議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成11年第2回 定例会 06月03日−01号




平成11年第2回 定例会 − 06月03日−01号







平成11年第2回 定例会



平成11年第2回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成11年6月3日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議会運営委員会委員の選任について

第 4 議第38号 平成11年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 5 議第39号 平成11年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第 6 議第40号 平成11年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)

第 7 議第41号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例について

第 8 議第42号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

第 9 議第43号 土岐市特別会計設置条例の一部を改正する条例について

第10 議第44号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第11 議第45号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第12 議第46号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第13 議第47号 土岐市簡易水道事業給水条例を廃止する条例について

第14 議第48号 排ガス高度処理施設及び灰固型化施設整備工事の請負契約について

第15 議第49号 市道路線の変更について

第16 議第50号 公有水面埋立免許に関する意見について

第17 議第51号 損害賠償の額を定めることについて

第18 議第52号 土岐市固定資産評価員の選任同意について

第19 議第53号 専決処分の報告及び承認について

     専第4号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

     専第5号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

     専第6号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議会運営委員会委員の選任について

 日程第 4 議第38号=ないし=日程第19 議第53号

 =====================

出席議員 23名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

 =====================

欠席議員 なし

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長総務部長              小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長           塚本 賢君

 経済環境部長                日比野徹君

 建設部長                  日比野興亜君

 水道部長                  林 武和君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利譲朗君

 総務部次長兼税務課長            大野信彦君

 市民部次長兼いきがい福祉課長        土本 剛君

 経済環境部次長兼商工観光課長        中嶋洋次君

 総合病院事務局長              後藤 湊君

 消防長                   白石 聰君

 調整監兼総務課長              吉川時行君

 調整監兼都市計画課長            石川孝之君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  冨田成輝君

 秘書広報課長                松井信隆君

 管財課長                  曽根 修君

 市民課長                  曽根國夫君

 しあわせ援護課長              大野健一君

 農林課長                  市川晴彦君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  水野幸爾君

 下水道課長                 塩屋登貴男君

 水道課長                  砂場研司君

 総合病院                  林 晃爾君

 総務課長                  内田雅生君

 消防次長兼消防本部総務課長         小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  柴田文雄君

 教育次長                  田中和正君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長                    加藤精吾君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

 =====================

 午前9時00分開会



○議長(佐々木武彦君) 皆さん、おはようございます。

 平成11年第2回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言あいさつを申し上げます。

 議員各位には、公私ともにご多忙の中をご出席賜り、厚く御礼申し上げます。

 先般は、各常任委員会の行政視察、まことにご苦労さまでございました。関東並びに関西方面へと2泊3日という日程でございましたが、皆様方のご協力により無事終えることができ、感謝申し上げます。それぞれ所期の目的の研修成果を上げられたことと期待いたしておりまして、今後の議会活動に生かしていただければ、まことに幸いでございます。

 さて、市長におかれましては、去る4月の統一地方選挙におかれまして互選を果たされ、まことにおめでとうございました。議会を代表いたしまして、お祝いを申し上げます。市長の今後のさらなるご尽力をお祈り申し上げます。

 依然として景気低迷が続いておりますが、政府による総合経済対策や公共事業の前倒し実施、金融システム安定化策等により、本年度はプラスの経済成長が期待されているところでございまして、本市地場産業にとりましても、一刻も早い景気回復が望まれるところでございます。本定例会は、補正予算を初め条例関係など重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ、適正妥当な議決に達せられますよう格別のご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。

 ここで、市長からごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日、平成11年第2回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝からご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいま議長さんのごあいさつにありましたとおり、この4月の統一選挙、市民の皆様方には格別お世話になったところでございまして、また議会の皆様方にもいろいろとご心配をおかけをいたしました。後ほどまた所信表明の中で申し上げますが、引き続き市政を担当させていただくことになったのでございまして、今後とも議会初め市民の皆様方のご理解をいただきまして、21世紀に向けまして、発展する土岐市づくりのために全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げながら、今議会、当初予算が骨格でありましただけに、予算問題を初め重要な議案を提案させていただいております。よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に先立ちましてのあいさつにかえさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) ただいまから、平成11年第2回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、加藤弓弦君及び曽我 孜君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月24日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(加藤精吾君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長から報告のありました報第2号 平成10年度土岐市一般会計継続費繰越計算書、土岐市一般会計繰越明許費繰越計算書、土岐市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、土岐市水道事業会計予算繰越計算書及び報第3号 専決処分の報告について、並びに監査委員から報告のありました平成10年度2月分及び3月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。

 次に、平成10年度土岐市土地開発公社決算書、平成11年度土岐市土地開発公社事業計画及び予算、平成10年度財団法人土岐市スポーツセンター事業報告及び決算書、平成11年度財団法人土岐市スポーツセンター事業計画及び予算書、平成10年度財団法人土岐市施設管理公社事業報告及び決算書、平成11年度財団法人土岐市施設管理公社事業計画及び予算書、平成10年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター事業報告書及び決算報告書、平成11年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター事業計画書及び予算書がそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付しておきました。

 次に、平成11年3月から5月までの議会行動日誌と、提出のありました議会行政視察実施報告をそれぞれお手元に配付しておきました。

 次に、去る5月27日の議会運営委員会及び全員協議会において、東海市議会議長会にて議員表彰を受けられた方への表彰の伝達を本日行う旨ご連絡いたしましたが、今月23日に全国市議会議長会が開催され、東海市議会議長会の被表彰者と同じ方が表彰されることとなっておりますので、この伝達とあわせて議会の4日目であります24日に変更し、議長から伝達をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) ここで、議員の辞職について報告いたします。

 去る4月15日に、金津 保君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨、辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条及び土岐市議会会議規則第138条の規定により、4月16日にこれを許可いたしましたので、報告いたします。

 次に、東濃農業共済事務組合議員の辞職について報告いたします。

 同組合へは、本市は土本紳悟君及び私、佐々木武彦の2人の組合議員を選出いたしておりましたが、去る3月定例議会におきまして、東濃農業共済事務組合規約が改正され、6月1日から1人に減員されたことに伴い、同日付で土本紳悟君から辞職願が提出されましたので、これを許可いたしました。

 次に、平成10年12月議会において議員定数問題特別委員会が設置され、議員の定数に関する事項について調査及び研究が付託されておりましたので、ただいまからその報告を受けます。議員定数問題特別委員会委員長・加藤弓弦君。

 〔議員定数問題特別委員会委員長 加藤弓弦君登壇〕



◆議員定数問題特別委員長(加藤弓弦君) おはようございます。

 議員定数問題特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る、昨年の11月24日付において、土岐市連合自治会連絡協議会から議員定数の削減に関する要望書が議長に提出され、12月22日本会議において、議員定数問題特別委員会の設置が提案され、議員定数問題特別委員会の設置が決まりました。

 第1回の議員定数問題特別委員会が1月20日に開催され、各委員の忌憚のない意見が交換され、次回までに各会派で意見調整を行うことに次回の日程を決めました。

 第2回の特別委員会において、各委員活発な意見が出され、公聴会を開催してはどうかと議論の結果、まとまらず流会となりました。

 第3回の特別委員会を3月10日に開催し、公聴会を開催するかどうかについて論議がなされましたが、公聴会の開催については反対多数で開かないことに決まり、継続して審議することになりました。

 第4回の特別委員会を4月28日に開催し、各委員からそれぞれ意見を聞き、審議をしましたが、採決をとることになり、採決の結果、議員定数は現状維持とするのが5名、削減するのが4名、棄権2名となり、委員会の結果は現状維持と決まりました。

 第5回の特別委員会を5月20日に開催し、議員定数問題特別委員会の議員定数問題に関する議論審議は前回の委員会において結論が出されましたので、議会運営委員会及び全員協議会に報告して、特別委員会の解散をすることに決めました。

 以上、我々、議員定数問題特別委員会に付託されておりました審議調査を終結いたしましたことをここに報告いたして、以上で終わります。



○議長(佐々木武彦君) ここで暫時休憩をいたします。

 午前9時10分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前9時11分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま委員長から報告のありましたとおり、付託されました議員の定数に関する事項の調査及び研究は終了した旨の報告がありましたので、本日をもって議員定数問題特別委員会は消滅いたしました。

 これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 日程第3 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

 金津 保君の辞職により、委員1名が欠員となっておりますので、委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、地方自治法第109条の2第2項及び土岐市議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、久米要次君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 異議なしと認め、久米要次君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第4 議第38号 平成11年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第19 議第53号 専決処分の報告及び承認についてまでの16件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) それでは、提案説明を申し上げます。

 土岐市長として引き続きご信任をいただきまして、初めての議会に臨み、ここに一言ごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べたいと存じます。

 このたびの市長選挙におきまして、議員各位及び市民の皆様方の温かいご支援により、今後4年間引き続き市政を担当させていただくことになりました。

 ご支援をいただきました議会の皆様を初め、市民各位のご厚情に対し深く感謝いたしますとともに、まさに21世紀への橋渡しとなります現下、市政の任に当たらせていただきますことに、大きな責任を痛感いたすものであります。

 私は、市長就任以来、これまで市民総参加による市政の推進に努めてまいりましたが、今後も真に市民の皆さんの望まれるまちづくりを目指して、市民の皆さんと行政が一体となって、第四次総合計画に掲げた21世紀を切り拓く「小さな世界都市」とも言うべき「交流大地・土岐」を実現すべく、取り組んでまいりたいと考えております。

 土岐市は、先人たちの英知と努力によってここまで築かれてまいりましたが、恵まれた自然環境とともに、これまでに積み重ねられてきた歴史と文化などの特性を十分に生かし、土岐市らしさが発信できる独自のまちづくりに努めつつ、市民の皆さんの幸せと市勢の発展に尽くし、市民の皆さんの負託にこたえてまいる所存であります。

 何とぞ議会の皆様を初め市民各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 さて、先般の政府発表によります3月労働力調査で完全失業率4.8%、完全失業者数は339万人と、いずれも過去最悪となったと報じられたところであり、4月には男性の完全失業率が5%に達したと言われ、雇用情勢はさらに深刻化し、今年度後半には完全失業率が6%に達するのではないかと予想する向きすらあります。

 経済環境の構造的変化にどう対応するかが重要な課題となってきておりまして、新しい時代に適合できる産業として美濃焼産業をいかに高度化するかが問われるとともに、産業観光の振興による地域活性化と研究学園都市をバックとした新技術や新産業分野の開拓にも鋭意努力して、若年雇用の機会を拡大しなければなりません。また、首都機能移転や愛知万博を視野に入れて、前進しつつある各種大型プロジェクトを積極的に推進し、行政各般の整備充実を図ってまいります。

 以上、概略ではありますが、今後4年間市政を担当させていただくに当たりましての基本的な考えを申し上げましたが、議員各位におかれましては、何とぞ私の意のあるところをおくみ取りいただき、温かいご支援とご協力を重ねて切にお願い申し上げる次第であります。

 それでは、今議会に提出いたしました案件についてご説明を申し上げます。今議会に提出した議案は、補正予算関係3件、条例関係7件、その他の案件6件、合計16件であります。

 まず最初に、議第38号 平成11年度土岐市一般会計補正予算(第1号)からご説明申し上げます。

 平成11年度の当初予算は、市長の任期満了を間近に控えておりました関係上、一般会計につきましては骨格予算を、その他の会計につきましては年度間予算を編成いたしておりました。今回の補正は、さきに編成いたしました骨格予算を補完するもので、その額は10億9,595万9,000円であります。この結果、当初予算と合わせますと223億295万9,000円となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、3.6%の伸びとなりました。

 補正の主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、西部支所及び肥田地域センターの雨漏りを防止するため、屋上防水工事として940万8,000円を計上するものであります。

 民生費につきましては、高橋満代様から100万円、石黒商事株式会社様から2万2,000円の篤志寄附金がありましたので、身体障害者の方に貸し出し介護用ベッド及び車いすを購入することにいたしました。また、身体障害者ゲートボール大会が本市で開催されるため、開催市補助金として5万円を身体障害者福祉費に計上いたしました。

 平成12年4月1日から始まります介護保険サービスの対象者を認定する要介護認定審査会へ提出する資料を訪問調査により作成する事業等で、老人福祉費に378万3,000円を計上いたしました。

 援護費につきましては、鈴木喜義様から200万円の篤志寄附金がありましたので、社会福祉協議会へ補助金として支出することといたしました。

 また、保育所費につきましては、土岐ライオンズクラブ様を初め3団体及び個人2名の方々からそれぞれ保育所寄附金がありましたので、久尻保育園に電子オルガン等を購入することといたしました。

 衛生費につきましては、平成11年度から12年度に実施いたします排ガス高度処理施設及び灰固型化施設整備事業が国の景気対策と安全対策の早期実施により、本年度の年次割変更で前倒し実施することとし、3億8,141万9,000円を計上するものであります。

 次に土木費につきましては、研究学園都市構想の推進を中心とするまちづくりとともに、快適な市民生活を確保していくためには、東海環状自動車道等の建設とともに市内道路網の整備を図るなど、都市基盤づくりを図ることとしております。

 道路につきましては、東海環状自動車道の関連等に伴う市道第81920号線の道路改良を土岐市開発公社に委託するとともに、市道の新設改良事業を引き続き進めていくことといたしておりまして、貢線道路を初め、市内全域にわたり市道の新設改良工事のほか鋪装工事等で4億8,309万7,000円を計上いたしました。

 また、老朽化が進んでおります橋梁の改修事業を実施するほか、河川改修事業も引き続き施工することといたしておりまして、両事業費で2億1,140万円を計上いたしました。

 教育費につきましては、青少年の健全育成について緊急の課題であるいじめ防止・不登校対策に取り組むため、「ほほえみ相談員設置事業」を小学校まで拡大されましたので、泉西小学校で行うことといたしました。また、国際化への対応に資する事業として岐阜県が進めております「小学生国際理解教育事業」につきまして、このほど土岐市が指定されましたので、妻木小学校で実施することとし、両事業で158万2,000円計上するものであります。

 また、高橋満代様から200万円の奨学金寄附金がありましたので、奨学基金に積立てるものであります。

 以上の歳出に対します財源につきましては、それぞれの事業に見合った地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債により所要の措置をいたしました。

 継続費の補正でありますが、排ガス高度処理、灰固型化施設整備事業の年割額を変更するものであります。

 地方債の補正は、ごみ処理施設整備事業の限度額を変更するものであります。

 議第39号は、下水道事業特別会計補正予算であります。

 平成11年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、国の経済対策により事業費が追加され、下水道事業国庫補助事業額に管渠布設工事費1億3,460万円を計上し、その財源は、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金及び市債で措置されるものであります。

 地方債の補正は、公共下水道事業の限度額を変更するものであります。

 議第40号は、病院事業会計補正予算であります。

 平成11年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)は、亡早野 清氏に対する医療事故により遺族と協議し示談が成立することになりましたので、損害賠償金480万円を支払うものであります。その財源につきましては、病院事業収益の保険金収入で措置されるものであります。

 引き続きまして、条例ほか諸案件についてご説明申し上げます。

 議第41号から議第47号までは、条例の一部改正及び廃止に関するものであります。

 まず、議第41号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例につきましては、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴い、この条例を改正するものであります。

 議第42号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、女子職員の時間外勤務の制限に係る経過措置を設けるため、この条例を改正するものであります。

 議第43号 土岐市特別会計設置条例の一部を改正する条例につきましては、議第41号で申し上げましたように、上水道事業への統合に伴い、この条例を改正するものであります。

 議第44号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正及び地方税法の一部改正に伴い、この条例を改正するものであります。

 議第45号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令に基づき、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、この条例を改正するものであります。

 議第46号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、この条例を改正するものであります。

 議第47号 土岐市簡易水道事業給水条例を廃止する条例につきましては、議第41号及び議第43号で申し上げましたように、上水道事業への統合により、この条例を廃止するものであります。

 以上が条例関係でございまして、6件の条例の一部を改正する条例と1件の条例廃止をお願いするものであります。

 議第48号 排ガス高度処理施設及び灰固型化施設整備工事の請負契約につきましては、三機工業株式会社・岐阜出張所と金額10億1,640万円で契約を締結しようとするものであります。

 次に、議第49号 市道路線の変更についてでありますが、市内の道路網の整備を図るため、肥田町地内の路線を変更しようとするものであります。

 議第50号 公有水面埋立免許に関する意見につきましては、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、岐阜県知事から意見を求められましたので、異議のない旨答申し、同条第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議第51号 損害賠償の額を定めることについてであります。

 議第40号で申し上げましたように、市は遺族に対し損害賠償金を支払うものであります。

 議第52号 土岐市固定資産評価員の選任同意につきましては、土本 剛君を土岐市固定資産評価員として選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 続きまして、議第53号は、専決処分の報告及び承認についてであります。

 専第4号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第6号)は、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金等の確定によりまして歳入の調整を行い、財政調整基金、減債基金、建設事業基金等への積立てを行ったものであります。また、地方債の補正につきましては、借入額の確定により調整を行ったものであります。

 次に、専第5号及び専第6号は、条例に関するものでありまして、専第5号 土岐市税条例、専第6号 土岐市都市計画税条例について、それぞれ条例の一部を改正したものであります。

 いずれも急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。

 以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、別冊補正予算書の1ページをお願いをいたします。

 議第38号 平成11年度土岐市一般会計補正予算(第1号)。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ10億9,595万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ223億295万9,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。

 第2条は、継続費の補正で、第2表、継続費補正によりご説明申し上げます。

 第3条は、地方債の補正で、第3表、地方債補正によりご説明申し上げます。

 4ページをお願いいたします。第2表、継続費補正、変更で、衛生費、排ガス高度処理、灰固型化施設整備事業は、ダイオキシン類の排出削減のため平成11、12年度に実施いたします本事業が、国の景気対策と安全対策の早期実施により、平成11年度の進捗率が当初29%でありましたが、66%に年次割を変更し、前倒し実施するものであります。補正後は、平成11年度6億8,807万8,000円、平成12年度3億5,658万9,000円であります。

 次に、5ページの第3表、地方債の補正、変更で、ごみ処理施設整備事業は、第2表で説明をいたしました排ガス高度処理、灰固型化施設整備事業で、前倒し実施により、限度額を2億5,530万円追加し、4億6,040万円とするものであります。

 次に、8ページをお願いいたします。今回の補正は、当初予算を骨格予算で編成いたしましたので、この骨格予算を補完するものであります。まず歳入でございますが、地方交付税は、これは普通交付税につきまして、当初35億9,000万円を計上いたしましたが、骨格保留分として5億4,700万円を計上いたしました。

 国庫支出金、民生費補助金、社会福祉費補助金157万5,000円、これは介護保険サービスの対象者を認定する要介護認定事務費交付金であります。衛生費補助金、清掃費補助金8,570万2,000円。先ほど4ページの継続費の補正で説明しました本年度の年次割を変更して前倒し実施するために、排ガス高度処理事業費補助金6,260万5,000円、灰固型化施設整備事業費補助金2,309万7,000円を受入れるものであります。

 次の県支出金、教育費補助金、外国の国々の歴史、文化、環境など、外国の関心を高めるための岐阜県小学生国際理解教育推進事業費補助金20万円及び、いじめ、不登校の問題解決のためのほほえみ相談員設置推進事業補助金55万5,000円を計上いたしました。

 9ページの寄附金、社会福祉費寄附金302万2,000円は、駄知町・鈴木喜義様から200万円、土岐津町・高橋満代様から100万円、石黒商事株式会社様から2万2,000円の篤志寄附金をいただきました。次の児童福祉費寄附金18万7,000円は、保育所寄附金として石黒商事株式会社様から6万3,889円、土岐市利用組合様から5万8,000円、土岐ライオンズクラブ様から5万円、笠原町の河野康之様から1万円、駄知町・中垣英治様から4,172円をいただいたものであります。次の教育諸費寄附金200万円は、奨学基金寄附金として高橋満代様からご寄附をいただいたものであります。

 次の繰入金、財政調整基金繰入金2億円は、財政調整基金より繰入れるものであります。

 雑入41万8,000円は、財源調整として計上をいたしました。

 10ページをお願いいたします。市債につきましては、第3表、地方債の補正で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。

 次に、11ページの歳出でございまして、総務費、総務管理費、財産管理費、工事請負費940万8,000円は、西部支所及び肥田地域センターの雨漏りを防止するため、屋上の防水工事費として修理をするものであります。

 民生費、社会福祉費、身体障害者福祉費107万2,000円を計上いたしました。うち備品購入費102万2,000円は、高橋満代様及び石黒商事株式会社様からの寄附金で、貸し出し用介護ベッド6台、車いす5台の身障用備品を購入するものであります。負担金補助及び交付金5万円は、身体障害者ゲートボール大会が土岐市で開催されるためのものであります。次の老人福祉費378万3,000円を計上いたしました。委託料は、介護保険サービス対象者を認定する要介護審査会へ提出する資料を訪問調査により作成する事業として315万円を計上いたしました。負担金補助及び交付金63万3,000円は、国保連合会が介護保険に関し職員3人を採用することになり、県下99市町村で負担することになったものであります。次の援護費、負担金補助及び交付金200万円は、社会福祉協議会補助金として鈴木喜義様からの寄附金を交付するものであります。

 12ページをお願いいたします。次に、児童福祉費、保育所費、備品購入費19万8,000円は、土岐ライオンズクラブ様を初め3団体及び個人2名の方々より保育所寄附金がありましたので、久尻保育園の保育用備品として電子オルガン等を購入することにいたしました。

 次の衛生費、清掃費、塵芥処理費3億8,141万9,000円を計上いたしました。これは継続費の補正で申し上げましたように、平成11年度から12年度にわたって実施する排ガス高度処理施設及び灰固型化施設整備事業が国の景気対策と安全対策の早期実施により年次割を変更し、前倒しして実施することになり、このための設計管理委託料330万円と工事請負費3億7,811万9,000円を計上するものであります。

 次の13ページの土木費、道路橋梁費、道路新設改良費4億8,309万7,000円を計上いたしました。需用費の消耗品は、土地売買契約書用の収入印紙代であります。委託料1億3,133万8,000円の調査設計委託料は、高根線、荒神洞線建設副産物受入れ施設等であります。道路新設改良工事委託料は、東海環状自動車道の関連に伴い、市道第81920号線の道路改良を土岐市開発公社に委託するものであります。工事請負費2億8,576万円は、鋪装新設工事及び道路新設改良工事として貢線、裏山東線、鷲ケ巣線等を初め、市内全域にわたり11路線の工事を進めるものであります。公有財産購入費は、用地取得費で山手線、上田線等でございます。補償補填及び賠償金につきましては、説明欄のとおりであります。次の橋梁新設改良費1億760万円を計上しました。委託料は、須後橋の調査設計委託料であります。工事請負費及び補償補填及び賠償金は、下石町の中央橋の改修事業に伴う工事費並びに家屋移転補償費であります。

 14ページをお願いをいたします。河川費1億380万円を計上いたしました。工事請負費9,880万円は、古井川、西山谷川改修工事を初め、8河川の河川改修工事費及び河川維持工事費を計上いたしました。補償補填及び賠償金は家屋移転補償費でございます。

 次の教育費、教育総務費、教育指導費158万2,000円を計上いたしました。歳入でも申し上げましたが、平成10年度から市内中学校2校で実施をしていますほほえみ相談員設置事業を小学校1校にも実施するため、相談員1名を予算化し、泉西小学校で実施をすることにいたしました。いじめ、不登校の問題解決のため、生徒の悩み等の相談に乗ったり、家庭訪問、地域との連携を支援し、適切な相談を行うもので、報酬はほほえみ相談員の報酬、共済費は社会保険料でございます。次の報償費、需用費、役務費、この20万円は、国際化への対応事業として、小学生国際理解教育事業として妻木小学校が指定をされ、英語等の外国用語に親しみ、外国人とのコミュニケーションを楽しんだり、外国の関心を高める事業を行うというもので、そのためのビデオ・図書購入費等でございます。

 15ページの教育諸費、積立金200万円は、高橋満代様からの寄附金を奨学基金積立金に積立てをするものであります。

 次の16ページの給与費明細書、17ページの継続費明細書、18ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 佐分利謙朗君。

 〔水道部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎水道部長(佐分利謙朗君) それでは引き続きまして、補正予算書19ページをお開き願います。

 議第39号 平成11年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。今回の補正予算は、国の景気浮揚に関します経済対策の一環といたしまして、追加補正が実施されることに伴い、本市の公共下水道事業に国費ベースで6,700万円の追加補正が認められましたので、これに関連いたします補正と、下水道処理場整備事業の補助区分が変更となり、国庫補助減額分を特別分地方債に変更し、また新市街地開発事業、プラズマ雨水幹線工事の委託業者であります住宅・都市整備公団の建設負担金が決定しましたので、財源構成を変更し、下水道事業を執行するため、補正をお願いするものでございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,460万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億141万7,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で後ほど説明を申し上げます。

 第2条は、地方債の補正でありまして、地方債の変更は第2表、地方債補正で説明申し上げます。

 22ページをお願いを申し上げます。第2表、地方債補正は変更でございまして、補正前の限度額15億9,540万円を9,820万円増額し、補正後の限度額を16億9,360万円に変更するものであります。

 25ページをお開き願いたいと思います。歳入でございまして、分担金及び負担金、下水道費負担金でありますが、補正額5,472万円を新市街地開発事業建設負担金として、住宅・都市整備公団より受入れようとするものであります。

 次に、国庫支出金、国庫補助金でございますが、補正額2,100万円を減額するものでありまして、その内容、内訳といたしましては、さきに申し上げました国の補正により追加が認められました6,700万円と、処理場事業分が一般補助から特別分補助に変更され、8,800万円の減額となったため、補正後の額を4億5,479万3,000円とするものであります。なお、減額されました8,800万円は一時起債でお願いいたしまして、過年度特債分、下水道緊急整備事業助成補助金として5年間分割で受入れようとするものでございます。

 次に、県支出金、県補助金でございますが、補正額268万円を増額いたしまして、補正後の額1,321万3,000円にするものでございまして、内訳といたしましては、管渠及びプラズマ雨水幹線事業分であります。

 26ページをお願いをいたします。市債、下水道債でございますが、補正額9,820万円を増額し、さきに申し上げました処理場事業の補助区分変更に伴います下水道事業債から新市街地開発事業に係る起債を整理した結果、8,480万円と公共事業等臨時特別債1,340万円で、補正後の額を16億9,360万円とするものでございます。

 27ページをお願いをいたします。次に、歳出でございます。下水道費、下水道建設費でございまして、補正額1億3,460万円を増額いたしまして、補正後の額20億4,689万7,000円とするものでございます。13節の委託料6,000万円は、新市街地開発事業、プラズマ雨水幹線の整備事業を委託いたしまして、現在、土岐プラズマ・リサーチパーク第1期分の開発事業にあわせて行うものでございます。15節の工事請負費でございますが、7,460万円につきましては、泉駅前幹線、定林寺橋の東地区と、それから泉、緑ケ丘地区の国道19号横断、推進の方法で行いますが、この雨水幹線整備及び下石主要地方道多治見・恵那線、貢地区と肥田町上肥田地区県道の道路鋪装等の整備を行うものでございます。

 28ページの地方債の現在高の見込みに関する調書は、後ほどお目通しを願いたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木武彦君) 総合病院事務局長 白石 聰君。

 〔総合病院事務局長 白石 聰君登壇〕



◎総合病院事務局長(白石聰君) それでは、補正予算書の29ページをお願いいたします。

 議第40号 平成11年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 第1条は、総則でありまして、平成11年度土岐市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものであります。

 第2条は、収益的収入及び支出でありまして、予算第3条本文の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでありまして、内容につきましては30ページの補正予算実施計画書でご説明申し上げます。

 それでは、30ページをお開き願いたいと思います。平成11年度土岐市病院事業会計補正予算実施計画。今回の補正は、議第51号の損害賠償額についてに係る補正でありまして、故早野 清氏に対する医療事故に対します損害賠償をお支払いするための補正でありまして、収益的収入及び支出のうち、収入では保険金収入を受入れするため、第5項特別利益、第1項その他特別利益に480万円をそれぞけ計上し、病院事業収益の合計額を81億7,403万1,000円とするものであります。

 次に、収益的収入及び支出のうち、支出では、損害賠償金をご遺族にお支払いするため、第5項特別損失、第3項臨時損失に480万円をそれぞれ計上し、病院事業費用の合計額を81億6,704万8,000円とするものであります。損害賠償の内容等につきましては、議第51号で詳しくご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

 それでは、31ページの平成11年度土岐市病院事業会計補正予算資金計画ですが、受入資金、支払資金とも480万円をそれぞれ補正し、受入資金の合計額を88億1,582万6,000円に、支払資金の合計額を78億7,817万9,000円とするものであります。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) それでは、議案集の3ページをお願いいたします。

 議第41号は、土岐市部課設置条例の一部の改正でございます。土岐市部課設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしまして、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、5ページでございます。土岐市部課設置条例の一部を次のように改正する。第2条第4号(9)を削るというものでございまして、第2条は分掌事務を規定し、その第4号は経済環境部に関し規定しております。そのうち、(9)簡易水道に関することを削除するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成12年4月1日から施行するというものでございます。

 なお、議第47号 土岐市簡易水道事業給水条例を廃止する条例は、平成11年7月1日施行となっておりますが、その日以後も料金徴収及び会計処理等の事務が必要なため、本条例は、平成12年4月1日からの施行とするものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 議第42号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございまして、土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしまして、労働基準法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、9ページをお願いいたします。土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。附則を附則第1項とし、同項の次に次の1項を加えるというものでございまして、労働基準法の改正に伴いまして、本年3月議会において時間外勤務に関する規定の整備を行いましたが、その後、国においては育児介護責任を有する女子職員の時間外勤務の制限時間を一定の期間150時間に制限いたしました。これは労働基準法の改正を考慮したものでございまして、地方公務員の勤務条件は、労働関係法令に配慮し、国の制度に準じて条例規則で定めることとなっておりますので、今回改正しようとするものでございます。

 この一定の期間というものが2項で定められておりまして、平成11年4月1日から平成14年3月31日までの間とし、1年について150時間を超えて正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならないとするものでございますが、次に掲げる勤務につきましては除外をいたしております。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 佐分利謙朗君。

 〔水道部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎水道部長(佐分利謙朗君) それでは、11ページをお願いをいたします。

 議第43号 土岐市特別会計設置条例の一部を改正する条例についてでございまして、土岐市特別会計設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものでございます。

 提案理由といたしましては、議第41号と議第47号の議案と関連いたしておりますが、第7次拡張事業が計画どおりに進んでおりまして、柿野地区の簡易水道事業の上水道事業への統合に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。

 13ページをお願いいたします。土岐市特別会計設置条例の一部を改正する条例。土岐市特別会計設置条例の一部を次のように改正する。本則の表、土岐市簡易水道特別会計の項を削る。

 附則といたしまして、会計整理のため、この条例は、平成12年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 日比野 徹君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(日比野徹君) それでは、15ページをお開きください。

 議第44号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしまして、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正及び地方税法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。

 17ページをお開きください。土岐市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。第12条第1号中「附則第21項」を「附則第20項」に改める。この第12条は、一般被保険者に係る保険料の賦課総額の規定であります。また、附則第21項は、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等について定めた政令の附則でありまして、退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額について規定したものであります。

 条例第12条第1号中にあります「附則第21項」を「附則第20項」に改めるものでございますが、これは内容が変わったものではございません。これは同政令におきまして、国民健康保険組合関連の附則第15項が削除されましたため、16項以降が順次繰上がり、第21項が第20項となったことにより改めるものでございます。

 次の、附則第4項を削り、附則第5項を附則第4項とし、附則第6項から第8項までを1項ずつ繰上げるものであります。附則第4項は、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の算定の特例の規定でありまして、2年以下の超短期所有土地の譲渡等による所得についても、長期及び短期所有土地の譲渡等の場合と同様、保険料に係る所得金額に含められることを規定したものでありますが、今回、地方税法の改正に伴いまして、この第4項を削除するものであります。

 従来、この土地の譲渡所得等につきましては、地方税法上では長期、短期及び超短期と三つに区分されておりました。国保における取り扱いも、地方税法上の区分に合わせた規定がなされていたわけでありますが、今回、現在の経済情勢にかんがみ、地方税法上、超短期の規定が削除され、5年以下の短期に一本化されましたので、それに伴い、国民健康保険条例の規定も該当条項を削除するものであります。なお、この改正による国民健康保険の実質的な影響はないものでございます。

 附則といたしまして、第1項、この条例は、公布の日から施行し、改正後の土岐市国民健康保険条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

 第2項、改正後の条例第12条第1号及び附則第4項から第7項までの規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度までの保険料については、なお従前の例によるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 消防長 吉川時行君。

 〔消防長 吉川時行君登壇〕



◎消防長(吉川時行君) 議案集の19ページをお願いいたします。

 議第45号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、消防団員等に対する災害補償の充実を図るため、この条例を定めようとする。このことにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成11年4月1日公布、施行されたことに伴い、その改正に基づき条例の一部改正を行い、補償基礎額並びに介護補償の額を引上げようとするものでございます。

 21ページをお願いいたします。土岐市消防団員等公務災害補償条例を次のように改正するものでございます。第5条第2項第2号中、消防作業従事者等の補償基礎額の最高限度額「1万4,500円」を100円引上げまして「1万4,600円」に、同条第4項中、扶養親族のうち15歳から22歳までの子の補償加算額「133円」を「167円」に改めるものでございます。

 第9条の2第2項第1号中、他人による常時介護補償額の支給上限月額を900円引上げまして、「10万7,100円」から「10万8,000円」に、同項第2号中、親族による常時介護補償月額を420円引上げ、「5万8,570円」に、同項第3号中、他人による随時介護補償額の支給上限月額を450円引上げまして、「5万4,000円」に改め、同項第4号中、親族による随時介護補償額を210円引上げ、「2万9,290円」に改めるものでございます。

 別表第1は、非常勤消防団員の補償基礎額が階級と勤務年数で定められておりますが、今回は20円から100円の間で引上げるもので、最高額は消防団長または副団長の勤務年数20年以上のもので100円引上げ、「1万4,500円」を「1万4,600円」に、部長、班長、団員の勤務年数10年以上20年未満のもので20円引上げて、「1万円」を「1万20円」に改めるものでございます。例といたしまして、引上げ金額の最高と最低額を申し上げましたので、そのほかにつきましては、後ほどお目通しをいただきますようお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。

 2項、新条例の改正の規定は、平成11年4月1日の適用日以後に生じた損害補償と適用日前に支給すべき事由の生じた各補償年金については、適用日以後も支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については従前の例による。

 3項は、21ページから22ページにまたがっておりますが、概要につきましては、適用日から施行日前日までの間に改正前の条例の規定に基づき支払われた各補償年金及び損害補償の金額は、新条例の規定に基づき内払とみなす。以上でございます。

 23ページをお願いいたします。

 議第46号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。このことにつきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律、施行令の一部を改正する政令が平成11年4月1日公布、施行され、この改正に基づき消防団員の処遇改善を図るために、退職報償金の支給額を一律に5,000円引上げるための条例改正をしようとするものでございます。

 25ページをお願いいたします。土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 別表は、条例第2条に基づき、消防団員の退職報償金の額を定めております。改正前の別表中、上欄から下へ勤務年数別に区分されておりますが、一番上の欄は5年以上10年未満、以下5年単位で区分され、一番下の欄が30年以上の勤務年数となっております。

 次に、右から左へ縦の項別に、一番右が団長、次に副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、最後は団員の階級に区分されております。表中、一番下、右端の枠は30年以上勤務の団長で、91万円になっておりますが、5,000円引上げて91万5,000円に、一番上の左端の枠は5年以上10年未満の団員で、12万5,000円を5,000円引上げ、13万円に改正するものでございます。そのほかの改正額につきましては、後ほどお目通しのほどお願い申し上げます。

 26ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。

 2項、新条例別表の規定は、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員に適用する。

 3項、新条例の適用を受ける非常勤消防団員に改正前の条例の規定で支払われた退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 佐分利謙朗君。

 〔水道部長 佐分利謙朗君登壇〕



◎水道部長(佐分利謙朗君) それでは、27ページをお願いいたします。

 議第47号 土岐市簡易水道事業給水条例を廃止する条例についてでございます。土岐市簡易水道事業給水条例を廃止する条例を別紙のように定めようとするものでございまして、提案理由といたしましては、議第41号、議第43号で申し上げましたが、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 29ページをお願いいたします。土岐市簡易水道事業給水条例を廃止する条例。土岐市簡易水道事業給水条例は、廃止する。

 附則といたしまして、1、施行期日でございまして、この条例は、平成11年7月1日から施行する。

 2、経過措置でございまして、この条例の施行の際、従前の規定によって徴収すべき水道料金については、なお従前の例によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、31ページをお開き願いたいと存じます。

 議第48号 排ガス高度処理施設及び灰固型化施設整備工事の請負契約についてご説明申し上げます。市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものであります。

 1、契約の目的 排ガス高度処理施設及び灰固型化施設整備工事。

 2、契約の方法 指名競争入札。

 3、契約の金額 10億1,640万円。

 4、契約の相手方 岐阜市橋本町2丁目20番地 三機工業株式会社岐阜出張所所長 佐々木 徹。

 なお、工事の概要につきましては、ダイオキシン類濃度を過去4回測定しましたところ、現段階での基準値80ナノグラムをクリアしていますが、平成14年12月1日から適用される新基準値5ナノグラムを超えており、現有施設を長期的に使用していくため、恒久対策を実施することにしまして、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備、灰出し設備、電気計装設備等、各設備を改修するとともに、肥培中の重金属溶出を低減するため、排出設備を改修して薬剤添加し、安定固型化するための施設整備工事を実施するもので、これによって排出されるダイオキシン類の数値は1ナノグラム以下となる予定であります。

 なお、工期は平成13年3月31日であります。

 次に、この入札に参加した業者を申し上げます。株式会社荏原製作所中部支社、日本鋼管株式会社名古屋支社、株式会社タクマ名古屋支店、石川島播磨重工業株式会社中部支社、アタカ工業株式会社名古屋支店、三機工業株式会社岐阜出張所の6社で執行をいたしました。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 林 武和君。

 〔建設部長 林 武和君登壇〕



◎建設部長(林武和君) 33ページをお願いいたします。

 議第49号 市道路線の変更について。道路法10条第2項の規定により、市道の路線を別紙のように廃止するものとする。

 提案理由といたしましては、市内道路網の整備を図るため、市道の路線を変更しようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、34ページをお願いします。変更調書といたしましては、1543が整理番号でございます。路線名は71854でございます。旧路線の起点は、土岐市肥田町肥田字杉焼317番地先でございます。終点は、土岐市肥田町肥田字杉焼288番1地先で、新路線の起点は旧路線と変わりはございませんが、終点が土岐市肥田町肥田字杉焼282番1地先でございまして、水環境整備事業に伴う路線の延長短縮によるものでございます。場所につきましては、市道変更図を後ほどお目通しいただきたいと思います。以上でございます。

 続きまして、37ページをお願いいたします。

 議第50号 公有水面埋立免許に関する意見について。公有水面埋立法第3条第1項の規定により、次の公有水面埋立免許の出願について岐阜県知事から意見を求められたので、異議のない旨答申するものでございます。

 出願人の住所及び氏名は、岐阜県土岐市土岐津町土岐口2101番地 土岐市長でございます。2、埋め立ての場所及び面積は、岐阜県土岐市下石町字福戸ケ根1106番地でございます。登記簿面積は1,537万平方メートル、実測面積1,537.10平方メートル、埋立面積は502.36平方メートルでございます。埋立理由といたしましては、下石幼稚園北側に隣接しております市道貢線の改良事業に伴うものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 総合病院事務局長 白石 聰君。

 〔総合病院事務局長 白石 聰君登壇〕



◎総合病院事務局長(白石聰君) 議案集の39ページをお願いいたします。

 議第51号 損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。市は、次のとおり医療事故に対する損害賠償の額を定めようとするものでありまして、本件は、平成9年12月5日、早野 清氏が、当時76歳の患者さんが、1週間前から続く食欲不振を訴えられ、家族同伴で土岐市立総合病院の内科外来へ受診に見えました。初診時、顔面不良、血圧計で測定できないほど血圧が低下し、患者さんの脱水症状は相当に重く、ショックか、プレショック状態にありました。患者さんがこのような状態にあれば、緊急の処置が必要であり、処置がおくれれば、ショックで死亡する可能性も高く、早急な補液が必要な状態と考えられ、腕からの血管確保を試みましたが、血管内の脱水が強く、困難であったため、右鎖骨下静脈より中心カテーテルの留置を試みましたが、突然意識を消失、心臓停止、呼吸停止の状態になられましたので、気管内挿管、心臓マッサージを行いましたところ、約20分で心拍動が細動しましたので、当院のCCUへ搬送し、人工呼吸器を装着しました。ところが、再び心拍数の低下を来したため、強心剤の投与を行いましたが、効果がなく、蘇生の努力のかいなく、同日亡くなられました。

 病理解剖の結果、肺気腫と多房性のブラが認められ、このことが中心静脈カテーテル、IVHによる穿刺が気胸の原因の一つではないかと考えられましたので、市は損害賠償として相続人早野富士也氏、早野登美子氏及び大山初代氏に対し、合計金480万円をお支払いしようとするものであります。ここに患者さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の方々には心からお悔やみ申し上げるものであります。

 以上でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、議案集の43ページをお願いいたします。

 議第53号 専決処分の報告及び承認についてでございます。次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。

 専決は3件でございまして、1、専第4号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第6号)、2、専第5号 土岐市税条例の一部を改正する条例について、3、専第6号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございます。いずれも急を要したため、専決処分をいたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。

 まず初めに、専第4号の説明をいたしますので、別冊になっております平成10年度土岐市一般会計補正予算書をお願いをいたします。

 1ページをお願いいたします。

 専第4号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第6号)。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、総額に歳入歳出それぞれ3億3,577万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ236億1,143万2,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。

 第2条は、地方債の補正でございます。5ページをお願いいたします。第2表、地方債補正でございまして、まず追加でありますが、これは農地等保全管理事業で、杉焼池、恩ケ洞ため池、白鳥池の県工事負担金に対するもので、限度額は1,960万円であります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 次に変更でありますが、これは借入額の確定によりまして、限度額の変更を行うものでございます。保育所整備事業は、これは久尻保育園の増築事業が、補助事業の額の確定に伴い、420万円増額いたしまして、1,270万円となりました。水道事業出資金は3,540万円の減額となりまして、1億8,200万円となったものであります。減額の理由は、水道事業出資金の減によるものであります。次の道路新設改良事業は、これは泉北部線、貢線の道路新設改良工事及び県工事に対する負担金の増額に伴い、6,780万円増額いたしまして、2億2,200万円となったものでございます。都市計画事業、これは学園都市線で、補助事業の額の確定に伴い、90万円の増額となりまして、5,310万円となったものであります。住宅建設事業は、これは追沢市営住宅建設事業で、事業費、事業内容の確定により200万円減額し、3億5,390万円となりました。

 6ページをお願いをいたします。消防施設整備事業は、これは南部防災センター及び防火水槽で、事業費、事業内容の確定により520万円減額となりまして、1億8,600万円となったものであります。次の小学校整備事業は、これは鶴里小学校ワークルームで、補助事業の額の確定により90万円減額となり、2,680万円となりました。中学校整備事業は、これは西陵中学校校舎改築事業で、事業費、事業内容の確定により8,300万円増額いたしまして、2億7,450万円となったものであります。公民館建設事業は、これは泉西公民館で、事業費の確定により10万円増額となりまして、2億5,660万円となりました。織部の里整備事業は、事業費、事業内容の確定により、1,070万円増額となりまして、1億8,330万円となったものでございます。減税補てん債は、特別減税分の額の確定により1,440万円減額し、3億9,560万円となりました。

 それでは、10ページをお願いをいたします。まず歳入でございまして、地方譲与税から12ページの交通安全対策特別交付金まででありますが、これは額の確定によります補正でございます。

 地方譲与税、自動車重量譲与税1,553万3,000円の増額で、総額は1億4,453万3,000円となるものでございます。次の地方道路譲与税1,411万8,000円の増額で、総額は8,611万8,000円となりました。

 利子割交付金2,679万5,000円の減額となりまして、総額は7,720万5,000円となったものであります。低金利の影響ではなかろうかと思っております。

 次に11ページの地方消費税交付金、これも景気の低迷によりまして、1億1,811万8,000円の減額で、総額は6億6,488万2,000円となったものでございます。

 ゴルフ場利用税交付金1,531万2,000円の減額となりまして、総額は8,468万8,000円となったものであります。これも景気の低迷で利用客の減によるものだと思っております。

 次の特別地方消費税交付金23万4,000円の増額で、総額は593万4,000円となりました。

 12ページをお願いをいたします。自動車取得税交付金6,150万円の減額となりまして、総額は1億6,650万円となったものであります。これも景気の低迷で車が売れなかったためでございます。

 次の地方交付税5億3,270万9,000円の増額で、総額は48億7,081万6,000円でございます。これは特別交付税の増額決定によるものであります。

 次の交通安全対策特別交付金11万7,000円の増額で、総額は1,411万7,000円となったものでございます。

 13ページの財産収入、財産運用収入、土地建物貸付収入264万9,000円を計上をいたしました。利子及び配当金2,414万円の増額となりまして、総額は5,740万5,000円となったものでございます。内容は説明欄のとおりであります。

 次の財産売払収入、不動産売払収入4,960万円を計上いたしました。土地建物売払収入4,811万7,000円は、市有地の売払代金であります。その他の不動産売払収入148万3,000円は立木補償であります。

 次に14ページにまいりまして、繰入金でございます。基金繰入金、建設事業基金繰入金2億円の減額をいたしました。これは特別交付税等で財源ができましたことに伴う繰入れの減額でございます。

 次の諸収入、収益事業収入、競輪事業収入1,000万円の減額は、岐阜県六市競輪組合配当金で、3月議会でも申し上げましたように、平成10年度の売り上げが減少し、競輪事業を継続することが困難で解散することになったもので、10年度の配当金はございません。

 15ページの市債につきましては、第2表で説明をさせていただきましたので、内容を省略をさせていただきます。市債の補正額は16ページの計1億2,840万円で、総額は22億5,610万円となるものであります。

 次に17ページへまいりまして、歳出でございます。衛生費、保健衛生総務費は、長寿社会づくり基金積立金174万4,000円で、基金利子を積立てをするものでございます。

 商工費、商工会館費3万8,000円を商工会館基金積立金へ基金利子を積立てをするものであります。

 18ページをお願いいたします。土木費、都市計画総務費は、都市整備基金積立金45万5,000円で、基金利子を積立てするものでございます。

 諸支出金、財政調整基金費は、積立金に2億1,056万4,000円を計上いたしました。余剰金2億円と基金利子を積立てるもので、後年度支出に備えるためのものであります。

 次に、19ページの減債基金費598万8,000円は、減債基金積立金の基金利子を積立てするものでございます。

 次の建設事業基金の積立金1億1,335万円は、不動産売払収入、建設事業基金利子、その他の財源によりまして積立てをするものでございます。

 次に、ふるさと創生事業基金費、積立金312万8,000円、これはふるさと創生事業の基金利子を積立てするものであります。

 次に、20ページの地域振興基金費の積立金50万8,000円、これも同じく地域振興基金の利子を積立てをするものでございます。

 21ページにあります地方債に関する調書でございますが、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 それでは説明を省略させていただきまして、次に議案集の45ページへ戻りまして、専第5号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてをご説明いたします。土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものでございます。この条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成11年3月31日に公布されたのに伴い、急施を要しましたので、同日付で専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、47ページをお願いをいたします。土岐市税条例の一部を改正する条例でございます。それではご説明いたしますが、税条例は他法令との引用が多く、非常にわかりにくくなっておりますので、改正された内容を要点のみをかいつまんで説明をさせていただきます。

 最初の第19条ですが、延滞金を規定しております。ここでの改正は、特別土地保有税で徴収猶予の延長が認められていなかった恒久的な利用に係る土地についても準用規定として含まれたための改正でございます。

 次の56条及び57条は、条文の表現を改めただけで、内容的には変わりありません。

 第58条は、社会福祉事業に係る固定資産税の非課税にすべき施設等を規定しております。社会福祉事業関連の施設が一まとめになっておりましたが、今回の改正で10号から10号の8までに各号列記されたためと、非課税にすべき施設が新たに知的障害者援護施設と精神障害者社会福祉施設が追加されたための改正でございます。

 第59条は、表現を改めただけで内容的には変わっておりません。

 第60条は、固定資産税の非課税の適用を受けなくなった固定資産の申告義務を規定しております。今回の改正は、前の58条と同様、非課税にすべき施設二つが新たに追加されたための改正でございます。

 次に、48ページの第78条は、固定資産評価委員会の設置に関する規定であります。審査の申し出事項を固定資産の価格のみとし、その他の事項につきましては行政不服審査法の対象とし、審査の合理化、迅速化を図るための改正であります。

 第80条は、固定資産評価委員会の会議の期間の特例を定めておりました。今回の法改正で、審査申し出の機会の充実を図ることから、縦覧期間後10日間とされていた申し出期間を納税通知書の交付後30日と延長されたことから、特例を廃止し、実施につきましては平成12年度からでございます。

 次の第91条は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免を規定しておりますが、今までは対象障害者が単身で生活している場合に限られていましたが、障害者等のみで構成される世帯も対象とするものでございます。

 次の137条及び141条の改正は、条文の整理のみで内容は変わっておりません。

 次の附則第4条第1項中は、附則第4条の2とし、次の1条を前に加えるための条文の整理でございます。

 そして、加えます第4条ですが、これは延滞金の割合等の特例を規定しておりまして、現在、延滞金の割合は納期後1カ月は7.3%でありますが、12年からは前年の11月30日の公定歩合プラス4%と7.3%の低い方の割合を採用するというものでございます。

 続きまして、次に49ページの附則第5条でありますが、これは市民税の非課税限度額を算出する際の扶養者等の加算額を30万円から31万円に引上げるものでございます。

 附則第5条の2から5条の3までは、平成10年度の特別減税に関する規定でしたので、廃止に伴い、削るものでございます。

 附則第6条の改正は、居住用財産の買換えで、損失が出た場合、所得税では認められていましたが、市民税では認められませんでしたものが、繰越控除を認められるようになったことに伴います改正でございます。

 次の附則第6条の2の改正は、附則1条に加えられたための改正で、これを附則第6条の3とし、次の1条を加えるものであります。

 そして、新しく加えます附則第6条の2は、第1項で特定の居住用財産の買換え等における譲渡損失の繰越控除を規定をしています。所得割の納税義務者が翌々年度以降3年度分の居住用財産の譲渡損失が生じた場合、買換え資産を取得する際、住宅取得借入金を有する等の一定の要件がある場合は、繰越控除が認められるというものであります。ただし、前年の総所得が3,000万円を超える者には適用をされません。

 次に、50ページの第2項でありますが、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の適用がある人が、前項の規定を受けようとする場合の読み替え規定でございます。

 第3項では、給与所得等以外の所得がなかった人、いわゆる市民税の申告義務がない人及び所得税の確定申告をして、市民税の申告にかえた人がこの適用を受けようとする場合についての整備でございます。

 附則第7条は、個人の市民税の配当控除の規定であります。法人からの配当所得等は、配当の種類によって配当所得の2%とか1%とかが所得割額から控除できることになっていますが、証券投資信託、あるいは国外て発行された証券投資信託の収益の分配による配当等の所得については適用をしないというものでございます。

 次に、51ページの附則第15条は、特別土地保有税の読み替え規定でありますが、第6項の規定が本年3月31日までの特例措置でしたので、これを削り、5項までに改めたものでございます。

 附則第16条の2は、たばこ税に関する規定で、旧三級品の税率を1,000本につき「1,155円」から「1,266円」に改め、1項を加えまして、第96条の旧三級品以外の税率が「2,434円」と定めるものを、本年5月1日以降に発売したものについて当分の間「2,668円」とするものでございます。

 附則第16条の4は、土地の長期譲渡所得に対する市民税の課税の特例を定めておりますが、特別減税が廃止され、定率減税が導入されたことに伴う所要の改正でございます。

 附則第17条の2及び17条の3の改正は、17条が改正されたことに伴う改正で、条文の整理でございます。

 次に、52ページの附則第19条の改正は、特別減税が廃止され、定率減税が導入されたことに伴う所要の改正でございます。

 第21条は、新たに加えられました個人の市民税の負担軽減に関する特例規定で、第2項で特定扶養者の所得控除を現行の43万円から45万円に、特別障害を持つ特定扶養者の所得控除を現行62万円から64万円にそれぞれ引上げ、第3項で市民税の最高税率を「100分の12」から「100分の10」へと引下げ、退職所得に係る税額控除の率を軽減する措置でございます。

 第4項は、定率による住宅控除15%相当額が4万円を超える場合は、4万円を限度として実施をするというものでございます。

 附則第1条は、施行期日でございまして、平成11年4月1日から実施することとし、第1号に列挙した改正規定は、平成12年4月1日からでございます。

 次に、53ページの第2号の改正規定は平成12年1月1日、第3号の改正規定は、平成11年5月1日にそれぞれ施行するというものであります。

 第2条は、延滞金に関する経過措置でございまして、平成12年1月1日以後に係る延滞金に適用し、それ以前のものについては従前どおりというものでございます。

 第3条は、市民税に関する経過措置でございまして、改正された事項につきまして、それぞれの経過措置が規定をされております。

 次に、55ページの第4条でありますが、第4条は固定資産税、第5条は軽自動車税に関するそれぞれの経過措置でございます。

 次に、56ページの第6条につきましては、たばこ税に関する経過措置でございます。

 第7条は、項目が繰上がったもので、内容については変わりございません。

 それでは続きまして、57ページをお願いをいたします。

 専第6号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございます。これにつきましても、地方税法の一部を改正する法律が3月31日に公布されましたのに伴い、専決をいたしましたので、ご報告をし、承認をお願いをするものであります。

 59ページをお願いをいたします。土岐市都市計画税条例の一部を次のように改正するというものでございます。

 第2条は、納税義務者等の規定ですが、第2項で課税標準を定義しております。今回の法改正に伴って、住宅・都市整備公団が所有する資産の特例が削除されたため、1項ずつ繰上げられたための改正でございまして、これは植物園、動物園、水族館、野外劇場、野外音楽堂等でございまして、土岐市には現在該当はいたしておりません。

 附則第4項は、この改正に伴う整備でございます。

 附則は、平成11年4月1日から施行するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 以上で、提案されました議案の説明は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。議事の都合により明4日から10日までの7日間、12日及び13日の2日間並びに15日から23日までの9日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、明4日から10日までの7日間、12日及び13日の2日間並びに15日から23日までの9日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。

 午前10時49分散会

 ―――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  佐々木武彦

       議員  加藤弓弦

       議員  曽我 孜