の情ない姿が今でも思い出されます。

 そこで、質問をいたします。

 アの産業廃棄物不法投棄問題、その後の下流水質検査実施状況についてお尋ねいたします。市営射撃場への焼却灰などの産業廃棄物が不法に投棄され、それが問題視され、表面化し、議会としても、この問題を取り上げ、解決のため行政とともに努力している中で、地域住民の声、要望にこたえ、下流住民宅の井戸水を基本に水質検査を実施しましたが、その後は1年に1回をめどにして定期的に水質検査を実施することとなっていたはずでありましたが、それから5年を経過しています。どの程度、水質検査を実施したのか。その結果はどうであったのか。説明をお願いいたします。

 次に、イの多治見市営射撃場下流域で鉛が検出されたが、本市での状況はどうかについてお伺いいたします。多治見市は都市マスタープラン作成に当たって、共栄地区住民と意見交換した際、射撃場の鉛が心配であるとの声をもとに河川と土壌を検査した結果、河川水から基準である0.01ミリグラム/リットルを超える0.014ミリグラム/リットルが検出され、土壌からは990ミリグラム/キログラムが検出され、これにより射撃場を一時封鎖すると同時に、地元射撃協会などの関係者に説明し、マスコミ各社にも情報提供をいたしました。その直後、詳細を検査するため、トラップ・スキート射撃場内及びその排水や山林や沢の土壌などを中心に水質15カ所、土壌17カ所、そして下流域の井戸水16カ所を検査し、その結果を公表しています。結果をみますと、トラップ・スキート射撃場内の水質、土壌、両方ともに環境基準、排水基準を上回ったのが6カ所、河川流域土壌からも2カ所、基準を上回っています。その後も排水検査を実施するとともに、市長、教育長を含めた行政関係者が現地施設を行いながら、福岡県、熊本県などのそれぞれの施設の状況調査を行い、現在、土壌の除去を含め専門家による検討委員会で解決のための具体的検討が行われていると聞き及んでいます。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市射撃場にもトラップ・スキート射撃場が設備されており、同じ銃弾が使用されております。また、同時に沢がありますし、水も流れております。多くの点で共通いたします。多治見市営射撃場でのこうした実態は大いに参考になるのではないでしょうか。隣接する多治見市営射撃場の実態と対応の実情を参考に、本市での状況、そしてどのような対応をしてきたのか、問題はないのか、教育長の見識を含めましてお伺いをいたします。

 次に、ウ、銃弾処理はどのようにしてきたか、今後どうするのかについてお尋ねいたします。

 今、前述のアの中で述べました時点では、銃弾は雨など水によって簡単に溶けるものではないので、鉛による水質への影響はないとの説明があり、関係者を含め地域住民も問題視することなく、そのまま今日に至っていると認識しておりますが、確認のため今日までどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。

 あわせて、今回、多治見市営射撃場での例を1つの教訓としながら、銃弾処理の方法を改善、当然、現状の対応も検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、2項目としてモザナイト処理その後について伺います。

 アとして、昨年6月に本市、高砂工業に放射性物質の1つであるモナザイトが保管されていることがわかりました。そして、当時でいう科学技術庁からの調査を含め、多くの関係者が処理、解決のためそれぞれの立場で対応し、議会へも報告がありました。しかし、その後、市長名による撤去要請した旨の報告はありましたが、それ以外、詳細な報告はありません。その後、どのような経緯、経過があり、どのような対応をしてきたのか、よくわかりません。そこで、昨年の6月以後、今日までどのような経緯、経過をたどったか、どのような対応をしたのかについて説明をお願いいたします。

 次に、アの質問にあわせ、ただいまイを飛びまして、ウの最近、新聞紙上で高砂工業に保管されているモナザイトを他に搬出するとの報道があったかと思えば、その直後には搬出できなくなったと報道され、わずか一日で方向が変化するという状況には、何も知らされていない私たちや当然、市民から見ても、何がどうしてどうなっているのか、全くその実態がわかりません。なぜこのような変化となったのか、その経緯、経過について詳細にご説明をお願いいたします。

 次に、飛ばしましたイの民間工場での使用というか、原料として活用されているようですが、モナザイトについて、その後の状況把握は実施しているのかどうか、お伺いするわけであります。

 先ほどアで質問いたしました高砂工業にモナザイトが保管されていることがわかり、その処理、対応をしているさなかの10月に加藤顔料化学でモナザイト鉱石を原料とする触媒生産も表面化し、全国に保管されているモナザイトをここに搬入することも考えられるとの報道もありました。周辺住民は当然のこと、私もびっくりしましたことを覚えております。そのときの市長を含めた行政は、当時でいう科学技術庁への正規手続を経て許可され、民間事業者であるから特別な対応は行政としてできないとして今日に至っています。しかし、地域住民の不安は解消されるものではありませんし、安全確保の面から当然、状況の把握はされていると推測していますが、その対応と結果などをご説明していただきたいと思います。

 次に、エ、放射性物質への消防本部、消防署としてのその後の改善対策の実施状況を聞くであります。本市においては、ウラン鉱石の発見、埋蔵量が日本一であるを初め超深地層研究所建設、核融合科学研究所でのD−D実験、そしてモナザイト保管や原料としての活用という放射性物質にかかわる、放射線も含めてでありますが、かかわる問題や話題に事欠かない現状にあります。特に原子力発電所及び関連施設や工場、研究施設での相次ぐ事故により、国民全体に放射線、放射能の危険を知り、不安を抱くようになってまいりました。土岐市民も同様ではないかと受け取っております。つまり、原子力の安全神話は崩壊したと言ってよいと考えております。国においても、JCO事故の後、ようやく事故対策の1つとして原子力災害対策特別措置法を制定し、平成12年6月、施行いたしました。これに基づき原子力関係施設が存在している市町村は、県を中心に国、県とともに地域の防災計画を見直したり、別途に原子力災害に関する防災計画を策定したりしてきています。本市においても、核融合科学研究所で近々予定されているD−D実験に入ると必然的に原子力施設となります。当然、本市の防災計画も見直す必要があると推測されますが、どうでしょうか。とすれば、今から、こうしたことを前提として、また既にモナザイトが知らない間に搬入され、突然表面化した事例があるように、今後も放射性物質が搬入されたりして、真っ先に現場へ出動し対応するのは、消防本部、消防署の職員となるはずであります。このときの服装、機械器具などの装備、そして職員の知識と手順などの具体的対応は非常に重要となることから、防護服、機械器具などの装備充実や改善、研修充実や訓練の見直しなどが必要と考えます。今日までのこうした観点からの対応状況をお聞きするとともに、今後どのような方針、方向を持っておるのか、お伺いをいたします。

 以上、2つの質問事項に関して7項目ほどの質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 石川議員さんのご質問についてお答えをします。

 1番の市営射撃場の銃弾処理についてでございます。

 アとしまして、産業廃棄物投棄問題のその後の下流水質検査実施状況についてということであります。平成7年12月から平成8年1月にかけて、市営総合射撃場に産業廃棄物の不適正処理があり、平成8年中に廃棄物混入土砂を撤去し、安全確認のため水質検査を同年2月、3月、8月、9月、12月と行い、また地元の要請により同年3月に井戸水の検査を実施するとともに、4月と9月には溶出検査を行い、これらの検査結果につきましては、いずれも法令で定める基準値以下であり、当時の市議会の皆様及び地元住民の方々にご報告申し上げ、了承をいただいているところでございます。その後、射撃場調査特別委員会の要望もございまして、射撃場周辺3カ所で年1回以上採取し、浄化センターで水質検査を行っておりますが、その結果は基準値以下となっております。

 イの多治見市営射撃場下流地域で鉛が検出されたが、本市での状況はどうかということでございますが、この報道は、先ほどご説明がありましたような、多治見市がことし2月に行った水質検査で、高田川の支流で多治見市総合射撃場付近とその下流域で環境基準を上回る鉛を検出し、その調査のために同射撃場を閉鎖したものであります。本市の状況でありますが、平成8年度に6回、平成9年から12年までに7回、13年に1回、水質検査をいたしましたが、その結果、基準値以下を示しておりますので、問題はないものと考え、現在は特別な対応はいたしておりません。

 ウの銃弾処理について、どうしてきたか、今後どうするかというようなことでございますが、石川議員さんの言われますように、平成8年度の時点で放置されている鉛弾は水質などには影響がないとしており、先ほど申し上げましたように、平成8年から引き続き実施しております水質検査も基準値以下ということもあり、鉛弾処理は現在行っておりませんが、多治見市の今回のような例もあり、射撃場内における鉛弾の回収は、私どもも今年から再開をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 消防長 加藤喜代美君。

 〔消防長 加藤喜代美君登壇〕



◎消防長(加藤喜代美君) 石川議員さんのモナザイト処理その後についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、アの昨年、本市内にも存在していることがわかったが、その後の対応と経緯についてお答えをさせていただきます。

 消防本部における今日までの対応につきましては、問題発生後、生活環境課の要請を受け、工場周辺の住民の不安を払拭し、安全を確保するため、平成12年6月21日、科学技術庁から同社のモナザイト鉱についての調査報告を受け、自然界と同等であり問題ないとの報告を受け、その時点で指導されました保管状況の確認と測定及び管理区域の安全確保を実施してまいりました。現在まで保管状況は、当時、科学技術庁の指導による保管で何も変化はございません。この間において、ご承知のように平成12年10月23日、モナザイトの早期撤去について国に強く働きかけていただくよう県に要望書を提出されていただき、また平成13年5月7日付にて東濃地域振興局長あてにモナザイトの撤去について文書にてお願いをしてまいりました。また、5月11日に県災害対策企画官が高砂工業に現地調査に来社された際も、早急に撤去していただくよう国に強力に働きかけていただくようお願いをしてまいりました。

 次に、ウの最近の新聞紙上での搬出する直後に搬出できなかった等、情報変化の事実経過についてお答えをいたします。

 このことにつきましては、平成13年5月25日、高砂工業へ5月28日にモナザイトを引き取りにいくと日本母性協会から連絡が入り、その後、高砂工業より消防本部に連絡が入ったものでございます。消防本部としては、情報の確認をしてから各報道機関に一斉に連絡するため、5月27日、高砂工業さんに再度確認をするため連絡をとりましたが、担当者が不在のため確認はとれなかった。そのため各報道機関には情報提供はいたしておりませんでしたが、5月28日、新聞記事となったものであります。当時は引き取りに来るという情報であり、それが取りにこれなかったものであり、その後については訂正記事で対応しており、報道のとおりであります。

 ここで、6月1日、訂正記事の一部を紹介させていただきたいと思います。「5月中に撤去される予定であった土岐市駄知町の高砂工業に保管されている鉱石モナザイトが6月に入っても撤去されないままとなっている。5月24日、県が国へ撤去の要望をし、翌25日には日本母性協会から28日に引き取りに行くとの連絡が同社に入ったが、27日夜になって、同関係者から都合がつかず取りにいけなくなったとの連絡が再度入り、結局、同社にモナザイトが残ったままとなっているという報道でございます。

 次に、イの民間工場での使用、その後の把握状況は実施しているかについてお答えをいたします。

 民間工場での使用につきましては、その事業内容までは市において把握する立場にはありませんので、把握はいたしておりません。

 また、周辺住民の安全確保の観点からの状況把握でございますが、このことについては、平成12年12月27日から加藤顔料化学の放射線測定を継続的に実施してきております。

 次に、エの放射性物質への消防署としてのその後の改善、対策の実施状況、また消防職員、消防団員の装備充実、改善や訓練の対応状況のご質問についてでございますが、一般論としてお答えをさせていただきます。放射性物質の災害対応については、原子力災害対策特別措置法において事業者に第一義的な責任が明確にされております。原子力災害対策特別措置法第20条第3項において、原子力災害対策本部長は緊急事態、応急対策を的確かつ迅速に実施するため、特に必要があると認めるときは、その必要限度において地方公共団体の長に必要な指示をすることができるとなっております。このようなことから、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等の防災訓練に関することは、国の計画に基づいて実施されるため独自計画は持っておりません。また、このような状況の中、災害対応に必要な資機材の整備、装備及び訓練体制の整備等においても、現段階では考えておりません。しかし、消防職員につきましては、核燃料サイクル開発機構より講師を招き、核燃料物質、あるいは核燃料物質に関する勉強会を実施してまいっております。

 このような消防を取り巻く諸情勢を踏まえ、今後、県下消防関係機関との連携を図りながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 15番 石川嘉康君。



◆15番(石川嘉康君) それでは、市営射撃場の関係から再質問を一部させていただきます。

 先ほどのご答弁の中で、調査結果は続けられているようでありますけれども、1つ確認ですが、調査の関係で、毎年1回実施するということで、問題が発生した以後、実施するというお約束でしたが、先ほど僕が答弁を聞き漏らしたかもしれませんが、民間の井戸水、当時6カ所か7カ所の井戸水検査をされたわけですが、6カ所、7カ所の問題となる下流域の住民の井戸水も毎年1回以上ずっと続けてきたのかどうか、その確認と、続けてきたのであれば、私たちも議員として地域住民と関係があるわけですから、その調査結果の数値、コピーで結構ですから、ぜひ後ほどいただきたいと思うんですが、いただけるかどうか、その点の確認をさせていただきます。

 それから、先ほど基準値以下ということでありましたけれども、例えば今までの分でいきますと、数値はある程度弾力的な部分があったかと思うんですが、多治見市の場合は、先ほどの説明でいくと基準値以下ということですが、本市の場合ですと、当初、浄化センターで平成8年8月19日のときの検査結果ですと、鉛が射撃場内の下流で0.012という数値が出ております。多治見市で問題になったのは下流域で、先ほども申し上げましたように0.014という数字で問題にしているわけです。基準が0.01でありますから、多治見の場合は0.004上回っているということなんです。本市の場合は、平成8年8月19日の数値でいくと0.002上回ることに結果的になるわけです。当然、平成8年9月27日の調査結果では、基準値を下回るわけですが、こういう形で、もちろん数値というのは、その日、時間によって増減するわけでありますけれども、基準値以下であれば、長い調査の結果であれば安心ということでいいだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これからも多治見の場合は水だけの関係で十数カ所、土壌で十数カ所、井戸で十数カ所、こういう検査をして、現在、土壌撤去を含めて、どうするという検討に入っておるわけです。本市の場合は、今の教育長の答弁で、ことしから撤去をしていくということですから、それで結果的にはいいと思うんですが、やはり数値の厳しさというのは、低ければ住民の安心感を買うということになるわけですので、撤去にあわせて検査は引き続きしていただきたいということでありますから、その点の確認の答弁をお願いいたします。

 それからモナザイトの関係の再質問でありますけれども、新聞紙上で一日で報道が変わったわけですけれども、今初めて消防長の説明で、27日に確認しようと思ったけれども、昼中、確認はとれなかった。したがって、28日に取りに来なかったということで、新聞報道を含めて表面化してきた、こういう説明でありましたが、その説明の中に、その後、連絡をとったら27日の夜、取りに来ることができない、そういう連絡があったということで今日に至って、まだ高砂工業にあるということなんですね。したがって、その辺のところが、新聞報道されてしまいますと、先ほど僕が質問の中で触れましたように、おい、どうやと言われたときに、私たちは、当時からかかわっておったにもかかわらず、どうなっておると言われたときには返事に困ってしまう。したがって、大変ということは非常によくわかるのでありますが、できるだけ早くその辺の動きというものを議員、関係者に連絡していただけるようお願いをしたいと思いますので、その腹積もりはどうなのかということをお聞きいたします。

 それからもう1点、先ほどから原子力災害対策特別措置法の関係が出てきておりますが、岐阜県の場合は、とりあえずこの法の趣旨には該当しませんので、岐阜県も、そうした見直しであるとか、新たなそういう防災計画をつくるということはないだろうと思うんです。それは法の趣旨で今日現在の基本原則はいいだろうというふうに思うんですが、1つ、ある雑誌の中に、2000年6月17日付の毎日新聞の記事が載っておりまして、兵庫県の例が載っておりますが、兵庫県も岐阜県と同じように該当する施設がないので、計画はつくらなくてもいいし、見直しもしなくてもいいという県なんですが、市町村の意見を踏まえながら防災計画をつくっていく、見直しをしていくということで、兵庫県の場合は原子力防災計画を新たにつくるということで、つくられた記事が載っております。この記事の中に、兵庫県がどうでもつくらなければならない県として指定はされないけれども、こういうものをつくったことによって全国に波及するだろうということが記事にも載っておりますし、その中で原子力委員会の指針で、こうしたところも、やはり運送であるとか、運搬関係であるとか、先ほどのモナザイトではありませんが、ある日、突然そういう物質が発見されたりということも、この社会の中ではあり得る。したがって、指定されていない施設があったとしても、こうした計画はつくっていく方向でもう一度、指針を見直すという方向に原子力委員会があるようなんです。

 したがって、本市の場合は、先ほども申し上げましたように、今、直接、高いレベルの放射能を持つ放射性物質があるわけではありませんけれども、こうした可能性というのは、モナザイトの例であるわけでありますから、職員の関係のいざというときの出動の防護服を中心とした、探知機も含めてでありますが、最低必要限度の部分というのは、やはり備えつけておく必要があるだろうし、知識も、それだけの知識、手順というのも必要だろうというふうに思います。至急、土岐市の防災計画を見直しながら、そういう方向での予算化というのを実施計画を通じながら見直しして予算化していく、そういう姿勢が必要だろうと思いますが、そのご見解を改めてお伺いさせていただきます。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 射撃場の水質検査につきまして、先ほどお話がありました井戸水の検査は、当時、5軒の井戸水の検査をさせていただきました。その時点では、大腸菌等の問題はありましたけれども、特に問題はないということでありましたが、ただ、ほとんどの方は、そこでは飲料水としては使用していないというようなお話をお聞きしております。ただ、1軒の方が飲料水として使用するけれども、いつも沸かして飲んでおるというようなお話でございまして、井戸水については、私どもは問題がないというふうに考えております。

 また、市議会の先生方との申し合わせの中で、年1回以上の水質検査をするということは、射撃場内から出る水について、私どもは3カ所を予定しておりましたが、3カ所についてやってきたというわけであります。

 先ほど平成8年に0.013ですか、そういうような数値が出たということで心配をされましたが、私どもは、あのときには、当時は規制値というのが0.1ということでずっとしてまいりましたので、問題はないというふうに考えてやっておったわけであります。今回、多治見市の問題が出てきまして、そういうことで、12年度には全然はかれない、出てこないというような状況でありましたが、多治見市の方で環境基準、そういうものが0.01を基準とするという中で、環境基準というのは、そもそもが水量の非常に多いところの量でのことだというふうに聞いておりますが、その辺はもう少し勉強しなければわかりませんが、大きな川になっているところの基準が環境基準というふうに聞いております。

 何にしても、現在、13年度は今出しておりますけれども、まだ結果が参りませんが、そういうところでは全然出ていないというような状況でありますので、しかし先ほど申し上げましたように、多治見市の方で環境基準を上回る鉛の状況があったということで、私どもも、多治見市と土岐市との射撃場の違いにつきましては、皆さん方、ご存じかもしれませんけれども、スキートにしても、あるいはトラップにしても、こちらから打つ射撃の向こうへ行く距離が150から200メートルというのが土岐市の射撃場でございますし、それから多治見市が打ってから向こうに山に当たるのが大体50メートルということで、弾丸が山にめり込むという状況が多治見市の方はある、こういうことがあります。私どもの方は、割合ですけれども、全部とは言いませんが、非常に距離が遠いものですから、弾丸が失速して山ボールになって落ちるというような形で、山の方の土にめり込むのは非常に少ないのではないかというふうに思っております。また、多治見市と土岐市との違いは、多治見市は年に大体3,000人ほどが射撃されるということでありますし、土岐市は大体1,000人ぐらいがいつも使われておるということであります。多いときも少ないときもありますけれども、大体そのぐらいということで、射撃協会の方たちに聞きますと、射撃の実弾の鉛の量というのは、多治見市と土岐市と比べては非常に違う、そういうお話も聞いております。

 しかしながら、多治見市はそういうふうに鉛が水質検査の結果、出てきたということになりますと、私どもの方も鉛を今後、撤去していかなければいけないということで、射撃協会の方へも働きかけ、今年度からでございますけれども、鉛の除去をしていくというふうに話し合って、了解を得たところであります。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 消防長 加藤喜代美君。



◎消防長(加藤喜代美君) 再質問についてお答えをさせていただきます。

 先ほど早く連絡をということでございますので、改めて申し上げますが、今後はそういう経過が入りますれば、ご連絡をさせていただきたいと思います。

 また、先ほどは兵庫県等の例をとられまして、消防職員の安全管理の面についてお話をいただきましてありがとうございます。しかしながら、放射性物質等による災害の場合、汚染、被曝は人間の五感で感じることができず、また被曝を受けても、その時点においてはほとんど自覚はないので、被曝の程度をみずから判断することができないわけでございます。そういう観点から、仮に事故があった場合は、その場で国、県で、この範囲内で消防は活動をしてまいります。とにかく専門的な知識が要るという中で、その特殊性から考えて、先ほど申し上げましたように、県の考え方がはっきりした段階において、それらの関係機関と協議をいたしまして、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(矢島成剛君) 15番 石川嘉康君。



◆15番(石川嘉康) 3回目ですので、そんなにくどくど申し上げるつもりはありませんが、いずれにしても、射撃場の問題については、撤去する、こういう方針が立てられましたので、その線で、早急に、具体的に協会と話し合いながら、年何回、どういう形で処理されるのか知りませんが、やっていく、こういうことでぜひお願いしたいと思います。

 それから鉛の問題については、どういう溶け方をするのかわかりませんが、地中に水とともに溶け込んでいくわけですから、井戸水、沢の水、土壌などの検査も今まで同様、ぜひお願いしたいと思います。せっかく井戸水を検査されるのであれば、私の認識からすると、鉛などの検査項目はたしか入っていなかったように思うんですが、ぜひそういう物質関係も、ただ単に大腸菌であるとか、飲み水に適しているかどうかという基準だけではなくて、そうした物質の有無も含めて検査をしていただきたいということを要望しておきますので、答弁は要りませんが、よろしくお願いいたします。

 それからモナザイトの関係の3回目の質問でありますが、ぜひそういう姿勢で行っていただきたいと思うんですが、先ほど言いましたように、放射性物質は、モナザイトが1つの例になりましたように、いつ、どこで、どういう形で持ち込まれたり発見されるかということはわかりません。私たちの経験から言うと、例えば一番簡単なガイガーカウンターであれば、安いものであれば1万円、高くても3万円ぐらいで1つが買えますし、ボタン1つで数値がぱっと出てきて、簡単に一定程度は正確にわかる、そんなに高い機械ではないわけであります。したがって、素人でも、一定程度の知識がなくても、初歩の段階の知識で把握できる機械器具というのはありますし、防護服もそんなに高いものではないようであります。したがって、例えばモナザイトのときに消防職員がぱっと行った。そういうときに素手でかまって、普通の作業着で行ったということのないような形で対応できる最低必要限度のものは要るだろう。法に基づくと、すごいサイトをつくって、県、国の協力を得てという本当に大げさなものになってしまいますが、法に定めている基準を踏襲しながら、今やれる範囲内というものを整備していくという姿勢がほしいということですので、ぜひご研究をお願いしたいと思います。これも答弁は要りません。

 そこで1つだけ、最後に確認でありますが、ここまで把握されているかどうかはわかりませんが、当時、高砂工業で7名の方が従事をした。そのうちのたしか4名が直接モナザイトに触れたというふうにたしか発表、説明を受けたわけですが、その方々がこの1年の間、どういう形で健康診断をされ、どういう形で現在、健康状態があるのか、その辺の追求というのはされているのかどうか、その点だけひとつご答弁をお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 消防長 加藤喜代美君。



◎消防長(加藤喜代美君) 5月11日に高砂工業の方で面会をしたときに確認をいたしましたが、その後、健康診断は2回ほど実施しておりますと。直接の方にも会いまして、いかがですかと言いましたら、いたって健康ですという答えが返ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。

 第1番目は、子供たちの健康な成長を願って、私ども大人が何をしたらよいのか、教育長、並びに関係の部課長さんにお尋ねをいたします。

 初めに、6月8日、大阪府池田市の小学校で起きた殺傷事件で亡くなられた8人のお子さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族には心からお悔やみを申し上げます。また、被害にあわれた方々の一日も早いご回復と子供たちの心のケアにしっかり取り組んでいただけることを願っております。

 子供たちが安心して学ぶ場である学校で、このような事件が起きたことで、開かれた学校に死角などと学校の安全管理に深刻な問題を投げかけました。

 ちょうど1年半前、京都市伏見区の小学校で若い男に2年生の児童が刺し殺される事件があり、その後、日野小学校では、容疑者が逃走した北側の門などを閉鎖し、正門も関係者以外は立入禁止にしております。文部科学省は緊急対策本部を設置し、学校に安全対策の再点検を求めたようでありますが、一方で、全国のほとんどの公立学校が同省の指導を受けて学校施設を地域に開放いたしております。土岐市でも、開かれた学校として体育館やグラウンドを地域に開放したり、保護者や地域の人々に授業の常時参観を呼びかけたりしてきました。子供にとって一日の多くの時間を過ごす学校が安全で過ごしやすい場所でなければならないと思います。

 そこで、アとして、市内全小学校に学童保育所を開設していただけないか、お伺いをいたします。

 1998年4月から施行された放課後児童健全育成事業は、97年6月の児童福祉法の改正により、児童の健全育成施設の1つとして学童保育所を新たに法制化し、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までのおおむね10歳未満の児童を、授業終了後に児童厚生施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を考えてその健全な育成を図る事業とされております。土岐市では、児童館や児童センターが学童保育の中核として整備、充実が図られているとのことでございます。

 そこで、本市の各小学校の留守家庭児童数は何人ぐらいみえるのでしょうか。また、児童館、児童センターのない小学校下ではどうしてみえるのでしょうか。

 土岐市では、ことし5月から少子化対策としてすべての附属幼稚園で預かり保育を実施していただきました。そこで、昨年から始まった2園とあわせて、その現況を教えてください。

 また、夏休みや研究会などで幼稚園がお休みのときの対応はどのようにしてみえるのでしょうか。

 お隣の多治見市では、学校の空き教室を利用して学童保育を実施してみえるとうかがいますが、県下の学童保育の実施状況はどのようになっているのでしょうか。

 次に、イとして、禁止のない公園・プレーパークの整備について伺います。

 子供たちが外で遊ばなくなったと大人たちが心配するのも仕方ありません。子供たちが一歩外に出ると、引き逃げや誘拐、殺人など私たちが子供のころには思いもしなかったような大変な状況になっているからです。そこで、子供たちが安心して伸び伸びと遊べる指導員付きの禁止のない公園・プレーパークを土岐市でも整備していただけないかというものです。

 市内には57の都市公園や児童公園がございます。トイレの整備なども進んでおりますが、現況はどのようになっているのでしょうか。以前にも、他の議員から砂場の消毒や遊具の種類、安全管理について質問がありましたが、その後の対応についても教えてください。

 ウとして、子供たちの地域活動を応援する子供センターの設立について伺います。

 文部科学省は、子供の地域におけるさまざまな体験活動を充実させ、家庭教育を支援する体制を整備するため子供センターを設置し、子供の体験活動の機会や家庭教育の支援に関する情報収集、提供する事業を行政と民間が協力して行う組織をつくることを全国に展開しました。この事業は都道府県で組織する子供センター設置推進委員会に委嘱して実施され、岐阜県子供の体験活動推進委員会でも、情報提供とともに指導者等を求める団体、サークルの相談紹介に応じられる体制を市、郡単位ぐらいに整備するとしております。そこで、県内の設置状況と土岐市での設立に向けての検討状況を教えてください。

 エとして、3月19日、県教育委員会が突然発表した岐阜県高校入試『改革』について伺います。

 国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で、極度の競争的教育制度によるストレスのため子供が発達のゆがみにさらされているという厳しい批判をしております。自民・公明・保守連合の小泉内閣は、終盤国会で学習教育法、地方教育行政法、社会教育の(改正)の教育改悪3法案の審議を強引に進めようとしておりますが、法案の内容は、競争と管理の教育政策をさらに強化するものです。高校の通学区撤廃に道を開く地方教育行政法の改定と学校教育法の改定で、大学の飛び入学拡大は競争教育を一層激化させ、高校が子供を選ぶというようなことになりかねません。その意味で今回、発表された県高校入試改革は、新聞紙上で知る限りですが、学校特色化選抜とか、一般選抜の導入などと国の法改定を先取りしているように思えてなりません。

 そこで、すべての高校で選抜入試を行うことで、高校受験はどうなるのでしょうか。また、市は子供たちの進路指導をどのように実施されるのか、これまでの指導とあわせて教えてください。

 新聞報道によりますと、4月2日、岐阜県教職員組合は、県教育委員会に質問状を提出し、突然、発表された県高校入試『改革』について、なぜ公開討論しなかったのか、なぜ何年かの計画でじっくり検討するやり方をしなかったのかと県に回答を求められたようであります。そこで、土岐市教育委員会としては、今度の県の改革についてどのようにお考えなのか、伺います。教育委員会で議題に出ていなければ、教育長の私見でも結構です。土岐市の子供たちの将来にかかわる大変な問題ですので、率直なご感想をお聞かせください。

 第2番目には、市民の健康について、関係部課長にお尋ねをいたします。

 5月31日、世界保健機構・WHOの呼びかけによる14回目の世界禁煙デーでは、児童喫煙や女性の喫煙増加など健康被害が心配される。ストレスや過労で市民の健康に対する関心の高さが、さきの国民保険料納付通知書の送付と同時に発信をされました国保ドックの申し込みが、あっという間に申し込みがいっぱいになり、お断りの電話対応に担当者が追われてみえた様子からも伺い知ることができます。70歳以上のお年寄りも、ことし1月より老人医療制度が改悪され、今議会で予算の補正がされるように診療抑制の効果があらわれております。小泉首相の社会保障構造改革については、健康保険本人の窓口で支払う自己負担が現行の2割から3割に、大病院の利用では5割とすることやすべてのお年寄りに保険料を負担させる高齢者医療制度の新設など、個人負担がさらに増大され、病気の発見がおくれたり、慢性疾患に悩む多くの患者さんが病気を悪化させるのではないかと心配です。

 そこで、市民の健康について、アとして、緑内障の早期発見と対策について、眼底・眼圧検診の見直しは考えてみえないか、伺います。

 また、イとして、脳ドックの拡大についても、近年の実施状況と今後の方針についてお聞かせください。

 同じように、ウとして、一日ドックの拡大についても伺います。市民の健康に対する関心の高さをあらわしている半日ドックよりも詳しく調べてくれる一日ドックに人気が集まっております。そこで、一日ドックのさらなる受診拡大と自己負担の軽減について、担当課のお考えを聞かせてください。

 第3番目は、快適なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 土岐市が地場産業である陶磁器の生産地として、産業を観光のスポットとして生産の現場を消費者に見てもらって、物づくりの大変さや楽しさを知ってもらうことにより商品の価値を高め、消費者と一緒によりよい商品をつくり出そうという産地としての必至の生き残り策をいかに行政が応援するかが問われております。

 そこで、アとして、コミュニティバスの市内運行について伺います。泉地区で実施されているコミュニティバスの運行状況と東鉄バス、福祉バスとの連携はどのようになっているのでしょうか。また、市内全域へのコミュニティバスの運行計画は、どのようなスケジュールになっているのでしょうか。

 次に、イとして、JR土岐市駅周辺の整備について伺います。

 中心市街地の衰退が進む中、1998年5月の第142国会で中心市街地活性化法が成立し、全国各地で中心市街地の再生への期待もあり、活発な動きが始まっております。しかし、土岐市では近隣市の郊外型大型店の影響もあり、駅前商店街の空洞化の進行が早く、空き店舗対策も今年度予算で計上されましたが、今のところ二、三件の申し込みで、商店街全体の空き店舗が埋まるようなことにはなっていないようです。この際、思い切った発想の転換で、駅前に人が集まるような商店街の展開と駅周辺の整備が必要になってくるのではないでしょうか。

 デンマークのコペンハーゲンでは、1988年から計画的に国を挙げて環境問題を考えて、まちを自転車に乗って移動することを奨励してきました。その結果、まちじゅうの車が減って自転車の台数が増えたと聞きます。土岐市でも、駅周辺の違法駐車で車の通行が妨げられるというならば、一方通行や時間制限などにより車の乗り入れを規制したり、駅周辺に整備された駐車場で商店街の町並みが変わってしまうというならば、駐車場は裏へ持っていくなど景観を優先させてはどうでしょうか。空き店舗対策も、土曜、日曜だけ店舗を借りて開く、ちょっとやってみようかな的な人集め出店支援も考え、人の集まりを大切に、人々が歩いて楽しいということがまちの賑わいとなるような魅力あるまちづくりをみんなで考えることが大切なのではないでしょうか。

 そこで、継続となり、今年度へ事業が繰り越されましたJR駅のバリアフリー化事業の進捗状況と周辺整備との連動はどうなっているのでしょうか。また、駅前再開発事業の市の予定地で、現在は高校生などの自転車置場として利用されている駅西駐輪場の整備と放置自転車などをリサイクルして、駅周辺の公共施設、セラトピア土岐や美濃陶磁歴史館、創陶園など利用者に貸し出す駅リンくんの設置により、産業観光のまちにふさわしい駅周辺整備を考えられてはいかがでしょうか。

 最後に、ウとして、歩道の段差について伺います。

 県は、土岐足助線や浅野停車場線など県道のバリアフリー化工事を進めていますが、歩道の段差について利用者によって評価が違うことを知りました。今の2センチの段差は、車いすを利用する障害者にはない方がいいのですが、白いつえを持って外出する目の不自由な人にとっては、2センチでは歩道の確認が困難で、5センチくらいは欲しいと言われるのです。障害を持った人や高齢者のために実施する道路のバリアフリー化がそれぞれの人で評価が違うとなると、これはどのように整備するのかが難しい課題となってきます。

 そこで、土岐市としては、今回のバリアフリー化工事を含め今後の道路整備について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

 何とぞ誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 申しわけない。市民部長の方の答弁を先にやっていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小関議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。

 子供たちの健やかな成長について、アとして、市内全小学校下に学童保育所を開設について、その中で県下の学童保育の実施状況はということでございますが、平成12年5月1日現在で申し上げますと全部で153カ所ございます。そのうち60%の91カ所が学校の空き教室を利用したもの、それから児童館、児童センター内にあるものが9カ所、学校敷地内が13カ所、続いて公的施設等を利用したものが9カ所等となっております。

 そこで、本市における児童の健全育成対策として取り組んでまいりましたのは、地場産業として就労する陶磁器関係者が多く、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんまで就労する場があります。そのために土岐市としては早くからかぎっ子対策に取り組んでまいりました。児童館を各小学校下に設置してまいりました。そして開館時間につきましても、実態に合わせて9時から6時まで、そして土曜日も開館しております。それと同時に、就学前児童につきましては、幼稚園よりも保育時間の長い保育園の整備に重点をおいて整備してまいりました。このことは議員ご承知のことと思います。

 ここで、議員ご質問の学童保育所と国の進めております放課後児童健全育成事業とは趣旨を同じくしており、放課後児童健全育成事業は授業の終了後に児童厚生施設等、いわゆる児童館とか児童センターでございますが、これの施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図るとしておりますので、これは児童館、児童センターで行っている事業に共通しております。したがいまして、これら施設の整備、充実を図る中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。したがって、各小学校下に学童保育所を設置することについては、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番の市民の健康について、アとして、緑内障の早期発見と対策についてでございますが、緑内障は眼圧が非常に高くなる病気で、眼圧が高い状態が続きますと、視神経が障害を受け失明につながるもので、成人の中途失明原因の2番目を占める病気であります。緑内障により一度失った視力や視野は回復しないと言われており、このため早期発見、早期治療が非常に重要であります。緑内障を早期発見するには、専門の医療機関で専門医による眼底検査、眼圧検査、視野検査、隅角検査等が必要でありまして、最近は眼圧は正常値なのに緑内障となる正常眼圧緑内障が約6割を占めていることから、通常の人間ドック等で行われております眼底撮影検査や眼圧検査では緑内障を見落とすおそれがあります。このために緑内障の検診は専門的、技術的面から、また検診後のフォローの面からも、多くの方を対象に簡便に行う市の保健事業の検診に取り入れるのは難しく、市民お一人お一人の自覚と判断により、早期に、そして定期的に専門の医療機関による検診を受けていただくことが最善であるかと考えますので、よろしくお願いいたします。

 また、先ほど緑内障は成人の中途失明の原因の2番目と申しましたが、1番の原因は糖尿病性網膜症で、糖尿病が原因で失明する人は全国で毎年3,000人に上っております。このため本市では失明原因のトップの糖尿病を早期に発見するため、基本健康診査の血液検査にヘモグロビンAワンC検査を導入し、血糖値検査とあわせて早期発見を図るとともに、糖尿病予防のための健康教育や食生活改善事業を積極的に推進しているところでございます。

 いずれにいたしましても、失明いたしましてからでは手おくれですので、市が行います基本健康診査や眼科の専門医の検診をお受けいただくようお願いをいたしたいと思います。

 次に、イの脳ドックの拡大についてとウの一日ドックの拡大についてでございます。

 国民健康保険では、被保険者を対象として毎年、人間ドックを実施いたしております。保健事業の充実により被保険者の健康の保持、増進を図っております。平成11年度は人間ドック全体で282人を募集し、217人の申し込みがありました。平成12年度には280人を募集し、265人の申し込みがありました。うち脳ドックは、平成11年度、56人、12年度、67人が受診されました。13年度は70名を募集しましたところ、すぐに定員に達してしまいました。一日ドックにつきましても、12年度より定員を20名増やし90名といたしましたが、やはり定員に達しております。受診対象者は30歳から69歳までの国保加入者で、国保料を完納されている方です。一日ドックについては、1年以上の国保加入者で前年度、受診されなかった方とさせていただいております。自己負担額は、脳ドックが3,600円で、脳ドックにかかる費用は3万8,220円ですので、負担率は9.4%でございます。介護保険の10%よりは低くなっております。それから1日ドックは7,000円で、費用額5万190円で負担率が13.9%といずれも低い料金で受診いただいております。平成13年度までは、国保総合健康づくり推進事業の対象となっており国庫補助をいただいておるわけですが、14年度からは補助期間の5年間が終了するために国保単独事業となる予定でございます。また、毎年、人間ドックの申し込み者は増加しており、検診の受け入れ機関であります総合病院の受け入れ人数の問題もありますが、少しでも多くの被保険者の方に受診の機会を与えてあげたらと思っております。ただ、自己負担の軽減については、今のところ考えておりません。

 いずれにいたしましても、14年度予算編成までには結論を出さなければなりませんので、今後、十分に検討を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 先ほどは失礼しました。

 小関議員さんのご質問についてお答えをいたします。

 子供たちの健やかな成長についての中のアの部分でございますが、小学校の留守家庭児童数ということでございます。市内の全部の小学校3,856名中、約12%が留守家庭の子供たちでございます。この中の80%が子供たちだけで遊んでいるというような状況であります。

 次に、幼稚園の預かり保育についてでございますが、昨年度は駄知及び泉西の2園で試行という形で実施いたしました。お預かりいたしましたのは、当初、両園とも13名、駄知が18.1%、泉西が21%でございました。本年度は5月から全7園で試行実施しております。対象者は、降園後保護者が就労等で留守家庭となり家庭において保護を受けられない状況にある児童で、6月1日現在、総園児数459名の中の19%に当たります87名の園児がこの制度を利用しております。降園は最長で5時50分までお預かりしております。夏休み及び冬休みの期間中は実施しておりません。

 次に、ウの子供センターでございます。議員さんもご承知と思いますけれども、平成14年度から学校週5日制の完全実施に向けて、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの振興する体制を整備するために全国子供プランが策定されました。子供センターは、全国子供プランの一環の国の補助事業でありまして、県下では12年度までに16カ所、東濃では中津川市、瑞浪市に続いて土岐市ということであります。

 土岐市でも親や子供たちのさまざまな活動やボランティアに関する情報提供を目的に今年度より実施する予定で現在、準備を進めております。実際の活動としましては、現在、4つのことを計画しております。運営に当たる協議会の設置でありますが、協議会の構成として、青少年育成代表、スポーツ団体関係者、PTA関係者、子育てネットワーク代表、公民館代表、文化団体連盟代表、福祉関係代表、子供会代表、青年会議所代表など幅広くしたいと考えております。2の情報の収集については、公共機関、公的団体等について、各種事業の日程等、事前に提供してもらうこと、協議会を年4回ほど開催し、協議員がそれぞれに関する情報を収集すること、一般、各種団体、サークル等の開催事業に関しては、郵便、電話等で情報を提供してもらうことなどを考えております。

 情報誌の作成については、情報誌を年3回発行し、幼稚園、小学校、中学校の児童、生徒全員、市内公共施設、各種団体に配布したり設置するように考えています。

 4の相談、紹介につきましては、情報誌に、掲載内容に関することを初めとして、各種団体、施設、指導者等を紹介していきたいと思っております。土岐市では、既に生涯学習ガイドブックを作成しており、指導者の紹介は既に行っておるところでございます。

 以上のような計画をしておりますが、何分初めてのことでありまして、現在、既に子供センターが設置されておる市町村の資料等を参考にして、慎重に計画をしてまいりたいと思います。

 次に、エの県高校入試の改革についてということでございますが、県の高校入試の改善ということにつきましては、突然、一方的な高校入試の改革のように思われますけれども、平成8年、9年に実施した岐阜県立高等学校入試選抜に関する調査研究会の報告に基づき、受験生、県民からのさまざまな意見に基づく改革ととらえております。

 まず高校1年生のアンケート結果から選抜資料として重視してほしいものとして、調査書の評定以外の記述が最も多くありました。平成10年のフロンティア・プラン教育21研究委員会の岐阜県の教育に関する提言では、入試制度の改善が第1位でありました。市町村に関して実施した教育改革アンケートでは、通学区域の拡大を希望する意見が多くありました。子供教育委員会、教育の集い、教育改革委員会等の場で通学区域の弾力化を望む意見が多く出されました。以上のような事柄を反映して、高校入試は改善されたというふうに考えております。

 この改善の大きな要点は、学校特色化選抜と一般選抜の二本立てになったことであります。従来ありました推薦入試についてはなくなりました。今回の改革では、すべての高校で、しかも希望するすべての生徒が受けられる学校特色化選抜と学校特色化選抜の合格者以外はすべて一般選抜を受ける機会が与えられました。また、学校特色化選抜では、普通科や理数科、英語科等は、隣の学区の高校を受験することができるようになりました。また、選抜の場合には、方法とか内容も各高校ごとにかなりの幅で任せられております。具体的なことは、7月から11月にかけて発表をされます。各高校のホームページでも見られるということであります。じっくりとその特色を理解していただきたいと思います。

 また、先生方の入試事務が軽減されて、その分、じっくりと生徒や保護者の方と進路相談の時間がとれることになります。

 今後の進路指導につきましては、生徒自身と保護者の方で、この制度の特徴をよく理解し、生かしていただけるよう教師の研修を深めて指導するつもりでございます。

 また、こうした受験入試だけでなく、保護者の職業理解から始まって各中学校で行われております職場体験、進路講話等、生徒自身が自己の特性、将来の希望をしっかりと踏まえた進路指導を、学校の先生方と保護者と共通理解に基づいて常日ごろから図っていくことが大切と考えております。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。

 〔建設部長 加藤精吾君登壇〕



◎建設部長(加藤精吾君) それでは、引き続き1の子供たちの健やかな成長について、禁止のない公園・プレーパークについてお答えをいたします。

 初めに、市内の都市公園の状況についてお答えをいたします。

 現在、土岐市には各種合わせて57カ所の都市公園があります。その中で20カ所にトイレがあり、うち18カ所が水洗トイレであります。そして35カ所に水場、手洗い場が設置されております。これら公園事業の中で毎年、整備をいたしておりまして、今年度はトイレ、水場とも各1カ所を整備の予定でございます。既設のトイレの中で水洗化のできていない施設につきましては、公共下水道の面整備が終わり次第、切りかえていく予定であります。

 また、公園の遊具を含む施設の点検につきましては、専門業者に委託しまして、年1回の現地点検を実施いたしております。

 なお、ご指摘のありました砂場の衛生管理につきましては、先ほど申し上げました砂場、今現在46カ所ありますが、このうち35カ所に水場、手洗い場を設けてありますが、こういう手洗い場を設けることによりまして、なお一層、安全管理を高めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、児童公園の状況についてお答えいたします。

 児童公園は52カ所ありまして、管理につきましては、町内会に清掃、草取り等をお願いいたしております。遊具の滑り台、ブランコ、鉄棒等につきましては、毎年、専門業者に点検を委託いたしております。

 次に、プレーパークの整備についてお答えをいたします。

 議員さん、先ほどご説明をいただきましたが、若干つけ加えさせていただきたいと思います。プレーパークとは、子供たちの好奇心や欲求を大切にして、やりたいことができる限り実現される場にしようと、通常、公園にあるような禁止事項を設けず、自分の責任で自由に遊ぶをもっとうとした遊び場のことであるとプレーパークを日本で最初に導入をされました東京都世田谷区では定義づけておられます。プレーパークは、自然の遊び場が失われていく中で、安全第一の遊具ばかりでは、子供が危険とは何かを学ぶことができなくなってしまうとの思いで、住民が主体となり区の支援により設置されたものと聞いております。別名、冒険遊び場とも呼ばれておりまして、木登り、木に設置したブランコ遊び、のこぎりの丸太切り遊び、それから火を利用した遊び等、危険のつきまとう遊びを、プレーリーダーと呼ばれる遊びを教える大人の人の指導のもとに月1回、日曜日に公園を利用して開催されているものであります。

 以上がプレーパークの概要でございますが、このプレーパークを本市にも、とのお尋ねでございます。

 本市の自然を含む公園等を見てみますと、自然に囲まれた本市には、三国山県立自然公園を初め陶史の森、せせらぎ公園、浅野緑地公園、総合公園等が設置されておりまして、ここではキャンプを初め自然観察、昆虫採集、魚とり等の川遊び、さらには各種の運動もできます。また、お仕着せの公園ということではなく、いろいろな遊びができる、いわゆる自分たちの考えで遊びのできるような場をという要望にこたえた公園づくりも進めておるところでございます。これらの自然や公園などを利用して、子供会やボーイスカウト、ガールスカウト等の団体がそれぞれプレーリーダー的役割を担って、子供たちに自然を通して各種の遊びも教えておられます。これら団体が利用されている場所がまさにプレーパークだと理解をいたしております。東京のように自然の少ないまちでは、公園を利用してしか自然に親しむことは困難かもしれませんが、本市のように自然に囲まれたまちといたしましては、自然に接する機会、あるいは自然を通して危険を学ぶ場は十分にあると認識しておりますので、プレーパークは公園に限らなくてもよいのではないかと考えております。

 なお、市民の皆さんから都市公園をプレーパークとして利用したいという要望があれば、危険に対する主催者の対応などを聞きながら検討することになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3の快適なまちづくりについて、ウの歩道の段差について、利用者によって評価が違うことについて、市はどのように考えているかについてお答えをいたします。

 現在、全国的にだれもが安心して社会参加ができ、快適に暮らせる生活環境を確保するため、歩行空間のバリアフリー化、いわゆる歩道の段差、傾斜の勾配を改善したり歩道上の電柱を移転すること等の事業が進められております。議員さんのおっしゃるとおりバリアフリー歩行の空間ネットワーク整備事業計画の中で県道のバリアフリー事業が着手されております。

 そこで、議員さんご質問の歩道の段差が利用者によって評価が違うことを市はどう考えているかについてでございますが、一般的には車いす利用者、それから視覚障害者の双方いずれにおきましても、段差をなくすことは非常に大切なことだと考えております。しかし、視覚障害者の方にとっては、議員さん仰せのとおり、特に道路を横断する際に、どこからが車道で、どこからが歩道かという識別が必要であります。この識別するために歩道の初めと終わりに段差をつければよいわけでありますが、そうすると車いす利用者の方には非常に利用しづらいということになります。現在、このようなことに対しましては、段差を設けるのではなく、歩道の初めと終わりに誘導ブロックを設置して、道路をスムーズに移動していただくこととしており、現在、工事が進められております県道につきましては、誘導ブロックが設置されておりますし、本市の市道につきましても、バリアフリー化の済んだ市道に対しては、誘導ブロックを設置していく計画でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 経済環境部長 日比野興亜君。

 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕



◎経済環境部長(日比野興亜君) 小関議員さんのご質問に対しまして、最後になりましたけれども、3、快適なまちづくりのうちアとイの項目についてお答えいたします。

 まずコミュニティバスについてでございます。

 市民バス・ときめき土岐号と命名いたし、昨年の10月からスタートいたしましたコミニュティバスの運行状況でございますが、ことし3月までの半年間の実績をご報告いたします。利用者総数は2万506人となっており、月平均で3,418人、1日平均ですと平日で141人、休日で37人となっています。利用者の路線別利用率は、泉が丘線が65%を占めております。その次に美濃焼団地線33%、河合線2%となっています。また、本年度に入りまして、すなわち4月と5月の2カ月でございますが、各路線とも微増ではございますけれども、増加傾向を示しております。月平均133人の増となっています。おおむね順調な滑り出しかと思っております。今後とも市民の皆様の足として大いにご利用いただきますようお願いいたします。

 福祉バス、東鉄バスとの連携及びコミュニティバスの運行計画ということでございますが、3月議会でお認めいただきましたコミュニティバス対策基礎調査委託を今月中に発注すべく準備を進めております。現在、ご指摘のとおり福祉バス、東鉄バス及びコミュニティバスが三者三様の形態で運行されていまして、運賃格差の問題、路線の問題、運行本数や運行時間帯、停留所の位置等バス運行に関する問題、それから規制緩和後の市内外バス路線の動向等、多くの課題を抱えております。福祉バスを発展的にコミュニティバスに移行していくためには、これら多くの課題をクリアしてまいらねばなりません。そこで、先ほど申し上げました調査委託におきまして路線バスとの役割分担を明確化し、合理的、効率的なバス事業のあり方等を調査、研究するとともに、コミュニティバス導入を前提とした運行案を策定するものでございます。

 次に、JR土岐市駅周辺の整備についてのご質問でございますが、JR土岐市駅のバリアフリー化につきましては、今年度予算に負担金で計上してございますように、7月から工事の着工が予定されております。工事の概要につきましては、エスカレーター4基、エレベーター2基、障害者対応トイレ1カ所、手すりの設置、屋根つきスロープの設置となっております。

 次に、駅西駐輪場の整備についてご提案がございましたが、現在の駅西にあります駐輪場は、仰せのとおり先行取得用地の一時的有効利用であって、あくまでも臨時的なものでございます。この周辺には、中心市街地活性化事業、駅周辺再開発、都市計画道路早期完成など駅周辺の活性化に向けた多くの事業が複雑に絡み合っておりまして、今後、駅前商店街、商工会議所、並びに関係機関との調整、協議の中で整備について考えねばならないと考えます。先ほどの布施議員のご質問にございましたように、土岐市駅近くの織部の里構想なども着々と進捗しておりまして、レンタルサイクルにつきましても、当然、議論の対象になるものと考えます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、たくさんの項目にわたって質問させていただきましたので、それぞれのところからご答弁をいただきましたので、それに従ってもう一度お伺いしたいと思います。

 まず最初に答弁をいただきました市民部長の健康診断についてでありますが、先ほどもご紹介いただいたように、脳ドック、一日ドックが本当に人気がいいということで、これを拡充してほしいということとあわせて負担の問題ですが、脳ドックが3,600円で必要経費の9.4%、一日ドックについては、これもたくさん費用がかかりますので、5万190円要りますが、7,000円の負担で、これが13.9%ということなんですね。半日ドックも含めて、やはり人気のいい一日ドックの負担をもう少し軽くしていただけないかということで今回、取り上げさせていただきました。

 先ほど、制度的なものですけれども、10年度からの5年間で終了してしまうということでいうと、これから国保に負担がかかってくるということになりますが、ただ、国民健康保険に加入してみえる被保険者の方で、1年、元気な方で、保険料を納めているけれども、病気になったことがないという方が割とドックを利用されるわけです。ですから、私は、それは安いものではないかというふうに思うわけです。やはり病気になって、そして医療費がたくさんかかるよりも、その前に常日ごろから健康に関心を持っていただいて、逆に市としてはこういうものを奨励しながら、医療費の増大を抑えていくということが大切なことだというふうに思いますので、もちろん、国には引き続きこういうことを推進していただけるようにお願いをしていただきながら、何とか土岐市としても続けていただきたいし、先ほどの脳ドック、一日ドックの受診数を増やしていただきたいし、一日ドックについては安くしてほしいということで、もう一度、ずうずうしいお願いかもしれませんけれども、ご答弁をいただけたらというふうに思います。

 それから先ほど市民部長、教育長の方から学童保育についてご答弁をいただきました。県内では、こうした留守家庭児童のためにたくさんの学童保育が設置をされているということが先ほどのご答弁でわかりました。

 市民部長は、土岐市では学童保育は児童館で充実をしながら整備をしているというふうにお話をされました。私は、土岐市が児童館でそういうことをやっているということは、今まで言ってみえたんで、では、児童館がないところでは、どうしてみえるのかということを聞きましたら、そのご答弁はありませんでした。それから先ほど教育長から、留守家庭児童数についてご答弁をいただきましたが、では、その子供たちが児童館ですべて保育がされているのかどうか、その辺の実態についてもう一度、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから子供センターにつきましては、これからの事業ですし、先行してみえる自治体などを参考にしてくださるということですが、私も、たまたまこの問題を伺おうということで、先行してみえる瑞浪市さんに聞きました。瑞浪市さんも、紹介の情報紙の中で積極的だなというふうに関心をしましたのは、先ほどの土岐市の教育長のご答弁ですと、いろんな行事が開催された事業については、郵便ないしは電話で情報を提供していただいて、それを市民に紹介していこうというふうなお話でしたが、瑞浪市さんは、一歩踏み込みまして、行事に参加をしていただいて、そしてボランティアでそういう記事を寄せていただけるように広報で何か呼びかけてみえるということを聞いたものですから、やはりどんな紙面がつくられるのかということで、ここに差が出てくるのかなということで、余分なことかもしれませんけれども、もし検討していただけるのなら、そういう楽しい紙面とあわせてやはり支援をしていただきたい。市内の子供たちの活動を一生懸命頑張ってみえるところを応援するという立場で情報紙をつくってもらって、また相談にも応じていただきたいというふうに思います。

 先ほど、どういう団体が協議会に加わられるのかということは、簡単にご説明がありましたので、今後、市内でいろんな団体が活動してみえますので、ぜひそういう人たちを広く協議会に入れていただいて、十分に子供たちの活動の支援にしていただきたいというふうに思います。

 それから教育長のご答弁の中で、高校入試の改革についてですが、先ほどのご答弁を聞いておりますと、高校の入試の指導についても、先生たちの事務が軽減されるし、子供たちからも、アンケートをとったら、学区の規制を弾力的にしてほしいというふうな声も聞いたからというご答弁だったというふうに思います。

 ただ、先ほどもありましたように、アンケート調査の中で、子供たちが一番に望んだのは何かと申しますと、今、子供たちは内申というふうに言われますけれども、進学のときに、子供たちの学校生活すべてを監視されているというふうな言い方はおかしいかもしれませんけれども、チェックをされて、それについて調書が出されますが、そういうもの以外でも評定をしてほしいというふうな声があり、今回、それで県としては選抜入試にしたんだというふうに言われるのかもしれませんが、先ほども少しお答えいただきました、これまでの入試の生徒指導、本当に私も次男のときに、たしか推薦入試が大幅にふえて、これから高校受験、どうなるのかなというふうに心配しておりましたら、たまたまかもしれませんけれども、その年に高校1年生で既に息子の友達などで学校を辞めてしまった子が何人かあったわけです。

 そういう中で、本当に子供たちが高校生活をどういうふうに送るのか。特に高校の場合ですと、先ほどの教育長の話のように、すべての生徒が受験ができて、すべての子供が高校に入れるというふうに、そういうふうに聞くとばら色に聞こえるんですけれども、なかなか実態はやはり点数で振り分けもされておりますし、特に私も心配しましたのは、理数系など一部の成績優秀な子供を振り分けて、そして優先的にそういう子をとって学校の評価を上げようなんていうふうな動きも、実際には私立ではありますけれども、中京高校などは、この4月から名前が変わりまして、今まで特進というクラスがございましたが、そのクラスにもう一つ上ができましてスーパー特進、校長先生は盛んに宣伝をしてみえましたけれども、もう本当に一部の優秀な大学へ進学できる子供を選抜して入れるようなクラスを設けたいというふうなことで、私はこれは受験競争が加熱するんではないかということを心配しておるわけですから、その点で教育長が心配ないというふうに言われるんなら、私たち親にしっかり、こうこうこうだから心配がないんだということをもう少し詳しく説明をしていただかないと、先ほど申しましたように、学校の先生たちの組合からもそういう声が出てくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 プレーパークにつきましては、建設部長の方から、土岐市は自然に恵まれているので東京のようにあえて必要がないのではないかというふうなご答弁だったというふうに思いますけれども、ただ、私も第1回目の質問のときに申しましたように、今の子供たちがなかなか外で遊んでいないというふうなことを心配される方もたくさんあるわけですけれども、部屋の中でテレビゲームをやっていたりとか、同じ同世代の子とは何とか遊べるけれども、大きい子から小さい子まで一緒に遊ぶとか、そういうことができないということで、特にお願いしたいと思ったのは、プレーリーダーを、やっぱり設置をしていただいて、子供たちに遊びの刺激をというか、応援をというか、そういうことがやはりされないと、遊具だけを設置しておいてもだめだと思いますし、特に先ほど遊具の話がありまして、点検は年に1回、専門家によってされているということですけれども、やはり今、子供たちがどういう遊具なら関心を持つのか、私が住んでおります陶史の森等でも、帆船の遊具をつくったときには、随分子供たちは喜んで遊んでくれたわけですけれども、それとローラーのついた滑り台、やはり子供たちの興味、関心、喜んでくれるような、そういうものも順次整備をしていかないと、一度設置をしたら、それでおしまいというふうなことではいけないのではないかというふうに思うんですけれども、そういう点では、市内の公園での遊具の整備状況、新しくどんどんそういう子供たちの興味、関心に合わせて設置がされているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから歩道の段差につきましては、先ほど建設部長の方からご答弁がありまして、誘導ブロックを設置するということですが、では、誘導ブロックの設置状況ですけれども、市内の道路にどのくらいの割合で整備がされていて、今後の計画はどうなのか、そしてやはり今回、県道で行われましたけれども、そういうことを考えていかなければいけないというふうに思いますし、まだ歩道の整備をされていないような道路もありますので、その辺の見通しについても、少しご答弁をいただきたいというふうに思います。

 コミュニティバスにつきましては、先ほど経済部長の方から検討がされるというふうなことではございましたが、特に先ほどのご答弁で私が強く感じたのは、コミュニティバス、福祉バス、東鉄バスなどの問題点が実際にあるわけです。それをもとに今度、基礎調査がされるわけですけれども、そこで役割分担をはっきりさせるということなんですけれども、実際にできるものかどうかということとあわせて、では、コミュニティバスが走るから、福祉バス、無料のお年寄りのバスは要らないんだということが、泉北路線なんか整備がされるときに、出てくるのではないかということを随分質問したわけですけれども、役割分担について、それぞれ条件も違いますけれども、どのように認識をしてみえるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから駅の周辺整備につきましては、先ほどのレンタルサイクルについては検討していただけるということでございましたが、特に駅西駐車場、これはそういう名前になっているわけではありませんし、駐車場ではありません、駅西の駐輪場ということで暫定的に自転車置場にしていただいているんですが、近所の方からもそうですけれども、あそこには電気がついていなくて、暗くて、やはり何か問題でもあると心配なので、やはり整備をしていただけないか。よく子供たちの自転車ががたがたと全部倒れたりなんかしていると、駅前の駐輪場ですと管理人さんがみえますので、そういうのを整理したりということがされますけれども、駅西駐輪場につきましては、駐輪場というふうになっていないものですから、そういう点で、暫定的なものとしても整備を考えていただけないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 どうも長くなって申しわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 小関議員さんの再質問にお答えいたします。

 私の方は、ドックの件と児童館の件の2つでございましたが、ドックの件につきましては、念押しというふうなことで言われまして、安くできないかということですが、先ほど申し上げましたように自己負担の軽減は考えておりません。しかしながら、受ける機会を増やすということについては、考えていきたいというふうに思っております。

 次に、児童館の件ですが、先ほど申し上げましたように、本市におきましては、学童保育にかわるものとして今まで児童館で対応していたわけですが、それについてはある程度、ご理解いただけたと思いますが、それでは児童館のないところはどうするかというご質問でございます。児童館のないところにつきましては、今後、その状況を見ながら整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質問についてはお答えしますが、いろいろたくさんありましたので答弁漏れがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 最初に、留守家庭の状況ということで、児童館のないところについての子供たちはどうしておるかというお話でございます。児童館のない地区は、曽木、鶴里、泉西ということでございます。その中で留守家庭といいますか、両親が家庭にいないという家庭の子供さんは、曽木で5人、その中で3人はおじいさん、おばあさんのところへ行きます。後の2人は子供たちだけで遊んでおります。それから鶴里町につきましては、留守家庭の子供さんが8人ということで、そのうちの3人は、近所にいろいろな友達やらおじいちゃん、おばあちゃんがおったりして、そういう近所へ行くということであります。それから5人の子供さんが自分たちだけで遊んだり、あるいは1人だけで遊んだりということのようであります。それから泉西につきましては、留守家庭の子供が137人ということで、そのうちおじいさん、おばあさんのところへ行くのが11人、それから学童保育がありまして、そこへ行くのが23人、子供だけで生活しておる、先ほども言いました1人て家におったり、友達同士で遊んだりするという子供同士でおるのが99人、その他が4人という結果であります。

 それから子供センターのことにつきまして、瑞浪のご紹介がありましたけれども、東濃地区で子供センターを既に実施しているのが中津川市がことしで3年目、それから瑞浪市が2年目、土岐市がことしということで1年目ということであります。そういう意味で、後進国でございますが、中津川市とか、あるいは瑞浪市等のいいところといいますか、そういうようなところを参考にしながら、3年間の指定ということでございますので、ことしの早い時期に立ち上げて、いいところをとって子供センターを運営していきたい、こんなことを思っております。

 それから高校入試のことにつきまして、入学試験でありますから、すべての生徒が公立高校へ入学できるということはありません。県の方では、高校入試につきましては、公立高校と私立高校と合わせて全員が入学できるような体制をとるというふうに考えております。したがって、公立高校がすべての3年生を収容するだけの学年定員を持っておりませんので、どうしても公立高校に全員が行きたいということになれば、はみ出る子供たちがおる、そういうことであります。

 それから子供たちの差別化といいますか、私学なんかでスーパー特進なんていうことをいっておるようでございますけれども、それはその学校の経営方針ということでありまして、私どもはそれについてとやかく言うことは難しいと思いますが、ただ、今、世の中の風潮として、今までは低いものに合わせていくというような、そういう学力といいますか、そういうのが世の風潮でありましたが、このごろは、できるものはどんどん伸ばしてやろうというような考え方も広く皆さん方の中に入ってまいりまして、そういうようなことで、できる子供はどんどん伸ばしてやろうという気持ちが、そういうような学校にあらわれたのではないかというふうに思っております。

 それから学校特色化選抜におきましては、それぞれの特色を持った学校をつくるということが基本にありますけれども、その中で、学力検査だけでは図れないそれぞれの能力を子供たちは持っておりまして、そういう中で、能力とか、適性とか、あるいは意欲等を、面接とか、あるいは論文とか、作文みたいなものですけれども、そういうようなもので自己表現をさせて、その中で選抜をしていくということで、学校の調査書だけで、その子供たちを見ていくということではなくて、それぞれの学校で考案された問題、あるいは面接、小論文、そういうもので、全体で一人ひとりの子供を、何とか正確に見ていくというふうな考え方で入試が行われるということになっております。

 ただ、一般選抜というのでございますが、それは全県同じ入学試験で5科目の試験をやって、調査書と学力試験で決めることになっております。その中で、一般選抜の中でも、普通科とか、英語科とか、あるいは理数科につきましては、学校によって配点等も、例えば理数科で言いますと、数学とか、理科とか、そういう教科はほかの教科よりも点を高く見積もるとか、例えば一番最大で、理数科で言いまして仮に数学ということになりますと、数学を150点で、後の4科目は100点というような傾斜配分の配点をする学校もある。ただ、それは150点が最高ということでございますから、110点にするところもあるし、いろいろとあると思います。そういうようないろいろな角度から、高等学校で言いますと、自分の学校にふさわしい子供たちを選抜して、先ほどの話のように、受かったけれども、全然自分の思ったこととは違った学校だから退学しなくてはならんというようなことをできるだけ避けるために多面的な入試方法を考えていったということであります。ただ、どんな制度につきましても、100点満点ということはありませんので、若干の裏側というものもあろうかと思いますけれども、改善の趣旨を十分に理解いただきまして、ご協力をいただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(矢島成剛君) 建設部長 加藤精吾君。



◎建設部長(加藤精吾君) それでは、プレー公園の件につきまして、プレーリーダーの設置についてお答えをいたします。

 プレーパークでの遊びというのは、非常に危険のつきまとうものでございます。これはけがをするということがしょっちゅうあるようでございますが、そういう危険なものについて公共の方で設置するというのは非常に問題があろうかと思います。したがいまして、プレーパークというのは、議員さん、70カ所あるというふうなことをおっしゃっておられましたんですが、私どもの調べた範囲では、公共団体が主になって設置しているということはありません。これはそういう性質のものですので、民間の方、いわゆる地域の住民の方がボランティアでおやりになるとか、そういうところの方が主になって公共団体の方が支援する、こういう形でおやりになっておるのがほとんどです。これは、議員さんご承知だと思いますが、もとはヨーロッパから入ってきて、1975年に日本に導入されたものでありますが、そういう精神で導入されておるものですので、私の方としては、市の方でプレーリーダーを雇用してということは今のところ考えておりません。ただ、地域の住民から、そういう強い要望があって、そういう体制を整えられましたら、そういう点については十分に検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから遊具の設置についてということで、市内の整備状況等ということでありますが、プレーパークに関しての遊具ということでありますと、プレーパークの遊具というのは、プレーリーダーをもとに遊具をつくっていく、いろんな冒険をするための遊具をつくるということでありますので、例えばターザンごっこをやるブランコだとか、泥んこ遊びとか、穴掘りとか、そういうようなものがここでいう遊具になってまいりますので、これはプレーリーダーの方をもとにつくられます。

 そうではなくて、市内の公園の中にある遊具ということでありますが、非常にたくさんの遊具を設置してあります。57カ所の中に、ブランコだとか、滑り台とか、動物乗物とか、ベンチは遊具になるかどうかわかりませんがそういうもの、それから砂場、総合公園の方では、プレーウォールだとか、健康遊具とか、ネットクライム、いろんなものを設置いたしております。時代に合ったものに適宜変えていくべきではないかというふうなご質問だったと思いますが、私どもの方も、決して20年前のものをそのままずっとやるとか、そういう考えは持っておりませんが、いずれにしても、更新時期に来たときにはいろんなことを考えていきたい、こんなふうに考えております。

 それから次に誘導ブロックの件でありますが、市内の設置状況ということですが、指導について申し上げますと、1カ所、誘導ブロックを設置しておるところがありますが、これは土岐市駅の北、ロータリーのところから19号までの市道については誘導ブロックを設置いたしております。この歩道についてはマウントアップになっておりますので、バリアフリー化にはなっておりません。

 今後の見通しにつきましては、先ほどの質問にお答えしたとおり、今後、バリアフリー化の済んだところから何とか誘導ブロックを設置していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(矢島成剛君) 議事の都合上、本日の会議をあらかじめ延長いたします。

 経済環境部長 日比野興亜君。



◎経済環境部長(日比野興亜君) お答えいたします。

 役割分担は、明確化、本当にできるのかというご質問でございますが、非常に困難な作業が伴う仕事だと思いますけれども、これはどうしても明確化してすみ分けをしないといけないと思っております。路線バスが今まで市民の足としてずっと長く使われてきた、その経緯を無視することはできませんし、すべてをコミュニティバス化した場合の財政的負担というのは非常に大きなものがあります。そういう理由によりまして、どうしても明確化していきたいというふうに考えております。

 次に、駐輪場の整備を何とかということですが、街灯の設置とか、そういったことはやっております。後は自転車が倒れた整備とか、そういったものは高校生のマナーに訴えていきたいと思っております。現在は近所のボランティアの方が善意で直していただいておりますが、高校生のマナーに訴えてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島成剛君) ここで暫時休憩いたします。

 午後5時00分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後5時01分再開



○議長(矢島成剛君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 申しわけありません。時間が積んできておるのにあれですが、今、ご答弁いただきまして、特に私どもが一番心配しておりますのは、県の高校入試のことです。先ほど教育長の方からもご答弁がありましたが、公立高校へ入学するには、すべての子供が入れるような定員にはなっていないということで、そういう中で岐阜県の場合は公立、私立を合わせて入学できるようになっているということですが、先ほどのご答弁の中でもありましたように、できるものはどんどん伸ばしてやろう、特に今回の学校教育法でも、飛び入学というのが、そのようになっています。高校2年生でも大学の試験が受けられるようにとか。これが本当にいいのどうかということを私は心配しておるわけです。

 というのは、子供たちというのは、今、小学校でもそうですけれども、文部省は3割の子供がわかれば次に進んでもいいということで、多くの子供たちがわからないままにどんどん授業が進んでいってしまって子供の学力が低下しているというふうなことをすごく今、心配されている中で、ゆとりの教育ということを言われているんです。子供たちでも、ゆっくり教えてもらえばわかるし、何度も繰り返して教えてもらえばわかるのに、できる子はどんどん伸ばしていこうということで、35人の子供たちを、ゆっくり教えなければいけない子と早くしてもいい子というのが同じ教室にいるわけですから、そういう中で、できる者はどんどん伸ばしていこうということは、逆に今回の入試でもそうですけれども、私が先ほど言ったみたいに、高校が子供を選ぶ、結局、あなたは、先ほども点数の配分の話がありましたけれども、数学、英語、理数科ということで配点を配分される、まさにこれが高校が子供たちを選ぶということではないかということを心配しているわけですから、その点で、私は、そうではないんだというふうに言われれば、ではもう一度、親さんたちと一緒に考えようということになりますので、その点について、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それからもう1点だけお願いします。

 先ほどの学童保育ですが、教育長の方からも、児童館がないところでの子供たちの様子を詳しく教えていただきました。市民部長は、順次整備をしていくからということでございましたが、私どもの今回のお願いは、小学校の空き教室、それから敷地内でもいいですけれども、学校の、そういうところに学童保育を設置してほしいということなんです。というのは、部長もご存じだというふうに思いますけれども、学校から児童館はかなり距離がある、そういうところもあるんです。最近では、子供たち、特に1年生の子供たちが1人で歩いていて危ないというふうなことを言われて、今回の大阪でも、集団下校を少しの間させるとか、そういう時代になってくる中で、先ほども泉西でも子供たちが99人、幾ら学童保育が23人みていても、99人は家にいるんだということ、こういう事態が現実にあるわけですから、各学校に空き教室などがあって、市が学童保育をやります、こういう子供たちを責任を持ってみますと言われれば、すぐ解決できることなんです。特に児童館での問題点は、私どもはどういうふうに考えているかというと、児童館では、留守家庭の子供たちが毎日いて、そこにかばんを置いて専用の部屋があるのかどうか。それから指導員の先生がみえるとは思いますけれども、専任の指導員があるのかどうかというのが大きなキーポイントになっていると思うんです。というのは、先ほど県下の児童館の様子をご紹介されたと思いますが、たしかそういうところでも、きちんとそういう対応をされているというふうに思いますが、その点での認識、土岐市の児童館ではそれがされているんだというふうにはっきり言われるんなら、もう一度、ご答弁をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(矢島成剛君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) ご質問にお答えしますが、子供たちに能力があって、伸びる子供を伸ばすということはいかんことでしょうかということを私の方からお伺いしたいと思います。なぜかと申しますと、今までの子供たちの様子の中で、一斉授業の中で子供たちが非常に伸びたい子供といいますか、先へ行けるような子供が辛抱しておるというような状況も若干あるわけで、一人一人の子供を生かすということは、その子の能力に合った、その子の課程にあった力をつけてやるということであるわけで、それぞれの子供にはそれぞれの能力があり、それぞれの子供に合った授業をやるということは最大のことであります。

 特に今回の教育課程の編成につきまして、学力低下等の問題もちまたで話されておりますけれども、私どもは、ゆとりができたということの中で、子供たちにゆっくり基礎、基本だけはどうしても教えてやらなければならんという、そういう気持ちに燃えて、今回の改正を受けたわけであります。したがって、今度の指導要領の改正に基づいて、来年度からの教科書を基礎、基本だけは確実に教える、ゆっくりでも全部の子供がわかるような形で教育をしたい、そういう熱意に燃えて今回の改定を受けたわけであります。したがって、その基本だけは、できん子は置いて、ようやる子だけ連れて行けというふうな、そんな考え方では全然ありませんので、ご承知おきいただきたいと思います。



○議長(矢島成剛君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。



◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 再々質問ですが、児童館で今の学童保育のカリキュラムができていないというようなご質問でございますが、先ほども答弁の中で言いましたように、今、国が言っております放課後児童健全育成事業につきましては、そういった児童館、児童センター等を利用して適切な遊び、生活の場を与えるということで、適切な遊びにつきましては、児童館ですのでやっておりますが、今言われます勉強する部屋とか、そういった生活の場というのがまだ十分に整備されていないというふうに言われるのではないかと思いますが、先ほどの答弁にございましたように、そういった中で、児童館、児童センターの施設の整備、充実を図る中で、そういったことを対応してまいりたいというふうに答弁申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢島成剛君) ここでお諮りいたします。

 本日の日程第12 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明13日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢島成剛君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 午後5時10分延会

 ―――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  矢島成剛

       議員  奥村関也

       議員  日比野富春