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岐阜県 土岐市

平成11年第1回 定例会 03月09日−02号




平成11年第1回 定例会 − 03月09日−02号







平成11年第1回 定例会



平成11年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成11年3月9日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成11年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成11年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 3号 平成11年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 4号 平成11年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 6 議第 5号 平成11年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 7 議第 6号 平成11年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 8 議第 7号 平成11年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 9 議第 8号 平成10年度土岐市老人保健特別会計予算

第10 議第 9号 平成11年度土岐市病院事業会計予算

第11 議第10号 平成11年度土岐市水道事業会計予算

第12 議第11号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第5号)

第13 議第12号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議第13号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第14号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第15号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第17 議第16号 土岐市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について

第18 議第17号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第18号 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例について

第20 議第19号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議第20号 土岐市中小企業高度化奨励条例の一部を改正する条例について

第22 議第21号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議第22号 土岐市特定公共賃貸住宅条例について

第24 議第23号 土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議第24号 土岐市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例について

第26 議第25号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第27 議第26号 財産の取得について

第28 議第27号 土地の処分について

第29 議第28号 土地の交換について

第30 議第29号 泉北部線道路改良工事の請負契約の変更について

第31 議第30号 泉北部線道路改良工事(その二工事)の請負契約の変更について

第32 議第31号 岐阜県六市競輪組合の解散について

第33 議第32号 岐阜県六市競輪組合の解散に伴う財産処分について

第34 議第33号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

第35 議第34号 東濃農業共済事務組合規約の変更について

第36 議第35号 市道路線の変更について

第37 議第36号 市道路線の廃止について

第38 議第37号 専決処分の報告及び承認について

     専第3号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

第39 11請願第1号 遺伝子組み換え食品の表示を求める請願書について

第40 11請願第2号 消費税を3%にもどすことを求める請願書について

第41 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第1号=ないし日程第40 11請願第2号

 日程第41 一般質問

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 秘書広報課長                白石聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 管財課長                  曽根國夫君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 しあわせ援護課長              市川晴彦君

 商工観光課長                松井信隆君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 建築住宅課長                今井正晴君

 下水道課長                 後藤 湊君

 水道課長                  林 晃爾君

 総合病院総務課長              福岡洸司君

 消防次長兼消防本部総務課長         小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(佐々木武彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る3月2日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(佐々木武彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第79条の規定により、議長において、板垣和彦君及び梶間登志夫君を指名いたします。

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○議長(佐々木武彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで,建設部長 水野敏雄君から訂正発言の申し入れがありますので、これを許します。水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 申しわけございませんが、3月2日、第1日目に提案させていただきました、土岐市特定公共賃貸住宅条例、51ページの第30条の明け渡し請求規定のうち、第2項末尾の「徴収することができる」を「納付しなければならない」に訂正をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、休憩時間中に議員さんの議案集に訂正シールを張らさせていただきますので、お願いをいたします。

 ここに謹んでご訂正を申し上げて、お詫びを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時02分休憩

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 午前11時05分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、議案の審議に入ります。

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○議長(佐々木武彦君) 日程第2 議第1号 平成11年度土岐市一般会計予算から、日程第11 議第10号 平成11年度土岐市水道事業会計予算までの10件を一括して議題といたします。

 これより、本10件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、議第1号 平成11年度土岐市一般会計予算について質疑をさせていただきます。

 まず最初に、地方財政計画の関係で幾つかお伺いをさせていただきます。

 地方財政計画のうち、公債費負担対策、さらには地域活力創生プラン関連事業、地域文化財歴史的遺産活用による地域おこし対策、それ以外にも幾つかあるわけですが、ただいま申し上げましたこの3点について、本市にも該当するのかどうか。該当するとすれば、どの科目にそれが予算化されているものなのか。それとも該当するかしないか、今日段階では、当初予算を組むにおいてちょっと不明確だけれども、該当するかもしれない。そういう場合は補正で出てくるのか。以上についてまず1点お伺いをいたします。

 次に、同じく地方財政計画の関係でありますが、予算書にもあります、32ページに地方特例交付金というのが予算化されておりますが、私自身聞きなれない言葉、表現でありますので、この地方特例交付金はどのようなものなのか、どのように金額が算出されたものなのか、その詳細についてご説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、同じく予算書の69ページでありますが、減税補てん債が前年度比較で約半額になっておりますけれども、これはどういうことで半額程度になっているのか。先ほど申し上げました地方特例交付金と何かの関係があるのではないかというふうに思われますけれども、関係があるのかどうか、これをお伺いいたします。

 次に、予算書の95ページでありますが、社会福祉費、社会福祉総務費の関係で、給料で19人という説明がありまして、介護保険の実施に伴い、人員配置を6名プラスして8人とするという部分が、この中に含まれているという説明を、たしか提案説明のときにお聞きしたわけですが、その8名の算出根拠、どういう形で算出すると8人になるのか、その仕事量であるとか、いろんな調査であるとか、委員会に審査をお願いするということに最終的になるわけでありますから、その辺がどういう形で見込まれて8人になってきたのか、その根拠を詳細に説明していただきたいと思います。

 次に、100ページでありますが、老人福祉費のうち、委託料がありまして、その説明欄に介護保険事業計画策定委託料という項目が、その科目の下から2行目にありますけれども、これはどういう内容の計画を委託されようとしておられるのか、その内容について、その方向性をお聞きしたいと思います。

 さらにあわせて、なぜ委託なのか、内部策定というふうにはならないものなのかどうか、できない理由を含めてご説明をお願いしたいと思います。

 次に、質疑の通告書でありますが、185ページで、教育委員会の幼稚園費について通告を差し上げてありますけれども、私もうかつでありまして、謝らなければなりませんけれども、文教経済常任委員の所属でありますから、本会議場での質疑はすべきではないという議運の取り決めがありますから、通告に従っておる185ページの幼稚園費については、ここでは質問いたしませんので、削除させていただきます。

 最後に、この予算全体がまだ審議中であり、これから常任委員会にそれぞれ付託されて審議されていくわけでありますから、決算もこれから、まだ4月以後のことでありますけれども、もしこのまま予算全体が決算という形になって、100%収入があって、100%支出があって、そういう仮定であったとすれば、この予算の作成段階では、基準財政需要額はどれだけになるのか、基準財政収入額はどれだけになるのか、経常収支比率はどれだけか、実質収支比率はどうなるか、公債費比率は幾つになるのか、起債制限比率はどうなのか、財政力指数はどうなのか、以上7点、このままもしひょっとして決算としたとするならばということを前提にして、この7種類のそれぞれの数値をご説明願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、石川議員さんの質疑のうち、所管部門についてお答えをいたします。

 まず、アの地方財政計画に関し、本市にも該当するのかということでございまして、3つほど挙げていただきました。公債費の負担対策については、政府資金の繰上償還及び高利の地方債に対する特別交付税でありまして、これは起債制限比率が15%以上の団体のため、該当はいたしません。

 それからもう一つの公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換え債につきましては、詳細について未定で、毎年5月以降に決定をするため、下水道事業等の補正で対応をしてきておりますので、本年も該当すれば、そうしたいと思っております。

 それから、次の地域活力創出プラン関連事業でありますけれども、これまでありましたふるさとづくり事業、これに振りかわりまして、新たにソフト事業分について、普通交付税に算入される事業で、約1億円ほどを見込んでおりますが、該当する事業はございません。

 次の地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし対策はということであります。これも今後該当してくるとすれば、織部の里整備事業の単独分でありますけれども、この事業もソフト事業に該当するということでありますので、予算計上はいたしておりません。

 なお、交付税算入額についても、現在のところは未定であります。

 それから、次のイでございますが、地方特例交付金につきましては、既に初日にも申し上げましたけれども、恒久減税がございました。これを補うための補てん財源ということでございます。算出方法ということでありますけれども、恒久的な減税額の4分の3、これが約2億4,047万1,000円ほどありまして、これの4分の3です、数字でいいますと、2億4,047万1,000円の4分の3から、今年国からの税源委譲によるたばこ税の税率改正、これによる増額分がありますので、これが約2,776万2,000円、これを引いた額ということで、計算が1億5,200万円を計上してございます。

 それから、減税補てん債が前年の約半分になっているか、なぜかということであります。平成10年度は特別減税による影響額、これの100%の補てん債を2億2,730万円計上いたしておりましたけれども、本年度は恒久的な減税額、先ほど言いました額の4分の1、これが約6,011万8,000円になりますけれども、これとプラス平成10年の特別減税の影響額、昨年の6月に行った特別減税分でありますが、これが5,313万1,000円ございます。これを合計したものが1億1,320万円ということでございますので、この差が1億1,410万円ということで、議員の仰せのように約半分程度ということであります。したがいまして、質問のありましたような地方特例交付金、これとの関連はないというふうに考えております。

 それから、このまま仮定だがということでございまして、決算したとして、次の事項についてはどのような数値になるのかということであります。仮定ということでありますので、現在のままの数字で計算してみました。特に骨格予算であるというようなことも一つございますので、またこの数値は変わってくるかもしれませんが、基準財政需要額は108億3,876万9,000円、基準財政収入額は64億2,880万8,000円及び一番最後ですけれども、財政力指数が0.593となります。なお、今まで申し上げました数値につきましては、省令等未確定でございますのて、前年度の数値等を参考にして、あくまで推計をしたものでございます。

 それから、経常収支比率は88.3%、実質収支比率は8.0%、公債費比率は14.7%、起債制限比率は9.9%となります。この数字につきましても、前年度決算等参考に、伸び率を掛けて算出した見込みの数字でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 一般会計予算に対する質疑のうち、95ページの社会福祉総務費の人件費関連のご質疑でございますが、介護保険実施に伴う人員の6名増についてでありますが、現在の2名を8名にする算出根拠でございます。

 まず、全体業務の総括、課長の補助、関係機関等への対応、あるいは県、医師会、国保連合会、行政情報センター、社会福祉協議会、2市1町、あるいは東濃西部広域事務組合との連絡調整等で1人を予定しております。

 それから、条例の制定、規則、要綱の制定、あるいは現行条例等の見直し、改正、これが相当出てくると思います。それから介護保険事業計画の策定、老人保健福祉計画の策定、特別会計の設置でありますとか、国、県からの負担金、交付金等の申請の準備、こうしたことで1名であります。

 次に、介護保険の認定事務、訪問調査員との連携、申請の受け付け準備、10月からの受け付け事務、あるいは相談業務、苦情相談等で2名ということであります。この中で介護認定事務につきましては、広域の方へ1名派遣ということが予定されております。それから介護支援専門員との連絡調整でありますとか、被保険者の資格管理に関すること、これは被保険者台帳の作成でありますとか、被保険者証の発行等が考えられます。それから12年度の給付見込み額や保険料の設定の準備、統計ですとか、啓発宣伝等で1名、保険給付に係る準備に関すること、あるいは保険料の賦課並びに徴収に関する準備で3名ということで、合計8名という数字を出しております。いずれにしましてもこれは積算の見込みでありまして、実務上は準備がスタートした段階で、内部的に多少の流動があって対処することになるかと存じます。何といいましても初めての業務を準備するために、前半は相当研修とか勉強ということも必要になってくると考えております。

 続きまして、100ページの委託料の部分でありますが、介護保険事業計画策定の委託料であります。既に昨年の3月の議会のときに、10年度と11年度の事業として、債務負担行為をお認めいただいております。内容につきましては、調査結果の検討、ヒアリング調査の実施、現状把握と総合的な分析、素案の検討と作成、原案の検討と作成、あるいは印刷製本という形にスケジュール的にはなってくるわけでありますが、介護保険事業計画に盛り込む事項といたしましては、1つは計画の目的及び理念、2つ目は計画作成の体制、3つ目は計画期間、4つ目は計画の点検、5つ目は要介護者等の実態把握のための調査結果、6つ目としまして要介護者等の現状、7つ目といたしまして計画期間の、これは5年間でありますが、各年度における要介護者等の状況、8つ目としまして各年度ごとの介護給付等対象サービスの量の見込み、9つ目といたしまして介護給付等対象サービスの提供の現状及び評価、10番目としまして各年度における介護給付等対象サービスの見込み量の確保のための方策、11番目としまして介護保険の事業費の見込みなどが主な内容になる予定でございます。

 そして、これが内部策定できないか、できないとすればなぜかということでありますが、介護保険計画につきましては、土岐市介護保険事業計画書の作成、土岐市老人保健福祉計画書の作成ということでありますが、本市におきましては、障害をお持ちの方にも少なからず介護保険制度の影響が考えられますので、土岐市障害者プランもあわせて作成することとなっております。このため、計画づくりの基本であります市民の意識調査を、一部の抽出でなく、できるだけ多くの市民の方のニーズを把握したいということで、全戸配布で調査いたしましたし、そういうことでより多くのサンプルを得たわけでありますが、また今後数多くの会議など重ねて、広く関係各位のご理解を得ながら作成しようとするものであります。来年の3月までには土岐市介護保険事業計画、老人保健福祉計画、さらに障害者プランを完成させることから、完成までの時間が少ないということ、あるいは限られたスタッフできめ細かい事業計画を作成しようということから、委託するものであります。ただし、主体性というものは当然市の方にあるわけでありますので、その辺のことは十分に配慮しております。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、聞き漏らしたというか、早口でメモをとれなかった分も含めまして、二、三、再度質問させていただきますが、先ほどの地方財政計画の関係の中で、地域文化財歴史的遺産活用による地域おこし対策については、織部の里がひょっとしたら相当面で該当するかなというふうに考えられるというようなご答弁がありまして、そういうふうになったときは、もしひょっとして該当するとすれば、補正で対応するという理解でいいのかどうか、その点だけお答えをお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、減税補てん債が半額になっておる。これが地方特例交付金と関連しているのかというご質問を先ほどいたしましたところ、直接には関連してない。しかし、数字上の計算式の中では関連させて計算しなければならんという理解でよかったのかどうか、2番目の地方特例交付金の算出の計算式をご答弁いただきましたが、そことの関係でちょっと聞き漏らしまして、理解しにくかったんで、再度そこのところをもう少しご説明願いたいなと思います。

 それから、福祉事務所長の方から95ページの人員配置の関係で、幾つか詳細にご説明願いましたが、これでいくと認定事務の関係が、そのほかの仕事も含めて広域に1名配置をし、2名でいくということなんで、認定事務そのものは広域行政の広域事務の方で行われますので、そんなに大勢要らんかなという気もするんですが、認定事務というのは、実質的には10月から申請を受け付けて作業開始になって、相当な作業量、認定作業が、家庭訪問を含めて半年間に済まさなければならんということになってきますので、土岐市からの派遣が1名でいいのか。それを土岐市で連絡調整しながら進めるのが、結果的に1名になるわけですが、1名でいいのか、広域行政の方ではそれぞれの関係する瑞浪、笠原を含めて派遣されてくると思うんですが、その広域の方では最終的に何人になるのか、わかっておられましたら、その部分も含めてもう少しご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 質疑にお答えをいたします。先ほどの地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし対策ということでありまして、これは該当すれば織部の里というようなことを申し上げましたのは、ハード事業を現在やっておりますので、ハード事業の場合は、総合整備事業債によって事業を行われますので、この歴史的活用による地域おこし対策という中に確かに該当はしますけれども、今ソフト事業しかだめですので、今年度及び全体計画の中で、現在はソフト事業は全く考えられておりませんので、そういう意味で補正をするというようなことも出てはまいりません。

 それから、先ほどの減税補てん債が前年の約半分になっているかというところでございますが、これは本年度の恒久的な減税額のうちの4分の1に当たる部分と、10年度の6月に実施をした特別減税分、これがプラスされたものの合計金額、これが予算計上をしております1億1,320万円ということであります。そういうことで昨年と対応すると、議員の仰せのように約半分だということを申し上げまして、ことしの地方特別交付金との関連はということで、計算式上は関係がないということで申し上げましたので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) ただいまの人員配置の関係でございますが、家庭訪問、いわゆる調査をするのは、2市1町それぞれが行うわけでありまして、広域では瑞浪と土岐と笠原からそれぞれ1名ずつ出向するということで、一応3名体制ということであります。これは広域の方が調査しました中で、3名でいいだろうということの数字であります。ですから広域で行うのは、2市1町の認定審査会に係る事務処理を行うということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、総務部長にもう1点、何だかよく理解できないんですが、地方財政計画の詳細については、僕も入手しておりませんので、わかりませんけれども、手元にある資料によると、地域文化財、歴史的遺産活用による地域おこし対策の事業については、国としてはハード事業として500億円、ソフト事業として100億円程度見込んでいくと、こういう方針が掲げられておりまして、今総務部長の説明ですと、ハードが中心で、ソフトは考えられていないので、本市としては該当しないし、出てこないのではないかということですけれども、資料によれば、ハードとソフトと両方出てきて、詳細はわかりませんので、詳細がわからないと該当するのかどうか、本当はわからないということで、断定できないんですけれども、これを見る限りは両方あるわけですが、それでも該当しないと言えるのかどうか。

 それから、福祉事務所長の方に算出根拠を、先ほどから人員の関係を聞いておりますが、そうすると事業の総枠で2市1町で1名ぐらいあればいいんだということで想定されておるようですけれども、私が心配するのは、事業がどのぐらいある、どのぐらいの対象者がいる、その対象者の調査はどのぐらい時間を費やして、こういう形で処理仕切れる、それは延べどのぐらい必要なのかという見積もり、見込みというものがあって、例えば土岐市は1名なのか2名なのか、瑞浪は1名なのか2名なのか、笠原は1名でいいというような一歩踏み込んだ算出根拠というものがあるのかないのか、あれば大変な計算式になるんですけれども、そういうところでもって算出されたものなのかどうか、最後にご答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 織部の里事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ハード部分を現在実施しております。これについては、地方債を現在計上しておりますので、また新しい、そういう該当するものがあれば、また補正するということも考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 認定審査の関係につきましては、10月に試行的に行いまして、100人を対象にやったわけでありますが、その認定審査そのものは大変なことだということを実感したわけでありますが、その認定審査を開くための資料づくりとか、あるいは通知を出すこととか、あるいは認定結果が、あなたは介護度5とか4とかというその判断が認定審査会で決まってくるわけですが、そうした関係の事務に当たるということで、その結果を市の方へ、この人は介護度幾つということを2市1町の方へ報告する。そういう認定審査に係る事務を広域でお願いする、こういうことでありますので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、議第1号の一般会計予算からお伺いいたします。別冊の予算書のページ数は125ページ、衛生費の塵芥処理費、15番の工事請負費であります。

 今回、ダイオキシン対策としてのごみ処理施設の整備工事をこの予算でされるということでございます。平成9年度のダイオキシン類の測定結果とその後の対応はどうなっているのでしょうか。また、今回、空気余熱機点検清掃口の取り付けなどで大きな予算がかかっておるわけですけれども、焼却管理をきちんとしたり、バクフィルターをつけるなどの対応と、さらに塩ビ等のプラスチックを分別して燃やさないことが大切ではないかというふうに思うわけです。2000年からは塩ビ製品の表示義務づけを実施をしたいと通産省も言っておるわけでありますから、業者の責任でこうした回収をするように働きかけるということもしながら、ダイオキシン対策を進めるということが大切ではないかというふうに考えますが、今回、大きな予算をかけて炉の方を直されるのですけれども、引き続きこうした発生源を断つということについては考えてみえないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、131ページの農林水産費、農業総務費であります。11の需用費、花の都推進事業についてであります。これは1,060万8,000円の予算がついておりますが、この事業は、特に消耗品費でありますけれども、何をされるのか、特に花基金というのがありますけれども、こういうものを使われないのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それから、13番の委託料では、市の花のPR事業を委託されるということでありますが、この内容と委託先はどういうところに委託をされるのか、教えていただきたいと思います。

 それから139ページの、これも同じ農林水産費であります。治山費の15番工事請負費であります。花の森名所づくりということでご紹介がありました。今のセラテクノの東側ということでありますけれども、どんな整備がされるのか。特に4.7ヘクタールもの土地を開発されて、わざわざまたここに植栽をするという必要があるのかどうかということについて、近隣、特にあの地域を散歩してみえる方があるものですから、そういう人から何をやるんだということを私どもよく伺いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから177ページ、教育費であります。教育研究所費の11番需用費であります。ご説明では、学力認定テストの改正についての予算だということでありました。この学力認定の問題集の改正をするということでありますけれども、現在、これ、どのくらい活用されているのか。特にまた土曜日が隔週で今休みになったり、認定テストに割ける時間がなくなってきているのではないかと思うわけですけれども、生徒任せになっていて、教師も目を配れないというのなら、この際、廃止をしてはどうかというふうに思うわけであります。今、読み書きそろばんの時代ではないというふうな気もしますので、この改正についてどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、191ページ、192ページになりますが、これも教育費ですけれども、公民館費、13番の委託料と22番の補償補填についてであります。これは駄知の公民館、また体育館の建設の予算だというふうに伺いました。私も住んでおります駄知町の公民館、体育館の建設に着手をされるということでありますが、全体でこの用地取得、家屋移転なども含めてどのくらいの予算総額になってくるのか。特に消防分署の移転が、今度南部消防庁舎が完成いたしますとされますけれども、この消防分署の出ていった跡は、公民館として当面使わせていただけるのかどうか。それから体育館の利用は、どのくらいの期間できなくなるのか、その対策についてどう考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、お答えさせていただきます。

 初めに、ページ125の衛生費、塵芥処理費でございます。このダイオキシン対策の質疑でございますが、まず初めに、ダイオキシン類の測定についてご説明させていただきます。

 平成10年2月13日に、これは1号炉でございますが、これのダイオキシン測定をいたしまして、濃度は14ナノグラムでありました。その後の対応といたしましては、焼却については、適正な燃焼管理、主に消石灰を排気ガスに噴霧したり、活性炭を混入して噴霧したりという燃焼管理に努めてまいりました。そういった中でダイオキシン類の測定も順次実施しております。

 現在、環境センターの焼却炉は3炉ありますので、順次1炉ごと実施しております。昨年9月15日に3号炉の測定を実施いたしました。結果につきましては、15ナノグラムでございます。次に、12月4日に2号炉の測定を実施いたしました。測定結果は5.8ナノグラムでございます。次に、1号炉の測定につきましては、本年2月10日に実施いたしましたが、結果はまだ出ておりません。結果が出次第またお知らせをしたいと思っております。

 最後というか、この発生源が一番問題ではないかということをるるご説明がございました。これにつきましては、塩ビ、プラスチック類問題だけではなくて、廃棄物全体にリサイクル循環型社会への構築が求められる時代であり、廃棄物を単純に焼却、埋め立てする時代から脱却し、リサイクル循環型社会への転換をする必要があると思っております。こうした要望を国、県、事業にも今後要望をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 その中で、工事請負費でございますので、工事につきましては、平成14年12月から施行されますダイオキシン濃度の基準が、本市の場合は5ナノグラムになるわけでございます。これをクリアするために、今回ダイオキシン類の排出削除のための整備工事でございます。新設基準並みの1ナノグラム以下を受注者の責任施工として、性能保証を条件として発注していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続いて131ページ、花の都の推進事業とはというところで、消耗品でございますが、まず初めに、花基金を使ったらどうかということでございますが、花基金の利息といたしまして現在使わさせていただいているところでございます。

 それから、この消耗品につきましては、公共施設を主に植栽用の苗、種等を配布して、花をつくっていただいているということでございまして、教育委員会、あるいは衛生センター、消防署、環境センター、ウエルフェア土岐等々公共施設にこの予算を充てさせていただいておるところでございます。

 なお、委託料につきましては、市の花のPRということでございますけれども、市の花のPRといたしましては、市の庁舎内のプランターのメンテナンス業務委託、市庁舎の玄関花飾り業務委託、市庁舎カウンター花飾り業務委託ということで、この3つが市の花のPR事業ということで委託をさせていただいておるわけでございます。

 なお、そのほかにも委託料は、コスモス園、コスモス街道等々公共の施設を主に委託をしながら整備をさせていただいておるところでございます。委託先につきましては、今後これから契約をいたしてまいりますので、今のところ、委託先は決まっておりません。

 次に、花の森名所づくりとはどんな整備をするのかというところでございまして、今るる、まだあるやつを切ってどうするんやというふうな話でございましたが、実は森というのは、ただ単にほっておけばいいというものではございません。やっぱり下刈りもしてやったり、保育をしてやらないといい森にならないというのは現状でございまして、現在整備をしておるところは、雑木と無節操に木が生えておりますので、これを景観もよく、また森をつくり直したいということで、現在工事を始めておりますのが、土岐市花の森名所づくり整備事業というものでございます。

 これにつきましては、県が平成4年度から花の森名所づくりモデル事業をということで実施をされておりまして、平成8年度からはこのモデル事業の成果を生かしつつ、本格的に花の森を県内各地に整備するためにこの事業が創設されたわけでございます。

 この事業は、道の駅等多数の人が利用する公共施設周辺の森林事業を対象に、花木の植栽や森林の整備、あるいは散策路の整備を実施し、花の森名所づくりを行い、森林が有する保健休養機能を高めるための治山整備事業でございます。土岐市ではこの地区に市の花、ヒトツバタゴと花の木を中心とした花の森名所づくりを平成10年度及び11年度の2年間で整備を実施いたすものでございます。こういったあそこに森をつくり直すということでございまして、陶史の森、あるいはどんぶり会館、あるいはセラテクノ土岐、杉焼ため池等々のあそこの周辺をこういった事業で整備をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質疑に対してお答え申し上げます。

 漢字力、計算力の問題集の改訂ということでございますが、現状を申し上げますと、漢字力、計算力の問題集の活用ということにつきましては、市内の小・中学校で多少のばらつきを持っておりますけれども、朝の活動の時間とか、あるいはゆとりの時間、あるいは帰りの時間とか、そういう時間を使って、合計週1時間程度漢字力、計算力の問題集に取り組んでおります。また、国語とか算数の授業時間におきましても、単元のまとめなどの段階で定着度の確かめなどに利用しております。

 それから、読み書きそろばんの時代でないというふうなことでございますが、平成14年度から始まります新学習指導要領におきましても、読み書き算など日常生活に必要な基礎的、基本的内容を繰り返し学習させ、習熟させることは、今後も大切な課題とされております。したがって、平成14年度より新学習指導要領の実施に当たり、この漢字力、計算力をどのように充実していくか、平成13年度にこの問題集の改訂時期に当たりますので、今後十分検討すべき問題と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、公民館、体育館の質疑にお答えします。

 駄知公民館、体育館の建設事業を平成10年度より用地家屋補償等の鑑定及び用地測量に着手してまいりましたが、平成11年度には用地取得、家屋補償等の事業を推進していきたいと考えております。12年度に取り壊し、整地整備、そして13年度に建設工事の事業を計画しておりますが、全体の事業費としては12億6,000万円ほどを考えております。

 また、消防署の移転後の利用計画でありますが、平成12年度の秋ごろの取り壊しまでは、署内の各室を現状の状態で利用したいと考えており、事務所とか和室等を講座、会議などに利用することで、関係課と今協議しておるところでございます。

 なお、平成12年度の秋ごろからの建物取り壊しから完成までの1年半の間は、体育館の利用団体者には、小・中学校の体育館の割り振りを行い、できる限り継続した活動ができるよう、利用者間の日程調整を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。先ほどご説明いただきました市の花のPR委託事業のことでありますけれども、先ほど私は需用費の方に入っているのかなというふうに思っていたんですが、コスモス園はこちらの委託料に入っているということでございましたけれども、このコスモス園は現在も曽木とか、鶴里の濃南地域で一生懸命地元の農家の方たちがレンゲの花を育てようということでやっている事業も、ここに入っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なかなか苦労してみえるということを、この間農業委員の皆さんが発行してみえますニュースで知りまして、実際に私は一番思っているのは、片方で米をつくるなという減反を進めながら、こういうところにレンゲの花を育てようと、もちろん見た目はいいかもしれませんけれども、農地を荒らすよりもこういうふうなことを進めながらということですけれども、根本的には日本の農業を守っていくということで、だんだん減っていってしまう農地をどうしていくのか、減反をこれ以上進めないということが大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、これもやはり花の植栽で減反した田んぼを、当面草を生やさないように維持をするというふうにしか考えてみえないのかどうかということについては、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、花の森の名所づくりでありますけれども、雑木の無節操に木が生えているというふうに言われて、ああそうかなと、あの地域は、陶史の森というのは、下がさば土であまりいい土壌じゃないものですから、松がせいぜい生えるぐらいのところでした。今やっと、前に市長も言われましたけれども、植生が変わりつつあって、順次こうした松の林から変わっていくんじゃないかなというふうに私たちは長い目で見ていく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほどのお話ですと、見た目が悪いので、2,500万円ぐらいのお金ですから、お金をかけて木を植えればいいというふうにお話を聞いたわけですけれども、実際に土壌がそれほどいいわけではないので、かなり土づくりも含めてつくらないと、実際にセラミックスレインボーロードの周辺に県の方で木を植えていただいていますけれども、ところどころ木が枯れたりとか、小さな植木なんかは歩道で邪魔になるということを皆さんから言われているわけですけれども、ほんとに見た目ということも大事ですけれども、自然ということをもう少し考えて効率的に予算を執行していただきたいなという思いがいたしましたので、花の森名所づくり、先ほどのお話ですと、県のモデル事業だということですけれども、もう少しゆっくり大きな目で見ていただくということはできないのかどうかお伺いをいたします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えさせていただきます。

 初めに、市の花の中で、レンゲ畑の話が出てまいりましたが、これは消耗品の方にレンゲ畑活用ということで予算を組まさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、花の森名所づくりでございますが、これはいろいろの考え方がございます。やはり山の中でも、今おっしゃったのは、街路樹の話でございますが、あそこは自然の林の中で、しかもなかなか土壌のさば土ばかりではない、なかなかいい土がありますし、そういった部分の中で、景観も大変重視しなければならないだろうというふうに考えておりまして、森を壊してしまうというようなイメージではなくて、森を新しくつくるんだと、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、この森につきましては、皆様が憩いがいただけるような、そういった散策路も設けておりますので、ぜひ完成しましたらご活用願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午前11時59分休憩

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 午後 1時03分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) 議第1号 平成11年度土岐市一般会計予算についつての質疑を行います。

 土岐市予算書の170ページでございますが、土岐市南防災センター、土岐市南消防署の設置に伴い、この18備品購入費として、高規格消防車を購入というふうに予算が上がっております。高規格救急車は緊急に医療行為をして、生命を救うという部分のいい救急車でありますが、その医療行為をする方の救急救命士がいないと、なかなか高規格救急車を購入しても、ただ走らせているだけに終わってしまうんではないかという危惧があります。よって、お伺いしたいのは、救急救命士は現状どうなっているのかということと、高規格救急車を購入することによる救急救命士の人数はどのぐらい予定しているのかということをお伺いしたいと思います。

 以上、1点でございます。



○議長(佐々木武彦君) 消防長 吉川時行君。



◎消防長(吉川時行君) 塚本議員さんの質疑についてお答えをいたします。

 まず、高規格救急車に必要な救急救命士の人員でございますが、ご承知のとおり消防職員は隔日勤務、1日置きに交代をいたしておりますので、そういう関係もございまして、最低3人は1台につき必要であるということで、偶数、奇数の日に2人ずつ勤務をさせれば、高規格救急車1台について救急救命士が1人乗務できる体制になるというふうに思っております。

 本市の救急救命士の人員でございますが、現在4人有資格者がおります。消防職員に救急救命士のの資格を取得させようといたしますと、救急救命士法に基づきまして救急業務に関する250時間以上の講習の課程を終了し、5年または2,000時間以上の救急実務に従事した者で、救急救命士養成所等において6カ月の課程を終了した者に救急救命士国家試験の受験資格が与えられます。資格試験に合格いたしますと、厚生大臣の免許が与えられる制度になっておりまして、現在、東京と北九州、名古屋の3カ所に養成所がありますけれども、全国の消防本部から多数の入所希望者がございますので、都道府県別に入所割当制度がとられておりまして、岐阜県の割当人員は年間24人でございます。そのうち、土岐市の割当人員は、平成12年に1人、平成14人に1人となっておりますが、消防職員から救急救命士の資格を取得させようとしますと、先ほど申しました必要人員の確保に非常に年数がかかりますので、そのほかの制度としまして、高校等を卒業した直後に直接といいますか、卒業して直接に救急救命士養成学校を卒業して資格を取得した者、あるいは看護婦とか看護師で救急救命士の資格を有する者を採用している消防本部もございますので、そういう人も採用するということは、各消防本部、やっておりますので、検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 南消防署に高規格救急車を配置するということでございますが、高規格救急車は1台購入いたしますと、10年以上の使用を考えておりますので、今通常の2B型の救急車を例えば新しく購入いたしましても、これも同じように10年以上の耐用年数があるということでございますので、救急救命士の有資格者を順次採用しながら、高規格車の運用を考えていきたい、あるいは有資格者を養成しながら考えていくのがベターではないかというふうなことで、平成11年度で高規格救急車を購入させていただくようにお願いしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) 今の答弁で、現在4人いると。1台について3人必要だということでありますので、2台ありますから、6名、2台ありますというか、買えば2台になるわけで、6名要るわけですね。2名を養成していきたいんだけれども、年数はかかるので、ほかのいろんな医療に関する人たちの採用も考えていきたいということでありますか、それをちょっと確認して、現状は2名足らないということですね。



○議長(佐々木武彦君) 消防長 吉川時行君。



◎消防長(吉川時行君) おっしゃるとおり2台の救急車を整備いたしますと、救急救命士の有資格者というのは不足してまいりますが、ただいまの本署の方に高規格救急車を配置いたしました時点でも、高規格救急車は配置しながら救急救命士を養成まいりましたという経緯もございますので、耐用年数等考えますと、新しい救急車を入れまして、その間に暫時養成をし、あるいは採用の方法を検討していくということが必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 議第1号の一般会計予算については、3点簡単に質問いたします。

 所属委員会でないだけに、その参考にしたいと思いますが、最初に、23ページから24ページにわたって、歳入のところで市民税、個人、法人、これにつきまして、この歳入を実は昨年12月議会で、この長引いている不況の中で、歳入見込みというのが一体どの程度見込まれているかという質問を一般質問で行いましたとき、それに対するご返事が、個人市民税につきましては、例年ほどは確保できるというような回答でしたし、法人市民税については、私はたしかこのとき、9.26%ぐらいの減だろうというふうに思っておりますが、もちろん住民税は前年度所得からはじかれますので、今回の、例えば政府の地方税法の中の減税改正案のような794万円までが、つまり増税になってしまうというような、こういうものの影響というのは、これからの問題でしょうが、しかし、今回出されております予算案を見ますと、個人市民税では、しかし、マイナス8.9%、法人市民税ではマイナス13.0%ということで出ております。この辺の違いがなぜ出てきたのかなというのが1番目の質問です。

 2つ目は、59ページになりますが、財産貸付収入ですが、この中の節で、土地、建物の貸付収入として7,000万余が出ております。今まで大体公有地の場合は、貸さない、売らないという原則があるというふうに心得ておりましたが、この収入というのはどんなケースで貸しているものか、固有名詞はいいですけれども、できるだけ具体的に答えてもらえる範囲で、どういうものかということを、どんなケースかということを教えていただきたいと思います。

 3番目には、102ページで民生費、節で負担金補助及び交付金、ここの中の民生児童委員の協議会の活動費補助金というのが約402万3,000円ついております。この400万くらいのあれですが、ある民生委員の方から私の方へ意見がありましたことをちょっと紹介いたしますが、今民生委員の方はほとんどボランティアの立場で、ほんとに地域の皆さんのいろんな困り事を受けていらっしゃいます。最近、こういう情勢下の中でほんとに深刻なものを受けておられますが、実際にこういうことを解決するのに、一方で仕事をしながら、これを解決するために奔走されているということが多くなってきておりますが、この方が疑問に思ったのは、年1回民生委員同士で1泊の旅行に連れていってもらっていると。このお金は一体どういうところから出ているのかということを思いながらも、よくわからないと。しかも仕事を休んでいかなければいけませんので、大変な暇財もしながら、行った先というのは、若干の視察的なものもあるけれども、ほとんど物見遊山的なものだったということで、最近は行かないことにしているけれども、行かなければ行かないでそのまま済んでいってしまううわけだが、こういうお金というのは、ほんとに今むだを省いていかないかんときだと思うが、実際にはどこから、どういうふうに出ているんでしょうかねという質問でした。

 それでそれなりの答えはしましたけれども、しかし、実態として民生委員さんたちがいろんな問題を抱えたときに、それをどう解決していこうか、どのようにこたえていこうかということの研修会的な集まりはどんな状況になっているのかなということがあります。ですからこういうものの予算がどのような形で有効活用されているのか、今民生委員の方のほんとの疑問にこたえるような形で答えを出してもらいたいと思いますが、このたびは122人の方が10名増えて132人になったということですので、10名増えたのはどんなところで、どういう理由で増えたのかなという、これが3つ目の質問です。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 日比野議員さんの質疑にお答えをします。

 最初が歳入の市民税、個人、法人の12月議会との答弁の違いはなぜかというふうなことであります。最初に、お断りをいたしますが、12月議会の答弁につきましては、税制改正の詳細等が不明なために市税収入の予測が非常に難しいのでありますが、あえて予測をしてみますと、ということでご答弁を申し上げております。

 そこで、個人の市民税でございますが、マイナス8.9%は当初予算での比較でございまして、昨年の6月議会で減額補正をいたしました。追加減税分の約1億8,273万6,000円を差し引きした比較ではございません。減額補正後では24億3,725万4,000円となり、12月時点ではこれくらいは確保できるのではないかとの予測でお答えをいたしました。最終的に予算を確立させましたのは1月の末でありました。減額補正後の実質予算とは4,962万3,000円でありますので、率にいたしまして2%のマイナスという結果となったものでございます。

 法人市民税につきましては、税制改正、現在の経済状況を考えますと、本年度を下回ることは避けられないとお答えをいたしております。それがマイナス9.26%と申し上げましたのは、これはたしか梶間議員さんのご質問のうちで、本年度の税収の現状にお答えしました際、平成9年度決算と平成10年度の決算見込みとの比較で申し上げましたので、11年度との比較で申し上げたわけではございませんでした。そういうことでひとつご理解をいただきたいと存じます。

 それから、59ページの財産の貸付収入でありますけれども、貸さない、売らないの原則があるが、どんなケースで貸しているかという質問でありますが、これは10年度では新規貸付をいたしましたのは2件ございます。妻木町ですが、これは鶴里町の方でございますけれども、国道363号線バイパス工事に伴う用地買収に応じてもらうために関係したその地権者の方との話し合いの中で、その地権者の所有されている、隣接する市有地の払い下げを前提とした貸付でございます。これは妻木町の市有地管理委員会にも了解をいただいて貸付をいたしたものでございます。及びご存じのとおりの通信施設機構へ三国山での地上デジタル放送の実験施設の使用用地を貸付をしたというのが、この2件でございます。貸付料の増額しておりますのは、これ以外の貸付が約350件ほどありますので、それに伴う増額でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 日比野議員さんの102ページの民生児童委員協議会の活動に対する補助金についてお答えいたします。

 ご質疑の順序がちょっと逆になりますが、まず民生委員の増えた理由からお答えしたいと思います。昨年の8月26日に厚生省の社会援護局長と児童家庭局長から県知事あてに通知がまいりまして、民生委員の定数及び配置基準について見直しの通達があったわけであります。これによりますと、民生委員の定数及び配置基準については、平成8年12月に地方分権推進委員会において、国の定数基準については、全国的に一定水準を確保するとともに、都道府県が地域の実情等に配慮して定数決定を行えるよう弾力的なものとするという旨の勧告がなされたところであります。

 この勧告の趣旨に基づきまして、昨年の12月1日から見直しがあったわけでありまして、その基準でありますが、人口10万人未満の市につきましては、120世帯から280世帯までの間の世帯ごとに1人ということになっております。これによりまして土岐市の校区ごとの定数が県から示されたわけでありまして、その合計数が135名ということでございます。なお、この増える校区につきましては、各民生委員の担当区域が変わることになりますので、民生委員協議会にお諮りした上で、現在担当地区が決定しておるという状態であります。

 次に、補助金の使途内容についてでございます。402万3,000円計上しておりますが、これにつきましては、民生児童委員協議会の活動補助金ということで交付いたしております。使途につきましては、会議の資料でありますとか、旅費、研修費の負担金等、いわゆる民生委員会としての活動に使用していただいております。個人への補助金ということではございませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、ただいまある民生委員さんのお話がご紹介されましたけれども、民生委員協議会の総会では、決算の報告というのもされております。予算、決算等も報告されております。いずれにいたしましてもお話の内容につきましては、協議会の方へも伝えたいと考えております。日ごろ民生児童委員の皆様方の活動に対しまして真摯なる感謝を申し上げながら、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございます。数字的な確認だけ1点。

 私、たしか説明のときの122名を132名に増やすというふうに聞きましたが、今のご返事だと、135名が本当なんですか。

 あとは、民生委員の場合は、ほんとに切実な思いでしたから、大いに役立つような協議会の内容を検討しながら、その人たちがやっていることに、ほんとに誇りを持ってもらえるような内容で、聞いてみますと、何となくそういう会合も形式な上意下達のものが多いと、ほんとに私らが聞きたいことがなかなか聞くような雰囲気ではないんだということも言ってみえました。全体でないかもわかりませんが、そういうことも確かにあるだろうというふうに想像しますので、ぜひ委員会の参考として論議を深めていただきたいなと思っております。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) この補助金につきましては、135名ということで積算してありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、大変日ごろ民生委員の皆さんにはお世話になっておりますが、更新の時期になりますと、いろいろ前のことがわからなんだり、研修がまだ十分でないということもありますので、今後議員ご指摘のことを十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第12 議第11号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、補正予算書の15ページをお願いいたします。農地費でございますが、15の工事請負費、大草集落環境整備事業についてであります。これは継続の事業でありまして、ずっとこの間整備がされてきておりますけれども、この進捗状況と全体計画はどうなっているのか。前倒しなどもありまして、事業の進みぐあいが当初の計画とどのように変わってきているのかということもお伺いをしたいと思います。総事業費と県の補助金、負担金などどうなっているのか、その内訳なども教えてください。

 それから、19の負担金であります。これも県営杉焼のため池整備事業であります。これも継続の事業でありますけれども、国の緊急経済対策の一環として前倒しをして事業を行ってみえるわけですけれども、今回の補正でこうしたものが明許繰越をかけていくということになりますと、国が予算をわざわざつけまして、景気対策にということで事業をするように予算化してくれたのに、こういうふうに明許繰越がされるということになりますと、実際に国の緊急経済対策の一環という、これが当初の目的を達してくるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

 また、平成11年度分につきまして、予算にもありますが、池に噴水をつけるということを言ってみえますけれども、どのようなものがついてくるのか、これも全体計画の中でのお話ですけれども、教えてください。

 噴水についてですが、私も前の池、今あるため池の上に一つ池がありますけれども、ああいう池の様子を見ておりますと、昔は生活雑排水なんかが入っておりましたので、旭ケ丘、1期の方も水洗化をされてきて、そういう心配がなくなってくるのかもしれませんけれども、こうした水の浄化ということを水辺環境で考えるならば、していく必要があるんじゃないかということで、先日、新聞でこうした水の浄化のために、マイクロバブル発生装置という、水をきれいにする装置なんですけれども、こういうものがあるということを知りまして、小型でなかなかいい商品なんで、こういうものをつけたら、もちろん噴水をつける、なかなか見栄えもするかもしれませんけれども、実際の水の浄化になってくるのではないかなということを思いましたので、今後の計画とあわせて少しお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、お答えさせていただきます。

 初めに、大草の集落環境整備事業でございますが、まず、進捗状況ということでございますが、平成10年度末で87.8%の進捗率でございます。

 2番目にお尋ねの総事業費はということでございますが、3億360万6,000円で、このうち、国庫補助が1億5,180万3,000円でございます。なお、県補助金につきましては、2,699万6,000円、地元分担金といたしまして2,549万円でございます。市費は9,931万7,000円でございます。

 それから、圃場整備とは別に項目に書いてございましたので申し上げますと、圃場整備につきましては1億443万円で、この進捗率は100%でございます。ちなみに、本年3月3日には、地元地権者に対しまして新しい登記済証をお渡ししたところで、すべて換地処分まで終了させていただきました。

 次に、農村公園ということでございますが、農村公園につきましては、約6,500万円の事業費で、進捗率は約50%でございます。こうした大草集落環境整備事業につきましては、平成11年度ですべての事業が終了いたしますので、あとこの農村公園につきまして50%がすべてでございますので、本年で終了させていただくということでございます。

 それから、県営の杉焼ため池の整備事業でございますが、これにつきましては総事業費は約2億8,600万円でございます。申し上げておきますが、この県営杉焼ため池の整備事業というのは、堤体を現在直しておりますが、あの堤体の部分でございます。この事業は、大規模県営ため池、要するに県が行う事業でございまして、市の負担金は工事費の17.5%,事務費が25%、地元分担金は、工事費で2.5%ということになっております。進捗率につきましては、約43%で、平成12年度までには工事が完了する予定であります。

 続きまして、水環境整備事業でございます。これにつきましては、水辺ではなくて、水環境でございますが、杉焼ため池の周辺を整備するというものでございまして、総事業費は約5億6,000万円というものでございます。これも県営事業のために、市の負担金は25%で、地元分担金は取ってはおりません。進捗率につきましては約15%でございまして、今後これが整備されていく予定でございます。

 なお、繰越明許で景気の前倒しのあれにならんじゃないかというご指摘もございましたが、これにつきましては、本議会がお認めいただければ、3月23日が最終日でございます。それから発注しては、とてもこういった工事は間に合いません。そういった流れの中で、目的は十分達せられますので、ご安心のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。まず、大草集落整備のことでありますけれども、先ほどのお話ですと、地元の負担金が、圃場整備の方はもちろんあれですけれども、一つには、私も心配しているんですけれども、こうした市の集落事業で、特に今回農村公園の整備もされておりますけれども、こういうものについて地元の負担金というのは全然なしに、全部市の方でやられたのかどうかということについて、地元の2,549万円の負担金の中に、農村公園の部分というのは入っていないのかどうか。

 それから、ほんとに集落の整備をされる中で、一緒に公園整備をされるわけですけれども、農業予算ということで見ますと、やはり農業のためにもちろんやっていくということで、ホタルもすんだり、きれいな水辺になるということはあるかもしれませんけれども、こういう負担金が来るものですから、どうしても地元に。そういう部分での負担がかかってきてないのかということをもう一度確認をしたいと思います。

 それから、杉焼ため池も地元の負担金は、工事費の中で2.5%だということですけれども、そうするとこの工事については、全部補助金とか、市の一般財源などについては、私たちよく心配するんですけれども、市債で行うとか、そういうことはないんでしょうか。というのは、先ほどもご質問しましたが、補正予算を組みまして、これができないということで繰越明許をしたときに、予算配分が変わってくるんじゃないかなということで、一つお伺いをしたいと思います。

 それから、水環境については、地元の分はないということでしたので、そういう点では私もありがたいことだなというふうに思って聞いておりましたので、ため池の整備の方だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えさせていただきます。

 まず、集落環境整備事業の中の地元負担でございますが、圃場整備の地元負担だけでございまして、農村公園、その他につきましては、一切地元には負担はかけておりません。

 それから、杉焼ため池でちょっと質問の内容がわかりにくかったわけでございますが、市債とか、そういう話でございましたが、これは市費が17.5%で、事務費が25%の負担ということで、市費をこれだけ払って、あとはすべて県でやっていただくという事業でございまして、今おっしゃられたように地元の負担といたしましては2.5%だけということで、水環境につきましては、すべて負担金は取っていないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第13 議第12号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第26 議第25号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの14件を一括して議題といたします。

 これより本14件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、議第22号の特定公営賃貸住宅の条例についてお伺いします。

 この住宅につきましては、公営住宅法の改正などによりまして、土岐市では初めて建設をされて、昨日、一昨日とで一般の公開がされて、多くの方が現地を見にみえたというお話を伺っております。特に今回、こうした住宅の貸付についての条例が制定されるわけですから、少し本会議でも説明がございましたけれども、私が心配している点も含めてご質問させていただきたいと思います。

 まず、45ページにありますが、入居者の資格について、第6条になりますけれども、お伺いをしたいと思います。まず、第1期の36戸中39戸がこの特定住宅であるということで、実際に入居者の見込みはどうなのか、市営住宅の申込みの際の、現在こうした市営住宅の入居者で追加算をされている世帯が基準外で入居できなかった世帯、こういうところの数などもわかったら教えていただきたいと思います。

 また、単身でも入居できるとか、所得が高くても入居できるとか、土岐市に住所がなくても入居できるとか、いいことばかりでありましたけれども、他市のように古い住宅が今度空いてくるようなことにならないのだろうか、そんなこともあわせて心配をしておりますので、見通しなどをお伺いしたいと思います。

 それから、入居者選定の特例に係る第9条であります。入居者選定の特例として、市長が居住の安定を図る必要があると認めるというのは、どんなときなのかということです。ぜひどういうことなのか詳しく教えていただきたいと思います。

 また、46ページの入居の手続について、第11条でありますが、連帯保証人の近隣地域に居住している者とはしないで、遠くの親戚でもよしとするのか、この点について伺いたいと思います。やはり保証人をつけなくてもいいというふうなこともあったように思いますので、この点随分変わってきているのかなというふうに思いますが、こうしたところでどうなってくるのか。

 また、敷金の納付について、毎月の所得が低くて、市営住宅に入居すれば、申し込んでも一度に払えないというような人についても、分割納付などを認めていただけるのかどうか、この敷金について少しお伺いをしたいと思います。

 それから、47ページの家賃の決定及び変更、第14条と、家賃の減額、第15条についてお伺いします。この14条ですが、近傍同種の民間賃貸住宅と均衡を失しないようにするということが言われておりますけれども、幾らぐらいまでならいいと見てみえるのか。特にこうした家賃の変更で、引き続き入居が難しくなったものが、優先的に現在の市営住宅の方に入居させてもらえるのかどうか。また、均衡とか不相当、改良による変更などの基準と入居者へのきちんとした説明はなされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。家賃につきましては、現在の市営住宅は古いということもありまして、家賃は変更されていないわけですけれども、こうした条例によりまして常に家賃の変更がされるというふうなことになりますと、一般の市営住宅の家賃の値上げにもつながってくるのではないかという懸念も持ちますので、そういう点で家賃の変更についてどういうふうなのか、お伺いをしたいと思います。

 また、第15条ですけれども、家賃の減額は、20年以後はしないのかどうか。所得の区分に応じて行う減額の規則はどんなものになるのか。条例だけでなくて、きちんと規則も示してもらわないと、私たちもなかなか判断ができませんので、ぜひ金額的なことも決まっていれば教えてください。

 また、15ページの明け渡し請求、第30条についてであります。家賃を3カ月以上滞納したときは、明け渡しの請求をするとありますけれども、失業などで家賃が払えなくなったら、即市営住宅に転居させてもらえるのか、それと現在の市営住宅の家賃の滞納状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、15日以上使用しないときは、私もどういうときがそうなるのかということはよくわかりませんけれども、行方不明とか失踪、特に入院など、こういうときにはどうなるのかということについてお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。特定賃貸住宅条例に対して、6規定分に対していろんな角度からのご質問でございました。まず、第6条関係では、入居者の資格規定でございまして、その中で特定賃貸住宅の申込みの見通しはどうかというようなお尋ねからお答えをいたします。

 ご承知のように特定公共賃貸住宅といいますのは、市営住宅が低所得者を対象とした住宅に対しまして、中堅所得者層を対象にした住宅でございます。こういうことですから、Uターン、あるいはJターンの世帯も入居の資格が当然出てまいります。ご指摘のように今までは市営住宅に入居の希望をしたけれども、所得が多いとか、あるいは共稼ぎ等で収入基準がオーバーしてというような世帯の方々が多く見受けられたわけですけれども、こういう方たちも当然入居の資格が出てくるわけであります。実は今月の6、7日の日に一般公開を行いました。大変多くの方々が見学に来ていただきまして、非常に好評で、入居の希望が非常に多かったというようなことになっておりまして、私どもとしてはぜひこの特定公共賃貸住宅に多くの方が応募していただきたい、そのように期待をいたしております。

 なお、4月1日の広報でこの住宅の完成記事と入居者の公募案内をいたす予定にいたしております。

 税金の問題につきましては、やはり規則で完納証明書が必要になってまいります。基本的には税金を滞納して、市税ですけれども、滞納してみえる方々については、入居の資格はないというような取り扱いを考えております。

 それから、現在の市営住宅の入居者で収入超過者は何人ぐらいかというようなご質問でございます。昨年の10月1日現在、114戸、高額所得者は6戸という状況になっております。

 以上のとおりでして、いわゆる市営住宅の入居対象者と特定公共賃貸住宅の入居対象者というのが異なっておりますので、市営住宅の空き家が多くなる、そのような予想はいたしておりませんし、考えてもおりません。

 次に、第9条の入居者の選定の特例の規定でございます。特例とはどういうことかというようなお尋ねでございまして、市長が定めるものといたしましては、市営住宅の収入の超過者の世帯、そして18歳未満の同居する児童が3人以上おられます世帯、そして同居親族に60歳以上の方がおられる世帯、こういうものを考えております。

 11条の入居の手続の規定のお尋ねがございました。連帯保証人の規定も入っておりまして、これは連帯保証人ですので、入居者が家賃の滞納や、あるいは保管に対する義務違反、こういうものがあったときには、入居者の世帯の方々と連帯をして義務の履行をお願いするというものになっております。したがいまして、市の管理する立場といたしましては、こういうケースには速やかな対応が必要になってまいりますので、近隣地域として指定をしておりますけれども、これは市営住宅の管理条例と同様で、東濃5市では統一した考え方をとっております。

 また、連帯保証人の連署を必要としないことができるということになっておりまして、これはUターン、あるいはJターンの世帯の方々は、近隣地域に知り合いがないというようなケースも想定されます。そういった場合は、特定公共賃貸住宅の入居の資格者というのは、支払い能力がある世帯という方々を対象にするわけですので、敷金の分割納付ということは認められないというような取り扱いになろうと思います。

 14条、家賃の決定及び変更の規定でございます。近傍同種の民間賃貸住宅の家賃と均衡を逸しないよう市長が定めること、このようになっておりまして、追沢市営住宅の設置場所ということから、市内の土岐津町、泉町で同程度の民間家賃を調査した市場家賃が基本になってまいります。

 次に、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃は、いずれも入居者の前年の収入に基づきますので、毎年算定することになっております。

 家賃の変更で引き続き入居が難しい場合は、優先的に市営住宅に入居させてくれるかとのことでございますが、市営住宅の入居基準に適合すれば、市営住宅に移転を希望される方々につきましては、入居申込みをすることが可能でございます。家賃を変更する場合には、当然ですけれども、入居者全員に事前に十分説明をいたしまして、ご理解をいただくように努めたいと思っております。

 15条では家賃の減額の規定でございます。特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るということですので、管理開始後20年間は国から家賃対策の補助が受けられる制度がございます。そうして家賃の減額を行うわけでございますけれども、20年後につきましては、その時点で経済状況等を考慮いたしまして検討するということになります。家賃の計算等々につきましては、建設省令の定めております方法によって算定をいたしますけれども、今後規則において速やかな定めをいたしたい、内部検討を進めておるところでございます。

 第30条の明け渡し請求でございます。家賃、または入居者負担額を3カ月以上滞納した場合は、明け渡し請求をすることができるということになっております。これは18条で入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき、または世帯主が死亡されるとか、退去されるというようなケースがありますけれども、このような特別の事情がある場合には、減免または徴収猶予の規定を設けてあります。失業等によりまして所得が大きく減少したというようなケースの場合には、市営住宅の入居基準に適合すれば、当然市営住宅の移転というような申込みをしていただく道がございます。

 15日以上使用しないとあるのは、第25条で届け出の義務を定めておりますけれども、15日以上この住宅を使用しない場合には、前もって市長に届け出をしていただければ、明け渡し請求は行わない、このような運用になります。失踪、行方不明等の場合については、連帯保証人と協議をいたして判断することになります。

 最後に、市営住宅家賃の滞納状況は、平成9年度末で収納率95.18%になってございます。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。1つだけ、先ほどのご答弁ですと、検討中ということではありましたけれども、こうした条例につきましては、特に家賃などは規約によって決めるわけですよね、規則というか。ですからそういうものもやはり示していただかないと、全体でこれでいいのかどうかということが判断できないと私も思うわけですけれども、大体どのくらいの目安をつけているのかなというのは、建設費がどのくらいかかったんで、どのくらいいただかなければとかというのは、おおよそのめどがついているのではないかというふうに思うんですけれども、もしわかったら、こういう場合は幾らということでもいいんですけれども、金額を少し参考に教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 家賃の算定につきましては、建設費から限度額というものを算出することになっております。そしてこれも建設省の方から告示でもって基準値というものを決めております。この基準値に今度の特定賃貸住宅の面積に土岐市という立地ケース、あわせて追沢団地という利便性、そういうものを掛け合わせまして、それで一つの家賃を算定いたします。金額的なことについては、こういった場ですので、ひとつ誤解を招くということもありまして遠慮をいたしましたけれども、今のような算定方法をやりまして、所得月額のその世帯の月割といいますか、月収といいますか、そういった月割の所得区分ごとに何人の入居者数があるか、2人、3人、4人という、そういうようなケース、ケースごとに家賃を算定することになっております。ほんとに概算で申し上げますと、おおむね6万5,000円程度から、広いところでは10万円近い金額になろうと試算をいたしておりますけれども、今後この辺の点につきましては、慎重に、速やかにひとつ検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) 議第19号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 土岐市生活環境保全に関する条例に放射性廃棄物の持ち込み禁止を加えるという条例改正案でございますが、この件に関しましては、午前中の全員協議会において市長の方から考え方並びにその条例に関する見解をお聞きをしておりますけれども、再度本会議場で質疑をさせていただきたいというふうに思って通告しておきました。

 この件に関しましては、放射性廃棄物の持ち込み禁止を加えるという部分について、非常に土岐市当局といたしましても、放射性廃棄物に関しては一歩進めた考え方、取り組みであるというふうに評価をし、考えているわけでありますが、放射性廃棄物という特色ある物質に関することなので、個別の独自の条例をつくった方がいいと私自身思うわけでございますけれども、午前中の全員協議会の市長さんのお考え方をお聞きして、ベストではないが、ベターな条例であるというふうにお聞きをいたしました。ご理解をお願いしたいということでございましたけれども、私自身は放射性廃棄物に関する独自の条例案にした方がいいではないかというような考えを持っておりますけれども、改めて執行部の方のご見解をお伺いするものであります。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず初めに、この放射性廃棄物のとらえ方でございますが、私どもではこれを環境問題というとらえ方をしております。であれば、当然これは土岐市生活環境保全に関する条例という非常に本市といたしましては先進的な条例が既にできております。

 ちなみに、くどくなりますが、この目的を少し述べさせていただきますと、本市における現在及び将来においてすべての市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むことができる良好な生活環境を確保するため、環境破壊を防止し、その改善、向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とするということでございまして、第2条では市の責務がございます。この中に今回改正をお願いする放射性廃棄物の持ち込み禁止を網羅いたしまして、生活環境の確保に関する施策を策定し、これを実施する責務を有するというものでございます。第4条では事業者の責務、あるいは第5条では緊急な施策ということで、今後これを整備すれば十分ではないだろうかというふうに考えておりますし、なお不安がおありということでございまして、平成9年12月に環境保全都市宣言をいたしております。こうした流れの中で、市長、全協の席でも申し上げましたように、これを裏づけるためにこの条例を一部改正を行うということで、環境保全について明確にしたところでございます。

 こうしてこの条例を整備することで、より一層充実し、また充実していかなければいけないというふうに私どもも認識しているところでございまして、あえて別条例の制定をすることなくて、この条例の整備こそ必要ととらえておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第27 議第26号 財産の取得についてから、日程第31 議第30号 泉北部線道路改良工事(その2工事)の請負契約の変更についてまでの5件を一括して議題といたします。

 これより本5件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第26号の財産の取得についてお伺いをいたします。

 創陶園の取得と織部の里の整備事業についてでありますけれども、織部の里整備事業の全体計画と総予算額、補助金や市債など財源内訳、特に創陶園の取得と今までにかかった費用、現在のところで運営、利用状況はどうなっているのか。これも私、はっきり記憶がないんですけれども、伝産会館へ織部の里から歩道整備を行って、広い意味でのこの一帯を整備していきたいということを伺ったことがあるような気がしますけれども、織部の里整備事業というのは、一体どういうものになってきているのか、もう一度確認のためにお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質疑にお答えをいたします。

 創陶園の織部の里整備事業についてでございますけれども、織部の里整備事業の全体計画をまず申し上げます。平成8年に都市計画公園、歴史公園として織部の里公園が計画決定されましてから、元屋敷窯跡整備を中心として事業を進めてまいりましたが、その概要につきましては、面積がおよそ8,200平米、整備内容としては、憩いの広場、作陶場、窯跡保存整備というような計画をしております。総予算額ということで、およそ5億8,600万円というふうに試算しております。財源内訳として、起債として1億8,000万円が地域総合整備事業債として認可済みでございます。

 なお、補助金としましては、史跡整備補助金として、国から補助対象額の2分の1と、県から10分の1であります。全体で10分の6ということでございます。11年度については、補助金がおよそ3,000万円を予定しております。

 次に、創陶園についての取得でございますが、全体金額として3,788万円でございます。

 次に、今までかかった費用ということてございますけれども、主に利息とか、管理費として788万円が使われた費用でございます。

 それから、現在までの利用状況ということですが、平成8年11月から都市開発公社が営業をしておりまして、8年度には1,150件で3,436名、9年度には1,049件で3,268名、10年度には1月で779件で、人数につきましては、統計が出ておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、伝産会館との関係ということでございますけれども、特に伝産会館との関係はございませんので、歩道整備とか、そういうものの計画もございません。

 織部の里の全体構想ということですけれども、これは従来(仮称)安土桃山文化の里として、安土桃山文化の里の再発見と、美濃焼の活性化とか、それのイメージアップ等を目指して構想されたものでございますが、織部の里と名称を正式に決めましてから今日に至っておるわけでございます。安土桃山文化の里当時は、全体計画として面積22.3ヘクタール、区域としては元屋敷窯跡周辺、文化会館周辺、古墳周辺、隠居山周辺を含めまして、茶室とか日本庭園、作陶場とか博物館、駐車場等を整備して、市民の皆さん方に学びと憩いの場を設け、安らぎのある生活をしていただきたいということと同時に、土岐市を全国にPRするというような目的でつくったものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。今お話を伺って、そういえば、前は安土桃山文化の里という名前だったなということを思い出しまして、この公園の全体整備ですけれども、以前に今の文化会館を博物館に整備をするというふうな話とか、これは10年度でしたか、今の元屋敷窯跡の上のところを大きなお金で土地を購入されて、数寄屋か何かの公園整備をされていますけれども、それも含めて5億8,600万円なのか、それはまた別なのか、その辺のところの計画がどういうふうに変わってきたのかということを、今ちょっと伺いながら、そういえばという気がしたんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 現在、織部の里公園の整備をいたしておりますが、これは安土桃山文化の里の一環でございまして、一部分でございますが、現在、10年度に整備しております織部の里の公園と、その南側にあります元屋敷の窯跡、あるいはその近くに掘り出されました大窯3基等々を含めて5億8,600万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) 議第27号 土地の処分についてでございます。これが平米5,000円という価格で協業組合に売却されるということですが、地目は保安林になっておりまして、この保安林を解除し、あるいは整地して5,000円で売却されるのか、そのまま5,000円なのか、ちょっとお伺いしたい点と、売却について、これは肥田町の協業組合に限定されているのか。駄知とか、土岐津とか、泉とかありますけれども、肥田町に限定されている土地なのかということ、この土地で企業が立地するわけですけれども、企業の活動ができなくなった場合、この土地がまた市の土地として、市に払い戻しをする契約なんかがそこに書かれてあるのかどうなのか、その部分をお聞きしたいと思います。

 それから、議第29号 泉北部線道路改良工事の請負契約の変更についてと、議第30号 泉北部線道路改良工事(その2工事)の請負契約の変更についてでございます。

 議第29号につきましては、2,209万5,150円、30号につきましては、427万8,750円、総トータルしますと2,637万3,900円という、何千万という上乗せの工事代金が変更契約として上がってきているわけでありますが、設計段階でそういうことがわからなかったかということを疑問に思いますので、その辺をお答えしていただきたいと思います。岩が出たでということでございますけれども、岩が出たで、何でもかんでもということであれば、非常にこの金額もその入札をするときに疑問であったんではないかというような疑義が起きてくるわけであります。

 それと、この2,637万3,900円の部分の工事の内訳がわかれば教えていただきたいと思います。以上。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、塚本議員さんの質疑にお答えをいたします。

 議第27号の土地の処分についてであります。保安林解除について、整地して平米当たり5,000円かという質問でありますが、これは造成前の現況による価格でございます。

 次に、肥田町に限定しているかということでありますが、これは西ノ洞工業団地開発協議会規約というものが地元にございまして、その中の入所資格に、肥田町在住で5年以上の営業実績があり、かつ肥田陶磁器工業組合の組合員であること、また、原則として生産工場を設置する計画であること等々が規定されておりますので、肥田町に限定されたものと考えております。

 企業が活動をやめたら、土地を戻す契約はということで、買い戻し契約はということでありますが、これは現在交わしております土地売買仮契約書でございますけれども、これをいたしておりますけれども、その中に買い戻しの特約条項をうたってございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。議第29号と議第30号、泉北部線道路改良工事の請負契約の変更についてのお尋ねでございます。両件とも関連をいたしておりますので、あわせてお答えを申し上げます。

 現段階、いわゆる設計段階である程度岩が露出していることがわからなかったかというようなお尋ねでございました。まず議第29号の変更の理由でございますけれども、当初は土砂の軟岩ということで推定して設計をいたしました。実際工事の施工をいたしますと、大きな岩が広く露出することになりまして、これにより大幅な掘削の露工条規の変更、あるいは岩掘削、そしてのり面の成形工法といろんな変更が生じたものでございます。

 議員さんご案内のように一般土木におきましては、橋梁とか、あるいは擁壁工事というような場合で、構造物の場合には特に基盤の安全面を確保するためにボーリング調査を行って、地質調査を行うということが普通になっております。この泉北部線の場合は、ご案内のように国道21号線から土岐可児線、この間を結ぶ山間地に新しく道路を建設するもので、延長3,540メーターということで、市で行っております重要な幹線道路の一つであると、こういう工事でございます。平成12年には順序よくいけば、工事が完成するということで今整備を行っております。過去の工事の状況等から、あの山間地における大きな岩の露出はないだろう、こういうような判断とか、あるいは非常に地質調査は当然ながら工事費が非常に多くかかります。そういったいろんな状況を判断いたしまして、当初の場合からボーリング調査を実施せず、そして従来の状況判断から設計を行ったということでございました。

 もう一つの議第30号につきましては、岩掘削ののり面につきまして、のり面の保護工の施工というものを次年度行うように一つ予定をいたしておりましたが、これも状況によりまして、崩落等の予測危険が出てまいりましたので、コンクリートの吹きつけ工事を急遽今年度でもって事業を行った、こういうことで変更したものでございます。

 いずれにいたしましても私どもといたしましては、予測できぬ結果状況でございまして、どうか今後この工事が円滑に推進できますように工事変更についてのご理解をいただきたいと思います。

 変更金額の内容のご質問がございました。まず最初の方の改良工事につきましては、ご指摘のように2,209万5,150円の増額になっております。これは申し上げましたような岩が発生したことによります工事費増として2,767万円、そしてもう一つの工事との現場が隣接するというようなことで、経費の調整ができますので、そういうもので556万7,000円減額したものでございます。

 議第30号の方の変更契約につきましては、申し上げましたような2,403平方メートルの岩掘削ののり面の保護工があるわけでございまして、このまま放置するとのり面の崩落等が予想されるというようなことから、コンクリートの吹きつけをもって保護工を施工するものでございます。こういうことで927万4,000円の増額になっております。これも申し上げましたもう一つの工事との諸経費の減額調整を行いまして、この分が499万5,000円でございますので、今申し上げましたような427万8,750円がこの工事における変更額でございます。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) ありがとうございました。議第27号ですが、現況で平米5,000円で土地を処分するということでございますが、この相手先は協業組合で陶磁器関係だと思われます。この5,000円が高いか安いかよくわかりませんけれども、土地価格の平米5,000円というのが、陶磁器関係の企業だと思いますので、そういった地場産業に対して財政援助的な意味合いを持っているかどうか、それをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、次の議第29号、議第30号でありますけれども、建物を建てるときには地質調査なり、ボーリング調査なりをするわけでありますが、道路の改良、新設なんかについては、それをやらないで、途中何か障害があれば、それに補正というか、予算をつけて、また議会に上がってきて、工事を続行していくというようなこともお伺いしておりますけれども、金額が何千万円以上という大きな金額になるということは、入札業者が何十社かあるわけで、非常に入札に加わった業者さんに関しても疑義が出るのではないかというふうに思われるわけで、その辺の考え方というか、考慮というか、そういうものがあったら、見解があったらお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 価格に関しましては、不動産鑑定を2社行っております。例えば、A社から平米当たり5,200円、B社から平米当たり4,860円ということでありますので、これを参考にさせていただきまして、5,000円としたものでございます。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) ご指摘のように工事等々におきます変更契約というものは、むやみに行うものではありませんし、そして正当性があるというのが第一の要件でございます。今回ご提案しております変更契約は、申し上げましたような、担当部といたしましては予想外の地質分布状況であったということ、これはこれまでの工事の、あの山間地における地質の状況等から大丈夫だろうという判断が、こういう結果をもたらしたということも一部ございまして、いずれにいたしましても私どもといたしましては、今後ともこういった工事の契約に対する変更に対しては、慎重な対応をいたしていかなくてはいけない。あわせて土木工事の契約についても、事前における現地調査、地質調査のあり方も、工事、工事によってはひとつ慎重な対応をいたしていく必要があるのではないか、こんな感じを持って今議会にお願いしているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 私も議第27号の土地の処分については、同様の質問をしておりました。ただいまの回答でわかったことは省略いたします。

 1点だけ、これまで同じような地域で既に売却したものがありますよね、そのときの年度と価格が幾らであったかだけをお答えください。お願いします。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、これまでの売却した価格、昭和61年4月でありますが、株式会社開山窯インターセラム、これが平米当たり3,240円、同じく61年10月、協業組合肥田セラム、平米当たり3,080円、同月ですけれども、協業組合の三峰陶苑、平米当たり2,540円、同じく協業組合の双田窯、これも平米当たり2,870円、これは場所の違いがございますので、差がございます。いずれも当時の不動産鑑定価格を参考にした価格でございます。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告よる質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第32 議第31号 岐阜県六市競輪組合の解散についてから、日程第37 議第36号 市道路線の廃止についてまでの6件を一括して議題といたします。

 これより本6件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 89ページ、議第34号 東濃農業共済事務組合規約の変更についてお伺いをいたします。

 今回の変更は、議決機関と執行体制の簡素化ということでございました。この農業共済組合は、東濃全体で合併をいたしたわけでありますけれども、共済決定など事務に時間がかかるようになったとか、不便さを訴える声が以前からあったわけであります。今回の規約改正でこれがどうなってくるのか。組合議会の議員を10人も減らして、執行機関も17人から5人に減らしてしまって、各地域の声が十分に聞かれるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えさせていただきます。東濃農業共済事務組合につきましては、平成8年に合併をして、東濃一円の農業共済をつかさどっていくというものでございまして、これも3年を経過いたしまして、当時は全部持ち寄りの役員で構成をしておりました。こういう流れの中で、やっと軌道に乗ってきたということで、ここで一たん今の執行部というか、役員の改正をしてスリムになって、議会運営の迅速化を図りたいというものでございます。

 それで、ではちまたの声が聞けるかということでございますが、事務職、あるいは担当者につきましては、なお減員はいたしておりませんので、十分声は聞けると思います。そういった懸念がございますれば、共済の方へも申し入れをさせていただきますので、そういう声がありましたら、どしどしお寄せ願いたいと思います。いずれにいたしましても、議会運営の迅速化を図りたいというもので、3年たったから、そういう体制をつくり直すというものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告よる質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第38 議第37号 専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第37号の専決処分の報告及び承認について伺います。

 2ページの下水道事業特別会計補正予算(第4号)、繰越明許の補正だということであります。これも12月議会でも6,000万円の追加をして、国の緊急経済対策の一環として第3次補正予算に関連する公共事業の追加補正を行ったわけであります。総額49億8,233万2,000円となっておりますけれども、今回、繰越明許となった1億3,700万円によって国や県からの補助金が経済対策として生かされなくなってくるのではないか。また、この繰越しによりまして、市の当初年次計画と比べてどうなってくるのか、地方債の発行にはどのような影響が出てくるのか、それは償還にとってもどういう影響が出てくるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議第37号の下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてお答えいたします。

 事業の繰越しに伴います経済対策の効果を疑問視されておられますが、今回の国の経済対策に伴います補正予算は、10月及び12月議会で補正予算をご承認いただきました事業費3億4,200万円のうち、今回の繰越明許費として繰り越す国庫補助関連事業費が1億2,920万円、単独事業780万円の合計1億3,700万円であります。したがいまして、そのうち2億1,280万円、約62%でありますが、年度内執行するというものであります。これは間断のない予算の執行による経済効果を目的としていまして、昨年12月の国の補正予算の決定からいたしましても、当然この予算を年度内に執行することは困難であるということであります。その執行に際しましては、国では繰越しを予測し、承認されておりますので、事業効果はあるものと考えております。

 次に、年次計画はどうなるかということでございますが、今回の繰越し事業につきましては、平成11年度を予定しておりました事業を、10年度に前倒し執行するものでありますので、事業計画に大きな変更は生じないものと考えております。

 次に、地方債の発行、償還への影響はということでございますが、事業の繰越しによります地方債の発行、償還に関し特別な損失等は発生しないものと考えますが、前借り時期と本借り時期において利率に変動が生じた場合、有利、不利の関係は生じますが、現在の金利状況から勘案し、大きな変動はないものと推定され、影響は少ないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。前倒しのときにもちょっと感じたわけですけれども、今、市の下水道工事は順次進んでくる中で、随分負担が大きくなってきているわけです。先ほども申されましたように、予定では11年度に行う事業を、10年度に62%前倒しをして行ったわけです。そうしたときに影響がないのかどうかということを、私は特に地方債の発行もそうですが、償還のときにこういうものがどっとくるのではないかという気がするんですけれども、その点については大丈夫でしょうか。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) 償還につきましては、遅かれ早かれやるということでありますので、その時期が若干早くなることはあると思いますが、大きな影響はないものと思っております。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告よる質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました日程第38 議第37号 専決処分の報告及び承認については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して、本日採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後2時35分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後2時35分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第37号に対する討論に入ります。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 議第37号 専決処分の報告及び承認については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立全員であります。よって、第37号議案は、原案のとおり承認することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後2時36分休憩

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 午後3時34分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第39 11請願第1号 遺伝子組み換え食品の表示を求める請願書について及び日程第40 11請願第2号 消費税を3%にもどすことを求める請願書についての2件を一括して議題といたします。

 本2件の請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 遺伝子組み換え食品の表示を求める請願書について、紹介議員の一人として請願の趣旨を説明させていただきます。

 この請願は、1997年11月25日に提出されました遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書を取り下げて、請願内容を一部変更して、ことし2月19日に再提出されたものであります。

 請願者は、新日本婦人の会土岐支部代表の加藤八重子さんです。住所は、土岐市妻木町1902の2番であります。

 なお、紹介議員は、日比野富春議員と私、小関祥子です。

 昨年12月議会の一般質問でも取り上げられましたように、世界保健機構の部会でもEU各国が遺伝子組み換え食品の表示をしなければならないという肯定的な意見を出していることが報告されました。反面、アメリカやカナダがこの表示に否定的であるとのことでありましたが、しかし、アメリカでも遺伝子組み換え作物などでもうけるのは、種子や機械、農薬会社だけだと。トウモロコシの価格暴落で生き残る道を探索して苦悩する、また大規模経営を含む家族経営農家の様子をテレビで伝えておりました。

 ヨーロッパ諸国とは違って日本の政府は、アメリカに食料輸入を押しつけられ、表示を義務づけられることに躊躇しているように思えてなりません。科学技術庁は、組み換えDNA実験種子によって審査中、また、農林水産省は環境における安全性について、農林分野における組み換え体の利用指針ということで、これも審査中であります。厚生省は食品としての安全性について、組み換えDNA技術応用食品、食品添加物の安全評価指針に基づく安全性の評価を行い、この中で組み換え体が獲得した遺伝子作物の安全性は、広範な資料に基づき評価されているとして、食品衛生上表示の義務はないと言っているようであります。しかし、イギリスの病理学者が再三の実験でネズミに発育不全や免疫力の低下、前がん症状を発見しています。遺伝子組み換え作物自体が生態系に悪影響を及ぼすだけでなく、がんの発生やアレルギー、先天性異常の障害を引き起こすなど安全性を懸念する声が上がっています。

 以上の理由から、安全性に心配のある遺伝子組み換え食品については、その趣旨の表示が必要であると考えます。よって、土岐市議会からも住民の健康保持のために、国に対して表示を義務づけるよう意見書を採択して、関係機関に働きかけてほしいというものであります。

 請願の趣旨の文章は、前回提出したものとおおよそ同文でありますので、変更された請願事項についてのみ読み上げさせていただきます。

 1、遺伝子組み換え農産物及びこれを原料として用いたすべての食品について、消費者が選択できるように表示を義務づけること。

 以上であります。どうか慎重な審議を賜り、この請願を採択いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 消費税を3%にもどすことを求める請願書の紹介をさせていただきます。

 請願者は、陶都民主商工会会長 大江金男さん、そして土岐市の肥田支部長 森本育生さん、同じく泉支部長 水野 務さん、駄知支部長 山口美好さん、妻木・下石支部長 安藤真澄さんたちからのもので、そのほか480名の署名が添えられて出されております。

 紹介議員は、私、日比野富春と小関祥子議員でありますが、過去、幾たびかこの種の紹介をさせていただきまして、その採択に努力をしてまいりましたが、今ほどこの市民の願いを国政に届けることの重要な意義あるときはありません。全国では商工新聞、この出されたところのあれですけれども、こういうふうに載せておりますように、97年4月の税率引き上げ後からこの1月末現在までに趣旨採択も含めて、全国で1県32市125町40村という計198地方議会で採択をされております。この3月議会ではさらに大きく広がることは間違いありません。報道にあるように、景気回復に一番有効、そして党派を超えて広がる共同、また、保守系議員が各地で賛成というようなタイトルが出ておりますように、それこそ地域住民と密着をしたところで、当たり前の立場に立っての行動として見られます。将来の税制のあり方についてのさまざまな意見の違いを一まず横に置いても、今こそ圧倒的多数の土岐市民の民意にこたえた行動が求められているのではないでしょうか。委員会で十分審議をされ、そして何とぞ意見書の採択をしてくださいますようにお願いをいたします。

 請願書を読み上げます。

 請願趣旨。企業倒産や失業率が過去最悪水準を記録し、円安、株安が進行しているように、今や不況は底なし沼の様相を呈しています。こうした中、国民の暮らしは困難を極め、非常に深刻な事態となっています。冷え込んだ景気の回復のためには、個人消費を温めることこそ求められています。すべての国民を対象とする消費税の減税こそその決め手となります。

 日本世論調査会が9月26日、27日に行った全国世論調査でも、消費を回復させるために、消費税の税率を3%に引き下げるべきという考え方があるが、どう思うかという質問に対して、消費税率の引き下げはすべきでないと答えた人は、わずか17.3%にすぎず、税率を引き下げるべきだは、消費税を廃止すべきだと合わせると78.8%となり、圧倒的多数の国民が消費税の減税を求めていることが示されました。消費税の減税は、消費を直接拡大するという点でも、消費の落ち込みが激しい低所得者の購買力を引き上げるという点でも、また売上げの減少に加えて、消費税を転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、最も有効で、緊急にとるべき景気対策です。

 以上の趣旨から、次のとおり請願いたします。

 請願事項。政府に対し次の意見書を議決すること。

 1、消費税を5%から3%へ直ちに引き下げること。

 以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木武彦君) ここでただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第1号 平成11年度土岐市一般会計予算から、日程第37 議第36号 市道路線の廃止についてまでの36件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第39 11請願第1号 遺伝子組み換え食品の表示を求める請願書について及び日程第40 11請願第2号 消費税を3%にもどすことを求める請願書についての請願2件については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(佐々木武彦君) これより日程第41 一般質問を行います。

 順次質問を許します。10番 石川嘉康君。

 〔10番 石川嘉康君登壇〕



◆10番(石川嘉康君) それでは、発言の許可がありましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず最初に、東濃地科学センターへの市有地使用許可についてであります。

 広域地下水流動研究に関する空中及び地上探査を平成9年11月14日中止した以後、研究学園都市対策特別委員会協議会の開催を精力的に重ねながら、全員協議会でも協議を続け、市議会全体で執行部とともに市民の不安感や疑念解消に向け努力してきました。今日なお努力し、協議を続けていると認識いたしております。

 この間、河合地区住民の意見や市民の声、意見、要望にこたえ、反映させる努力も当然してきました。その結果、関係市だけで問題解決に当たるのではなく、県知事を含め、県下全体の問題であることを知らしめ、科学技術庁長官を含めた国全体での問題であるとの位置づけにも影響させ、それぞれ内容に賛否両論はあるものの、一歩一歩前進させてきた経緯があります。しかし、昨年11月17日付で河合区長が、また、10月19日付で定林寺区長が地元住民代表として、電磁法による地上物理探査のために土地を使用することについての承諾書に押印され、東濃地科学センター所長に渡されました。東濃地科学センター所長は、12月1日付で、さきに述べました河合、定林寺区長の承諾書を添付し、土岐市長に対して市有地使用許可申請書を提出しました。しかし、河合区住民から12月17日付で区民の総意とは認めがたいので、区民の意思を確認したいので、しばらく時間をいただきたい旨の「お願い」という文書が、119名の署名とともに提出されました。

 当然12月18日開催の研究学園都市対策特別委員会協議会及び12月21日開催の全員協議会で、自治会運営の中に市議会が介入することにつながってはいけないので、こうした「お願い」が出てきている現状では、明確な結論が出せない。議会としてはもう少し推移を見守り、協議中としたいという方向が示されたものの、市執行部は議会の承諾を得るものではなく、執行権の範囲で結論を出したいという方向での説明答弁に終始いたしました。その結果、12月25日付で市有地使用許可決定が通知されました。議会に対しては許可通知をした後、議長や研究学園都市対策特別委員長に許可した旨の文書を送付したのみで、何ら許可決定の事前協議や事前通知は何もないままの決定通知送付でありました。その後東濃地科学センターによる地上電磁探査だけでなく、空中探査が開始され、今日に至っていることは周知のとおりであります。

 そこでお伺いいたしますが、昨年12月25日付で核燃東濃地科学センターからの市有地使用許可申請に対し、使用許可をしたが、使用を許可すると判断した理由と根拠をお聞かせください。

 2つ目として、広域地下水流動調査が中止となった以後、市民からの要望や声に対応しながら、不安感払拭のため、市議会も市長も努力してきました。しかし、河合区住民から承諾書押印に関し「お願い」が出され、市議会もこれを配慮して協議を重ねる方向であったにもかかわらず、許可決定したことは、市民の声と市議会を無視した判断と言えるが、市長はどのようにこれをとらえておられるのか、その考えをお聞きするものであります。

 次に、3つ目でありますが、河合区住民の一部とはいえ、自治会内でのトラブルを避ける意味から、承諾書提出に関する内部協議を進め、意思統一するまでの間待ってほしい旨の「お願い」文書が提出されました。この「お願い」という市民の声をどのようにとらえ、どのように配慮し、どのような意味を持っていると考えられたのか、その判断の考え方をお聞きするものであります。

 4つ目に、ただいま質問いたしましたアからウに関連いたしますが、今後も市民の声や市議会での協議中を無視して権限を発揮し、行政執行するという姿勢をとられるのかどうか、4つ目にお聞かせください。

 次に、西陵中学校改修工事に係る疑念通報について伺います。

 公共に関する工事請負契約や物品購入契約などに関しての談合情報や通報は、発信人不明ばかりで、その内容も信用性の低い事例が多く、本来は取り上げるべきものではないかもしれません。しかし、妻木町に在住する地元議員として、こうした通報があり、その内容を知り得た以上、その立場上その事実確認をせざるを得ないことをご理解していただき、以下、その通報を読み上げさせていただきますので、質問に答えてください。

 工事業者の佐藤工業(鈴木所長)は、自社損失補てんのために建築仕様内容をすべて同等仕様以下にして請負業者へ発注するも、設計監理の安井建築設計事務所(伊藤部長)も了解しているなれ合いの事実、入札前の予算見積もりとは極めて仕様ダウンなのに、役所の建築担当者も黙認している事実、例として、外部サッシ工事は、耐圧強度限界ぎりぎりで仕様ダウンしている。つまり耐震耐圧が極めて低いレベルのサッシで施工図が提出されている。また、生徒の使う内部の間仕切り工事についても、建具表とは全く違う製品になって、什器備品を発注している事実、列記すれば、すべての製品が仕様変更されている現状、談合入札して、裏ゼネコンは大日本土木と共同で施工している現状、市民の血税を自社の債務補てんに回して、官庁工事を食い物にしているゼネコン、設計事務所を我々は黙認できない。こういう内容のものであります。

 そこで、ご質問をさせていただきますが、土岐市西陵中学校改修工事に係る疑念という通報文書が、マスコミや関係者に送付されているようでありますけれども、執行部としてこれを承知しているかどうか、1点お伺いいたします。

 2つ目に、承知しているとすれば、既に調査点検、実態を把握されているというふうに思いますが、どのような調査や点検を実施したのか、その調査点検内容を詳細に説明をお願いいたします。

 3つ目として、もちろんイに関係するわけですが、その結果どうであったのか。これは市民の人たちがこういう話を聞くと、やっぱりそうかということになり得ることも社会状況の中にありますから、ぜひここで私はないということを信じながら、そういう答弁をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、水道管の販売をめぐるヤミカルテル事件の対応について伺います。

 この件に関しては、事件が表面化して以来、既に起訴された時点及び全国各自治体で何らかの処分決定が相次ぎ、マスコミ関係で報道されていますので、単刀直入に前置きを省略してお伺いいたします。

 1つ目に、水道、下水道管に使用されるダクタイル鋳鉄管販売において、クボタ、栗本鉄工所、日本鋳鉄管の3社でヤミカルテルを結んでいた事件で、3社と関係者が起訴されたと報道されました。これに関連し、土岐市発注の水道、下水道工事において、受注工事会社の最近の、1年間ぐらいで結構ですけれども、この3社から受注工事会社がどの程度材料購入をしているのか、その状況をご報告していただきたいというふうに思います。

 2つ目に、事件を起こした3社は、土岐市での指名対象業者として登録されているのか、登録されているのかいないのか、ご質問をいたします。

 3つ目に、3社が登録されているとすれば、市が直接材料を購入した実績があるないにかかわらず、また市が発注した工事で受注会社が材料購入した実績があるないにかかわらず、処分という対象にすべきと考えますが、既に処分されているのかどうか、処分されているとすれば、その処分内容をお聞かせください。

 次に、4番目でありますが、地域振興券の交付事業に関し、独自事業を実施することについて伺います。

 この件についても、以前よりマスコミ関係で報道されていますし、「広報とき」でも市民に知らされています。また、議員に交付要領が配付されていますので、国で決定し、実施主体が各市町村である内容については、ここでは詳細に触れず、その交付対象外となっている方々の立場で、これも単刀直入に伺わせていただきます。

 地域振興券の交付が決定し、土岐市でも着々と準備が進み、交付が間近のようであります。交付対象者の具体的説明が「広報とき」を含め宣伝され、他自治体での交付状況が新聞などで報道されるに従い、対象外の方だけでなく、相当多くの市民の方々から、特に交付を受けられないという方が中心でありますが、その不公平感の意見が私たちの耳に聞こえてきています。こうした不公平感の声を行政としてどのようにとらえておられるのか、その考え方をお聞かせください。

 2つ目に、地域振興券の交付事業に関連して、さきに申し上げました不公平感の声にこたえ、その種類、方法、金額は別にして、今回の地域振興券発行事業の対象にならなかった方々に対し、土岐市独自の何らかの事業をこれから追加して実施することはできないのかどうか、その辺の考え方があるのかないか、別に今年度に限らず、来年度以降も含めてその考え方があるやなしやお聞かせいただきたいと思います。

 以上申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきますが、ぜひ前向きのご回答をいただけるようお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 1番の東濃地科学センターへの市有地使用許可について、担当して経過等を中心にお答えをいたします。

 昨年12月18日の研究学園都市対策特別委員協議会と21日の市議会全員協議会でも報告、説明を申し上げたとおりでございます。東濃地科学センターの物理探査につきましては、かねてから高レベル放射性廃棄物の処分場になるのではないかという懸念があり、市といたしましては、市議会本会議場で、処分場にはならないし、処分場にはさせないとういことを明言してまいりました。また、市民の不安を払拭するため、一昨年の12月には放射性廃棄物を市域内に持ち込ませないなどとする環境都市保全都市宣言を行い、市の意思を内外に表明いたしたところでございます。さらに地元及び議会からの要望によりまして、昨年9月18日には科学技術庁長官から、当地区には処分場にするための研究ではないし、地元が処分場を受け入れる意思がない限り、高レベル放射性廃棄物の処分地にならないことを確約する文書を受け取っております。したがいまして、こうした議会と地元の要望により、国からの確約の文書をいただき、河合区の市有地使用の承諾が得られましたので、市議会にも報告し、市の責任において許可をいたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、唐突に結論を出したものではございません。平成9年12月議会を初めとして、一般質問に答える形で市の方針を示してきております。つまり、地元の承諾が得られれば、調査のための市有地の使用は許可すると明言してきております。したがいまして、条件が整ったということから、既定方針どおり許可したものでございます。

 次に、イの市民の声・議会の意見を無視した判断というところでございますが、市といたしましては東濃地科学センターの物理探査が高レベル放射性廃棄物の処分場になるのではないかという市民の懸念を払拭するために努力し、先ほど申し上げたような対応を踏まえた上で市有地の使用許可をいたしておりますので、決して市民の声、議会の判断を無視したとは考えておりません。

 次に、ウでございます。河合区自治会が自治組織としてこの問題に対して民主的に正式な機関決定をされている以上、市としてはその決定に意見を挟む余地はないと考えております。民主主義社会では多様な意見があり、そうした意見があるのは、むしろ健全な社会と考えております。「お願い」につきましては、真摯に受けとめておりまして、今議会には環境保全都市宣言に伴う規定の整備をするため、放射性廃棄物の持ち込み禁止を加える土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例の提案をしているところでございます。

 次に、エでございます。これにつきましては、市長の権限に属する事項につきましては、行政執行の責任者として適切にその責務を果たすべきであると考えます。今後も執行に当たりましては、市民や議会に誤解を与えることのないよう、適切な対応が求められるのは当然でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 石川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 西陵中学校改修工事に係る疑念の通報についてというタイトルの中で、アの通報を知っているかについてであります。この通報についての文書は、マスコミや関係者にどれほど送付されているのかということは定かではありませんが、昨年12月3日に建設部の職員から匿名の文書を教育委員会へ持ってこられたので拝見いたしましたが、内容が内容だけに非常に驚き、事実とすれば重要問題であり、慎重にきちんと事態を解明すべきと考え、建築工事担当である建設部長に調査をしていただくよう要請いたしました。翌日、教育委員会職員も加わって調査していただきましたが、その結果は、通報にありましたような事実は見当たらないということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、イ、ウについてどのような対応をしたか、その対応の結果についての詳細については、建設部長から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 教育長の答弁以外のご質問につきまして、調査を担当いたしました私からお答えを申し上げます。

 まず、知っているとすれば、どのような対応をしたのか、そして対応の結果はどうであったかということでございました。まず、設計仕様はどういうものか、何を準拠しているのか、そして施工図の仕様の承認のプロセスはどうなっているかという点に少し触れさせていただきます。

 土岐市が発注いたします建築工事は、建設大臣官房長の営繕部監修の建築工事標準仕様書及び日本工業規格、こういったものに基づきまして設計をする設計図書類に基づいております。この建築工事標準仕様書は、官庁の営繕工事に使用する材料、工法、試験等の仕様の標準化を行いまして、官庁施設の建築工事の契約の際の一般的な仕様書として国及び各自治体が採用しておるものでございます。本市もこれに基づいて運用取り扱いをいたしております。

 入札で受注いたしました請負施工業者は、発注された設計図書に基づき、各工事の使用資材を設計仕様書を示して、下請数社から見積もりをとり、価格、設計仕様に適合していること等を施工業者が施工監理責任において確認をするということになっております。これに基づきまして施工業者は施工計画書や承認協議書を作成し、これを施工監理業務委託業者の設計事務所が内容をチェックし、これを受けて市担当者が再チェックを行うというダブルチェック体制で承認をいたしておる手順になっております。

 それでは、調査結果を説明いたします。まず、設計書仕様と承認協議のあった施工図仕様との関係であります。本市といたしましては、この情報というものが、差出者が不明でありますし、あるいは情報の提供者というものも明らかでないということでありましたけれども、市といたしましては、教育長も申し上げましたように、疑念解明のために私の立場で調査の事実関係を実施したということでございます。

 先ほどの設計図仕様と承認協議のあった施工図仕様との関係でございますけれども、その中でありました外部サッシは、アルミニューム製建具の設計図仕様は、台風圧、機密性、水密性の3区分になっております。この台風圧及び水密性は、設計図仕様書より承認施工図仕様の方が一ランク上の性能を採用する承認になっております。機密性につきましては、設計図仕様と同等の性能仕様する承認でありました。

 もう一つのアルミユニットカーテンウォールにつきましては、台風圧、機密性及び水密性とも設計仕様と同等の性能を有するものを施工承認をいたしております。

 あとありました間仕切りのスクールパーテーション、こういうものとか、什器備品等の設計図仕様等につきましては、この調査時点におきましては、ともに設計仕様書に基づく内容の見積もりの依頼を発注していた、こういう段階になっております。

 この3種につきましては、平成10年11月18日に施工図がメーカーより提出されまして、施工業者チェック確認後、平成10年11月30日に施工図を添付し、承認協議書の提出がありまして、施工監理の設計事務所及び市担当者が設計仕様書に適合していることを確認いたしまして、平成10年12月24日付で承認をいたしております。

 なお、アルミニューム製建具につきましては、現在工事の取り付けが完了いたしております。

 こういうことですので、その他の工事につきましても同様な体制で施工監理を進めているところでございます。

 また、施工監理では、毎週1回ですけれども、市の職員、施工監理業務の委託業者及び請負業者によりまして、定例の打ち合わせ会議を持っております。いずれにいたしましても、市民の大切な共有財産である公共施設の品質、性能の確保、こういうことに関します施工監理監督は、十分留意をして、適切に工事に反映するように取り組んでいるという実情でございました。

 次に、請負業者の佐藤工業からは、この情報が寄せられました翌日の12月4日、現場の所長から使用メーカー、使用資材の発注方法、発注状況について事情を聞いております。原則として3社以上の業者から見積もりをとりまして、その中から設計仕様書に基づいて承認協議に出している。それからサッシについては発注済みである。間仕切り工事、什器備品等は業者に見積もりを依頼中であって、疑惑のように既に発注したことはこの時点ではない。裏ゼネコンについては、契約どおり佐藤工業単独で施工している。今後もこのような疑惑を持たれることのないようにさらに気を引き締めて工事を施工していきますということの説明を受けたところでございます。

 なお、施工監理業者の株式会社安井建築設計事務所からも事情を聞いておりまして、当事務所は建築工事共通仕様書に基づく土岐仕様書及び当社の設計した設計図書によって公正に行っており、疑惑文書のような事実のない旨の回答がありまして、市長あてに確認文書の提出がありました。

 以上、市といたしましては、関係者からの事情の聞き取り、そしてチェック体制というものの機能が十分生かされていたということ、そして工事の進捗状況等々総合的に判断をいたしまして、疑惑文書にありますような不正、不適切な事実関係は何ら見当たらない、そういうことを確認したところでございます。特段の疑念というものが存在しないという判断をいたしたところでございます。

 しかしながら、事実確認はないものの、やはりこういうことに対しましては、私どもといたしましても今後とも疑惑を持たれないように当然ながら各自が自覚いたしまして、気を引き締めて今後の工事施工監理監督任務につきましては、なお一層厳しさを持って対応、遂行するという所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、水道管の販売をめぐるヤミカルテル事件の対応についてのうち、アの水道・下水道工事において、最近の3社の材料活用状況を把握しているかについてお答えいたします。

 水道及び下水道工事におけるダクタイル鋳鉄管の使用状況でありますが、上水道の送配水管及び下水道では低地の汚水、排水用のマンホールポンプ設置に係る圧送管として使用しております。この管材の使用につきましては、水道及び下水道工事設計書の中で、二次製品扱いとして取り扱っておりますので、支給材としてダクタイル鋳鉄管を購入しておりませんので、新聞、あるいはテレビなどで報道された、議員ご指摘のヤミカルテル事件に関連する3社との直接的な取り引きはございません。また、設計書においてメーカーの指定はしておりませんので、工事請負業者から提出されます使用資材承認願いにより、材料の購入先、品質、形状などを把握し、設計上支障なければ承認をいたしております。

 平成10年度におきます使用実績でございますが、口径といたしましては75ミリから600ミリまでの口径のダクタイル鋳鉄管を使用しております。延長ですが、1万5,510メーター、そのうち栗本鉄工所では9,694メーター、全体から見ますと63%、クボタから5,816メーターということで37%というような実績でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、石川議員さんの質問にお答えをいたします。

 3の水道管の販売をめぐるヤミカルテル事件の対応についてのうち、3社は市の指名業者として登録されているかということでありますが、この3社につきましては、平成10年2月に登録申請がございまして、株式会社クボタ中部支社と株式会社栗本鉄工所名古屋支店は、工事業者として、日本鋳鉄管株式会社中部営業所は、物品納入業者として登録されております。指名業者としての登録は、有効期間は10年4月より12年3月までの2年間となっております。

 次に、ウでございますけれども、処分をしたかどうかということでございますけれども、この3社は平成11年2月8日付で逮捕されましたので、市におきましては、土岐市指名停止措置要綱に基づきまして、平成11年2月10日から平成11年5月9日までの3カ月間を指名停止期間として処分をいたしております。

 次に、地域振興券の交付事業に関しまして、独自事業を実施することについてでございます。これは少し趣旨と経過も言わさせていただきますけれども、平成10年11月16日の経済対策会議において地域振興券交付事業を実施することが決まり、本市におきましても昨年の12月10日付で地域振興券推進室を設置し、事務の執行体制を整え、対象者の把握、特定事業者の募集等について事務を進めてまいりましたが、交付対象者につきましては、3月4日に引換券申請書を対象者に郵送したところであります。また、特定事業者につきましては、現在まで約900店の商店が登録をしていただいているのが現状でございます。

 地域振興券交付事業の趣旨は、地域振興の観点から消費の喚起、地域経済の活性化を図ることを目的としており、子供を持つ若い親や年金受給者、低所得者のお年寄り等可処分所得の比較的少ない層を対象とし、これらの層の消費拡大をねらったものであり、地域振興券の発行をきっかけとして地域内における個人消費の喚起、地域経済の活性化を図ることにより地域の振興に資することを目的としていることから、市におきましてもこの趣旨に従い、地域振興券交付事業を実施しているところであります。

 そこでお尋ねの市民の方々から不公平感の意見を聞かれるが、どのように考えているかということでございます。65歳以上の方につきましては、お話がありましたように全員がもらえるわけでなく、市民税の非課税の要件がついていることが不公平感があるという趣旨のご質問だと思いますが、これらの層については、消費税率の引き上げや預貯金金利の低迷で生活に影響を受けた一方、減税で恩恵を受けられない層ということで、今回の地域振興券の対象になっているわけで、こういった可処分所得の比較的低い層の消費拡大をねらった政策でもあるということで、ご理解をいただきたいと思います。トータル的に考えれば、税法上扶養者がみえない場合は、家族として減税等恩恵を受けることもありますので、不公平感をどのように考えるかということは難しい問題でございます。

 いずれにいたしましても国の政策の中で市町村が実施するものであり、本来は不公平感のない政策を進めてほしいと、こう思っております。

 関連させるイについてでありますけれども、土岐市独自の事業を実施することはできないかというご質問でございます。県内では根尾村が65歳以上の人すべて2万円、久々野町が対象外の世帯に1万円を支給するという例がございます。実施している自治体は、小さな町村でありますし、市レベルでは県内はございません。東海地方の中では、名張市が実施しているという把握をしております。

 この交付事業については、東濃の3市1町で同一歩調をして実施をするということでいろいろと打ち合わせをしまして進めております。そういうことでございまして、今回については土岐市独自の事業を実施することは考えておりません。また、仮に65歳以上の対象外を約5,600人ほどと推定ができますが、1人2万円を支給するとしますと、1億1,200万円ほど、1万円としましても5,600万円という、市単独の予算としての必要になってまいりますので、現在の財政状況での対応は難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 10番議員のご質問にお答えをいたします。

 実務的に部長の方からお答えをいたしておりますので、重複する面もあろうかと思いますが、私の考えを申し上げたいと思います。

 行政執行に当たりましては、多様なご意見が市民の皆さん方の中にあることをそんたくしながら、その時点で最適と思われる方針を決断して進めなければならないのは行政の宿命であります。部長答弁にありますとおり、この問題につきましては、かねて河合区の歴代区長会といわれるところからご意見をいただきました。そうしたご意見を踏まえて一昨年の12月に、土岐市としてはそういうご心配を解消するために環境保全都市宣言をしたところでございます。さらに昨年3月に至りまして、河合区長さんからの申入書をいただきました。お隣の瑞浪市さんと協調をし、県と相談をしながら、国に働きかけまして、国務大臣である科学技術庁長官の確約書を取りつけたわけでございます。そして今回、そうしたものをさらに整合性を持たせるために、土岐市の環境保全に関する条例の一部改正を提案いたしました。放射性廃棄物の持ち込み禁止を明文化したところでございます。

 行政執行に当たりまして少しでも反対があれば、何もしないということは許されないわけでありまして、行政は常に前へ進めていかなければいけない。そういう中で少数意見をどういうぐあいにして大事にするかということで、今申し上げましたようにその時点時点で必要な措置を土岐市としてとってきたわけであります。

 部長の答弁とほぼ同一のものでありますが、ただ、私は年末年始に十数通の書面をいただきました。郵送、あるいはファックスでいただきました。そのいろんな書面をいただいたわけでありますが、いずれも市外のネットワーク関係の皆さんからのものばかりでありました。その影響を色濃く感じているものの一人であります。これだけは申し上げておきたいと存じます。

 それから、地域振興券の問題につきましては、ただいま総務部長の方から申し上げましたので、重複する面があろうかと思うわけでありますが、確かに地域振興券だけを考えますと、一面不公平感があるという感じはいたします。しかし、一方で税法上の扶養控除等を考えますと、トータルでは大きな不公平はないのではないかと考えるわけでありますが、国民の中に、あるいは市民の中に不公平感があるという現実を踏まえて、国とされまして、国の制度としてさらに国民的な理解が得られるような調整努力がされることを私ども地方として期待をすると、こういうことだけ申し上げまして、答弁といたします。



○議長(佐々木武彦君) 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) 市有地使用許可申請の関係について、再度お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。答弁については、部長、市長ともに共通している部分として、住民の意見を無視したことはない、無視してはいないということでありますけれども、市長の弁をかりますと、少数であれば、多数で最終的には決着しなければならん、これは民主主義のルールで、基本的にはわからないわけではありませんけれども、対象である高レベル放射性廃棄物のデータ、地層処分のためのデータ、資料を得るためという非常に普通一般的にいうものの内容と異にするんではないかなというふうに思うんです。したがって、それが少数か少数でないかは、河合区の住民の方々からすれば、それは署名を出した方々が119人でありますから、少数といえば少数なんですけれども、全体の住民からすれば何割という形になるわけですね。その方々の意見を、答弁にもありましたように、自治会の運営の中身まで入ってはいけないということは、私たちでもわかるわけです。しかし、そういう何割かの人たちが時間が欲しい、意思統一をしたいという、たったそれだけのことも無視したわけですね。声もかけず、許可しますよ、その声もかけない。そういう形で許可書を出したということは、無視以外には何物でもないんではないでしょうか。

 議会の方としてもそういう住民の、全体の土岐市民からすればわずかでしょう。しかし、河合区全体からすれば、119人は何割という形になるはずなんですね。その方々の意向を踏まえながら、議会としても全員協議会の中で、そういう状態にあれば、少し時間を与えてもいいんではないかという意見が多数を占めたんですね。それも文書1通で、許可しましたよ、こういう1通で終わりなんですね。これは議会を無視したことにならないんでしょうか。無視したというべきじゃないんですか。そういう形で、いかにも確約書だというような表現を科学技術庁長官から受け取ったということでありますけれども、私はあれはマスコミ関係の方にも言いましたけれども、確約書ではない。確約するという内容を持っている、あくまで回答書なんですね。回答書が、市長の今の答弁でもそうなんですが、確約書をとりましたという表現は適切しではないのではないでしょうか。あくまで確約書は大面に確約書が出て、きちっと確約的な内容がある、条項もある、これが確約書であって、通常行われる回答書の中に、たまたま回答した人が科学技術庁長官でありますから、重みはあるでしょう。しかし、その表現というのは、部長が答弁されたように、確約的なその内容を持った文書であるということであれば、これは受け入れることができますけれども、市長が後で言われましたように、確約書という表現をトップの方が使うべきではないのではないかということを考えますので、今言いました一連のことについて、訂正なり、再度市として無視したのか、してないのか、考えとしては無視してないという答えなんですけれども、我々としては、わずかの人数の声ではありますけれども、時間が欲しいということを何の音沙汰もなく決定通知書を出した、出しましたよという通知、これは無視と言えるんではないでしょうか。再度その辺の考え方を答弁していただきたいというふうに思います。

 次に、地域振興券の関係ですが、先ほど質問の中でも申し上げましたように、いわゆる種類、方法、金額は別にして、どんな方に対してでも一定程度の恩恵があるという不公平感がぬぐい去れるようなものを土岐市独自でというのが、最後にご提言申し上げました。具体的にはどういう方法がいいのか、私自身も今頭にないわけでありますが、例えば減税の恩恵が一方ではあるから、その方々には今度の地域振興券は対象になりませんよという内容はわからないわけではありません。私も理解できます。しかし、現実、減税という問題は、所得税全体に係る問題というものであって、一般市民の方々からすれば、やはり目の前で地域振興券、いわゆる商品券が受け取れる。しかし、同じ立場であっても受け取れない。それが扶養家族になっておるか、なっておらんかだけの差だ。

 例えば年金が年間100万なら100万で結構でしょう。100万同じように隣同士のおじいさん、おばあさんがもらっていた。片方は扶養家族に入っていたばっかりに対象外、しかし、片方は扶養義務者である、例えば息子さんなり娘さんなり、何かが遠くにあって、いろんな事情があって、扶養家族にたまたま入っていなかった。しかし、その人は対象になった。しかし、隣同士でおじいさん、おばあさんが話をしていたら、片方は、私、もらえたよ、いやおれはもらっておらんぞ、これで不公平感が出てくるんですね。その一歩奥に、あなたは減税の対象になっていますよといっても、その減税は、目の前におるおじいさん、おばあさんではないんですね。離れておる息子さんなり娘さんが減税に浴しているわけで、目の前の方には見えないわけです。これは当然不公平感以外に何物でもないわけですね。そういう方々に3市1町で何らかの形で、今回のこの事業については3市1町で同一歩調をとるんだということは、わからないわけではありませんけれども、では逆にそういう意見の市民は、3市1町の中には非常にたくさんあるでしょう。とすれば、3市1町で一度話し合ってみたらいかがなんでしょうか。2万円で1億1,200万円はとても土岐市はえらい、笠原町ではえらい、きっとそんな声が出るでしょう。しかし、それにかわるべき何らかの形でそういう人たちに報いるような、そういう人たちにも不公平感をぬぐい去れるような制度というものは考えられないでしょうか。そういうふうな考えに持っていくことができるのかどうか、一度、この場でどうせよとは言いませんけれども、3市1町で話し合われたらどうでしょうかということを次に申し上げて、以上、質問にお答えをお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、議会にもかねて許可の方針は示してきたというふうに申し上げましたが、それに従いまして、条件が整った段階で市有地の許可を決定したということで、唐突な決定ではないというふうに思っておりますし、その条件が整えば許可はされるということは、一定の了解事項として受け取られていたというふうに思っております。

 それから、市民要望に対しまして確約をとるというようなことで要望もありまして、議会からの要望もございました。そういった中で、先ほど市長が申し上げましたように、瑞浪市、県とも協調しながら、確約の文書をいただいた。今議員のおっしゃる文書のスタイルというものによって、その効力が違うというふうなご意見でございますが、私はスタイルに関係なく、法に定められた長官名による確約した文書というものは、確約文書と考えていいものと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 振興券につきましては、先ほども申し上げましたように、こうした事業が継続をされるということもちらほら聞きますけれども、いずれにしてもこうした不公平感の出ないような政策として実施するように、これは我々も、あるいは皆様方の中でもそう思われるいろいろな政党の方がみえますれば、働きかけていいくべきで、そうしたしわ寄せを市町村に肩代わりするというのは、やはりすべきではないと基本的には考えております。

 3市1町の中で話ということにつきましては、いろいろ機会を持っておりますので、土岐市の議会の中でこういう意見が出たということについては、話してみたいと思います。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 先ほどご答弁申し上げましたところ、一部誤解があるようですので、改めて申し上げますが、私は少数意見は一面尊重する、あるいはそんたくをしていかなければいけないということを冒頭申し上げたわけであります。そういう中で多様なご意見、あるいはご心配の向きがあるからこそ、そういうご意見を踏まえて今の環境保全都市宣言、あるいはそうした確約書という言葉が適当でないというお話でありますから、確約する文書を国務大臣からいただく努力をしたと。これはそういうご意見があるからやったことでありますので、そこを誤解のないようにお願いを申し上げたい。

 そして一定の条件が整ってきた中で、12月1日に使用許可を願いたいということで申し入れがあったわけでありますから、3日の日に議長さんにこういう方向で書類が整って出てきたから、市としては許可させていただきたい、こういうことを申し上げたところ、先ほど部長答弁にありますように、18日に特別委員会をやるからということでありますから、特別委員会に、あのときは助役、部長が出たと思うわけでありますが、その旨を特別委員の皆さん方にお伝えを申し上げ、その上で全協にさらに話すようにということでありましたから、私が全員協議会に出まして、今までの経過、あるいは取り組んできた状況等をお話しする中で、市としては許可をさせていただく、こういうことを議会に申し上げたわけでありまして、唐突に許可書を出したということでは我々はないと、このように考えております。



○議長(佐々木武彦君) 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) 地域振興券の関係については、いろんな機会があるということでありますので、土岐市だけ単独というわけにはいかないという事情もわかりますので、ぜひ3市1町の中で具体的な何かの形が得られるような姿勢で協議をしていただけるようお願いして、3回目の答弁は要りません。

 地科学センターの関係でありますけれども、空中探査の関係でありますが、今も市長の方から答弁がありましたように、既に12月3日の日に議長に申し上げたところということの表現の中に、既に許可したいから申し上げたというふうに市長も言われましたけれども、全員協議会での説明を含めて私の記憶が間違っていなければ、たしか執行権の範囲内で決定をしていきたいということで、決定したいとか、許可するんだという方向は、たしか説明のときにはなかったと記憶しております。つまり申請があった、私たちの執行権の範囲内の権限の中で考えた上で判断したいというふうな意味合いに僕はとらえましたけれども、今の答弁を聞いておりますと、許可する方針を既に決定して、意思をただ説明するだけということで、議長の要請にこたえたということなんでしょうけれども、仮にそういうふうで、僕のとらえ方が間違っておったとしたとしても、先ほどから何遍も言うようですけれども、ではそういう説明の場があったわけですし、そういう協議を一たんしたわけであります。決定権が執行部にあるならあるでもいいですけれども、ではそういう説明をして、そこで一定程度の意見が出て、聞く耳があったのかなかったのかわかりません。聞かないということを前提にして、ただ説明しただけということであったかもしれませんが、議員の中からは幾つかの意見が出て、おおよそ、たとえその期間が少しでも、自治会がごたごたしてはいかんので、もう少し待ってあげたらどうだろうという方向の方が強かったはずなんですね。

 ではそれを聞かないということで、あくまで執行権の範囲内でこれを決定したんだ、議会に対して通知した、ではそういう立場に立たれるのであれば、議長や特別委員会の委員長に対してなぜ文書を出したんですか。文書を出す必要はないんではないですか、そうでしょう。議長に対してこういうふうで許可しました、特別委員会の委員長にこういうふうで許可しました、許可書を出しましたという通知を出したということは、一定程度それは議会と執行部が両輪でうまくやっていこうという方向での知恵、頭があったからこそ全員協議会でも説明し、報告したし、そういう案内、通知をしたわけであります。とするなら、そういうせっかくの姿勢があるなら、先ほどから何遍も言うようですが、119人の意向を踏まえながら、なぜあれほどあわてて25日付で、年末の忙しいときにぽんと決定して許可書を出した。出しただけですよという通知だけで終わるような形をとったんですか。もう一遍説明するなり、百歩譲って、議長なら議長にこういうふうに決定の意思で固めます、もう通知を出すばっかりです、こういうふうで出しますからよろしくという一声かけるぐらいのことはあってしかるべきではなかったんでしょうか。市長、最後にお答えください。



○議長(佐々木武彦君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) 事実関係でございますので、まず私がお話を申し上げたいと思います。

 先ほど市長が答弁をいたしましたように、12月3日の日に、これは12月議会の初日でございますが、議長さんにお目にかかって、河合区・定林寺区からの承諾書のついた許可書が出てきたので、市としては執行部の責任において許可していきたいと。これについて議会にお話を申し上げる機会をおつくりいただけないかということをお願いをいたしました。そこで議長さんから18日の特別委員会と21日の全員協議会で話をするようにという指示がございましたので、12月18日の特別委員会で私が市としての許可していく方針を申し上げたところであります。これはあくまで許可していく方針であるということを申し上げた。許可するというところまではまだいってないわけであります。ということは、21日の全員協議会があるということもありますが、そこでまた21日の全員協議会でも、市有地使用許可の方針をご説明申し上げまして、その後市長がコメントを申し上げた。

 先ほど文書は必要ないんじゃないかという話ですけれども、この段階では許可する方針をお伝えをした。許可するについては、議長さんと特別委員長さんとそれから議会の議員の皆さん方に文書で許可した旨報告申し上げた。これは議会に対する礼儀であろうと私どもは考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 私の考え方は、12月21日の全協で詳しく申し上げたとおりであります。



○議長(佐々木武彦君) ここでお諮りいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明後日、11日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会といたします。

 午後4時53分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  佐々木武彦

       議員  板垣和彦

       議員  梶間登志夫