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岐阜県 土岐市

平成12年第1回 定例会 03月09日−03号




平成12年第1回 定例会 − 03月09日−03号







平成12年第1回 定例会



平成12年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成12年3月9日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 24名

  1番  水野敏雄君

  2番  佐分利衞君

  3番  森 信行君

  4番  布施素子君

  5番  三輪洋二君

  6番  柴田正廣君

  7番  渡邉 隆君

  8番  西尾隆久君

  9番  土本紳悟君

 10番  久米要次君

 11番  速水栄二君

 12番  金津 保君

 13番  奥村関也君

 14番  日比野富春君

 15番  石川嘉康君

 16番  加藤昊司君

 17番  日比野金六君

 18番  佐々木武彦君

 19番  小関祥子君

 20番  矢島成剛君

 21番  塚本俊一君

 22番  梶間登志夫君

 23番  梶田 晃君

 24番  木股米夫君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本賢君

 市民部長兼福祉事務所長           日比野徹君

 経済環境部長                日比野興亜君

 建設部長                  林 武和君

 水道部長                  佐分利謙朗君

 企画部次長兼総合政策課長          大野信彦君

 総務部次長兼税務課長            土本 剛君

 市民部次長兼いきがい福祉課長        中嶋洋次君

 経済環境部次長兼商工観光課長        後藤 湊君

 建設部次長兼監理用地課長          加藤喜代美君

 総合病院事務局長              白石 聰君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              石川孝之君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  松井信隆君

 研究学園都市推進室長            田中幸一君

 秘書広報課長                曽根 修君

 管財課長                  曽根國夫君

 しあわせ援護課長              市川晴彦君

 介護保険対策室長              渡邉幸一君

 農林課長                  藤井 孝君

 生活環境課長                水野幸爾君

 土木課長                  塩屋登喜男君

 建築住宅課長                今井正晴君

 下水道課長                 砂場研司君

 水道課長                  林 晃爾君

 総合病院総務課長              内田雅生君

 消防次長兼消防本部総務課長         小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  柴田文雄君

 教育次長                  田中和正君

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議会事務局職員出席者

 局長                    加藤精吾君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(加藤昊司君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る3月8日に続いて、本日の会議を開きます。

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○議長(加藤昊司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、石川嘉康君及び日比野金六君を指名いたします。

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○議長(加藤昊司君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(加藤精吾君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(加藤昊司君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時01分休憩

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 午前9時20分再開



○議長(加藤昊司君) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。15番 石川嘉康君。

 〔15番 石川嘉康君登壇〕



◆15番(石川嘉康君) 改めて、おはようございます。

 ただいまは市民栄誉賞の厳粛な受賞式が行われた後、先輩たちの一言一言が心に響くものがありまして、その後、途端にちょっと雰囲気を変えて一般質問に入るわけですが、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、昨年12月議会でも質問をさせていただきました、介護保険実施に向けたその後についてであります。

 第1点目として、認定作業のその後の進行状況について、12月議会でお尋ねした内容と同様、第1次判定ではどのような結果になったのか。自立から要介護5までの7段階に区分して、その後の第2次判定でどのようになったのか。最新判定結果の状況を引き続いてお伺いいたします。

 第2点目として、今お伺いした判定結果に基づくケアプラン作成の進行状況に関係する事項について伺います。

 1つとして、ただいま伺いました判定結果に基づいたケアプランがどれだけ作成済みとなっているか、その進行状況をお伺いいたします。

 2つとして、土岐市内には、ケアプランナー、いわゆる介護支援専門員がどれだけ在籍しているのか。その人数を、施設及び団体であるとか機関であるとか、そういう所属ごとに区分してお伺いいたします。

 3つ目として、それぞれ在籍しているケアプランナーがケアプラン作成にどれだけ従事しているのか。全員が均等的な件数で従事しているのか、あるいは偏ってしまっているのか、ケアプラン作成の従事状況をお伺いいたします。

 4つ目として、ケアプランナーの充足状況を、現在の時点と、これから先、今後新たに作成しなければならなくなる新規分、さらにはこれから見直しや変更、相談など、頻繁に相談相手としての存在にならなければならなくなる状況をあわせて考えた場合、十分な配置状況なのかどうか、どのような見通し、または考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

 次に、第3点目として、12月議会において、特別対策に関し、介護保険を1年間活用しなかった場合、10万円を慰労金として支給する制度について、市長とやりとりをいたしました。くどいと思われるかもしれませんが、再度お伺いいたします。慰労金支給制度は実施される予定なのでしょうか。実施するとした場合、どのような手続、どのような手順など、その具体的な実施方法をお伺いいたします。

 次に、2番目の、自然エネルギー導入施策実施についてお伺いいたします。

 この件に関しましても、平成10年3月議会において、本市独自のエネルギー対策についてという質問で、私の考え方や現状を述べておりますので、これらに関することについてはここで省略させていただき、単刀直入にお伺いさせていただきます。

 第1点目として、今も述べましたように、平成10年3月議会における質問に対して、導入コストはここ数年間で50%ほどダウンしている。この先も安くなると考えられる。さまざまな点について考慮し、将来的には公共建物に設置することは考えなければならない問題だ。今後の研究課題として検討したいと答弁しておられます。それから2年を経過いたしました。そこでお伺いしますが、その後における地域社会の環境問題の取り組み、啓蒙、そして市民へのPR効果などを考慮して、導入、設置についてどのような研究をされてきたのか、その経過を詳細にお聞かせください。

 第2点目として、助成制度を実施してはどうかという点について伺います。環境問題については今さら私がここで申し上げるまでもなく、世界じゅうがCO2対策を初めとして、大きなうねりとなっております。その一環としての、自然を利用したクリーンなエネルギー対策や実用化が急速に進んできております。太陽光発電に関しても、導入、設置する自治体が増加してきておりますし、機器の技術面も大きく進歩してきています。今まで消極的であった中部電力も、「太陽光発電と電化住宅」と名を打ち、太陽光発電を積極的に後押しする経営方針に変わりました。県内においても、太陽光発電を設置する世帯に対する助成制度実施も出てまいりました。近くでは、中津川市で今議会に、導入世帯に40万円を助成、25件分、1,000万円が予算化され、現在、審議が進められております。決定されれば、ことし4月1日から実施される予定と聞いております。こうした状況から考え、本市においても、通産省の助成制度にあわせて、何らかの助成制度を実施する時期にきていると考えますが、いかがでしょうか。具体的にお伺いいたします。

 次に、3番目の、職員の職務と健康管理について伺います。

 発言通告書の発言の要旨で、「地方分権推進と新行政改革大綱と職員の健康管理の関わりについて」と記述いたしましたように、お伺いしたいのは、一般的に実施されている健康診断的なものではなく、簡単に診断し、発見し、治療しにくい、内面的であり、精神的な健康管理についての対応をお伺いするものであります。

 第4次総合計画を基本とした施策実施と、市民要望にこたえるため、県、国からの指導や通達に忠実に行政事務に従事しながらも、一方で職員削減にもこたえなければならず、残業も増加している今日現在、今まさに地方分権元年を迎えようとしています。権限が国から県へ、そして県から市町村へ、これにあわせて行政事務も国から県へ、県から市町村へおりてくるし、既におりてきているようであります。権限がおりれば、その事務処理方法や実施方法も大きく市町村で変更、または削減されればよいものの、それもできず、単純に現状の行政事務量に上乗せされる方向にあります。地方分権が推進されることはだれしも望むことですし、地方分権推進法の決定、実施はその一歩を踏み出したとして、私自身も大きく評価していますが、現実はそんなに簡単なものではないようです。

 さらに、さきに発表された新しい土岐市の地方行政改革大綱が策定され、実施に入ります。人にはそれぞれ個性があり、また、能力にも得意、不得意があり、個人差があり、職員も当然、こうした個人差があります。しかし、当然のことながら、人事異動により、行政事務全般を担当しなければなりません。行政事務にはミスは許されませんし、すべてに平等でなければなりません。行政事務は増加する。新しい行政事務も発生する。地方分権による事務も増加する。職員は削減の方向しか出されない。市民要求は増大するばかり。担当業務に対する責任度合いは大きくなるばかり。その結果、職員にゆとりがなくなり、単に目の前にある期限つきの事務処理をこなすのが精いっぱいの現状であろうと思われます。それでも処理しなければならない状況にあわせて、これまた当然に、地域での貢献も、当たり前のこととして受けなければなりません。しかし、職員に対する市民の目は批判が多く、理解する見方は少ないのも現実であります。こうした現状ではなかろうかと、私自身の経験と推測で判断いたしております。

 こうしたことを踏まえ、伺いますが、1つとして、今までにも少数発症者がありましたが、精神的病状にある職員が増えていると聞きますが、こうした状況をどのように分析し、どのようにとらえられているのか、伺います。

 2つ目として、こうした状況の中、病的段階に至る前の、悩みごとや困りごとなどに対応するためのメンタルヘルスの実施状況をお伺いいたします。

 3つ目として、さきに述べましたような状況から推測すると、ますます精神的病状を訴える職員が増えるのではないかと懸念いたしますが、地方分権推進の方向性、そして新しく策定された行政改革大綱とのかかわりなどを含め、どのようにとらえ、考えられているのか。また、こうした状況にどのように対応していこうと考えられているのか、お伺いいたします。

 以上、3項目、6点、11詳細の事項についてお伺いいたします。ぜひよろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) それでは、介護保険実施に向けたその後について、ア、認定作業のその後の状況についてから順次お答えをさせていただきます。

 初めに、認定作業のその後の進行状況でございますが、要介護度別の認定分布でありますが、要介護5は126名であります。13.6%。要介護4は154名でありまして、16.6%。要介護3は151名であります。16.3%。要介護2は181名、19.5%。要介護1は178名で19.2。要支援は100名であります。10.8%。自立は36名で3.9%であります。また、特別養護老人ホームから申請された方の介護認定の審査結果でございますが、現在、102名の方に認定結果を通知をさせていただいております。介護度別では、要介護5が35名、要介護4は27名、要介護3は15名、要介護2は12名、要介護1は11名、要支援2名となっております。

 また、1次判定から第2次判定による変更となった方の内訳でございますが、第1次判定要介護5の方では要介護2が1名、要介護3が5名、要介護4が27名であります。93名の方には変更がございませんでした。33名の方がランクダウンとなったという結果であります。第1次判定要介護4の方では要介護2が2名、要介護3が30名、要介護5が27名、89名が変更なしということで、32名がランクダウン、27名がランクアップとなっております。第1次判定要介護3の方では要介護2が26名、要介護4が38名、要介護5が6名、87名の方が変更なしであります。ランクダウンは26名、ランクアップは44名であります。第1次判定要介護2の方では要介護1が31名、要介護3が29名、変更なしは120名であります。ランクダウンは31名であり、ランクアップの方は29名であります。次に、第1次判定要介護1の方では要支援が39名、要介護2が32名、変更なしは132名であります。ランクダウンは39名、ランクアップは32名であります。次に、第1次判定要支援の方では非該当、自立と認定された方は9名でございます。要介護1が15名で、変更なしは55名であります。ランクダウンは9名、アップの方が15名ということであります。最後に、1次判定で非該当の認定者では3名の方が要支援にランクアップされ、24名の方が第1次判定と同じ非該当の認定でありました。したがいまして、第1次判定から第2次判定の全体的な認定変動では、認定者926名のうち600名が変更なし、これは全体の約64.7%であります。ランクダウンの方は176名で、全体の19%、ランクアップの方は150名で、約16.2%という結果になっております。

 次に、ケアプランの作成状況でありますが、認定総数926名、このうち在宅の方は658名であります。施設入所者は268名であります。在宅の方658名にプランづくりの意向調査を実施いたしました。アンケートでは、516名の方から回答をいただきまして、その結果、415名の方が在宅でのサービスを希望されております。また、101名の方はサービスの希望はなしとの回答であります。在宅でのサービスを希望された方415名にプランづくりをお願いいたしましたところ、350名の方がプラン作成の依頼届を提出してみえます。したがいまして、61名の方がプランの作成の依頼がまだしてございません。この61名の方には、現在、早急に届け出をしていただくよう呼びかけをしております。そのほかにまだアンケートの未提出の方142名の方がございますが、その方々につきましては、現在、確認を急いでいる状況でございまして、必要な方には早急に届け出することをお願いしている状態であります。

 それから、ケアプランナーの在籍状況等でございますが、本市では、居宅介護支援事業者あてにアンケート調査を実施いたしまして、このアンケート調査には、本市においてケアプランの作成準備について照会をいたしました結果、19の事業者から回答がございまして、1,020名の方のプラン作成が可能だというお答えをいただいております。介護支援専門員、ケアマネジャーでございますが、19事業者で29名が本市でのプランづくりが可能という回答であります。厚生省では、ケアマネジャーがケアプランを作成できる上限を定めておりまして、在宅では50名に1人のケアマネジャー、施設では100名に1人のケアマネジャーがケアプランの作成ができることとなっております。在宅でのケアマネジャーの必要人数は、在宅900余名とした場合には18.8人が必要ということで、19名ということになるわけです。施設では、360名とした場合には3.6人が最低必要限ということになるわけで、4名ということになるわけですが、施設を開設するには定員に合ったケアマネジャーが在籍していますので、施設については余り問題視する必要はないと考えております。居宅介護支援事業者には全国的な組織の事業者も含まれておりまして、ケアプランづくりには不安はないものと考えております。プランづくり獲得につきましては、事業者努力がなされるというふうに考えております。

 なお、本市の社会福祉協議会におきましては、10名のケアマネジャーの有資格者が在籍し、うち6名が居宅介護支援事業者となるウエルフェア土岐、恵風荘、ひだまりの在宅介護支援センターにおいてケアプランづくりを実施しております。また、総合病院に併設されております中央在宅支援センターにおいても、ケアプランづくりを行うものであります。現時点ではケアマネジャーが不足するということは、本市においてはないものと考えております。

 なお、先ほど申し上げました方々、まだケアプランづくりについての行為を行っておみえにならない方につきましては、本年度中に漏れなくケアプランが作成されるよう呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどケアプランづくりの事業者に偏りはないかというお尋ねでございましたが、926名中516名ほどの方から回答をいただいた中で、アンケートの中には、どういった方にお願いしてあるかというところまでの調査がしてございませんでしたので、大変申しわけございませんが、偏りがあるかどうかということについては把握できておりません。が、おおむねバランスというんですか、大きな偏りはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ウの、慰労金の支給制度でありますが、現在、月額5,000円ということで、従来から、寝たきりの介護慰労金ということで実施しておりますが、この制度につきましては当分の間実施していきたいと考えております。

 国の家族介護慰労金事業でございますが、これにつきましては、ご承知のことと思いますが、昨年の10月29日の与党3党の申し入れによりまして、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として提案された6つの対策事業の一つでありまして、介護保険制度は、在宅サービスを中心に提供することにより、高齢者を介護している家族を支援するものであり、介護サービスを利用していただくことが基本でございます。しかしながらどうしても自分たちの手で、家族の手で介護したいという家族もおられると考えて、国が打ち出した制度であります。家族介護慰労金事業は、あくまでも介護保険制度の枠外の事業として位置づけられるものでございまして、介護保険の理念に反するものではないと考えておりますので、国の制度に沿って対応をしていきたいと思っておりますが、しばらくは推移を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) 石川議員さんの質問にお答えをいたします。

 自然エネルギー導入施策実施についてということで、まず、太陽光発電装置の導入の検討のその後についてということでございます。

 お話がありましたように、平成10年3月市議会で答弁をさせていただきました。この後、平成10年度から11年度に第四次総推進のため、西陵中、泉西公民館等の建設をいたしました。その際、個々の事業についても検討をいたしましたが、景気の低迷も続き、いかに経費を削減して目的を達成していくかが優先となりましたので、導入コストが下がってきたとはいえ、まだ高く、太陽光発電装置を設備するには至りませんでした。特にこれは大きな施設でございますので、発電能力の規模が大きくなりますと、それに付随する制御管理機器を設置することになりまして、前回はたしか市庁舎の例で申し上げまして、1キロワット当たり約200万から250万円ぐらいだということで、例としては、その時点で約200万程度という試算で申し上げた記憶がございます。現在も大体そのようでございますけれども、200万から210万ぐらいということでございまして、前回お答えしたときの単価と比較いたしましても余り差がありませんでした。しかしながら、今後、技術の進歩と普及の拡大によって安価となることも十分考えられます。あわせて、環境に優しいエネルギーについて、燃料電池、廃棄物発熱利用、風力発電等、エネルギー源の多様化が進みつつありますので、公共建物等大きいものだけでなく、例えば管理灯、街路灯、公衆用トイレ等も含めまして、市が建設するものについて、多面的に、可能な限り、市民へのPR効果も含めまして、具体的な検討を進めたいと考えております。

 次に、助成制度の実施についてということでございます。個人住宅についての太陽光発電装置の助成につきましては、平成9年度から国の補助事業として、通産省での設置費の一部補助がされ、その代行事務を新エネルギー財団で行っております。補助事業名は、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業でございます。全国の住宅用太陽光発電装置の普及状況は、平成6年度550件、平成9年度5,600件、平成11年度、累計でございますけれども、約2万件となっております。国は、平成10年度から、さらにこのシステムを加速的に促進するため、地方公共団体の支援、協力を求めております。現在、この事業を活用している市は、最近の件数でございますけれども、全国で42町村ほどありました。各市の普及助成額はそれぞれ異なっておりまして、平均して、一般家庭用3キロワットタイプで30万円から40万円、あるいはもう少し少ないところもございますけれども、限度額等を設けて設定がされております。

 住宅用太陽光発電装置は、おおよそでありますが、申し上げましたように、一般家庭用の3キロワットタイプで設置費が約300万円を必要といたしております。補助金は、これは国の基準でありますけれども、1キロワット当たり32万円きちっということではありませんが、大体32万円ほどでございます。そうしますと、3キロですので、96万円。そして市からの分を、例で出されました、例えば中津川市が40万円としてみますると、補助金として136万円ですので、140万円ほどとなるわけでございます。この結果、設置費が300万円ぐらいですので、160万円ぐらいはまだ個人の分として必要になってくるのではないか。その他経費もございますので、個人負担割合についてはまだまだ多額ではございますが、希望される方もみえると考えますので、今後、市としましては、お話がございましたように、人類が直面している環境問題を考えるときに、この問題を見過ごすわけにはまいりませんので、現在、お話がございました通産省の補助がございますので、今後、協議をいたしまして、検討をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 石川議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えをいたします。

 職員の職務と健康管理についてでございます。

 地方行政を取り巻く環境は、質問の中で示されましたように、ますます複雑多様化してきております。そのことから、職員の心身への負担も大きく変化してきているものと思っております。職場でのストレスの原因には、人間関係、仕事の量や質などが考えられます。これに家庭の問題など個人的要素が加わってまいります。職務上のポストや個人の資質などもありますが、いろいろな要素のストレスにより、心の病となってあらわれてくるものと思われます。

 平成7年度から現在までに6人の職員が、精神的病状のため一時休職しておりました。が、土岐市職員のみに特に多く発生しているとは考えておりません。ただ、その発生を最小限に抑える努力は当然でございます。職場のメンタルヘルスには、心の病に対する対応、職場不適応に対する対応、健康な職員に対する心の健康の増進のための対応がございます。メンタルヘルスは体の健康と表裏一体をなすものでございまして、職員の心身ともに健康な状態をつくることが、職員の健康管理の重要な課題と認識しております。市といたしましては、健康診断を初め職員のメンタルヘルスへの対応として、メンタルヘルスのための講演会の実施、あるいはリフレッシュを目的とした研修などを行っております。

 地方分権と新行政改革大綱とのかかわりにつきましては、地方分権が実行の段階に移り、地方自治が新しい時代を迎えようとしている今日、多様化する住民ニーズに即応し、かつ新たな行政課題に的確に対応していくために、職員の資質向上が求められております。新行政改革大綱の中でも、主要推進項目として、人材育成の推進を掲げております。今後、事務事業の執行には、より高度な知識と強靱な精神力が要求されてまいります。職員は、常にその重圧に耐えながら職務を遂行しているわけでございます。職員研修、職員の健康管理など、市が果たすべき役割につきましては、今後とも充実していきたいと考えておりますが、やはり最終的には、職員個々人の認識と、日ごろの努力に負うところが大と考えます。そういった意味で、今後、健康管理、職務遂行に必要な知識、あるいは強靱な精神力を養う動機づけとなる働きかけに工夫を凝らしていきたいと考えております。

 なお、今後ますます、福祉関係を初めとした複数の部門で事務量の拡大が予想されます。こうした事務量に見合うだけの職員を増員できることが望ましいとは考えますが、職員の定数管理、あるいは限られた財源による財政運営の中では困難でございまして、職員数につきましては、現行定員を超えない範囲で、適正配置に努めていかなければならないと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 15番 石川嘉康君。



◆15番(石川嘉康君) それぞれご答弁、ありがとうございました。

 介護保険の実施に向けては、現在の状況を把握したかったものですから、お聞きしたわけですけれども、全体の様子、もう間もなく実施される4月1日間近でありますので、このぐらいの進行状況であれば、残るわずかな、二、三週間の間にほぼ見込みの100%に近い状態で認定作業が進み、ケアプランもつくられるのかなという、希望的観測を含めてですけれども、実施されるまず一つのスタートはできそうな気配を感じましたので、それはそれでいいんですけれども、先ほどのケアプランのプランナーの人数でありますが、1点だけ、申しわけありませんが、再質問させていただきますが、先ほどちょっと質問の中で触れましたように、これからは、一たんつくったケアプランを見直ししたり、相談業務に応じたり、いろんな作業がそれこそ今度は複雑に入ってきまして、極端なことを言いますと、その1人にかかりつけということではないでしょうけれども、対応をしょっちゅうしなければならないというケースを抱えるプランナーもあるかと思うんですね。そういうことから考えると、在宅の50人に1人というのは、これは100%推測なんですが、大変なことなんではないかなと。とすれば、本市の基準は、例えば30人に1人ぐらいのケアプランナーで何とか親切丁寧な相談事業務、変更業務ができないのかなということから考えると、現在の19名ではちょっと不足するのではないか。これから先のことを考えると、今からケアプランナーの養成、ケアプランナーの資格を取るような方向を行政が指導していいんではないか。現在であれば、29名の配置で何とかいくかもしれませんが、きめ細かいサービスということを考えていくと、もう少しその辺をPRし、試験を受けて合格される人を増やして、手厚い相談業務に応じられるような、ケアプランを作成するのが件数が減れば中身が充実するわけですから、相手にとっても、ああ、よかったな、親切だなという受け取られ方をされると思いますので、ぜひそういう方向での考え方、PR、また、19カ所あったんですか、そういう団体の方々にもお願いをするという方向性は、考え方として持っておられるのかどうか、その点だけ、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、これに関する慰労金の支給制度については、12月議会でも私は大反対だということを言いましたけれども、今の答弁ですと、国の制度、国の指針に沿いたいと。が、しばらく推移を見守りたいという表現がありましたけども、平成12年4月1日から実施されて、来年の3月31日までのこの1年間をしばらく推移を見るということなのか。制度としての実施はこの1年間実施して、使わなかった人に、10万円を限度に慰労金を支給するということでありますから、この「しばらく推移を見守る」という意味がちょっと僕の頭ではわからないものですから、どういう意味なのか、お伺いしたいなと思います。

 それから、次に、自然エネルギーの導入の関係でありますけれども、個々の公共施設について建設する場合、いろんな協議をされたようなので、それはそれでよろしいんですけれども、ただ、そのときに、今、答弁を聞いておりますと、どちらかというと、この2年間、コストという部分に重きを置いて考えられてきたのかなと。

 僕がこれを提唱し、こういう一つの助成制度にせよ、ほかの方法でもいいんですけれども、やろうとするのは、もちろんコストが余りにもかかり過ぎてはいかんわけですけれども、今、必要なのは、いろんな環境問題を考えていこう、そしてCO2を含めた、ダイオキシンなんかも含められますけれども、そういうものを削減していこう、これを地球規模で取り組んでいこうというのが京都会議の中身でもありましたので、コスト論だけではないだろうと思います。やはりその辺のところを、行政という立場から考えると、多少コストが余分がかかっても、市民、地域住民、そして皆さんに、環境を大切にしなきゃならんということをPRするということから考えると、余りにもコストだけを追うのはいかがなものかなと考えますし、先ほど、余りコストが下がっていないということでありますけれども、私も、先般、会派視察で、飯田市、そしてそこにたまたまある、工場見学させていただいて、つぶさにその技術の中身も、生産過程も、それぞれ部品もさわらせていただいたり、本当に親切丁寧に、工場の中だけでも2時間以上見学させていただいて、技術論なんかも聞かせていただきまして、その意味では、まだ発展途上ということは一部言えるかもしれませんが、やはり私たちとしては、行政の建物、施設に、コスト論だけではなく、そういう意味で導入していくという姿勢がもう少し示せないのかなと思いますが、これから1年2年、大小さまざまな建築プロジェクトが組まれておりますし、今議会の予算の中にも、工事費でかなり相当組まれておりますが、その中の一部に設計委託もあるようですから、ぜひ、その辺のところでもう一度再考して、積極的に導入していく、そういう姿勢を示すことが必要だと思うんですが、再度その辺の考え方をご答弁お願いしたいと思います。

 それから、それに関係して、先ほど、各世帯、地域住民の方々に対する助成制度の答弁の中に、協議して、もう少し具体的に検討したいというようなご答弁がありましたけれども、余り期限にこだわってはいかんかもしれませんが、もう一歩踏み込んで、例えばこの3年間ぐらいで結論を出したいとかいうような、具体的な期限をもって協議をするという、その辺の態度は示せないのでしょうか、お伺いさせていただきます。

 それから、3番目の、職員の健康管理でありまして、ご答弁は私もほぼ同感に思います。この質問をしたのは、他の議員も幾つか職員に関する質問をされる予定もあるようですけれども、要は職員が、積極的に、これから地方分権が本当に一歩一歩具体的に進む中で、精神的に強くならなきゃなりませんけれども、やはり、先ほど言いましたように、個人差がある。しかし、一方で、責任をもってこの地方分権に立ち向かっていかなきゃならないということであります。きちっとそうした、精神的にも、健康的にもゆとりのある職場、ゆとりのある人事異動というのがないと、結果的には、市民に影響するでしょう。市民の福利向上に支障を来す。そうなってしまっては、ただ単に職員を批判しているだけでは行政事務は進まないというふうに思われてなりません。したがって、人員増加はしない、基本的な適正な配置をして、研修をしたり、そういうことを進める中で、地方分権、行革大綱に沿いながら市民の要望にこたえていく、その責任はだれしも持っているだろうと思います。しかし、精神的な中身というのは、ただ単に研修であるとか、資質向上のための学習をさせるだけでは鍛練できない一面を持っていると思います。

 もちろん、先ほど答弁がありましたように、人間関係もあるでしょうし、家庭的な内容もあるでしょう。いろんなものが複合的に重なってストレスとなり、それが精神的な病に病状として出てくる。これは頭ではわかるんでありますけれども、なかなかそれが自分でコントロールできる人が、最近の状況を見ると、ほかの、ホワイトカラーと言われる事務系の従業員、社員の方にもあるようでありますが、一番大切なのは、それ以前に食いとめる。悩みがあったら打ち明けられる、そういう環境がこの市役所の中に本当にあるのかといえば、私は見たことがありません。したがって、メンタルヘルスという言葉だけがひとり歩きをしながら、必要だ必要だと言いながら、これが具体的な実施を見ていないというふうに、外からではありますが、見えてならないわけであります。したがって、そういうものをいち早くキャッチする。自覚症状があるうちに訴えるところがある、相談するところがある、親身になって相談してくれる人がいる、そういう部門、そういう配置というのがどうもないように思います。そういう配置をし、そういう職員がなくなり、そういう人が一歩手前で防げる、その健康管理をする中で、地方分権の大きなうねりの中で、市民に対して責任を持つ仕事ができる、この体制をつくってほしいなと。したがって、もう一度お伺いいたしますが、メンタルヘルスに関係する相談相手というか、専門家というか、部屋というか、そういう部分について、もう少し具体的に、設置、配置するというお考えはあるのかないのか、お伺いをさせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) それでは、介護保険につきまして、2回目の質問にお答えいたします。

 まず、ケアプランナーの業務量が非常に多いんでないかと。1ケアプランナーに対して50名の割り当てというのは、労働過重というんですか、仕事が多過ぎるんじゃないかというお尋ねでございますが、現在、市内の方でお届けいただいておりますのが19事業者で29名、これ単純に50人を掛けますと1,450名になるわけですが、現在、当市で予測しておりますのが1,260名程度ということで、実際にケアプランを作成しなきゃならない方がどれだけあるかということはまだ判然としませんが、先ほどお答えいたしました、サービスを受けないという方が101名ございます。そうしますと、約1,200人弱ということになります。1ケアプランナーに対して40名で約1,260名になります。この数字がいいとか悪いとかということじゃございませんが、現在、国が示した基準が50名でございますので、今後、業者間においては、よりよいサービスをしようとするには、1ケアプランナーの受け持ち人員が減るんじゃないかなというふうにも考えております。業者の推移を見守っていきたいと思っております。

 それから、慰労金の支給制度の、しばらくとはということでございますが、慰労金につきましては、介護度4、5で、低所得者という限定がされておりまして、それから、そういった方々が実際に使われるのか使われないのか、給付を受けられるのか受けられないのかということもまだはっきりわかっておりません。そういったものと、さらには他市の状況等も見きわめまして、遅くとも予算確保の段階ぐらいまでには結論を出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) お答えを申し上げます。

 まず最初でございますけれども、コストに重きを置いたのじゃないかというお話でございます。検討が大きな施設でございましたので、コストの話で申し上げましたけど、決してコスト論だけで申し上げた気持ちではございません。他の自治体の例を見ましても、大きな施設では、今のところ入ってないのが実情でございます。したがいまして、最初の答弁で申し上げましたように、エネルギー源の多様化も進んでおりますので、公共施設の大きな施設だけではなく、いろいろございますので、積極的に検討をいたしまして、具体的に進めていきたいということを申し上げたつもりでございます。

 それから、あと、助成制度についての具体的な期限を示せないかということでございます。これについて、この場で私が今、いつからということは申し上げられませんが、どちらにしても、早い時期に検討してまいりまして、予算化ができるよう努力をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 今ご提案いただいた、相談部門を設置するということも、一方法かもしれないと思います。ただ、従前に比べまして、今の職員を見ておりますと、個人主義といいますか、個人行動が多い。そういったことから、孤独に陥ることが多いのではないかとも思っております。こういったことにつきましては、相談が職員間でできることが一番望ましいのではないかと思っております。そういう中で、年長者の役割、あるいは同年齢としての役割などが重要ではないかと思いますし、こういったことの進め方の動機づけを探っていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、職員労働組合とも協議しながら、より効果的な方策を打ち出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 石川嘉康君。



◆15番(石川嘉康君) 3回目ですので、確認と要望だけにしておきますが、慰労金の支給制度について、予算確保の段階までに結論を出したいということであります。市長にぜひお願いしておきますが、先般、12月議会のときにもいろんなやりとりをしたことを思い出していただきたいと思うんですけれども、理念を今、広めるときなんだ、社会化が必要なんだということで、同感の部分も多いわけでありますが、やはり私としては、今日現在考えてみても、介護という問題を、現場の担当者、家族の中の一員で考えてみると、それだけで進めるという部分について、介護保険制度そのものはいいんでありますが、現場を見ながら、この10万円の支給というところへ結びつけて考えた場合、これはやはり、面倒を見た家族、そしてその現場に携わったいろんなサービス体制の人たち、そういう人たちの部分から判断すると、この10万円の支給というのは――この10万円の支給があるから、介護保険制度を使わないよ、そんな人は恐らくいないだろうと思いますけれども、この制度を打ち出すこと自体に、僕は、介護保険、老人福祉のサービス向上を図らなければならない行政から見ると、どうしてもこれは、余り褒められた制度ではないというふうに思えてなりません。予算確保の段階までに結論を出したいということでありますから、これの予算化が、簡単に言えば、10万円程度で済むかもしれません。1万円かもしれません。しかし、その予算化はしないで、その部分、サービス体制の基盤の中の一部に加えていく財源にしていく、そのことの方がより介護保険の充実に向けた土岐市の姿勢のあらわれ方になると思われてなりませんので、ぜひ、そういう方向で具体的に検討しながら進めていただけるようお願いをいたしておきます。

 それから、エネルギーの、いわゆる太陽光発電に限った話になりますけれども、私も、先ほど言いましたように、視察したときに、たまたま飯田市に、一番新しくつくられた中学校を見てまいりました。非常に大きな、新しい学校です。そこに太陽光発電のパネルが、体育館の上に設置してありました。10キロワット程度のものでありますので、そんなに大きな面積ではありませんけれども、わずかな電力でありますが、教育施設の屋根に、新築のときに設置した。それによって子供の教育に生かすことができた。子供がそのパネルを見ることよって、自然エネルギーの大切さと、空気を含めた地球環境の保護ということを教えることができたという、先生たちの話でありました。これは先ほど言ったように、コスト論ではないだろうと思います。

 一歩校舎の中へ入りますと、もっと大きな設備があるのかなと思ったら、ほんとに空調設備の小さな、わずか1メートル弱ぐらいの、僕の身長ぐらいのボックスが一つつけてあるだけで、あとは集中コントロールできるし、電力会社でコントロールできる。学校の現場で先生たちには何の手間暇もかけることなく、この太陽光発電ができる。中学校でも、そういうことで導入したという説明を受けてきました。教育の、子供たちの成果が上がる。かといって、教室内、校舎の中の大きな設備のスペースも要らない。しかも、玄関のところに今、どれだけの発電がされておるのかというパネルの設置もしてある。市民、そして父兄、来客の人たちに太陽光発電の一部分を見せることが学校でできる。これは大きな、コスト論にはかえられない部分だろうと思います。したがって、積極的にこういうものを導入していく姿勢を、先ほど個人の各世帯の補助を含めて、早い時期に協議して検討して、予算化に結びつけたいということでありますから、ぜひ、コスト、そして大切な地球環境を守るという概念でもって、これからも導入の方向に向けて進められるようご要望しておきたいと思います。

 最後に、職員の健康管理の関係について、2回目の部長からの答弁がありました。部長も、聞く話によると、60歳、定年でおやめになるようでありますが、この関係と直接結びつくかどうかわかりませんけれども、自分の長い職員の経験の中から、健康管理、そしてメンタルヘルスとして、自分としてはどうクリアしてきたのかというような、参考になる意見があれば、ぜひここで一言コメントいただきたいと思うんですが、どうでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 大変にありがたい機会なんですけれども、私的なことでございますので、別の機会に、あるいは私の歩んできた道、そういったところで参考になることがあれば、事務の引き継ぎといいますか、言葉の上での引き継ぎをしたいと考えております。ありがとうございました。



○議長(加藤昊司君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時24分休憩

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 午前10時36分再開



○議長(加藤昊司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 矢島成剛君。

 〔20番 矢島成剛君登壇〕



◆20番(矢島成剛君) 思いがけず拍手いただきまして、ありがとうございます。拍手にたえられるような内容かどうかわかりませんけれども、前置きはなしにいたしまして、早速、質問に入らさせていただきます。

 最初に、プライバシー保護条例の制定についてでございます。

 この問題は、今から12年前、私が初めて議員に当選いたしまして、その年の12月この議場で一般質問をさせていただいた、そのときのテーマでございます。当時、土岐市は電算化の真っ最中でございまして、既にそのころ世の中では、ハッカーといいますか、今、外国からのハッカーが日本の中央省庁に入っているというようなニュースを見ますけれども、当時から、他人のコンピューターに入り込んで悪さをするというか、そういうハッカーの報道もあった時期でございます。私は、これから迎える情報化社会に対応するために、プライバシー保護条例をつくっておかなければならないんではないかと申し上げたことがございます。当時、総務部長は武藤総務部長でございましたけれども、検討していくというようなご答弁でございましたし、塚本市長は、それは大変大切なことでございますとおっしゃってくださいましたことを、今でも覚えておりますが、それから12年たったわけでございます。

 その間、世の中は変わってまいりまして、去年の4月の統計では、全国約3,300市町村ある中で、個人情報保護条例を制定しているのが1,527あると出ておりました。既に半数近くが、プライバシー保護条例が必要だとして、つくっておるわけです。もとより内容のよしあしは別でございますけれども、一応形なりとも持っているところがある中で、土岐市はどうしてこんなにおくれてしまったのかということを、まず市長にお尋ねしたいわけでございます。

 このごろ、皆さんの家でもそうだと思いますが、毎日のようにダイレクトメールが届いております。どこで自分の住居を知ったのでありましょうか。心配になることがございますが、去年の5月、京都府の宇治市役所の住民票が流出した事件は皆さんご存じでしょうか。宇治市19万人、その個人データが、事もあろうにインターネットのホームページで売られていた。住民票を売りますというふうにして売られていたという事件がございました。宇治市の職員があわてて取り寄せてみたところ、やはり市役所から流出したものだということがわかったということで、全国紙に載っておりました。今やそういう時代になってきております。ですから、個人の情報を守るというプライバシー保護条例をつくって、市民に安心してもらうことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。以下、4つばかり箇条書きにして質問いたします。

 1つは、今言いましたように、何で土岐市はおくれてしまったか。おくれてないと言われるかもしれませんが、私から言わせると、情報公開条例と一緒で、我々が何度も何度も、つくらないかんと言いながら、ようやくこの4月からできるわけで、それはひとつ安心しておりますけれども、どうしてこういう、必要になることが為政者としてわかっているはずなのに、おくれてしまうのか。それは土岐市役所の中に問題があるのではないかということで、市長にお伺いするわけですが、市長が職員に指示を出さなかったのか、職員から上がってくるボトムアップを待っていたところ、今日までになってしまったのか、もしくは役所が得意な縦割りで、国がつくり、県がつくり、おまえのところもつくれよと言ってこなんだので、まだつくらなんだのか、いろんなことが考えられますけれども、他市に先駆けて実はこういうのはやってほしいんですけれども、おくれてしまった理由を市長にお尋ねいたします。

 そしてきのう、既に小関祥子議員の質問で総務部長が、個人情報保護条例もつくるというようなご答弁がございましたので、ではいつまでに、また、どのようにつくるのか、それを教えていただきたい。

 それから、12年前の当時は、市役所の情報を外に漏らさないということだけが眼目でございましたけれども、今は、個人情報についての本を読みますと、民間が持っている個人情報も保護すべきであるということが書かれております。この民間部門にある情報の保護についてどうお考えなのか、お伺いいたします。先ほど1,527市町村がつくっていると言いましたが、最近できた約40%の市町村はそういうのを勘案してつくっている、最初につくった60%は不備であるというふうに、物の本に指摘してありましたので、そこのところをどう考えていくか、お尋ねいたしたいと思います。

 そして4つ目に、民間の方へ流れていく情報を阻止するというのと、もう1つ、対極に、国へ流れていってしまう情報についてお伺いいたします。

 韓国では、1962年、戦後間もないと言えば間もないころですので、国家が強かったので、韓国の住民登録票の中には、405項目にもわたって個人情報が書かれているそうでございます。住所、氏名から、職業、病院歴、兵役、免許証、資格、学歴、全部入っているそうでございますが、我々といたしましては、納税の義務と勤労の義務を果たせば、あとは国家から自由にしておりたいと思っております。

 昨年、住民基本台帳法も改正されましたし、自治省の方は、国民総背番号制というようなことも考えておるのかもしれませんけれども、そういうのからもやはり、自由でありたい。土岐市の持っている情報を国の方へ、つい簡単に出してしまっていることはないでしょうかと思うわけでございますので、その点について、お考えがありましたら、よろしくお願いいたします。

 次に、職員の資質向上についてお尋ねいたします。

 今さらここで私が申し上げるまでもなく、世の中、大不況でございます。中小企業は言うに及ばず、大企業でさえ倒産、リストラの嵐でございます。どの企業も、生き残るのに必死な状態でございます。これまでの日本型終身雇用や年功序列賃金では競争に勝てなくなり、能力主義の賃金体系に移りつつあります。公務員の給料が民間の給与ベースに合わせて決められているということを考えますならば、雇用体系といいますか、雇用制度の方も民間に合わせて変えていくべきではないでしょうか。ひとり公務員だけが年功序列賃金体系にあぐらをかいていていいというものでは、決してないと思います。

 きのうからたくさん出ております、地方分権の時代になってまいります。各市によって自己決定、自己責任の時代になると申されております。生き生きとした地方をつくっていくというならば、職員の資質が問われる時代になってきております。そこで市長にお尋ねするわけでございますが、私は、職員のできが悪いとか、そういうことを言っているわけではございません。恐らく、入社試験を通ってきた優秀な職員ばかりでございましょう。それがどうして長年やっているうちに、世間で言うところの、おくれず、休まず、働かずと。目立つことをやらんように、とにかく一日だけ勤めればいいというような、気力のない――今は日本全体のことを言っておるわけでございますが、この職員の中でだれがということはないわけで、実際は数人あるわけですけど、これは、優秀な資質を持っているのに、引き出せない市長、幹部の責任があるのではないかと思っておるわけでございます。能力主義に変えていくというのは簡単でございますけれども、実際はこういうお役所では非常に難しいことなんですよね。何が難しいかというと、売り上げがあるわけじゃないので、はかれないんですよね。公正な評価制度を確立すべき、まず第1にそれなんですが、ちょうどことしからこの土岐市でも勤務評定、部長が課長を、課長がその部下を評定していくということが始まったようでございます。いいことでございますので、ことしやってみてどうであったか、まずそれをお聞きしておきます。

 あちらこちらして申しわけないですが、先ほど石川議員が、職員が配置転換になるとノイローゼになってしまうのでいけないというようなニュアンスで質問されましたけれども、もし、そういうことがあるならば、私、ここで提案するんですが、職員をそれぞれ二、三年で回さないで、一部の人はスペシャリストとして、その仕事だけなら十分できるということであれば、そこに一生置いておくというようなことも考えていいのではないかと思うわけです。とにかく適材適所ということが大事ですので、それとか、例えば公共事業をやるにすぐ土地問題です。土地さえ解決すれば9割方終わったと一緒ですので、用地課の職員にはフレックスタイム制をつけて夜だけ働いてもらうとか、午後から働いてもらうとか、用地課に限りませんけど、フレックスタイム制を取り入れたらどうかとか、とにかく職員の資質向上をさせないことには、先ほど石川議員も言われたように、土岐市民のためにならないということになってしまいますので、市長はそこら辺のところをどう考えているか、お尋ねしたいということでございます。

 最後に、学校給食についてお尋ねいたします。

 平成5年でしたか、6月に給食センターの給食によって、市内の児童・生徒2,600人にわたる食中毒事件がございました。そのときは原因がわかりませんでした。まだO−157も有名になっていないころでございましたので。後ではSRSVという食中毒菌であったということがわかったわけでございますけれども、どこに入っていたかはわからないままきておりますけれども、その後、センターの所長初め職員の皆様方には衛生管理に努めていただいて、日夜子供たちのために頑張っておってもらうということにつきまして、そのご努力に対して感謝を申し上げておきます。

 さて、高強度磁器についてお尋ねいたします。

 特許は取れませんでしたけれども、土岐市の陶磁器試験場、今、セラテクノ土岐ですが、そこで発明したといいますか、つくり出した高強度磁器というのが土岐市にはあるわけですが、それを市内に導入しておるわけですが、恐らく子供たちへ、目立たないかもしれませんが、いい影響があったと思いますので、教育長の方からそのご感想をお聞かせいただきたいと思いますし、そのPRについて、経済部長にお尋ねをいたします。

 ちょうどきょうの朝日新聞でしたけども、学校給食、強化磁器で、養老町が4月から転換するという記事が出ておりました。実は高強度磁器と強化磁器は違うんですよね。多治見市だとか瀬戸市だとか、よそでつくったのが強化磁器で、それより強いのが高強度磁器、これを日本のスタンダードにしていかなければならないと思うわけでございますが、そのPRをどうしているのか。先日、組合へ行って聞いてまいりましたら、七、八千万から1億近くあった売り上げが、前年は4,000万円台に落ちてきたと言われております。ひょっとしたら、これ強化磁器に食われてしまっているのじゃないかと心配するわけですが、もしわかればでございますが、高強度磁器が占めている割合、シェアがわかりましたら教えていただきたいと思うわけでございます。

 我々はアルマイトの時代で育ちましたけれども、その後、ポリプロピレンだとかメラミン、それから、ポリカーボネート、よく新聞に出てまいりますが、そういうのにかわってきておりますが、それぞれ、発がん物質が含まれているだとか、環境ホルモンが含まれているだとかいうことで、やはり陶磁器がいいと言われてきております。大変なチャンスでございます。学校だけでいうと、全国約3万2,000、給食をやっているところがあるそうですが、今入っているのは約1割ぐらいというふうに聞いてきました。まだまだ伸ばせるビジネスチャンスがあるわけでございますので、この高強度磁器のPRはどのようにしているか、お尋ねをいたします。

 次に、残飯の処理についてお尋ねいたします。

 聞くところによりますと、せっかく毎朝つくって給食センターから出ていって、その戻ってくる量が半分ぐらいあるそうでございます。非常にもったいない話でございます。この処理は今、市の焼却場で燃やしてしまっておるわけでございますが、これを有効利用できないか。多治見なんかは予算をつけて何かやり出したというのが、先日、新聞に載っておりましたけれども、それと都市計画課でアグロソイルというものの実験を今やっております。これは市内の公園とか草木のごみが出た場合、燃やしてしまうんじゃなくて、早稲田大学の教授が考えた菌をかけておくと、ごみの量が8分の1になるとか、そういう薬でございますが、そういうものの実験を土岐市でもやっておるわけでございますが、市といたしまして、環境課になるわけですが、そういうもったいないごみ、使えるごみを系統的にきっちり循環型社会システムをつくるために、何かやるべきでないかと考えますが、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 それから、残すことについてでございますが、この質問をするために、給食センターに長年勤めている方にお話を伺いましたところ、学校から残ってくる量によって、その学校が荒れているか、きちんとしている学校かということがわかるとおっしゃいました。ある一時期、泉中学校は残ってくるのがほとんどないというぐらいに、徹底した生活指導がやられていたころもあったというふうにその方から聞きました。そこで教育長にお尋ねしますが、給食指導といいますか、もちろん嫌いなのを小学校1年、2年生にどうしても食べよというのはいけませんけれども、特に中学生なんかに給食指導はどのようにされているか、お伺いしておきます。

 最後に、「よい給食のために」と題しまして質問をいたします。

 ちょうど2月28日の新聞に給食のことが載っておりました。少しご紹介いたします。近ごろ楽しみ、豪華な給食。ちょっと読みます。名古屋市内の小・中学校の給食が最近ちょっぴり豪華になった。材料費不足を補うために、安い材料でやりくりしてきたメニューが、ことし1月の給食費値上げで、子供たちに人気のメニューを復活させることができたからだ。デザートが増えてうれしい、おかずがよくなったなど、教室での評判は上々のようだというルポの記事が載っております。

 土岐市の給食も残すのが半分、とにかく好んで食べてもらう、うれしいうれしいというふうにして食べてもらう給食献立にしなきゃならないと思いますが、名古屋市では、土岐市でもそうですが、米の消費拡大のための国の補助金が1998年にカットされて、大変苦しかったと書いてありますが、アンケートをして、値上げしても内容を充実させてほしい、メニューをもっとよくしてほしいという要望が寄せられて、値上げしたというふうになっております。土岐市でも、先日、運営審議会が開かれたと聞いておりますが、そのときの結果はどうなったか、お知らせ願いたいと思います。

 よい給食のために、給食センターが一生懸命つくっているのを喜んで子供が食べてくれるという、よい循環にしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤昊司君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) 矢島議員さんの質問にお答えをいたします。

 個人情報保護条例について、制定すべき時期ではないかというご質問でございます。土岐市情報公開条例につきましては、お話がございましたように、本年4月1日の施行に向けて、現在、準備を進めております。3月1日号の「広報とき」の中にも、4月1日にスタートする土岐市情報公開制度の仕組みについて、あるいは開示請求から開示までの流れ、これを目でわかりやすいように工夫を凝らしまして、絵やイラストをたくさん入れて紹介をいたしました。また、同じく、利用しやすい情報コーナーの設置についてもお知らせをしております。

 ご質問の、情報の保護についてでございますが、昨日も小関議員さんの質問の中でもお答えをいたしましたが、土岐市情報公開条例第7条に不開示情報を規定しておりまして、同条第1項で、個人に関する情報であって、通常、他人に知られたくないと認められる情報については開示しない旨を規定していますので、個人情報保護条例が制定されていないからといっても、個人情報の保護については十分に細心の配慮をもって当面対応したいと、こう考えております。

 そして質問の1番目として、どうして個人情報保護条例がおくれたかというご質問で、12年前にご質問されたというお話がございました。私自身その点についてちょっと存じておりませんが、申しわけなく思っております。

 個人情報保護条例につきましては、情報公開条例とのセットの中で位置づけをしてまいったのが現状でございます。そういうことで、情報公開条例の制定に向けて、議員さんにも入っていただきまして、平成10年度ですか、土岐市情報公開懇話会の答申をいただいたところでございます。この答申の中でも、あえて我々は拙速を戒め、すべての問題を取り上げることはせず、情報公開制度の整備を当面の課題と考えたとして、個人情報保護制度の確立は極めて重要な課題で、情報公開条例におくれるが、引き続き制定をするとして答申をいただいたところでございます。当面、情報公開制度を平成12年4月施行を目指して条例化をいたしたというところでございます。この間も、二、三の議員の皆様方に質問もいただきました。多少の時間的なずれができるかと思いますが、早い時期に個人情報保護条例の制定に向けて取り組むという答弁を、私が申し上げてきたところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思っております。

 また、ご質問の中で、民間部門の個人情報の保護、これをどう考えているかというお話でございます。個人情報は、国及び地方公共団体のみならず、民間の事業者においても、多様な目的及び形態により個人情報が処理されております。これらについても、個人情報の取り扱いに関して、人格的利益の侵害が生じるおそれがございます。お話がありましたように、既に制定をされている他の地方公共団体の条例の中には、民間部門まであわせて保護の対象とし、民間事業者に対して何らかの規制や義務づけを行っている団体もございます。当市といたしましても、民間の事業者については、その事業の実施に当たって個人情報の保管等をする場合は、個人情報保護の重要性を認識して、個人情報に係る基本的人権の侵害を阻止、防止するための措置を講ずることについて、今後必要であれば、有識者のご意見等を聞くなどいたしまして検討をしていきたいと、こう思っております。

 それと、民間へ流れていくと同様に、国へ流れていく情報を阻止する必要があるではないかというお話であったと思います。電算情報に限られて個人情報保護法ですか、これがあったと記憶をいたしておりますが、お話がありましたように、電算処理されていない手書きの情報、あるいは民間の情報、これが対象になっておりませんでした。そういうことで、市民の個人情報の流出や漏えいなど、不適正な取り扱いが社会問題化しているケースが出てきまして、さきにもお話ししたことがあるかもしれませんが、住民基本台帳改正案の審議過程におきまして、こうした民間部門を対象とした、あるいは個人情報保護の必要性が強く主張されて、現在、政府として、法整備を含めたシステムを速やかに整えていくという方針が出てきております。このような経緯から、昨年の7月に国におきまして個人情報保護検討部会が設置をされまして、現在、検討中であると伺っております。そういう状況でございますので、検討状況等を参考にしながら、今後の土岐市個人情報保護条例の制定に向けて準備をしたいと、こう考えておるところであります。

 最後に、それならいつまでに、どのようにというご質問でございました。個人情報保護条例につきましては、情報の公開とともに個人情報の保護の必要性を、今までもお話ししましたように、痛感いたしておりますので、情報公開と並行をして平成12年度から準備に入りまして、先ほどご指摘がございましたような、民間部門の個人情報保護の問題、あるいは国等へ流出する個人情報の心配等がございますので、十分研究等を行いまして、できるだけ早い時期に制定に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 矢島議員さんの質問にお答えをいたします。

 職員の資質向上についてでございます。

 これは初めにお断りしておきますが、市長に対するご質問でございますが、まず担当としてお答えをさせていただきます。

 アの、年功序列からの脱却でございます。お説にありましたように、地方行政を取り巻く環境は複雑多様化、特に本年4月からの地方分権一括法の施行、あるいは介護保険制度のスタートなどによりまして、一層効率的で的確な行政運営が求められております。多様化する住民ニーズに的確に対応するため、職員の能力開発、資質の向上が求められております。また、現在どの自治体におきましても、いわゆる団塊の世代が管理監督者となる年齢に達したことから、係長以上の役職候補に当たる職員数と、管理監督職のポストのアンバランスが顕著となってきております。90年代半ばごろから年功制がうまく機能しなくなったため、能力主義に移行せざるを得ない、そういった状況も出てきております。

 国においては、新しい地方自治の時代にふさわしい地方公務員制度のあり方を検討することを目的として設置されました、地方公務員制度調査会の中間報告として、平成10年公表されました。その中で、地方公共団体の運用の改革として、年功序列から、能力、実績を重視した人事管理に転換すること等が示されております。ただ、長年の経験は捨てがたいものがございまして、当面、市といたしましては、これを尊重しながら、年功制の上に能力主義を共存させるいわゆる並行方式を考えております。そういう中で、今年度から勤務評定制度を実施したところでございます。

 その結果を見ますと、おおむね平均点ゾーンに多くの職員が入る結果となっております。勤務評定に当たりまして、2次評定者が主として部長となっております。そういうことから、極端な場合、問題点も出てきております。すわなち顔も見たことがないような状態で職員を評価するという、難しさが出てきております。また、評定のための管理監督者の研修は行ったものの、評定者間の評価水準のばらつき、一定程度は予測をしておりましたが、こういったものがございまして、これからは試行期間中に改善したいと考えております。

 2年間は試行期間でありますが、勤務評定は、勤務成績の評定を行うとともに、職員の能力開発、育成及び民主的かつ合理的な人事管理に生かしていく、そういったことを目的としております。今後、より一層勤務評定制度の充実を図りながら、的確に評価し、適正な人事管理に反映していきたいと考えております。

 次に、イの、業績主義的人事管理でございます。先ほどのお話に出てまいりましたように、民間企業は生産性や営業成績を数量化し、評価することができます。こういった中で、地方公共団体の業務のほとんどは数量化が困難でございます。また、地方公務員制度、国及びその他の地方公共団体との均衡の問題もございます。しかしながら従来の人事管理では、時代変化に対応することは困難となってくるものと思われます。したがいまして、今後、勤務評定制度の定着を図るとともに、地方公務員制度の動向を踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。

 お話の中に出てまいりました、スペシャリストという話でございますが、これは英国主義とも言われていると思いますが、税務署などはこの方式のようでございます。例えば所得税部門として採用、あるいは資産税部門として採用した場合には、原則的に、退職までその職を担当していくということでございます。ですから、随分と熟練をしてくるわけでございます。市の行政職の担当します行政事務の中にも、職種を限っての固定人事が効果的なものもあると考えます。そういった意味での検討の必要性は感じております。ただ、採用広告、あるいはポスト、給料表等、問題はかなり多くございます。慎重な検討を要するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 矢島議員さんのご質問にお答えをいたします。

 3の、学校給食についてであります。

 アの、磁器食器の評価とPRについてでございます。高強度磁器でございますが、子供たちがどのような感想を持っているかということでございますが、2人の中学生の生の声を紹介させていただきます。

 中学1年生の女子でございますが、前のプラスチック容器に比べて、高強度磁器を使い始めたころはやや重いかなと思ったが、今では磁器食器の方がいいなと思っている。色がきれいで、家でいつも使いなれているから、プラスチックよりもいい。見た目がきれいで、みんなが喜んで使っている。土岐市だけではなく、全国に広がってほしい。次に、中学2年の男子でございます。磁器の食器を使ってみて、よい点は、プラスチック食器にないきれいな点と、口をつけたときの感じのよさだ。プラスチック食器では何となく冷たく、温かみが感じられない。磁器食器のつやや、くっきりとしたところが僕は好きだ。感じがよいので、給食を楽しくするにはとてもよいと思う。その他の感想をまとめてみますと、家庭での感じの食事と同じようにおいしい。手に持っても熱くない。冷めにくく、温かい。持ったときの重さがちょうどいい。乱暴に扱えば割れてしまうので、大切にしたいなというのがあります。父兄からは、食事のマナーの改善、物を大切にする心が育つと、好評でございました。

 磁器食器のPRにつきましては、この2年ほど給食センターの参観者が、平成9年度には530名、平成10年度には360名あり、県内はもとより、全国各地から多数ありました。その方々には高強度磁器のパンフレットとかサンプルを土産として差し上げ、PRをいたしたところでございます。所長や栄養職員が県外、市外の研修講師として行く場合、各県や市の教育委員会や研修者に対して高強度磁器のPRをしておるところであります。給食のイベント等につきまして、陶磁器商業組合とタイアップしてPRもしております。

 次に、イの、残飯の処理でございますが、平成10年度に給食センターから出たごみは約160トン、そのうち半分が残飯と思われますが、現在は環境センターで焼却処分をしております。平成8年には生ごみ処理機のデモ機として3カ月使用してみましたが、環境問題や、リサイクルの機械が大型のため、置き場の確保等が難しい状況であり、改善すべき点がございました。今後、環境に優しい、効率的な有用な機械が開発されることを期待しているところでございます。

 次に、給食指導ということでございますが、土岐市では、給食センターで月1回配布されます給食便りの、献立、栄養価、食べ方、マナー等について、全校生徒に通知して指導しておるところでございます。学校全般の給食指導につきましては、各学校には教師の給食係が決められておりまして、生徒会や、学級にあります生徒の給食係とともにその指導に当たっております。また、日常的な毎日の給食指導につきましては、担任が責任を持って指導に当たっているところでございます。

 現在の給食指導について、非常に難しい問題を抱えております。一般的には、例えば子供たちは常に、甘味、甘いものを好み、満ち足りた満腹感があり、空腹感が少ない。コンビニ等でできます手のかからない食べ物、例えばハンバーグとかそばというものが好きでありまして、手づくりの食物は余り好まない。また、親が我が子について、牛乳とかそばとか卵などなどのアレルギーがあるから、食べさせないようにしてほしいというような要望があり、好みの問題もありまして、無理に食べることを強制すると、腹が痛いから、学校ではこの子供の食べたくないものは食べさせてほしくないというような電話がかかってくることがございます。したがって、給食を全部食べさせるということは、非常に困難な状況になっておりますことをご理解いただきたいと思います。

 それから、残量の多いところに非行が多いとのお話がございましたけれども、中学校ですけれども、11月に調査した結果によりますと、残量の多い少ないというところが当然ございますが、多いところは少ないところの倍近くございました。非行との因果関係は、その学校を見てみましても、余り認められないというふうに感じました。非行生徒につきましては、社会環境、家庭環境、友人関係、学校環境、身体的な状況等、いろいろありまして、多くの要因が重複して発生すると考えられておりますので、申し添えたいと思います。

 最後に、ウの、よい給食のためにでございます。私どもは何とかして安全でおいしい給食を提供して、子供さんたちに喜んで食べていただけるよう懸命に努力しておりますが、社会情勢の変化により、平成9年より、国からのお米の補助金が徐々に打ち切られてまいりました。国での補助分を、県、市、生産者で少しずつ補充をしていただいておりますが、平成12年度より、国の補助金は47.5%すべて打ち切られることになります。県、市、生産者の方で17.5%の補助を出していただくことになっております。また、牛乳についても、平成12年度までには補助金が打ち切られる可能性が強くなってまいりました。先月、2月の給食運営審議会で、値上げやむなしとの話が大勢でございましたが、現在では、父兄各位、市民の方々の意向を十分に酌み上げていないというようなことから、私どもも、もう少しご父兄のご理解を得るまで延期したらということで決着を見ました。私どもの給食サービスでよりおいしい給食をと心がけておりますが、よりよい献立を提供するためには、給食費の改定も考えなければならない時期にきております。ご父兄各位のご理解を切に願うものであります。

 以上であります。



○議長(加藤昊司君) 経済環境部長 日比野興亜君。

 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕



◎経済環境部長(日比野興亜君) 矢島議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 3番目の、学校給食についての中で、磁器食器のPRについてお答えいたします。

 教育長がPRについてお答えいたしましたように、市のその他の関係機関でもPRしていただいておりますが、それとは別に、商工サイドでのPRについてお答えいたします。

 学校給食に取り入れられています食器は、土岐市陶磁器試験場で昭和61年に第1号の試作品の誕生以来、十数年の歴史がございまして、土岐市ブランドとして定着しつつありますが、材料費が高いこと、品質管理が一般磁器よりもかなり厳しいため、製品価格が高くなること、PC製食器の出現などから、一般磁器に比べて3倍の強度を持ちながら、その普及は伸び悩んでいました。しかしながら近年は、環境ホルモンの問題、O−157対策などから、磁器製食器の利点が見直され始め、3,600万円ほどまで落ち込んでいた年間売上高も、10年度には5,000万円を超えるまでに回復してまいりました。平成12年度はさらに売り上げを伸ばすべく、PRに力を入れていかねばならないと考えます。それには販売主体である陶磁器卸商業組合に頑張っていただかねばならないと思っていますが、11年度には新たに5万3,000部のパンフレットを作成されました。市でも、強化磁器もあわせて掲載した23万部のリーフレットを作成いたしました。さらにはビデオも作成し、関係機関に配付するとともに、高強度磁器販売の主力となっている陶磁器卸商業組合の組合員の皆様に活用していただく予定でございます。

 平成12年度は、陶磁器卸商業組合の7割以上の組合員の方が高強度磁器の販売に力を注ぎ、年間売上目標も1億円を目指すとのことでございます。組合のこれまでのPRは、全国38社の高強度磁器特約店へのPR活動が主流でございましたが、12年度からは特約店はもちろんのこと、自治体、学校などへ飛び込んでのPRにも力を注いでいくとのことでございます。市といたしましても、PRに対しましてバックアップしてまいりたいと考えます。

 シェアはとのことでございましたが、残念ながら把握しておりませんが、販売実績では、平成11年4月現在で県内では35市町村、118件、県外は北海道から九州まで262市町村、677件、約5億円の納入実績がございます。これらの数字は、注文のあった施設へ組合が直接発送した数字でありまして、特約店へ発送したものはこの件数の中には含まれておりませんので、もっと多くなってくるものと思います。まだまだ、おっしゃいますように、市場は広いと思われますので、今後さらにPR活動に力を注いでまいります。

 なお、強化磁器のシェアも把握しておりませんが、市内には数社のメーカーがありまして、このメーカーの強化磁器が給食用食器に導入されていることは間違いございません。これらのシェアを調査分析する中で、高強度磁器の販路の資料としてまいりたいと思います。

 次に、給食から出た残飯の処理についてでございますが、給食センターで出る残飯等は事業系の廃棄物に属し、清掃業者が収集してまいります廃棄物と同様の扱いとなります。これらを十分整理しなければならないので、困難な部分もございますが、循環型社会の構築のため、廃棄物のできる限りの資源化、リサイクル化は今日的な大きな課題でありますので、検討してまいります。しかし、ここで声を大にしてお願いいたしたいと思いますが、今日の廃棄物問題の解決の糸口は、ごみをつくらない、出さないというところにございます。ISO14001もこの観点に立っているものでございます。どうか廃棄物の発生源となる事業所、家庭のご協力を切にお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 20番議員のご質問に対しまして、それぞれ部長の方からお答えをいたしております。極めて重要な問題提起であり、あるいは解決すべき大きな課題であると認識をいたしております。

 初めに、個人情報の保護条例につきましては、かねて私、この場でも申し上げておりますように、情報公開と保護という問題は表裏一体のものであるという認識を持っておるわけでありまして、情報公開制度とセットで考えられたらということを申し上げてきたわけであります。そういう中で、議員も委員としてご活躍いただきました懇話会での経過等、先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、情報公開の方が先行すべき課題ということでまいったわけでございます。この情報公開条例でも、今申し上げましたように、非開示の除外規定が設けられておるわけでありまして、プライバシー保護の問題は一応の対応対策がとられているわけであります。

 最近、急速に進みますネット社会――ネット社会というのは、一面では、サイバーテロの問題等が大きな問題になっております。あるいは政府機関のコンピューターソフトを、カルト集団がつくっていたというような問題も明らかになってきておるわけでありまして、この問題というのは極めて専門性の高い、深い、そして非常に多方面にわたって検討を加えなきゃならない問題を含んでおると思うわけであります。我々としては、情報公開制度を進めていく中で、プライバシー保護については一定の担保をしておるわけでありますが、その中で問題を整理しながら、こうしたネット社会での個人情報保護のあり方も視野に入れながら、可及的速やかに前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、職員の資質向上についてでございます。私が職員に常に申し上げておりますのは、古い話でありますが、懐石名の精神を持ってほしいと。新しく採用した職員に対しましても、毎年、これを渡して、この気持ちを忘れないでほしいと、こう言っておるわけでありますが、それはやはり、市民の皆さんあっての行政であるということであります。懐石名は、なんじの俸、なんじの禄は民の膏、民の脂なりというのが冒頭あるわけでありますが、私は、これは非常に重要な、心構えでなければならないと、このように考えております。

 今まさに団塊の世代が、先ほど話がありましたように、中堅幹部になりつつあるわけでありまして、物理的にも、年功序列は困難な状況になりつつあります。そうした中で、勤務評定や人事考課を厳正公正に行いながら、努力が報いられる方式を求めてまいらなきゃならない。そのためには、職員研修にも我々は鋭意努力をいたしておりますし、また、先ほど言いましたように、市民の皆さんと接触をしながら、市民の皆さん方の心をどのように踏まえて行政執行に当たるかということを考えますと、出先を重視しなきゃいけないというのが私のかねての願いでありまして、出先へ行くことが都落ちというような意識を持つことがあっては断じてならないということでございます。有能な職員を出先に配置してまいりたいと、このようなことも考えておる一つでございます。

 いずれにいたしましても、実力主義、あるいは実績主義の時代がやってきたと思うわけでありまして、私どもも、職員一丸となりまして、市民の皆様方の負託にこたえられる体制づくりのために、努力を継続的にしてまいりたいと。今後におきましても、議員各位から温かいご理解、あるいはご指導を賜りますようにお願いを申し上げ、ご指摘の問題の前進のために、ともに力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(加藤昊司君) 20番 矢島成剛君。



◆20番(矢島成剛君) ありがとうございました。

 いろいろ申し上げますと、次の人も大勢待っておりますので、再質問は一つだけさせていただきます。

 まず、勤務評定についてでございますけれども、これは要望だけですが、試行錯誤を続けながら、今後とも改良していただきますように。そして、島根県でしたか、既に、逆勤務評定というのもやっているそうでございます。部下が上司を評価する、そういうこともやっているそうでございますので、いろいろなことを土岐市でも試してみていただきたいと思うのでございます。

 一つ申し上げておきたいことがございますので、申し上げますが、先ほどの市長の答弁の中で、新人職員には懐石名の文を渡している、理解してもらっていると。その中で、市民あっての職員というふうに言われましたけれども、実は、長年職員をやっていますと、そうなってないんですよね。ファイトが見られない、やる気がない、何ででしょうね。全市民のために奉仕する職員は8時から5時までで終わるわけじゃないんです。ずーっと四六時中、職員であらなければならないと思うんです。例えば市長がそう思っていても、職員が自然にそうなってしまうということを先ほど問題にしたわけですが、私、泉町に住んでおりますが、カーブミラーが半年曲がったままなんです。ここにおられる方も大勢通られるところで、カーブミラーが曲がったまま。職員は気がついているはずなんですよ。市民に奉仕するという気があれば、担当のところへ行って申し出れば、すぐ直せることが、6カ月直ってない。わざわざ市会議員に言われてやるのか、そうじゃないんですよね。

 ちょっと前に、郵便局の職員が道の穴ぼこを見つけたら知らせてくるというような協定をされたと聞きましたけれども、それ以前に、職員が気がついたら、自分の家の周りの地域のことで気がついたら、それはすぐ直すべきなんですよ。それは市長はいつも言っておられますが、職員に届いてないということだけご指摘しておきます。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 9番 土本紳悟君。

 〔9番 土本紳悟君登壇〕



◆9番(土本紳悟君) それでは、お昼食の前に一般質問をさせていただきます。通告の順に質問します。

 今回は、現在、私たちの地域で、プラズマ・リサーチパークの本格的な開発にあわせ、東海環状線の工事が始まりました。市長の提案説明にもありますように、この地域では東西に偏った交通体系を、南北に広げる東海環状自動車道の建設事業が本格化し、研究学園都市の面の整備を初めとし、道路は快適な市民生活や経済活動などの都市活動を支える基盤的な施設であり、長期的な展望に立ち、計画の整合性を図りながら推進していくと言われています。この道路の建設を中心にして質問させていただきます。

 私は、2月の末の日曜日、地域の裏山、地域では一番高い山でございますが、その山頂に、明治時代から長くこの町を見守っていただいた守り神の山が、東海環状線の工事にかかり、撤去を言い渡されまして、その神様の移転神事が、工事の音の中、雪の降る寒い中で厳かに別れを告げまして、新しい場所に移されました。この山の上で神事の最中に、この町の人々が昔の話をしながら、変わりゆく山々をさびしそうに眺めながら、山をおりられた姿を見て、私は今回この質問をすることに決めました。過去にもこの山の利用について、地域ではゴルフ場やサファリパーク、数々の話が出ておりました。私が平成4年の財産区議員の時代に、現在造成中のプラズマ・リサーチパークの計画が決定し、建設省及び住・都整備公団にこの土地が売却されました。私は、過去の計画よりは、個人的にはこれでよかったなという気持ちでおりますが、私もこのことの責任の一端を強く感じ、今後ともこの問題に一層しっかり取り組んでいくつもりでおります。

 いよいよ、東濃と愛知・三河地区の丘陵地帯に1本の動脈が建設されます。総延長160キロの道路のうち、美濃・関から豊田東ジャンクションを結ぶ73キロ、土岐南インターより豊田まで、35分で結ぶ環状自動車道が、建設省によって、2005年の中部国際空港の開港、愛知万博の開催に間に合うように、建設が各区間が急ピッチで進められております。同局では、完成後、交通量1日の量2万1,000台から2万6,000台(平成22年度)と予測し、東濃、三河を密接に結ぶ環状自動車道の意義は大きく、この地区はこれから産業技術の中核として発展していくと言われています。日本の中心に位置するこの地域が、国際交流の中核になるという新しい使命もあり、そのため、産官学が連帯し、物づくりのあり方を見直す時期がきております。この地区内の町村が連帯し、全国から多くの人の呼べるまちづくりを、新しい文化を形成していく必要があると言われています。この地域も、物づくりの文化で発展してきました。土岐、瀬戸、常滑の陶器、豊田の自動車、三河地区の魚、一宮、岐阜はファッションと、それぞれ特徴があり、これからは官民一つとなり、各町の連帯と、相乗効果を上げる努めをしなければならない時代が来たと言われています。

 この沿線地域は多くの学園都市関係の構想があり、20代、30代の若い研究者が、住みたい、来たいと思うような魅力的な地域にこの土地もしたいものと思っております。立派な研究施設をつくるだけではだめ、子育てをしながら研究ができる環境も必要であり、文化や芸術にも接する機会が多く得られる場所、生活者レベルで見たまちづくりが必要であると思われています。今、この地区の社会では、共通のテーマとして、とりわけ環境問題が上がっております。水と緑は地域の枠だけでは考えられません。上流で緑が守られているから、水がいただけると考える必要があり、山が荒れたら、そのツケが下流地域に来ます。このような水と緑の国土の問題、各市町村共通のテーマとして論議する時代が来たと考えられます。

 以上の前置きを十分ご理解の上、次の質問に順次お答えください。

 東海環状自動車道はこの地域に何をもたらすか。

 アとして、この東海環状地域の現状をどう見られるか、お答えください。

 次に、イとして、地場産業、特に美濃焼や他の地元産業にどのような影響があるか。この道路により他市町村との距離が非常に近くなり、時間的にも短い時間で、交流が一層密になり、種々の産業にどのような効果が出ると思われますか、市のお考えをお聞きします。

 次に、ウの問題でございます。この道路の開通により、土岐プラズマ・リサーチパークの今後はということでございます。私はこの土地が本当に好きでございます。前からのこの開発の問題を再三質問しております。重複する点がありましたら、答弁は必要ありません。が、今、瀬戸の地域で、万博会場と予定されています海上の森が、いろんな議論がされております。この瀬戸の海上の森の地域は、ちょうど我々が今住んでいる、開発されている地域と終戦後は同様のような地域でございました。窯焼きさんがまきを拾い、荒れた山が、現在、あのような緑豊かな、海上の森ということで話題に上がっております。そんな件がありましたから、再度この質問をさせていただきます。

 次に、エとして、この地域の環境の問題についてです。平成22年交通量が1日2万5,000台と予測されている東海環状線、また、これのインターに連絡する道路が私たち地域に、ハイテクロード南北線、学園都市線、多治見市よりの都市間道路、また、現在、19号の、改築されております広い道路、県道、高規格な道路に囲まれたこの地域でございます。この環境問題についてお答えください。

 最後に、オとして、愛知万博・中部国際空港・多治見のセラミックパークミノの開設に合わせ、土岐南インターの地域が今後どのようになるか。

 以上、質問を終わらさしていただきますが、ご答弁の方よろしくお願いいたします。



○議長(加藤昊司君) 建設部長 林 武和君。

 〔建設部長 林 武和君登壇〕



◎建設部長(林武和君) 土本議員さんの質問に対してお答えをいたします。

 東海環状自動車道はこの地域に何をもたらすかのうち、まず、東海環状自動車道のルート、役割について、若干触れさせていただきます。

 当自動車道は、豊田市の第二東名高速道路から入りまして、瀬戸、笠原を抜けまして本市に入り、中央自動車道、また、関市と美濃市の境付近で東海・北陸自動車道とおのおの連絡し、さらに、岐阜市北部を通過し、大垣市付近で名神高速道路と接続し、三重県に入り、四日市市で第二名神高速道路に接続して終点となります。総延長160キロメートルの自動車専用道路であります。そのうち土岐市間の延長は10.2キロメートルでございまして、現在、久尻地区、あるいは土岐津町の土岐口地区で着々その工事が進められております。

 役割といたしましては、沿線の諸都市を有機的に連絡することにより、これらの都市帯ゾーンの連携強化を図り、また、周辺との交流を促進し、これらの地域の秩序ある発展を図る基盤としての役割を果たすとともに、名古屋圏の産業、経済、文化等の中枢圏域として発展していくための基盤として、大きな役割を果たすものであります。

 質問のうち、アの、東海環状地域の現状をどう見るか、長所、短所、問題点は何かとの質問であります。

 まず、長所といたしましてはいろいろございます。時間短縮による都市相互の連携強化、物流の効率化、地場産業の活性化並びに観光客の誘致、中央自動車道と接続することによる、交通拠点としての整備が図られることによる企業立地、それに伴う雇用の拡大、その効果は大いに期待をされておるものでございます。

 短所、問題点の質問でございますが、これは個々の主観的立場から、その評価は異なることになろうかと思われます。客観的には、当自動車道は、全国的にもまれな、7高規格道路、放射環状型ネットワークを形成することで、沿線市町に与えるインパクトはさらに高まることが想定され、現段階での計画はベストであろうかと思っております。しかしながら、今後、事業推進に伴い発生いたします課題等につきましては、事業主体とともに、鋭意、地元の要望にこたえるよう対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、エの、環状自動車道路付近の環境問題はどのように考えているかとの質問であります。

 環境問題につきましては、平成7年度に県におきまして示されております環境影響調査書、これは土岐市−笠原間の調査書でございますけれども、まず、車両走行により引き起こされる地盤卓越振動数の調査では、計画道路沿線は軟弱地盤地帯ではないものとして報告をされておりまして、大きな影響はないものとしております。また、大気汚染は環境基準の値以下でございまして、環境基準を達成しておるところでございます。この環境につきましては、一酸化炭素、二酸化炭素の測定値でございます。騒音は時間帯によりましてわずかに基準を上回るものの、この問題解決には遮音壁を設置するなどの対策を講じることで、保全目的を達成することが可能となってまいります。植物に対します保全対策に当たりましては、表面水及び地下水脈の遮断、水質悪化等が発生しないよう、道路を橋梁で通過させるなど、生育環境の改変を極力少なくするなど、適正な生育環境の保全に配慮するとしております。

 高規格な道路は、東海環状道路のほか、当地域には都市間連絡道路、この都市間につきましては、多治見から瑞浪へ抜けます現国道の交通緩和を補完する道路として計画をされている道路でございます。そのほか東海環状自動車道と並走いたしますハイテクロード南北線の建設が、現在、進行、あるいは近々に着手を予定されております。これら環境への影響にも十分な対応、配慮することはもちろんでございます。今後、予測し得なかった著しい悪影響の発生が見られる場合は、必要に応じ、関係機関の協力のもと、適切な措置を講じてまいる所存でございます。今後とも、事業推進に対して特に地元の方々のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(加藤昊司君) 経済環境部長 日比野興亜君。

 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕



◎経済環境部長(日比野興亜君) 土本議員さんのご質問にお答えいたします。私は、イとオをお答えいたします。

 まず最初に、イでございますが、地場産業や他産業にどのような影響があるかとのご質問でございます。東海自動車道が完成いたしますと、先ほど述べられましたように、美濃、瀬戸、常滑、四日市が道路で結ばれることになります。これらはそれぞれ特色のある陶磁器産地であり、なおかつ我が国屈指の陶磁器産地であります。しかしながら一部の陶芸家を除きまして、産地としてのブランド力が総体的に弱く、価格競争力依存の体質であること、物づくり中心の産地構造もあり、物販、情緒的な機能も弱く、陶芸観光都市としての楽しさが欠如しているなどと一部では指摘されているところでございます。しかしながら東海環状自動車道により産地間がリンケージされることにより、広域連携による事業の発展的展開、広域イベントの開催、産地間周辺の研究機関、大学との連携による広域的ネットワーク、新分野、新規事業展開のためのネットワーク化等々のポテンシャルが非常に高くなるものと考えます。そして産地間が手を携える機会、そして全国発信する絶好の機会は2005年エキスポであると考えております。既に中部通産局の提唱で、仮称ではございますが、東海地区陶磁器産地活性化推進会議が組織されつつあり、既存の組織とも複合的に機能させれば、その働きは大きなものになると考えます。東海環状自動車道で回ればほとんどの陶磁器を楽しむことができ、手に入れることができ、体験することができるように、全国に向かって大きくアピールできるものと考えます。

 また、他産業とのいわゆる異業種交流についても、例えばトヨタ関連工場や部品工場の進出の可能性、西濃地域における情報通信産業の進展に伴い、先端的試験研究機関との交流、各地域の特色のある異業種との交流が活発になる大きな可能性を秘めています。

 以上のように、東海環状自動車道、プラズマ・リサーチパークが果たす、人、物の交流が大きくなればなるほど、本市の産業構造に大きな発展と変革をもたらすものと考えます。

 続きまして、オの、愛知万博・中部国際空港・セラミックパークミノの開設に合わせ、南インター地域の今後は、そしてインター周辺の観光拠点ということでございますが、インター周辺の観光拠点となりますと、やはりセラミックパークミノになろうかと考えます。しかし、プラズマ・リサーチパークのクロスオーバーセンターが完成すれば、観光物産コーナーなども考えてまいらねばならないと考えます。インターチェンジ周辺は、周辺道路整備も進みますので、よりアクセスが容易になるどんぶり会館、どんぶり会館を取り巻く環境も一段と整備されることから、このあたりが土岐市の観光拠点になるものと思われます。そして現在着々と整備を進めています、国指定重要文化財元屋敷窯跡を中心とした織部の里一帯も、観光拠点となってくるものと考えています。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 土本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 1番のウでございます。開通により土岐プラズマ・リサーチパークの今後はというところでございます。

 東海環状自動車道の整備に伴い、広域高速交通体系の結節点化が図られ、東濃研究学園都市構想推進に一層の拍車がかかるものと期待をいたしております。まず、岐阜県域について申し上げますと、大垣市にありますソフトピアジャパンや、各務原市にありますVRテクノジャパン、そしてこの東濃研究学園都市はちょうど東海環状自動車道に沿う形で連なっております。相互の拠点間でネットワーク化が図られ、世界的な研究開発ゾーンを形成するものと期待されております。また、東海地域研究学園都市構想にあります東濃研究学園都市、愛知県と名古屋市の名古屋東部丘陵研究学園都市、そして三重県の鈴鹿山麓研究学園都市の3つのリサーチゾーンを連携するものでございまして、この連携を広域高速交通の点から支えるのが東海環状自動車道でございます。

 プラズマ・リサーチパークのセンター地区では、研究者や地域住民が気楽に利用でき、かつリラクゼーションを享受できるような施設等を整備していく必要があると考えております。現在、県や都市基盤整備公団とその整備について協議を進めているところでございます。

 里山公園につきましては、土岐樹望の森構想として進めているところでございます。既に、森林緑地基本計画策定調査、あるいは事業化調査を行いました。今後は実施に向けての検討を進める段階にきております。地主であります土岐口財産区のご協力をお願いするところでございます。街区整備はもとよりでございますが、センターゾーン、里山公園の整備等により、恵まれた住環境が創出されるものと考えております。

 次に、人口の増加についてでございますが、公団の事業手法が区画整理事業であることから、地主に換地したといたしましても、すぐに家が建つというものではないと思います。3,000人というのはあくまで計画人口でございます。

 なお、通告にあります、企業等の誘致につきましては、小関議員さんにお答えしたとおりでございますので、省略をさしていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 土本議員さんの一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午後0時04分休憩

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 午後1時00分再開



○議長(加藤昊司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。9番 土本紳悟君。



◆9番(土本紳悟君) 先ほどは非常に希望の持てる回答をいただきまして、ありがとうございました。二、三質問させていただきます。

 イの部分でございます。先ほど、特に地場産業は、瀬戸、常滑、各方面と非常に密接につながれるような道路ができたということで、今後、希望は非常に大であるという説明を受けました。美濃焼関係でございますが、特に私の地元におきましては、窯業原料関係の工場が、今、3分の1ほどの数になりまして、環境問題、特に客土の問題なんかで非常に苦慮して、瀕死な重症状態でございます。窯業関係は特に、昔から瀬戸と密接な関係もありまして、この道路の開通によりいろんな面の情報を早くキャッチし、しかも、時間的には市内の地域ぐらいの時間になりましたことを十分加味して、いい方法のご指導を今後よろしくお願いいたします。

 それと他の産業でございますが、たまたま、私はずっと名古屋の方へ行きまして、自動車関連に定年まで勤めておりましたが、この前も講演を聞きに行った折に、地場産業はもとより、これからは注目する産業は、豊田市の車の関係のことを説明を受けました。トヨタは今、世界のトヨタということで、研究所が他方面に広がっております。最近では住宅関係の研究部門まで持ち、その産業にも力を入れるようになりました。そんな関係で、特にトヨタ方面との関係を、行政の指導によって強く働きかけていただいて、できればその研究施設の一端がこの土地に来ればと思っております。その点などを再度質問いたします。

 それとウの部分でございます。プラズマの今後の件でございますが、部長の方から、今、造成の期日も若干おくれているということで、私も各方面へ視察に行ってまいりました。既に町開きをやっているところでも、今、新築状況が大体3分の1程度のところはまあまあという状況でございます。今現在、企業誘致がゼロと聞きまして、将来的に非常にさびしく思っておりますが、今後、私らも一丸となってこういう問題に取り組まなくちゃいけないなと思っております。その中で、ちょうど国道19号の南にあります中山町地内に7軒ぐらいの住宅が今現在あります。その下にハイテクロード南北線の4車線の道路ができまして、そこからの乗り入れの問題が、現在、公団といろんな方面で詰めをしておりますが、その道路を横断するに対して非常な危険性を含んだ地形になっております。それというのも、第2次の計画があれば、道を迂回して入れるということですが、公団の方では今のところ計画はこの1期の計画で多分中止になるんじゃないかという報告を受けております。そんな関係上、無理な地形の中でこの道路の取りつけ問題が今話題になっております。公団も何とか危険のない道路にするという報告は受けておりますが、いまだにまだ最終的な結果の報告はありません。この問題を知ってみえればお聞きしたいと思います。

 それとエの部分の、環境の問題でございます。これは先ほど、いろんな環境データの平成7年の県のデータをお示しになりました。が、我々の地域、あの狭い土地に、先ほど申したように、道路が集中して造成が始まります。その中で、排気ガスや騒音の問題はデータ的には大丈夫だということは聞いておりますが、工事により多量の土砂がどのように処理されるか。また、この造成の関係上、出入りする車の問題等、あわせてお聞きしたいと思います。

 現在、公団の造成地は、地内で、外へ持ち出さなくて造成が進んでおります。建設省の今度の道路の工事も、一部地内のものは地内へ土を埋めて造成に使うということは聞いておりますが、そのほかの地域はどうなるか、お聞きしたいと思います。

 それとこの大きな道路が完成した後、相当の車が通ります。特に冬場におきましては、積雪の問題で凍結防止剤なども使用すると思われますが、その方の環境対策はどうか、お聞きしたいと思います。

 それと、最後でありますが、インターの完成後の件でございます。以前にも市長からお聞きしましたが、今現在、造成が約4割近く、プラズマ・リサーチパークは進んでおります。当然2005年の開通までには相当の造成が進むと思います。愛知万博の折にはこのインター周辺を臨時駐車場にして、万博へシャトルバスなどを利用して、土岐市のアピールをするということを聞いておりますが、今現在、海上の森があのような結果になりまして、会場が青少年公園と2カ所になるということで、駐車場に非常に苦労しております。中には名古屋市の中心ホテルより各ホテルが一定の駐車場に集め、そこからバスで会場まで運ぶとか、各東名のインターから同じような形態で運ぶということで、駐車場がほとんどないような状態でございます。今現在ある青少年公園の駐車場では、到底、2,500万人の入場が見込まれる人数の駐車場の問題は解決できないと思います。そういう意味も含めて、このインター周辺の造成用地が利用できないものか、改めて質問させていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 経済環境部長 日比野興亜君。



◎経済環境部長(日比野興亜君) お答えいたします。

 最初に、イに関連するご質問でございます。環境に配慮した方法で地場産業の指導をということでございました。当然ながら環境問題はこれから一番大事になると思います。具体的な問題が出ましたら、一番いい方法で対処してまいりたいと思っております。

 それから、自動車関連の研究施設の誘致を積極的にというご質問でございます。これは先ほど企画部長が申し上げましたように、誘致プロジェクトができております。積極的に誘致活動を推進してまいる考えでおります。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 企業誘致につきましては、情報提供等、議員各位にもぜひ後押しをお願いしたいと思っております。

 なお、中山のハイテクロード南北線への乗り入れにつきましては、まだ具体的な計画を承知しておりません。地元及び市、そして公団と今後とも協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 建設部長 林 武和君。



◎建設部長(林武和君) 土本議員さんの方から再質問でありました質問に対してお答えをいたします。

 まず第1点の、工事施工に伴います多量の残土の処分でございます。この点につきましては、私たちが現在聞いております残土量につきましては、東海環状自動車道で100万立方メートル、それから、都市間連絡道路で150万立方メートル、この2路線で約250万立方メートルの残土が発生するものと推量をされております。現在、その残土を一括処理するために、その適地についての規制に対する解除の手続を準備中でございます。新年度に入りましたら、本格的な規制解除の申請をするべく、現在、手続を進めておりまして、場所につきましては東海環状の沿線でございますので、最もいい適地ではないかということで、現在進めております。

 それから、工事車両の問題でございますけれども、都市間連絡道路、あるいはハイテクロード南北線、東海環状自動車道等の建設が進めば、その道路を使って、ある程度の工事車両の問題については解決できるんでないかと考えております。

 それから、3の、凍結防止剤による、環境対策でございますけれども、特にこの地域への影響でございますが、当地域につきましては、決して積雪の多い地区ではございません。そう認識しております。したがって、その使用量につきましてはそれほど多くないものと考えております。一般的試算による、森林、農作物等への影響は今のところ少ないものと考えております。ただ、調査によって被害が明らかになった場合につきましては、市としても、その原因が明らかなものと認められた場合については、関係機関と協議し、また、関係機関に要望をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤昊司君) 経済環境部長 日比野興亜君。



◎経済環境部長(日比野興亜君) すみません。愛知万博に対する駐車場のご質問がございました。今、愛知万博に関しましては見直しが迫られておりまして、今までは2,500万人という客を見込んでいたものが、それがだんだん少なくなるような気配でございます。その動向、それから、国、愛知県の要請等がございましたら、適切な対処をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 土本紳悟君。



◆9番(土本紳悟君) ご回答ありがとうございました。

 先ほど質問しました件の中に、二、三カ所、また後日ということがありました。こういう問題はできるだけ早く、地元の要請もありますし、この場所が将来的にすばらしい町になって、皆さんが集まる、本当に立派まちづくりのためには早目早目にそういう問題を解決していかなければならないと思っておりますから、わかり次第、私の方で結構ですが、ご連絡いただくようお願いしまして、質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤昊司君) 7番 渡邉 隆君。

 〔7番 渡邉 隆君登壇〕



◆7番(渡邉隆君) 質問のお許しを得ましたので、お尋ねをさせていただきます。

 まず最初に、通告いたしましたように、「交流大地土岐」を支える基盤づくりについて、この議会でも取り上げられております地方分権と土岐市の教育という、大きくは2つでございますが、お尋ねをさしていただきます。

 先輩議員がたくさんお尋ねがありまして、都市基盤づくりについては沢山のご答弁をいただいておりますが、私なりに少しお願いをしたいなと思っております。

 本市の東濃西部研究学園都市づくりというのは、昭和63年構想が立案されまして、土岐津下石町地域に基盤整備が始められたというふうに私は理解しております。基盤づくりにおきましては、先ほど市長もおっしゃいましたが、総合計画はほぼ達成したというお話もございましたが、一番大きな存在感を示しているのが、いつも話題になります核融合研究所ではないかと思います。これも実験を開始しておりますので、着々とその成果は目を見張るものがあるわけでございますが、しかし、今日では、一番注目をされているのがプラズマ・リサーチパークの建設ではないかと思います。私もたびたび出かけていって見ておりますと、大体3分の1、30%程度が着々と建設されているように見受けておるところでございます。

 この事業は、一年生議員である私が見ましても、本市にとりまして、土岐市の今後の発展のための根幹をなす、極めて、土岐市民にとっては期待と不安を抱えた、大きな事業ではないかと考えております。この開発事業は、本市の塚本市長さんが、今も3市1町の中にあっては、構想原案以来、現役でぱりぱりとご活躍だという中で、それだけに市民の期待は極めて大きく、市長さんの意気込みも大きいものがあると私は理解しております。しかし、現状を見たとき、地元の市民の受け取っている気持ちは決してそんなものではございません。私がお目にかかってお話を聞きますと、祖先が残してくれたあの雄大な自然や緑が今やまさに破壊され、こんな悲しいことはないというお年寄りもたくさんいらっしゃいます。しかし、私は、多くの皆さんにこう申し上げております。新しい開発には創造的な破壊はつきものやと。そう言いますと、先生はうまいこと言いやんすと、こう言われますが、新しいものをつくり出すときにはやっぱり、創造的な破壊なくして前へは進めません。私は、こういう中で、議員の一人として、この開発には本当に大きな責任があるなあと、こういうふうに考えます。

 きょうもご答弁の中でたくさんございました。一つ、聞いた中で大きなショックであったことは、いまだここに移ってくる研究機関、大学、企業、そういうものはまだ一つも見込みが立っとらんというお話もございました。私は、立派にできてから、より官民一体となって誘致活動が始まるのかなというふうに理解はするわけですけども、今日のような厳しい国際社会、経済社会の中で、そんなことでいいのかなという思いを持って、ここに質問をしとる次第でございます。具体的にお尋ねをいたします。

 アの、東濃西部研究学園都市構想、地域開発について。

 この中では、研究機関、国、県の機関はもちろん、お進めになったわけですから、優先的にここへ持ってきていただけるかと思いますが、特に民間の機関、土本議員もおっしゃいましたが、すぐお隣のトヨタ自動車などの研究機関の一部が来ても、大きな力になると思いますが、そういうものの誘致。そして私は、63年の構想から、四次総の計画を見せてもらったときに、委員にもかかわっていくわけですけども、高等教育の機関の誘致。私はこれは市民の皆さんとともにこういうふうに理解するわけですけども、研究所はもちろんですが、将来を担っていく若者、すなわち高校生、大学生、高等学校、大学の誘致、これらを多くこのご当地に誘致することが、将来を考えれば大変大事なことじゃないかなと思うわけです。特に、美濃焼の産地で、窯業に関する産業は豊かであり、そして研究者も豊富であり、そういう中で、人材は非常に多くあるわけでございますが、大学を誘致するという声は聞くには聞きますが、それを仕掛ける行政と申しますか、そういう熱意が、難しいだけに非常にまだ弱いんではないか。これらのことについて、ア、イのところでぜひご説明いただけるとありがたいなと。

 そしてウに移りますが、東海環状線、そして愛知万博、いろいろな国家的な事業が進められるわけですけども、地元に開発をするということになれば、本市の我々が主体となっての働きかけ、そうなりますと、どうしても市役所、行政の皆さんの推進、施策の仕掛けというものが極めて私は大事だと思います。もちろんこのような大きな仕事でございますから、官民一体、こういうことでいかなければできないと思います。これらの点について、特に私は、将来の土岐市を考えたとき、大学教育、大学に地元の青年が学び、ここでより地域のために活躍できる頭脳を持ってもらうということが非常に大事ではないかと思いますので、この点について特にご回答をお願いしたいと思います。

 次に、土岐市の教育について、若干触れさせていただきます。

 この議会は地方分権化ということが盛んに言われております。教育において、私は基本的に、このことについてはまずお願いをしたいことは、本市におきましては非常に先端の教育が行われておりますので、とやかく言う筋はございませんが、何と申しましても教育の現場というのは、文部省、県、市、こういう機関からの指導というのが非常に強うございます。それだけに地方分権化の時代になってここで大事なことは、土岐市はそういう方向に向いておりますけども、地域の個性、土岐市の持ち味を存分発揮するような教育施策を一層進めてもらいたい。

 ここで特に申し上げたいことは、いろいろな改革が進められておりますので、たくさんございますけども、地域の参画、学校経営については住民、父兄、多くの人たちの参画のもとの学校経営、学校づくりということで、新しく学校評議員制度なるものが答申され、恐らく本市におかれましてもそれはもう推進されているかと思います。そこで教育長さんにお願いしたいんですが、どのような考え方で、今どのように進められておるか。例えば土岐市の教育全体についての評議員制度、各校下別の評議員制度についてはどのような動きをしておられるのか。また、そのために市民、一般の人たちのご協力を得るために何が必要なのかということなんかについても、お答えいただけるとありがたいなと、こう思います。

 次に、学校5日制について申し上げたいと思います。

 もうご存じのとおり、平成14年、2002年には完全実施でございます。5日制が行われようとしたときには大きな話題になりましたが、今ではさほどではございませんが、いよいよ2002年には完全実施でございます。現在の子供の状況を見たとき、国が示している、皆さんももうご存じだと思いますが、完全学校週5日制は、子供のゆとりを確保し、家庭や地域社会で豊富な生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えられることを目的としています。このため文部省では、2001年度までに地域の子供のための活動を振興し、健全育成を図る体制を整備するため、夢を持った、たくましい子供を地域で育てようというスローガンをもと、緊急3カ年戦略なるものを進めておられます。土岐市におかれましてはいかがなものでしょうか。これについては私なりの意見がございますが、ご回答の後述べたいと思います。

 そして3番目に、その次に述べたいことは、今の子供は多くが要支援を求めております。すなわち自分で何にもやれん。先生が一生懸命やればやるほど、学校へ来れなくなるというような問題もあるわけです。私は、要支援というのは、今の子供はだれかの支えやケアがないと生活がしていけれん子供が非常に増えている。特にそういう青少年が非常に多い。心の不安定な青少年でありますから、当然かもしれませんが、そこで私は、ただ単に不登校の子供だけでなくして、そういう子供たちにしっかりとしたケアをすることが、今、新聞などで問題になりますことの予防措置ではないか。そこで本市におかれましても、いろいろ不登校の子供については、浅野教室、立派な適応学級がありまして、大きな成果を上げておられます。しかし、私は、ひとつお考えいただきたいことですが、公だけじゃなくして、土岐市にありますいろいろな施設、文化会館、青年の家、いろいろございますね。そういうところで、民間の人の力もかりて、もっともっとケアやカウンセリングができるような方向で、そういう人々を組織していくことはできないだろうかということをぜひお願いしたい。そして多くの子供たちが土岐市の大人の人々の支えによって大きく成長し、本市の担い手になってもらうよう、現実に合ったきめの細かいケアをしていく必要があるんではないかと思うわけです。

 そこで私の質問の中で、ア、5日制実施が迫る中、児童・生徒の状況を踏まえて、行政のサービスというようなことを申しておりますけども、ひとつこの点についても、非常に完璧に近く行われていると思いますが、よろしくお願いしたいなと思います。

 最後に、行政職のあり方と相談ボランティアというようなことをひとつお願いしたいと思います。

 人に優しくということは、本市の市長さん初め我々のモットーとするところでございます。私は決して、市役所の職員の方がサービス態度が悪いとか接客態度が悪いというつもりは全然ございません。若いお方などは非常にようございます。年配の人がちょっと役人くさくなってきますと、態度が滑らかではございませんが、土岐市の役人さんは市民のために懸命によく働いていただいています。私はこう思います。市役所の職員の皆さんが、土岐市民の生活の安全と安心をもたらす大きな担い手だと。行政の専門家でいらっしゃいますから、何についても声をかけ、お聞かせ願えると非常に力強い返事がいただけるし、支えにもなります。そこで私は、もっともっと資質の向上のためにお勉強してもらわないかんと。そのために議会でもバックアップせないかんと思いますが、このことについてはどういうお取り組みをしていらっしゃるか。

 特に、介護保険が実施されるという中で、ますますまた、か弱い弱者である老人といろいろな関係者の間の行き違いが沢山出てくるであろうと。そういうことでありますので、その間に立っていろいろなお力になっていただくよう、どうでしょうか、市の職員の方が相談ボランティアのつもりで一丸となって立ち上がっていただく。そして担当の役人さんと、また、業者と、そしてそのサービスを利用される方々との間に立って、いろいろと指摘をし、そういうことによって質的なサービスを高めていく。また、最近よく言われているオンブズマン的な役割も果してもらう。こういうようなことをするために、ぜひ、市職員が先頭となって相談ボランティア制度などを新設してもらって、多くの市役所の職員の方にも申請してもらう。もちろん私たちも勉強してそれに参加していく。そして市民の方の中にも関心のある方、老人クラブの元気のいい方には相談ボランティアに申請してもらって、勉強して、多くの皆さんのケアや、役所や業者との間のいろいろなことについて応援をしてくれないだろうかと、こういうことを思うものでございます。

 新米でございますので、言いたいことをべらべらべらっとしゃべりましたが、ひとつ、いろんな方の親切なお答えをお願いしたいと思います。15分というところをちょっと長いことしゃべりましたので、申しわけありませんでした。以上です。



○議長(加藤昊司君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 渡邉議員さんのご質問にお答えをいたします。

 1番の、「交流大地土岐」の形式を支える都市基盤づくりについてでございます。

 項目としては、ア、イ、ウというふうに区分がしてございますけれども、なかなかこの区分が難しゅうございますので、含めまして答えをさせていただきます。よろしくお願いします。

 昭和59年3月に、岐阜県第四次総合計画で東濃研究学園都市構想が打ち出されました。昭和62年6月には国の第四次総合計画、いわゆる四全総で、東濃西部を研究学園都市構想の地域として位置づけられたものでございます。平成5年に多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想を国へ申請し、同年3月承認を受け、このときから名称を東濃研究学園都市としたものでございます。

 東濃研究学園都市構想につきましては、これまでに各種の構想、計画が打ち出されておりますが、昭和63年に立案した構想といいますのは、63年の3月に報告されました東濃西部研究学園都市調査報告書に基づくものと思われます。この構想の基本方針としては、まず第1は、研究開発機能及び試験分析機能集積による世界技術情報センターづくりでございまして、その中に3つの柱がうたってあります。第1の柱としての新エネルギー開発機能では、先ほども話に出ました、文部省核融合科学研究所の立地でございます。第2の柱としての新素材研究機能では、超高温材料研究センターの設立。第3の柱としての多面的な研究開発機能では、日本無重量総合研究所の設立など、各分野の世界的水準をゆく研究施設が既に整っております。

 基本方針の第2は、技術地域づくりのための人づくりでございます。質問の中でお示しになりましたように、大学等の立地でございますが、核融合科学研究所が総合研究大学院大学として、若手研究者の育成を担っておりますが、その他の大学の誘致につきましては、現在、非常に厳しい状況にございます。

 基本方針の第3は、質の高い新しい生活スタイル創造の場づくりでありまして、都市基盤整備公団によります土岐プラズマ・リサーチパーク第1土地区画整理事業でありまして、午前中に質問にお答えしたとおりでございます。

 東濃研究学園都市構想を推進するため、土岐プラズマ・リサーチパーク研究機関誘致促進協議会、あるいは東濃研究学園都市推進連絡協議会を設立いたしまして、企業等の誘致、センター地区の施設整備の検討を行っております。いずれにいたしましても、将来を展望したとき、陶磁器を初めとしたセラミックス関連産業の発展と、この地での基礎的な科学技術の振興による新技術開発と、そこから出てまいります新産業の立地、育成が重要ではないかと考えております。これにより、産業の高度複合化による経済活動の活性化、ひいては雇用の場の拡大へ展開することを期待し、県の協力を得ながら、努力を続けたいと考えております。先ほど土本議員にもお答えいたしましたとおり、議員各位におかれましても、地域発展の拠点となるよう、一層のご理解とご協力をお願いするものでございます。

 次に、5の、行政職員のあり方と相談ボランティアについてでございます。

 まずアの、職員のサービス態度についてということでございますが、多様化いたします市民ニーズに適切に対応するためには、人材育成、中でも職員研修はますます重要となってきております。新行政改革大綱の中でも主要推進項目の一つとして、人材育成の推進を掲げております。ご質問の、接客マナー、職員教育についてお答えをしたいと思います。

 基本となります接遇研修につきましては、特に重点を置いておりまして、新規採用職員と中堅職員を中心に実施しております。中でも中堅職員に対しましては、接遇について、より一層のレベルを図るとともに、職場におけるリーダーシップの発揮を期待し、実施しております。さらに、職員としての意識を高め、常に業務の改革を心がけ、自己診断による点検を行うなど、常に意識を新たにする必要がございます。そのため、職員ハンドブックを作成し、全職員に配布をしております。

 次に、イの、市職員が全員一丸となって相談ボランティアにという質問でございます。市職員は、地域に帰っても市行政にかかわる相談に応ずることは当然でございます。多くの職員はそうした考えをしているものと思っております。介護保険など新しい仕事が始まるときには、職員によって認識が違うというようなことがあってはなりません。共通の認識が持てるよう、説明会、研修会を実施しております。近所の方、友人、知人などからの相談などには、自分の担当部門じゃないものもあります。そのときには答えられないと思います。そうした場合、後日確かめる、あるいは何課のだれに聞かれるようにという取り次ぎもしてほしいと考えております。そのほか、できることから職員がチームをつくりまして、ボランティア活動に取り組めるような動機づけができればと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 渡邉議員さんのご質問にお答えをいたします。

 2の、地方分権化と土岐市の教育について、地方分権化と教育行政のあり方について、分権改革のかなめである土岐市としての主要な教育施策について、学校のあり方についてという質問でございます。

 平成10年9月に中央教育審議会が、今後の地方教育行政のあり方について答申し、2つの方向を出しております。各学校が自主性、自立性の確立と、みずからの責任と判断による創意工夫を凝らした特色ある学校づくりが可能となるように、諸制度を改革する。2つ目に、地方公共団体が責任を持って特色ある教育行政を展開していくことができるよう、教育委員会に関する制度及び運用を見直し、その機能を充実していく。この方向が、教育の緊急な今日的な諸問題であります。この問題に対応して、それを打開していくために提言されたものでございます。土岐市としましても、国による法律及び規則等の改正に沿いながら推進していこうと考えているところでございます。

 次に、分権改革のかなめである土岐市としての主体的な教育施策ということでございますが、従来からも含めまして、教育施策の主なものとしては、教育文化賞及びコンピューター作品奨励賞の授与制度、基礎学力向上施策、生活技能コンクール、小学校のふるさと発見夢活動、中学校のふるさと文化発見体験学習、特技を持つ地方の方々を講師として活用するはつらつ人材バンク、小・中学生の保護者への負担軽減制度、市内高校生への奨学金制度等を実施しております。また、学校での研究推進と教職員の研修につきましては、幼稚園担当指導主事の配置、大学教授を招聘する専任講師派遣事業、内地留学派遣事業、授業日における出張研修を縮減するためのツデイズサマーセミナーなどを実施しております。平成10年度にはさらに、教育相談活動の充実、情報教育、国際理解教育等の充実など、一層各学校が自主性、自立性を確立していくための施策を進め、また、このような諸施策のかなめとなる土岐市の教育方針につきましては、土岐市第四次総合計画における、地域と一体になった学校教育の創出、広い視野と郷土への理解と愛着を持つ人材の育成を受けて、本年度より、「子供と授業を大切にし、確かな力をつける」と改めて、着実に教育改革を進めようとしております。

 最後に、学校のあり方についてでありますが、議員さんのお話のように、学校評議員制については、昨年から検討を進めてまいりました。学校教育法関連法規の改正がなされ、平成12年度から実施する運びになりました。地域の有識者を初め幅広く各界の方々を学校長が選任し、教育委員会が委嘱します。年間2回程度開催し、学校運営や、家庭、地域との連携について意見を聞き、一層開かれた学校づくりに役立てていくものでございます。

 地域、家庭との緊密な連携や、開かれた学校づくりについては、土岐市としても、市の教育方針と重点の中でも、地域に根差し、開かれた、特色ある園・学校づくりに努めると掲げているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校で自主的、自立的な、特色ある学校づくりを積極的に指導、支援していくことが任務であると考えております。そのために、教育改革の理念と趣旨を踏まえ、教育委員会が担う使命と役割を自覚していくための施策、方策として、教育委員会事務局員の研修なども今後の検討課題としております。

 次に、学校週5日制の完全実施を目前にしてという中で、アについてでございます。

 ご承知のように、学校週5日制は、次代を担う子供たちが、生活全体の中で、家庭や地域社会における生活時間の比重を高め、学校、家庭及び地域社会の教育力を相互に高め合うことによって、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけることをねらっております。このようなねらいを達成するために、土岐市で現在推し進めておりますこととして、まず、施設開放をしております。各地域にございます公民館を、学習する場として開放しております。学校施設の開放につきましては、現在は運動場、体育館を、第2・第4土曜日、日曜日の開放をしておるところでございます。他の受け入れ施設といたしまして、図書館、児童館、陶史の森等がございます。図書館では、開館時間を土曜日は午後であったものを午前10時としたり、児童館や陶史の森で土曜、日曜日に特別なイベントを計画しておりますし、公民館便りを初めとして諸便りや広報等でその啓発活動を展開しております。

 体制といたしましては、地区の育成会や子供会が軸となり、さまざまな行事を計画、実施しております。それぞれの地域で、実情に合わせた計画実施がなされていますので、一概には申せませんけれども、体験を重視した活動が多いようでございます。市といたしまして、各子供会へのジュニアリーダーの派遣や、単位子供会相互の連絡調整等を通じて、より効果的な活動へと展開できるように支援をしております。

 一方、週5日制の趣旨を達成するために、教育現場において、生活科や総合的学習の実施や、体験を重視した指導を初め、PTA活動や母親委員会活動での意識啓発など、本人、地域、家庭での環境づくりにも力を入れております。

 本市の生涯学習体制についてですが、「ゆりかごから老人大学まで」をモットーとして、計画、実行しております。あすなろ家庭通信学級に始まり、乳幼児学級、家庭教育学級、母親委員会活動、子供会活動、PTA活動、婦人会活動、老人大学等を展開、指導、支援しております。このような活動につきましては、市広報や公民館便り等で、市民各位のご理解をいただいておると思っております。

 次に、第4の、子供の状況と生涯学習体制についてであります。

 要支援児童・生徒に対しましては、定期的な補導活動や、浅野教室、各学校に相談員等の配置、来年度は西陵中学校に、専門的に学習された教育カウンセラーの配置も考えております。広域活動では、安心コールの配付学年の拡大等もあります。それぞれの地域で、地域の育成会及び推進委員の方々との連携をとりながら活動しているところでございますが、その成果としては、本年度、有害自販機の撤去等の実績を上げております。また、育成会や推進委員などのボランティアの方々につきましては、市として、会場の確保とか各種相談の支援をしているところでございます。また、ボランティアとして、人材バンク等において、各中学校へ入っていただいておる社会人によります授業につきまして、特に、要支援生徒との心の交流が行われて、よい結果が出たというような報告もまた、受けておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 福祉事務所長 日比野 徹君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) 学校週5日制完全実施を目前にしての中で、学校5日制の実施が迫る中、児童・生徒の状況を踏まえて、行政サービスはどんな現況であるかについてお答えをいたします。

 所管部分のみでございますが、児童館につきましては、既に教育長の方から触れられておりますので、現在の施設、それから、開館時間等についてのみお答えをさせていただきます。

 現在、市内には3児童館、3児童センターがございます。土岐津児童館、妻木児童館、泉児童館、児童センターでは西部児童センター、駄知児童センター、肥田児童センターの、6施設でございます。開館日及び開館時間につきましては、月曜日から土曜日の午前9時30分から午後6時30分まででございます。休館日は、日曜、祭日及び年末年始でございまして、管理運営は社会福祉協議会に委託いたしております。職員につきましては、この6施設で児童厚生員14名を配置いたしておりまして、そのうち2名が体育指導員で対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 7番 渡邉 隆君。



◆7番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 学園構想のところのご回答に対しましては、私の質問だけじゃなくて、今までの先輩議員の中でもありました。特に私、ご答弁の中で理解するところでございますけども、核融合研究所の施設、これは全国各地から、優秀な若者が大学院に学ぶというご回答でございましたね。それは結構なことだと思います。多分、本市の若者も、1人や2人は来てるんかなというふうには思っておりますが、私がお願いしたいことは、何か四次総の中では、県立大学の誘致をどうとかというようなことも挙げてあるわけでございますが、ぜひこれは、土岐市だけじゃなくして、広域ですね、3市1町、可児も入れないかんかもわかりませんが、地場産業と直結したという、そんな狭いことじゃなくて、もっと広くということかもわかりませんが、大学がある、ないでは、これからの学園都市として発展していく上においても、また、いろいろな企業を誘致する上においても、やっぱり欠かせない条件じゃないかなと。私どもはよく言われますが、教育・文化というものは、人がそこに住むとき、必ず今の人々は、学校はどんな様子やな、文化プラザはどんな演劇が公演されるなということも、最近の人々は関心がございます。経済効果をもたらすためには、必ず、教育・文化の施設はもちろん、そこでの市民のいろいろな文化性なども問われるところでございます。ぜひ、困難なことも沢山あるかと思いますが、本市長は、一番の、3市の中では、現役のぱりぱりでございますので、一段とそちらの方面については、いろいろな関係も深いようでございますので、期待をしたいなと思います。お答えは結構です。

 次に、教育長さんが大変詳しくお述べいただきましたので、よくわかりました。特に私がお願いしたいことは、本市におかれましては、教育長さん以下、いろいろなお働きのもとに、多くの皆さんが教育活動については支えていらっしゃいます。できたら、そういう立派な方、例えば青少年育成会の方、スポーツ少年団の方、それぞれの方が活動していらっしゃいますが、しかし、子供の状況は決してよくありません。

 先日も、私、土岐川公園で便所をつくってもらいましたら、地元の方からこういうお小言をいただきました。あんな便所なんかつくると、子供が安心して公園を通れんと。ばかなことを言うなと私は思いましたら、新聞なんかであるように、土岐川公園は私も気をつけてパトロールに行きますけども、最近、青少年がたむろします。お家へ帰る前に、あすこで一服していくと。よう調べていくと、これは問題があるかもわかりませんけど、高校生などがあすこの公園のベンチで一服吸って、それからお家へ帰るというような状況でございます。こういうのを見て、市民の方は不安を抱かれると思うわけですけども、私、そういう状況の中で、学校へ来れん子だけじゃなくして、学校へ行っとる子の中にも、非常に心のすさんだというんですか、今の社会の中で、心の居場所がなくなっている青少年もたくさんおりますので、そういう子たちが、先ほど教育長はおっしゃいましたね、気軽に公民館に寄って、そして友達といろいろ話し合って、家へ帰っていくというようなこともなされとると。それから、小さい子は児童館があるとおっしゃいますが、もっともっと気楽に、それらのところが開放がされるようなことを、青少年に向けてはぜひやってもらいたいなと。

 それから、いろいろ子供たちが求めたときに、学校が休みになってしまったら、どこへ訪ねるんですか。学校が休みのときはには教育委員会も休みです。私、思うんですけども、ぜひ、ここにいろんな施設があるわけですけども、あすこのどっかを拠点にして、今度の土曜日にはこういうことがやりたいが、どこへ行ったらどういうのができますかと、子供がお尋ねするというようなセンター方式、サービス機関もできないやろうかと。

 先般、私、名護市へちょっと視察に連れていってもらいましたところ、名護市などでは、センター方式で、そういうサービスを徹底しておられます。例えばいろいろなパンフレットを見ましても、大人向けだけじゃなくて――大人向けももちろんつくっていらっしゃいますが、子供向け、一般向け、いろんな形の、今、いろんな印刷機械がありますから、そこにちょっと知恵を絞ればできるわけですね。こういう策もしておられます。

 土岐市におかれましても、いろんなところでやってはおられると思いますが、やっぱり、ばらばらよりも、センター方式の、きっちりとやれるところも必要やないかなと。例えば学校へ行けれん子なんかについては、浅野教室いうところがセンター的な役割で、教育委員会のもとでいろいろいい成果を上げておりますが、土岐市は広うございますので、できたら、下石地区婦人センターですか、それから、泉でも文化センター、ちょっと奥へ入ったところとか、そういうようないろんなところに、今、余り使われていない、例えば青年の家、そこには人もおりますから、あそこにボランティアに関心のある人、例えば心の相談員の人で、勤務を少ししかしてない、ほかの時間をやってもいいという人たちもいっぱいいらっしゃいますので、そういう人たちを組織すれば、結構、もっと子供たちの身近で支援をしてくれる活動ができると思いますので、こんなような条件整備もお願いできないかと思います。

 それから、最後に、職員の皆さんにお願いしましたことにつきましては、大変行き届いた、ありがたいことだなと思います。ぜひ、地域にあっても、行政の仕事をしていらっしゃる方は専門家でございますから、リーダーシップをとるように、私どもも応援せないかんし、もっと堂々とやってもらいたいなと、こう思っております。

 いろいろご回答いただきまして、ありがとうございました。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) 大変申しわけございませんが、児童館の開館時間について、先ほど、9時30分から6時30分と申し上げたようでございますが、開館時間は午前9時30分から午後6時まででございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 大変いいアイデアをいただきまして、ありがとうございました。子供たちが休みの日、いわゆる土曜日の午後とか日曜日に相談する相手がないという話でございますが、私どもは、土曜日、日曜日にはお父さん、お母さんがいらっしゃるので、お父さん、お母さんとの交流といいますか、そういうものを基本的には大事にしたいと思っておるわけであります。しかし、お父さん、お母さんにも相談ができないというような子供さんもいらっしゃると思いますし、そういう意味では、現在、広域でやっております安心コール、これも十分子供さんに徹底をして、相談できない人にはそういう電話でご相談ができるようなことも、ぜひ充実させていきたいなと思いますし、また、児童館とか、あるいは陶史の森では、先ほどお話もありましたように、土曜日とか日曜日にはいろいろのイベントを組んでおりますから、そういうところへお出かけいただければ、ある程度お友達もあったり、あるいはそこの指導者の方ともお話ができるというようなことで、受け皿になると思います。また、今お話がありましたセンター方式につきましては、今後の課題にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤昊司君) 7番 渡邉 隆君。



◆7番(渡邉隆君) 大変ありがとうございました。教育長初め部長さんからのご回答をいただきましたので、これから私も一つ一つ、言うだけではなくて、一緒にやっていきたいなと、こう思っております。特に子供の問題につきまして、教育にはお金をかけても必ず元が引けるわけです。教育予算を沢山つけることは、学園都市の発展のためには非常に大切なことなので、目立たんところに金を使ってもらいたいなと。特に、不登校の子供をつくっておくと、一回事件が起きたら、もう土岐市のイメージはだめになっちゃいます。そういう子も、決していないわけではありません。必死になって教育委員会が頑張っておられますので、今のところ何とかなっておりますけども、依然として、家に閉じこもっている人、そういう子は必ず将来にわたってもそうなります。ですから、ぜひ、最後につけ加えたいことは、そういうお子さんは一生カウンセラーを必要とします。今の時代はケアを受けなきゃならん子がいっぱい出てくるだけじゃなくて、大人もケアを求めている時代です。これはどこでやるのか知りませんけども、ぜひそういう組織をつくっていただくことができるような先進土岐市にしたいなと、こう思っております。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(加藤昊司君) 18番 佐々木武彦君。

 〔18番 佐々木武彦君登壇〕



◆18番(佐々木武彦君) それでは、大変お疲れのところでございますが、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。

 私は、介護保険の関連についてだけでございますが、ご承知のように、4月から介護保険が始まるわけですけれども、この件については非常に大きな問題で、余りに大き過ぎて、また、市民生活に対する影響が非常に多くて、1回の質問で局面をすべて考えることはとてもできませんので、必要な局面だけとりあえず切り取ってお尋ねをしておきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以前から言われておりますように、この制度は、中身については走りながら改善していくということでございますから、今のところは不十分なところも当然あるわけでございます。しかしながらもう始まるわけですから、何とか間に合うものは間に合わせていくということで、ご努力をいただくなきゃいけないわけです。その内容についてお尋ねするわけですが、特に、利用者の側に立った問題なんですけれども、利用者にとりましても、介護保険というのは、とりあえず今は病気でもないし、体も悪くない、大丈夫だということであっても、体が変化していくわけですので、また、入院するとか、あるいは退院してくると、その後がどうなるというようなふうにして、て状況が変化していきますので、その変化に応じて対応しなければならない。判定も当然変わってくるわけですよね。今は丈夫で、何か病気になって入りました、退院しました。すると、判定もまた違ってこざるを得ないし、新しい判定も必要になるということで、流動するということが前提にあるので、大変だろうと思うんですね。しかも、施設を利用する方を選んでいくのか、在宅でサービスを受ける方を選んでいくのかという、2つの大きな分かれ道を選ばなきゃならないわけで、そこもまた、利用者にとっては難しいところであるわけです。

 施設の利用ということになれば、施設のケアマネジャーがケアプランをつくりますので、その場合にはどの施設に入ったらいいかということを相談することができれば、とりあえずは後はもう大丈夫ということになるとは思うんですが、今度は市から措置をしてもらって入るわけじゃなくて、本人と施設の契約になるわけですから、選ぶための情報というか、材料が当然必要になってくると思います。例えば選ぶ材料といいましても、お金がどういうふうにかかるか。例えば介護保険の1割のほかに何が要るのか、どのぐらいかかるんだろうかとか、あるいは施設の中身で、サービスはどういうふうにしてくれるんだろうかとかいうことは、切実な問題に当然なるわけでございます。

 また、在宅で介護保険を利用するにしましても、どこかの事業所に所属をしているケアマネジャーに頼んで、ケアプランをつくってもらわなければならないわけです。まずどこのケアマネジャーさんに頼むかということになるわけですが、それをどうやって判断するかということになると、これまた判断するための材料が必要になるわけです。たまたま、めちゃくちゃ電話をかけて、そこにおるケアマネジャーに頼めば何とかなるやろうということも当然できますけれども、普通はそのケアマネジャーの方も、いろいろな勤務体制だとか人数だとか、制限をもってやっとるわけですから、利用者側としてはそれを選ばなきゃならない。基本的には、介護保険の利用は利用者本人の希望に基づいて、ケアマネジャーはそれを支援してプランをつくっていくわけですから、本人の希望とか考え方、あるいは家族の考え方というのが重大なもとになるわけで、したがって、当然考えるための判断材料が必要になるわけでございます。

 こういった点で非常に不十分な点が沢山あると思いますけれども、何しろ見切り発車というような形で、まだ中身も変更がときどきされるということでございますから、担当されてみえる現場の方たちは本当に大変だろうと想像しておりますけれども、しかしながら介護保険は地方分権の学校だとかいう言葉も使われておりまして、つまり地方分権の時代に当たって、横並びという格好ではない、みずからの判断で施策を決めていくんだということが、これを通して一つの学校のようにして、地方自治体が勉強しながらやっていくという、大きな機会でもあると言われておるわけで、そういった面からも、私は、利用者の立場に立って、この介護保険が何とか円滑に利用できるように、不満や苦情が何とかできるだけ少なくて済むように、そして今の制度の中で十分な選択ができるようになってくれるように願いまして、提言を中心にいたしまして質問をさせていただきたいと思います。

 それで1番から入りますが、1番は、介護保険の未整備のサービスはどんなふうですかということをお聞きしておるわけですが、未整備のサービスということは、私が多分これは未整備じゃないかと思っているだけで、答弁いただけば、いや、整備していますよということになるかもしれませんが、利用者側からすると、介護保険法によって、こういう施設がありますよ、これを選びますよとなっとるわけですから、受け皿としては当然存在しとるに決まっておるわけですけれど、そこがわからないんですね。利用者側に立った場合、やっぱりわからない。私がわからないぐらいだから、うちの近所のおじいさん、おばあさんじゃさらにわからないだろうと想像しとるわけですが、そこでお尋ねしますが、ホームヘルパーさんというのは以前から福祉サービスで動いておりますので、社協さんのところに12名ぐらいですか、お見えになるとか、あるいは民間業者で何件かあるとかということは大体想像はついとる。実態は、人数的にはわかりませんが、ホームヘルプの体制は大体できとると思うけれども、その内容もちょっと教えていただきたい。

 それから、訪問系のサービスでいいますと、あと訪問入浴というのがありますね。向こうから来てくれて、おふろへ入れてくれるというサービスですが、それを選ぼうとしたときに、どこに業者がおって、何時から何時までやってくれて、お金は幾らかかるんですか。どこにそういう材料があるのかわからないという状態だと現在思うんですけど、それも教えていただきたい。

 それから、訪問看護というのがありますね。訪問介護じゃなくて、訪問看護の方だから、つまりホームヘルパーさんが来るんじゃなくて、看護婦さんとか保健婦さんとか、そういう方々が来て、家で看護してくるというのがありますね。これを選ぶこともできるわけ。訪問看護の体制というのはできているか。

 それから、訪問リハビリというのがあります。リハビリを出張して家でやってもらうという、これも訪問系のサービスです。これもホームヘルパーじゃなくて、理学療法士とか作業療法士とか、そういった方々が来てやるわけですけど、その体制はどうなっているか。

 それから、居宅療養管理指導というのがありますね。居宅療養管理指導というのは、お医者さんとか薬剤師とか、そういう人たちが出張してやるという体制になっていますが、それがどうなっているか。

 それから、自分が向こうへ通っていくという、通所系のサービスがあるわけですが、デイサービスというのは当然前からやっていますから、これは充足しとることは承知しております。デイサービスのことはいいんですが、通所のリハビリですね。通所リハビリというのも通所系のサービスになりますが、これがどういう体制になっているか。

 あるいは短期入所療養介護というのがあります。短期入所療養介護というのはショートステイですね。今までの考え方のショートステイは、短期療養の生活介護の方のショートステイだと。だけど生活介護のショートステイは今あります。それは承知しておりますから、いいんですが、療養介護というのもあるけども、それはいわゆる老人病院とか老健とか、そういうところへ行ってやるわけですけれど、そういう体制ができているかどうか。

 それから、施設サービスはどうなっているかということでいいますと、施設サービスは3つですね。ご承知のように、特別養護老人ホーム、それから、老人保健施設、3つ目が、療養型病床群というのがありますよね。群ですから、ほかにも痴呆型やとかいろいろありますけど、療養型病床群は土岐市内でどういうふうに用意されているか。こういうことがわからないわけですけれど、その辺をお聞きしたいと思うんです。ただ、これ全部詳しく説明していただきますと大変時間がかかりますので、要点だけおっしゃっていただければ結構です。

 それから、2番目が、介護保険の不明点の解消策はとあります。これは私がわからないだけであって、ほかの方はみんなわかっているのかもしれませんが、お尋ねしますと、まずアの、居宅介護支援事業者とそのサービス内容。居宅介護サービス事業者というのは、市内の一覧表は一応持っております。持っておりまして、これは多治見と一緒に書いてありますけども、土岐市で8件ぐらいの業者の名前が載っております。ただ、業者といいましても、ここには社会福祉協議会が2つありますし、いわゆる介護支援センターが入っていますので、介護支援センターも一応この勘定に入っておる。しかし、それぞれ営業時間あり、土・日はやるとかやらないとか、うちは5時までしかやらないとか、うちは24時間やりますとか、あるいは最近新聞で宣伝されていますね。土岐市の場合は24時間やってくれるところがあるか知りませんが、テレビでは、何とかというところが24時間サービスしますと。夜中にそーっと入っていって、家の人を起こさないように、おむつ交換もいたしますというような宣伝もしておりますね。どういったサービス内容のものが、どこにあるのか。私のところで家族で相談しようと思っても、わかりません。そういった不明点があるんじゃないかと、私は考えております。

 市の方からは、あれは県が発行したか国が発行したかだと思うんですが、「わかりやすい介護保険」というようなタイトルじゃなかったかと思いますが、カラーのパンフレットがありますね。それはありますが、大体あれに書いてありますのは、介護保険法の解説なんですね。わかりやすい介護保険法なんです。ですから、こういう人が1号保険者です、1割負担です、施設は3つありますというようなことが書いてあるだけで、例えば利用者の側から見ると、何がどこにあるのかわからない。そういうことについては一切書いてないわけです。自分で勝手に調べよということになっちゃうわけですね。その点のお考えをお聞きしたい。

 それから、イの、福祉用具の購入というのも全く同じ内容で、これは用具を買うことができるんですね。介護度が決まる。そうすると、サービスの値段が決まる。あなたは30万円まで月にいいですと、こうなった場合、その予算の中で、ケアマネジャーと相談して、プランにのせてくれれば物を買えるわけですよね。どんなものが買えるかということになると、簡易ベットももちろん、簡易浴槽とか、それから、ふろのいすとかすのことか、いろんなものが買えるわけですよね。そうすると、1,000円のすのこでも1万円のすのこでもいいのかとか、通信販売で買ってもいいのかとか、インターネットで買ってもいいか、駅前の商店で買っていいかとか、1割負担といって、1割そこで払えばいいのか、10割払ってきて、あとから9割くれるのかとか、その領収書を持ってくればいいのか、その領収書をどこへ持っていけばいいのかとか、全体状況がわからないわけですよね。だから商店街の人も、ほんなら私のとこ、ふろ用のすのこが中にあるでのう、介護保険が始まったら、うちのやつ買ってちょうだいのと言える人がおるが、店でどんな手続していいかわからないと。もう来月から始まることについて、利用者の側からすると、全く初歩的なことがわからないという状態なんです。

 住宅の改修もそうなんです。20万円まで、手すりをつけたり、あるいは段差をつけたり、おふろを改造したりトイレを改造したりできるわけですよね。これについても、だれに頼んでもいいものなのか、どこまでがいいのか、どういうふうなのかということがわかりにくい。そういった意味で、ここに載せておるわけです。

 上乗せサービスの内容というのもそういうことで、福祉を後退させないという前提の答弁が前からあるわけですから、今度自立と認定されてしまったけども、今までホームヘルパーさんが行ってたけども、あなた自立になったから、社会福祉協議会からのホームヘルパーさんは行きませんよということになると、これは大変お気の毒で、よくないということで、介護保険には外れるけれども、プラスして上乗せサービスで、今まで行ってたところには行くとか、障害者のところへ行くとかというようなことを考えてみえますから、それはありがたいんですが、その辺の、利用者に対する内容の説明ですね、自立と認定されても、こういう場合には行ってあげますから、おっしゃってくださいというようなものがわかりにくいということがございます。それをここで全部詳しく説明していただく必要はございませんが、わからないことについてどうするのかということなんですね。

 結論を言いますと、いろんな方法で教えてあげるよりしようがないわけですが、ケアマネジャーに、教育して、知っとるから、そこで聞いてくれというわけにいかないと思うんですよ。もともと、ケアマネジャーを選ぶ方法もわからないんだから。だから利用者の立場に立って、何とかしなきゃならないという、せっぱ詰まったところへ追い込まれとるという状況を認識していただけたらと思うんですね。ですから、市民の立場に立った親切パンフレットをつくるというのも一つの方法だと思うんですよ。

 これは提案としてここに載せておきましたが、例えば福島県の郡山市から取り寄せましたが、こういうのがあるんですね。居宅支援事業者のガイドブック、またこれ改定版を5月につくられるそうですけれど、速達で送っていただいたんですが、先ほどお聞きしました、訪問入浴ではこういう業者があります、訪問リハビリではこういうのがあります、プランをつくる業者はこういうのがありますと。これは市がつくっとるんですよ。不公平にならないように、1ページの半分ずつに割り当てて、全部同じ質問をして、同じ項目で内容をお聞きして書いてある。これを見ると、24時間やっているところあり、週に2日も休んでいるところあり、5時で終わるところあり、夜中までやっているところあり、値段が、訪問リハビリとかああいうところは交通費いただきますというところあり、もういろいろなんですよね。そういったものが皆それぞれが違う。それにこの中身は従業員の中身を書いておって、うちは看護婦が専従は何人おります、兼務で何人これに対応できますと。ホームヘルパーだと、1人しかいないというのもある。ですから、当然夜中までやれないわけですよ。5時までですというわけ。そういうふうにして、専従とか兼務とか分けて、作業療法士からホームヘルパーから皆やって、お客さんが選べるようにしとるわけですね。郡山なんか広いから、うちはこの地域しかやりませんというようなのもあります。

 先日、ほかの新聞を見ましたら、名古屋市でも出しているということで、名古屋市にもお願いしましたが、まだ本が到着しておりませんが、名古屋市では、新聞では、松原市長がこうやって本を持っている写真が写っておりまして、140ページのガイドブックをつくっております。松原市長は、希望する事業者やサービスを選んでもらえると思うと、胸を張っておるというように書いてございます。

 別に、競争する必要はございませんが、とにかくわからないというのが現実だと思うんですよね。ですから、先進的なところをぜひ参考にしていただいて、わかりやすいものをつくっていただきたいと思うんですよ。利用者の側ということもあるし、もう1つは、商店の方々に、皆さんがお売りになってみえる現在の商品が介護保険に適用されるものがありますよとか、そういったときはどういう手続をすればいいかということもわかるようにしてあげないと気の毒だと思うんですよ。全国チェーンを展開している、そういった用具の専門店でしか買えないような雰囲気になってしまうということがありますから、そういったこともわかるような説明をしていただけたいと思います。ぜひ何とか実行していただきたいと思って、提言をさしていただくわけでございます。

 それから、3番目でございますが、介護と医療の調整についてであります。

 アが、退院後の施設利用の空白期間をどうするかというのがありますが、退院後の施設利用の空白期間というのは、つまり医療保険を使って入院しました、退院して、デイサービスを使いたい、あるいはショートステイを使いたい、老健へ入りたいといったときに、横すべりでスムーズにいけるかというと、これがいけないんですね。空白期間ができてしまうんですよ。これを解消するのは、行政努力によってできないことはないと思うんですね。ですから、ここで提言するわけですが、現実に退院したとしますね。そうすると、まず、ショートステイでも何でも利用するには診断書が要ります。それから、診断書のほかにもう1通、何とかという難しい名前の書類が要ります。これもお医者さんに証明してもらって、健康状態になっとるということを丸をつけているだけのものですけれど、それが要る。何か1万円ぐらい要るらしいですが、値段は別としましても、これが1週間とか何日とか、かなりかかるわけですよ。退院してきて、窓口へ申請に行って、それをもらう。もらったものを、今度は施設の方へ出さないかんわけですよね。施設の方はそれを受け取って、確認せないかんものですから、訪問したりして確認して、また何日かかかってようやく対応ができる。そうすると、この間は何もできないということになるわけね。また、先ほど申し上げましたように、認定が変わるなんていうことになれば、さらにこれが延びちゃうわけですね。もう一遍申請して、認定を変えてもらわなあかんわけですから。そうすると、空白期間ができるわけなんですよ。

 認定にかかる日数というのは、これは介護のあれが決まるわけですから、それ自体は短縮することは不可能かもしれませんが、その空白期間を埋める努力を何とかする必要がある。簡単に言えば、入院中に、例えば1週間以上前に、退院するということを教えてあげて、介護支援センターのようなものが病院にあるわけだから、まさしくそういうところがお手伝いをして、患者さんに親切に、今こういう手続をすれば、1週間後には診断書をもらえて、こうなりますよというような、それでも終わってからまだデイサービスに行くのに続きがあるわけですから。恐らく、民間の経営で、民間の敷地の中に特養があって、ケアハウスがあって、老健を持っとってというようなところがありますよね。例えばそういうところでケアハウスでぐあいが悪くなった。入居のときに、ケアハウスでもし寝たきりになったら特養に入れてあげますんでねと、大体言われますよね。ケアハウスでぐあいが悪うなって、特養へ入れないかん、あるいは老健へ入れなあかんいうときに、空白期間なんていうのができるわけがないので、当然経営努力によってそこら辺はうまくやると思うんですよ。こういったものを、市の全体の中で何とか調整してやるようにしなければいけないと思うわけです。

 したがって、イのところで言うように、調整とか改善の窓口の強化をして、相談に乗ってあげられるようにしていただきたい。それを市民にわかりやすく、ここへ行けばこうなると言ってあげていただきたいと思うわけです。特に介護支援センターの役割というのが、そういったところで重要になるんじゃなかろうかと思っております。

 それから、4番目が、社協と介護保険についてというふうにしてあります。

 アのところは、社協というのは社会福祉協議会のことですが、介護保険が大きな関係があるわけです。先ほども部長の答弁で、児童館が社会福祉協議会に運営委託されているというお話がございましたね。そのように、社会福祉協議会は最近物すごく守備範囲が広がって、第2の市役所かと思うぐらい広範囲な仕事をおやりになってみえるけど、大変なことだと思うんです。そこへ、私が言う訪問介護事業をやられるわけですよね。これが私は問題だと思っとるわけです。訪問介護事業というのはヘルパーを派遣する事業です。さっき申し上げましたように、ほかの事業所と競争になる、ただの一事業所という位置づけになるわけ。商売の中に参入していくわけですよね、簡単に言うと。介護支援センターをやったり、児童館の運営委託をやったり、あるいは肥田にできる施設の運営管理したり、恵風荘で何かやったりというような、そういうことを受けていく分には社会福祉協議会でなければならない、信用と公正さと、安心感というものがあって、必要なんでしょうけれど、ホームヘルパーの派遣事業なんていうものは、単なる一事業者、簡単に言うと、商売の中に入っていって、競争に入るわけですよ。さっき言ったように、うちは5時しかやりませんよ、いや、うちは9時までやりますから、どうぞうちの方へ来てくださいと。うちは24時間やりますから、そっちやめてこっちへ来てくださいという競争に入るわけですよね。そんな商売の中へ入って、同じ土俵で競争してどうするかということですよ。

 社会福祉協議会のあり方についての根本的な考え方ということになるかと思うんですけれど、24時間営業にみんなお客さんを取られちゃった、ヘルパーさんの行き場がない、首切るわけにいかないからどうのこうのということになったとしますよね。経営努力が普通あるんだから、じゃ首切っていきますよというようなことになれば、これは社会福祉協議会のあり方になじまないわけですよね。ですから、私は、これから撤退する以外にないんじゃないかなと思うんです。ケアプランをつくるぐらいまではいいと思うけれど、あえて積極的に、ケアプランをうちでつくりませんかうちでつくりませんかと商売して歩かなくても、それは自然の信用があるから、ある程度来るので、それはいいとしても、ホームヘルプサービス事業は全くの競争状態の中へ入る。そうすると、経営者としての責任をだれがとるか。常務理事とか事務局長がこちらから、退職された人が行ってみえますけども、あの方たちが経営者というわけじゃない。理事会が経営しとるわけですよね。会社でいう取締役会があるわけですよ。その理事会は何やといえば、私、議長をやっとったときに入っておりましたけど、議長とか婦人会の方とか自治会の土岐市の連合会の方とか、そういう方が理事会を構成しとるわけでしょ。それも当て職で変わる人が。それが商売の中へ入って、経営の責任をとっていくということはなじまないんですよ。経営の責任をとってやっていくような体質のものじゃないんで、あそこは商売をやっているんじゃないというふうに位置づけないといけないと私は思っております。

 たまたまお聞きしましたので、よそでは多分、分けているところもかなりあると思うんです。近くでは、中津川へ電話してみましたら、中津川市がおっしゃるには、うちはそういうことはやりませんと、明快でした。今までおったホームヘルパーは、土岐市でも12人のうち6人は障害者と、それから、自立している、今までの分に行くそうです。あとの6人がホームヘルパー用じゃないかなと私は思っておりますが、中津川の場合は訪問調査を市から社協へ委託していただきましたと。訪問調査については全部社協へ来ると。訪問調査というのは、介護度を決めるときの最初の調査ですよね。訪問していって、聞いて、最初にコンピューターへ入れる調査。あの調査は絶対厳正でなければならないわけです。ですから、公正さが最も求められる調査のところで社会福祉協議会へ全部これを委託してもらって、社協がそれを受けて、その委託費で運営していくと。ヘルパーさんも、そういうところへ行って訪問調査に当たるわけ。訪問調査も1回やれば終わりじゃなくて、これから変更していくときはまたやらなきゃならないわけですから、常時要るわけですよね。そういった形で分けるというふうに考えておみえになります。私はその方があるべき姿じゃなかろうかと思っておりますので、ぜひこれからご検討いただけたらという提言をいたすわけでございます。それで今後の方向性についてということで、そこでお聞きをしておるわけでございます。

 5番目が、介護保険外の施設等の取り組みはというところは、介護保険によって1割負担で利用できるものとはちょっと違いますけれども、しかし、その関連施設として最も重要視されておりますケアハウス、これが土岐市でどういうふうに整備されていくのか。それから、痴呆対応型のグループホーム、3つ目が託老所的な場所の提供、これは自立、あるいは自立に近い方が利用するという、予防的なものですよね。介護予防というか、そういう観点での取り組みということになりますが、そういうものをどういうふうにやられるか、お尋ねをしたいと思います。

 それについては特に参考に申し上げますと、まだ市の方としては計画が出されておりませんので、言えませんが、ゴールドプランの新ゴールドプランを10年間でやってきましたよね。ことしの3月で終わるわけですから、1999年度で。それでゴールドプラン、新ゴールドプランが一応終わります。特養とかああいうのは大体充足しましたとか、いろいろそういうふうになっています。だけど国の方は、ことしの4月以降から、2000年度からゴールドプラン21というのを厚生省が正式に発表しとるわけです。ゴールドプラン21によれば、もっとたくさんのホームヘルプ、訪問看護ステーション、デイサービス、ショートステイ、特養もそうですが、老健もそう、痴呆性老人グループホームは今まで新ゴールドプランではゼロでした。だけど全国で3,200カ所ということで、5年間ですよ、2004年度までにそれだけつくらなきゃいかんというわけですよね。ケアハウスでも10万人分が10万5,000人分、訪問看護ステーションでも5,000から9,900、ホームヘルプでも17万人が35万人です。いきなり5年間で倍どころががばーっと増やさないかん、それをやらなきゃ対応できないと言っとるわけですね。ですから、今申し上げたような、今、保険外のものでも、需要がそれだけあって、どうしても必要だということを厚生省も認識しておって、目標を出しとるわけですから、土岐市としてはそれに対する取り組みはどのように考えてみえるか、お尋ねをしておきたいと思います。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) 介護保険にかかわることでございます。議員さん仰せのように、走りながら決めるということで、私の方も、昨日だったですか、小関議員さんからも、職員の対応としてはどんなふうだというお話の中で、毎日、介護保険情報がファックスで送ってくるような状態であります。非常に困惑というんですか、難儀をしておるわけですが、お尋ねの中から、順次お答えをさせていただきます。

 まず、介護保険の未整備サービスということで、ホームヘルプサービスのお尋ねでありました。ホームヘルプサービスにつきましては、平成12年度では8万8,045時間が必要と。また、16年度に至りましては14万8,700時間ほどが必要でないかと推測いたしております。本市でのホームヘルプサービスを展開する事業者が大変多く参入されることが予想されておりまして、100%確保できるものと考えております。現在、11業者の方から登録をいただいておりますが、今後は民間サービス事業者との連携を図りながら、潜在型、巡回型の需要比率を把握し、適切なホームヘルプサービスの提供の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、訪問入浴サービスでございますが、本市におきましては、従来ホームヘルプ派遣事業の中で入浴の介助を実施しております。平成10年10月からでございますが、民間委託による訪問入浴サービスを実施しております。このサービスの利用者は増加の傾向にありまして、民間事業者との連携がさらに必要になってくると考えております。訪問入浴介護の必要量につきましては、平成12年度では2,187回と予想しております。供給体制も、100%対応できるものと考えておりますが、今後も、民間事業者との連携を図り、十分な体制をとるものであります。登録事業者は5事業者ございます。

 それから、訪問看護でございますが、今後ますます高齢化の進展や、介護保険の施行などに伴いまして、サービスの需要が拡大し、ニーズが多様化することが考えられております。平成12年度では年間1万7,922回の希望があると予想いたしておりますが、おおよそ28%の充足でございます。今後も、急激な充足率の上昇は難しいと考えております。目標量の確保には、民間サービス事業者との連携、サービスの調整や、マンパワーの確保に努めたいと考えております。登録事業者は、現在、6事業者でございます。

 訪問リハビリテーションですが、平成12年度の必要量でありますが、年に2,443回が必要であると考えております。現時点では64%の充足率と予測いたしております。16年度では82%ほどまで充足率が上がると考えておりますが、先ほどから申し上げておる内容と変わりませんが、民間サービス事業者との連携を図り、サービス量の確保に努めていきたいと考えております。

 それから、居宅管理指導でございますが、平成12年度の必要量は445人を予想いたしております。平成16年度では513人になると予測しておりますが、これは充足率100%という予測をいたしております。これにつきましては、保険医療機関、保険薬局が居宅管理指導ができることになっております。

 それから、通所リハビリテーションでございますが、平成12年度では2万1,233回の必要量と予測をいたしておりまして、供給は1万4,559回ということで、69%の充足率と考えております。16年度では必要量が14%伸び、供給量は34%ということで、早い時期に100%になるよう、サービス事業者と連携を図りながら、確保に努めたいと考えております。

 それから、次の、短期入所療養介護、ショートステイでございますが、昨年の3月から、老人保健施設やすらぎの家が開設されまして、短期入所のベッドを用意いたしております。また、近隣では、土岐医師会立の老人保健施設ひざしが完成いたしておりまして、数カ所の施設が事業を実施いたしております。平成12年度では、年間8,239日が必要であると予測いたしておりまして、供給は6,916日と予測しております。充足率は84%。平成16年度の必要見込み量は1万1,508日、供給予想量は9,660日ということで、84%と、ほぼ供給量と需要量の伸びが同じような伸びを示すと予測いたしております。今後につきましては、民間サービス事業者の参入を促し、空きベッドを確保しながら、常時、市民のニーズに対応できるような体制づくりに努めたいと考えております。現在は、6事業者と、今月、3月の4日に瑞浪市に千寿の里というのができましたが、そこも現在、確保することになっております。

 それから、施設サービスの中の介護老人福祉施設でございます。これはいわゆる特別養護老人ホームでございますが、平成11年9月現在では特別養護老人ホームの入所者は、とき陶生苑で59名、みずなみ陶生苑で10名、たじみ陶生苑で21名、多治見市にありますベルツリーに9名、可児市にございます春里苑で2名、美濃加茂市にありますさわやかナーシングで2名ということで、103名の方が特別養護老人ホームに入所しておみえになります。

 また、特別養護老人ホームの入所待機者は35名となっておりますが、昨年多治見市で開設されましたビアンカで、本市の確保ベッド数16、それから、先ほど申し上げました、瑞浪市に3月4日にオープンいたしました千寿の里、ここで26ベッドを確保いたしております。この完成によりまして、入所施設の待機者は解消されるものと考えております。

 また、介護保険導入後につきましては、施設利用者数は増加することが見込まれますので、さらなるベッド数の確保も課題と考えております。

 それから、療養型医療施設でございますが、これは昨年の調査でございますが、東濃3市1町で高井病院、瑞浪病院、多治見第一病院、山村医院、多治見クリニック、水野歯科の医療法人が療養型病床群としての指定を受けておみえになります。

 また、国におきましては、現在、診療報酬の改定作業が進められておりますことから、診療報酬確定後、指定申請が集中することが予想されておりまして、指定申請がなされたならば、速やかに指定が行えるよう、事務処理体制を確保するということで、国からの指示が県の方へ参っております。

 それから、介護保険の不明点の解消策の、アの、居宅介護支援事業者とサービス内容でありますが、本市におきましては、居宅介護支援事業者として支援を展開する事業者、これは現在、19業者ありまして、ケアプラン作成、管理、それから、苦情処理ということでございますが、議員さんのお尋ねになった部分は、支援事業者、ケアプランを作成する業者じゃなくて、居宅介護サービス事業者、訪問介護は何業者あるかというお尋ねのようにお聞きいたしましたが、それでお答えさせていただいてよろしいですか。



○議長(加藤昊司君) 休憩いたします。

 午後2時46分休憩

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 午後2時47分再開



○議長(加藤昊司君) 休憩を閉じます。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) 不明点の解消策ということでございますが、現在、認定通知書の中に、支援事業者の一覧表、また、この末尾には、ご相談くださいというようなこと、あるいは認定度に応じたサービスの内容の例が記載してございます。また、今の周知の方法でございますが、後で少し触れさせていただきますが、4月1日には土岐市広報による介護保険の特集号、また、福祉施策等を含めましたパンフレット、これは全戸配布を予定いたしておりますので、そういった部分で不明点等の解消策は図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、福祉用具の購入、貸与のうち、福祉用具の購入でありますが、福祉用具の購入の必要があると認められる場合は、福祉用具の購入費につきましては、日常生活の自立を助けるためにということで、年間、上限10万円でお支払いすることになります。この10万円は給付額でございますので、1割が本人の負担ということで、償還払い、一たん購入業者に全額をお支払いいただき、その後市の方へ申請をいただくということであります。

 なお、申請の方法等でございますが、当初にケアプランの中に、福祉用具の購入が必要だという理由等が記載されておれば、申請時においては理由は必要ありませんが、もし、ケアプランの中に含まれていなければ、申請時に理由等も記載いただくことになっております。ただし年間10万円であります。

 それから、次に、福祉用具の貸与でございますが、これはケアプランの中に含められたものでないと借りれません。福祉用具の貸与、それから、購入につきましても、ケアマネジャー等へご相談いただくのが一番いいのでないかと思っております。

 それから、住宅の改修でありますが、1住宅で20万円ということで、その方が現在お住みになってみえるところで住宅の改修が必要の場合は、上限が20万円ということです。ただし転居をされた場合は、またその改修費の給付を受けることができるということでありますが、20万円といいますのは、おおむね、手すりをトイレと浴室に取りつけるのと、それから、浴室の床のかさ上げ、これは段差の解消ということで、そんな程度で20万円というふうに考えております。

 それから、上乗せのサービスでありますが、介護保険では市が独自のサービスを提供できるようにということで、横出し、上乗せ事業として幅広く実施できるように考えております。この事業を展開いたしますと、1号被保険者の保険料を上げなければなりませんが、本市では、高齢者の負担を可能な限り軽減させるために、税の対応による横出し、上乗せを考えております。保険料に影響しない保健福祉サービスとして、介護保険対象外のサービスを提供していくものでございまして、平成12年度の一般会計予算では、従来のサービスの水準を維持するため、介護保険の上乗せに相当するショートステイの費用を3,200万円計上させていただいております。

 それから、先ほど少し触れさせていただきました、市民の皆様方に広くご理解いただくために、4月1日号で特集号と、それから、全戸配布でパンフレットの予定をいたしております。

 それから、次の、介護と医療の調整についてということで、退院後の施設利用の空白期間をどうするかということでございます。これにつきましては、介護給付の種類と関連いたしまして、要介護者に対する在宅サービスの給付として、特例居宅サービスというのがございます。これは要介護認定の申請をした後に、緊急その他やむを得ない理由で居宅サービスを受けた場合に支給されるものでありまして、先ほどの、病院から退院された、その後にまた診療情報提供書、あるいは健康診断書の書類が必要になるわけですが、それまでの間に1週間かかるとかというようなお話もございましたが、そういったものにつきましては、関係機関と協議をいたして、早く作成いただくようにお願いするものでありますが、それでもなおその施設への入所ができない場合には、さっき申し上げました特例居宅介護サービスを受けていただき、その場合は償還払いということで、10割分を一たんお支払いいただきますと、申請日にさかのぼりますので、その申請日からの分を居宅介護サービス費ということでお支払いすることになるわけですが、先ほど空白期間を埋めることについて、入院中に診療情報提供書とか診断書を書かせれば何とかなるんじゃないかというご提言でございましたが、今いただきましたご提言、埋めることについての協議は一度させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、保険者としては、制度の健全運営を図っていくのが使命でもございまして、トラブルのない、不安のないサービスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の、社会福祉協議会と介護保険についてということで、訪問介護事業からの撤退の考えでございますが、介護保険制度のこれからの運用には不明確な部分もたくさんございます。介護保険制度の信用性等、社会福祉協議会に寄せる期待も大きいものがございます。が、社会福祉協議会といえども、介護保険部分につきましては一事業者となることから、大いに企業努力を求められ、変革も余儀なくされる状況もあろうかと存じますが、現行体制での運営を考えております。

 それから、訪問調査は全部社協への委託にしてはでございますが、居宅介護支援事業者の調査員はケアマネジャーの有資格者が実施しておりまして、調査の均一を図るために、県講習会、また、2市1町によります調査員の研修会も行っておりまして、資質の向上に努めてまいっております。申請から認定結果の通知まで原則30日で行うことになっておりまして、短期間に調査を必要とすることから、社会福祉協議会に全面委託は困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今後の方向性でございますが、本市の社会福祉協議会は、介護保険のサービス事業者、また、居宅支援事業者として事業を展開しながら、一方では市の委託事業も受託していくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険外の施設等の取り組みのうち、ケアハウスでありますが、本市には該当する施設はございませんが、多治見市にベルツリーが開設されています。定員は当初54名で、1人部屋が10室、2人部屋が22室として当初はスタートいたしましたが、現在は1人部屋が22室、2人部屋10室として、42名が収容可能となっていますが、本市からは1名の方が入所されています。現在、1室が空室という状況というふうに確認いたしております。

 今後につきましては、ケアハウスのニーズを把握しながら、民間活力を導入し、整備したいと考えております。

 それから、次の、痴呆対応型グループホームでありますが、市内には提供する施設はございませんが、今後ますます高齢化となることから、痴呆老人が増加することも見込まれますので、民間サービス事業者の参入を促し、サービス量の確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、託老所的場所の提供でございますが、本市におきましては、憩の家、地域集会所などを活用した事業の実施を検討する考えでございます。特に、地域集会所につきましては、地域集会所設置等に関する補助要綱第1条の目的の一つに掲げてございます、地域の高齢者福祉の増進を図るためとしております。主に夜間使用される地域集会所を、高齢者の方々が昼間利用されるのも一つの方法と考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) まだ途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。

 午後2時58分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後3時10分再開



○議長(加藤昊司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。18番 佐々木武彦君。



◆18番(佐々木武彦君) どうもご答弁、ありがとうございました。

 2点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 1つは、先ほど申し上げました、親切なパンフレットを作成していただけないかという点について、もう1点は、社会福祉協議会に訪問調査を全部委託するのは無理だということでございましたが、その点についてもう一度質問いたしますが、まず社会福祉協議会の方から申し上げますと、忙しいのは事実でございますが、社会福祉協議会に所属しているケアマネジャーさんが介護支援センターなどで、2人ぐらいずつお見えになって仕事をされるわけですけれど、これからどういう仕事をされるかということになると、ケアマネジャーが事業所でいろんなことをやっていきますから、介護支援センターの役割というのは今までやっていたものよりも大分変わってくるし、果して何をやるのかということを考えなきゃならんぐらいのあいまいなものになりつつあるわけですが、そこにおられるケアマネジャーは何をするかというと、ケアプランをつくるということに多分なってくるんですね。ケアプランをつくるということはほかの事業所もやることであって、同じ事業者としての行為なわけですが、1つやったら7,000円か8,000円かお金がもらえるという、そういう仕事になるわけですが、そういった事業者としての仕事に力を割くよりは、先ほど申し上げたように、訪問調査などで公正なものを、社会福祉協議会としての格式あるものを生かしていただきたいと思うから、そういう方々の仕事の割り振りをいろいろ考えれば、訪問調査もできないことはないと思うし、もともと訪問調査は、ケアマネジャーの資格がなくても、市の職員だったらいいということにたしかなっておるはずだと思いますので、そういった形で、極端に仕事量が増えたような場合は、大量の部分は一応済んだわけですから、あとは新しい部分とか変更の部分が来るだけですので、そういった対応ができないということは僕はないんじゃないかと思いますので、再考していただきたい。もう一つ指摘しておきたいのは、ケアマネジャーというのは必ず事業所に属しておるということですね。そうすると事業所というのは商売ですから、商売でやっている会社のケアマネジャーが行って、介護認定の一番基礎になるものをもしやると、さっき、資質の向上に努めておって、講習もやっているとおっしゃいましたけれども、人間のやることですから、やっぱり不安が残るわけですよ。先日も大阪で、医者の本人がインチキ判定をやったと。調査も自分でやっちゃったというのがありましたが、そういうことも起きないとは言えないわけで、ですから、自分のところの商売に有利になると思えば、介護度を高い方へ高い方へつければいいということになるわけで、あるいはお客さんが欲しければ、私に任せりゃ、私ならいいふうにやってあげるでという、そういうこともないとは限らんということになるわけで、いろんなことを考えると、市民の公正感、安心感というものは、社会福祉協議会に全面委託して、絶対に公正なことをやっているということをやってあげないといけないのじゃないか。その2面から、私は、再度これはお考えになられた方がいいということを、本当に心からお勧めする次第であります。

 もう1つは、親切パンフレットの方ですが、先ほどのご説明ですと、広報の4月1日で出します、それから、パンフレットを全戸配布しますとあります。この内容が私はわかりませんから、何とも言えませんが、想像するところ、私が先ほど申し上げた内容ではないだろうと思うんですね。その内容が予定があれば、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、なぜそういうことを言うかというと、先日も、ご担当のところへ行って、そういうパンフレットはつくられないのか、ないのかと言っとったら、いや、実は県か国の方がつくられるらしいですよとおっしゃったので、私、県へ問い合わせをしました。そしたら県の介護保険の担当者がおっしゃるには、県では予定しておりません、国が何かつくるようですから、それを待っておりますと。国へ電話しました。厚生省の担当者が言うには、いや、今つくっておりますが、県を経由せずに直接市町村へ送ります、でも、部数は少ないですから、全戸配布するようなものじゃございませんと。

 内容はどうですかとお尋ねをしたら、内容は、この間、「わかりやすい介護保険」ということでつくったパンフレットがあったでしょ、あれの改定版ですからと、こういうことですよ。ということは、今まであったような、介護保険のあらましのようなものを、新しい制度が少しずつ変わっていきつつあるから、それの改定版を出すということであって、そういうものが来るから、それを配ればみんなが介護保険がわかるだろうなんて思うのは大間違いで、全然わからんということなんですよ。

 先ほど私が申し上げたことでもほんのさわりを言っただけであって、介護保険の仕組みとか法律は皆さんは十分承知なんです。市民はそのことより、どこへ行って買ったらいいか、幾らお金が要るのか、そういうことが具体的にわからないわけですから。売る方もわからないわけですよ、どういう手続をして、何を売ったらいいのか。そういう基本的なこともわからない。レンタルもわからない。ケアマネジャーをどこへ行って頼んでいいかわからない。市民側から見た視点とのずれが余りにも大きいから、それを埋めるパンフレットが要ると言っておる。ですから、そういうことを努力されているところもあるわけです。

 余り時間かからんようにしますが、ちょっと試しにお聞きしますけど、これ皆さんわかるかどうか、まるっきりクイズみたいなものですよ。例えば通所のリハビリのところへ行った。これは自分の負担になるのは何ですか、食料費は負担になりますか、おむつ代は負担になりますかといったら、返事できますか。私が調べると、こういうことなんですよ。通所のリハビリと通所の介護は自分が要るのは食費は要るんですよ。おむつ代も要る。その他の日常生活費も要ります。介護保険の1割のほかにですよ。要りますというんですよ。

 じゃ、デイサービスの短期入所と生活介護と療養介護はどうですかというと、ここは要るのは食料費と頭をやってもらう理美容代と日常生活費で、おむつ代はオーケーだというんです。施設でくれるというんですよ。おむつ代が月に4万円も5万円もかかる人は、そこへ行けばおむつ代はなくて済むわけだ。痴呆のグループホームはどうかといえば、ここはおむつ代が要るわけだ。食費も要る。美容院代も要る。特定施設入所者生活介護、これでいくと、おむつ代は出してくれるけど、食費は出さなくていいと。介護保険の普通の施設というのは、自分で負担するのは頭をやってもらう理美容代と日常生活費は出してもらわないけませんよと。おむつ代は出さなくてもいいですよと。これ一回聞いたってわからへんでしょう。全くわからないですよ。こういったものがどっかには書いてありますよ、法律には。法律には書いてあっても、市民のサイドから見たら、あそこへ入ったらおむつ代が要るのか要らないのかということがわからないじゃないですか。それを、あんた勝手にケアマネジャーに相談すりゃいいでしょうといって、ほうっとるのと一緒ですよ。ですから、家族が相談をあらかじめして、それならうちは在宅でこういうふうにしようかといったときに、おむつ代が出るのか出らんのか、送迎費はどうなるのか、全然わからんようなものでどうやって相談してやれっていうんですか。ですから、利用者の側からすると、不親切きわまりないということなんですよ。今はみんなわかってないから、ぼーっと何となくしてますけど、始まったら、どうなっとるんやといって問い合わせばっかりですよ。私は聞かれたって、「あすこへ行ったらおむつ代が要りますか」「いや、ちょっと一回調べてみます」みたいなことになっちゃうじゃないですか。それがわかるようなものをつくってあげるということが要るということなんですよ。

 役所か社会福祉協議会でもらってきたこれがありますよ。居宅介護支援事業者一覧表というのがあります。こういうのがどっかに印刷してあったとしても、例えば広報に出てきても、住所、電話番号、所在地、事業所名、それ書いて並べておっても、そこへ行ったらどういうことをしてくれるのか、自己負担がどうなるか、どんなふうなサービスがあるのか、全くわからないようなものを選べなんていう、とてつもない状態なんですよ。昔だったら、これは国や県が親切にやってくれる、だから市は一応やっておればいいということだったかもしれませんが、今度は最初に申し上げたように、地方分権の学校と言われているようなもので、そういうことは全部自分の頭で考えてやりなさいという制度なんだから、土岐市は土岐市で考えてやってもらわなあかんのですよ。ですから、どんな内容か知りませんが、その内容がわかっておったら、4月1日の広報とパンフレットの内容を教えていただいて、私が今言ったような、利用者の立場に立ったことがわかりやすく書いてあるのかどうかということを教えていただいて、もしなければ、これをこれから新たにつくるなり、前向きのご検討をぜひいただきたいということをお願いして、質問を終わらしていただきます。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) 訪問調査の社会福祉協議会への委託につきましては、今後の状況を見ながら、一度よく検討させていただきたいと考えております。

 それから、4月1日号の広報の特集号の内容でございますが、介護保険を運営するところとか、介護保険に加入する人、保険証、保険料の決め方、納め方、サービスを利用するにはとか、土岐市におきます介護認定の状況とかといった内容になっております。

 議員仰せの、非常に細かな、市民のためのというような内容になっていないというと言い方は悪いんですが、介護保険を概略説明した内容となっております。パンフレットを今年度に予定をしておりますが、内容等は現在検討しておりませんが、ひとつ議員さんの仰せに近い内容のものにするような形で検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤昊司君) 3番 森 信行君。

 〔3番 森 信行君登壇〕



◆3番(森信行君) 貴重な時間をありがとうございます。お許しをいただきました。

 日常の生活の中で、身近な問題について取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。

 水道事業が当市で開始されて以来、四十数年になると思います。事業を開始されて以来、当時から水量計、つまり水道メーターでありますが、8年ごとに取りかえられているようであります。今年度も、当市では3,000個のメーターが交換されると聞いております。が、壊れてもいないメーターを8年ごとに交換されることに対する質問であります。

 四十数年前は機械の性能もよいとは言えず、まことに壊れやすく、例えば自動車のメーターにしても、車自体にしても、まだトラックには手でエンジンを始動するクランクという道具を持ち歩き、機械の性能に対してまことに心もとない時代でありました。水道のメーターにしても、8年に一度は交換されることに何の疑問も持ち得なかったのですが、それ以来、半世紀近く時を経て、機械類の性能の向上は目覚ましく、特に車とかメーター類の性能の向上については、私が今さら言うまでもなく、だれもがご存じのとおりであります。がしかし、水道のメーターだけは当時と同じく、いまだに8年たてば交換されているようであります。水道のメーターのみが性能の向上も進歩もなく、連綿として交換されているのか、また、性能が向上していて、壊れてもいないメーターを取りかえておられるのか、疑問を抱く次第であります。もちろんその交換の費用については、水道料金に含まれることだろうと思います。また、その数にしても、全国で、8年間一めぐりの交換がされているとすれば、言うまでもなく、8年の間に日本じゅうのメーターが交換されることになります。その数は相当なものであります。メーカーにしても、性能の向上に努力し、交換の時期を例えば10年とか12年とかでき得ないものだろうか。例えば1年延びれば、土岐市だけでもウン千万の費用の節減になると思いますが、これは私だけの心配でしょうか。どのような感想をお持ちでしょうか、水道事業に携わる方の感想をお聞きする次第であります。

 次に、土岐市市制45周年ということで、45年にこだわりますが、45年余の役目を終えた、土岐市指定の史跡に埋められている水道の貯水タンクについてお尋ねいたします。

 このタンクは高山城址の史跡に埋められているため、まず高山の史跡について少し説明させていただきます。

 武者隠しという言葉はご存じのことと思いますが、主人の安全を守るため、ふすまの陰からいつでも武者が飛び出すことができる、あの武者隠しの部屋のことであります。その屋外版とも言うべき街道がまだ高山にあります。説明いたしますと、道に向かって立つと、自分の家より右の家は自分の家より必ず1間ぐらい前に出ている。またその右の家はそれより1間ぐらい前に出ている。これが道路の角度とうまく建物とが計算されまして、1軒1軒前へ出ている。それが上から見るとのこぎりの歯のように、建物がこういう形になっておるわけです。右の方から敵が攻めてくれば、その陰に隠れておって、やりを突き出せるような、武者隠しの街道です。そういう形がいまだに残っております。右から攻められたときに、次から次へとやりを攻め出せる、これを武者隠し街道と私自身は命名しておりますが、その街道を通り過ぎると、次に今度南北道という直線の道があります。長さは二百数十メートルありますが、これがまたすごい道で、平城京、平安京の昔の都ならいざしらず、この土岐の田舎にこのようなすごい道をつくった名軍師がいたかと思うと、まことにうれしく思います。

 この道のおもしろさを一つだけ紹介します。この道は、実は旅の者をわざと遠回りさせる道です。例えば旅の早馬などが当城下町を全速で走り抜けようとして、その出口まで全速で馬が走ってくるとします。ところがその出口には、もうじき早馬が来るぞと、待ち受けているように、地元の者には近道をちゃんと用意してあります。まことに人を食った道であります。

 まだまだ多くの痕跡があります。その説明はまた別の機会にいたしますが、要するに高山全体が見事な要塞にできていることです。私個人としては、この歴史的遺産はまさに土岐市の宝だと思っています。私が一番感銘を受けるのは、拠点に立つと、その要塞は箱庭でも見おろすように、肉眼で全体を一見できることであります。その拠点に向かって、先ほどの武者隠しの道も真っすぐできています。人一人ひとりの動きが手に取るように見ることができます。そういう点であります。この見事とも言える要塞を見おろす拠点に、当市の教育委員会によって、昨年、史跡の案内板もつくられました。内容は、昭和31年に土岐市指定の史跡になったこと、また、その歴史などが書かれています。ところがその拠点に使用済みの貯水タンクが埋まっていて、それにまた、そこへ行くと金網のフェンスがあり、その上にはご丁寧にも三重にも有刺鉄線が張られています。また、そこには錠までかかってあって、人を全く寄せつけないようになっています。二度と使用されることのない貯水タンクに有刺鉄線では、あの歴史的な拠点に立つことさえできません。まことに残念に思っていますが、関係者の意向をお伺いいたします。

 もう1点、次に、何百年前の話ではなく、現在の道づくりについてであります。土岐市道11171号線についてお尋ねいたします。

 当市道は、200メートルそこそこの短い全長の中に、市営住宅2棟、10戸分ですが、私営の共同住宅、アパートですが、これが1棟あります。それがこの道に面接しており、一般住宅も十数戸あります。基本的には、4メートルの公道に2メートル以上接していれば家を建てられるよということで、宅地の売買もされております。現にこの市道においても、数戸の新しい家が建ち、住民にとってはまことに重要な市道であります。昨今の住宅事情並びに宅地事情から思えば、当市の行政に住民は大変感謝されていることと思います。まだまだ空き地もあり、今後ますます重要な市道として、当市道に対する地元の期待も大きいものがあります。

 ただ、そこで関係者にお伺いいたしますことは、当市道の唯一の出入り口と思われます、全長8メートルほどの、通称明楽寺橋という橋がございますが、何とその橋の幅が、私がはかりましたところ、3.2メートル弱しかありません。この幅では、先ほどの4メートルの道路という条件以下であります。30戸余の住民の車が出入りし、また、児童の通学路でもあり、その他仕事関係の車も出入りする橋としては余りにも幅が狭く、当市道が、俗に言われる袋地ならぬ、現状では袋市道に思われる次第であります。今後、家も増えるであろう当市道の出入り口について、関係の方はどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤昊司君) 水道部長 佐分利謙朗君。

 〔水道部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎水道部長(佐分利謙朗君) 森議員さんの質問に答えさしていただきます。

 水道事業について、アの、45年余りの水道事業の中で、当時より必ず計量器、メーターでございますが、交換され、現在も8年に一度交換されることについての見解、感想はとのことでございまして、水道メーター、計量器でございますが、市民の皆様が使用されます水量を計算する計器でございまして、その計量水量は料金算定の基礎となるものでございます。その使用につきましては、計量法72条に定めておるわけでございまして、計量器の検定検査に合格したものでなければなりません。メーター器の検定は、適正な計量の実施を確保するためのものでありまして、水道メーターのその有効期間は、合格した翌日から起算いたしまして8年と定められているところでございます。本市におきましても、検定満了を迎える量水器を計画的に交換を行っているところでございます。先ほど議員さん仰せでございましたけど、ほかに商店街で使用しておりますはかりにつきましては2年ということになっております。満了を迎え、取り外しました計量器につきましては、改良をいたしまして、検定検査に合格したものを再度使用しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、イといたしまして、事業開始以来使用され、その役目を昨年終えた高山城史跡にある貯水タンクの処分についてとのご質問でございますが、高山配水池は、昭和28年事業開始以来、長きにわたって使用されてきました。第7次拡張事業でのライフラインの確保及び水道水の安定供給のほか、経年劣化の、老朽化いたしました更新のために、土岐市斎苑美しが峰の南側に新たに土岐津配水池を建設をいたし、昨年10月に切りかえを終えたところでございます。処分についての計画でございますが、現時点ではございません。今後、利用につきましては、地元等のご意見、また、ご提言をいただきながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 建設部長 林 武和君。

 〔建設部長 林 武和君登壇〕



◎建設部長(林武和君) 森議員さんの質問に対してお答えをいたします。

 当市道は、市営住宅2棟など、市民生活にとって重要な市道でありながら、当市道自体の公道に対する出入り口、明楽寺橋の道幅についての見解でございます。

 通称明楽寺橋でございますけれども、私どもの台帳に載っている名称につきましては栄町橋ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本橋梁につきましては、有効幅員が議員仰せのとおり3.2メートルの1車線でございます。また、右岸下流におきましては、取りつけ市道の幅員が狭いため、隅切りにより、曲がりやすく施工をされております。本橋梁の架設どきにおきましては、本橋梁より市営住宅へ通ずる市道幅員は橋梁幅員と同じでございました。その後、住宅の増加に伴い、隣接する土地所有者の協力によりまして拡幅がなされ、現況は道路幅員より広くなっております。昨年において、本橋梁の継ぎ足しによる拡幅工事が可能であるかどうか、調査をいたしましたところ、現橋のけたは工場製品で施工されておりまして、まだ耐久性もあるように見受けられました。一方、現在の橋梁設計指針は、阪神・淡路大震災等による見直しが図られまして、構造的にも強固なものが求められております。これに基づきまして計画いたしますと、本橋を増設拡幅する場合、けた高が高く求められます。したがって、既設部と増設部とに段差が生じることになります。増設拡幅することができません。また、この段差をなくすために橋梁面を同一にすることは、増設部で河川通水断面を侵すことになります。したがって、拡幅工事が不可能となるものでございます。

 また、全面かけかえとなりますと、けた高が現橋より高くなるため、現道との取りつけ部分に段差を生じることへの対応が必要となってまいります。しかし、現在の橋梁幅員は、議員仰せのとおりでございまして、十分ではございません。先ほど述べました諸問題をクリアしなければなりません。したがって、今後、かけかえ、改良及び歩行者の安全対策等、可能な方法も含めて検討してまいりたいと存じます。また、消防車の通行におきましては支障のない旨、確認をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 3番 森 信行君。



◆3番(森信行君) どうもありがとうございました。恐らくこれは歴史的な背景があって、当時はそれで十分だというような認識で行政側もされておりまして、だれがその責任とかそういう意味じゃなしに、歴史的な背景の中で、私の望むことは、補正すべきことはやっぱり補正しながら、修正するところは修正しながら、瑕疵が見つかったことについては、勇気をもってそういう行動をされることを私は望みます。メーターにしても、確かに、法治国である以上、決まったことは守らなければなりませんが、例えば先ほどの72条、これは平成5年の11月1日に改正されております。その中で、政令18条ですか、あそこに書いてありますけど、必ずかえよとも書いてない。あそこもうまく書いてあると思います。先ほどの職員の資質じゃないですが、そういうことをもう少し突っ込んで勉強されたらなと私は思っております。答弁は要りません。ただ、勇気をもって補正すべきところは補正してほしいと。ただし決まりは守らなければいけない、そういう気持ちでおります。どうもありがとうございました。答弁は要りません。



○議長(加藤昊司君) 22番 梶間登志夫君。

 〔22番 梶間登志夫君登壇〕



◆22番(梶間登志夫君) 通告のとおり、3点にわたり質問をいたします。

 初めに、児童への虐待についてを伺います。

 このところ、目を覆いたくなるような子供への虐待や、幼い生命が絶たれるという痛ましい事例をよく耳にいたしますが、本当に悲しいことであります。厚生省によれば、1998年に全国の児童相談所へ持ち込まれた児童虐待相談件数は6,932件で、この6年間で約5倍余急増したと言われております。一般的に、児童虐待は家庭内の問題として黙認されやすく、表面化しにくい問題であるだけに、これが氷山の一角であるとすれば、大変な状況であります。

 この児童虐待には4つのタイプがあると言われ、親や親にかわる養育者が子供に対して行う身体的暴行と、養育拒否や放置と、心理的虐待と性的な虐待などであります。親や親にかわる養育者が自身のストレスをコントロールできずに不安定な気持ちで暮らし、そのいら立ちを子供にぶつけてしまうという、感情の未成熟さが最も大きな理由であります。ただ、その背景には、核家族化という、都市化が進み、子育てや日常生活に関する相談やアドバイスを求められる人がいなくなった、地域社会のネットワークが弱まったからという社会的な変化もあり、複雑でもあります。また、虐待されて育った子が親になったとき、逆に、虐待をしてしまうということにつながりかねず、問題は深刻であると思っております。

 我が国では親権が重視されがちでありますが、子供たちの健全な成長のために、虐待されている子の保護が最優先でなければなりません。児童虐待の予防と早期発見、早期解決には、国を挙げた取り組みが急務なのであります。厚生省では、新年度から、新たに市町村に虐待防止協議会の設置を進めるなどの、児童虐待防止対策を大幅拡充するために、児童虐待対策費として、新年度の概算要求に9億円余を織り込みました。岐阜県は1,700万円と聞いております。これは市町村の福祉事務所や保健所を中心に、教育委員会、医師会、警察署などが情報交換をしながら、地域ぐるみで虐待の早期発見を目指すというもので、本来中核となるべき児童相談所は各県に平均して三、四カ所と極めて少ないことから、市町村レベルでもネットワークを構築しようというものであります。子供の様子がおかしいと、教師や小児科医や近所の人などが感じた場合、同協議会のメンバーと情報交換することで、早期対応に役立てたいとしております。

 同省では、新年度、全国で100カ所に対して予算補助をする方針であります。また、児童相談所にも新たに児童福祉経験者を児童虐待対応協力員として配置するほか、保健婦に対して虐待に関する研修事業を始めるとともに、全国に約1万4,000人いる主任児童委員に対して専門研修を行うとして、今回、同省の強い予算要望により、対前年の2倍近い、約9億5,000万円という異例の政府予算案となっております。ますます深刻化する一方の児童虐待に、現在の体制では対応が不十分と判断したためと思っております。

 昨年6月21日に発表された厚生省の調査によれば、全国の大学病院の法医学教室で、事件や事故に際して解剖された12歳までの子供のうち、虐待死が確実なケースとその疑いのあるケースを含め、5年間で328人にも上ることが明らかになりました。このように、死に至るまでの児童虐待が増えているのは大変な問題であります。子どもの権利条約批准により、子供の権利規定を設けた欧州諸国に比べ、日本は同条約を受け入れるための法整備はほとんど進んでおりません。このため、昨年5月には国連が日本政府に対して速急な改善を勧告、対応のおくれが国際的にも問題視されてきております。このように、虐待の背景にある、育児に疲れ、孤立しがちな親たちの悲痛な叫びにも耳を傾け、子育て環境の整備充実こそが少子化対策の視点であると思っております。そこでお尋ね申し上げますが、本市におけるこれらの実情と、また、その対応についてどのようになさっておられるのかをお伺いしたいのであります。

 次に、住民基本台帳法の改正についてをお聞きいたします。

 昨年8月、住民基本台帳法の一部改正が成立をいたしました。その趣旨は、個人を特定する4種類の情報である、氏名、住所、性別、生年月日に限って、全国市町村の役所、都道府県庁、国の機関をコンピューターネットワークで結び、相互に利用できるというシステムを構築するためであります。高度情報化社会に対応して、これらの機関が全国共通で本人の確認のできる仕組みをつくり、より効率的な行政運営ができるというものであります。もちろん市民の生活上いろいろ便利になるようでありますが、国民一人ひとりに役所から10けたの住民票コードが割り当てられ、4種の情報が、専用の電気通信回線などを使って、市町村、都道府県、国の機関の間でやりとりをすることが可能になるというものであります。ただし重要な個人情報を取り扱うために、プライバシーを守るため、関係機関の職員を公務員とみなして守秘義務を課し、国が情報提供を受けるのは16省庁の72の事務に限るなどと、さまざまな工夫がなされております。

 具体的には、住民票は自分が住んでいる市町村以外の全国どこの市町村役所でも交付を受けることができ、引っ越しの際は郵送により転出届を出せば、転出証明書がなくても転入届を行うことができるわけであります。それによって、国の機関が本人確認のために要する住民票の写しも要らなくなるわけであります。例えば雇用保険の休職者給付の支給、労災保険給付、恩給の支給、その他さまざまな資格申請の手続、宅地建物取引業や無線局などの免許、不動産鑑定士の登録等の際にも住民票は要らなくなり、一々市町村役所の窓口に行く必要はなくなります。また、本人が希望すれば、住民基本台帳カードが市町村から発行され、住民票の写しを取る手続が簡単になるほか、カードに印鑑登録などの情報の付加もでき、顔写真をつければ身分証明書としても利用ができるようにもなり、これらは5年以内に施行されることとなっております。

 そこで関係職員に伺いますが、このように住民票の写しが必要になる機会が減少するということは、窓口事務の大幅な軽減となることは間違いありません。事務の簡素化と経費の節減につながるものと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。また、この住民基本台帳全国ネットワークシステムについてのその他メリット等、ご感想をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、3点目の、税の滞納金等についてをお伺いいたします。

 さきの定例会初日の予算説明にありましたが、新年度予算編成に当たり、本市の財政状況は、歳入の根幹とも言うべき市税収入が、これまでの景気低迷により、法人市民税、個人住民税、固定資産税等ともに減収となる、大変に厳しい状況下での新年度のスタートとなるわけであります。決算書などを見ておりますと、毎年、それぞれの科目ごとに滞納金や不納欠損金が記されておりますが、これは5年で時効というか、不納欠損として処理されてきました。そこで今回私は、平成6年から平成10年までの5年間でどれくらいの不納欠損額となっているか、また、滞納等の状況等も伺いたいのであります。市民税、上下水道の使用料、市営住宅の家賃、総合病院、学校関係や保育園、健康保険と国民年金の未納額等と、それぞれの回収努力の実態等を的確な答弁でお願いを申し上げまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 梶間議員さんの質問に対してお答えをいたします。

 1の、児童虐待について、本市における実情とその対応についてお答えをいたします。

 児童虐待につきましては、皆さんご存じのとおり、最近、我が子を虐待するといった目に余る事件がたびたび発生し、マスコミで盛んに取り上げられるようになりました。発生の原因は、家庭の崩壊や親の教育力の低下、社会変化等々であると思いますが、そこで本市における現状ですが、福祉事務所や教育委員会には今のところ報告がありませんので、問題はないかと思っております。

 小・中学校におきましては、校内の教育相談体制の充実に力を注いでおります。その中身は、子供たちが気軽に家庭や学校の悩みを相談できるように、相談室の設置、ほほえみ相談員、心の教室相談員といった、相談に応じる相談員の人的な配置、相談週間の計画といった方法で対応をしております。福祉事務所におきましては、ウエルフェアで親や子に対して相談活動をしております。また、東濃西部3市1町では広域行政として、渡邉議員さんへの質問にお答えしたように、東濃西部少年センターを設置しております。そこでは安心コールといった無料のフリーダイヤルテレホンカードを小学校5年生以上と中学生に配布し、気軽に悩みごと等が相談ができるようになっております。来年度はさらに小学校3年生にまで拡大して配布することになっております。

 家庭の問題につきましては、なかなか立ち入ることが難しい面がありますので、できる限り家庭訪問指導、民生児童委員との連携、東濃子供相談センター、児童相談所ですが、との連携を通して、児童虐待に対して対応していきたいと考えております。もし、目に余る児童虐待の事実をつかんだときには、東濃子供相談センター、児童相談所への通告も考慮して対応していきたいと考えております。

 次に、税の滞納金についてでございます。

 ご質問の、不納欠損についての税でございますが、学校関係でこれに該当する税は幼稚園の保育料であります。これにつきましては、過去5年間の状況を見ますと、滞納は全くなく、完全に納入されております。しかし、学校や幼稚園におきましては、学習費や給食費の納入もありまして、学校や幼稚園が責任をもって集金をしております。中には、納入金の滞納があって、学校や幼稚園は集金に苦慮しておるところでございますが、地域の民生委員の方々のご協力を得て、経済的に困る家庭に対して就学援助費等をいただくようにしております。また、一時立てかえ払いなどをして、後日納入をしてもらうような方法、さらには、積極的に家庭訪問をして納入の働きかけをすることで対応しております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) それでは、2番目の、住民基本台帳法の改正について、アの、経費の節減等が考えられるが、その他のメリットはあるのかというお尋ねでございます。

 議員さんから既に一般質問の中でいろいろいただきましたので、端的に申し上げますが、昨年8月のIC推進会議の資料でございますが、市独自でのメリット、それから、経費の節減等については現在試算してございませんが、住民票の広域交付が可能になる。どこの市町村でも交付が可能だと。特に、通勤者の方々にはメリットがある。それから、転出、転入の手続が、転入先での手続の1回で済む。ただしこのときにはICカードが必要だということになるわけですが。そのほか各種資格の申請等で住民票の添付が不要になるということで、住民の負担軽減としては全国では約270億円ほど軽減されると。また、地方公共団体、国等での効果といたしましては、金額では240億円ほどと。先ほども例として挙げていただきましたが、恩給、年金等に関する証明事務、そういった発行等が不要になるということで、年間約1,000万件の軽減だということで60億円ほどと。また、市町村におきます台帳事務の効率化で50億円相当の効果があるということで、窓口事務のスピードアップ、それから、転出、転入事務の簡素化、台帳の統一的処理等、細部にわたる効率化が図られる。それから、大災害時におけるバックアップ機能が働くというようなことを言われております。そういったことがメリットと言われております。

 次に、税の滞納金についての不納欠損の額でございますが、まず最初に国民年金でございますが、国民年金につきましては、市町村を経由して国へ納めるものでありまして、歳入予算として計上するものでなく、不納欠損ということになりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、国民健康保険の保険料でございますが、不納欠損額は平成6年から10年度までの累計額で4,655万円となっております。保険料の未納額の回収努力でありますが、国民健康保険につきましては、保険料の収納対策といたしまして、督促状及び催告書の発送のほか、分納などの納付相談の実施、夜間の電話催促、臨宅徴収などの実施により滞納額の解消に努めております。

 それから、国民年金は不納欠損額こそございませんが、国民年金係の方で納入の督励等に努力いたしております。未納者につきましては未納通知書、口座の不納納付書の送付等、通常の督促業務のほかに、未納者の実情に合わせた勧奨文書の個別送付、また、広報の年金特集号等で啓蒙活動を行っております。電話勧奨、臨宅徴収なども実施しております。

 国民年金、国民健康保険、両方の保険料でございますが、現在、5名の嘱託徴収員が毎日、未納者宅を訪問し、集金に回っております。効果的に徴収活動が進むよう、毎週、徴収員会議を開いて、職員と徴収員との情報交換及び研修を行っているものであります。

 次に、保育料でございますが、過去5年間の不納欠損額は7万6,000円でございます。回収等の努力でございますが、督促状、催告状の発送のほか、夜間の臨宅徴収、また、電話による勧奨を随時実施いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) 梶間議員さんの質問にお答えをいたします。

 税の滞納金等についてのうち、市税関係についてお答えをいたします。不納欠損額の状況でございますが、個人の市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の合計といたしまして、平成6年度から平成10年度までの5年間の累計額でありますけれども、9,821万678円でございます。

 次に、滞納額の状況でございますが、現年度課税分、滞納繰越分合わせまして、平成10年度末でございますが、7億7,265万1,139円でございます。

 回収努力の実態でございますが、市税の徴収につきましては、長引く景気の低迷により、税を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。文書による督促、催告、毎月1週間を強化週間として位置づけ、夜間、休日における電話催告、特別臨宅及び納税相談等を実施するとともに、悪質滞納者には財産調査を積極的に行い、強制執行に至る前の納税を強く指導しているところでございます。また、年末には特別滞納整理月間として、土曜日、日曜日に大口滞納者を中心に特別臨宅を実施いたしました。しかしながら予想以上の景気の低迷が主原因となり、自己破産等の増加、滞納処分すべき財産がない、行方不明、生活困窮、交付要求したが配当がないなどの理由によりまして、やむを得なく不納欠損処分したものでございます。今後、景気の回復を願うとともに、納税意識の高揚、啓発活動の強化を図るとともに、多治見税務署管内における納税貯蓄組合等によるPR活動の実施、3税合同による悪質滞納者の一掃等、税負担の公平の実現に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 水道部長 佐分利謙朗君。

 〔水道部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎水道部長(佐分利謙朗君) 梶間議員さんの、税の滞納についての所管部分を報告さしていただきます。

 不納欠損になった上下水道の使用料の過去5年間の累計でございますが、上水道の合計では184万7,493円でございます。下水道料金の合計では20万1,993円でございました。

 使用料の回収の努力はということでございますが、納期限までに納めていただけない場合は、水道の方が集金人を配置しておりまして、出向いてもらって、納めていただくよう努力しておるところでございます。また、納めていただけない場合、係の職員も同行いたしまして、訪問、面談し、納入していただくよう指導をしておるところでございます。また、電話等におきましてもお願いをし、努力をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 建設部長 林 武和君。

 〔建設部長 林 武和君登壇〕



◎建設部長(林武和君) それでは、建設部関係についてご答弁を申し上げます。

 市営住宅家賃の関係でございまして、過去5年間の不納欠損につきましては、平成6年度並びに平成7年度の2件でございます。合計金額につきましては、2件で5万8,900円の不納欠損でございます。

 それから、回収努力につきましては、3カ月以上の滞納者につきまして、督促状を発送するとともに、当番制を決めまして、2名1組でございますが、毎月、滞納者全戸を夜間訪問いたしまして徴収を実施するとともに、電話での督促、適宜訪問等を行い、滞納整理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 総合病院事務局長 白石 聰君。

 〔総合病院事務局長 白石 聰君登壇〕



◎総合病院事務局長(白石聰君) それでは、梶間議員さんのご質問のうち、総合病院での入院、外来収益に対する5年間における累積欠損金の額についてご説明申し上げます。

 総合病院では、過去5年間の累積処分額としまして、620万3,531円でありました。内訳につきましては、入院が89.1%、外来が10.9%ということで、生活困窮等で徴収が困難な者、行方不明等で徴収が困難な者、死亡等で徴収ができなかった者となっております。

 なお、不納欠損処分にならないように、未集金対策といたしまして、外来患者さんに対しましては、次回診療時の請求書に前回未納額が合算して請求できるシステムとなっております。そのほかはがきによる請求、電話での督促等を行っております。

 なお、入院患者さんにつきましては、入院中、半月ごとの請求、特定疾患や生活保護法等の公費負担の制度の説明や相談に応じております。また、未納となってみえる方につきましては分納誓約をとりまして、臨宅徴収、はがきによる請求、電話での督促等を行っております。

 以上であります。



○議長(加藤昊司君) 22番 梶間登志夫君。



◆22番(梶間登志夫君) 1つだけ、すみません、お伺いしますが、総合病院事務局長さんですが、今説明していただきましたが、通告をちょっとしておかなかったんでございますが、不納欠損金のうち、いわゆる外国人というのが入っていますか。もしわかったらお願いしますが。



○議長(加藤昊司君) 総合病院事務局長 白石 聰君。



◎総合病院事務局長(白石聰君) お答えします。

 平成10年までの不納欠損金といいますのは、一応5年の時効をとっておりますから、実質的には平成4年度までということになるわけですが、資料で見る限り、この中に外国人の方は1名程度と認識しております。

 以上です。



○議長(加藤昊司君) 5番 三輪洋二君。

 〔5番 三輪洋二君登壇〕



◆5番(三輪洋二君) 発言のお許しをいただきましたので、2項目について一般質問をさせていただきます。皆さん、大変お疲れのご様子ですけれど、しばらくご辛抱いただきたいと思います。

 まず初めに、4月から始まります介護保険制度のサービス体制についてであります。

 法律が制定されまして以来、極めて短い期間に、すなわち実質的には1年間の間に準備をしなければならない。しかも、最近では、1号被保険者の保険料徴収や、訪問介護の報酬区分に対する考え方が変更されてくるなど、保険者であります自治体は最後の最後まで大変な苦労を強いられてまいりまして、本市の介護保険関係者のご苦労とご尽力に心から敬意を表するものであります。この介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、社会保険の仕組みを活用することによって介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した、総合的な介護サービスを気楽に受けられるようにしようとするものであります。

 ますます人口の高齢化が進む中で、だれもが人生のある時期には寝たきりや痴呆などにより介護を必要とする可能性を持っており、たとえ自分がそうならなくても、自分の両親のきょうだい、配偶者など、身近な家族の介護問題に直面することは決して少なくありません。この制度が介護問題に不安を抱える多くの人々の期待にこたえられるよう、みんなで理解し、円滑な運営を目指さなければならないと考える次第であります。もちろん初めから100点満点の制度ではありませんし、すべてが順調にいくとは私は思っておりません。そうした中で、この制度がよりスムーズに運営されるための一つのポイントは、需要と供給のバランスであると存じます。このバランスで大切なことは、サービスの供給体制であります。すなわちいかに民間活力を利用できるかということであり、民間事業者の参入予測をどのように見込んでいるかということであります。既に先輩議員から質問もあり、重複する部分もあるかと思いますが、特に、指定居宅サービス事業の中心になると思われます訪問介護、訪問入浴、ケアマネジャーについてであります。

 まず、ホームヘルパーによる訪問介護サービス、これは最近いろいろ新聞等で言われておりますが、身体介護、家事援助、そして新たに登場してまいりました複合型の、3種類であります。

 この訪問介護サービスを行う民間企業の事業者はどれだけあるのか、お尋ねしたいと存じます。訪問介護につきましては、本日の新聞に、中部7県の民間企業の参入のパーセントは29%と出ております。訪問介護には民間企業の活発な参入が期待されているが、指定事業者に占める割合は29%にとどまっているということがあります。何業者あるのか、数字だけで結構ですので、教えてほしいと思います。

 もう1つのサービスに訪問入浴サービスがありますが、これにつきましても、対応できる民間企業の事業者をどれだけ把握しておられるのか、お尋ねしたいと存じます。

 次に、ケアマネジャーについてであります。認定を受けた要介護者等がケアプランによってどれくらい質の高いサービスを得られるか、このことがこの制度の浮沈を握っており、今後のカギになると私は思うわけであります。サービス利用者の多くは弱者である高齢者であり、中には痴呆の方もいるわけで、必ずしも十分な判断能力があるわけではありません。そうした状況の中で、サービスを提供する側、すわなち民間企業の事業者の側に、経営を考え、営利の追求に重きを置くがため、福祉の感覚を欠くようなことがあってはならないと思うわけであります。そこで重要なことは、ケアマネジャーの質と数であります。ケアマネジャーは、ケアプランの作成に当たり、認定にかかわる資料や要介護者家族の意見等を理解し、生活ニーズを把握する中で、その人にふさわしい生活が維持されるためのケアプランを作成しなければならないわけでありまして、さらに、要介護者等の心身の機能、日常生活動作、痴呆症状からの生活障害、生活環境等々、資料の収集や分析も必要になってくるわけであります。こうしたことにより、総合的にその人に最も必要な介護サービスを判断するわけであり、最終的には、幾つかの選択肢の中から利用者が選ぶことになりますが、そのための十分な情報を提供することが必要なのであります。このように、ケアマネジャーは介護保険制度の上で極めて重要な役割を果たす立場であると私は考えるわけであります。

 ケアマネジャーのこと、あるいはケアプランのことにつきましては、先輩議員の質問もありますので、答弁不要でありますので、訪問介護と、それから、訪問入浴に参入する民間企業の事業者の数のみお答えいただければ幸いと存じます。

 いずれにしましても、いよいよあと3週間となりました。本市の介護保険制度が円滑にスタートできますことを心から念願いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。

 次に、3市1町の合併問題について、市長にご質問をさせていただきます。

 昨年の3月議会におきまして、現議長の加藤議員から3度目の質問がなされました。そのときの市長の答弁は、東濃西部都市間連絡道路が完成するまでに3市1町は合併すべきであるとお答えになり、さらに、首都機能移転問題がこの秋、この地で決定すれば、かねての主張のとおり、木曽川南連合という一回り大きな構想が現実味を帯びてくるのではないかとお答えになりました。あれから1年を経過しており、首都機能移転問題も先送りの状態であります。今日における市町村合併の必要性につきましては、今さら申し上げるまでもないと思いますが、私は私なりにその必要性を申し上げ、その後の市長の考え方に変化があるのかないのか、また、この1年間に何か具体的な動きがあったのかどうか、お尋ねをしたいと存じます。

 昭和40年の法律施行以来、昭和50年、昭和60年、平成7年、平成10年と改正がされ、昨年の7月17日施行の改正では、地方交付税の額の算定の特例が拡大されたこと、合併特例債が新たに創設されたこと、地域審議会に関する規定が加えられたこと、合併協議会設置の直接請求、いわゆる住民発議の制度が設けられたこと等々、再び大規模を改正が行われまして、現在に至っているわけであります。しかも、市町村の合併の特例に関する法律、すなわち合併特例法の有効期限は平成17年3月31日までとなっております。あと5年しかありません。私は、合併の適否について、速やかに専門的に研究することが重要であると考えるわけであります。21世紀まであと297日であります。新時代にふさわしい地方自治の確立に向けて、真剣に考えねばならないときであると存じます。

 私が考えます3市1町合併の必要性でありますが、まずその第1は、地方分権推進の観点からであります。地方分権推進委員会の5次にわたる勧告により、国と地方の関係につきましては新たな枠組みが示されまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律も公布されたところでありまして、今議会の条例改正しかりであります。さらに、権限移譲も進み、今後、自治体の自己決定、自己責任も問われ、自主性や自立性の確立も求められることになってくると存じます。同時に、行財政基盤を強化させることにより、市民の幸せにつながる分権型社会へ向けて、体質の強化を図ることができるものと存じます。

 その第2は、21世紀型の福祉社会、すなわち少子・高齢時代に対応する高度な行政サービス、多様な福祉サービスに対処する観点からであります。例えば介護保険につきましても、その一部が2市1町の広域処理となっているところでありますが、今後3市1町の広域圏住民が同一の福祉サービスを享受できることが望ましいと思うわけであります。

 その3は、極めて厳しい財政状況に対処する観点からであります。都市の人口規模と面積、行政サービスの水準や基準財政需要額、財政力指数、人口当たりの歳出総額などの、いわゆる地方財政から見た最適な都市の規模は、やはり20万人から30万人までが適正規模であると私は考えておりますし、合併による財政への効果が大きいと考えるものであります。また、平成10年度の全国63市の行政サービス水準を見ますと、人口75万人以上の市につきましては、行政サービス水準のポイントが高く、それに次ぐのは人口20万から30万人までの市となっております。現在、3市1町は22万5,000人でありまして、理想的な人口規模となるわけであります。

 その第4は、今後増大する広域的な行政需要に対処するという観点からであります。考えられますのは、利用可能な窓口の増加により利便性が向上いたしますほか、サービスの高度化、多様化が図れるものと存じますし、合併の際にはサービス水準に各市にばらつきがある場合など、高サービス、高負担に調整されやすいものと存じます。さらに、重点的な投資による基盤整備の推進や、先ほど申し上げました福祉、そして環境、観光、商工振興、文化振興などに広域的な取り組みが容易になり、市民の福祉向上に寄与することは大であると考えるものであります。このほか政令で定める特例市になることによって、事務権限も強化され、迅速かつよりよい行政サービスが展開されるものと期待するものであります。

 最後に、首都機能移転の運動をさらに強力に展開するためにも、ぜひとも3市1町が一つの自治体となることが必要であると考えますし、将来の理想都市を築くためにも、3市1町の合併促進は緊急の課題であると存じます。このためには3市1町の住民によるアンケートや、広域行政事務組合でのメリット、デメリットの調査研究など、合併の是非も含めて議論を高める必要があると存じますし、市長みずからその先鞭をとっていただきたいと思うわけであります。どうか率直なご見解を承りたく、よろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(加藤昊司君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) それでは、介護保険制度におけるサービス体制について、民間事業者の参入予測をどのように見込んでいるかであります。

 訪問介護サービスにつきましては、現在、11業者が訪問介護サービスを展開することといたしております。社会福祉法人1、民間事業者10の、11業者であります。サービスの提供時間は、年中無休、24時間提供、月曜日から金曜日の9時から午後5時15分まで、ただし相談に応じるといったような、業者によってサービスの提供時間等の内容が異なっております。現時点での供給量でありますが、トータルで1週間2,083時間供給できるということになっております。年間では10万8,316時間の供給が可能となります。これは本市が必要と予測しております8万8,045時間を大きく上回っておりますので、十分な供給量となるものと思っております。

 次に、訪問入浴サービスでありますが、本市で訪問入浴サービスを展開する事業者は5事業者、これすべて民間事業者でございます。訪問介護サービスと同様に、事業者によって取り扱いが異なっておりまして、サービスの提供時間も、年末年始は休みとか、朝9時から午後4時までといった状況であります。この5事業者で1週間の供給量は180回となっております。年間では9,360回となりまして、本市が必要と見込んでおります回数は年間で2,187回と予測しておりますので、大きく上回り、十分な供給量になると考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤昊司君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 5番議員さんのご質問のうち、3市1町の合併についてお答えを申し上げます。

 合併に関する認識は全く同じであります。また、広域合併に関する考えに変更はございません。合併を真剣に考える上で不可欠のことは、市民の皆様の利益をどう確保し、どう前進させるかが肝要でありまして、地方分権が進む中で、単なる観念的な言葉としてでなく、実体としてどうあるべきかを行政組織挙げて真剣に考え、整理することが先決問題でありますので、このたびプロジェクトチーム、近未来問題研究会というのを立ち上げました。できれば今世紀中に、首都機能の移転に関すること、あるいは地方分権に関すること、そして市町村合併に関すること、広域連合に関すること、あるいはリニア中央新幹線に関すること、その他前各号に付随する緊急課題についてというような一つの検討課題を設けまして、現状を踏まえて、広域での対応が迫られるものにつきまして、土岐市の機関意思として、問題点を整理し、時に臨んで広域行政圏での本市の立場を明らかにし、21世紀への展望を開く基盤としてまいりたいと、このように考えております。今後また、議会の皆様方のご意見も十分踏まえながら、新しい時代に即応できる体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えますので、よろしく今後とものご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤昊司君) 5番 三輪洋二君。



◆5番(三輪洋二君) どうも、ご答弁ありがとうございました。市民部長につきましても、細かい数字を挙げていただき、ありがとうございました。

 それから、3市1町の合併につきましては、市長に強いリーダーシップをとっていただきまして、ぜひ前へ進めてほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(加藤昊司君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さんでございました。

 午後4時32分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤昊司

       議員  石川嘉康

       議員  日比野金六