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岐阜県 土岐市

平成11年第1回 定例会 03月02日−01号




平成11年第1回 定例会 − 03月02日−01号







平成11年第1回 定例会



平成11年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成11年3月2日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第 1号 平成11年度土岐市一般会計予算

第 4 議第 2号 平成11年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 5 議第 3号 平成11年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 6 議第 4号 平成11年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 7 議第 5号 平成11年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 8 議第 6号 平成11年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 9 議第 7号 平成11年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第10 議第 8号 平成11年度土岐市老人保健特別会計予算

第11 議第 9号 平成11年度土岐市病院事業会計予算

第12 議第10号 平成11年度水道事業会計予算

第13 議第11号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第5号)

第14 議第12号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第13号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第14号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第15号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第18 議第16号 土岐市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について

第19 議第17号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議第18号 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例について

第21 議第19号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議第20号 土岐市中小企業高度化奨励条例の一部を改正する条例について

第23 議第21号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議第22号 土岐市特定公共賃貸住宅条例について

第25 議第23号 土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第26 議第24号 土岐市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例について

第27 議第25号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第28 議第26号 財産の取得について

第29 議第27号 土地の処分について

第30 議第28号 土地の交換について

第31 議第29号 泉北部線道路改良工事の請負契約の変更について

第32 議第30号 泉北部線道路改良工事(その2工事)の請負契約の変更について

第33 議第31号 岐阜県六市競輪組合の解散について

第34 議第32号 岐阜県六市競輪組合の解散に伴う財産処分について

第35 議第33号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

第36 議第34号 東濃農業共済事務組合規約の変更について

第37 議第35号 市道路線の変更について

第38 議第36号 市道路線の廃止について

第39 議第37号 専決処分報告及び承認について

     専第3号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

第40 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第41 議第81号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第42 議第82号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第43 議第83号 平成9年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第44 議第84号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第45 議第85号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第46 議第86号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

第47 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について(平成10年第5回定例会提案)

追加第48 9請願第10号 遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書の取り下げについて

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第1号=ないし追加日程第48 9請願第10号

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出席議員 24名

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員1名

  1番  曽我 孜君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 調整監兼都市計画課長            江口文良君

 秘書広報課長                白石 聰君

 管財課長                  曽根國夫君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 しあわせ援護課長              市川晴彦君

 商工観光課長                松井信隆君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 下水道課長                 後藤 湊君

 水道課長                  林 晃爾君

 収入役室長                 柴田凡人君

 総合病院総務課長              福岡洸司君

 消防次長兼消防本部総務課長         小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開会



○議長(佐々木武彦君) 皆さん、おはようございます。

 平成11年第1回定例市議会の開会に当たりまして、一言あいさつを申し上げます。

 議員各位には公私極めてご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例議会は、新年度予算を審議する最も重要な議会であります。一般会計では、骨格予算でありますが、平成11年度予算案を初め平成10年度補正予算案、条例の改正等、市民生活に大きくかかわる議案が提出されております。

 議会といたしましても、十分に審議を尽くし、諸施策が市民福祉の増進に反映すべく努力いたしたいと思うところであります。

 緊急経済対策として、個人消費の拡大と地域経済の活性化をねらいとした地域振興券も本市においても間もなく交付されることになりますが、賛否両論あるところでありますが、何はともあれ大きな波及効果を期待し、混乱もなく実施されることを願うものであります。

 一雨ごとに春めいてまいりましたが、議員各位には健康に十分ご留意いただき、議会運営に格別のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。

 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成11年第1回の市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝からご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 日ごろ市政運営に当たりまして、格段のご理解を賜っておりますことを、まずもって厚く御礼を申し上げます。

 ただいま議長ごあいさつにありましたとおり、本議会は新年度予算案を初め重要議案を提案させていただくことにいたしております。よろしくご審議を賜り、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

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○議長(佐々木武彦君) ただいまから、平成11年第1回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(佐々木武彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、林 宏美君及び小関祥子君を指名いたします。

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○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

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○議長(佐々木武彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長より報第1号 専決処分の報告についての専決処分2件の報告がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、監査委員より報告のありました、平成10年度11月分、12月分及び1月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。

 次に、提出のありました議会運営委員会の行政視察実施報告書並びに平成10年12月から平成11年2月までの議会行動日誌をそれぞれお手元に配付しておきました。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(佐々木武彦君) 日程第3 議第1号 平成11年度土岐市一般会計予算から、日程第39 議第37号 専決処分の報告及び承認についてまでの37件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) それでは、提案説明を申し上げます。

 私は、市民の皆様のご支援をいただき、市長の職を担わせていただいて以来4期16年が経過し、任期も残すところわずかとなりました。この間、市政諸般にわたって順調な発展を遂げてまいりましたことは、ひとえに議員各位を初め市民皆様方の温かいご支援とご協力のたまものと深く感謝を申し上げます。

 土岐市長に就任いたしまして以来、私は、21世紀を切り拓く「小さな世界都市」とも言うべき「交流大地・土岐」を目指し、それにふさわしい施策を推進するよう努めてまいりました。

 ここ十数年の市政を顧みますとき、道路・橋梁・河川などの都市基盤整備が着実に進展し、また、保健・福祉・医療の連携と充実のため、平成8年から3カ年で進めてまいりました市立総合病院第三期増築工事がこのほど完成し、病院施設として核医学診療・人工透析・外来ドッグが増設されましたほか、老人保健施設「やすらぎ」が併設され、新しい時代に適応するための懸案の諸事業も順調に進展しているところであります。

 本日、ここに平成11年第1回土岐市定例会が開会され、新年度予算案を初め諸般の案件についてご審議をお願いするに当たり、市政運営に対する所信を申し上げますが、ご承知のとおり、本年4月には市長選挙を控えておりますので、一般会計については、義務的経費及び経常経費並びに継続事業など諸般の事情により確定すべき事業費にとどめた、いわゆる骨格予算とし、その他の会計については年度間予算を編成いたしましたので、現時点における所信の一端を申し上げたいと存じます。

 さて、我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用の不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費・設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況にあり、今後、緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施などにより、平成11年度は3年連続のマイナス成長を回避し、プラス成長へ転換する年としなければならないとしております。

 このような経済情勢の中で、我が国は、平成10年度においては4月に総合経済対策、11月に緊急経済対策を策定し、これを実効あらしめるために3次にわたって補正予算を計上し、景気回復、経済再生に全力を尽くし我が国経済が確固たる基盤を固めるため、平成11年度予算は本年度補正予算とあわせた切れ目のない事業執行を通じての景気浮揚・雇用創出の実現と中期的な経済再生に向けた社会構造の改革を図ることといたしております。

 地方財政は、恒久的な減税の影響を含めて、かつてない巨額の財政不足の状況にあり、借入金残高は平成10年度末には166兆円に達する見込みとなり、今後、その償還により公債費の一層の増加が見込まれるところでありまして、健全化を図ることが喫緊の課題となっているところであります。

 こうした時代の流れの中で来るべき時代を展望しつつ、本格的な高齢化社会の到来により総合的な地域福祉施策や生活関連基盤の整備等21世紀を見据えて、基盤産業である陶磁器産業を培ってきた土・人・自然(大地)を基盤とした活力と魅力ある都市として、本市の都市基盤の確立に向け、その着実な推進を図るべく、緊要な施策の確保に努めることといたしております。

 新年度予算編成に当たりまして、財政の健全性を維持するため市債の発行を抑制する一方、経費の節減に努め、限られた財源で重点的・効率的配分に意を用いるとともに、基金の活用により市民生活関連事業などの諸施策を着実に推進することを基本に編成いたしたところであります。

 さて、今議会にご審議をお願いいたします案件は、予算関係11件、条例関係14件、その他12件、合計37件であります。

 まず初めに、平成11年度予算案についてご説明をいたします。

 総予算は478億1,415万9,000円でありまして、その内訳は、一般会計212億700万円、特別会計146億8,720万1,000円、企業会計119億1,995万8,000円となるものであります。総予算では、対前年度比6.6%の減となり、一般会計においても1.4%の減となっております。

 それでは、議第1号から議10号までの総予算の主な施策につきまして、その大要をご説明申し上げます。

 第1は、「交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり」であります。

 研究学園都市構想の推進を中心とするまちづくりでは、先ごろ着工されました住宅・都市整備公団の新都市建設を含む東濃研究学園都市構想が本格化する中で、東海環状自動車道の建設が急ピッチで進み、リニア中央新幹線や首都機能移転への期待が膨らみ、こうした中で東濃西部都市間連絡道路もいよいよ土岐市内から着工され、東濃西部の基盤道路として今後大きく注目される中で、これらのプロジェクトの効率的推進を目指し、土岐市駅周辺地区を中心市街地として、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するため、世紀のビッグプロジェクトをバックに、中心市街地の活性化のため関係団体及び市民協力のもとに基本計画策定を通して中心市街地活性化事業を推進することにいたしております。

 道路改良事業につきましては、市内道路網の整備を図るため、引き続き泉北部線の延長を計画いたしました。

 公共交通の整備につきましては、本市の公共交通機関は主として鉄道・バスであります。バス路線は土岐市駅を中心にほぼ市内全域にネットワークが組まれておりますが、一部の路線では乗車率が低下し、路線廃止の問題が生じてきており、平成10年9月末をもって廃止されました鬼岩公園線につきましては、引き続きバス運行により地元の方々に利用していただくことにいたしております。なお、かねて研究を続けておりますコミュニティバスの新たな運行のあり方を求めて、引き続き関係各機関と協議を進めてまいります。

 一方、陶史の森の整備事業につきましては、安全で快適な環境の中で自然と親しみ、市民の憩いの場として利用していただけるよう、新年度ではウッディドームの建築工事等整備をすることといたしております。

 上水道事業につきましては、平成8年度からスタートいたしました第七次拡張事業が計画どおり順調に進み、送配水設備を一部終え、いよいよ6月1日から上水道が鶴里町柿野の簡易水道地区へ給水が開始され、より豊かで安定的に供給されることとなり、長い歴史を持った鶴里簡易水道が土岐市上水道として生まれ変わります。今後につきましては、鶴里町細野地区、曽木町への送配水設備の整備を進めることにしております。

 また、快適な市民生活に欠かすことのできないのが公共下水道事業であります。新年度では、下肥田幹線・駄知北山面整備の施工を初め、泉、下石、妻木町の未整備箇所の施工を計画いたしたところであります。

 第2は、「人と地球にやさしく、ゆとり・うるおいを享受できる快適で安全な都市空間づくり」であります。

 快適な居住空間の実現のため、平成9年から10年にかけまして第一期追沢団地の建てかえ工事により、現在の生活様式や市民生活の水準に見合った住宅として再生し、市営住宅6戸、特定公共賃貸住宅30戸が平成10年度末に完成いたします。この新しい住宅は、床のスロープなどに配慮した高齢者対応型住宅を初め、一般住宅の各部屋も従来と比べ一回り大きくなるなど、快適な住環境として生まれ変わります。

 新年度におきましても、引き続き第二期の追沢団地建てかえ工事を初め、駐車場整備等によりまして、よりよい住宅環境の安定供給が図られるものと思います。

 近年は、地球温暖化問題を初めとして、大気汚染・水質汚濁の防止、自然環境の保全、廃棄物の適正処理など、さまざまな環境問題を解決していくためには、住民・事業者・行政が一体となって取り組むことが必要であります。そうした中で、県の廃棄物の適正処理に関する新たな条例が制定されるのを踏まえ、土岐市の環境保全都市宣言にかんがみ、かねて申し上げてまいりましたように土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正し、放射性廃棄物の市内への持ち込み禁止を明文化することといたしました。また、この件に関しましては、岐阜県と一緒になって国の確約書も取りつけておりますことはご承知のとおりであります。

 衛生対策事業といたしまして、新年度ではO−157事件を契機にセラテクノ土岐で画期的な抗菌技術の開発がなされ、現在、学校給食センターで使用しています高強度磁器食器に抗菌加工をすることにしております。なお、一層の衛生管理の改善及び充実を図り、衛生管理体制に万全を期することといたしております。

 環境対策事業につきましては、平成2年から稼働を開始して以来9年が経過いたしました。現有施設を長期的に使用するため及び完全燃焼によるダイオキシン類の排出削減を目的に、再燃焼バーナーの設置及び再燃焼空気吹き込みノズル部の改良、集じん器入り口温度の低温化に伴う減温塔の新設、電気集じん器をバグフィルターに更新するなど、排ガス等高度処理事業など行うことにしており、今後とも一層環境対策に取り組んでまいります。

 消防施設整備事業につきましては、市民の生命、財産を守るため、市民生活並びに安全を確保する上で防災対策の推進は極めて重要であります。

 新年度におきましては、濃南地区の消防拠点として濃南分駐所建設のため庁舎の設計及び造成工事を実施することといたしております。また、南部地区の消防拠点として、この3月完成いたします南消防署に配備するため、高規格救急車の購入をすることといたしました。また、引き続き消火栓整備、防火水槽等、消防・防災体制の一層の充実を図っていくものであります。

 地域防災活動協力員につきましては、消防団員の減少に伴い、災害出動人員を確保する対策として、消防団員等のOBを対象に協力員として居住するまちの災害発生に限り、消防団に協力するため設置するものであります。

 次に、豊かな自然環境と共生する新たな拠点づくりといたしまして、花の森名所づくり整備事業として、引き続きセラミックスレインボーライン沿いの森林整備で、ヒトツバタゴ、ハナノキの植栽を初め、水環境整備事業といたしまして、杉焼ため池の周辺整備により園路の街路灯設置のほか、噴水に着手することといたしております。

 第3は、「豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり」であります。

 今日の厳しい経済情勢下にあって、市民生活の向上と産業の振興が極めて重要であり、本市の経済活動を支える陶磁器産業の発展こそが不可欠であります。

 美濃焼の街・土岐市を内外に発信する交流拠点として、道の駅に併設してセラテクノ土岐と一体となったどんぶり会館が完成し、活発な利用に伴い美濃焼ブランドの確立とともに産業観光の拠点となり、近年、焼物をテーマとした盛大なイベントが市内各地で開催されるようになりました。そこで、地域活性化のために、この個性豊かな産業観光拠点を中心として、魅力ある美濃焼のまちづくりを推進するため、一層の充実を図ることといたしております。

 また、21世紀に向けて活力あるまちづくりを進めるため、協業化、共同化等の支援として、中小企業高度化奨励金の限度額を引き上げることにいたしました。

 次に、農林事業でありますが、引き続き杉焼ため池を初めとする県営ため池整備事業を実施するとともに、造林保育事業として濃南地区で地域水土保全森林間伐実施事業を行うことといたしております。

 第4は、「次代を支える人と環境と新しい風土づくり」であります。

 日々の暮らしにゆとりを持ち、心豊かな市民生活が享受できるためには、個性を大切にし、創造力を培う教育の充実や生涯を通じての学習活動の推進、文化活動の振興に努めていく必要があると考えております。

 公民館での生涯学習の必要性が高まり、学習ニーズは多様化、高度化し、生涯学習の施設、講座内容等の充実を促進することが強く求められております。

 本市におきましては、各小学校下に特色ある公民館づくりを進め、この4月には泉西公民館が開館することになっております。こうした中で、各公民館において特色ある講座を用意し、いつでも、だれでも、楽しくといった、集める公民館から集まる公民館を目指し、生涯学習の拠点としてコミュニティ形成の場としなければならないと思っております。

 学校教育につきましては、増加しております不登校児童・生徒やいじめ問題に関しまして、児童・生徒及び保護者との相談に応じるために、中学校に教育相談員を配置し、気軽に相談できるよう各種の相談事業を計画いたしました。

 幼・小・中学校の施設整備につきましては、鋭意努めてきているところでありますが、新年度におきましても引き続き西陵中学校の改築事業を行うとともに、下石小学校においては、建設に先立ち実施設計等行うことといたしております。

 第14回国民文化祭・ぎふ99は、「日本のまん真ん中から新世紀」をテーマに県内で開催されます。本市におきましては、吹奏楽の祭典等が「新世紀に向けて、ともに響け、ともに燃えろ」をサブテーマに、全国の吹奏楽団が一堂に集い、ダイナミックな演奏を行い、交流の場を広げるために行うことといたしております。

 ふるさと創生事業につきましては、織部の日記念事業を引き続き実施するほか、第3回世界陶彫シンポジウム・イン土岐の開催を予定しております。今回は、南・北アメリカ大陸の作家を予定し、国内及び地元作家の作品とあわせ、土岐展及び東京展を開催することにしております。このほか、市民に潤いと安らぎを求めた第2回ユーモア陶彫展は、「21世紀の河童」をテーマとして全国公募により開催し、陶史の森に隣接するせせらぎ公園と水環境整備事業として整備しております杉焼ため池に設置することにいたしております。

 織部の里整備事業につきましては、織部の里公園施設と一体に学習・体験・憩いの場として市民に提供するため、国指定史跡地内の保存整備と登り窯跡等発掘調査を行うことにしております。

 次に、健やかで安心して暮らせる長寿社会の実現は、市民1人1人の願いであります。急速に進展する超高齢化、生活環境の急激な変化や社会生活の複雑化は、市民の健康に大きな影響を与えております。このため、健康を増進し、発病を予防することに重点を置き、元気で長生きできる地域社会を目指し、生涯にわたる健康づくりに関する各種事業を開催し、活力ある長寿社会づくりを提起しているところであります。

 新年度におきましては、最近急激に増加している重要な健康問題の一つとなっております糖尿病に関する予防対策として、健康診査事業にヘモグロビンA1c検査も取り入れ、また、健康を守る市民の集いやスポーツフェアをより充実し、市民1人1人が健康的な生活習慣を確立するための保健事業の推進を図っていくことにいたしております。

 病院事業につきましては、第三期増築事業がこのほど完成したところであります。病院事業は、厳しい経営環境の中で介護保険法の創設や医療法等の改正に伴いまして病院のあり方が大きく問われる時期に入っております。このため、事業経営の効率化等には意を尽くし、地域医療の担い手として引き続き良質かつ安定した医療サービスの提供に努め、一層の努力をしてまいりますほか、さらに整備事業等により医療水準の向上と患者サービスに努めていくことにいたしております。

 介護保険事業につきましては、介護保険法の施行を平成12年度に控え、新年度におきましては、介護保険の準備を進め、円滑な導入を図るために介護保険事業計画の策定を行うほか、介護保険認定につきましては、都市間の不均衡を是正するために審査事務を土岐医師会管内の2市1町で行うため、東濃西部広域行政事務組合に対し負担金を計上することといたしました。

 老人福祉事業は、高齢者福祉について着実な事業推進を図っているところであります。老人デイサービス事業は、介護者の介護負担軽減のため、土曜日も事業を行うホリデイサービスを実施することにいたしております。

 老人ホームヘルパー派遣事業につきましては、24時間ヘルプに対応すべく、早朝・夜間の巡回事業を行うことにいたしました。

 平成11年度を最終年度とする老人保健福祉計画の目標達成に向けて、社会福祉施設整備事業につきましては、ウエルフェア土岐、すこやか館、恵風荘に続いて肥田地区に四つ目の老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターに併設して、小規模授産施設の建設を行いますとともに、民間で多治見市と瑞浪市に完成いたします特別養護老人ホームに本市分の必要ベッド数を確保すべく補助金を計上し、保健・福祉対策の一層の充実を図るものであります。

 第5は、「地域社会の連携に基づく共生型の都市づくり」であります。

 市民参加のまちづくりを図るためには、公民館を中心とする地域活動を有機的に結合、融合させ、新たなコミュニティづくりの基盤として、先ほども申し上げましたように、本市は幾つかの特色ある公民館づくりを進めてまいりました。これにより、公民館、コミュニティセンターの地域住民の交流空間としての機能強化を図り、自主活動の一層の強化が図れるものと思われます。

 新年度では、駄知地区におきまして公民館と体育館を併設した施設を建設するため、設計委託、地質調査等を実施することといたしました。そのほか、市民と一体となった行政の展開にとって重要な情報公開制度につきましては、さきの2月15日に土岐市情報公開懇話会から答申を受けましたので、その答申に基づき、土岐市情報公開条例の制定に向けた事務事業を進めることといたしております。

 庁内LAN構築事業につきましては、財務会計システムを初めとして、ネットワーク上での情報処理を推進するための基盤づくりなど、事務の効率化・高度化や住民に対する行政サービスの向上を図るため整備するものであります。

 以上、市政執行に当たり、所信の一端と平成11年度の主なる施策とその大要を申し上げましたが、21世紀に向け、本市のさらなる発展と市民の皆さんの健康を願い、私を初め職員が一つになり全身全霊で取り組み、市民の負託にこたえてまいる決意であります。

 何とぞ、議員各位を初め市民の皆様方の一層のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、歳入の主な事業についてご説明を申し上げます。

 一般会計における市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点での見込み得る額を計上いたしております。

 市税につきましては、本年度の決算見込額を基礎として各税目別の伸び率及び税制改革に伴う見込額を推計し、前年度比1.7%の減で計上いたしました。そのうち、市民税個人分は、税制改正の実施より対前年度比8.9%の減としております。一方、法人分は標準税率の引下げと、長引く景気低迷により、平成11年度も引き続きこのような状況で推移するものと見込み、対前年度比13.0%の大幅な減といたしました。

 新たに導入されます地方特例交付金につきましては、税制改正による恒久的な減税に伴い、市税の減収額の一部を補てんするために交付されるものであります。

 地方交付税は、新年度の基準財政需要額と基準財政収入額のそれぞれの見込みをもとに、対前年度比5.5%の増で計上いたしております。

 国庫支出金及び県支出金は、現行制度におけるそれぞれの事業量に見合う額を計上いたしました。

 国庫支出金は、ごみ処理施設整備及び西陵中学校改築事業分の増等により、対前年度比5.9%の増、県支出金は(仮称)第4デイサービス・小規模授産施設事業分の増等により、対前年度比13.9%の増となっております。

 繰入金につきましては、下水道事業特別会計への繰出金等に充てるため、建設事業基金から繰入れをするとともに、公債費に充てるための減債基金からの繰入れ及び一般財源を補うための財政調整基金からの繰入れを措置したほか、都市整備基金積立金に充てる自動車駐車場事業特別会計繰入金、ふるさと創生事業繰入金、長寿社会づくり基金繰入金及び財産区繰入金を計上いたしております。

 市債につきましては、市税が伸び悩む厳しい財政環境ではございますが、地方交付税措置のある適債事業を厳選するとともに、できる限り市債の発行を抑制し、将来の財政の健全性確保に努めたところであります。

 なお、起債予定総額は、前年度と比べ15.6%の減となっております。

 その他の歳入につきましても、現行制度及び現時点において見込み得る額を計上いたしました。

 次に、特別会計及び企業会計でありますが、歳出につきましては、主な施策の中でご説明いたしましたので省略をさせていただきます。また、歳入につきましては、それぞれの事業に応じ、事業収入、補助金等を見込み計上いたしております。

 以上が議第1号から議第10号までの平成11年度予算案の説明であります。

 続きまして、議第11号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。

 補正額は、歳入歳出それぞれ2億81万6,000円の増額でありまして、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ232億7,565万7,000円となるものであります。

 内容は、寄附金の受入れ及びその充当と、国の緊急経済対策により、大草地区の集落環境整備事業費の増額、杉焼の県営ため池整備事業負担金の増額等、高齢者介護保険支援システム用備品の購入補助及び国庫補助金の年次割変更に伴う追沢市営住宅第二期建設事業の増額のほか、東濃西部広域行政事務組合へ負担している老人休養ホーム及び東濃看護専門学校にかかる負担金の増額などであります。

 財産収入につきましては、協業化の促進を図るため、西ノ洞工業団地内の市有地を売却するものであります。

 寄附金につきましては、石黒商事株式会社様から奨学金寄附金がありましたので、奨学基金に積立てるものであります。このほか、公衆浴場設備改善事業費補助金及び土岐市小口融資損失補償金をお願いするものであります。

 次に、継続費の補正でありますが、追沢住宅第二期建設事業の年割額を変更するものであります。

 また、繰越明許費でありますが、民生費の保育園整備事業、農林水産業費の集落環境整備事業、県営ため池整備事業及び県営水環境整備事業と土木費の住宅宅地関連公共施設整備促進事業及び学園都市線整備事業の事業費の一部を翌年度へ繰り越すものであります。

 引き続きまして、条例ほか諸案件につきましてご説明を申し上げます。

 議第12号から議第25号までは、条例の制定及び一部改正に関するものであります。

 まず、議第12号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、労働基準法の一部を改正する法律が平成10年9月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議第13号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防体制の一層の充実、強化を図るため、消防団員の報酬及び費用弁償の額を改定しようとするものであります。

 議第14号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、職員の昇給の規定を整備しようとするものであります。

 議第15号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例につきましては、土岐市財産基金の目的を拡充するため、所要の整備をしようとするものであります。

 議第16号 土岐市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につきましては、所員定数の規定を整備するものであります。

 議第17号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例及び議第18号 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例につきましては、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、「精神薄弱」という用語を「知的障害」に改めるものであります。

 議第19号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例につきましては、先ほど申し上げましたが、土岐市の環境保全都市宣言がなされたことに伴い、本条例において放射性廃棄物の市域内への持ち込みの禁止を明文化するものであります。

 議第20号 土岐市中小企業高度化奨励条例の一部を改正する条例につきましては、中小企業高度化奨励金の限度額を改定しようとするものであります。

 議第21号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会館所在地の分筆登記に伴い、会館の地番を「肥田町肥田286番地の8」から「286番地の15」に変更するものであります。

 議第22号 土岐市特定公共賃貸住宅条例につきましては、中堅所得者層の居住の用に供するもので、土岐津町に土岐市特定公共賃貸住宅「追沢団地」を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。

 議第23号から議第25号は消防関係でありまして、議第23号 土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、並びに議第24号 土岐市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例につきましては、新たに土岐市南防災センター及び土岐市南消防署を設置する等のため、議第25号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては「精神薄弱」から「知的障害」とする用語の整理及び中学校教育と高等学校教育を一貫して行う中高一貫教育制度が導入されることに伴うものであります。

 以上が条例関係の14件でございまして、条例制定1件と条例の一部改正13件をお願いするものであります。

 次に、議第26号から議第28号は、財産に関するものであります。

 まず、議第26号は、泉町久尻字下竈にあります建物3棟を学習体験施設として、土岐市土地開発公社から金額3,788万円で取得しようとするものであります。

 議第27号は、工場用地として、市有地であります土岐市肥田町肥田字西之洞2247番1地内で、面積1万4,436.34平方メートルを金額7,218万1,700円で肥田町の協業組合アイカに売却しようとするものであります。

 議第28号は、地域集会場用地として活用するため、市有地であります土岐市泉寺田町3丁目8番2、面積284平方メートルと泉町大富に在住の中村夏代さん所有の土岐市泉森下町1丁目5番、面積278平方メートルを交換するものであります。

 次に、議第29号及び議第30号は、工事請負契約の変更に係るものでありまして、議第29号は、泉北部線道路改良工事の契約金額1億5,960万円を1億8,169万5,159円に、議第30号は、泉北部線道路改良工事(その2工事)の契約金額1億9,530万円を1億9,957万8,750円に、それぞれ変更しようとするものであります。

 次に、議第31号から議第34号は、一部事務組合に関するものでありまして、議第31号及び議第32号につきましては、昭和31年に岐阜県六市競輪組合が設立されて以来、組合構成市は財政上多大な恩恵に浴してきたわけでございますが、最近の組合の実態は、競輪事業を継続していくことにより早晩税金の投入は避けられない状況にありますので、組合を解散し、その財産を処分しようとするものであります。

 議第33号は、東濃西部広域行政事務組合が共同処理する事務に介護保険介護認定審査会に関する事務を追加するものであります。

 議第34号は、東濃農業共済事務組合議会の議員定数を削減するとともに、組合の副管理者及び副収入役の人数を減員し、議決機関と執行体制のスリム化を図り、もって事務組合運営の迅速化を目指すものであります。

 次に、議第35号及び議第36号は、市道路線の変更及び廃止でありまして、議第35号は、肥田町地内の市道3路線を変更しようとするものであり、議第36号は、肥田町上肥田ほ場整備地域内の市道3路線を廃止しようとするもので、それぞれ市道路線網の整備を図ろうとするものであります。

 最後に、議第37号は、専決処分の報告及び承認についてであります。

 専第3号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、国の第三次補正予算による追加補助事業及び東海環状関連布設工事を次年度へ繰越しをするものであります。急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございますが、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、概要の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、別冊、平成11年度土岐市予算書をお願いいたします。

 議第1号 平成11年度土岐市一般会計予算第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を212億700万円と定めるものであります。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。

 第2条は、継続費で、継続費の総額及び年割額を定めるものでありまして、15ページの第2表、継続費により説明をいたします。

 第3条は、債務負担行為で、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでありまして、16ページの第3表、債務負担行為により説明をいたします。

 第4条は、地方債で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでありまして、17ページの第4表、地方債により説明をいたします。

 第5条は、一時借入金でありまして、一時借入金の借入れの最高額を5億円でお願いするものであります。

 第6条は、歳出予算の流用で、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 それでは、15ページをお願いいたします。第2表、継続費でございます。衛生費、排ガス高度処理、灰固形化施設整備事業は、ダイオキシン類の排出削減のため実施するものでありまして、総額は10億4,466万7,000円でございます。年割額については、記載のとおりですのでよろしくお願いをいたします。

 16ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為でございます。この中で、一番上の土岐市土地開発公社が借入れする事業資金に対する債務保証につきましては、限度額が前年度38億3,000万円でありましたが、本年度は33億3,000万円に変更しております。それから、上から3番目の農業企業化資金にかかる利子補給金につきましては、期間が平成23年度まででありましたが、平成31年度までと変更しております。その他の事項につきましては、前年度と同様でございますので省略をさせていただきます。

 次に、第4表、地方債でございます。社会福祉施設整備事業2,460万円、(仮称)第4デイサービスセンター及び在宅介護支援センターでございます。次の、ごみ処理施設整備事業2億510万円、これは継続で説明した排ガス高度処理及び灰固形化施設であります。次の水道事業出資金1億8,780万円、第七次拡張費でございます。次の道路新設改良事業7,840万円、泉北部線県工事負担金でございます。河川整備事業3,690万円、雲五川せせらぎ公園であります。都市計画事業5,170万円、これは学園都市線です。それから、次の住宅建設事業1億2,940万円、追沢市営住宅第二期工事であります。それから、消防施設整備事業3,180万円、これは防火水槽、小型動力ポンプ及び同積載車であります。中学校整備事業3億6,400万円、西陵中学校であります。公民館建設事業3億2,180万円、駄知公民館等であります。減税補てん債1億1,320万円、特別減税及び恒久減税分であります。計15億4,470万円であります。右の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでありますので省略をさせていただきます。

 19ページをお願いいたします。次に、歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。

 まず、歳入につきましては、最初に市税は、本年度75億5,734万円で、1億2,712万6,000円の1.7%減であります。11年度税改正は、恒久減税で所得税の最高税率を50%から37%へと大幅な引下げを柱とした改正が行われ、それに伴い、地方税もさまざまな改正が行われることになりました。市民税では、最高税率12%が10%へと引下げられ、加えまして、所得割額の15%が定率で減税される見通しであります。法人市民税にかかる改正は行われませんが、基礎となる法人税の税率が34.5%から30%へと引下げられるなど、地方への影響も若干出てまいります。これらが主な減税にかかる改正であります。

 地方税が潤うものといたしましては、たばこ税の国から地方への税源移譲がございます。

 固定資産税は土地価格の低落傾向が続いているにもかかかわらず、税額が上がる現象が続いておりますが、ご承知のとおり、課税標準額が評価額に追いついていないため負担調整措置を講じているからでございます。

 固定資産税に連動しております都市計画税におきましては、今申し上げました理由などでプラスになっておりますが、市民税から生じるマイナス分をカバーし切れなくて、トータルでマイナスとなったものでございます。

 次に、2の地方譲与税から7の自動車取得税交付金まで、これにつきましては地方財政計画並びに実績額に応じ見直しをしたものであります。率だけ申し上げますと、地方譲与税は2%増、利子割交付金は4.8%減、地方消費税交付金は17.6%減、ゴルフ場利用税交付金は同額計上、特別地方消費税交付金は5.3%減、自動車取得税交付金は3.9%減であります。

 新しく地方特例交付金が新設されました。これは恒久減税に伴う補てん財源で、1億5,200万円を計上しました。

 地方交付税につきましては、38億2,000万円を計上いたしまして、5.5%増であります。交通安全対策特別交付金は前年同額であります。

 20ページをお願いいたします。分担金及び負担金は1.7%減。使用料及び手数料は3.1%増。国庫支出金、これは西陵中、ごみ処理施設整備等で5.9%増。県支出金、これは第4デイサービス等で13.9%の増。財産収入は9.7%増。寄附金は1.2%増。繰入金は4.4%減。繰越金は前年同額であります。諸収入は前年度、総合病院よりの返還金が2億円ございましたため、35.1%減。市債については15.6%減となっております。

 歳出でございますが、議会費は5.6%増。総務費が2.7%増。民生費が第4デイサービス等の建設で17.1%の増。衛生費は、ごみ処理施設の整備等で9.7%増。労働費は1.2%減。農林水産業費は、大草集落環境整備等の減で11.9%減。商工費は3.7%減。土木費は、追沢市営住宅市単独事業費の減で22.4%減。消防費は、南部消防庁舎の建設が終了し、40.3%減。教育費は、西陵中学校等で5.6%増。公債費は5.9%増であります。

 22ページへまいりまして、予備費は前年同額であります。

 それでは、23ページをお願いします。まず、入ります前に事項別明細書につきましては、説明欄に詳細を記載しておりますので、大きく変化したものを中心に説明をさせていただきます。したがいまして、内容、金額等、前年と同額に近いものについては省略をさせていただきます。

 まず、歳入でありますが、国の予算、財政計画、地方財政計画あるいは経済の動向、前年度の実績等を勘案の上、積算をいたしております。

 市税、市民税、個人でございます。23億8,799万1,000円、前年度比としまして2億3,199万9,000円、8.9%の減を見込みました。均等割につきましては、1人当たり2,500円、失業率の増加により納税義務者を1%減で見込み、5,865万8,000円、2.3%減を見込みました。所得割につきましては、失業率の増加で納税義務者数を2%の減と見込み、税制改正による恒久減税及び特別減税の影響額が、下から3行目にあります2億9,302万6,000円による影響がございまして、22億5,737万8,000円、8.6%減を見込みました。

 24ページをお願いいたします。次に、個人市民税の滞納繰越分でございますが、7,195万5,000円を計上いたしております。これは、昨年11月末現在の収納状況をもとに、過去の徴収率を参考としながら積算計上しております。

 以下、それぞれの税目における滞納繰越分につきましても、同様の方法で計上しておりますので、説明は省略をさせていただきます。

 次に、法人でございます。5億8,564万3,000円、8,723万4,000円、13%減を見込みました。内訳といたしまして、法人均等割1億6,977万5,000円、2.8%増であります。10年11月末実績の納税義務者数をもとに積算をいたしたものでありますが、前年度に比べ納税義務者数が38法人ほど増となっております。法人税割につきましては、恒久減税分の影響は初年度のためほとんどなく、9年度の改正の影響額及び景気の先行きが不透明であり、10年度の調定見込みから積算し、4億1,213万3,000円、18.1%の減を見込みました。

 市民税の計としては、3億1,923万3,000円、9.7%の減となったものであります。

 続きまして、25ページの固定資産税でございます。35億694万7,000円、1億1,314万2,000円、3.3%増を見込みました。初めに、土地でありますが、13億5,016万8,000円、3.7%の増でございます。これは負担調整によるものであります。次が家屋でございます。14億8,064万1,000円、6.9%増で、新築家屋の増によるものであります。償却資産は、景気の低迷による設備投資の減により5億8,161万6,000円、2.4%減を見込みました。

 26ページをお願いします。国有資産等所在市町村交付金1,031万3,000円と、ほぼ前年度並みを見込みました。

 軽自動車税7,645万4,000円、120万2,000円、1.6%増を見込みました。

 27ページのたばこ税3億4,313万1,000円、5,163万1,000円、17.7%増を見込んでおります。国からの税源移譲による増によるものでありまして、1,000本当たり3級品で111円、3級品以外234円のアップによるものであります。

 鉱産税25万4,000円、19万4,000円、43.3%減を見込みました。景気の低迷によるものであります。

 それでは、28ページをお願いいたします。特別土地保有税3,417万2,000円、580万5,000円、14.5%の減を見込んでおります。これも長引く景気の低迷により土地取引の減少が続き、10年度実質見込みより推計して計上いたしました。

 次に、29ページの入湯税228万円、49万5,000円、27.7%増を見込みました。入湯者の増となっているのが理由でございます。

 都市計画税6億1,015万5,000円、3,163万7,000円、5.5%の増額を見込みました。現年度の土地で3.9%増、家屋で9.2%増を見込みました。

 30ページをお願いいたします。地方譲与税のうちの自動車重量譲与税1億3,100万円、対前年比1.6%、200万円増であります。

 地方道路譲与税7,400万円、対前年比2.8%、200万円増であります。

 利子割交付金は、本年度実績を参考に9,900万円を計上しました。対前年比0.48%減、500万円の減であります。

 次に、地方消費税交付金6億4,500万円、対前年比17.6%減、1億3,800万円の減であります。

 ゴルフ場利用税交付金は、前年同額を計上いたしました。

 次の特別地方消費税交付金、540万円を計上いたしました。これは実績に応じ見直しをいたしたものであります。対前年比5.3%減、30万円の減であります。

 32ページをお願いいたします。自動車取得税交付金2億1,900万円、対前年比6.4%、900万円の減であります。

 地方特例交付金、1億5,200万円を計上いたしました。

 地方交付税につきましては、38億2,000万円を計上いたしました。普通交付税で2億円増の35億9,000万円、特別交付税は同額の2億3,000万円であります。

 33ページの交通安全対策特別交付金は、前年同額を計上いたしました。

 分担金及び負担金の分担金につきましては、それぞれ事業に見合う金額を計上しております。まず、農林水産業費分担金320万5,000円、267万4,000円の減額であります。これは、本年は県営ため池整備事業で370万円ほど減額となったものであります。新しくは、下にあります市単土地改良事業分担金の改修分担金として、泉町河合の農業用水路140万円を計上いたしております。次の土木費負担金3,900万円、2,100万円の減となりましたが、これは泉北部線で民間開発業者より前年は6,000万円の分担金がありましたが、本年度3,900万円で減少となったものであります。

 34ページをお願いいたします。負担金、民生費負担金4億8,122万4,000円、1,449万6,000円の増でございます。これは前年度実績をもとに積算をしていますが、増額となったものにつきましては、社会福祉費負担金では、上から六つ目の特別養護老人ホーム等自己負担金で835万2,000円ほどの増であります。それから、飛びまして老人デイサービス事業利用者負担金、ここで184万円ほど。それから、下から三つ目の老人ホームヘルプサービス事業利用者負担金、これで100万円ほどの増等であります。児童福祉費負担金では、保育所運営費徴収金で385万8,000円の増額が主なものでございます。

 次に、使用料及び手数料で、使用料は、一番下ですが商工使用料4,210万1,000円、231万3,000円の増額であります。これは主に、次の36ページの一番下にあります、どんぶり会館使用料での増額となっております。土木使用料8,717万6,000円、1,917万6,000円の増額となりました。主な増は、これは住宅使用料の市営住宅使用料で、追沢市営住宅の竣工により料金が改定されたためであります。それから、教育使用料6,297万円、43万9,000円の減額となっております。これは幼稚園使用料での減、それから37ページでは、社会教育使用料でありますが、ここでは文化プラザ使用料100万円ほどの増となっております。

 38ページにまいりまして、保健体育使用料の中の市民プールの使用料が41万円ほどの減となっております。また、下から二つありますパターゴルフ使用料及び屋外ステージ使用料、これは都市計画使用料より所属がえをいたしたものであります。

 次に、39ページの手数料でございます。総務手数料3,813万4,000円、72万7,000円の増でありまして、これは、税務諸証明手数料で94万7,000円の増額が主なものであります。それから、一番下の衛生手数料、1億6,542万5,000円を計上しました。921万5,000円の減額となりますが、ごみ処理手数料で131万円の減、それから、40ページへまいりまして、し尿手数料で790万5,000円の減額となったものであります。それから次に、商工手数料720万円で、陶磁器試験場検査手数料の減額であります。

 次に、国庫支出金、国庫負担金、民生費負担金7億6,138万9,000円、1,897万2,000円の増額であります。主な増減といたしましては、社会福祉費負担金のうちでは、身体障害者措置負担金で358万5,000円の増、それから、下にあります知的障害者措置費負担金で1,230万8,000円の増、次のページの老人保護措置費負担金で434万7,000円の減等であります。児童福祉費負担金のうちでは、保育所運営費負担金で1,370万7,000円の増となっております。それから、一番下の衛生費負担金でありますが、770万4,000円、105万2,000円の減であります。これは保健事業費負担金で、97万円の減となったことによるものであります。

 42ページをお願いします。教育費負担金2億2,622万5,000円、1億2,931万4,000円の増額でありますが、これは継続事業であります西陵中学校校舎改築事業に伴うものであります。

 次の国庫補助金、民生費補助金1億7,380万円、2,504万1,000円の増でございます。補助金の内訳については、説明欄のとおりでありますので、主な増といたしましては、社会福祉費補助金で、下の方にあります老人デイサービス施設運営費補助金での増となっておりますのは、ウェルフェア土岐、すこやか館、それから次の43ページの恵風荘でのデイサービスを土曜開所することによるものであります。それから、新規に次の第4デイのリフトバス及び備品購入費等でございます。

 ここでは、最後の児童福祉費補助金のうち、44ページをお願いいたします。これの一番下の開所時間延長促進事業補助金でありますが、これは名称の変更で、前年度の名称は児童福祉費対策事業費補助金でございました。金額につきましては、ほぼ同額でございます。

 衛生費補助金7,733万2,000円、6,530万5,000円の増でございます。これは清掃費補助金で、ダイオキシン類の排出削減のため、排ガス高度処理事業費及び灰固形化施設整備事業費補助金を受入れるものでございます。

 土木費補助金2億7,202万6,000円、1億5,416万4,000円の減額でございます。減額の主なものは、45ページの一番上の泉北部線で8,500万円ほどの減、それから、住宅費補助金の公営住宅建設等推進事業補助金で追沢市営住宅の建設で8,693万8,000円の減額となっております。

 消防費補助金1,190万3,000円、211万3,000円の減となっております。

 教育費補助金5,689万1,000円、3,320万円の増でございますが、主な増額としましては、新たに心の教室相談事業補助金の増と、それから46ページでございますけれども、社会教育費補助金の中の、下にあります国宝重要文化財等保存整備事業費補助金として、元屋敷陶器窯跡保存整備及び市内遺跡発掘調査の補助金として2,880万円を受入れるものであります。

 それから、保健体育費補助金、これも新たに学校給食施設整備費補助金として給食センターの調理棟内改修補助金を受入れるものであります。

 47ページをお願いします。国庫委託金でありますが、総務費委託金2,512万4,000円の減でありますが、これは前年度、参議院議員選挙があったことによるものであります。

 民生費委託金4,035万6,000円、149万3,000円の増でありますが、これは国民年金事務費委託金の増によるものであります。

 48ページをお願いします。県支出金、県負担金でありますが、民生費負担金7,815万1,000円、1,093万8,000円の増額であります。社会福祉費負担金の新規事業として、児童に対し児童補装具給付費負担金及びその下の児童日常生活用具給付事業費負担金として受入れるものであります。次の保育所運営費負担金で685万4,000円ほどの増額となっております。

 それから、49ページの衛生費負担金770万4,000円、105万2,000円の減額となりますが、これは保健事業費負担金で97万円の減額でございます。

 次に、県支出金の中の県補助金で、民生費補助金5億478万7,000円、1億7,029万円の増額となっております。主な増額としましては、社会福祉費補助金のうちで、50ページで一番上にあります重度心身障害者医療費補助金で362万7,000円の増、それから、51ページの一番上の重度心身障害老人特別助成金支給事業費補助金で1,880万6,000円の増、それから、次の69歳老人医療費助成事業費補助金で535万5,000円の増、それから、一つ飛びまして老人デイサービス施設運営費補助金で1,511万5,000円の増、それから、52ページをお願いいたしまして、下から二つ目ですけれども、新しく肥田町に建設する(仮称)第4デイサービスセンター建設事業費補助金に9,805万8,000円を計上いたしました。

 53ページへ行きまして、これも同じくこの項の一番下のところでありますが、第4デイに併設をします小規模授産施設建設事業費補助金、ここで2,358万5,000円を受入れるものであります。

 54ページをお願いいたします。衛生費補助金1,203万4,000円、155万5,000円の減額となりました。前年度の老人保健医療受給者健康指導事業費補助金121万8,000円の減が主なものでございます。

 それから、次の農林水産業費補助金5,032万7,000円、1,421万8,000円の減額であります。主な増減としましては、55ページのこの項目の下から三つ目の集落環境整備事業費補助金、大草地区でありますけれども、これで2,879万8,000円の減であります。それから、新規として一番下にあります県単快適なふるさと事業費補助金として、杉焼ため池の噴水施設整備の補助金をここに計上いたしております。

 56ページをお願いいたします。56ページの下から二つ目には、本年度も花の森名所づくり整備事業費補助金を計上いたしております。

 それから、商工費補助金127万2,000円で、本年度はテレビジョン共同受信施設等設置事業補助金を鶴里町中切地区で計上いたしました。

 それから、次の土木費補助金7,253万1,000円の減は、追沢団地の特定公共賃貸住宅の補助金の減であります。

 それから、教育費補助金1,352万3,000円、1,010万7,000円の増は、このページの一番下のほほえみ登校推進事業費補助金と、それから57ページの次にあります下の文化財保存事業費補助金で、新たに元屋敷窯跡発掘調査、元屋敷陶器窯跡の保存整備及び市内遺跡発掘調査費補助金等で、997万6,000円を受入れるものであります。

 それから、次に県委託金でございます。総務費委託金1億346万5,000円、142万1,000円増であります。本年は、一番下の選挙費委託金で1,920万円、これは4月11日の県議会議員選挙を実施するためのものであります。

 58ページをお願いいたします。ここでは一番下の土木費委託金818万8,000円、366万2,000円の減額でありますが、前年は都市計画基礎調査委託金がありました。そこにあります上の用地取得業務委託金、これは本年度より県工事にかかる用地取得に対します県からの委託金を計上いたしております。

 それから次に、59ページの財産収入、財産運用収入、財産貸付収入7,567万8,000円、612万5,000円の増額でありますが、これは上にあります土地貸付収入の増によるものでございます。それから、下の利子及び配当金3,717万3,000円を計上し、390万8,000円の増額であります。

 61ページをお願いいたします。次の寄附金でありますが、いずれも過去の実績を勘案して計上いたしました。社会福祉費寄附金は、これは例年、東濃地区福祉協力会様から、それから道路橋梁費寄附金、これは駄知町の各務逸郎様からの寄附金でありまして、交通遺児のために使用することにしております。それから、社会教育費寄附金、これは例年の東濃新報様からのものでございます。

 それから、次の繰入金、特別会計繰入金、ここでは自動車駐車場事業特別会計繰入金4,000万円でありまして、700万円の減でありますが、これは駐車場の余剰金の減によるものであります。

 次の基金繰入金、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金につきましては前年と同額の、上が8億円、それから減債基金が6億円、それぞれ計上いたしました。建設事業基金繰入金につきましては11億3,400万円、4億6,500万円の減額であります。内容としては、土木費関係は下水と街路事業の用地等であります。教育関係につきましては、織部の里整備事業ということであります。

 62ページをお願いします。ふるさと創生事業基金繰入金7,869万5,000円、4,029万7,000円の増額であります。これは、織部の日、ユーモア陶彫展、中学生の海外派遣、陶磁資料の購入等々であります。長寿社会づくり基金繰入金1,327万4,000円、これは主に国保の健康づくり推進事業等のために繰入れるものであります。

 それから次に、土岐口財産区繰入金7,031万2,000円、757万3,000円の増であります。一般会計繰入金は財産区の職員人件費分に部屋代をいただいております。特別会計繰入金では、上田線の工事によるものでございます。

 それから、繰越金は前年同額の3億円を計上しました。

 次の63ページの諸収入のうち、延滞金加算金及び過料につきましては前年同額であります。

 預金利子につきましても、前年同額であります。

 貸付金元利収入のうちで、一番下の病院事業貸付金元利収入は、前年度2億円、総合病院より返済を受けたものであります。今年度は減であります。

 64ページお願いします。受託事業収入、農林水産業費受託事業収入342万6,000円、337万5,000円の減額であります。

 雑入でありますが、1億3,204万8,000円、3,789万9,000円の増額となりますが、ここでは64ページの雑入の上から三つ目、本年度は消防団員の退職報償金の収入で、退団の年に当たりまして2,129万5,000円を計上いたしております。

 飛びまして、66ページをお願いいたします。66ページの下の方でありますけれども、岐阜県土地改良事業団体連合会交付金1,302万円ですが、これは河合用水路の改修というものでございます。それから、下から2番目の新規に創陶園の作陶料852万5,000円を計上いたしました。

 次に、67ページでありますが、収益事業収入、競輪事業収入につきましては、これはゼロでございます。また後ほど、議第31号で提案させていただきますが、岐阜県六市競輪組合が解散するためでございます。

 市債でございますが、17ページの第4表、地方債で説明をいたしましたので、67ページから69ページまで省略させていただきます。できる限り市債の発行を抑制し、将来財政の健全化に努め、起債予定総額を対前年度15.6%の減となったものでございます。

 歳入については以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時37分休憩

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 午前10時49分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を続行いたします。総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、歳出でございますけれども、歳出に入ります前に、どの費目にも共通となります人件費につきましては、平成11年1月1日現在の給料月額を基本といたしまして、昇給は年度内に昇給するものを見込み計上いたしました。また、予想される人事院勧告に対応するため、0.5%を算入しております。時間外勤務手当につきましては、給料総額の5%、その他の手当については現行条例の規定によりまして所要額を計上いたしております。

 それでは、議会費でございます。議会費2億8,490万8,000円、1,519万6,000円の増額となっております。この増額の主なものは、議員さんの任期満了が10月4日まででありまして、10月分を重複計上いたしておるためでございます。個々には報償費、ここで記念品のアルバムを計上いたしております。旅費では、議員さんの海外視察費170万円を減とさせていただきました。需用費、消耗品費、ここでは議員章、消防用のはっぴ、作業服、帽子等が含まれております。

 71ページの下の負担金補助及び交付金、ここでは、本年は姉妹都市交流会補助金を計上いたしておりません。以下、変わりありませんので、省略をさせていただきます。

 72ページをお願いいたします。一般管理費11億1,367万6,000円、585万6,000円の増額でございます。この経費の中心は、常勤の特別職及び他の費目に属さない職員の給与費でございます。給料では、一般職、前年76人を73人に3人減をいたしております。

 73ページでは、市長交際費500万円を400万円に100万円減とさせていただきました。需用費、消耗品費で地方新聞の講読料を2分の1に減額し、また、役務費で日刊地方新聞の広告料も減額をいたしております。新たに委託料で市制45周年記念事業委託料を計上いたしました。工事請負費、庁舎玄関フラワーフェンス設置工事を計上いたしております。

 74ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金、ここで最後にあります、本年度4月28日に土岐市で岐阜県市長会会議が開催される市負担金を計上いたしております。人事管理費3,641万8,000円、1,326万7,000円の減額であります。共済費、賃金で、これは育児休業者の代替費として、前年は6人分を計上しておりましたが、本年は2人分であります。合わせて約750万円ほどの減であります。旅費では、職員のシンガポール研修を廃止し、新規に職員の公募によります海外派遣研修旅費1名分を計上いたしました。負担金補助及び交付金では、シンガポール視察の研修負担金を減額いたしました。

 次に、75ページの文書費4,066万円、449万6,000円の減額となっております。主な減額は、昨年は情報公開実施に向けて文書分類表など文書検索の構築等の委託をしたための減でございます。本年は情報公開に向けて、さきの2月15日に情報公開懇話会により答申を受けましたので、答申に基づき条例制定に向けて事務事業を進めることにいたしております。これの報酬で、土岐市情報公開審査会、仮称でありますが、これの委員報酬。報償費は、情報公開のための職員研修の講師の謝礼等でございます。需用費の中の印刷製本費では、市民用のパンフレット、職員用の手引き書、事務概要版等の印刷をするものでございます。

 広報費3,915万3,000円、59万5,000円の減でありますが、これは広報の印刷単価減によるものであります。あとは説明を省略させていただきます。

 76ページをお願いいたします。財政管理費につきましては、省略をさせていただきます。

 会計管理費206万9,000円、51万2,000円の増でありますが、これは77ページの印刷製本費で口座用の振込通知はがき用で、マスクシールを作成するためであります。

 次の財産管理費1億2,228万2,000円、2,775万6,000円の減額となっております。主な理由は、前年度は総合病院南民家6軒分の家屋補償を計上していたことによるものであります。主な事業といたしましては、報酬、共済費につきましては、市バス共用車の運転者の退職によりまして、嘱託職員を採用するためのものであります。

 77ページをお願いいたします。工事請負費では、庁舎電話交換設備の更新工事、庁舎トイレ自動洗浄装置の取りつけ工事、第二駐車場入り口車どめ取りつけ工事等を計上いたしました。備品購入費は、公用車の購入であります。

 次に、企画費5,065万6,000円、205万6,000円の増であります。主な内容としては、第3回世界陶彫シンポジウム・イン土岐の開催を予定しており、土岐展及び東京展を開催することにいたしております。全体では2,100万円ほどを計上しております。賃金につきましては、世界陶彫シンポジウム関連の通訳のボランティア、製作アシスタント等であります。報償費の謝礼は、外国の招待作家、国内の招待作家、実行委員会招請謝礼等であります。需用費の食糧費は、歓迎レセプション、クローズレセプション等が含まれております。役務費についても、陶彫シンポ関連でございます。工事請負費は、キャプション枠の設置工事としてありますが、陶彫板の説明用のパネルでございます。それから、負担金及び交付金では、今年は東大先端科学技術研究センターフォーラム土岐負担金150万円を今までは計上しておりますが、広域で実施することになり、減額となっております。

 80ページをお願いいたします。電算管理費1億3,241万6,000円、4,977万2,000円の増額であります。主な増額は、庁内LANの構築事業及び財務会計システムの更新事業であります。行政の情報化は国、県の動向を見ても、ネットワークを利用した情報処理が求められ、将来の行政の情報化、地域情報化の基盤整備となるものであります。このため、委託料で約870万円ほどの増及び工事請負費は庁内LANの敷設工事及びOAフロア化の工事でございます。

 次の81ページの公平委員会費及び国際交流事業費、82ページの諸費につきましては説明を省略させていただきます。

 次に、83ページの徴税費でございます。税務総務費2億709万2,000円の計上でございますが、大部分は税務課職員、前年度は33人でありましたが、1名減の32人分の人件費でございます。増額となったのは、人事異動による職員の入れかえによるものであります。

 84ページをお願いいたします。ここでは備品購入費がありますが、これは公用車の購入でございます。

 次に、賦課徴収費1億5,382万1,000円、4,501万6,000円の減額となっております。主な減額としましては、報償費の前納報奨金で3,176万2,000円の減、固定資産の評価替えの鑑定評価委託等であります。新規としましては、85ページの委託料、ここで公図修正委託料がございますが、これは陶史台及び追分団地等のマイラーの加除修正及び地番地図の修正による増でございます。

 次に、戸籍住民基本台帳費でございますが、8,746万9,000円、1,025万4,000円の増額であります。主な増としましては、86ページの委託料と使用料及び賃借料で増となったもので、これは平成3年に導入した戸籍総合システムが7年経過し、故障が目立ち、耐用年数も5年とされているので、本年度更新するものでございます。

 次に、87ページの選挙費でありますが、選挙管理委員会費1,224万9,000円、8万6,000円の減であります。ここでは、次の88ページの負担金補助及び交付金で、本年度、東濃5市選管連絡協議会が土岐市開催のため、計上したものであります。選挙啓発費につきましては省略をさせていただきます。

 県議会議員選挙費1,920万円、これは平成11年4月11日予定の県議会議員選挙の事務経費を計上いたしました。

 89ページの市長選挙費2,499万9,000円、これも平成11年4月25日予定の市長選挙の事務経費を計上いたしました。

 次に、90ページの市議会議員選挙費6,110万円、平成11年10月4日任期満了に伴いまして、9月に予定の市議会議員選挙の事務経費を計上いたしました。

 次に、91ページの農業委員会委員選挙費637万2,000円、平成11年7月31日任期満了に伴い、7月予定の農業委員会委員選挙の事務経費を計上いたしました。

 衆議院議員選挙費は、本年度はなしでございます。

 92ページをお願いいたします。統計調査費、統計調査総務費590万8,000円を計上いたしております。

 93ページの商工統計調査費、商業と工業関係の調査費を計上いたしております。

 諸統計調査費につきましては、農林業センサス、岐阜県家計調査費等の経費でございます。いずれも委託調査でございまして、内容につきましては省略をさせていただきます。

 次に94ページ、監査委員費でございまして、1,357万2,000円の計上でございます。

 95ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費4億1,495万6,000円、5,533万2,000円の増額でございます。主な増額といたしましては、介護保険の施行を平成12年度に控え、そのため給料で一般職員13人から19人と6人増員いたしました。介護保険関係では、現在の2人を8人にしたという増でございます。

 続いて、96ページの下の繰出金で、国民健康保険特別会計繰出金、ここに822万9,000円と保険基盤安定負担金で493万3,000円の増となったものでございます。

 次の身体障害者福祉費2億657万7,000円、1,289万7,000円の増であります。主な内容としましては、97ページの委託料で、下から三つ目の身障者ホームヘルプ事業委託料であります。これは新しく、通常は9時から5時までであったものを、早朝が午前5時から9時まで、夜間午後5時から10時までに延長したためでございます。それから、次に負担金補助及び交付金、県の市長会負担金でありますが、これは日本身体障害者福祉大会が岐阜で開催されるためであります。扶助費では、98ページの真ん中あたりでありますが、身障者自動車改造助成費、新たにリフト付き改造費または改造車の購入事業が限度額40万円で新設されました。また、最後に、一番下ですが、新たに身障者福祉機器給付費、これは補正でも行いましたが、ニュー福祉機器の給付事業を計上いたしております。

 次に、知的障害者福祉費、これは目の名称を変更いたしました。前は精神薄弱者福祉費でございました。これが2億7,507万1,000円、3,076万3,000円の増額となっております。増となっておりますのは、委託料での措置者の増であります。

 99ページの負担金補助及び交付金で、新たに第二陶技学園改築整備事業の補助金及びしおなみ苑建設事業費補助金を計上いたしております。

 次の老人福祉費13億2,761万円、2億625万円と大きな増額であります。この増額は、次の100ページの委託料のうちで、老人デイサービス事業委託料、ウェルフェア、すこやか館、恵風荘で土曜日も開所するホリデーサービスを実施するものであります。及び四つばかり飛びまして、老人ホームヘルプ事業委託料、これも先ほど話しました早朝と夜間の巡回事業を実施することにしたための増であります。それから、下から二つほどですが、平成10年、11年度での介護保険事業計画の策定委託料、それから第4デイの竣工式開催委託料等で増となったものであります。備品購入費は、第4デイサービスセンターにリフト付き車両を4台分計上いたしております。負担金補助及び交付金は、101ページの三つ目の介護保険認定審査事務負担金、これは東濃西部広域行政事務組合で実施のための準備負担金でございます。それから、一番下の老人福祉施設建設事業費補助金で、これは民間の特別養護老人ホームが多治見市と瑞浪市に完成いたしますので、本市の必要ベッドを確保するための補助金であります。多治見が美徳会ビアンカというところでありまして、16人を措置するということで計画しておりますし、瑞浪は千寿会、ここで26人の方を措置するため計上いたしております。繰出金につきましては、3億9,513万7,000円、これは老人保健特別会計繰出金で、4,650万円ほどの増額でございます。

 老人福祉センター費768万9,000円を計上いたしました。

 次の援護費3,044万7,000円、118万9,000円の増額でありますが、これは102ページの負担金補助及び交付金で、社会福祉協議会補助金の増と、民生児童委員協議会活動費補助であります。民生児童委員の数が122人から135人に増員となったための増でございます。

 国民年金費5,252万6,000円、117万3,000円の増でありますが、人件費の増によるものであります。

 あとは変わりありませんので省略し、103ページをお願いいたします。福祉医療費4億2,103万3,000円、4,073万8,000円の増額でございます。給料で、一般職員を3人から4人に1名増員としております。104ページの扶助費の各医療費で、3,280万円ほどの増額となったものであります。

 老人ホーム費1億7,063万4,000円、175万5,000円の減であります。主な減としましては、105ページの需用費で、各節で経費節減に努めた結果、実績によりまして156万円ほどの減額となったものであります。次に、委託料でありますが、庭園の管理を業者からシルバーに変更したことにより減額となっております。

 106ページをお願いします。次の工事請負費は、静養室のユニットシャワーの取りつけと街灯増設工事等であります。備品購入費は、弱者用の電動ベッドを2台購入するものでございます。

 憩の家費につきましては495万2,000円、206万5,000円の増でありますが、107ページの工事請負費で、妻木の憩の家は屋根の改修、河合の憩の家でエアコン4台を取りつけする工事でございます。

 総合福祉センター費4,836万4,000円、1,938万4,000円の増であります。これは工事請負費で、介護保険に対応するため浴室の改造工事を実施するものであります。

 社会福祉施設費3億6,981万4,000円の増額でありますが、これは第4デイサービス施設整備事業で、介護支援センター、小規模授産所の建設をあわせて行うものであります。これに委託料、工事請負費、備品購入費を計上いたしました。

 次に、108ページでありますが、児童福祉費、児童福祉総務費6,435万8,000円を計上いたしました。特に変わりございません。

 109ページの備品購入費の新規といたしまして、保育園給食献立用コンピューターの購入を計上しております。

 110ページをお願いいたします。児童措置費2億1,759万1,000円、1,732万9,000円の減額であります。主な理由は委託料で、私立措置費の減と扶助費で児童手当等の対象者の減によるものであります。

 それから、保育所費9億8,854万2,000円、190万9,000円の増額であります。これは前年度、久尻保育園で取得した用地購入費の減、これが約2,400万円ほどがございます。本年度もさらに特別保育の充実として、臨時保母7人分を増員いたしました。これによっての増額となったものでございます。

 112ページをお願いいたします。児童館費6,194万円、370万4,000円の増額でありますが、人件費の増と工事請負費で、児童館、児童センターの遊戯室の蛍光灯カバーの設置工事及び駄知児童センターの屋根の笠木の改修工事を計上いたしました。

 幼児療育センター費931万7,000円の増額でありますが、委託料の運営費の増で、職員4人を7人に増員し、重度化の対応等、活動内容の充実を図ることにいたしました。

 次の生活保護費、生活保護総務費2,586万7,000円を計上しておりますが、ここでは大部分が生活保護を担当する職員の人件費と事務の経費でございます。説明を省略させていただきます。

 114ページをお願いいたします。扶助費2億5,462万7,000円、735万9,000円の減額となりましたが、医療費扶助の減が主なものであります。

 災害救助費につきましては、同額計上いたしました。説明を省略させていただきます。

 次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費1億5,811万1,000円、1,310万9,000円の増額であります。主な増といたしましては、職員1名分の増による人件費と、負担金補助及び交付金でありますが、ここで東濃看護専門学校で教員1人増による負担金の増でございます。

 予防費につきましては5,653万9,000円、519万2,000円の減額でありますが、主なものといたしまして、116ページの委託料で、予防接種委託料で住民健診対象者の減による減額と、負担金補助及び交付金で前年度まで多治見市ほか14市町村伝染病予防組合がございました。これの廃止による負担金の減額であります。

 環境衛生費9,754万円、686万6,000円の減額でありますが、人件費で、職員の異動による職員の入れかえによる減と、118ページでありますけれども、負担金補助及び交付金で前年度は岐阜県産業廃棄物対策基金を計上いたしましたが、これがなくなったのが減額の主なものであります。合併浄化槽の設置事業補助金につきましては、本年度も7人槽が35基、10人槽40基の合計75基を計上いたしております。

 リサイクル事業費でありますが、2,623万1,000円を計上いたしました。ここでは負担金補助及び交付金、生ごみ堆肥化促進事業補助金でありますが、これの3分の1の限度額1万円を2分の1、限度額2万円に引き上げるものでございます。

 火葬場費2,637万5,000円を計上いたしました。70万4,000円の減でありますが、119ページの委託料のうちで、庭園管理委託を業者から、これもシルバー人材センターに委託がえしたことによる減であります。

 保健センター費3,665万2,000円、305万9,000円の増額でございます。これは、すこやか館でデイサービスの土曜日実施に伴う需用費等の増等によるものでございます。あとはほぼ前年と変わりありませんので省略させていただきます。

 121ページをお願いいたします。老人保健費7,265万円、64万6,000円の増額となっております。増の主なものは、需用費、消耗品費、健康手帳の交付事業で、医療費対象用手帳の増によるものであります。

 122ページをお願いいたします。公害対策費819万7,000円、143万8,000円の増でありますが、この増の主なものは、123ページの備品購入費で公用車を購入するためのものであります。あとは説明を省略させていただきます。

 休日急病診療所費2,240万4,000円を計上いたしました。

 次に、清掃費、清掃総務費3億8,919万9,000円を計上しました。すべて職員56人分の人件費でございます。

 124ページをお願いいたします。次に、塵芥処理費4億8,519万3,000円、3億1,322万1,000円の増額となっております。主な増額としましては、ダイオキシン類の排出削減を目的に平成11年と12年度にわたって実施する排ガス高度処理、灰固形化施設整備事業を工事請負費の中で本年度分を計上いたしております。また、ちょっと前後いたしましたけれども、委託料で新規にごみ計量器及びデータ処理措置、回収委託として2000年対応等をするものでございます。

 次に、し尿処理費1億3,022万3,000円、1,918万円の増額であります。主なものは需用費の増でございまして、消耗品、修繕費等の増で、これは保証期間終了に伴う増等であります。

 126ページをお願いいたします。備品購入費では、し尿処理収集車1台を購入することにいたしております。

 水道費、上水道事業費3億619万2,000円、4,888万4,000円の増額でございます。負担金補助及び交付金で、水道事業会計負担金453万8,000円、水道事業会計補助金1億1,335万円及び127ページで水道事業会計への出資金1億8,830万4,000円を計上いたしております。

 簡易水道事業費608万1,000円を計上いたしました。558万2,000円減額となりますが、6月より上水道がこの簡水地区へ給水が開始されますので減となりましたが、本年は人件費1名分を計上いたしております。

 次の病院費、病院事業費6億7,967万7,000円で、1億7,686万7,000円の減額となりましたが、病院の第三期増築老健分建設が終了したことによる減額であります。負担金補助及び交付金、負担金で4億6,758万2,000円、補助金で6,198万7,000円、投資及び出資金1億5,010万8,000円を計上しております。

 128ページをお願いいたします。労働費、労働諸費、野外活動施設費172万3,000円を計上しました。減額は、工事請負費が本年度はないための減であります。

 労働諸費は5,737万5,000円、特に変わりございませんので省略させていただきます。

 130ページをお願いいたします。次に、農林水産業費、農業費、農業委員会費2,765万6,000円、26万2,000円の増であります。増額となりましたのは、人件費の増であります。そのほかについては省略をさせていただきます。

 131ページの農業総務費8,196万2,000円、184万8,000円の増となっておりますのは、人件費の増及び需用費、消耗品費等の花の都推進事業のための増でございます。

 132ページをお願いいたします。農業振興費991万円、319万7,000円の増額でありますが、増額の主なものは、133ページの負担金補助及び交付金の土岐市農業祭の負担金及びぎふ銘柄米学校給食導入補助金の増額によるものであります。

 畜産業費296万5,000円を計上いたしました。ここでは134ページの工事請負費で、堆肥舎設置工事及び放牧地播種工事を実施するものであります。

 次に、農地費8,755万円、2,655万1,000円の減額となりました。前年度は大草地区集落環境整備事業で大きな事業費でございましたが、この減が主なものであります。本年度は工事請負費で、県単快適なふるさとづくり事業として、杉焼ため池噴水設置事業等及び135ページの負担金補助及び交付金では、杉焼ため池の水環境整備事業費負担金等を本年度も計上いたしております。

 次の林業費、林業総務費2,752万6,000円、339万2,000円の減額であります。これは職員を4名より3名に1名減員をしたための減額であります。内容については大きな変化はありませんので、説明を省略させていただきます。

 136ページをお願いいたします。林業振興費867万4,000円、213万5,000円の増額であります。主な増額は工事請負費で、市民ふれあいの里周辺整備工事として実施をするものであります。

 造林事業費1,036万円、146万5,000円の増でありますが、これは138ページの負担金補助及び交付金で、濃南地区において地域水土保全森林緊急間伐実施事業を実施するためのものでございます。

 それから、林道費252万6,000円を計上いたしました。

 陶史の森費4,215万1,000円、1,126万7,000円の減額であります。主な減は139ページの工事請負費での減でありますが、本年度はウッディドーム建設、木橋の改修、案内看板の設置等を計上いたしております。

 治山費2,751万円、905万2,000円の減額でありますが、これは前年は治山工事900万円を計上しておりましたので、これの減であります。本年も昨年に引き続き、セラテクノの東側ですが、花の森名所づくりとして、ヒトツバタゴ、ハナノキの植栽を実施いたします。

 140ページをお願いいたします。分収造林事業費358万円を計上いたしました。335万6,000円の減でありますが、これは委託料の減で、森林開発公団受託事業の減であります。

 141ページをお願いします。商工費、商工総務費7,271万5,000円を計上しました。32万円の増額については人件費の伸びでありまして、あとは特に変わりありませんので省略させていただきます。

 商工振興費2億5,017万9,000円、2,212万2,000円の増額となっております。主な増額としましては、報酬で142ページへまいりまして、新たにどんぶり会館運営審議会委員の報酬及び管理嘱託員報酬が増となっております。需用費は、これもどんぶり会館関係で、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料等での増であります。役務費についても同様、電話料等であります。それから、委託料では143ページのどんぶり会館管理委託料、それから一つ飛びまして、どんぶり会館PR委託料等で増額したものが主なものであります。新規といたしましては、印刷製本費で高強度磁器のパンフレット、それから委託料の美濃焼PR用ビデオ製作委託料、コミュニティバス運行委託料を計上いたしております。

 それから、143ページの負担金補助及び交付金で、広域産業観光事業負担金を計上いたしております。

 次の144ページでは、五つ目の国際陶磁器テーマパークの負担金、それから下から三つ目にあります、メーカーが作成する高強度磁器パンフレットの作成補助金、それから一番下の、中小企業高度化奨励金、それと145ページにあります美濃焼産業観光振興補助金、これはとき陶器祭り、美濃焼団地祭り、下石の陶器祭り、駄知どんぶり祭り等、各地区で盛大なイベントが開催されております。地域の活性化のため、産業観光の拠点として魅力ある美濃焼のまちづくりを進めるために補助金を増額いたしました。それから、その下の2000年カウントダウンイベント補助金でありますが、これは本年12月23日より31日まで、JR土岐市駅前ロータリーにおいて特設イベント広場を設置し、2000年の新時代を祝うイベントを開催する補助金でございます。

 それから、産業文化振興センター費1億315万円、530万1,000円の減となっております。主な減としましては、146ページの工事請負費の整備事業での減額でございます。

 次に、陶磁器試験場費1億3,579万2,000円を計上いたしました。75万6,000円は職員12名分の人件費の増であります。以下、特に変わりございませんので省略をさせていただきます。

 148ページをお願いいたします。美濃陶芸村費3,105万5,000円、333万3,000円の減額でありますが、これは前年、工事請負費で外部の補修及び窯の屋根の増設工事等があったことによるもので、本年は維持工事のみでございます。

 商工会館費、149ページの産業福祉会館費、窯業資源調査費については説明を省略させていただきます。

 観光費2,354万7,000円、738万円の増額であります。主な増額は、150ページの需用費、印刷製本費で、観光パンフレットを作成するものであります。工事請負費は、三国山キャンプ場整備工事で、やすらぎの家の塗装工事、駐車場外灯設置等であります。

 次に、152ページをお願いいたします。土木費、土木管理費、土木総務費8,264万2,000円、1,397万9,000円の増額となっております。主な増額としましては、職員2人分を都市計画総務費より科目がえをしまして移したための増であります。

 153ページをお願いいたします。道路橋梁費、道路橋梁総務費1億3,584万8,000円を計上しております。ここでは職員13人分の人件費が主なものでありますが、154ページの委託料で、新たに市道管理図等作成業務委託料及び、その下にあります放置車両撤去委託料、5台分を計上いたしました。

 次に、155ページの道路維持費1億7,460万4,00円、1,582万9,000円の増額であります。主な増額は、工事請負費、道路維持費で1,600万円増額計上いたしました。

 次の道路新設改良費2億2,150万円、5億2,809万6,000円の減額となりました。主な減額は、工事請負費、委託料、補償及び賠償金で、家屋電柱移転、立木補償等の減額によるものでございます。工事請負費につきましては、泉北部線道路新設改良工事を計上いたしております。

 橋梁維持費1,640万円を計上いたしました。

 156ページをお願いいたします。橋梁新設改良費1億円で、これは肥田町の東橋かけかえ工事の県工事負担金であります。

 交通安全対策費3,268万円を計上いたしました。これは説明を省略させていただきます。

 次に、157ページの河川費、河川総務費1,504万7,000円で、ほとんど人件費等でございます。あとは変わりございません。

 河川費4,600万円、2億318万4,000円の減額でございます。この主な減額は、工事請負費1億863万円の減であります。本年度予算は雲五川せせらぎ公園関係の予算でございます。

 158ページを願いします。都市計画費、都市計画総務費1億6,667万円、4,942万9,000円の減額であります。主な減といたしましては、職員2人分を土木総務費へ科目がえしたための減と委託料で、前年度は都市計画基礎調査委託3,045万円が減額となったものであります。本年度は159ページの委託料で、土岐市駅周辺地区を中心市街地としての整備改修、整備改善及び商業の活性化を推進するための基本計画策定の委託料を計上いたしております。

 次の街路事業費2億1,894万5,000円、2,831万7,000円の増額でございます。増の主なものは、160ページの原材料で、土岐市駅前通りの歩道橋、歩道整備、中央小橋から今度は中央橋まででありますが、県施行にて実施する改修工事にタイルを支給するものであります。それから、補償補填及び賠償金の増でありますが、学園都市線家屋移転補償費4戸分であります。

 次の土地区画整理事業費につきましては、33万1,000円でございます。

 161ページの公共下水道費は、下水道事業特別会計繰出金として16億8,426万1,000円を計上しております。

 公園事業費、これは1億121万1,000円、3,611万9,000円の減額であります。減額の主なものは、公有財産購入費の減であります。新しく委託料では、砦山親水公園の実施設計委託料と、工事請負費では土岐川公園のトイレ整備工事を計上いたしております。

 162ページをお願いいたします。都市下水路費663万3,000円を計上しております。説明は省略させていただきます。

 次に、163ページの住宅費、建築住宅総務費5,836万9,000円を計上しております。この大部分が建築住宅関係の人件費でございますので、説明を省略させていただきます。

 住宅管理費2,717万5,000円を計上しました。ここでは164ページの工事請負費の中で、市営住宅の補修として古井団地の屋根ふきかえ工事及び西陵団地サッシ補修工事等が主なものでございます。

 住宅建設費3億6,996万8,000円、5億1,151万7,000円の減額でありますが、これは第一期工事が完成したことによるものであります。本年度も追沢市営住宅の第二期工事で10年、11年度の継続事業でありまして、本年度分65%分を計上いたしております。

 次に、166ページをお願いいたします。消防費の常備消防費6億2,012万8,000円、1,033万9,000の増額でございます。ここでの増は、職員65人分の人件費と報酬の嘱託職員報酬で、南部消防庁舎の開設によりまして1名採用するための増。そして、167ページの需用費関係で光熱水費、委託料ではエレベーター、防災設備等の保安点検委託料、使用料及び賃借料では下水道の使用料等を新たに計上したものであります。

 168ページをお願いいたします。非常備消防費7,998万2,000円、2,106万3,000円の増額となりましたが、主な増といたしましては、報償費の退団報償金を本年度は計上したためであります。新規なものとしては、消防団員の減少に伴い、消防団員のOB等を対象とした地域防災活動協力員の設置のため、報償費の謝礼金、消耗品費、ボランティア保険費用等を計上いたしました。また、旅費で消防団員出動旅費を1,500円より1,600円に増額いたしました。

 次に、169ページの消防施設費2億15万5,000円、6億5,343万5,000円の減となりますが、南部消防庁舎の完成による減であります。新規なものとしては、旅費でありますが、この10万円でありますが、消防団の拠点施設の整備事業ということの調査費として、今後、各町に1カ所の地域のコミュニティ的な屯所を整備するための調査旅費を計上いたしました。濃南地区の消防の拠点として濃南分駐所建設のための委託料で、実施設計の委託料及び工事請負費で敷地造成工事を実施することといたしております。

 168ページをお願いいたします。備品購入費につきましては、南部消防庁舎用の高規格救急車及び照明付き小型ポンプ積載車等を購入するものであります。

 水防費853万7,000円、484万8,000円の増額であります。主な増は、工事請負費で水防倉庫新設工事、これは肥田であります。それから、水防倉庫の内部改装工事、これは西部と泉で実施するものでございます。

 防災費2,434万8,000円、1,227万8,000円の減額であります。主な減は、10年度は防災倉庫及び非常災害用の防災備品を購入したことによる減であります。171ページの工事請負費の中で、防災無線子局、固定局の新設工事、これは泉の北山町であります。それから、駄知の公民館防災行政無線子局の移転工事及び防災無線同報系2000年対応工事等が含まれております。

 次に、172ページをお願いいたします。教育費、教育総務費、教育委員会費307万4,000円を計上いたしました。ここでは、教育長の交際費40万円を35万円に減額させていただきました。

 事務局費、1億8,611万9,000円、321万6,000円の増額でありますが、この大部分は事務局職員10人分の人件費の増であります。

 以下、省略をいたしまして、175ページの教育指導費1,643万4,000円、386万8,000円の増額でありますが、報酬で、これは増加している不登校児童、いじめ問題に関し、児童・生徒及び保護者との相談に応じるためのもので、ほほえみ登校推進事業相談員報酬及び心の教育相談員報酬を計上いたしました。

 以下は省略させていただきまして、176ページをお願いいたします。教育研究所費3,642万1,000円、231万9,000円の増額であります。ここでの経費は、人件費及び研究所の運営経費であります。主な増額は、177ページの需用費、印刷製本費で社会科副読本増刷及び漢字力、計算力問題集の改訂のための印刷費を計上いたしました。以下、省略させていただきます。

 178ページをお願いいたします。小学校費、学校管理費2億2,119万5,000円、2,016万3,000円の減額であります。減額の主なものは、工事請負費で小学校施設整備工事が減額となったためであります。新規なものとしましては、役務費の手数料で、理科薬品劇毒物の処理手数料を計上いたしました。

 次に、180ページの工事請負費で、土岐津小のプールの塗装、妻木小テレビ放送システムの改修、曽木小ガス暖房設備工事、妻木小、肥田小校長室空調工事等を計上いたしております。

 それから、教育振興費3,432万2,000円、720万2,000円の増額でありますが、これは需用費で、消耗品費で教師用指導書の改訂が行われるために計上したものであります。

 次に、181ページの学校建設費では、3,320万円を計上いたしました。これは、下石小学校耐力度調査及び実施設計委託料であります。

 中学校費、学校管理費1億4,807万6,000円、ここで主なものといたしましては、183ページの役務費手数料で、小学校と同じく理科薬品の処理手数料を計上いたしました。工事請負費では、泉中テニス場の防球ネットの設置工事、泉中、肥田中校長室の空調設備工事等を計上いたしました。また、備品購入費では新規に西陵中、駄知中にパソコンネットワークシステム購入費を計上しております。

 教育振興費3,160万1,000円、211万1,000円の増額であります。主な増額は、需用費の消耗品費は各中学校設置のパソコンにメモリーを増設するものであります。

 184ページをお願いいたします。学校建設費9億1,830万6,000円、2億9,013万6,000円の増額でありますが、ここでは引き続き西陵中学校の改築事業のための施工監理、工事請負費、備品購入費等を計上いたしております。

 次に、185ページの幼稚園費2億5,818万円、ここでは教諭25人分の人件費等と186ページの工事請負費で、肥田幼稚園テラスの改修工事、泉幼稚園水道管配管がえ工事、泉西幼稚園防球ネット新設工事等を計上いたしました。

 次に、187ページの社会教育費、社会教育総務費7,606万3,000円、189万4,000円の増額であります。主な増は、188ページの報償費の謝礼金で、各種講座謝礼で地域社会教育活動総合事業の増によるものであります。以下、変わりありませんので説明を省略させていただきます。

 文化プラザ費1億6,235万5,000円、9,549万1,000円の減額となりましたのは、工事請負費で前年は3ホールの調光設備の改修工事及び委託料で、日本現代陶彫展を開催したことによる減が主なものであります。本年は、190ページで委託料のうちで第2回ユーモア陶彫展を「21世紀の河童」をテーマに全国公募で開催することにしております。プラザの自主事業の委託料のうち、県の協賛として実施する織部賞のセレモニー展の委託料が含まれており、5月21日の開催予定でございます。工事請負費では、3ホール屋根防水工事及びプラザ展示板設置工事等を計上いたしました。

 公民館費5億2,026万8,000円、2,489万7,000円の増額であります。ここでは、泉西公民館の完成により、公民館主事を8人より1名増員いたしました。また、本年度は駄知地区の公民館と体育館を併設した施設を建設するため、委託料に建設調査設計委託料、地質調査委託料、公有財産購入費に建設用地の購入費、補償補填及び賠償金に家屋移転補償費を計上いたしております。

 192ページをお願いいたします。工事請負費、公民館整備工事では、鶴里公民館のポールの修繕工事、鶴里泉カーテンの取りかえ工事等を計上いたしております。備品購入費では、肥田の公民館に印刷機を購入するものであります。

 次に、文化振興費2億4,262万円、1億8,363万8,000円の減額となりました。主な減は、織部の里整備事業費の減によるものであります。

 193ページの賃金、事務用賃金では、市史編さんの臨時職員及び国民文化祭の臨時職員賃金2名分であります。報償費の謝礼金は、市史編さん委員会、審議会委員、部員の調査費等の謝礼金でございます。下の委託料では、194ページへ行きまして、史跡管理委託料は、市内の遺跡詳細分布調査委託及び段尻巻古墳測量調査委託でございます。織部の日記念事業委託料の中に、宗湛茶陶日記出現400年記念事業として、全国公募作陶展が含まれております。それから、文化財調査委託料及び施設管理委託料では、織部の里公園管理料で、議第26号で提出をいたしておりますように、創陶園の建物を土地開発公社より取得し、管理を施設管理公社へ委託するものであります。負担金補助及び交付金では、新たに国民文化祭ぎふ99が県内で開催され、本市は吹奏楽の祭典等が行われるため、国民文化祭土岐市実行委員会負担金及び195ページの方へまいりまして、妻木城址の会の補助金を新しく計上いたしました。

 次に、青少年育成費1,347万6,000円を計上いたしております。主な減は、下の負担金補助及び交付金で、青年野外教室事業補助金がなくなっための減であります。

 次に、196ページの青年の家費726万7,000円を計上いたしました。ほぼ前年と同じでございますので、説明を省略させていただきます。

 197ページの勤労青少年ホーム費864万円で、648万8,000円の減額であります。職員1人減による人件費の減であります。

 198ページをお願いいたします。働く婦人の家費463万8,000円を計上しております。説明は省略させていただきます。

 199ページの文化会館費2,315万9,000円の計上でございます。これも説明は省略はさせていただきます。

 美濃陶磁歴史館費1,739万4,000円、247万円の増額であります。主な増額は、200ページの委託料の施設管理委託料で、埋文の一般職の減に伴う臨時職員の増によるものであります。工事請負費は、花壇補修工事でございます。

 図書館費1億534万円、2,783万3,000円の増額となっておりますが、これは202ページで工事請負費、熱源機械取りかえ工事が実施されることによるものであります。

 保健体育費、保健体育総務費8,108万8,000円、330万2,000円の増額となっております。主な増額は、203ページの賃金ですが、ここで事務局の臨時職員1名分を計上しております。それから、需用費の中の下の修繕料で、武道館室内修繕及び弓道場の屋根の塗装等の修繕料を計上しております。

 204ページをお願いします。委託料の一番下でありますが、全国高校総合体育大会実施委託料、これは平成12年度に土岐市で開催されるウエイトリフティングのための準備事業費でございます。

 次に、市民体育館費824万円、130万円の増額であります。主な増は、需用費の修繕料で西部体育館の屋根の雨漏り補修を計上いたしました。

 市営球場費3,387万6,000円を計上いたしました。

 206ページをお願いいたします。ここは工事請負費で、大徳原並びに敷島球場の分電盤取りかえ工事を計上いたしております。

 青少年活動センター受託事業費1,917万2,000円、227万3,000円の減であります。主な減は、活動センターの整備工事の減によるものであります。

 給食センター費3億4,730万1,000円、763万5,000円の増額でございます。ここでは208ページの役務費の手数料で、O−157対策等設備整備事業として、セラテクノ土岐で開発した抗菌技術を給食センターで使用している高強度磁器食器に抗菌加工をすることにいたしております。

 209ページの備品購入費でありますが、ここではライスボイラー5台、蒸気式の消毒保管機等を計上いたしております。

 次に、市民プール費1億2,384万1,000円、1億395万1,000円の増額であります。この増は、市民プールは昭和50年に建設され、老朽が著しく漏水もしておりまして、工事請負費でろ過機の取りかえ工事、それから、50メートル増波流水プールの配管布設がえ及び配管更生工事、塗装工事等を実施するものであります。

 次に、210ページの学校開放費61万6,000円の計上であります。教育諸費で639万4,000円は、ほぼ前年同額であります。

 次に、211ページの公債費につきましては、元金が14億2,220万8,000円、1億3,939万1,000円の増額でございます。これは平成7年度の借入れにかかりますし尿処理建設事業で元金償還が始まることにより、約7,000万円ほどの増であります。あと、商工債、民生債、教育債等でも増となっております。

 利子は6億8,274万1,000円、2,193万円の減でございます。元金償還が増加した分、利子が減額となったものであります。

 212ページを飛びまして、213ページの予備費でございますが、これは前年同額の3,000万円の計上でございます。

 次に、214ページの給与明細書、223ページの継続費に係る調書、224ページから226ページの債務負担に関する調書、227ページの地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 大変長くなりまして恐縮でございました。以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐々木武彦君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時54分休憩

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 午後1時00分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、引き続き予算の方の説明をさせていただきます。別冊の土岐市予算書の229ページをお開き願いたいと思います。

 議第2号 平成11年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、109万5,000円と定めるものでございます。なお、内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。

 それでは、235ページをお開き願いたいと思います。初めに歳入でございます。

 1款1項の財産運用収入でございますが、1目の利子及び配当金といたしまして、本年は3万9,000円を計上させていただきました。前年度より3万1,000円の増でございます。

 それから、2款の財産収入でございますが、1目の不動産売払収入でございます。本年度につきましては、素材生産を行いませんのでゼロとなりました。これは、昨年度、木を切らせていただきまして、一応素材生産ということで660万円計上させていただきましたが、本年はこれがゼロでございます。

 それから、2款の繰入金、1目の財産基金繰入金でございますが、95万6,000円を繰入れさせていただきます。

 続きまして、236ページをお願いいたします。3款の繰越金でございますが、本年度10万円で、前年度18万円に対しまして8万円の減ということでございます。

 それでは、237ページをお願いいたします。歳出でございます。

 1款の総務費、1項総務管理費、1目の管理委員会費でございますが、本年45万5,000円、前年同様でございまして、主なものは1節の報酬の42万円でございます。それから、2目の財産管理費でございますが、本年度4万円、前年対比569万3,000円の減でございまして、これは素材生産を行いませんので、この分が減となったわけでございます。9節の旅費、4万円でございます。

 それから、諸支出金でございますが、1目の諸費でございます。これは前年同様50万円でございまして、負担金補助及び交付金で50万円を計上させていただきました。

 それから、次ページの238ページをお願いいたします。3款の予備費でございますが、1目予備費、前年同様10万円を計上させていただきました。

 以上でございます。

 なお、次ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、予算書241ページをお開きください。議第3号 平成11年度土岐市下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ43億6,681万7,000円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明をさせていただきます。

 第2条は、債務負担行為でございます。これは第2表、債務負担行為によりご説明申し上げます。

 第3条は、地方債でございます。これも第3表、地方債によりご説明をさせていただきます。

 第4条は、一時借入金でございまして、最高額を3億円と定めるものでございます。

 第5条は、歳出予算の流用でございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。

 245ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為、水洗便所等改造資金利子補給金、期間は平成11年度から平成16年度であります。前年度までは借入れ総額に対する利子のうち、2分の1の額を限度額として定めておりましたが、本年度から償還期間を3年から5年に2年延長するとともに、利子負担につきましても3%まで市が負担することとし、制度の内容をより充実させ、利用者の負担を軽減し、水洗化の促進を図るものであります。

 次に、第6期事業認可変更業務委託でございます。期間は平成11年度から平成12年度で、限度額5,700万円とするものでございます。この認可変更は、現在の事業認可の期間が平成13年度に終了することから、都市計画の用途地域内における下水道未整備区域のうち優先的に下水道整備が必要な地域を対象に拡張認可を受けるため実施するものであります。

 次に、第3表、地方債でございます。公共下水道費、限度額15億9,540万円とするものであります。起債の方法等は、記載のとおりですので後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 249ページをお願いいたします。歳入でございます。

 第1款分担金及び負担金、第1目の下水道事業受益者負担金は、4,380万円を計上いたしております。これは、賦課面積の減少により前年比1,491万8,000円の減額となっております。

 次に、第2款使用料及び手数料でございます。第1目下水道使用料5億2,662万5,000円、前年比1.2%、637万4,000円の増額となっております。これは、水洗化に伴います有収水量の増加によるものであります。

 第3款国庫支出金でございます。第1目下水道費補助金4億7,579万3,000円を計上いたしております。前年比2億1,474万1,000円の増額となっておりますが、これは特に補助対象事業費の管渠分の増と、過年度特債の分割交付分の増等によるものであります。内訳につきましては、説明欄に記載してございますのでよろしくお願いいたします。

 250ページをお願いいたします。第4款県支出金、第1目下水道費補助金1,053万3,000円、前年比42万7,000円の減額となっております。この減額は、処理場事業分の補助対象事業の減少によるものであります。

 251ページでございますが、第5款繰入金、第1目一般会計繰入金では、16億8,426万1,000円であります。前年比1億9,647万5,000円の増額となっております。これは、単独事業の増による下水道建設費及び公債費の繰入れの増額が主な理由であります。

 次に、第6款繰越金でございますが、前年同額10万円を計上いたしております。

 第7款諸収入、第1目受益者負担金延滞金は、前年同額でございます。

 252ページをお願いいたします。第7款諸収入、第2項雑入、第1目の雑入でございますが、3,030万円で、前年比500万円の増額となっておりますが、これは消費税還付金の増額によるものであります。

 第8款市債、第1目下水道債でございます。15億9,540万円を計上いたしております。これは、前年比4億386万円の減額になっております。これは補助事業の過年度特債分の国費分割交付に伴います事業者への相殺減等によるものであります。

 続きまして253ページ、歳出でございます。人件費につきましては、先ほど一般会計で説明がございましたように、一般会計同様の計上をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1款、第1項総務管理費、第1目一般管理費でございますが、2,379万2,000円、前年比405万4,000円の減額となっております。これは、報償費の受益者負担金前納報奨金の減額及び委託料の下水道使用料徴収経費等の減額によるものであります。主なものといたしましては、8節の報償費、976万8,000円の前納報奨金、13節の委託料1,201万3,000円で、受益者負担金申告書等の電算処理業務及び下水道使用料徴収業務の委託料であります。

 254ページをお願いいたします。第2款下水道費、第1項下水道建設費、第1目下水道建設費でございます。19億1,229万7,000円を計上いたしております。前年比5,559万円の減額となっております。この主な理由は、職員1名の減、それから委託料の処理場整備費、管渠実施設計業務等の減額によるものであります。

 主なものといたしましては、255ページの13節の委託料でございます。3億7,300万円を計上いたしております。内訳といたしましては、妻木下石地区において計画いたしております管渠実施設計業務、また浄化センター増設に伴います処理場整備工事委託等でございます。次の15節の工事請負費では、12億7,100万円を計上いたしております。下肥田汚水幹線、下石妻木汚水幹線、下石島崎汚水幹線等の各汚水幹線整備と肥田、下石、妻木、駄知地区等において管渠の面的整備を実施するものであります。次の16節の原材料費につきましては、マンホールの鉄ぶたの購入費でありまして、3,004万6,000円を計上いたしております。次の17節公有財産購入費では、548万円、これは下水道布設用地として民有地137平方メートルを取得しようとするものであります。

 256ページをお願いいたします。先ほどの主なものの続きでございますが、22節補償補填及び賠償金で9,250万8,000円であります。これは下水道工事により支障となります上水道管の移設補償金等でございます。

 次に、第2項下水道管理費、第1目排水施設管理費でございます。9,532万9,000円を計上いたしております。前年比1,282万2,000円の減額となっておりますが、この減額の主な理由は、前年度、工事請負費においてマンホールポンプ等の集中監視システムの導入費の計上がございましたが、この工事の完成によりまして本年度、この工事経費が減になったものであります。

 主なものといたしましては、257ページの13節委託料、2,996万5,000円を計上いたしております。これは説明欄にも記載してございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の15節工事請負費では、2,503万5,000円を計上いたしております。これは既設下水管等の維持管理にかかります補修等の整備工事費を計上したものであります。

 次に、第2目処理施設管理費でございます。2億5,451万4,000円で、前年比891万円の増額となっております。水処理施設の増設設備の供用開始に伴いまして、電気使用料及び管理委託費の増額と施設備品の更新等に伴い増額になるものであります。

 主なものでは、259ページの13節委託料でございますが、処理施設管理業務委託料といたしまして、1億2,821万7,000円を計上したものでございます。

 次に、第3款の公債費でございますが、元金、利子合計では20億7,588万5,000円を計上いたしております。前年比6,694万1,000円の増額となっております。

 260ページをお願いいたします。次に、予備費でありますが、予備費は前年同額の500万円を計上いたしております。

 次の261ページから始まります給与費明細書、それから、270ページでございますが、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議第3号は以上でございます。

 次に、議第4号 平成11年度土岐市簡易水道特別会計予算についてご説明申し上げます。

 271ページでございます。第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,090万7,000円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。

 277ページをお開きください。歳入でございます。

 第1款使用料及び手数料、第1目水道使用料でございます。482万6,000円、前年比1,691万7,000円の減額でございます。これは、議員さんを初め多くの方々の温かいご理解とご協力によりまして、平成8年度から第七次拡張事業の一環として進めてまいりました濃南地区への送配水管等の整備を一部終え、本年6月に簡易水道給水区域と上水道との接続が可能となり、4月から接続するまでの3カ月の水道使用料としたため減額となったものであります。有収水量につきましては、2万5,972立方メートルを予定いたしております。

 第2款繰入金でございます。第1目一般会計繰入金で、608万1,000円を計上いたしました。前年度比では558万2,000円の減額となっております。これは水道使用料とも関連していますが、6月以降の維持管理費等を水道事業会計予算に計上したことによるものであります。繰越金につきましてはゼロ。

 次の278ページの諸収入につきましても、いずれも皆減、ゼロといたしております。

 次の279ページでございますが、歳出でございます。ここの人件費につきましては、一般会計同様の計上をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 第1款水道事業費、第1目水道事業費でございまして、1,075万7,000円でございます。前年比991万5,000円の減額でございますが、職員1名の人件費と第7節賃金から第12節役務費までの経費でございますが、これは歳入でもご説明いたしました、簡易水道給水区域と上水道との接続が可能となりまして、4月から接続するまでの間の維持管理経費の計上としたため減額となったものであります。

 280ページをお願いいたします。第2款予備費でございますが、前年同額15万円を計上いたしております。

 公債費につきましては、上水道事業への統合により簡易水道債も水道事業の資本金として算入されるため、水道事業会計予算に計上し、前年度比1,291万4,000円を皆減としたものであります。

 281ページから288ページの給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきます。後ほどお目通しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、予算書の289ページをお開き願いたいと思います。

 議第5号 平成11年度土岐市交通災害共済特別会計予算のご説明をさせていただきます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,317万1,000円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明させていただきます。

 それでは、295ページをお開き願いたいと思います。初めに歳入でございます。

 1款1項の交通災害共済事業収入でございます。1目交通災害共済事業収入1,653万7,000円、前年度対比50万8,000円の減でございます。これにつきましては自然的に減っておりますので、そういったふうで計上させていただきました。なお、ここで一般会員3万7,345人、単価360円というふうで算出しておりますが、この特別会員につきましては中学生以下と70歳以上を対象といたしまして、この方々は300円でございます。

 それから、第2款の財産収入、1目の利子及び配当金につきましては、本年度19万8,000円、前年対比3,000円の減でございますが、これもほとんど前年と変わらないということでございます。

 それから、3款の繰入金、1目の一般会計繰入金でございますが、22万4,000円を計上させていただきました。

 続きまして、296ページをお願いいたします。3款の繰入金、1目の交通災害共済基金繰入金でございますが、本年度510万円、前年対比50万円の増でございます。

 それから、4款の繰越金につきましては、1目繰越金で100万円、前年度と同様でございます。

 第5款の諸収入につきましては、1目の預金利子といたしまして、11万2,000円、前年対比8万円の増で計上させていただきました。

 それでは、297ページ、歳出のご説明をさせていただきます。

 1款の交通災害共済事業費、1目の事業費でございます。本年度2,117万1,000円、前年度対比3万1,000円の微増でございます。これにつきましては、主な出の方といたしましては、19節の負担金補助及び交付金といたしまして1,929万円、これは事故に遭われたり、いろいろされた方の共済の見舞金がほとんどでございます。

 次のページをお願いいたします。2款の予備費でございます。1目予備費につきましては、前年同様200万円を計上させていただきました。

 なお、299ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) それでは、引き続きまして予算書の301ページをお願いしたいと存じます。

 議第6号 平成11年度土岐市国民健康保険特別会計予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、それぞれ40億9,628万7,000円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、310ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。国民健康保険料でありますが、一般被保険者国民健康保険料が15億5,492万9,000円でございます。現年度分としまして15億3,919万9,000円でございます。調定見込額は15億8,680万4,000円でございまして、収納率は前年度と同じく97%で見込んでおります。滞納繰越分は1,573万円を計上いたしました。

 2の退職被保険者等国民健康保険料でございますが、2億3,894万9,000円でございます。現年度分としまして、2億3,824万1,000円でございます。調定見込額は2億4,064万8,000円でございまして、収納率は前年と同じく99%で見込んでおります。滞納繰越分は70万8,000円を計上いたしました。

 以上の国民健康保険料の合計は、17億9,387万8,000円でございまして、前年度対比で1,441万5,000円、0.8%の増でございます。

 続きまして、使用料及び手数料でございますが、督促手数料としまして53万4,000円を計上いたしました。説明欄のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 次のページでございますが、国庫支出金、国庫負担金でございます。療養給付費等負担金が10億8,432万3,000円であります。前年度対比5.5%の増であります。これは、療養給付費と老人保健拠出金に対する国庫負担分でございます。事務費負担金がゼロとなっておりますが、これにつきましては一般財源化されたことによるものでございます。

 次の国庫支出金の国庫補助金でありますが、財政調整交付金で6,975万1,000円でございます。前年度対比48.8%の増となっております。これは特別調整交付金でございまして、レセプトの点検でありますとか医療費の通知、あるいは3年目となります国保総合健康づくり事業などに対する交付金でございます。次の特別対策費補助金につきましては、これは収納率向上特別対策事業として補助を受けておりましたが、この上にあります財政調整交付金に含まれることとなったわけでございます。国庫補助金の計としましては6,975万1,000円で、38.3%の増でございます。

 それから、県支出金、県補助金でございますが、財政健全化特別対策費補助金で659万8,000円、これは3.9%の増でございます。これにつきましては、県国保財政健全化特別対策費補助金でありまして、市の福祉医療制度、無料化の制度がありますが、これによりまして医療費が増加するとみなされる、いわゆる波及分に対して国の療養給付費が減額されます部分を対象にしての県の補助制度でございます。

 1枚めくっていただいて、312ページでございます。療養給付費交付金でございますが、6億7,795万6,000円でございます。これは前年対比4.1%の減であります。退職被保険者分の医療費にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 続きまして、共同事業交付金でございますが、3,019万4,000円でございます。前年比8.1%の増でございます。これは、1件当たり80万円を超えます高額療養費につきまして、その超える部分の48%に相当する額を国保連合会の共同事業費拠出金から交付されるものでございます。

 続きまして、財産収入、財産運用収入で、利子及び配当金が146万2,000円でございます。説明欄のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、313ページでございますが、繰入金、一般会計繰入金で2億3,692万4,000円でございます。前年比5.9%の増であります。内容につきましては、説明欄のとおりでございます。なお、説明欄の一番下のところにつきましては、歳出の方でご説明させていただきます。

 続きまして、繰入金でございます。国民健康保険基金繰入金でありますが、1億3,000万円を計上いたしました。長引く景気低迷の中で、少しでも保険料を抑制するための措置でございます。これによりまして、基金の残は11年度末で1億6,241万9,000円となる見込みでございます。

 次の314ページでございます。繰越金でありますが、6,000万円を計上いたしました。

 次の諸収入の延滞金につきましては、前年と同額を計上いたしました。

 続きまして、預金利子でありますが、これは特別会計口座の利子でございまして、40万3,000円を計上いたしました。

 次のページの雑入につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上が歳入でございます。

 続きまして、316ページの歳出でございます。

 総務費、総務管理費、一般管理費で9,490万8,000円を計上いたしました。前年対比2.6%の増でございます。この予算の80%は人件費でございます。節の方で、2の給料、3の職員手当、4の共済費につきましては、一般職員9名分の人件費でございます。7の賃金、8の報酬、これはレセプト点検整理などに要します臨時職員の賃金と期末手当を予定しております。需用費につきましては、所要の経費を計上したものでございます。委託料につきましては、事務執行上のレセプトの資格確認でありますとか、被保険者証の作成でありますとか、あるいは国保連合会への委託業務に要します経費、電算処理委託料等でございます。

 続きまして、317ページの賦課徴収費でございます。1の賦課徴収費でございますが、1,264万4,000円を計上いたしました。前年対比で7.8%の増でございます。これは保険料の賦課並びに徴収に必要な事務的経費が主なものでございます。

 1枚めくっていただきまして、318ページをお願いいたします。2の納入奨励費でございますが、132万4,000円、前年と同額を計上いたしました。これは、口座振替手数料及び保険料の取りまとめ手数料に要する費用でございます。3の収納率向上特別対策事業費でございますが、1,023万5,000円を計上いたしました。前年対比1.2%の減であります。これは嘱託徴収員5名の人件費が主なものでございます。

 続きまして、運営協議会費でございますが、121万1,000円を計上いたしました。これは、国民健康保険運営協議会に関する費用でありまして、ほぼ例年どおりの額でございます。

 次の319ページでございますが、趣旨普及費でございます。本年度8万3,000円は前年と同額を計上いたしました。

 続きまして、保険給付費でございます。療養給付費でございますが、これは実績によって積算計上いたしております。1の一般被保険者療養給付費としまして、16億2,068万4,000円を計上いたしました。前年対比4.5%の増であります。これは交付金として、いわゆる7割給付率の部分を支払基金の方へ交付するものでございます。

 それから、2の退職被保険者等療養給付費は、7億8,324万2,000円でございます。これは前年対比13.2%の減でございます。これも交付金として給付率の8割の部分を支払基金へ交付するものでございます。

 次の一般被保険者療養費でございますが、2,423万9,000円でございます。前年対比16.7%の増でございます。これにつきましては、直接本人への償還払いとなるものでございます。

 次の320ページをお願いいたします。4の退職被保険者等療養費でございますが、1,287万2,000円でございます。前年対比3.8%の増でございます。これも退職被保険者に対する償還分でございます。5の審査支払手数料でありますが、940万4,000円であります。前年対比12%の増であります。これは国保連合会へお願いしているレセプトの審査点検に要する手数料でございます。以上、療養諸費の計としまして24億5,044万1,000円、前年対比1.7%の減となるものでございます。

 次に、高額療養費でありますが、これは被保険者の一部負担金が1カ月に6万3,600円を超えた場合、その超えた額を支給する制度でございます。1の一般被保険者高額療養費としまして、2億1,416万4,000円を計上いたしました。前年対比15.6%の増でございます。2の退職被保険者等高額療養費につきましては、5,712万円を計上いたしました。前年対比1.3%の増であります。高額療養費の計としまして、2億7,128万4,000円、これは前年対比で12.3%の増となるものでありますが、いずれも実績により積算したものでございます。

 次のページの移送費でございます。一般被保険者移送費が3万円、退職被保険者等移送費が3万円ということで、それぞれ前年と同額を計上させていただきました。

 次の出産育児諸費でございますが、出産育児一時金につきましても前年同額の3,900万円を計上いたしました。なお、前年同様の130件を見込んでおります。

 続きまして、葬祭諸費でございますが、葬祭費につきましても1,350万円を計上いたしております。前年と同額でございます。これは1件5万円で、270件を見込んでおります。

 次の322ページをお願いいたします。老人保健拠出金でございます。1の老人保健医療費拠出金で10億4,951万8,000円を計上いたしました。前年対比で23%の増であります。これは平成9年度の確定した実績をもとにして積算計上したものでありますが、老人医療費が大きく伸びておりますので、この拠出金も伸びているということでございます。2の老人保健事務費拠出金でございますが、332万7,000円を計上いたしております。これも、いわゆる拠出金の政令で定める率に基づいて計上したものでございます。老人保健事務費拠出金でございますが、1,373万1,000円を計上いたしました。前年対比15.3%の増でございます。これは、被保険者数あるいは審査件数などで決められるものでございまして、支払基金への拠出金でございます。

 次の共同事業拠出金でございますが、高額療養費共同事業医療費拠出金でございますが、3,019万4,000円を計上いたしております。その下のその他の共同事業事務費拠出金は5,000円でございます。両方合わせまして3,019万9,000円でございます。前年比8.1%の増となっております。これにつきましては、国保連合会で共同設置しております高額医療費共同事業に対する土岐市の国民健康保険としての負担すべき拠出金でございます。

 次のページでございますが、保健事業費でございます。1の疾病予防費としまして3,985万円を計上いたしました。これは前年対比57.2%の増でございます。この疾病予防費につきましては、健康づくり事業として平成9年度からさまざまな事業を展開しているところでありますが、健やかな長寿社会づくりを目指す予算でございます。増の主な理由でございますが、18の備品購入費で総合データバンク事業のためのシステム機器の購入と、19の負担金補助及び交付金で健康診査事業の充実を図るための措置をいたしたのが主なものでございます。なお、総合データバンク事業につきましては、健康情報、受診者の傷病歴、検査データ、家族介護の状況、訪問指導の実施状況などをコンピュータにより総合的に管理するものでありまして、保健・福祉施策の基礎資料に資するものでございます。なお、この8割分が財政調整交付金で措置されることになるものでございます。

 次の基金積立金でございます。国民健康保険基金積立金としまして、146万2,000円でございます。これは歳入で計上いたしました基金利子を積み立てるものでございます。

 次の324ページをお願いいたします。諸支出金で、償還金及び還付加算金でありますが、1の一般被保険者保険料還付金で300万円、退職者被保険者等保険料還付金で50万円を、それから償還金で1万円を計上いたしました。合わせまして351万円でございます。前年と同額でございます。

 次に予備費でございますが、6,000万円を計上いたしました。これも前年同様の額でございます。

 次の325ページ、給与費明細書以降につきましては、後ほどお目通しいただくことをお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 続きまして、予算書の333ページをお開き願いたいと思います。

 議第7号 平成11年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算のご説明をさせていただきます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,860万円と定めるものでございます。なお、内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。

 339ページをお開き願いたいと思います。初めに歳入でございます。

 1款の駐車場事業収入でございます。1目駐車場事業収入6,696万円、前年対比180万円の増でございます。これは実績によるもので、180万円の増をさせていただきました。なお、これにつきましては、駅前、駅北、駅西とそれぞれ説明欄に書いてございますが、その合計が6,696万円ということでございます。なお、この台数でございますけれども、まだ平成10年度は出しておりませんが、ちなみに平成9年度ではおおむね2万6,000台ぐらいが年間駐車しておられます。

 第2款繰越金、1目の繰越金でございますが、150万円を計上させていただきました。

 続きまして、3款の諸収入、1目の預金利子につきましては、前年同様13万7,000円でございます。

 次のページをお願いいたします。3款の諸収入につきましては、1目雑入3,000円でございます。これも前年同様でございます。

 続きまして、歳出をご説明させていただきます。

 1款1項の駐車場事業費でございます。1目駐車場事業費、本年6,660万円、前年対比230万円の増でございます。これの主な歳出でございますが、7節の賃金で管理人の賃金が330万7,000円ということで、合計が360万9,000円を計上させていただいております。それから、11節の需用費でございますが、消耗品費で131万6,000円、修繕料で110万円というのが主な需用費でございますが、314万7,000円を計上させていただいております。それから、13節の委託料でございますが、これにつきましては、それぞれ駅北、駅西、駅前の管理委託料でございます。886万3,000円を計上させていただきました。

 なお、15節の工事請負費831万2,000円となっておりますが、これにつきましては駅北の駐車場でございますが、一番西に踏切がございます。そのすぐのところにゲートを設けておりますが、非常に危険だということで、これを北口の方へ移設がえをしようとするものでございます。これが15節の工事請負費の主な理由でございます。それから、28節の繰出金といたしまして、一般会計への繰出金が4,000万円を見ております。

 次に、342ページをお願いいたします。2款の予備費でございますが、これは前年同様、200万円を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) それでは、続きまして予算書の343ページをお願いいたします。

 議第8号 平成11年度土岐市老人保健特別会計予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億2,032万4,000円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明させていただきますので、349ページをお願いいたします。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 まず、支払基金交付金でございますが、医療費交付金といたしまして39億7,929万8,000円でございます。これは、いわゆる公費3割負担に対します支払基金からの7割分、あるいは公費5割負担分に対します支払基金からの5割分ということでございます。それから、2の審査支払手数料でございますが、これにつきましては本年度1,923万7,000円を計上いたしました。合わせまして、いわゆる支払基金からの交付金としましては39億9,853万5,000円、前年比6.6%の増となるものでございます。

 次の国庫支出金、国庫負担金でありますが、1の医療費負担金といたしまして、13億7,968万4,000円でございます。これは、いわゆる公費負担の中の国の負担となる分でございます。現年度分といたしまして13億7,968万3,000円、過年度分としましては1,000円を計上いたしております。

 1枚めくっていただきまして、350ページをお願いいたします。国庫負担金の合計額でありますが、13億7,968万4,000円となるものでありまして、前年対比で8.1%の増ということてございます。

 次に、国庫補助金でありますが、事務費補助金でございます。154万5,000円を計上いたしました。これは、レセプト点検など老人保健医療費適正化対策事業としての補助金でございます。

 続きまして、県支出金、県負担金でございますが、医療費負担金といたしまして、3億4,492万1,000円でございます。前年度対比で8.1%の増でございます。これは、いわゆる公費負担のうちの県が負担する分でございます。現年度分としまして3億4,492万円、過年度分としまして1,000円を計上いたしております。

 続きまして、繰入金、一般会計繰入金でございますが、3億9,513万7,000円を計上いたしました。いわゆる市の医療費の持ち分として、事務費を含めたものを計上したわけでございます。公費3割分、公費5割分とも県と同じ率でございます。事務費の分につきましては、一般管理費及び予備費に充当するということで計上いたしております。

 繰越金でございますが、本年度も50万円を見込みました。前年と同様でございます。

 次の352ページをお願いいたします。雑入でございますが、説明を省略させていただきます。

 以上が歳入でございます。

 続きまして、353ページの歳出についてご説明申し上げます。

 まず、総務費、総務管理費、一般管理費でございますが、1,923万1,000円、前年対比8.2%の増でございます。給料、職員手当、共済費につきましては、1人分の人件費の所要額でございます。賃金、報酬につきましては、レセプト点検のための臨時職員の賃金及び手当等でございます。需用費につきましては、それぞれ所要の経費を計上いたしたものでございます。

 1枚めくっていただきまして、354ページをお願いいたします。医療諸費でございます。1の医療給付費でございますが、59億9,671万4,000円を計上いたしました。前年度対比7%の増ということでございます。これは、高齢人口の増加、あるいは老健施設の新設、充実などの影響があると考えておりますが、さらに入院日数、患者数の増等も勘案して計上したものでございます。

 次の医療費支給費でございます。5,210万6,000円でございます。これは償還払いに要する経費でございます。3の審査支払手数料としまして、2,227万2,000円、16.7%の増でございます。医療諸費としての合計が60億7,109万2,000円でありまして、7.1%の増ということでございます。

 次の諸支出金、償還金でございますが、1,000円を計上しております。これは、いわゆる過年度精算分でありまして、もらい過ぎのときには償還金として支払うものであります。一応ここに入れてあります。

 次のページの予備費でございます。3,000万円を計上いたしておりますが、これは償還金など予備的に対応するためのものでございます。

 次の356ページ以降につきましては、後ほどお目通しいただきまようにお願い申し上げまして、老人保健特別会計の説明を終わらせていただきます。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 総合病院事務局長 中嶋洋次君。

 〔総合病院事務局長 中嶋洋次君登壇〕



◎総合病院事務局長(中嶋洋次君) それでは、予算書の363ページをお願いいたします。

 議第9号 平成11年度土岐市病院事業会計予算についてご説明いたします。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、業務の予定量でございます。

 (1)病床数は、全体業務量で368床。そのうち一般病床を358床と結核病床が10床でございます。これは前年度と同じ病床数で、病院別内訳については記載のとおりでございます。

 (2)の年間患者数、入院患者は12万8,100人を予定いたしました。前年度と比較し、0.3%の増で見込んでおります。外来患者につきましては、診療日数を244日といたしまして、年間25万6,200人で予定いたしました。前年対比3.3%の増で見込んでおります。内訳では、総合病院が24万340人で、年間8,940人、率にして3.9%の増でございます。これは第三期増築事業が完成し、人工透析、外来診療科等整備いたしましたことによるものでございます。駄知診療所は1万5,860人で、前年度と比べマイナス800人、率にして4.8%の減でございます。

 (3)1日平均患者数は、入院患者350人、外来患者1,050人でございまして、病院別の内訳は記載のとおりでございます。

 次に、括弧の中の老人保健施設ですが、老人保健施設は、きのう3月1日から開設いたしました。老人保健施設やすらぎの業務の予定量でございますが、(4)定員は125人で、その内訳は、入所が100人、通所が25人でございます。

 (5)の年間療養者数は、入所者3万4,747人、通所者5,792人で予定いたしました。利用率は、いずれもおおむね95%で予定いたしました。

 (6)1日平均療養者数は、入所者94人、通所者23人で予定いたしました。

 次に(7)の主要な建設改良事業といたしましては、総合病院医療機器整備事業で1億1,838万4,000円。これは、医療技術水準に対応するために継続して医療機器の整備拡充を図るものでございます。次の外来駐車場通路上屋設置工事6,770万円は、外来駐車場の歩道にアーケードの整備を図るものでございます。工事の内容は、延長210メートル、高さ2.5メートル、幅2.4メートルでございます。

 次に、364ページをお願いいたします。第3条、収益的収入及び支出と第4条の資本的収入及び支出は、後ほど予算の実施計画で説明させていただきます。

 次に、365ページの第5条でございます。債務負担行為でございます。債務負担行為ができる事項、期間及び限度額を定めるものでございますが、内容については記載のとおりでございます。後ほどお目通し願いたいと思います。

 366ページをお願いいたします。第6条は企業債です。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めるものでございます。内容については、記載のとおりです。後ほどお目通し願いたいと思います。

 第7条は、一時借入金です。限度額を3億円と定めるものでございます。

 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費、交際費を定めるものでございます。

 第9条は、たな卸資産の購入限度額を1億円と定めるものでございます。

 次に、367ページをお願いいたします。平成11年度土岐市病院事業会計予算実施計画でございます。

 まず、収益的収入及び支出でございます。

 病院事業収益として、総合病院では81億6,923万1,000円を計上いたしました。前年度対比で6.1%の増でございます。駄知診療所で9,369万7,000円でございまして、559万2,000円、5.6%の減と見込んでおります。

 医業収益といたしまして、総合病院では71億6,989万円で、前年度対比1億3,463万5,000円、1.8%の減でございます。これの主な原因は、昨年の10月から実施しております薬の院外処方の実施によりまして外来収益が減っておりますためでございます。駄知診療所の9,204万6,000円は5.7%の減でございます。

 1目の入院収益といたしまして、総合病院では46億3,465万8,000円を予定しております。前年度対比1億3,895万3,000円、3.1%の増で予定しております。これは、年間入院患者数に一般患者の1人当たりの診療単価3万6,500円、そして、結核患者を2万2,500円として積算計上いたしております。

 外来収益につきましては、総合病院で21億3,421万9,000円でございます。前年度対比4億1,118万1,000円、16.1%の減でございます。これも年間患者数に1人1日当たり8,880円を見込みました。これは前年度対比で19.3%の減になるわけでございますが、計上いたしております。駄知診療所につきましては、8,532万7,000円、1日当たり5,380円を見込んで積算いたしております。

 その他の医業収益として、総合病院では4億101万3,000円、これは室料の差額料金とか健康診断関係の料金、文書料あるいは一般会計からの繰入れ等入っております。特に本年度から第三期増築事業の完成によりまして、外来ドック等の増収を見込んでございます。次に、駄知診療所は671万9,000円でございまして、健診料とか陶生苑の医師派遣報酬が含まれております。

 2項の医業外収益は、総合病院で4億3,648万5,000円、これは前年度対比14.4%の増でございます。駄知診療所は165万1,000円、前年度対比4.3%の減でございます。そのうち受取利息及び配当金、総合病院では160万円で、前年度同額でございます。駄知診療所は18万8,000円でございます。補助金は、総合病院4,458万円、これは県の看護婦確保事業補助金並びに一般会計からの負担金でございます。駄知診療所は19万5,000円、前年度と同額で、これも一般会計から研究費補助金としてくれるものでございます。

 次に、3目の負担金及び交付金は、総合病院で3億5,060万7,000円で、これは高度医療機器にかかわる繰入金とか企業債の利息にかかわる繰入金を一般会計からお願いするものでございます。また、昨年の10月に診療報酬の改定がございまして、老人の長期入院患者については6カ月を超えると診療報酬が減額されるようになりました。不採算でも入院を必要とする患者さんをお預かりするために、一般会計より繰入れをお願いするものでございます。この繰入金は、延べ人員年間1,860人で866万7,000円を見込んでおります。駄知診療所は50万5,000円、企業債利息の一般会計からの繰入金でございます。

 その他医業外収益として、総合病院で3,969万8,000円は、前年度対比1.5%の増で、これは自動販売機の設置手数料とか病院群輪番制の受託収益等が計上されております。駄知診療所76万3,000円は、住宅使用料あるいは休日急病診療所の負担金等でございます。

 次に、3項の在宅介護支援センター運営事業収益、総合病院で1,172万5,000円、前年と同額で計上いたしております。

 次に、第4項老人保健施設運営事業収益、5億5,113万1,000円でございます。1目の療養収益は3億9,111万3,000円で、これの内訳は、入所が3億4,104万円、通所が5,007万3,000円で見込みました。2目の利用収益は1億2,067万6,000円で、これの内訳は、入所が1億944万円、通所が1,123万6,000円で計上いたしました。3目の補助金は、一般会計からの補助金でございます。4目の負担金及び交付金は、企業債利息にかかわる一般会計からの繰入れをお願いするものでございます。その他運営事業収益として24万円を計上いたしております。

 次に、368ページをお願いいたします。支出でございます。

 まず、病院事業費用といたしまして、総合病院では81億6,224万8,000円、前年度対比6%、4億6,098万7,000円の増でございます。駄知診療所9,360万4,000円、前年度対比5.3%、523万3,000円の減額でございます。

 次に、1項医業費用といたしまして、総合病院では72億5,249万4,000円、前年度対比1.7%の1億2,276万5,000円の減でございます。駄知診療所としては9,204万9,000円、前年度対比5.3%、金額にして518万8,000円の減で予定いたしております。その内訳で、目の項ですが、給与費が総合病院では37億1,366万1,000円、前年度対比7.1%、2億4,773万円の増。これは第三期増築事業による診療科の充実と、厚生省の臨床研修指定病院として医療スタッフの充実を図るためでございます。駄知診療所が5,317万8,000円、これは0.6%の増でございます。

 材料費は、総合病院では17億9,983万2,000円、前年度対比マイナス25.4%で、金額にして6億1,371万円の減でございます。これの主な原因は、先ほど申し上げましたように薬の院外処方による薬剤費の購入費が減になるものでございます。駄知診療所が3,048万5,000円、これは医薬品を含む診療材料、医療用の消耗品等を計上しております。

 次に経費は、総合病院で13億4,330万8,000円、前年度対比5.4%の増、これは主に委託料、修繕料等で増加をいたしております。駄知診療所が700万円、この中には委託料、賃借料、燃料費、電気水道料金等を計上しております。

 減価償却費は、総合病院が3億6,595万3,000円で、前年度対比87.8%、1億7,107万円の増で計上いたしました。これの主な原因は、第三期増築事業の完成によるものでございます。駄知診療所は99万6,000円を計上いたしております。

 資産減耗費は、総合病院で201万円、これは前年同額でございます。研究研修費は、総合病院で2,773万円でございまして、駄知診療所は39万円で、前年同額を計上させていただきました。

 これによりまして、医業収益に対する割合は、総合病院で給与費が51.8%、材料費が25.1%、経費が18.7%となるものでございます。駄知診療所は、給与費が57.8%、材料費が33.1%、経費が7.6%となるものでございます。

 次に、医業外費用は、総合病院で3億769万5,000円、前年度対比22%の増で計上いたしました。駄知診療所は91万5,000円、6.6%の減で計上いたしました。目の支払利息及び企業債取扱諸費は、総合病院で2億6,751万8,000円、前年度対比18.7%の増でございます。駄知診療所は75万8,000円を計上いたしました。次の繰延勘定償却は、総合病院が2,445万8,000円、駄知診療所は7,000円を計上いたしました。雑支出としては、総合病院で1,421万1,000円を計上いたしました。消費税は、総合病院で150万8,000円、駄知診療所で15万円、それぞれ計上いたしました。

 次に、3項の在宅介護支援センター運営事業費用としては、2,073万1,000円、これは前年度対比10.9%の増でございます。給与費は1,782万円、0.5%の増でございます。経費が291万1,000円計上いたしました。これは介護保険の実施により、在宅介護支援センターの機能強化を図るために、ケアプラン、介護支援システムの作成委託料を計上いたしました。

 次に、4項の老人保健施設運営事業費用として、5億5,082万8,000円を計上いたしました。1目の給与費は2億6,629万円で、これは45名の職員とパート3名分の給料、手当、賃着等でございます。2目の材料費は3,400万3,000円を計上いたしました。これは薬品費とか診療材料等でございます。3目の経費は1億2,304万7,000円を計上いたしました。これら三つの費用の療養収益と利用収益、これを足した収益が5億1,178万9,000円になるわけですが、これに対する割合は、給与費が52%、材料費が6.6%、経費が24%となるものでございます。減価償却費で5,433万5,000円、研究研修費で104万1,000円を計上いたしました。支払利息及び企業債取扱諸費5,423万円、繰延勘定償却で1,721万9,000円を計上いたしました。雑支出、消費税は記載のとおりでございます。

 5項の特別損失、総合病院で2,550万円、駄知診療所で24万円でございます。これは前年度の2月、3月分の保険請求にかかわる返戻及び減点分を計上いたしました。

 予備費については、説明を省略させていただきます。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 資本的収入は、総合病院で2億1,622万5,000円で、前年度対比93.8%、金額にして32億7,253万6,000円の減でございます。これは、第三期増築事業の完成によるものでございます。駄知診療所は108万3,000円、45万1,000円の減で計上いたしました。

 1項の出資金で、総合病院では1億4,902万5,000円で、前年度対比63.9%、2億6,339万8,000円の減、これも第三期増築事業の完成によるものでございます。次に、補助金は総合病院の分だけでございまして、1,890万円を計上いたしております。これは看護婦養成のための奨学資金の貸付金の2分の1の額を一般会計から補助していただくものでございます。

 次に、370ページの企業債は総合病院の分だけでございまして、4,830万円で、これは医療機器整備事業にかかるものでございます。

 次に、国庫支出金、県支出金でございますが、これは第三期増築事業の完成により、ゼロでございます。

 次に、支出でございます。

 資本的支出でございまして、総合病院で4億489万8,000円で、前年度対比90.1%、36億7,169万1,000円の減額でございます。これも第三期増築事業の完成によるものでございます。駄知診療所は238万4,000円を計上いたしました。

 1項の建設改良費、1目の建設整備事業費は、総合病院で6,770万円、これは外来駐車場通路上屋設置工事にかかる設計委託と工事請負費でございます。駄知診療所の81万9,000円は、給水管の配管がえ工事等でございます。2目の資産購入費は、総合病院で1億1,968万4,000円、これは医療機器の購入費でございます。駄知診療所の55万4,000円は、エアコンの購入費でございます。

 2項の企業債償還金は、総合病院で1億7,471万4,000円、駄知診療所では101万1,000円を計上いたしました。

 次に、長期貸付金3,780万円、これは看護学校生徒に対する奨学資金貸付金でございます。

 次に、4項の長期借入金返還金、これはゼロでございます。これは前年度2億円を計上しておりましたが、これは病院開設当時に初度調弁のため土岐市から長期借入れいたしました4億4,000万円の償還期限が平成10年度に到来いたしました。このうち2億円を予算計上いたしまして返還いたしました。残りの2億4,000万円は老人保健施設の運営資金として借りかえをしたものでございます。予備費は5,000万円を計上いたしました。

 次に、371ページをお願いいたします。平成11年度病院事業会計資金計画でございます。

 資金計画は、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、372ページは給与費明細書でございます。給与費明細書の積算は、一般会計と同じようにしておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、380ページでございます。平成10年度の病院事業予定損益計算書でございます。この表の381ページの下から3行目、当年度純利益を、総合病院で2,689万円、駄知診療所で83万2,000円、合計で2,772万2,000円を予定いたしております。

 次に、382ページをお願いいたします。平成10年度土岐市病院事業予定貸借対照表でございます。これは380ページの予定損益計算書を受けまして、平成11年3月31日現在で作成したものでございます。内容については、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、386ページ、平成11年度土岐市病院事業予定貸借対照表でございます。これは平成10年度の予定損益計算書及び平成11年度の病院事業が計画どおり実施できますと、このような貸借対照表になるわけでございます。内容につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 次に、390ページでございます。債務負担行為に関する調書でございます。これは医療機器のリースにかかわるものを記載してございます。説明は省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、引き続き予算書391ページをお開きください。

 議第10号 平成11年度土岐市水道事業会計予算でございます。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、業務の予定量でございます。

 1、給水件数でございますが、2万993件としてございます。

 2、年間総給水量でございますが、718万8,186立方メートルでございます。これは、鶴里簡易水道統合等による若干の増加を予定いたしております。

 3、1日平均給水量は、1万9,694立方メートルでございます。

 4、主要な建設改良事業といたしまして、第七次拡張事業及び公共下水道関連事業等でございまして、11億3,002万6,000円を予定いたしております。前年度比較では32%の減少でございます。

 次に第3条、収益的収入及び支出と、次の392ページの第4条、資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画によりご説明申し上げます。

 第5条、企業債でございます。第七次拡張工事費に対する起債の限度額を4億1,280万円とするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法等につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。

 393ページ、第6条、一時借入金でございますが、一時借入金の限度額を2億円とするものでございます。

 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を挙げています。

 第8条、他会計からの補助金といたしまして、未給水区域水道布設・料金抑制及び簡易水道統合のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は1億1,335万円であります。

 第9条、たな卸資産の購入限度額でございまして、これは水道メーター器の購入限度額を1,059万6,000円と定めるものでございます。

 395ページをお願いいたします。水道事業会計予算実施計画でございます。主なものについてご説明申し上げます。

 収益的収入及び支出の収入でございます。

 第1款水道事業収益でございますが、16億4,805万1,000円、これは前年度対比7.3%の増額となっています。

 第1項営業収益、第1目給水収益でございますが、15億680万1,000円でございまして、前年度と比較しまして若干の伸びでございます。供給単価は、税抜きで1立方メートル当たり217円でございます。第3目その他営業収益では、1,376万3,000円と若干の伸びでございます。

 第2項営業外収益、第1目受取利息及び配当金、前年同額200万円を見込んだものでございます。第2目他会計負担金でございます。これは本年6月に統合します簡易水道事業の簡易水道債にかかる一般会計からの負担金で、繰入れ基準により453万8,000円を受け入れるものでございます。第3目他会計補助金1億1,284万6,000円、これは料金抑制補助金、未給水区域水道布設事業補助金として、一般会計からの補助金でございます。前年度比40%の増加となっていますが、主な要因といたしまして、簡易水道債及び未給水区域水道事業のため、借入れました上水道事業債の利息及び当該企業債により取得した資産の減価償却費にかかる経費のうち、一般会計負担金を除く受入れ額の増加のほか、料金抑制補助金を受入れるものであります。第5目消費税還付金、588万円を計上いたしました。前年度と比較いたしまして89%の減少となります。これは工事請負費が減少したことにより、支払消費税の減額のよるものであります。

 396ページをお開きください。支出でございます。人件費につきましては、一般会計と同様の計上をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 第1款水道事業費用は、18億735万3,000円でございます。前年度比較2.4%の増でございます。

 第1項営業費用、第1目原水及び浄水費で8億1,213万4,000円、これは県営水道受水料金であります。受水単価は1立方メートル当たり113円でございます。第2目配水及び給水費、1億5,513万9,000円でございまして、これは修繕料を初め量水器の取りかえ委託料等の施設管理費でございます。第4目総係費1億2,722万3,000円、これは主に職員8名分の人件費及び料金徴収に要する事務費であります。第5目減価償却費3億7,822万6,000円でございます。第6目資産減耗費、1,000万円としております。

 第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費でございまして、3億1,763万1,000円を計上いたしております。これは、上水道債及び簡易水道債にかかる利息でございます。

 第3項特別損失、第1目過年度損益修正損、100万円を計上いたしました。

 第4項予備費、第1目予備費、前年同額600万円を計上いたしました。

 次の397ページでございますが、資本的収入及び支出の収入でございます。

 第1款資本的収入は、10億8,498万8,000円でございます。前年度比34%の減少となっています。

 第1項企業債、第1目企業債、4億1,280万円を計上いたしました。

 第2項出資金、第1目出資金1億8,830万4,000円は、上水道安全対策事業及び無水源地域簡易水道事業及び簡易水道債の償還元金にかかる繰入れ基準による一般会計出資金であります。

 第3項他会計負担金、第1目一般会計負担金1,409万7,000円。これは一般会計からの消火栓設置工事負担金であります。第2目特別会計負担金9,767万8,000円。これは公共下水道関連の水道管移設工事等の負担金でございます。

 第4項分担金、第1目分担金8,620万5,000円。これは水道加入者分担金で、無水源地域を含み442件を見込み計上いたしましたものであります。

 第5項工事負担金、第1目工事負担金1,100万円。これは民間宅地開発にかかる開発行為負担金であります。

 第6項補助金、第1目国庫補助金2億1,952万円、第2目県補助金5,488万円は、いずれも無水源地域簡易水道事業に対する国及び県からの補助金であります。第3目一般会計補助金50万4,000円は、簡易水道債の償還元金の繰入れ基準の残額を未給水区域水道布設事業補助金として受入れるものでございます。

 398ページをお願いいたします。支出でございます。

 第1款資本的支出、14億4,947万1,000円でございまして、前年度対比26%の減少でございます。

 第1項建設改良費、第1目事務費6,194万7,000円は、建設改良に伴います職員7名分、ここで人件費1名減となっておりますが、人件費と事務費でございます。第2目第七次拡張費9億3,410万円は、平成8年度から着手いたしました第七次拡張事業での送配水管等の新設工事等でございます。前年度比較では39%の減少となっております。第3目配水施設改良費3億812万2,000円は、公共下水道関連の水道工事費のほか、消火栓設置工事費でございます。

 第2項企業債償還金、第1目企業債償還金は、1億4,530万2,000円を計上いたしました。

 399ページの平成11年度水道事業会計資金計画から、400ページの給与費明細書、それから、406ページの平成10年度水道事業会計予定損益計算書、それから、408ページの平成10年度水道事業会計予定貸借対照表、それから、412ページの平成11年度水道事業会計予定貸借対照表につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) ここで10分間休憩いたします。

 午後2時32分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後2時45分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総合病院事務局長 中嶋洋次君より訂正発言の申し入れがあります。中嶋洋次君。

 〔総合病院事務局長 中嶋洋次君登壇〕



◎総合病院事務局長(中嶋洋次君) 失礼いたしました。ただいまの病院事業会計の370ページの支出のところの予備費でございますが、500万円とありますのを5,000万円と読んだようでございますので、訂正し、謹んでお詫びいたします。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、別冊補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議第11号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第5号)。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出それぞれ2億81万6,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ232億7,565万7,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書で説明申し上げます。

 第2条は、継続費の補正で、第2表、継続費補正でご説明申し上げます。

 第3条は、繰越明許費の補正で、第3表、繰越明許費補正によりご説明申し上げます。

 第4条は、地方債の補正で、第4表、地方債補正によりご説明申し上げます。

 5ページをお願いいたします。第2表、継続費補正変更でございます。土木費、追沢市営住宅第二期建設事業で、これは国の総合経済対策の景気対策により10年度の工事進捗率が30%から35%に上がったため、執行計画の増により年割額を10年度、11年度と変更するものであります。総額は変わりございません。

 6ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費補正、追加でありまして、いずれも国の総合経済対策の前倒しにより9月、12月、今回の補正をした公共事業でありますが、いずれも年度内完成が困難となったため繰越明許をしようとするものであります。民生費、保育園整備事業、これは久尻保育園増築事業で、3,269万円。農林水産業費、集落環境整備事業は大草地区集落環境整備事業で、後ほど説明しますが、今回補正額全額の繰越しであります。3,535万円。県営ため池整備事業は、杉焼ため池整備事業負担金1,406万4,000円。県営水環境整備事業は、同じく杉焼ため池の工事費で、2,362万5,000円。土木費、住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、泉北部線の道路改良工事(その2工事)で1億4,957万9,000円。学園都市線整備事業は、家屋補償の中で建物移転の遅延で取壊しができないため、1,120万円を繰越明許するものであります。

 第4表、地方債補正、変更でありまして、住宅建設事業は追沢市営住宅第二期建設工事費で、継続費の補正で申し上げましたように、10年度の進捗率が5%上がりましたので、970万円を増額し、3億5,590万円とするものであります。

 10ページをお願いいたします。歳入でございまして、分担金及び負担金、農林水産業費分担金、農業費分担金98万6,000円は、県営ため池整備事業分担金で、白鳥ため池、恩ケ洞ため池の県営事業の事業量減により地元分担金が減額となり、景気対策により杉焼ため池の工事費が増となったため地元分担金が差し引き増額となったものであります。

 国庫支出金、民生費補助金、社会福祉費補助金477万6,000円。これは介護保険準備経費として、市町村介護保険事業計画作成準備費補助金であります。

 土木費補助金、住宅費補助金967万3,000円は、追沢第二期分であります。合わせて1,444万9,000円を受け入れるものであります。

 県支出金、衛生費補助金で公衆浴場設備改善事業費補助金の決定によりまして、17万6,000円を計上いたしました。農林水産業費補助金、農業費補助金2,076万7,000円は、景気対策による前倒しで、大草地区集落環境整備事業として事業費の農村公園整備、防災安全施設及び事務費として受入れるものであります。

 財産収入、不動産売払収入、土地建物売払収入7,218万2,000円は、議第27号でも提案させていただいて説明させていただきますが、土地処分代で協業化の促進を図るため、西ノ洞工業団地の協業組合アイカへ、面積1万4,436.34平米を売却するものであります。

 12ページをお願いいたします。次の寄附金ですが、教育諸費寄附金100万円は、石黒商事様からの寄附金で、奨学基金寄附金としていただいたものであります。

 繰入金、財政調整基金繰入金8,100万円は、収支不足分を財政調整基金を財源として繰入れするものであります。

 諸収入、雑入、55万6,000円は、財源調整として計上いたしました。

 市債につきましては、第4表、地方債の補正で説明させていただきましたので省略させていただきます。

 次に、14ページにまいりまして、歳出でございます。

 民生費、社会福祉費、老人福祉費の備品購入費955万2,000円は、第三次の景気対策で介護保険準備経費として電算機器の購入及び認定審査自動読取り装置を購入するものであります。負担金補助及び交付金184万3,000円は、老人休養ホーム広域負担金で、三国山荘の利用者減による収入減の補填であります。

 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、負担金補助及び交付金52万9,000円は、東濃看護専門学校広域負担金で、人件費不足によるものであります。環境衛生費、負担金補助及び交付金26万4,000円は、公衆浴場施設改善事業費補助金としてABC浴場の設備改善のための工事費の2分の1を交付するものであります。休日急病診療所費、負担金補助及び交付金416万9,000円は、休日急病診療所組合負担金で、在宅当番、休日夜間急患センター、病院群輪番等の各補助のカットにより収入不足となったため計上するものであります。

 農林水産業費、農業費、農地費7,296万8,000円は、いずれも景気対策によるものでありまして、共済費より工事請負費までは大草地区集落環境整備事業で、国庫補助の前倒しで農村公園及び防災安全施設を整備するものでありまして、合計3,535万円を計上いたしました。一番下の負担金補助及び交付金、3,761万8,000円、ため池整備事業負担金で、負担金は白鳥、恩ケ洞ため池の減と杉焼ため池の増との差、1,136万8,000円を計上したものであります。水環境整備事業負担金は、杉焼ため池で工事費の25%分の2,625万円であります。

 商工費、商工振興費、補償補填及び賠償金21万3,000円は、小口融資の損失補償で、岐阜県信用保証協会が代位弁償した額の10分の1を損失補償契約に基づき損失補償金として支払うものであります。

 16ページをお願いいたします。土木費、道路橋梁費、道路新設改良費、負担金補助及び交付金1,270万円1,000円。県工事負担金で、土岐市停車場線の駄知地区及び土岐市足助線舗装新設等、鶴里地区で県工事が追加となったためのものであります。

 住宅費、住宅建設費、補正額2,539万5,000円は、第2表の継続費の補正で申し上げましたように、国の景気対策により10年度の工事進捗率が30%から35%に上がったためのものであります。職員の給与等人件費、事務費、建設工事費等の増額であります。

 次の教育費、教育諸費、積立金100万円は、石黒商事様からの寄附金を土岐市奨学基金積立金として積立てをするものであります。

 諸支出金、建設事業基金費、積立金7,118万2,000円は、歳入で申し上げました協業組合アイカへの市有地の土地処分代を積立てるものであります。

 18ページの補正予算給与費明細書、19ページの継続費に関する調書、20ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 議案集の1ページをお願いいたします。

 議第12号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 提案理由といたしまして、労働基準法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、3ページでございます。

 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

 第6条に、次の1項を加える。第6条は休憩時間を規定しております。労働基準法第34条の改正による休憩時間の一斉付与の原則の撤廃によるもので、これに伴い、市条例に特別の定めをするものでございます。

 第8条第1項中というところですが、これは現行労働基準法においては、適用事業の範囲について別記する方式とされておりましたが、今改正で別表1というふうに定めることとされたことに伴うものでございます。

 それから、第8条の2、この第1項につきましては、労働基準法の一部改正により平成11年4月1日以降、女性の時間外労働の制限、深夜業制限でございますが、これに関する規定が適用されなくなることに関連し、特に育児や介護を行う職員が請求した場合には深夜勤務をさせてはならないとされたことに伴うものでございます。

 第2項は、国においては超過勤務の上限の目安を1年につき360時間とするなどの縮減施策――これは努力目標でございますが――を講じておりますが、特に育児または介護を行う職員につきましては、請求があった場合は360時間を超えて時間外勤務をさせてはならないとの禁止規定が設けられたことに伴うものでございます。

 1枚めくっていただきまして、4ページでございます。第3項は、日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する規定でございます。

 第4項は、規則委任でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 消防長 吉川時行君。

 〔消防長 吉川時行君登壇〕



◎消防長(吉川時行君) 議案集の5ページをお願いいたします。

 議第13号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、消防団員の報酬及び費用弁償の額を改定するため、この条例を定めようとする。このことにつきましては、地方交付税等の一部改正により、標準団体の単位費用の細目の消防・防災関係分が取りまとめられましたので、消防団員の処遇を改善し、防災体制の充実強化を図るため、改定するものでございます。

 7ページをお願いいたします。土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改定する。内容について申し上げます。

 別表第11号は消防団員の報酬及び費用弁償の額を定めておりますが、その項中、年額報酬を消防団長以下7階級につきまして一律1,000円増額するものでございます。年額報酬を、消防団長は「7万6,000円」を「7万7,000円」に改め、以下、改正金額を申し上げます。副団長は「6万3,500円」に、分団長は「4万5,000円」に、副分団長は「4万円」に、部長は「3万2,500円」に、班長は「3万1,500円」に、団員は「3万500円」に改め、費用弁償を災害出動、警戒出動、訓練出席など1回につき「1,500円」から「1,600円」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行する。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 議案集の9ページをお願いいたします。

 議第14号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 提案理由といたしましては、人事院勧告によります国家公務員の給与改定に準じ、昇給の規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。

 11ページをお願いいたします。これは、昨年8月12日、人事院は国家公務員の給与改定につきまして平均0.76%のアップを勧告し、同時に給料の昇給につきましては、現行の昇給停止年齢58歳を原則55歳に引き下げるよう勧告をいたしました。

 本市におきましては、給与改定について国に準じて12月議会で改定をお認めいただいたところでございます。今回、昇給停止年齢の引下げについて改正しようとするものでございます。

 土岐市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条は、昇給を定めております。この中では、12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、1号上位の号給に昇給させることができるとされておりまして、ただし、56歳以上の職員は12月でなく18月または24月で昇給させることができる旨規定がありましたが、今回の改正で、原則昇給停止年齢を55歳に引下げるものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日でございます。この条例は平成11年4月1日から施行するものでございます。

 第2項から第4項までは、昇給停止年齢前後の職員のうち、一定の年齢の職員においては、職員間の年齢の近接の度を考慮し、若干の経過措置を設けるものでございます。

 1枚めくっていただきまして、第5項は事務処理規定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 議案集の13ページをお開き願いたいと思います。

 議第15号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例でございます。

 提案理由といたしまして、土岐市財産基金の目的を拡充するため、この条例を定めようとするものでございます。

 次のページをお願いいたします。土岐市積立基金条例の一部を改正する条例でございますが、別表、土岐市財産基金の項中というふうにございますけれども、これは、この積立基金の第2条関係で設置等が規定されております。これは基金の名称、目的、積立及び運用から生じられる収益の処理を規定したものでございます。その表中でございますが、「山林(立木及び土石)の売払代金及びその運用から生ずる利益を積み立て投資的な支出に充てるため」というふうになっておりますのを、「曽木地区市有林管理事業の資金に充てるため」というふうに改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成11年4月1日から施行するというものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 続きまして、議案集の17ページをお願いいたします。

 議第16号 土岐市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案の理由といたしまして、福祉事務所の所員定数の規定を整備するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、19ページでございます。

 土岐市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例。土岐市福祉事務所設置条例の一部を次のように改正する。

 第3条の見出しを、この第3条につきましては「所員の定数」となっておりますのを「所員」に改めて、同条第1項を次のように改める。福祉事務所に次の所員を置く。1、所長。2、次長。3、指導監督を行う所員。4、現業を行う所員。5、事務を行う所員。とするものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 1枚めくっていただきまして、21ページをお願いいたします。

 議第17号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案の理由といたしまして、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、23ページをお願いします。

 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第3号イ中、この第2条につきましては、定義を言っております。3号イ中でありますが、これは重度心身障害者の定義でございます。このイ中、「精神薄弱者」を「知的障害者」に改めるというものでございます。別表中、「精神薄弱者判定要領」を「知的障害者判定要領」に改めるというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するというものでございます。

 1枚めくっていただきまして、25ページでございます。

 議第18号 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案の理由といたしまして、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例を定めるものでございます。

 1枚めくっていただきまして、27ページでございます。

 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例。土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第2号中、第2条につきまして心身障害児童の定義でございます。この2号につきましては、法に規定する相談所で判定されて、療育手帳を有する者が該当するという定義でございます。その中にあります「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「精神薄弱更生相談所」を「知的障害者更生相談所」に、「精神薄弱」を「知的障害」に改めるというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するというものでございます。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 続きまして、議案集29ページをお願いいたします。

 議第19号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 提案理由といたしまして、環境保全都市宣言を本市は行っておりますが、その宣言に伴い、規定を整備しようとするものでございます。

 それでは、次のページをお願いいたします。

 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 第2条中とございますが、これは市の責務を規定しております。この文中に「安全及び災害の防止」とございますが、その下に「並びに放射性廃棄物の持ち込み禁止」を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続いて、33ページをお願いいたします。

 議第20号 土岐市中小企業高度化奨励条例の一部を改正する条例でございます。

 提案理由といたしまして、中小企業高度化奨励金の限度額を改定しようとするものでございます。

 次のページをお願いいたします。土岐市中小企業高度化奨励条例の一部を改正する条例でございまして、第4条中というふうにございますが、これは第4条は奨励金の額を規定しております。これを「500万円」を「1,000万円」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するものでございます。

 続いて、37ページをお願いいたします。

 議第21号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 提案理由といたしまして、所在地の分筆登記に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 次のページをお願いいたします。土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございまして、第2条中の表中とございますが、この第2条につきましては名称及び位置を規定しているものでございます。四角の中で、「土岐市肥田町肥田286番地の8」を「土岐市肥田町肥田286番地の15」に改めるものでございます。これは非常に大きな1筆になっておりましたのを、分筆させてこのように正規にさせていただいたというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 議案集の41ページをお願いいたします。

 議第22号 土岐市特定公共賃貸住宅条例について。

 土岐市特定公共賃貸住宅条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしまして、追沢団地特定公共賃貸住宅を設置するため、この条例を定めようとするものでございます。

 43ページをお願いいたします。土岐市特定公共賃貸住宅条例。

 第1条は、目的でございます。この条例は、中堅所得者層の居住の用に供するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置並びに管理に関し必要な事項を定めることを目的とするものでございます。

 第2条は、用語の定義の規定でございます。

 お目通しをいただきまして、第3条、設置でございます。特定公共賃貸住宅の名称、位置、構造及び戸数は次のとおりとする。名称は、追沢団地。位置は、土岐市土岐津町土岐口2257番地の36。構造、中層耐火。戸数、30戸でございます。

 入居者の公募の方法でございます。44ページでございます。第4条、市長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。2項で、その公募は市長が定めるところによりまして、入居の申込みの期間の初日から起算して、少なくとも1週間前に次の各号に掲げる方法によって行うものとする、こういう規定でございます。1号は土岐市広報、そして2号として、市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示。3号といたしまして、そのほか市長が特に必要と認める方法ということに定めております。3項につきましては、前2項の規定による公募は、棟ごとにまたは団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。1号といたしまして、賃貸住宅が特定公共賃貸住宅であること。以下、公示に掲げる事項を第7号まで例示するものであります。4項につきましては、第5号の申込みの期間ですから、入居の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

 第5条、公募の例外規定であります。市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができるとするものでございます。

 入居者の資格といたしまして、第6条ですが、特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。1号で、所得が市長の定める基準に該当する者であって、みずから居住するため住宅を必要とする者のうち、現に同居し、または同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む)があるものでございます。2号におきまして、災害、不良住宅の撤去、その他の特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として市長が認めるもの(所得が市長の定める基準に該当する者に限る。)この第2号が前条におきます公募の例外としての特定入居規定であります。

 なお、この第6条の入居者の資格のうちに「所得が市長の定める基準に該当するものであって」という記載がされておりますけれども、具体的には、入居者及び同居親族の所得を合わせた額が収入分位の25%以上50%以下の範囲であって、月額所得にすると20万円以上32万2,000円以下の範囲で、これが原則階層となります。そして、この原則階層以外の者を特定公共賃貸住宅の入居対象者とすることができる裁量階層が収入分位80%、月額所得60万1,000円、そして、25%未満の場合は若年層など所得の上昇が見込まれる範囲を定めることができることになっております。

 もう一つの特徴は、市営住宅の入居者資格の場合は、市内の住所または勤務場所の要件が必要でありますけれども、この特定公共賃貸住宅の場合はそういうことになっておりませんので、都市部からのUターンあるいはJターン等による単身者でも応募することができることになります。

 続いて、第7条で入居の申込み及び決定の規定であります。入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。2項で、市長は前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとするというふうに定めるものでございます。

 第8条、入居者の選定でございます。入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定するものとする。市営住宅の場合は、入居者の選考委員会の意見を聞いて定めることになっておりますけれども、この特定公共賃貸住宅は公開抽選により入居者を決定する、このような取り扱いになっております。

 第9条、入居者選定の特例の規定でありまして、市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定める者については、施行規則第29条の規定に基づき入居者を決定することができる。この施行規則第29条は入居者の選定の特例の規定でありまして、原則として公募戸数の5分の1を超えない範囲で優先的に入居を認めることを定めるものであります。

 第10条は入居補欠者の規定であります。市長は、前2条の規定に基づき入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができるとするものでございます。

 46ページをお願いいたします。2項、市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

 第11条は、入居の手続です。入居決定者は、決定の通知を受けた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならないということで、1号では、市内または近隣地域に居住し、かつ入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当であると認める連帯保証人2人の連署する請書を提出するということになっております。ただし、市長は、特別の事情があると認めるものに対しては連帯保証人の連署を必要としないことができるとするものです。2号につきましては、敷金を納付することを明示したものであります。2項は、入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内ですから、決定通知を受けた10日以内にすることができないときには、市長が別に指示する期間内に手続をしなければならないという規定になっております。3項につきましては、市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げるこれらの手続をしないときは、入居の決定を取消すことができると定めるものでございます。4項、市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる所定の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。これを受けて、入居決定者は入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならないというようなことで規定するものでございます。

 第12条は、同居の承認でございます。特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならないということに定めるものです。市営住宅管理条例と同じように、3親等内の血族、姻族等を考えております。

 第13条、入居の承継であります。特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、または退居した場合において、その死亡時、または退居時に当該入居者と同居していた者が引き続き居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。そして、第2項で、市長は入居の承継を承認をしたときは、速やかにその旨を届出者に通知するものとする。3項において、前項の通知ですから、入居の承継の通知を受けた者は、通知を受けた日から10日以内に第11条第1項第1号と書いてありますので、いわゆる連帯保証人2人の連署する請書を提出しなければならないとするものでございます。4項は、第11条第2項の規定は、これは敷金を納付する規定でございまして、準用の規定になっております。

 第14条は家賃の決定及び変更の規定をするものです。特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとするということで、市場家賃とすることが基本となってまいります。2項につきましては、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。1号は物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認められたとき。以下、3号まで変更理由を定めております。

 家賃の減額。第15条、市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年を限度として、家賃の減額を行うことができる。そして、第2項で、市長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、家賃に代えて第17条に規定する入居者負担額を市長は入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。このように定めるものです。

 48ページをお願いいたします。第16条、家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃の減額を市長に申請しなければならない。この家賃の申請の減額が収入申告となってまいります。2項、市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。3項において、市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。これが第16条でございます。

 入居者負担額の決定でして、第17条、市長は、前2条の規定により減額を規則で定める所得の区分に応じて行い、減額後の家賃を入居者負担額として規則で定めるとするものでございます。

 家賃及び入居者負担額の減免または徴収猶予。第18条でございまして、市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免または徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減免または徴収の猶予をすることができる。1号として、入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。2号において、その他前号に準ずる特別の事情があるとき。このように定めるものです。

 家賃の納付。第19条、家賃は、入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日まで徴収する。2項において、毎月末までにその月分を納付しなければならない。3項で、入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合または特定公共賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。4項におきまして、入居者が第29条に住宅の検査の規定ですけれども、規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するというものでございます。

 敷金。第20条、市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。2項におきまして、この敷金は入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くときは、無利息でこれを還付するものでございます。

 第21条、修繕の実施及び費用の負担。特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用、括弧書きに書いてありますことは除く費用になっておりますけれども、市の負担とすると。2項におきまして、入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は市長の指示に従い修繕し、またはその費用を負担しなければならない。このように定めるものでございます。

 入居者の費用負担義務でありまして、第22条、次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。以下、1号から4号まで、その事項を規定したものであります。

 50ページをお開き願います。2項、市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。この共益費とは、共有部分の電気代及び水道代などであります。3項の第19条の規定は、これは家賃の納付の規定でありまして、共益費の徴収方法及び納付について準用するというものでございます。

 次の第23条から第28条までにおきましては、入居者の保管義務等を定めたものであります。第23条は、注意義務規定であります。そして、第2項において賠償責任を明確化するものであります。第24条は、迷惑行為の禁止を明示する規定でありまして、第25条は、届け出の義務を定めるものでございます。第26条におきましては、転貸または譲渡の禁止を規定するものであります。第27条におきましては、用途変更の禁止を定めるものでございます。第28条において、入居者は特定公共賃貸住宅を模様がえし、または増築してはならない。ただし、原状回復または撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りではない。このように定めるものです。2項において、市長は前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。3項において、第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様がえし、または増築したときは、入居者は自己の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。とするものでございます。

 住宅の検査として、第29条、入居者は特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。2項において、入居者は前項の規定により特定公共賃貸住宅を模様がえし、または増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない、このように定めるものです。

 第30条は、明け渡し請求の規定であります。市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対して、当該特定公共賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。第1号で、不正の行為によって入居したとき。以下6号まで、それぞれの事項を明示したものであります。2項におきまして、前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は市長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡しの日までの家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができるとするものでございます。

 駐車場の使用許可、第31条は、特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を得なければならない。

 52ページをお願いいたします。駐車場の使用者の資格。第32条の規定でありまして、駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。1号として、特定公共賃貸住宅の入居者または同居者であること。2号、入居者または同居者が使用するため駐車場を必要としていること。3号、第30条第1項第1号から第6号までのいずれかということですから、明け渡し請求事項のいずれかの場合にも該当しないことを定めております。

 第33条は、駐車場の使用料の規定であります。駐車場の使用料は、近傍同種の駐輪場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。2項におきまして、第31条の許可を得た者、駐車場の使用許可を得た者は、月の途中において駐車場の使用を開始し、または使用をやめた場合、その使用料は1月分として算定する。3項におきまして、使用者は毎月末日までにその月分の使用料を納付しなければならない。

 第34条は、駐車場の使用許可の取消しでございます。市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取消し、またはその明け渡しを請求することができる。第1号から第6号まで、それぞれの事項を定めております。

 第35条、立入検査です。市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要がある認めるときは、市長の指示した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができるというものでございます。2項におきまして、前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。3項において、検査する職員は身分を証する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。こういう規定でございます。

 罰則規定として、第36条に定めてあります。市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃または入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。このように定めるものでございます。

 委任。第37条、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するというものでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 消防長 吉川時行君。

 〔消防長 吉川時行君登壇〕



◎消防長(吉川時行君) 議案集の55ページをお願いいたします。

 議第23号 土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、土岐市南防災センターを設置する等のため、この条例を定めようとする。

 57ページをお願いいたします。土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。内容について申し上げます。

 第2条は、防災センターの名称及び位置を定めております。第2条の表中、名称の欄が「土岐市北防災センター」とありますのは、現在の土岐市防災センターの名称を改めるものでございます。

 次に、新たに下石町に消防署と併設して建設中の防災センターの名称を「土岐市南防災センター」、位置を「土岐市下石町2034番地」として表に加えるものでございます。

 市民の皆さんにご利用していただく研修室は、3室として使用できるようになっております。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行する。

 以上でございます。

 続きまして、59ページをお願いいたします。

 議第24号 土岐市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例を別紙のように改めるものとする。

 提案理由といたしましては、土岐市南消防署を設置する等のため、この条例を定めようとする。

 本市の消防署を2署体制とするために、消防署の名称及び位置を定めるものでございます。

 61ページをお願いいたします。土岐市消防本部及び消防署設置条例の一部を次のように改正する。内容について申し上げます。

 第3条は、消防署の名称、位置及び管轄区域を定めております。第3条の表中、名称の欄が「土岐市北消防署」とありますのは、現在の土岐市消防署を「土岐市北消防署」とし、新たに設ける消防署を「土岐市南消防署」として、位置を「土岐市下石町2034番地」、管轄区域を「土岐市全域」とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年度4月1日から施行する。

 以上でございます。

 続きまして、63ページをお願いいたします。

 議第25号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律及び学校教育法の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。このことにつきましては、「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改めるとともに、中高一貫教育を行うための新しい学校種として「中等教育学校」が規定された学校教育法等の一部を改正する法律が平成11年4月1日から施行されるため、消防法等にも「中等教育学校」が規定されましたので、火災予防条例の一部を改正するものでございます。

 65ページをお願いいたします。土岐市火災予防条例の一部を次のように改正する。内容について申し上げます。

 別表第1は、公衆の出入りする場所等を業種別に17項に分けて指定しておりますが、その項中、6項のアは病院及び診療所等、イは老人福祉施設、児童福祉施設、精神薄弱者援護施設等を指定しておりますので、「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改め、7項は小学校、中学校、高等学校と各種学校を指定しておりますので、この項中に「中等教育学校」を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行する。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 議案集の67ページをお開きください。

 議第26号 財産の取得についてでございます。

 市は、次のとおり財産を取得するものとする。

 一、取得する物件、建物3棟(創陶園)、所在地、土岐市泉町久尻字下竈1246番地の1の1。

  1、構造、鉄筋コンクリートづくり陸屋根地上2階、地下1階建て。床面積、地上1階、187.00平方メートル。2階、187.00平方メートル。地下1階、73.88平方メートル。

  2、構造、木造かわらぶき平屋建て。床面積、57.45平方メートル。

  3、構造、木造かわらぶき平屋建て。床面積、45.36平方メートル。

 二、取得の価格、3,788万円。

 三、取得の相手方、土岐市土岐津町土岐口2101番地、土岐市土地開発公社理事長 佐分利 衛。

 この財産の取得につきましては、織部の里公園の作陶学習体験施設として取得するものでございます。

 なお、取得価格につきましては、2者の鑑定により評価をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、議案集の69ページをお開き願いたいと存じます。

 議第27号 土地の処分について。

 次のとおり土地を売却するというものでありまして、土岐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりまして議決をお願いするものであります。

 1、土地の表示、土岐市肥田町肥田字西之洞2247番地1地内。地目、保安林。面積、1万4,436.34平方メートル。

 2、売却金額、7,218万1,700円。

 3、相手方、土岐市肥田町肥田1693番地、協業組合アイカ代表理事 長瀬康人であります。

 処分理由につきましては、第四次総にありますように、地場産業の生産機能の高度化ということで協業化の促進を図るため、西之洞工業団地内の市有地を工場用地として、単価平方メートル当たり5,000円で売却しようとするものでございます。

 次に、続いて71ページをお願いします。

 議第28号 土地の交換について。

 次のとおり土地を交換するというものでありまして、地方自治法第96条第1項の第6号の規定によりまして議案をお願いするものであります。

 1、市所有の土地の表示、土岐市泉寺田町3丁目8番2。地目、雑種地。面積、284平方メートル。

 2、相手方、土岐市泉町大富211番地の10、中村夏代さん。土地の表示、土岐市泉森下町1丁目5番。地目、雑種地。面積、278平方メートルと交換しようとするものでございます。

 交換理由につきましては、大富区より集会場用地として該当する集会場を使用する町内、島田町、森下町、大島町、寺田町の4町内のほぼ中心に位置する土地として、中村夏代さんの私有地を取得してほしい旨の要請がありましたが、中村さんは当該市有地との交換を要望されていることから、双方とも現況は宅地で、地目も同じで、土地の面積もわずか6平米の差であり、評価も双方とも同じ路線価であったので、鑑定の結果、ほぼ同額でしたが、市有地が3万7,000円ほど安い結果でございました。したがいまして、この土地の交換については等価交換とするものであります。

 次に、73ページをお願いします。

 議第29号 泉北部線道路改良工事の請負契約の変更について。

 市は、工事の請負契約の変更を次のとおり締結するものであります。

 泉北部線道路改良工事中、1億5,960万円を1億8,169万5,150円に変更するものであります。契約の相手は、大成建設株式会社名古屋支店であります。

 変更の理由としましては、この道路工事の区間において、当初は土砂と軟岩を推定していた部分に岩盤が露出したために、岩掘削及び法面整形の変更を行うものでありまして、増額となったものでございます。

 続きまして、75ページをお願いいたします。

 議第30号 泉北部線道路改良工事(その2工事)の請負契約の変更について。

 市は、工事の請負契約の変更を次のとおり締結するものであります。

 泉北部線道路改良工事(その2工事)中、1億9,530万円を1億9,957万8,750円に変更するものであります。契約の相手は、これも大成建設株式会社名古屋支店であります。

 変更の理由としましては、この道路工事の法面において、当初は岩掘削後、法面方向は施工しない予定でありましたが、法面の崩落等が予想され危険なため、コンクリート吹きつけ工の保護工を実施する必要となり、変更を行うものであります。

 なお、当工事は補正予算でも説明をさせていただきましたように、繰越明許をお願いしましたように、この二つの変更のために進入路の確保等が困難なため、工期的な完成がおくれ、繰越しを行うものでございます。

 次に、77ページをお願いいたします。

 議第31号 岐阜県六市競輪組合の解散について。

 地方自治法第288条の規定により、岐阜県六市競輪組合を次のとおり解散する。なお、解散後の事務については、瑞浪市が承継し、承継した事務に要する経費並びに解散後に発生する債権及び債務については、各市均等に分担するというものであります。

 1、解散の理由、岐阜県六市競輪組合が競輪事業を廃止するため。

 2、解散年月日、平成11年3月31日であります。

 解散理由を少し申し上げますと、昭和31年、組合が設立されて以来、組合構成市は財政上多大な恩恵にあずかってきました。配分金は現在までトータルいたしますと、9年度までですが、約6億7,000万円ほどでございます。平成9年度及び特に平成10年度の売上げは減少し、競輪事業を継続していくために税金の投入等は避けられない状況になってまいりました。さらに、現在のような行政環境では、この事業の税金投入はとても市民の理解が得られず、競輪事業を廃止し、解散をしようとするものでございます。

 解散にかかる若干の経緯でございますけれども、平成10年の7月と10月、10年度2回ほど競輪を開催いたしておりますけれども、この合計の赤字の額が5,564万5,831円となったわけでございます。そんなことで、組合の決算審査においても赤字補填としての税金の投入は認められないというような意見もございました。昨年11月に競輪議会が開催されまして、遅くとも平成11年度で競輪事業を廃止するというような確認をしました。そこで、12月に大垣市の方へ陳情をいたしまして、組合の開催分を他の施行団体で開催していただけるよう、大垣市へ要望いたしました結果、肩がわり開催は大垣市が行うという内諾を受けたものでございます。こういう状況の中で、各市の議会で議決後、六市組合の議会が開催されまして、組合解散を知事に報告して決定していくということになったわけでございます。

 続いて、79ページをお願いいたします。

 議第31号と関連の議案であります。議第32号 岐阜県六市競輪組合の解散に伴う財産処分について。

 地方自治法第289条の規定により、岐阜県六市競輪組合の解散に伴う財産処分を別紙のとおり関係市の協議の上、定めるものであります。

 財産処分の方法は、別紙のとおりであります。

 別紙でありますが、岐阜県六市競輪組合の財産処分に関する協議書案。表になってございまして、まず、財産等の名でございますけれども、財政調整基金がございます。そして、金額としては、平成10年度末残高でありますので、まだはっきりした額は出ておりませんけれども、平成9年度末の残高として財政調整基金が9,000万円ほどありましたので、平成10年度で、先ほど申し上げました赤字、約5,500万円ほど出ておりますので、差し引きますと3,400万円ほど残るわけでありますが、これに繰越金等整理をいたしますと約4,000万円ほど残るのではないかと推測をいたしておりますが、まだ確定はしておりません。この残高を、処分方法として構成市均等に還付するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 議案集83ページをお願いいたします。

 議第33号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてでございます。

 地方自治法第286条第1項の規定により、東濃西部広域行政事務組合の規約を別紙のように変更するものとする。

 提案理由といたしまして、東濃西部広域行政事務組合の事務事業の追加に伴いまして、この規約を定めようとするものでございます。

 85ページをお願いいたします。東濃西部広域行政事務組合規約の一部を次のように改正する。

 第3条に、次の1号を加える。第3条は、共同処理する事務を定めておりまして、12番目として、瑞浪市、土岐市及び土岐郡笠原町で行います介護保険介護認定審査会に関する事務を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は、岐阜県知事の許可を受けた日から施行し、この規約による改正後の東濃西部広域行政事務組合規約は、平成11年9月1日から適用するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、議案集の87ページをお願いいたします。

 議第34号 東濃農業共済事務組合規約の変更についてでございます。

 地方自治法第286条第1項の規定により、東濃農業共済事務組合の規約を別紙のように変更するものでございます。なお、この地方自治法第286条につきましては、組織事務及び規約の変更を定めてございます。それに基づいて今回、規約の変更を行うものでございます。

 提案理由といたしまして、議決機関と執行体制の簡素化を図りまして、事務組合運営の迅速化を進めるため、この規約を定めようとするものでございます。

 次の89ページをお願いいたします。東濃農業共済事務組合規約の一部を次のように改正するものでございます。

 第5条中とございますが、この規約の第5条は、組合の議会議員の定数を定めてございます。これを「34人とし、関係市町村各2名とする」となっておりますが、これを「24人とし、その内訳については中津川市、瑞浪市、恵那市、加子母村、福岡町、蛭川村、山岡町は2人とし、他の市町村は1人とする」に改めるものでございます。

 続いて、第9条第1項中、この第9条につきましては、管理者及び副管理者の定数でございます。これにつきましては「17人」を「5人」に改め、同条第3項を次のように改めるものでございます。第3項といたしまして、副管理者4人は、管理者以外の関係市町村の長のうちから管理者が選任し、1人を管理者の所属する市町村の助役をもって充てるというものでございます。

 第10条を次のように改めるということでございまして、第10条は収入役でございます。組合に収入役1人を置くというものでございまして、第2項が、収入役は管理者の所属する市町村の収入役をもって充てる。第3項といたしまして、収入役の任期は、管理者の所属する市町村の収入役の任期によるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は岐阜県知事の許可のあった日から施行するというものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 91ページをお願いいたします。

 議第35号 市道路線の変更について。

 道路法第10条第2項の規定により、市道の路線を別紙のように変更するものとする。

 提案理由といたしまして、市内道路網の整備を図るため、市道の路線を変更しようとするものでございます。

 1ページめくっていただきまして、変更調書でございますけれども、整理番号、1540、1541及び1542の3路線の変更でございます。新旧路線とも路線名の変更はしてございません。

 まず、路線名、旧71787につきましては、旧路線の起点を土岐市肥田町肥田字大西2674番1の2地先、路線の終点を土岐市肥田町肥田字沖長2844番1の1地先から、新路線といたしまして、その起点を土岐市肥田町肥田字大西2674番1の2地先、路線の終点を土岐市肥田町肥田字沖長2841番地先とするものでございます。

 路線名の71862につきましては、旧路線の起点が土岐市肥田町肥田字中田394番2地先、終点が土岐市肥田町肥田字宝徳486番地先でありましたのを、新路線として、その起点を土岐市肥田町肥田字中田394番2地先、終点を土岐市肥田町肥田字中田384番3地先とするものでございます。

 路線名、71865につきましては、旧路線の起点が土岐市肥田町肥田字宝徳484番地先、そして、その終点が土岐市肥田町肥田字宝徳480番2地先にありましたのを、新しくその路線の起点を土岐市肥田町肥田字宝徳489番地先、そして、終点を土岐市肥田町肥田字宝徳480番2地先に変更するものでございます。

 1枚めくっていただきますと、市道の変更図がございます。1枚目の変更路線が市道第71787でございます。現地は、個人用耕作地内の市道部分について、耕作者から認定除外の申し出がありました。調査の結果、現地は個人所有の農地内の行きどまりでありまして、一般交通の用には供されておらず、また地元自治会としても異議がないとの意見もありましたので、この一部分を廃止、変更するものであります。

 次の2枚目の市道変更図につきましては、上肥田地区の土地改良事業の施行によりまして道路の形状が変容いたしましたので、このたび市道変更をするものでございます。

 続きまして、議第36号 市道路線の廃止について。

 道路法第10条第1項の規定により、市道の路線を別紙のように廃止するものとする。

 提案理由といたしまして、この市道路線の廃止は、上肥田地区土地改良事業の施行に伴いまして市道が消滅しましたので、市内道路網を再編成するため、市道の路線を廃止しようとするものであります。

 1枚めくっていただきまして、廃止調書でございます。

 整理番号948、949及び950。路線名につきましては、71867、71868及び71869でございます。それぞれの路線の起点、終点は記載されております。お目通しをいただきたいと思います。

 もう1枚の市道廃止図でございます。廃止の3路線の位置表示がしてございます。いずれも土地改良事業による道路が消滅したものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。

 それから、議第22号の土岐市特定公共賃貸住宅条例の説明の際に、47ページの第13条4項の説明につきまして、第11条第2項の規定は、この説明に敷金を納付する規定の準用規定と申し上げました。ここでは、第11条第2項、すなわち入居の手続をやむを得ない事情で期間内にできないときは、市長の指示によるものとするという規定の準用規定でございました。謹んで訂正し、お詫びを申し上げます。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議案集の99ページをお開きください。

 議第37号 専決処分の報告及び承認についてであります。

 次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるというものでございます。

 専第3号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 別冊の補正予算書の1ページをお開きください。

 専第3号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 第1条は、繰越明許費の補正でございます。第1表、繰越明許費補正により、ご説明申し上げます。2ページをお開きください。

 第1表、繰越明許費補正、追加でございます。事業名は、管渠事業でありまして、金額、1億3,700万円であります。今回の繰越明許費の補正は、経済対策の一環として国庫補助金の追加が認められ、これらに関連する補助事業及び単独事業でありまして、いずれも年度内完成が見込めず、繰越明許をしたものであります。

 事業の内容でありますが、補助事業といたしまして、管渠布設工事2件及び管渠実施設計業務委託2件の4件と、単独事業1件の5件であります。補助事業の管渠布設工事は、下石地内の県道多治見恵那線において566メートル、肥田町下肥田地内の県道武並土岐多治見線においては899メートルの管渠布設工事を行うものであります。管渠実施設計業務につきましては、下石町及び肥田町下肥田地内において、実施延長1,974メートルの実施設計を行うものであります。また、単独事業は、土岐津町御幸地内におきまして、東海環状自動車道の建設に伴います県道のつけかえ工事が施行することに伴い、既設下水道管渠の布設がえ173メートルを実施するものであります。

 なお、この専決につきましては、急を要したため、平成11年2月4日に専決処分をしたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第40 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第47 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件を一括して議題といたします。

 本8件につきましては、去る12月定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、その審査結果について委員長の報告を求めます。決算特別委員長 南 孝司君。

 〔決算特別委員長 南 孝司君登壇〕



◆決算特別委員長(南孝司君) 決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 昨年の12月定例会第2日目の本会議におきまして、平成9年度土岐市一般会計決算及び特別会計決算の審査をするため決算特別委員会が設置され、我々がその委員に選任され、閉会中の審査を付託されました。その案件を審査するため、去る1月28日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定について。歳入の部。市税の不納欠損処分のその他の事由について質疑がなされ、執行部から、その他の内訳は、滞納者が死亡、相続者が不明、法人が解散・廃業等であり、軽自動車税の場合は、登録はあるが実際に車が存在していないものも含まれている旨の答弁がありました。

 次に、歳出の部。総務費、文書費で古紙の利用について質疑がなされ、執行部から、古紙の利用は現在約70%であるが、今後も古紙の利用を高めていきたい旨の答弁がありました。

 次に、民生費、身体障害者福祉費の身体障害者福祉タクシー運行事業で運行委託費の内容と料金体系の決定について質疑がなされ、執行部から、運行委託費はタクシー会社と運行体系を取り決める中で固定制度を決めており、走行距離が7キロ以下の場合に不足分として市が差額を支払うものであり、また、料金体系の決定については、陸運局の許可を得るために県内同一である旨の答弁がありました。

 次に、国民年金費で嘱託徴収員の人数と1人当たりの訪問件数について質疑がなされ、執行部から、嘱託徴収員は5名であり、1人当たりの訪問件数は地区別に分けており、同一でない旨の答弁がありました。

 次に、児童福祉総務費で児童公園の整備について質疑がなされ、執行部から、危険防止のための修理等は市で行い、錆びた遊具等のペンキ塗りなど軽易なものについては町内に管理をお願いしており、また、使えない遊具については市で撤去している旨の答弁がありました。

 次に、衛生費、し尿処理費の工事請負費で解体工事が少額になった理由について質疑がなされ、執行部から、予算編成時にし尿処理施設という特殊性からプラントメーカー数社により見積もりを取るが、現実には現場を見ていなかったため非常に高く見積もり、発注時に現場を確認した結果、大幅に安くなった旨の答弁がありました。

 次に、労働費、労働諸費の労働問題懇談会の内容について質疑がなされ、執行部から、男女雇用機会均等法と週40時間労働の問題について、多治見の労働基準監督署及び公共職業安定所の所長を招き、講演と質疑応答を行った旨の答弁がありました。

 次に、土木費、土木総務費の委託料の不執行になった理由について質疑がなされ、執行部から、建設省主催のまちづくりパネル展出展のため予算化したが、現在の世情を反映して作成を断念したためである旨の答弁がありました。

 次に、教育費、学校管理費でシルバー委託の内容について質疑がなされ、執行部から、主に草刈りだが、ほかにペンキ塗り等軽易な業務を行っている旨の答弁がありました。

 次に、文化振興費の文化芸術備品購入事業と美濃陶磁歴史館費の陶磁資料購入事業で、購入ルートと購入金額の適正な判断の方法及び作品の展示並びに保管について質疑がなされ、執行部から、文化振興費の備品購入は本人からの申し出と、市へ遺作として寄附を受けたものの1点を購入したものであり、その都度、購入審査委員会を開き、委員を委嘱して決定しており、作品の1点はどんぶり会館に展示し、もう1点は非常に大きな作品であり、今のところ展示をする場所がないことからセラトピア土岐で保管をしており、続いて美濃陶磁歴史館費の備品購入は、5業者と個人から話があり、こちらも審査委員会に諮って、審査委員個別に調査票を作成し、それを参考に購入しており、作品は美濃陶磁歴史館で機会あるごとに展示している旨の答弁がありました。

 本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第81号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第82号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について。県の補助金が当初予算より100万円ほど増えている理由について質疑がなされ、執行部から、平成8年度からの繰越事業の補助金が9年度に入ったためである旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第83号 平成9年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について。一般会計からの繰入金が当初予算に比べて少なくなった理由について質疑がなされ、執行部から、工事請負費が予算より少なく済んだのと、当初見込んでいなかった県の振興補助金が入ったためである旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第84号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計の認定について。委託料が不執行になった理由について質疑がなされ、執行部から、家族構成がわかる文書に目隠しシールを張るための開発プログラムの委託料であったが、市で開発できたため不執行になった旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第85号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第86号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 以上が、我々決算特別委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々決算特別委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(佐々木武彦君) ここで暫時休憩いたします。

 午後4時26分休憩

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 午後4時28分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより、議案を分割して討論、採決を行います。

 日程第40 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定について、反対討論を行います。

 長引く不況と消費税増税による消費の冷え込みで、法人市民税は見込みより少なく、前年度10%もマイナスの決算となりましたが、個人市民税は特別減税の中止もあり、10.6%も前年度より市民の負担増となっています。固定資産税や都市計画税も評価替えもあり、予算見込みを大きく超え、市民税に続いて重要な市税収入となっています。

 決算を終えてみると、形式的な収支は15億3,003万8,000円の黒字、繰越しや継続の事業を差し引いても実質収支の黒字は11億9,380万3,000円です。市民の負担増の結果が十分生かされずに、大幅な黒字となって残っていくことは、どうしても納得するわけにはいきません。

 平成8年度から始まりました第四次総合計画は、国の全総にのっとった大規模開発優先の土岐プラズマリサーチパーク、コスモサイエンスパークを中心とする東濃研究学園都市構想の推進や首都機能移転推進です。行財政改革と称して自治体リストラを推進し、市民サービスの低下は目に見えています。特別保育を実施するたびにパート保母は増大し、公共施設の管理運営は公社委託となり、文化プラザの利用者からは苦情殺到となりました。

 景気の先行きに対する指標とも言われる株価の暴落に見られるように、消費や投資の冷え込みで景気はさらに悪化し、税収は上がらず、公債残高は増加の一途をたどるという、極めて厳しい状況にあり、一般財源に占める借金の元利払いに充てる公債費比率は、ついに14.2%と警戒ラインの15%に近づいて、黄信号一歩手前となってしまいました。

 地方債の年度末残高は、一般会計で156億377万円、下水道で204億6,882万9,000円、簡易水道でも3億2,412万9,000円。企業債残高が、病院で49億5,022万4,000円、上水道で65億7,108万4,000円と合わせると、479億1,803万6,000円になり、平成9年度当初予算450億7,331万円を大きく超えています。

 このような地方財政の危機の責任は、国や県の言いなりになって大型開発優先の市政を推進してきた塚本市長にあることは言うまでもありませんが、同時に自民党政府が三つの重大な責任を負っています。その第1は、アメリカの圧力に屈してつくられました630兆円の公共投資基本計画です。この計画によって、地方自治体の公共事業拡大の号令をかけています。また、第2に政府は、宮沢内閣のときから八次にわたって景気対策を名目にした公共投資の積み増しを行いましたが、これに地方自治体が動員されました。第3に、国が地方自治体に補助金を出さない地方単独事業を奨励し、全額借金まで賄うことを認める仕組みをつくったことです。

 こうして、政府主導によって地方自治体の公共事業費は急膨張しました。この傾向は、平成10年度にはもっと顕著にあらわれています。どんぶり会館、国際陶磁器テーマパークの負担金など、相変わらず箱物行政を推進しようとしています。市民からは、介護保険の導入に向けて特養ホームや老人ホームの入所待機者問題の解決など、福祉や医療制度の充実を求める声が上がっています。消費税の増税で景気回復はおくれている中、固定資産税の評価替えや特別減税の中止による増税で大幅な黒字を生み、市民の暮らしや営業は苦しくなっているのに、ゼネコン奉仕の大型開発を推進し、借金を増大させ、福祉や教育、暮らしの問題を後回しにする、こうした決算を承認するわけにはいきません。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定について、賛成討論を申し上げます。

 決算の審査に当たっては、議決された予算が適正に執行されたかどうか、また、それに見合う成果が上がっているかどうかを審査するものと認識しております。

 本件につきましては、個々にはやむを得ず不執行となった予算も見受けられますが、健全財政を堅持する中で適正な執行を認めるものであります。おおむね所期の目的を達成したと評価するものであります。

 監査意見書にありますように、財源の効果的な配分、経費の節減に努め、健全な行財政運営の中で市民福祉の増進に当たられるよう期待を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立多数であります。よって、第80号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、日程第41 議第81号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定についてから、日程第44 議第84号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定についてまでの4件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本4件に対する委員長の報告は認定であります。

 本4件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立全員であります。よって、第81号議案、第82号議案、第83号議案及び第84号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、日程第45 議第85号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 議第85号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、反対討論を行います。

 保険料の引き上げと被保険者の増加によって保険料収入が前年度と比べて9.4%も増えて、世帯当たりの負担は大きくなっています。その結果、保険料が払えなくて収入未済額は前年度比24%も増え、保険料滞納者で所在不明などで徴収不能となり、欠損処理したのは157件、827万3,100円となっています。しかし、国保会計の実質収支は1億7,676万6,076円となり、前年度の繰越金を除いても9,195万3,000円もの単年度黒字を出しています。保険料の負担を軽くするための基金の取り崩しも取りやめて、保険料引き上げで大幅な黒字を生み出しました。

 たび重なる保険料引き下げの要望も申請減免制度の見直しの要望も聞き入れようとしないで、国の指導に従って保険料収納対策の強化、医療費適正化の強化を考えるなど、国庫支出金の減額には目をつむり、住民いじめの片棒を担ごうとする決算に対する市の姿勢を許すわけにはまいりません。よって、この決算の認定に反対いたします。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 議第85号 土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、賛成討論を申し上げます。

 国保会計につきましては、厳しい財政運営の中にありますが、執行に当たっては現行制度のもとで適正に執行されていると認めるものであります。

 賦課限度額の引上げの件につきましては、相互扶助による応能負担の中で、国保財政の現状からしても、また負担の公平化からいっても、やむを得ないものと考えております。

 以上、賛成討論にいたします。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立多数であります。よって、第85号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、日程第46 議第86号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について及び日程第47 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についての2件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は認定であります。

 本2件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立全員であります。よって、第86号議案及び第87号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後4時40分休憩

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 午後4時42分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(佐々木武彦君) ここで、継続審査となっております9請願第10号 遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書の取り下げ願が提出されておりますので、この取り下げ願の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、9請願第10号 遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書の取り下げについてを日程に追加し、議題といたします。

 ここで、事務局長に取り下げ願を朗読させます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 1999年2月22日、土岐市議会長 佐々木武彦様。

 請願団体 新日本婦人の会土岐支部 請願代表者 土岐市妻木町1902−2 加藤八重子さんであります。

 紹介議員は、小関祥子議員、日比野富春議員。

 請願書取り下げ願。

 1997年11月25日提出した請願書は、次の理由により取り下げたいので承認願います。

 1、請願書名、遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書。

 2、理由、請願内容を一部変更のため。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 取り下げ願は、ただいま事務局長が朗読したとおりであります。

 9請願第10号は、取り下げを承認することにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、9請願第10号は取り下げを承認することに決しました。

 ここでお諮りいたします。議事の都合により明3日から8日までの6日間、10日及び12日から22日までの11日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、明3日から8日までの6日間、10日及び12日から22日までの11日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後4時44分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  佐々木武彦

       議員  林 宏美

       議員  小関祥子