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岐阜県 土岐市

平成10年第5回 定例会 12月10日−02号




平成10年第5回 定例会 − 12月10日−02号







平成10年第5回 定例会



平成10年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成10年12月10日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第58号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 3 議第59号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第 4 議第60号 平成10年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第61号 平成10年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)

第 6 議第62号 平成10年度土岐市水道事業会計補正予算(第2号)

第 7 議第63号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第64号 土岐市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について

第 9 議第65号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について

第10 議第66号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議第67号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

第12 議第68号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第13 議第69号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

第14 議第70号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について

第15 議第71号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

第16 議第72号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第17 議第73号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議第74号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第75号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第20 議第76号 土岐市功労章の授与について

第21 議第77号 土地の処分について

第22 議第78号 泉北部線道路改良工事(その2工事)の請負契約について

第23 議第79号 専決処分の報告及び承認について

     専第13号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第24 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定について

第25 議第81号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について

第26 議第82号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第27 議第83号 平成9年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について

第28 議第84号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第29 議第85号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第30 議第86号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第31 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について

第32 10請願第5号 30人学級実現を求める「意見書」採択を要求する請願書について

第33 10請願第6号 政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を要望する意見書の採択を求める請願書について

第34 10請願第7号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願書について

第35 議員提出第7号 決算特別委員会の設置について

第36 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第58号=ないし日程第35 議員提出第7号

 日程第36 一般質問

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出席議員 24名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 1名

 23番  和田全弘君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野 徹君

 企画部次長兼総合政策課長総務部次長兼    佐分利謙朗君

 税務課長                  日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 調整監                   葛西辰夫君

 秘書広報課長                白石 聰君

 管財課長                  曽根國夫君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 しあわせ援護課長              市川晴彦君

 商工観光課長                松井信隆君

 美濃焼振興室長               平野国臣君

 農林課長                  石川孝之君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 下水道課長                 後藤 湊君

 総合病院総務課長              福岡洸司君

 消防次長兼消防本部             小川善太郎君

 総務課長教育長               塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長   大杉春樹君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(佐々木武彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る12月3日に続いて本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、南 孝司君及び日比野金六君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 日程第2 議第58号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第31 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの30件を一括して議題といたします。

 これより、議案を分割し、質疑に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 日程第2 議第58号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から、日程第6 議第62号 平成10年度土岐市水道事業会計補正予算(第2号)までの5件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) それでは質問させていただきます。

 議第58号 一般会計補正予算であります。

 予算書の12ページ、介護保険の体制整備のための電算システム開発の委託が今回予算化されております。この介護保険の導入に当たりましては、先ごろアンケートの実施がなされました。こうしたアンケートの回収率とその結果及び今回のコンピューターによります一次審査のためのシステム開発を委託をされるのかどうか。審査基準は現行制度また水準を下回ったものになったりしないのか、基盤整備が不十分であることを反映する内容になっていないのか、今回の委託の内容についてお伺いをいたします。

 続きまして、議第62号 水道会計の補正予算についてお伺いをします。

 予算書の46ぺージになります。営業費用の総係費353万1,000円の内訳はどうなっているのでしょうか。また、建設改良費の149万円が4月の人事異動により不足をする額ということでございましたが、資本的支出の中にこうした事務にかかる人件費が6,588万3,000円もあるということですけれども、どれほどこの人件費が含まれているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 議第58号 一般会計補正予算の中のご質問がございました12ページのご質問でございますが、これは補正予算書の老人福祉費委託料の499万7,000円を今回お願いしてあるわけでありますが、これは要介護度判定のためのシステム開発ではありません。要介護認定の関係とは全く関係ありません。この補正は審査基準とか基盤整備云々とか全く関係ないわけでありまして、介護保険の事務を電算処理するためのシステム開発事業の委託料であります。この事務処理システム導入の範囲は、一つは資格記録管理システム、二つ目としまして、保険料納付・保険料給付管理システム、それから、三つ目としまして、受給者管理システム、四つ目としまして、給付実績管理システムであります。これらのシステム開発のためのソフトウエアの一時的経費でありまして、これだけの予算の補正をお願いしたいというものでございます。

 なお、要介護一次判定のためのコンピューター導入につきましては、さきの9月議会のときに補正をお願いして、既にモデル事業として実施をしておりますので、よろしくお願いします。

 なお、アンケートにつきまして、回収率ということでありますが、65歳以上の世帯、あるいは40歳以上の世帯というのが確実に把握できておりませんが、10月のときに65歳以上の世帯を対象とした、あるいは40歳から64歳までの世帯を対象としたアンケート調査を実施しております。議員さんの一般質問の中にもあると思いますので、そこでまた数字等につきましては、お答えさせていただきたいと思いますので、よろしく。

 65歳以上の世帯につきましては、回収の数は4,296世帯から回収されておりますが、率をあらわすための分母の方が最近のデータがございません。3年前のデータによりますと7,400世帯ということでありますが、それから3年間の間に65歳以上の世帯数がどれだけ増えているかということが把握できておりませんので、正確な数字はつかんでおりませんけれども、40%から50%ぐらいの間の回収率になるのではないかということを考えております。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議第62号 水道事業会計補正予算(第2号)についてお答えいたします。

 46ページの営業費用の総係費353万1,000円の内訳でございますが、これは給料で179万5,000円、手当で104万1,000円、法定福利費で35万9,000円、退職給与金で33万6,000円。この法定福利費と退職給与金につきましては、一般会計、特別会計的な科目で申し上げますと、共済費に当たるものでございます。

 それから、次の建設改良費の149万円が4月の人事異動によりということでございますが、この6,588万3,000円のうち、人件費には補正後では6,415万9,000円となるものでございます。

 なお、今回の補正でお願いしておりますものは、すべて人件費でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほどの介護保険のシステムのことですが、給付の管理などのシステムを今回のコンピューター導入によって実施をされるということでありましたけれども、私どもも前、一般質問とか、ご要望の中でもしておりましたけれども、これから介護保険が導入されるに当たって、今どういうふうに進めたらいいのかということを、モデルを準備しながら進めてみえるわけですけれども、特に給付については今でも国民健康保険料などで滞納者が出ているというようなこともありまして、この介護保険について減免とか、そういうこともされるのかどうかということを私ども心配しておるわけですけれども、今回のシステム開発の中でもそういうことが考慮されているのか、単純に開始のためのシステムづくりだけなのか、その辺のところもう一度ご答弁お願いします。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 先ほどの、いわゆるシステム開発の内容でありますけれども、四つほど申し上げましたが、介護保険資格記録管理システムにつきましては、被保険者台帳記載者に対する資格の取得、喪失、住所地の管理等をするものでありますし、被保険者証の随時発行、交付管理をするというようなシステムであります。それから、二つ目の保険料納付記録管理システムにつきましては、保険料の給付実績を管理する、あるいは保険料の過誤納を管理する、保険料の未納・滞納状況を管理するというシステムであります。それから、受給者管理システムにつきましては、介護認定されました受給者の台帳管理であります。給付方法、あるいは給付管理情報、有効期限などの情報を管理するものであります。それから、給付実績管理システムにつきましては、国保連合会からの現物支給に対する実績管理等を行うという内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第7 議第63号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第19 議第75号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてまでの13件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) 議第66号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 現在、不況下の中で民間企業はリストラとか減給、あるいはボーナスのカットなんかが現状であります。それで、いろんな組合との話の中で昇給はともかくとしても、雇用を確保してほしいという労組の話し合いが進捗しているような状況もあるわけであります。

 そういった中で、この値上げのことにつきまして、人事院勧告から出た部分だということでありますが、中日新聞の11月30日に、財政難における職員給与について、いろいろと各県で凍結、あるいはカットといったような見出しが大きく出ているわけであります。当市においても、このように条例改正案が出ているわけでありますけれども、そのことについて4点ばかりお聞きをしたいというふうに思います。

 イとして、給与の値上げで年間総額どれぐらいの増額になっているのか。

 それから、ロとして、予算に占める人件費、給与、賃金、その割合はどれぐらいか、総額はどれぐらいのパーセンテージになっているのかということであります。

 ハとして、給与は労働に対する対価でありますが、現在の不況下で地域住民の納得と支持が得られるかどうか、これについてのご見解をお願いしたいと思います。

 それと、市民サービスを第一とする職員さんは、業務成績による能力主義を原則としておられるのかどうなのか、それもお聞きをしたいというふうに思います。

 以上4点、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 今回の人事院勧告によります国家公務員の給与改定に準じまして本市の給与改定をいたしますと、一般会計では3,162万5,000円、下水道事業特別会計を初めとします4特別会計で186万3,000円、病院及び水道事業会計等の企業会計で2,044万円、全会計の合計額といたしましては、5,392万8,000円となります。

 それから、ロの方で予算に占める人件費の割合ということでございますが、当初予算で申し上げますと、一般会計では一般職の給与費が51億2,038万円、23.8%でございます。賃金につきましては、常勤的な賃金職員の賃金ということで、1億5,248万4,000円、0.7%、同じく常勤的な嘱託職員の報酬が6,258万2,000円で0.3%、総額は53億3,544万6,000円でございまして、24.8%となっております。特別会計では一般職の給与費が2億9,730万9,000円、2.1%、賃金が524万2,000円で、これはパーセンテージとしては出てまいりません。総額では3億255万1,000円で2.2%となっております。企業会計では一般職の給与費36億9,288万2,000円で23.7%、賃金が2億3,872万3,000円、1.5%、報酬が2億3,312万2,000円、1.5%、総額では41億6,472万7,000円で26.7%となっております。全会計、これは余り比較としてはどうかと思いますが、総額では98億272万4,000円、19.2%となっております。

 それから、現在の不況下で地域住民の納得と支持が得られるかというところでございますが、御承知のように、人事院勧告による給与改定は公務員の労働基本権の代償措置として第三者機関である人事院または人事委員会が生計費や民間の給与水準と比較して官民の格差を是正するため勧告する制度でございます。この官民格差と同時に国家公務員との給与水準を示す指数、ラスパイレス指数というものがございます。国家公務員の給与を100といたしますと、本市は99.2であります。参考までに申し上げますと、都道府県で言いますと103.4ということになっております。県下14市の平均でいきますと100.0ということになっておりまして、本市の給与水準は他と比較いたしまして低い状況にあるということでございます。さらに、本年4月の調査によりますと、これがさらに下がりまして98.7となっております。先ほどもおっしゃいましたように、経済状況等考えますと、いろんなご意見もあろうかと思いますが、過去から考えますと、平成5年からでも増員抑制に努めてきておりまして、さまざまな増員要素がありながら2名の増員でしのいできております。さらに来年度は4名以上の減員をしたい、新たな介護保険等の需要がありますから、実質は増員でございますけれども、既存の部門からの4名以上の削減を考えております。こういった措置によりまして、今後この給与改定による職員の士気の高揚、あるいは労使間の労働秩序の維持によって効率的な行政運営に努めていくということでお答えをしたいというふうに思っております。

 それから、能力主義についてでございます。今後は平成11年度から全職員を対象にする勤務評価制度の導入、さらに特定幹部職員につきましては、勤勉手当の支給率に勤務評定による成績率導入を検討したいということでございます。あわせまして、超過勤務手当の支給に関しまして人事院勧告の中にありますように、災害等避けることができない事由を除き年間一人360時間という上限時間、これを目安として運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。上げ幅で5,400万近くが増額というふうになっております。財政難的な部分で土岐市の財政的には5,000万云々ということでありますけれども、議会のことを言ってはなんですけれども、今議会に土岐市の自治会の方から議員定数の削減要望書が出ております。自治会から8カ町村の連区長さんの署名でありますから、議員は重く受けとめなければいけないというふうに思っておりますけれども、その内容が少数精鋭で効率的に議会運営、議会活動をやりなさいというような文面があったかと思っておりますけれども、また、こういった情勢下で不況下の中で議員を削減して経費をというようなことで、一人900万ぐらいで4人削減すれば3,600万というような話まで出てきているわけでございまして、金額で云々ということを申し上げるわけではございませんけれども、まず1点目として、5,000万程度が財政的に及ぼす影響というのはあるのかないのか、今の財政規模でこのぐらいだったらいいじゃないかということなのかという、財政的な部分のお考えをまず1点お伺いしたいということと、今、部長の方から来年、11年度から勤務評定を作成してやるつもりだというようなことをお伺いしたわけで、非常にいいことだと思っておりますし、やはり仕事が効率的に、効果的に、能率的に行われることを市民の方も望んでいると思っておりますので、その辺、公務員さんは市民の目から見ると非常に風当たりが強くなるということで、いろんな面から批判の対象になるかと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思いますし、その答弁に非常に賛嘆をするわけでございます。財政面の方から一言お願いをいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 今回の改定に要します財源、これは既に改定経費として当初予算で0.5%を組んでおります。したがいまして、残る2%の措置が必要となってまいりますが、これにつきましては、退職異動に伴う新陳代謝及び不用額等によりまして措置ができるということから、今回も補正予算をお願いしておりますのは、水道事業会計だけでございます。財源的には措置ができております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 27ページですが、議第68号の土岐市税条例の一部を改正する条例の中の提案理由にありますが、前納報奨金の交付率を変える、見直すという内容です。このことについてだけ1点お伺いをいたしますが、前納報奨金を住民税及び固定資産税などに前納された場合の報奨という意味で割引という形になっているかと思いますが、これをこのたび説明では少しは聞きましたが、そもそものこれができた経過といいますか、最初にこういうものをつくっていった目的があるわけです。それを今度半分くらいに変えるわけですけれども、年間この報奨金として結局支払った形になる、つまり割り引いた額というか、そういったのは総額でどのぐらいになるかというのが一つです。ここ二、三年の、ことし含めて総額はどのくらい変化しているかということを知りたいんです。

 それともう一つは、個別的に言えば限度額があるかと思いますが、個人で割引になる報奨金の最高額というのはどのくらいでしょうか。

 それで、そもそもこれが続けられてきて今回改正になった理由になるかと思いますが、よかった点、それからまた、悪かった点、功罪といいますか、罪ではありませんが、悪かった、直さざるを得ないという理由について、過去これまで果たしてきた役目、よかった点、この点三つぐらいにわたってお答えしていただければありがたいと思います。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、日比野議員さんの質疑にお答えをいたします。

 まず、前納報奨金の設置目的と今回の改正理由につきましてご説明を申し上げます。

 前納報奨金につきましては、前納報奨金制度はシャウプ勧告に基づいて昭和25年に創設された制度であります。その目的は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで地方財政、とりわけ市町村財政の基盤強化のために税収の早期確保と納税意欲の向上を図るとともに、納期前に納付された税額に対する金利という側面が考慮された制度でございます。

 今回改正いたします理由ですけれども、前回、目的のところでも申し上げました納期前に対する納付された税額に対する金利という側面におきまして、いわゆる非常に最近の金利の低さ、銀行の前納報奨金を金利換算した場合、この超低金利時代のことでございまして、前納報奨金の方がかなり高率であるということであります。全期前納した場合、固定資産では4.5%、市民税では2.5%となります。現在の市中金利が0.1ないし0.2%、3年以上で定期で0.25%程度であることを考えますと、非常に高率となっております。仮にこれを100分の0.5となりましてもその半分でありますので、固定は2.25%、市民税は1.25%でありまして、まだ市中金利と比べますと非常に高率であるということでございます。それに伴いまして、県下の14市との均衡を図るということでございます。他市は既に見直しが進んでおりまして、現在、土岐市が県下で随一、100分の1の高い交付率でございます。他市においては岐阜市では100分の0.25、その他は100分の0.5、最近では100分の0.3へ移行するというような動きのところもございます。詳しく申し上げれば、限度額につきましても現在30万でありますけれども、これを下げるというようなところもございます。そのようなことが今回の改正の理由でございます。

 それから、年間の報奨金として割り引かれた総額ということでありますけれども、9年度では5,355万5,000円、8年度は5,139万9,000円となっております。本年度につきましては、正確な数字はちょっとつかんでおりませんが、約6,000万を少し超えておるということを聞いております。

 個別につきましての最高額でありますけれども、固定資産で5万4,000円、市民税で3万円でございます。市民税が少なくなるのは納期が2カ月遅いというためでございます。

 それから、最後のお尋ねの、この制度の功罪ということでありますけれども、まず、功罪の功の方でありますけれども、先ほど申し上げました税収の早期確保に効果がある。自主納税意識の高揚といったことが挙げられると思います。次に罪といいますか、そちらの質問の方でございますけれども、税収の早期確保と裏腹になりますけれども、資金の余裕がある人に有利な制度である、金持ちに有利であるというようなこともございました。過日の決算審査におきましても、ご指摘をちょうだいをしたところでございます。また、特別徴収の納税義務者には適用されないということでございますので、不公平を伴うということであります。本市は特別徴収の納税義務者が9年度で1万8,823人に対しまして、報奨金の対象である普通徴収は1万2,776人でありますので、約4割の人が対象となるだけでありますので、6割の納税者が恩恵にあずかれないというようなことが挙げられます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第70号の小口融資条例の一部改正についてお伺いします。

 これは議案書の37ページにございます。今回、貸付限度額が750万円から1,000万円に引き上げられるということで、本当にこれはありがたいことだと思うんですけれども、今回、この条例改正を見せていただきまして、この実施の時期、それが来年の1月4日以降からの申し込みになってくるということで、特に今本当に景気が悪く資金繰りに苦労してみえる業者の皆さんの思いからすれば、何とかこの年末にこれを実施していただきたいと思われるのは当然じゃないかと思うんですけれども、これはなぜ1月4日以降の申し込みからというふうになっているのか、その理由だけお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 小関議員さんのご質疑にお答えさせていただきます。

 ご存じのように、中小企業の信用保険法の一部改正が平成10年10月1日に交付されたものでありまして、その最短の議会が今議会でございます。こういった経済状況の中でございますので、私どもといたしましては、一刻も早くということで、これが議会最終日を待ってからご承認いただければ一番近い月のという配慮をさせていただいたつもりでございます。ですから、来年の1月4日ということで最短の期間というふうに思っておりますし、この間、例の中小企業の金融安定化特別保証制度がございまして、これらも現在日比野議員さんの方からも一般質問でいただいておりますけれども、そのときに詳しくまたお答えさせていただきますけれども、そういった部分で現在補てんは――補てんというのはおかしいんですが、そういう流れをつくっております。議員おっしゃられるのはよくわかりますけれども、これがぎりぎりの最短の時期というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) それでは、議第64号についてお尋ねいたします。

 土岐市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例についてということでご説明がありましたが、改正点は字数500字制限の撤廃ということのご説明でしたが、掲載スペースなどについては従来どおりで、そのスペースの範囲内なら500字を超えることも差し支えないというような考え方での条例の変更なのか。条例を調べてみればわかるかもしれませんが、こういう変更によって選挙公報というもののイメージをどのように変えようとしているのか、そこらあたりの意図についてもお考えをお尋ねしたいと思いまして、あえて質疑をさせていただきました。

 それから、議第72号についてですが、72号は土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。ここでお尋ねしたいことは、キロカロリーをすべてキロワットに読みかえる、変更するということの説明でございますが、私自身企業での長い生活の中で、こういった仕事に携わっておりまして、液体燃料とか気体燃料の能力、容量というものを表現するのにはカロリーというものを使う以外に考えられなかったことでございまして、キロワットということは電力の容量をあらわすものである以外、ほかにキロワットを言うことはなかったんですが、これがすべてこれからガスがまであれ、重油がまであれ、それから、家庭用のガスこんろ、ガスストーブ、灯油こんろ、灯油ストーブなどについても、すべてこういうものに変わってしまうということが、ちょっと今までの私自身の常識から見ておかしいな、変だなという思いがありましたので、この点についてお尋ねいたしますが、消防署の方へお尋ねして以来、私自身調べてみましたら、実際に現在使われておるストーブなどにもキロワットという表示がしてありまして、こういうふうに世の中変わっていっているんだというようなことを実際自分の目で確かめてみましたので、この変更も当然のことだと思いますが、どういう変更の経緯があったのかというようなことをちょっとご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 監査委員事務局長兼選管書記長 大杉春樹君。



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(大杉春樹君) お答えいたします。

 今回の改正はいわゆる印刷技術の進歩と、それから、規制緩和という観点から行われたものでございまして、活字等の手法により現行のスペースで対応できるということでございますので、スペースにつきましては従来どおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 消防長 吉川時行君。



◎消防長(吉川時行君) 議第72号の火災予防条例の改正についての質問にお答えをいたします。

 このたびの火災予防条例改正では国際単位系、いわゆるSI単位への変更は平成11年の9月31日までの猶予期間が設けられ、これ以降は非SI単位は取引または証明に使用できなくなるということでございます。SI単位と言いますのは、親に当たるSI基本単位というのが7個ありまして、これは長さとか重さとか、そうしたものが基本単位でございまして、そのほかに子に当たるSI組立単位19個というので成り立っておるわけでございまして、この19個の中にカロリーの名称記号がこの中にはないということでございますので、仕事率をあらわすSI単位としてキロカロリー毎時をキロワットに換算して改めようとするものでございまして、これにつきましては平成5年11月1日に計量法の全部が改正されたことによって国際単位系に改めるというようなことでございまして、この国際単位系の中には先ほど申し上げました19個の組立単位の中ですべてのものを入れるというような決まりがございまして、従来使われておりましたカロリーという非常に皆様になじんでおる単位も、改められることになったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 議第66号に対します塚本議員さんの質問の中で、再答弁のときに給与改定経費の当初予算算入につきまして、0.5%措置済みというふうに申し上げまして、残る0.2%はというふうに申し上げなければならないところを2%と言ったようでございますので、0.2%でございます。こうして0.7%の改定をするということでございます。以上のとおり訂正させていただきます。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第20 議第76号 土岐市功労賞の授与について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第20 議第76号 土岐市功労賞の授与については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、第76号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第20 議第76号 土岐市功労賞の授与について採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立全員であります。よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時44分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前9時49分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 次に、日程第21 議第77号 土地の処分について及び日程第22 議第78号 泉北部線道路改良工事(その2工事)の請負契約についての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第23 議第79号 専決処分の報告及び承認について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となり質疑の終結いたしました日程第23 議第79号 専決処分の報告及び承認については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して本日採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時51分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前9時52分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第79号議案に対する討論に入ります。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 日程第23 議第79号 専決処分の報告及び承認については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立全員であります。よって、第79号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第24 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第31 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、議第80号 一般会計の決算についてお伺いいたします。

 総則になると思いますが、今回の決算によりまして形式収支また実質の収支の黒字となった理由であります。今回大幅な黒字ということで、どうしてこういう大きな黒字になってきたのか、理由をお伺いしたいと思います。

 また、公債費比率14.2%は、これまでずっと上がってきております。15%を超えますと黄信号とのことでありますが、今年度につきましても、これを超えるという予想がされております。このような市政運営についてどう考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、個人市民税の課税額が2億円以上も増えているということで、特に今回滞納処分の状況も見てみますと、実際には大きな滞納がありまして、これを順次集めていただいたわけですけれども、実際に今市民の皆さんの中で大変景気が悪く苦しい中で、法人市民税ではこうした課税額が減ってきております。これはやはり今の土岐市の市民の皆さんの状況を示しているのではないかというふうに思いますけれども、ここの分析のところをひとつお伺いをしたいと思います。

 それから、財政調整基金また減債基金、国保基金、ふるさと創生基金、建設事業基金、土地開発基金など今回基金の繰り入れと運用状況を伺いたいと思います。また、今後の予定についてもよろしくお願いいたします。こうした基金を積立てるということは、その基金の利息で運用するということについて金利が下がってきて大変だというふうに思いますけれども、財政調整基金のように、こうした収入が減ってきたときにこういうものに充てて、そして市民の負担をなるべく増やさないような方法でやっていけないかということも思いますので、今回の基金の繰り入れと運用状況、また、今後の予定についてお伺いしたいと思います。

 それから、土地の取得と処分について、?3の38から39に載っております、この土地の処分についてもお伺いをしたいと思います。特にここにあります取得の方ですが、梅の木にあります土岐可児線の代替地1億3,442万5,000円、また、曽木の山之田ですけど、523万円、また、妻木の919万2,000円、東海環状線の代替地、これは妻木でありますが、683万8,000円、こうした相手方と平米単価、また、今後のこうした利用計画についてお伺いをしたいと思います。

 また、処分につきましても、駄知町の洞で556万8,000円、それから、駄知町の神明ですけれども、ここで249万5,000円、追分でも1,431万4,000円、こうした払い下げがされておりますけれども、その相手方、また、平米単価、なぜ払い下げたのかお伺いをしたいと思います。

 また、肥田下石線の用地といたしまして、下石町西山の545万5,000円が処分をされております。場所はどこになるのか。また、平米単価は、今後の肥田下石線の整備計画はどうなっているのか、あわせて教えてください。

 また、雲五川流路工工事に2,818万9,000円、それから、東海環状自動車道の用地として1,725万7,000円の土地の処分がされております。これは市が前に持っていて購入をした土地ではないかと思うんですけれども、それがあれば当時の地価、平米単価などの決め方についてお伺いをしたいと思います。

 それから、企画費でございます。プラズマ・リサーチパーク研究機関誘致促進協議会に今回も支払われておりますが、このアンケートや訪問、意見交換の結果はどうであったのか、特にこれから開発が進んでまいりますので、こうした誘致の見通しがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、社会福祉費の不用額についてであります。身障・精薄・老人、こうした施設の入所者数が見込みよりも少なかったということでありますけれども、これは入所の申し込みが少なかったのか、それとも入所施設の受け入れができなかったのか、私のこの後の一般質問にもかかってまいりますので、少しその辺の事情を教えていただきたいと思います。

 それから、福祉医療扶助費の見込みより少ないということであります。これにつきましては、病気になられた方が少なかったのか、それとも医療の抑制の結果なのか、教えていただきたいと思います。

 それから、生活保護費の不用額も随分出ております。保護世帯の扶助が見込みよりも少なかったということでありますが、こうした生活保護につきまして、相談件数がどのくらいあったのか、その中で扶助を実際にしてくださっているのは何件ぐらいあるのか。また、扶助の決定の基準などはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、道路新設改良費の不用額も随分ございます。委託料の繰越明許の不執行となりました理由。工事請負費でいきますと2億1,256万2,000円、公有財産購入費で1億1,780万8,000円、こうした不執行、また、用地取得減の理由、特にどんぶり会館とセラテクノを結びます歩道橋の決算額などもどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、議第82号 下水道特別会計についてお伺いをいたします。

 下水道の普及率58%ということでございましたが、100%水洗化できるのはいつごろになるのか、県の方でも2000年には何とか県域を水洗化したいというようなことを言ってみえますが、そうした見通しがどうなのかということ。

 それから、下水道整備区域での水洗化率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、一般会計の繰入金1億9,432万円という減額の理由を教えてください。

 また、14億992万7,000円の内訳はどうなっているのでしょうか。

 また、建設費の不用額3億1,837万3,000円の内訳はどうなっているんでしょうか。委託料の1億419万5,000円、また、工事請負費の1億7,392万6,000円についても教えていただきたいと思います。

 下水道事業債の償還金利が10億3,162万9,000円となっております。この利率はどうなっているんでしょうか。特に政府資金の利率、また、こうした204億6,882万9,000円の借り換えの償還はできるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、議第85号 国民健康保険特別会計決算についてお伺いをいたします。

 国保料の引き上げで9.4%増となっておりますが、賦課限度額の引き上げで増収となった金額、また、世帯数はどうなっているんでしょうか。

 また、収入未済額が24%増となっております。また、滞納繰越金が1億862万4,000円もあるということですけれども、こうしたものが徴収できるのかどうか、特にこうした減免ができないのかどうかということについてもお伺いをしたいと思います。特に今回は国保で国庫負担金が減額になった理由についてもお伺いをしたいと思います。

 また、実質収支1億7,676万6,000円と、大幅な黒字となっております。保険料の値上げと医療の改悪で受診の抑制があったからなのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 最後に、議第87号 老人保健特別会計決算についてお伺いをいたします。

 老人保健受給者は5.3%に伸びて医療費も3億6,862万9,000円、8.2%の伸びということでございます。一人当たりの医療費はそれに比べまして2.8%の伸びと比較的小さいのは、医療改悪やレセプト点検などによりまして、こうした医療抑制が行われたのかどうか心配です。その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質疑にお答えをいたします。

 資料の?3でのご質問でございまして、まず、1ページでありますけれども、形式収支、実質収支の黒字となった理由ということでございます。これは平成9年度も景気低迷傾向が続きまして、厳しい財政状況の中で第四次総合計画の2年目の年として追沢市営住宅、あるいはどんぶり会館等各種施策事業が実施をされてまいりました。おかげをもちまして順調に進捗する中で適正な予算執行ができ、健全な財政を堅持することができたと思っております。健全財政を維持するために歳入は確実に捕捉し、歳出につきましては厳しく抑制したことによりまして形式収支、実質収支が黒字になったものと考えております。

 次の、2ページの表での質問かと思いますが、公債費比率が14.2%になった。平成5年、平成3年に比べて高くなっている。平成10年度は15%を超えるのではないかというようなお話がございました。平成5年、平成3年と比べまして高くなっていると申しますのは、第三次の総合計画の後半が平成6年、7年ございました。そして第四次総がスタートした平成8年、9年というところで、議員各位もご承知のとおり、大きなプロジェクト事業を実施してまいりました。セラテクノ土岐であるとか保健センター、あるいは恵風荘、し尿処理施設、追沢市営住宅、どんぶり会館等でございます。

 こうしたことによりまして高くはなってきておりますが、この9年度の比率14.2%でありますけれども、これはいつも話にも出ますが、起債制限比率というお話を申し上げておりますが、これにつきましては9.4%でございます。4.8%ほど低い数字でありますことを、ひとつご理解をいただきたいと思いますし、ちなみに公債費比率につきましては、多治見市が19%、瑞浪市は15.9%という、かなり高い数値を示しております。平成10年度についてのご心配をされている向きもありますけれども、我々としては起債制度につきまして、一時に多額の資金を調達するとともに、世代間の負担の公平を図るという大きな目的を持っておりまして、今後とも適債事業について起債を活用してまいりたいと考えておりますが、しかしながら、後年度に大きな負担を残すことのないように、公共事業につきまして的確な事業の選択、配分を行い健全財政を堅持してまいりたいと考えております。

 次に、個人市民税の関係で、これは?3の21ページの表でのお話ではないかと思いますが、個人市民税の課税額が2億円以上にも増えている、滞納分の徴収が減っている。反対に法人市民税は課税額が減っているのに徴収見込みは増えているのはなぜかというご質問でありますけれども、この表にあります増減理由の説明書に示してあるとおりでございますが、若干申し上げますれば、個人市民税の課税額が増えた理由ですけれども、景気動向を踏まえましてかなり厳しく積算をいたしましたけれども、予測より所得割額が大きかったためでございます。滞納繰越分の徴収見込みの減ということでありますが、予算で7,478万1,000円、これを計上しております。努力をして滞納繰越分を徴収しようとして大きな目標を掲げましたが、景気の低迷、あるいは努力不足もありましたが、4,407万8,160円という徴収しかできなかったということでございます。

 法人市民税の現年課税分が減った理由につきましては、当初見込んだよりも予想以上に経済状況が悪かったということでございまして、景気低迷によります法人税割では13.2%の減となっておるのが、そうした理由でございます。

 法人市民税の滞納繰越分ですが、これは先ほどの個人市民税と逆で努力が実りまして目標徴収額が428万9,000円の倍以上、861万6,350円を徴収することができたということでございます。

 それから、?3の41ページから50ページにかけての質問で、基金の繰り入れと運用状況、そして今後の予定というようなお話でございます。財政調整基金につきましては、議員の通告書にもありますように、8年度末現在では16億6,300万円でございました。9年度中の積立金が1億1,000万円ございまして、9年度末現在では17億7,300万円ということでございます。これはお話のように年度間の財源調整や代替財源として使用をしており、平成9年度は運用益と決算剰余金の積立てをいたしました。取り崩しは行わなかったということでございます。今後につきましても同様に財源調整や代替財源として予定をしておるところであります。

 運用につきましては、運用利率が0.6から0.7%ということで956万2,000円が含まれておたます。

 次の減債基金でありますが、これは8年末が9億3,800万円ということで、1億600万円の積立てをいたしております。9年度末としましては10億4,400万円ということでありますが、市債の償還財源に使用するということでございまして、公債残高を担保するものとして確保に努めておるということでございます。9年度につきましては、剰余金と運用益を積立て、市債の償還財源には一般財源を充てることにして、これも取り崩しは行いませんでした。運用益につきましては、運用利率が0.6%、581万7,000円の利子でございます。

 国民保険基金につきましては、8年の年末現在が2億9,061万9,000円、積立額は180万円でございます。国保会計の収支調整を行うもので、9年度は取り崩しの必要がなく運用益を積立てたということでございます。運用利率は0.6%でございます。

 次の、ふるさと創生基金でございますけれども、8年末が5億6,783万1,000円、積立額が7,225万円ということで、これは交付税算入がございまして、6,894万9,000円ございました。これと運用益が324万9,000円ということで、運用利率が0.6%でございます。それから、取り崩し額につきましては、1億3,668万円ということで、これは織部の日の記念事業とかユーモア陶彫展、世界陶彫シンポジウム等々の事業を実施しておるところでございます。

 それから、建設事業基金ですが、8年度末現在は42億4,612万2,000円、積立額が1億3,324万1,000円ですが、これにつきましては、積立てとしては土地等の売り払いの収入でございます。これが主なもので、運用益としましては0.4%から0.6%の運用利率で2,698万6,000円を運用益として計上しております。取り崩し額につきましては8億円でございまして、これは道路、河川の整備であるとか、普通財産の取得、あるいは保育所、公共下水等でこの基金を使用しております。

 土地開発基金については、これは定額基金でありまして、14億円でございます。平成9年度の内訳としては現金が8億4,728万5,000円、土地が5億5,271万5,000円ということで、公共用地の先行取得時に使用しているということでございます。

 それから、同じく?3の38ページから39ページということで、土地の取得と処分についての質疑でございます。まず、泉の梅の木町の件でございますが、泉梅の木町2丁目51番1のほか7筆につきましては、これは資料に記載のとおり土岐可児線の公共事業の代替地として平米当たり14万3,502円で、泉町の木村政四さんより取得をいたしたものと、その下にあります泉梅の木町2丁目50番の1につきましては、同じ公共事業代替地として平米当たり14万5,515円で、泉町の同じく木村政四さん外2名様より取得をいたしました。

 次に、曽木町の字山之田744番の4ほか1筆につきましては、これも公共事業の代替地として平米当たり971円で曽木町の小木曽忠司さんから取得をしたものでございます。

 次の、肥田町浅野字上ノ山1100番の14ほか2筆につきましては、これは陶元浅野線の公共事業の代替地として平米当たり2,850円で千葉県松戸市の加藤とよ子さんから取得をいたしました。

 次の質問の妻木町字小豆洞2561番17につきましては、東海環状線の公共事業の代替地として平米当たり2,000円で愛知県三好町の加藤 博さんほか8名様より取得をいたしました。

 それから、妻木町字折戸1675番4につきましては、公共事業用地として、これは交番用地として貸し付けしたものでありますが、妻木下石警部補の交番でありますが、この用地として平米当たり4万6,400円で名古屋市の中部電力株式会社より取得をいたしました。

 次が、処分の払い下げであります。まず、お話のありました駄知町字洞2321番177ほか2筆につきましては、昭和45年ごろからですが、貸し付けをしていた土地を払い下げの申請を受けまして、平米当たり8,000円で駄知町、有限会社山政製陶所に払い下げをいたしました。

 次の、駄知町字神明平1226番15ほか1筆につきましては、駄知町当時に赤道の払い下げを受けた土地が、払い下げ申請者の所有地に挟まれていることから、平米当たり1万8,800円で有限会社マルヒ商店に払い下げをいたしました。

 同じく駄知町字追分908番の8につきましては、旧水路敷を土岐市に払い下げを受けた土地が申請者の所有地に挟まれていることから、平米当たり3万400円で株式会社アコーセラミックに払い下げをいたしました。

 次の、駄知町字追分912番の5につきましては、市道改良工事に伴う半端地を代替として平米当たり3万400円で駄知町の小島利親さんに払い下げをいたしました。

 下石町字西山304番1の1につきましては、これは県単地方特定道路整備事業肥田下石線用地として、場所は下石町西山工業団地、立風製陶前に当たります。単価は平米当たり1万7,800円で岐阜県に払い下げをいたしました。

 今後の整備計画というお話でしたが、県道恵那多治見線との交差点改良工事完了後引き続き歩道が設置されていない部分の改良工事を進めていくと聞いております。

 それから、最後に雲五川の流路工及び東海環状自動車道路用地とともに、従前から土岐市の所有地かどうか、土地について市が前もって購入したかどうかということでありましたが、これにつきましては従前から土岐市の市有地でございます。

 また、平米当たりの単価の決め方についてのご質問でございますが、単価につきましては、不動産鑑定の評価額でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時20分休憩

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 午前10時32分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 企画費のプラズマ・リサーチパーク研究機関誘致促進協議会についてお答えを申し上げます。

 これは県と土岐市、住宅・都市整備公団で構成をしております。アンケート調査につきましては、PRを主としたアンケートを研究所、あるいは研究部門のあります企業約1,700社に対して行いました。この結果、今後のインフラ整備のヒント、企業の進出への感触等情報を得ました。これを今後に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 一般会計決算のうち、?3の26ページの社会福祉費の不用額でございますが、身体障害者福祉費の委託料、それから、精神薄弱者福祉費の委託料、老人福祉費の委託料、それぞれ執行率としましては平成8年を上回っておりますが、不用額が出ているということであります。これにつきましては、それぞれの施設に欠員が生じたときに、いつでも入所できるようにという配慮の予算措置でございますので、結果的に予算分の施設への入所ができなかったということでございます。

 それから、次の?3の資料の27ページの方にあります福祉医療費の扶助費でございますが、この扶助費につきましては、医療費抑制の結果かというようなご懸念でございますが、母子医療での受給者は平成8年度と比較しまして0.15%の伸び、医療機関等への受給件数は2.8%の伸びとなっております。同様に乳児医療につきましても受給件数は3.9%の伸びであります。福祉医療の制度につきましては、各保険での2割等の個人負担分を公費で負担する制度であることは議員さんもご承知のことであります。見込みより減といいますのは、予算見込みより減ということでありまして、医療費抑制の結果による不用額ではありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、生活保護費の扶助費が見込みより減ということでありますが、相談件数は41件でございました。扶助した件数は83世帯であります。予算的には前年度比15.5%増を見ておりましたが、決算では前年度比2.3%の増であったということでございます。

 なお、扶助決定の基準ということでございますけど、世帯人員、あるいは年齢、その他個々のケースによりまして基準が変わってまいりますので、数字でちょっと説明することはできませんが、国の基準によって実施しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、ご質問の議第85号の方の国民健康保険特別会計決算でございます。国民健康保険料の引き上げで保険料収入が9.4%増となっているが、賦課限度額の引き上げで増収となった金額、世帯数はということでありますが、最初にお答えしておきますが、賦課限度額の引き上げは全体の保険料収入の増加につながるものではありませんので、その増収分はほかの低中所得者層の保険料が下がるということで調整されるものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。賦課限度額につきましては、平成9年度において50万円から52万円に引き上げられたわけでありますが、この引き上げ部分の増収という意味でお答えをいたしますと、平成9年度における賦課限度額を超える世帯は791世帯で、これに引き上げ額の2万円を掛けますと1,582万円となります。また、年間保険料が50万円から52万円までの世帯、これが65世帯ありますが、これにつきましては、個々のデータはありませんので、50万円を超える分が平均1万円としまして、先ほどの金額に加算しますと賦課限度額の引き上げにかかる増収分としましては、1,647万円となるものでございます。

 次に、収入未済額が24%増となっているが、滞納繰越分1億8,623万4,000円は徴収できるかということでございますが、保険料の収納につきましては、私ども個々の事務事業を担当している者にとりまして、最も重要な問題でありまして、精神的にも時間的にもこのことに大きな比重がかかっているわけでございます。担当職員と徴収員が一体となり、督促状の送付や電話催告、そして自宅訪問など、日々滞納の一掃に向けて繰り返し取り組んでおりまして、それなりの成果は上げているところでありますが、どうしても一定の滞納繰越分が発生してしまうというのが実情であります。特に過年度分につきましては収納が難しく、苦慮しているところでありますが、いずれにいたしましても、私どもとしましては、保険料の滞納を一掃するようさらに努力を重ねていくとしかお答えがしようがありませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、国庫負担金が減額になった理由はということでございます。療養給付費等負担金など国庫負担金につきましては、一般若人の療養給付及び老人保健拠出金等の費用に対して一定分が交付されるものでありまして、歳出の決算数字を見ていただきますとわかりますように、平成9年度の一般療養給付費は予算額16億7,896万7,000円に対しまして、決算額は15億7,357万3,472円と、1億539万3,528円の減額、いわゆる不用額となり、老人保健拠出金につきましても、予算額8億9,126万4,000円に対しまして、決算額は7億9,936万6,497円と決算額が予算額を下回りましたので、これに伴います国庫負担金が減額となったものでございます。

 次に、?3の16ページの実質収支1億7,676万6,000円の大幅な黒字となったのは保険料の引き上げと医療改悪で受診の抑制があったからではないかというご質疑でございますが、平成9年度におきまして、実質収支が黒字となった主な理由としましては、先ほど一般療養給付費について数字を申し上げましたように、一つは医療費の伸びが予算額を下回ったことと、財政調整交付金が増加したことによるものであります。

 なお、医療費の伸びが少なかった理由につきましては、確かに制度改正による受診の抑制という見方もあるかもしれませんが、前年度より減少しているわけではありませんし、いずれにしましても、理由を証明するものは何もないわけであります。また、保険料につきましては、過去の実績をもとに新年度の医療費を見込んだ上で額を決定する仕組みになっておりますので、医療費が見込みより減少したから保険料を還付したり、逆に増加して追徴するというようなことはない制度になっておりますので、どうぞご理解いただきますようにお願いいたします。

 議第87号の老人保健特別会計決算でございます。老人保健特別会計につきましても、医療費抑制の結果かどうかというご懸念でありますが、平成8年度の決算を見ましても、受給者は6%、9年度は5.3%増ということであります。医療諸費につきましては8年度は9.6%、本年度8.2%増、一人当たりの医療費は平成8年度3.3%、本年度2.8%増と、8年度、9年度は多少の変化はありますが、ほぼ変わりのないものであります。医療諸費、一人当たりの医療費の伸び率が低いということは薬剤の一部負担も一つの要因かとも思われますが、医療諸費が8.2%と伸びていることを見ますと、医療費抑制のものとも考えにくいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) ?3の概要説明書、ページ数は30ページでございますが、道路新設改良費の不用額についてのお尋ねでございます。まず、委託料につきましては、繰越明許不執行となった理由ということでございまして、これは議員もご承知のように、建設副産物受け入れ施設の埋め立て後には公園化にしていきたいということから、その公園に対するいろいろな整備をする準備をいたしておりました。この計画地の中に一部産業廃棄物の投棄があったということから、こういった問題が生じまして、予定しておりました委託実施業務がおくれたというような理由から繰越明許にしたものでございます。

 工事請負費と公有財産購入費の件につきましては、かねてこういった議会の場等々で、いわゆる公共事業に伴います用地取得の問題を指摘されたり、あるいはいろいろな角度からひとつご協力を賜っておりますけれども、この両科目ともそういった面が決算数字に顕著にあらわれてしまったということでございまして、担当部として大変心苦しく思っております。特に工事請負費につきましては、平成9年度計画を15本用意をいたしておりましたけれども、やはり申し上げましたような用地の交渉とか、あるいは分筆にかかわってきます大きな土地の分筆作業ができないとか、民民境界の問題が解決しないというようなことから、結局5路線の工事ができなかったということが大きな原因でございます。

 そしてもう一つは、お尋ねのありましたどんぶり会館とセラテクノを結ぶ歩道橋でございます。この件につきましては、ご案内のように、当初1億円の予算の中で、県の多治見土木事務所と一緒になって工事を行ったものでございまして、実績額は5,389万5,000円ということが本市の持ち出し分で決算を打っております。橋の長さが41.5メートルのうち、本市分として施工いたしましたのは17.5メートル、そしてグレードアップする部分が若干ございまして、そういうもので今申し上げました金額になっております。

 公有財産購入費につきましては、ただいま申し上げましたような用地取得の困難性ということが、こういった状態になったということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木武彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは議第82号 下水道事業特別会計決算の質疑に対してお答えいたします。

 まず最初に、下水道の普及率と水洗化率等のお尋ねでございますが、平成9年度末におきます下水道普及率は58.5%であります。この普及率でございますが、通常は下水道整備区域内におきます人口、処理人口と言っておりますが、それを行政人口で除して100分率であらわしたものであります。これに対しまして水洗化率は水洗化人口を処理人口で除した100分率であらわしたものでありまして、平成9年度末におきます水洗化率は76%であります。

 この100%の水洗化はいつなのかということでございますが、下水道法ではくみ取り便所の水洗便所への改造義務が課せられまして、3年以内に水洗化をすることとなっております。しかし、浄化槽設置者にはこの義務が課せられておりませんので、公共下水道に係る100%の水洗化というのは理想でございますが、実際には不可能ということでございます。

 それから、次に、一般会計繰入金1億4,932万3,000円が不用額、その減額の理由ということでございますが、一般会計繰入金の予算比較をいたしますと、先ほどの数値であるわけですが、下水道建設費に対します繰入金1億6,788万8,000円、それから、公債費に対します繰入金2,390万4,000円などが減額の理由となっております。なお、下水道建設費に対します減額では純単独工事によります雨水整備として実施する予定でありました側溝工事が官民境界の調整及び下流部での未整備による流下能力の不整合等により工事量に減少したものであります。

 また、公債費では予算計上いたしました借り入れ利率4%が実質借り入れでは2.5%であったため、この利率差による減額、それと借り換えによる利子の軽減等に伴いまして、公債費での不用額が生じたため繰入金が減額になったというものであります。

 次に、14億992万7,000円の一般会計からの繰入金はということでございますが、これにつきましては総務管理費に1,515万6,000円、下水道建設費に2億9,058万1,000円、下水道管理費に2,424万4,000円、公債費に10億7,994万6,000円を充当したものであります。

 次に、下水道建設費の不用額3億1,837万3,000円の内訳はとしてございますが、これにつきましては?2の164ページの右から2段目のところに不用額と記載してございますが、ここに記載したものでございまして、9節の旅費から次のページの27節公課費までに、ここに詳しく記載してございますのて、お目通しいただきたいと思います。

 それから、委託料1億4,193万5,000円、それから、工事請負費の1億7,392万6,200円の不用額はということでございます。この不用額につきましては、委託料では下水道環境実施設計におきまして、測量関係業務を必要最小限にとどめ経費節減に努めたこと、それから、請負差金等によりまして9,300万円ほど、それから、水道管移設実施設計によります下水道管埋設位置の調整等により設計業務量が減少したことによる等が不用の原因となっております。

 次に、工事請負費でございますが、汚水管渠と雨水整備を同時施工するという工事計画をしておりましたが、交通体系の確保が困難となり、雨水整備を未施工としたこと、これはその分では1億2,514万8,000円ほど、それから、汚水管渠では4,877万8,000円が不用額となっておりますが、これは請負差金でございます。

 それから、次の下水道事業債の利子10億3,162万9,000円の利率はということでございますが、平成9年度末におきます償還利率でございますが、大蔵省資金運用部の借り入れ分では最高8%、最低2%ということで平均利率は5.56、また、公営企業金融公庫からも借り入れておりますが、公営企業金融公庫では最高が7.4%です。最低では2.05%ということで、平均5.04%となっております。そのほかに簡易保険資金ということで最高では4.4%、最低では3.85%、平均で4.1%となっております。残債額204億6,882万9,000円の借り換えにつきましては、これはまた10年度決算のところでご審議いただくということになると思いますが、本年度公庫資金におきまして利率7.3%以上のものが該当することになりまして、その該当金額は8億2,590万ございますが、そのうち2億7,690万円を借り換えを行いました。が、この借り換えをしてはというお話でございますが、この制度は公庫資金に限られておりまして、借り換え基準の条件を満たし、なおかつ借り換え許可のあったもののみでありますので、現行制度では全額の借り換えはできないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。今、決算それぞれご説明いただきまして、市長に特に今回の決算の大幅な黒字についての理由、また、先ほど部長の方からもお話がありましたが、経費の削減というようなことでいろいろ努力はしていただいたと思うんですが、先ほど不用額で私も申しましたように、道路新設改良など予算を見ていたけども執行できなかったというのはわかるんですが、社会福祉費などについては、やはり私たちは本当に求めてみえた方が少なくてこういうふうに不執行になったのかと思いますと、先ほども予定よりも入所が少なかったのでそういう見込みより減ということになったということですけれども、実際、私どもも身体障害者の方を何とか施設にお願いできないかというと、実際に施設の数が少なくて入所をいつまでも待たなければならない。特別養護老人ホームなんかもそうでしたけれども、そういうことがあったというふうに思うわけです。ですから、こうした大幅な黒字を出すということ、それから、先ほどの道路新設改良なんかの土木関係でもかなり大きな予算をとっておりますけれども、こうした大幅な不用額が出る――これは今年度少し解消はされておりますけれども――それではほかのものに充てることはできないというふうに思いましたので、今後の中で検討されていくのかどうか、市長にお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど福祉事務所長は生活保護費の基準については国の基準に合ってちゃんと対応しているというお話でしたけれども、特に生活保護法の第1条でも、日本国憲法の第25条に規定する本当にその方たちの最低の生活を保障するということ、それから、もう一つは自立を助長するような目的でこの生活保護を受けるわけですけれども、特にこの間も相談に参りましたら、無年金者の老人、60歳以上のお年寄りの方には、どういうふうに窓口で指導しているかというと、そういう無年金の方とか身寄りのない方は恵風荘、あれは20人も待ってみえるという話ですけども、そういうところへ申し込みをしていただかなければ扶助をすることはできない、こういうことを窓口で言っているわけですけども、本当に自分が今頑張っている中で少しでも足らない分を助けてほしいと言われたときに、自立を助長するということで指導してみえるのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いをします。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 生活保護法のこともおっしゃいまして、無年金者のこともおっしゃいましたが、そのときどういうような状況か、恵風荘へ云々ということをおっしゃいましたですが、本当にいろいろなケースがございますので、例えば、自宅はあるけど働くことができない、肉体的にもできないとか、そういう中でその人に扶養家族も扶養義務者も全くないとか、いろいろなケースがあるわけでありますが、例えば、自宅はあるけど全く収入のないようなケースでありますと、文化的な最低限度の生活を営むという法律があるわけですが、8万3,000円ぐらいの生活保護費というのは出るだろうと思っておりますが、ただ、先ほどお話のありましたケースが、どういうケースであったかということは私も十分承知しておりませんので、ここでお答えするわけにいきませんが、そうしたお話の意も含めまして、今後よりよい生活保護の運営をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 質疑でありますから、私がご答弁申し上げるというのは極めて変則であろうと思いますが、特別指名でございますので、肝心な問題だけ申し上げます。

 一つは、今の障害者の入所等にかかわる問題でありますが、我々としてはその可能性があれば予算対応はしっかりしておきたい、こういう考え方が基本にありますから、先ほど部長が答弁したとおりでございますし、また、その可能性を高めるために市内外、あるいは今までも関係しておる施設等で増改築等のあります機会には議会のご理解をいただきながら、既に何回もそうした予算を計上いたしておりますから、ご承知のことでありますが、その受け入れていただきやすい環境づくりにも努めておるわけでありますから、そのようにひとつご理解をいただきたい。

 それから、財政運営につきましては、これは予算は単年度主義でありますが、行財政というのは継続するものでありますから、しっかりとした行財政運営の展望を持つことが大切であるというのが基本的な考え方でございまして、これは一般質問の答弁のような形になって恐縮でございますが、もう何回も私は、今議会でも申し上げておると思っておりますけども、より効率的な行財政運営をやらなければいけない、我々は市民の皆さん方の膏血の所産たる、まさに汗と油の結晶であるとうとい税をお預かりしておる、それを効果的に使うことによって市民の皆様方にどのように還元していくかということが基本であるべきでありまして、我々は、いわゆる行政執行におきまして極力経費の節減に努め、しかも効率的な行財政運営に努める、その結果として黒字、健全財政が堅持できるということは、基本的には私は極めて大事なことである、このように思っております。

 それから、何十年と使う施設をそのときに今活躍しておる者だけで負担するということは、これは不可能なことでありますから、起債制度というものがあるわけでありまして、それを世代間で均等に負担していくというのが、まさに起債の基本理念でございます。そこで再々申し上げておるわけでありますが、現在ではこの起債の償還に当たりまして交付税算入の措置がございます。この交付税算入の措置がされる起債というのは、まさに良質の起債と言っていいと思うわけでありますが、時としてはこれを職員にも徹底をいたしておりまして、知恵を絞って、お金は借りるけれども償還の段階で、例えば、国の方から2分の1近い繰り入れをしていただくというような努力をいたしておりますから、先ほど総務部長が申し上げましたように、平成9年度段階で公債費比率は14.2ですか、これはいわば名目的なものであります。実質的なものは起債許可制限比率というものが実質的なものでありまして、これが市民の皆さん方の税等に特にかかわる部分でありますが、それは先ほど言いましたように9.4ということで、一けた台にとどまっておる。この一けた台にとどまっておるということは、私は評価されるべきものではないかと自負をいたしております。

 どうかひとつ起債制度をお考えになります機会には、長期にわたる行財政であります、特に償還にかかわる部分につきましては、起債許可制限比率というものを重視していただくように希望をいたしまして、お答えにかえます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 先ほどの私の答えました中で生保の相談に誤解があるといけませんので、ちょっと申し上げさせていただきますが、先ほどの恵風荘の入所のことでありますが、これを勧めた理由の中ですが、ひとり暮らしで身寄りのない人について、事故、あるいは安全性ということを考えまして、恵風荘への入所を勧めたことはありますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(佐々木武彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第32 10請願第5号 30人学級実現を求める「意見書」採択を要求する請願書についてから、日程第34 10請願第7号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願書についてまでの請願3件を一括して議題といたします。

 本3請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 10請願第5号 30人学級実現を求める「意見書」採択を要求する請願書について、紹介議員の趣旨説明を行います。

 この請願は、東濃西地区母親大会連絡会森 邉代さん、土岐市母親連絡会加藤豊子さんより提出されております。提出日は1998年9月9日で、9月議会の開会に間に合わず、12月議会で皆さんにご紹介をするところになりました。よろしくお願いいたします。

 母親連絡会の皆さんは、第1回日本母親大会から子供たちの健やかな成長を願い、その保障としての教育や文化、地域環境の充実、そして何より平和な社会をめざして、それぞれの課題を大きなテーマとして学習し、討論を深め、運動の輪を広げてみえました。しかし、近年の子供たちによります事件の多発とその内容は、子供たちの生きにくさが極限に達していることの叫びであり、私たち大人に突きつけられた問題は、深刻、かつ緊急な事態として受けとめなければならないと思います。

 日本母親大会では、今から23年前の第21回大会で「非行の問題」というテーマで初めて分科会が設けられ、25回大会「自殺・非行・ひとりぼっち」、27回「子供の自殺・非行・暴力の問題」、31回大会「なぜ、非行・暴力・いじめ・自殺−子供の心を考えよう」のテーマによって激変する子供たちが語られ、また、35回大会に初めて「登校拒否・不登校・中途退学」のテーマが設けられています。岐阜県大会でも同じようなテーマが設けられています。しかし、詰め込み、偏差値による差別・選別・受験競争などによります子供たちの学力差、登校拒否などの実態はそれまでにも多くの教育関係の分科会の中で真剣に討論されております。特に昨年来の少年事件や「学級崩壊」、「荒れる」、「切れる」などと言われる事態、いじめ・不登校など今日の子供たちの深刻な状況について、教師、父母をはじめ多くの県民が心配をしております。

 日本の子供の状況を議論した国連子どもの権利委員会も、日本の競争的な教育制度、子供を取り巻く暴力、ポルノのはんらんの懸念など、その改善について日本政府に厳しい勧告を行いました。こういう厳しい勧告を受けたということは世界でも例がありません。それぐらい日本の子供の問題、また、教育の問題は世界でも異常な状態になっております。

 子供たちが人間らしく、すこやかに成長していかれるよう、家庭や地域、社会の在り方などを問い直していくことが、いま、大人に求められているのではないでしょうか。とりわけ、どの子もわかるゆきとどいた授業、教師がゆとりをもって子どもに向き合うことができるよう、その第一歩として30人学級の実現が急がれます。学級定数については国際的に見ても、日本の現状はあまりにも遅れています。少子化の今こそ、30人学級実現は絶好の機会です。どの子も「人間」として育ちあえる社会をつくるために、次の事項が速やかに実現されますよう請願をいたします。

 請願事項

 1、子供たちひとりひとりの健やかな成長を保障するため「30人学級の実現を求める意見書」を政府・文部省・岐阜県議会にあげてください。

 なお、紹介議員は私小関祥子と日比野富春議員であります。

 何とぞ皆様の真剣なご議論の上で、この請願をご採択くださいますよう、そして国や県に意見書が提出されますようお願いを申し上げます。



○議長(佐々木武彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日々野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 10請願第6号 政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を要望する意見書の採択を求める請願の紹介をいたします。

 まず、請願団体は多治見市本町6の1、冨田法律事務所内、治安維持法国賠同盟多治見支部、請願人は土岐市泉町大富1652の2、伊佐治信義さんであります。

 まず、請願の趣旨、請願事項を朗読をいたします。

 請願の趣旨

 1925年(大正14年)に制定された治安維持法による犠牲者は、戦前の絶対主義的天皇制のもとで主権在民を唱え、侵略戦争に反対したことを理由として弾圧され、多大の犠牲を受けました。治安維持法が制定されてから廃止されるまでの20年間に、逮捕者数10万人、獄死した人は2,000人に上ります。岐阜県でも200人近い人々が弾圧されました。戦後、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は、人権を踏みにじり、人道に反し、日本の民主化を阻害した最大の悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪となりました。

 今年は日本国憲法の施行50周年にあたります。日本が国家として戦争を放棄し、また、私たち一人一人の投票行為によって政治が行われるという民主主義の思想と制度の確立は、このために闘った犠牲者の貢献を抜きには語ることができません。ドイツやイタリアでは、ファシズムの犠牲者に対し国が謝罪や賠償、あるいは終身年金を支給しています。日本においても日弁連人権擁護大会、これは1993年10月、このときの基調報告が速やかに賠償措置を実現するよう提起しました。また、全国の百数十の自治体議会で「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書」が採択等されています。よって、私たちは貴議会において次のような意見書を採択されるよう請願いたします。

 請願事項

 再び治安維持法体制の復活を許さないために、国が治安維持法を人道に反する悪法と認め、治安維持法等の犠牲者に謝罪と賠償を行うよう、政府に対し、「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書を採択すること。

 以上が請願趣旨と事項であります。

 これは実は毎年12月議会に出し、毎回のようにこれが審議はされてきておるものでありますけども、そのたびに不採択となってきたものであります。その理由は、この地方議会になじまないとか、または国家的な問題だからということだとか、いろんなことがございました。しかしながら、私も一昨年、これを紹介したときに、たまたま来日されていた元西ドイツ大統領のワイツゼッカー氏の大変な名言でありますが、「過去に目を閉ざす者は現在も盲目となる」とか、それから「過去に学ばない者は過去を繰り返す」、そういう言葉だとか、「どんな嫌な過去であってもその歴史に目をつぶる者は未来を見ることも語ることもできない」という名言で大きな話題になりました。このことを紹介しながら、今、この問題が決して過去のものではなくて、今国会でも大変論議になり始めておりますが、新ガイドラインという、また戦争に巻き込まれていく危険性が、日米安保条約のもとでのガイドラインの今法制化の中で語られておりますように、平和な問題というのは、いつでもしっかり国民的な目でそれを見ていかないと、いつの間にか大変なことになるというのが過去の第二次大戦の教訓であります。そういう意味で、これは現在の問題として平和への危惧、これを持っている現在の段階で、過去のあの侵略戦争及びその犠牲者に対する問題を現在の問題として取り上げてもらうという立場で、これをぜひ論議をしていただきたいし、やはり平和であってこそ暮らしでありますし、民主主義であります。

 そういう意味で、この4年間だけ見ましても、全国の採択した自治体の経過、ちょっとだけ紹介します。平成7年のときには24都道府県で145市町村が採択しております。そして平成8年では、それが28都道府県になって149、そして去年は31の都道府県で218、この中には岐阜県で八幡町が超党派でこれを採択いたしました。それから今年の7月までで、もう既に248と、市町村の採択件数が増えてきております。これは趣旨採択というのも含んでの話でありますが、こういった意味で、ぜひとも今度はその委員会でもって、そういう立場で真摯に論議をしていただき、ぜひとも超党派でこういった問題に対する採択をお願いをいたします。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 10請願第7号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願書について、紹介議員の趣旨説明を行います。

 請願の趣旨

 21世紀の世界の食料不足は国際的常識です。日本は今でも世界で最低クラスの42%という食料自給率で1億2,500万人のうち7,000万人分を輸入に依存しています。そればかりか、政府の2010年見通しでは、国民一人当たりの供給熱量が半減すると予測しています。その一方で輸入食品の安全基準とチェック体制が緩められたために、総理府の調査で国民の83.4%が「高くても国内での生産」を望んでいます。農業基本法が制定されて以来、農地面積は100万ヘクタールも減少し、農業就業人口は3分の1に、新規就農者は1960年は30人もあったのに今では1市町村当たり平均0.5人にまで減少しました。その結果、食料自給率は79%から42%に激減をしました。これはアメリカと財界・大企業本位の農業政策によって農産物の総輸入自由化、農業保護の削減を義務づけたWTO農業協定以後、米をはじめ野菜、果実、畜産物の暴落は激しく、農民の生産意欲は急激に減退し、耕作放棄地も増え続けています。

 国民に安全な食料を安定的に供給するため、これまでの農政を転換し、日本農業を立て直すこは21世紀に向けた国民的な課題となっています。そのために農政を根本的に転換して食料自給率の引き上げ目標を設定し、農民の生産意欲を回復させるよう、主な農産物の価格保障を充実することです。生産額の4割を担う中山間地農業に環境、国土保全を考慮した所得補償を行うこと、農地を保全し、日本農業の基盤となっている家族農業を発展させるためにも、株式会社の農地保有を許さないこと、根本的に日本農業の発展の道を閉ざしているWTO農業協定を改定することが求められています。現在、検討が進められている新たな基本法の制定に当たっては、以上を根本に据えることこそが必要です。

 つきましては、貴議会におかれましても、政府が以下の施策を実現することを求める意見書を採択し、関係機関に働きかけられますよう請願するものです。

 請願事項

 1、国民に安全な食料を安定的に供給するため、政府は食料自給率引き上げ目標を設定すること。

 1、日本農業立て直しのため、?主な農産物の再生産を保障する価格保障を充実すること。?中山間地農業に環境・国土保全を考慮した所得補償を行うこと。?農地を保全し、家族農業を発展させるためもに株式会社の農地保有を許さないこと。

 1、日本の食料安全保障、環境保護の必要を考慮し、WTO農業協定を改定すること。国民の食生活の基本となる米および主な農産物を「例外なき自由化」から除外すること。WTO「セーフガード協定」を活用し、セーフガード(緊急輸入制限)を機敏に発動すること。

 1、国民の健康を守るため、WTO「衛生植物検疫協定」を改定すること。同協定によって緩められた食品安全基準を元に戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること。

 以上であります。

 なお、請願人は農民連の伊佐治信義さんです。また、紹介議員は私小関祥子と日比野富春議員です。何とぞよろしくお願いいたします。

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○議長(佐々木武彦君) 次に、日程第35 議員提出第7号 決算特別委員会の設置をについてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。22番 木原 功君。

 〔22番 木原 功君登壇〕



◆22番(木原功君) 本日の議案集の1ページをお開きください。議員提出第7号 決算特別委員会の設置について、提案の理由を申し上げます。

 本件につきましては、本定例会に平成9年度土岐市一般会計及び特別会計の決算に関する事項を審査するため議案が提出されております。この一般会計及び特別会計に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするものでございます。地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定によりまして、梶間登志夫君、速水栄二君、梶田 晃君及び土本紳悟君の賛同をいただきまして、所定の手続により提出させていただくものでございます。

 決算特別委員会の設置について

 平成9年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定によりまして、次のとおり特別委員会を設置をいたします。平成10年12月10日。

    記

 1、名称 決算特別委員会

 1、委員定数 8人

 1、付議事項 本委員会は、平成9年度土岐市一般会計、平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成9年度土岐市下水道事業特別会計、平成9年度土岐市簡易水道特別会計、平成9年度土岐市交通災害共済特別会計、平成9年度土岐市国民健康保険特別会計、平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計及び平成9年度土岐市老人保健特別会計決算に関する事項について審査を行うものでございます。

 1、設置期間 本委員会は審査終了するまで設置をいたしまして、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(佐々木武彦君) ここで暫時休憩いたします。

 午前11時28分休憩

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 午前11時28分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまから議員提出第7号議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第7号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 ただいま委員会付託を省略されました議員提出第7号議案については、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 議員提出第7号 決算特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(佐々木武彦君) 起立全員であります。よって、議員提出第7号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、奥村関也君、金津 保君、和田全弘君、石川嘉康君、梶間登志夫君、塚本俊一君、梶田 晃君、南 孝司君、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果の報告をお願いいたします。

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○議長(佐々木武彦君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第58号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から、日程第19 議第75号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてまでの18件及び日程第21 議第77号 土地の処分についてから、日程第22 議第78号 泉北部線道路改良工事(その2)工事の請負契約についての2件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第24 議第80号 平成9年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第31 議第87号 平成9年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件は、地方自治法第110条第3項の規定により、別紙議案付託表のとおり決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、第80号議案から第87号議案までの決算の認定8件については、別紙議案付託表のとおり決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままで議題となり、趣旨説明のありました日程第32 10請願第5号 30人学級実現を求める「意見書」採択を要求する請願書についてから、日程第34 10請願第7号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願書についてまでの請願3件については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前11時34分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に南 孝司君、副委員長に金津 保君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(佐々木武彦君) これより日程第36 一般質問を行います。

 順次質問を許します。4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) それでは、許可をいただきましたので、本定例会における最初の一般質問を行わせていただきます。

 東濃研究学園都市構想は、交通条件や自然環境に優れる東濃地域に、世界的水準の研究機関の立地を促進するとともに、質の高い生活環境等を整備し、研究開発と生産機能を集積した新しいまちづくりを行おうとするもので、本市の飛躍的な発展の可能性を備えています。本市では、既に、東濃研究学園都市の拠点地区である土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモ・サイエンスパークが整備されつつあり、研究開発機能の中核となる核融合科学研究所、日本無重量総合研究所などの機関が立地し、新たな研究開発機能や高度生産機能などを誘引できる条件が整いつつあります。東濃研究学園都市の形成と本市のまちづくりを積極的に連動させることにより、国際的な研究開発拠点、高度生産拠点を形成することが可能であり、さらにはこれらを基盤に新たな居住空間の形成や高度な商業・レクリエーションなどの機能を導入していくことも可能である。

 以上、冒頭から少しかためで少し立派な文章をご披露いたしましたが、これは第四次土岐市総合計画の第2節、明日への展望のうち、1として東濃研究学園都市形成に伴う新たな発展の可能性についての記述であります。

 以下、このまちの発展の可能性について2番目、交通体系よるもの、3として伝統文化や地場産業を活かすことによるもの、4番目に自然環境を活かすことによるものと、4項目にわたって述べられているのですが、そのいずれもがこのまちの発展の可能性についての的確な示唆を与えてくれているものとなっていることに、改めてその深い洞察への同感の思いを禁じ得ません。

 これら述べられている土岐市の可能性については、当然のこととして行政としての最大限の努力が求められることとなり、そのことによって可能性という無形、無限のものから形あるものへと具現がされていくものだと思うのであります。四次総のこの部分では、まさにそのことを鋭く指摘しているのであって、ただ単に可能性のあるまちと漠然と読み飛ばしていたり、あるいは聞き流しているだけではなく、日常における可能性への挑戦があってこそ、まちは変わっていくのであります。

 この四次総策定に当たって、市で平成5年6月、市民アンケートを実施されました。当時の満20歳以上の市民4万8,603人から無作為に9,000人を抽出しての調査方法がとられ、くじ運の余りよくない私にも無作為9,000人のうちの一人として送られてきたアンケートに対し、一市民として回答を提出させていただきましたが、同年10月ごろに市内各町で開催された市政報告会で資料として配付されたアンケートの集計結果は非常に興味あるものでした。

 当時、既に東濃研究学園都市構想もさまざまな機会を通して市民に示されており、周知度もかなりのものとの予想に反して「よく知っている」が21.2%と意外に少ないものでしたが、これは決して市民の市政への関心と意識が低いということではなく、それは他の設問への積極的な意思表示を見ても、このまちへの深い愛情、誇りをしっかりと感じることができるものでありました。

 結果についてはご承知のこととは思いますが、主なものを二、三紹介しますと、土岐市の印象についての設問では、「昔ながらの産業を守る静かなまちである」が67.1%で最も多く、次いで「自然に恵まれた環境のよいまちである」が39.8%と、ほとんどの市民が静かで自然環境の中にあるすぐれたまちであると印象づけていることがよくわかります。設問2の、このまちの誇れるところについても、「自然環境の豊かさ」が48.1%と約半数の市民が答えており、市民がいかに土岐市の自然環境を誇りとしているかが如実にあらわれていたものとなっていたのであります。

 さて、こうした市民アンケートもあって策定作業が始められた四次総を先行すること約10年余前、昭和50年代中ごろより学園都市構想への動きが始まり、その後、国や中部圏及び県の施策の中で位置づけられ、進められてきた東濃研究学園都市構想ではありますが、アンケートに込められた市民の願いが反映された形でのまちづくりへの推進が図れますよう、以下順次、通告書に従ってお尋ねいたしたいと思います。

 まず、アとして、そもそもこの地における本構想の発端は何だったのでしょうか。全体計画としての青写真は当初から描かれていたのでしょうか。また、その進捗状況は当初スケジュールどおりなのでしょうか。当初全体計画から見ての現況と今後の見通しなどについてもご説明をお願いいたします。

 次に、イですが、同じころ国の施策としての多極分散型国土形成促進法にのって、競うように手を上げて取り組んできた中部3県内の各研究学園都市は今どのような状況下に置かれているのかについてお尋ねいたします。近くはお隣多治見市のフロンティア・リサーチパークを初めとして、三重県の鈴鹿山麓リサーチパーク、桑名ビジネス・リサーチパーク、愛知県の志段味ヒューマン・サイエンスパーク等々、名古屋を中心として半径40キロ以内という近接地に、既にこれだけの研究学園都市何々パークがひしめき合い、その上、このいずれもが計画どおりの進出企業が得られず、開発済みの用地を遊ばせたまま金利負担が大きくのしかかってきている状況下にあるとの新聞報道もありましたが、こういった近接地の同種研究学園都市構想をもって事業推進を行っている当市以外の実情をどの程度把握されているのでしょうか。また、それらの各地事業者との情報交換などは行われているのでしょうか。もし連携もなく、それぞれ勝手に事業推進を行っているとしたら問題は重大だと思うのですが、そのあたりの実情についてご説明ください。愛知県では、さらにこの上、愛知万博の跡地に研究学園都市の建設を計画しているというような情報もありますが、これほど乱立する研究学園都市とは一体何なんでしょうか。

 この地域ではありませんが、昨年私たちが会派視察で訪れた関西地方の研究学園都市を形成するある自治体では、町執行部と議会代表の方々が親切に対応してくれましたが、事業についての説明の後の質疑応答の中で、事業推進の渦中にある当事者としての生々しい、そして苦しい胸の内を聞かせてくれたのであります。同じ轍を踏まないために、その一部を紹介しますと、計画着手後11年を経過するも計画どおり人口が張りつかない、人口が増えなければどうにもならない、企業誘致もバブル崩壊後思うに任せない、企業誘致もディベロッパー任せになっているが、行政が企業へ誘致活動に行っても、土地価格のこととなるとわからないこととなり、結局単なるPRだけに終わってしまって、それ以上推すことができない。当初の坪単価が高過ぎた、今では約半値になってしまっている、町財政へ今じわじわとボディーブローが効いてきたという感じで、綱渡り行政をやっていかざるを得ないなどなど、聞くことすべてに我々一同愕然たる思いでありました。中でも終わりのころ、議員の中の一人の方が言うとはなく言われた「代々有数のタケノコの産地として続いてきたことが全部消滅してしまった」の一言が我がまちの焼き物産地への思いと重なり、強烈な印象を残してくれました。あの言葉は悔悟の念からだったのか、それとも単なる郷愁だったのか、今も私の胸に深く残っている言葉です。

 次に、質問ウに移ります。

 これは質問アの経緯、経過とも関連するかもしれませんが、東濃研究学園都市のテーマというか、特徴づけというか、それをなぜ「極限環境」としたのですか、お尋ねいたします。極限環境についての四次総計画書の用語解説によりますと「超高温、超低温、真空状態、無重量状態などの極端な環境を指す」とありますが、これはまるでそのまま核融合科学研究所と無重量総合研究所で行われていることそのままの用語ではありませんか。今後このテーマに基づくどのような研究施設、あるいは企業を誘致する予定なのでしょうか。また、極限環境の研究が当初盛んに喧伝されていたように、地場産業の進行にどのような実績を残したのか、また、これら研究所と地場産業との間に今後どのような相乗効果が期待できるのか、今までの具体例と今後の具体策などあれば教えていただきたいと思います。

 冒頭で紹介いたしましたが、四次総にもはっきりと示されている我がまち発展の四つの可能性として、伝統文化と地場産業によるもの、交通体系によるもの、自然環境によるものが柱となっているわけですが、そこに行政が手を差し伸べて形づくることによって焼き物文化を高め、地場産業への効果が現出し、学校、企業などが立地していくという他に例を見ないと自慢のできる研究学園都市となると思うのですが、いかがでしょうか。

 そこで、最後の質問に移ります。

 このようにして開かれた安心の東濃研究学園都市を構築していくために、この際、核融合科学研究所での実験はR計画を白紙に戻し、トリチウムを使用する核反応実験は行わないと約束した昭和59年12月の決定の原点に立ち返り、また、平成9年6月に明らかになったトリチウムが微量発生するとされるD−D反応実験も行わないとすることを明確に打ち出すべきではないでしょうか。放射性物質トリチウムの発生やトリチウムを含んだ排水を公共下水道へ流すということなど、市民や地域社会を不安な状態に置いたまま研究学園都市構想の推進というには、余りにも大きなそれは障害になっており、また、許されることではありません。対応をおくらせて不名誉な風評が広がり、東濃研究学園都市構想全体がダメージを受けることになっては、土岐市にとっても取り返しがつかないことになってしまうのではありませんか。

 以上、4項にわたっての質問を申し上げました。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 研究学園都市構想についてでございます。まず、アの構想の発端、当初計画、その後の進捗等についてでございます。

 構想の発端は昭和54年度に国土庁の委託で学園都市地区基本計画策定調査、これが東濃西部地域で実施をされまして、学園都市の推進とセラミックス新素材の研究機関等の立地促進を図るべきとの調査結果によりまして、研究学園都市の第一歩を踏み出したものでございます。

 昭和59年3月には岐阜県が第四次総合計画で東濃学園都市構想を打ち出しました。その後、国土庁、県などによる学園都市に関する調査が行われまして、第四次全国総合開発計画において産業技術の中枢圏域として位置づけられております。名古屋圏における先端技術開発の中心的な拠点として世界的水準の研究機関の立地を促進し、先端的な産業技術、研究開発機能、生産機能を集積したリサーチパークを目指すという方向づけがされました。以来核融合科学研究所、日本無重量総合研究所、超高温材料研究センターの三つの中核施設の整備が順調に進められました。さらに待望の土岐プラズマ・リサーチパークの面的整備が着工され、着実に整備が進められているところでございます。

 なお、今後の見通しにつきましては、現在の経済状況下においては厳しいものがございますが、国の支援はもとより、岐阜県や住宅・都市整備公団など関係機関とともに鋭意研究学園都市づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、当市以外の研究学園都市構想推進地域における進捗状況の把握、それらとの連携についてでございます。

 他地区の研究学園都市の進捗状況の把握は、当地域にとって研究学園都市の推進には必要不可欠なものでございます。県と3市1町の行政で組織しております東濃研究学園都市推進連絡協議会などで適時情報収集、視察などを行いまして、当地区の取り組みに生かしているところでございます。

 現在、東海地域の三つの研究学園都市、紹介のありました鈴鹿山麓の研究学園都市、名古屋東部の丘陵研究学園都市、それとこの東濃研究学園都市でございますが、それぞれ特徴ある機能や環境を充実させるとともに、東海環状自動車道の整備により、有機的に結ばれることを生かしながら、相互に連携、交流を促進するため、東海地域研究学園都市構想推進協議会を組織しております。東海地域における各研究学園都市の一体的推進方策の調査検討や啓発、PR活動等を行い、連携を図っているところでございます。

 それから、ウのなぜ「極限環境」を選んだかというところでございます。東濃研究学園都市構想は、平成5年3月に国の承認を得た多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想において極限環境を打ち出しております。これは多極分散法の目的が地域の特性に即した特色ある機能の集積を図り、地域の拠点とすることとしておりますので、既に当地域においては核融合科学研究所、日本無重量総合研究所及び超高温材料研究センターの三つの中核施設の整備が進められておりましたので、コンセプトを明確化するということからも、極限環境としたものであります。

 本市では、第三次総合計画から陶磁器の単一産業から産業構造の高度複合化を目指しております。伝統的な陶磁器文化と先端科学技術の友好は大きな課題でありまして、そのためのさまざまな取り組みを行っております。

 具体的な取り組みといたしましては、地元企業はもとより県内企業等57社で東濃先端科学技術交流推進協議会を設立し、三つの中核的な研究機関と会員の技術交流の場を設けております。また、一方、本市では毎年東大先端科学技術研究センターによりますフォーラム及び無重量セミナーを開催し、研究成果の公表、先端科学技術に関する研究基盤の造成、研究開発能力の向上と研究者間の交流の促進を図っているところであります。東大先端研での研究成果を具体的に応用してセラミックスなどの陶磁器業界を初め県内の企業の企業活動に役立てようというものでございまして、期待をされているところであります。また、核融合科学研究所の持つ先端技術が新しい産業を創出できないかとの共同研究も検討されております。

 21世紀を展望したとき、陶磁器を初めとしたセラミックス関連産業の発展と、この地での基礎的な科学技術の振興による新技術開発と新産業の立地、育成が重要ではないかと考えております。研究学園都市としての整備が進む中で、産業・観光などにも波及効果はあらわれてくるものと思いますが、ただ、速効性を求めるだけでなく、長期的視野で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、今後の順調な研究学園都市構想の推進のために、核融研での実験を水素のみによるものに限定し、不安要素の払拭をという項目でございます。現在、核融合実験は順調に進められておりまして、今後、こうした実験結果を踏まえ、研究所としては3年後ぐらいからより効果的なプラズマ実験を目指して重水素を用いた実験を行いたいと、こういった希望を持っております。その際、実験条件によって極めて微量のトリチウムが副次的に発生しますが、実験に当たっては安全に処理することとしておりますので、安全性には問題はないものと認識しております。研究所は重水素による実験開始に当たっては、地元の同意を得ることとしておりますので、市といたしましては、市民の安全を十分に確認して同意していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在、文明の進展によりエネルギー使用量が激増し、地球環境の悪化は深刻化しております。したがいまして、クリーンなエネルギーの開発は世界共通の最も重要な課題でありまして、核融合科学研究所に与えられている使命は極めて大きく、核融合研究の一層の進展が期待されております。もちろんそういった中でも安全性は最優先されることは言うまでもございません。

 今後、研究所から重水素を使用した実験の正式な申し入れがあった時点で、排水問題も含めまして安全性確保等適切に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) どうもありがとうございました。ただいまのご答弁、一つ一つごもっともな点もありますし、承服できないということもありますので、一つずつ再質問させていただきますが、研究学園都市は長期的視野で進めなければならないということ、これは当然のことでございまして、即効的なものを期待するということはもちろん問題外のことでございます。けれど、その研究学園都市を語るときに、核融合とか核燃の話などが主体になるわけですけど、決してそういうものだけを指すわけではなくて、全市的な産業、教育、交通、福祉などが常に対象になっておらなければいけない、常に視野に入れておかなければいけないということではないでしょうか。そういうことで、そういった施策を研究学園都市を語るときに、どういうふうに反映されているかというようなこと、これは必ず入れておいていただかなくてはいけないということでございます。

 先ほど東大先端研などとの協力というようなこともありましたけど、私も先端研の会合というか、シンポジウムがセラトピアで開かれましたときにお邪魔いたしました。そこでの東大の先生方のご指摘をちょっとご披露させていただきますと、国土計画について、従来では開発中心であったものをこれからは文化中心にしなければいけない、自然の美しさを強調する、それをあらわしていくという、そういうことがこれからの研究学園都市に求められていくというご意見、ご指摘。それから、ほかのところの例を申されましたが、関西での研究学園都市は全く機能していない。なぜかというと、やはり建物を重視したということ、建物を整備すればそれが研究都市になるということは、それは考えをこれからは変えていかなくてはいけない。生活文化を充実し、消費と娯楽、教育機関、交通が便利、そういったことをまず整備して、そこに研究学園都市が立地される必要があるなという、そういう順序を踏まなくてはいけないというようなご指摘がありました。研究学園都市として最も大切なことは、施設中心主義を脱して文化拠点としての物の考え方をしていく。そしてリゾートとしての性格、要素を持たせて楽しみのある都市づくり、インフラ整備よりソフトづくりを先行させていきたいという、そういうご意見がありましたけど、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

 それと、ほかの地域との協調について、これは昨年の新年ご例会で中部大学の竹内先生がおっしゃったとこですが、研究学園都市をつくるには、その地域の人たちが快適に住んでいることが大前提である。研究者や働く人たちが、ああ、ここに住みたいなという魅力が、その地域にあらかじめあることが不可欠要素である。教育がよいところでないと人々が住みたいなということにはなり得ないという、非常に的確なご指摘もされておりました。ですから、研究学園都市ということを今ある研究所を中核として、そこから進めていくという考え方ではなくて、今例を挙げて説明しました、こういった日本全国での研究学園都市の建設に携わってこられた人、そういったことを研究してみえる方々のご意見は非常に傾聴に値するというか、聞いていかなければいけないことだと思いますので、そこらあたりの見解も教えてください。

 それから、経緯・経過につきましては、私もそれなりに調べさせていただきましたので、そのとおりだと思います。そういった経過を踏まえて先人たちが苦労して、この土岐市の将来に向かってどうあるべきかということを検討されながら進められてきたわけですから、ここでそういった受け継がれてきたものを間違いのないように進めていくために、最後の質問でありますけど、核融合のあり方というようなこと、これは本当に市民の視点で考え直していっていただかなくてはいけないのではないかというふうに思います。核融合や核燃のことについては、先ほど案内いただきましたが、18日に研究学園都市委員会がありますので、そこで個々の問題について来ていただいた先生方とやり取りをしたいというふうに思いますので、ここでは端的に行政としてのお考えを聞きたいというふうに思っています。

 核融合は原子力施設と今は位置づけられていないんですが、そういう考えはこれからそういうふうに持っていかなくてはいけないと思うんですか、思ってみえるんですか。トリチウムということの扱いを視野に入れた場合、これは放射性物質ですから、当然原子力施設となるわけですので、そこらあたりどうふうに考えてみえるか、行政としてどうふうに考えてみえるかをお尋ねしたいと思います。

 私どもが核融合へ最初に視察に行きましたのが平成7年の12月21日でしたが、私も議員になりたてのときで、あの立派な建物にまず驚きましたし、中に入って進めれられている施設・設備に大変驚きながら、いろいろなことを先生方に質問させていただきました。そのときには何の気なしに聞いておったんですが、今は水素のみを使用して実験をしている。最初の3年間はそういう実験を続けていきたい。そして本格的な実験そのものは3年先ごろにと思っている。そのときには法律を遵守してやっていく。重水素を使用する場合は、科技庁に申請してからになっている。そのときは地元の皆さんに説明をしてからだと思っているというお話がありましたが、やはりもうこのとき既にそういった重水素、トリチウムということがお考えの中にあって、いずれ原子力施設としての申請をするということではないのかなというふうに今思うんですが、どうでしょうか。重水素を使用する場合は科技庁に申請してからになっているというのは、やはり核融合としては、そういうことを将来的な視野の中に入れて進められてきたのではないかなというふうに、あのときの資料、要点筆記したものですけど、読み返してみて思い当たりましたので、あえてこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林 貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) まず第一に、開発中心から文化中心に移るべきというような考えがあるということに関連して、関西学園都市は機能していない、建物整備だけではだめではないかというようなお話がございました。確かに研究施設等につきましても、そこに人間が張りつくわけでございますので、交通、あるいは娯楽面、あるいは子弟の教育面、そういったもの、これは要件として欠くべからざるものであろうというふうに思います。ただ、全国に数多くあります研究学園都市は、かなり既成市街地から離れた位置にあるというものも多くございますので、たまたまこの東濃研究学園都市の場合は、かなり市街地に近いという特徴があると考えております。

 それから、そういったことに対応するためにも、既に学園都市線というこのプラズマ・リサーチパークと既成市街地を結ぶ道路整備にも着手をしております。さらにはセンター地区の用地がございますから、ここに身近で得られる娯楽でありますとか、商業施設でありますとか、そういったものの張りつけを含め、あるいは共同研究のための施設づくりもその中で計画をすべきというふうに考えております。これは県にその多くを期待しているところでございます。

 それから、2番目にありましたその地域に住みたい、この1と若干重複するかもしれませんが、そういった環境をつくらなければならないということでございまして、土岐プラズマ・リサーチパークの第一土地区画整理事業、その中でも緑をふんだんに取り入れたまちづくりを心がけておりますし、住環境としては整備されたものになるだろうというふうに考えております。

 そのほかに、やはり教育でありますとか、福祉でありますとか、一定水準を維持、あるいはそれ以上のものを求める、やはり住んでよかったというのはトータルに住みよさを追求することであろうというふうに考えます。これは行政全般の中で努力をしていくことであろうというふうに考えます。

 それから、核融合についてのお話でございますが、これは3月議会に速水議員さんからの質問に対しても先ほどとおおむね同様のお答えをしたつもりでございます。ただ、見解を求められております原子力施設のことでございますが、いつといいますか、将来的に実用炉が実現した場合は、これは分類されるかもしれないと思いますが、現段階では原子力施設というふうに考えるのはどうかというふうに思います。

 それから、安全性の確保については、先ほど申し上げたとおりでございまして、実験の内容、あるいは時期、そういったものが具体的に示されていない段階でございますので、そういったものが出てきた段階では、ひとり土岐市だけが安全性について考えるということではございませんで、当然地元はもとよりでございますが、隣接します2市1町、それから、包括します県とも協議をしていくことになると思います。

 以上でございます。



◆4番(金津保君) あれやこれやといろいろ思っているうちに再質問を一つ忘れておりましたけど、地場産業との関連、どういう効果があったかということのお答えを先にいただきたかったと思います。この研究学園都市を進めるについて、非常に夢のような地域振興、地場産業への効果というようなことがうたわれておったことをちょっと紹介しますと、58年の12月の土岐市広報に、人口が増加する、これは職員などの転入、住宅建設の効用、そのほかの企業立地の促進などによるもの、それから、所得の向上、経済波及効果、地場産業の振興、経済活動の活性化、それから、財政硬直化の改善は税収の増加、それから、若者の定着は学生の流入、それから、地場産業の近代化、それから、機能的で零細な地場産業の近代化については研究所の技術伝播、それと、そのころに出た東濃新報に、司会者の「ところでプラ研の誘致が一体どんなメリットを地元にもたらすのか、これが一番住民の知りたいところだと思うんですが」という問いかけに、「我々の調べでは建設費総額は400億円ですが、人件費など地元での需要が315億円分、誘致効果を含めると600億円になります。次にできた後の運用効果ですが、研究所の先生方、職員らの生活や研究管理に伴う物品購入が年間94億円もあります」。こういった非常に大きな金額を示して、それを聞いた市民たちがすごいことだぞ、土岐市は変わっていくんだということを思ったと思うんですが、こういった幻想を振りまいてきただけではなかったのかというふうに思うわけです。ですから、もうこういうことの説明が聞きたかったし、それはちょっと予定が外れたんだということなら、それはそれでそういう説明と、これからは本質的な議論をしながら現実的な施策をとっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思ったわけです。

 それから、核融合科学研究所のことですが、本格的な実験に入ればそういうことにもなるかもしれないがというご答弁でしたが、先ほど私が視察に行ったときの、たしかこのときの説明はモトジマ教授さんだったと思うんですけど、先ほど披露するのを落としましたが、終わりがけに「重水素を使っての実験も最終的には腹を決めてかからなくてはと思っている。機が熟してきたと私は思っている」というようなことも言っておられます。やはり今部長も言われましたように、核融合科学研究所は将来的にはというか、原子力施設としての将来的な暗黙の了解のうちにというか、了解事項があっての誘致だったということでよろしいんでしょうか。

 参考までに那珂町の、これも私たち研究学園都市で視察に行ったところで、いろいろ勉強してきたことなんですけど、ここでも最初は水素のみ使っておって、大型の電気施設ということで計画が進められてきたんですが、トリチウムを使うということになって、原子力研究所の方から重水素を使用したいとの申し入れがあって、これが平成元年の2月になってからですけど、那珂町での核融合の研究所の起工式が行われたのは昭和54年で、建設が始まっていろいろやってきたわけでして、平成元年になってから原子力研究所から重水素を使用したいとの申し入れがあって、その年のうちに茨城県那珂町、それから、原子力研究所等で環境保全に関する協定書及び覚書を締結したという、こういう経過があるんですよね。ですから、これと同じようなこと、進め方がこの土岐市でも行われるのかどうか、まだはっきりわかっていないというようなことでしょうけれども、そういう可能性もあると思っておった方がいいかどうかということ、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。

 参考までに、那珂町ではこの協定書を結んだ際に迷惑施設というか、原子力施設ですので、年間9億円という莫大なお金が町の財政に入ってきておるわけです。私どもで時々質問させていただいておりました協定書を結ばなくてはいけないのではないかということですが、私は安易にやはりそういった協定書についての要求ということは考えなくてはいけないなというふうに思うんです。協定書を結んで、例えば、こういったお金を土岐市へ出すから原子力施設として晴れて運用していきたいというようなことになっては、お金でそういった市民の安全・安心を売るということになってしまいますので、もう一度ここらあたりはよく研究しなくてはいけないというふうに思っておるところですが、その点についてのご見解もあわせてお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 地場産業との関連については、私は申し上げたつもりでおりましたが、例を挙げて東大先端研での研究成果を具体的に応用してセラミックスなどの陶磁器業界初め県内の企業の企業活動に役立てようというものであるというふうに申し上げました。ただ、今の段階、研究学園都市として完成をしているわけではございませんので、その効果等につきましても、これからであるというふうに考えております。

 それから、誘致による経済効果について、東濃新報で報道されたというようなご紹介がございました。現時点では確かに核融合科学研究所として、どれだけの経済効果があったかというような数字的なものはお示しはできませんが、地元採用等もあります。そういったものはありますが、たとえ報道どおりには行っていないということでありましても、これも一時的なということではなしに、今後どういったふうに発展するかということでは、今後の問題であるというふうに思います。

 それから、一番ここははっきり申し上げておかなければいけないんですが、核融合科学研究所が原子力施設として私は認識したと言ったことはありません。実用炉が実現されたときには、これは分類されるかもしれないとは申し上げました。いわゆる商業用実用炉ができたときのことを申し上げたつもりでございます。

 それから、さまざまなお尋ねがございましたが、現在未定のことについてはお答えはいたしかねます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。

 第1番目に、高齢者や障害者が安心して生活できるまちづくりについて伺います。

 県の障害者基本計画が策定され、土岐市でもこれを受けて障害者福祉をどのように進めるのか、計画書を策定することになっています。10月5日には岐阜県精神障害者家族会より土岐市議会にも陳情が出され、まだまだ社会の理解が得られにくい精神障害者が地域で安心して生活できるよう、家族の皆さんが社会復帰の施設充実やホームヘルプサービスの提供、障害者手帳の交付や医療費補助などを求めて運動してみえます。特に家族会の会員の高齢化で親なき後の障害者の将来も心配されています。

 そこで、まず、県や市の障害者福祉の基本計画策定に当たっての考え方、策定計画の内容についてお聞かせください。

 また、アとして、グループホームへの支援と計画についてお聞かせください。そして決算の質疑でもお伺いしましたが、身障者の入所施設がまだまだ不足していると思いますが、今後の計画と、それまでの対応についてもお聞かせください。

 イとして、手話通訳者やガイドヘルパーの充実について伺います。現在1名の手話通訳者が年154万円の報酬で何年も聴覚障害者の通院や官公庁その他外出のお手伝いをしてくださっています。以前、総合病院で見かけたときも、二人の障害者の介助であちらの科、こちらの科と忙しく両方の診察に付き添ってみえました。そこで、この手話通訳者を2名に増員していただけたら障害者の方も気兼ねなく付き添いをしてもらい、また、相談に乗ってもらえるのではないかと思います。市のお考えをお聞かせください。

 また、障害者の外出を支援するガイドヘルパーの派遣を考えていただけないでしょうか。もちろんこうしたお手伝いをボランティアで引き受けてもいいという市民の方があれば、行政で少し研修などを実施していただき、人材の発掘に努められることも一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。毎年ひまわり号で障害者の列車の旅を助けてくださるボランティアは若い人にまで広がっています。行政として少し応援していただければ、こうした福祉の人的確保もできるのではないでしょうか。

 また、ウとして、高齢者や障害者が土岐市駅など公共施設を安心して利用できるように、まちづくりの基本計画を策定するために5年前調査を実施され、基本構想をまとめてみえます。それ以後庁舎のトイレやエレベーターなどの改善を実施していただきました。しかし、土岐市の駅周辺についてはいまだに改善がなされていないために、利用者からは正面階段の手すりや改札口まで車いすで利用できるようスロープをつけてほしい、反対のホームまで行くのに階段の上りおりが大変という声も聞きます。

 また、駅前の県道河合多治見線を反対側へ渡るときも信号がないので不安という視覚障害者の声も聞かれます。セラトピア土岐での県の身障大会はいろんなことを私たちに教えてくれました。そこで土岐市駅前再開発という前に、現在の駅前県道に音の出る信号や駅のスロープ、エスカレーター、エレベーターの設置を急いでいただけないでしょうか。

 以上、高齢者や障害者が安心して生活できるまちづくりについて、私の気がついたところでご要望もいたします。

 第2番目に、生涯学習のあり方について伺います。

 人間は一生が勉強であると祖父がいつも私に言っていました。週休2日制のこれからの時代に、仕事だけでなく、みずからの生きがいを見つけるためにも、市民の生涯学習活動をどう支援していこうと考えてみえるのか、お聞かせください。

 まず、アとして、9月17日、文部大臣の諮問機関であります生涯学習審議会が社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方についての答申をまとめましたが、これをどう受けとめられるのか、お聞かせください。文部省はこの答申に基づいて社会教育施設の規定に関する制度改正のために通常国会に社会教育法、図書館法、博物館法などの一部改正案を提出する方針を示しました。これまで社会教育施設の運営については公立の教育機関の民間委託はなじまないとしてきた文部省の方針を改めて、民間委託の方向を打ち出しています。土岐市においては既に文化プラザなどの施設管理を公社に委託するなど、行財政改革の一環として先行して進めてみえる部分もありますので、こうした国の方針を受けて今後どのように対応されるのか、生涯学習活動の支援についての考えをお聞かせください。

 イとして、市立図書館の運営について伺います。

 図書館法が想定した図書以外の高度な情報サービスを提供するために、その費用の一部を利用者に求めることもあると審議会の答申は提起しています。コンピューターによります閲覧など図書館の新たなサービスについて利用料を徴収する可能性を示唆しています。そこで、こうしたサービスの有料化などは考えてみえないと思いますが、いかがでしょうか。

 また、国庫補助を受ける図書館の館長の司書資格要件を廃止するなど、専門的資格を持つ職員の必置規定の解体が教育的な専門性の後退につながるものだと考えますが、市としてはどのように考えられるのでしょうか。土岐市の第四次総合計画には図書館の分館を建設するとあります。現在の図書館の利用状況を見ても南部の駄知町や下石町、妻木町などは北部の土岐津町、泉町と比べても本の貸し出し冊数が少なくなっているのではないかと思います。やはり山を越えていかなくてはならず、特に子供やお年寄りなど交通弱者は利用がしにくいということから、移動図書館を走らせていただいています。しかし、忙しい毎日を送っている市民にはなかなか指定された時間にその場所へ出かけるということも、また、ニーズの多様化に対応して車に積み込める量も限られていることから、分館をつくってもっとたくさんの本に触れてもらおうということだったように記憶をいたしておりますが、この分館建設計画は現在どうなっているのでしょうか。

 ウとして、市内小中学校の図書館に学校司書を配置していただきたいということです。

 前にもお願いする中で、給食パートさんが図書の整理を手伝っていただけるようにもなっておりますが、司書の資格を持った専任の先生を配置して学校での図書館利用を活発にしてほしいと今も考えています。岡山市では随分前から全校に司書を配置して学校教育に図書館を大いに利用してみえると聞いています。もちろん市立図書館と学校図書館を結んで相互に図書の活用や交流をすることも大切なことだと考えます。

 エとして、市内公民館の運営と審議会のあり方について伺います。

 今回、答申では地域住民の意思反映を目的に必ず設置されてきた公民館運営審議会の規定を廃止し、任意設置としようとしています。これでは社会教育行政の重要な柱である住民参加の規定が廃止をされ、民主的な社会教育行政を進める道が閉ざされることになります。そこで、公民館の運営体制強化のためにも館長を専任化するなど職員体制を強化し、予算の増額などにより社会教育活動、生涯学習活動を支援し、運営審議会も利用者の声が反映できるような委員構成にしていくことが大切だと思います。運営審議会の委員の委嘱状況はどのようになっているのでしょうか。また、審議内容についてもお聞かせください。その内容公開についてもどのように考えてみえるのか、教えてください。

 第3番目の、食料自給率の向上と新農業基本法について伺います。

 9月17日、首相の諮問機関であります食料・農業・農村基本問題調査会は、今後の農政の指針となる答申を取りまとめ提出しました。これを受けて政府は来年の通常国会に新農業基本法案と関連法案を提出する予定であるとのことであります。答申では価格政策に市場原理を一層導入することや、大規模経営に国などの施策を集中させるなど農業の大半を担う家族経営を事実上切り捨て、日本農業を一層衰退させる路線を鮮明にしています。しかし、日本の食料自給率を高め、価格保証で農家の経営を成り立つように努めること、日本農業の大半を担っている家族経営や中山間地農業の農業者への支援を行うことなど、農業振興を図ることが今何より大切だと思います。新農業基本法案は食料主権を認めない1994年の農産物輸入を自由化するガット・ウルグアイラウンドの農業合意関連対策大綱を前提としております。米価の暴落や減反の押しつけでいよいよ農業離れが進むのではないかと心配です。

 そこで、アとして、この食料・農業・農村基本問題調査会の答申について市はどのように考えてみえるのか、考え方をお聞かせください。

 また、イとして、台風や異常気象の影響で今年度98年産米の作況指数はどのような状況でしょうか。米だけでなく他の農産物の収穫量も心配されますが、どうでしょうか。

 また、ウとして、肥田町や曽木町で実施をしてみえた農地改良事業の成果と、これによる減反の割り当てなど現在土岐市の耕作面積がこの10年間でどのようになってきているのでしょうか。今後土岐市の都市近郊農業をどのように育てて行かれるおつもりなのか、考えをお聞かせください。

 また、エとして、兼業農家が多い土岐市でも米価保障と新規営農者、特に定年後や新卒者などに助成制度を新設して観光農業や生きがい対策、農地の保全を考えてはどうでしょうか。農村集落活性化対策としても大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、第4番目として、土地開発公社の土地先行取得について伺います。

 1960年当初の池田内閣の所得倍増計画、その地域版の太平洋ベルト地帯構造構想によって重化学工業コンビナートを中心とする拠点開発が進められ、地方自治体は工場用地、道路の整備を初め膨大な基盤整備を押しつけられました。自治体はその財源を賄うために地方自治法による起債許可制度などの制約から逃れて民間金融機関から自由に金を借り入れ、用地を先行取得するなどができる組織として地域開発行政の現業機構としてこの土地開発公社がどんどんつくられ始めました。こうして土地開発公社の乱立傾向の中で、ずさんな経営や汚職、腐敗事件が目立ち、先日もテレビでこの土地開発公社が市の赤字隠しの隠れみのになっていることが取り上げられていました。

 そこで、土岐市の土地開発事業のもう一つの担い手として、土地開発公社のあり方と今後について伺います。

 アとして、東海環状自動車道の整備に伴い、土地開発公社が用地の先行取得、造成工事を計画してみえます聖十字病院の移転先の位置と、その工事内容、用地の平米単価について教えてください。

 また、イとして、バブル時代に買って開発を始めたけれども、バブルがはじけて何ともならなくなって押しつけられたような下石工場用地と称する矢作地所から取得した用地の取得費と利子など、これまでかかった経費、今後の月々の費用負担と、この土地の利用計画についてお聞かせください。

 定林寺工場用地についてもこの用地費、造成費はどのくらいかかるのか、今後の売却予定と、その相手先についても教えてください。

 また、今年度になって埋まっていた産業廃棄物の処理がされたということで、やっと実施設計がなされる建設副産物受け入れ施設、公共工事から出る建設残土の捨て場の用地が公社によって購入されていたはずですが、この妻木町大平の土地の購入価格と、上の方で産業廃棄物が埋まっていた土地の排出処理に至るまでの経過と、その費用負担についてどのくらいかかったのか、だれが負担したのか、教えてください。

 これも今年度整備されることになりました織部の里公園の用地、芝生公園としている元屋敷窯跡周辺の土地先行取得についての経緯と、1億円以上もかかった価格について、平米単価の設定を教えてください。

 また、織部の里公園整備の一角として創陶園を買収し、運営を土地開発公社が現在行ってみえると思いますが、当時の経緯と事業内容、今後の見通しについて教えてください。

 ウとして、国の新しい全国総合開発計画(新全総)と市の開発計画について伺います。

 新全総に基づく国土の開発計画について、土岐市の今後、首都機能移転も含んでの開発計画についてどのように考えてみえるのでしょうか。特に開発公社などに先行取得をさせて用地の確保をされるおつもりでしょうか。1971年、第66国会では地方自治法に地方公社の規定を盛り込む動きもありましたが、国としても公共用地確保の推進などのためにも、公社を活用する方向になり、65年の地方住宅供給公社法に続いて71年の地方道路公社法、そして公有地拡大法、これが土地開発公社の法制化がなされた根拠でありますが、その施行に踏み切りました。土地開発公社などは設立、解散について地方議会の議決を得て主務大臣の許可を受けて行われ、その仕事は主務大臣と都道府県知事による指揮監督のもとに置かれています。そして毎事業年度の予算、事業計画、資金計画の承認、業務の運営について必要な命令を設立団体の長によって出すことができるようになっています。また、業務、資産の状況について報告を出させ、立入検査も行えます。このように地方自治体の外郭団体でありながら、かなり強い国の直接的統制のもとにあります。

 そこで、公社の長期借入金、平成10年度予算で30億円ぐらいあったと思いますが、これらは市の一般会計の予算や決算には載りませんが、あわせて考える必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、何とぞ明確なご答弁をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 小関議員さんのご質問のうち、1の高齢者や障害者が安心して生活できるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、基本計画策定に当たり、県や市の考え方ということでございますが、まず、本市における障害者基本計画、いわゆる障害者プランでありますが、この策定でございますけれども、ご承知のように、10月15日の広報の配布を利用いたしまして、高齢者、障害者の暮らしに関するアンケート調査というのを行いまして、65歳以上の方、それから、40歳以上65歳未満の方、障害をお持ちの方の三種類のアンケート調査を実施いたました。これは介護保険事業計画、老人保健福祉計画、障害者基本計画の三種類の計画を策定するための基本調査でございます。65歳以上のアンケート調査は4,296通、40歳以上65歳未満のアンケートは6,188通、障害者のアンケートは1,204通の回答をいただき、現在その集計・分析中でありまして、平成11年の2月ごろには一定のまとまったものができ上がる予定でございます。

 その後、関係者等のご意見を伺いながら、平成12年の3月までにはそれぞれの計画書を策定する予定でございます。県におかれましては、今年の2月に岐阜県障害者プランが策定されております。この中の基本的な考えとしましては、一つとしまして暮らしの支援、二つ目に自立の支援、三つ目に参加の支援、四つ目にゆとりの支援であります。本市といたしましても、こうした観点に立ち、さらにアンケート調査を十分分析する中で、よりよいプランづくりを進めたいと考えております。

 そこで、まず、アのグループホームと身障者入所施設についてお答えいたします。

 障害のある方が住みなれた地域で共同生活することができるよう、生活支援の機能を持つ住宅であるグループホーム、ミニホーム、福祉ホームの利用につきましては、県の障害者プランによりますと、平成9年度の127人から平成16年度までに163人増員しまして290人にする計画であります。また、入所施設整備につきましては、身体障害者療後施設で、平成9年度の200人から平成16年度末までに280人分増員しまして480人にする計画、それから、精神薄弱者更生施設では、平成9年度の1,355人から平成16年度までに400人増やしまして、1,755人にするという計画であります。

 次に、イの手話通訳者、あるいはガイドヘルパーの充実ということであります。手話通訳者の活動は平成9年度の実績で病院関係で304件、官公庁関係で18件、そのほかで509件があり、内容は多岐にわたっております。また、視覚障害者を対象としたガイドヘルパーの派遣につきましては、常勤ヘルパーのほかにガイドヘルプボランティアとして14人、そのほかに4団体16人の方に登録していただいておりまして、平成10年度は10回ほどの派遣がありました。

 以上、施設福祉については県の障害者プランの目標を申し上げ、また手話通訳者やガイドヘルパーにつきましては、現在の状況を申し述べましたが、いずれにしましても、本市の障害者プランにつきましてはこれからでございます。厳しい状況下にありますが、施設整備につきましては、広域で検討する等、また、在宅サービス等市で対応できるものは市でということで、今後協議、検討を行いながら障害者基本計画に反映させていく予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、ウの土岐市駅のスロープやエスカレーター、エレベーターの設置等についてでございます。駅前通りの信号機の設置につきましては、過去に設置を計画したことがありますが、現在の道路事情等で設置は無理との結果を得ております。

 また、土岐市駅のスロープやエスカレーター、エレベーターの設置等につきましては、株式会社JR東海の施設でありますが、JRとしましては、今後力を入れていくという考えであります。また、中央西線の中津川以西の駅でエスカレーターのある駅は名古屋駅と金山駅のみであります。土岐市駅としましては、昨年の10月にホームの高さを10センチ上げまして、車両との段差解消に努力をされておりますし、現在のスロープの解消につきまして、11年度には何がなんでもやりたいということでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 生涯学習審議会の答申ということでございますけれども、どう受けとめているかというご質問でございますが、平成10年の9月17日に生涯学習審議会が文部大臣に社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方ということで答申がされました。その内容は3項目から成っておりまして、社会教育行政の現状、社会教育行政をめぐる新たな状況と今後の方向、社会教育行政の今後の展開となっております。この中には、規制緩和の取り組みとか地域社会及び家庭の教育力の向上、また、学習活動に対してのネットワークの構築など公民館として住民全体の学習促進、学習成果を活用してのボランティア団体やNPOとの相互理解や支援促進によって社会参画貢献を通して新たな社会時代の環境到来の中で、私どもは対応を考えることが求められております。今後の生涯学習のあり方の大きな示唆であると思っておりますし、今後土岐市におきましては、国の法整備を待って生涯学習についてその方向で進めていくということが望ましいのではないかと考えておるわけでございます。

 次に、市立図書館の運営ということでございますが、サービスの有料化ということでございます。ご指摘のように、近年には情報化の発展ということで地域情報通信の旗手としての役割を図書館が担うことが議論されておるわけでございますけれども、例えば、コンピューターネットワークを通して自宅にいながら図書館の提供する情報を得ることとか、あるいは図書館に来て館の内外のさまざまな情報を得ることが可能になるということなど、今後図書館サービスは多様化、高度化することが予想されております。

 そこで、それらの電子情報へのアクセスにかかわる費用をサービスを受ける人に一部求めるかどうかということで、各地方公共団体が自主的に判断して図書館を運営するようにというのが今回の有料化の答申でございます。公立図書館は入館料その他図書館資料の利用については、いかなる対価をも徴収してはならないとなっておりまして、その原則を維持しつつ、一定の場合には受益者の経費の適切な負担のあり方の観点から受益者負担の適否が検討されているものでございます。土岐市の図書館について申し上げますと、従来型の本を中心とした図書館である限り、現時点として有料化については考えてはおりません。

 次に、館長の司書資格ということでございますが、館長の司書資格の廃止につきましては、館長や司書の専門性の軽視につながるという考え方ではなくて、図書館サービスの高度化とか多様化に伴い、司書資格の有無にかかわらず広く館長の人材を求める道を開くというものと受けとめております。

 次に、分館構想ということでございますが、第四次総合計画の中で分館構想が位置づけられておりまして、それに伴い現在は検討中でございまして、現在どのような方向に今後進んでいくのかということについては、現段階ではお答えする段階にありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校図書館への司書教諭の配置ということでございますが、児童生徒の自発的、自立的な学習活動を促す教育活動の実現のためには、従来の本の貸し出しのみに終始する学校図書館から学校情報センターとしての機能を有する、より高度の学校図書館が求められております。そのためには当然学校図書館には専門的な職務をつかさどる司書教諭を置くことが重要とは考えております。本市の実態でございますけれども、前6月議会で塚本議員からのご質問にありまして、繰り返しになるのでございますが、昨年は司書教諭免許を取得している者が15校中5名でしたが、今年は15校中12名で、現在取得中の者が3名ということになっております。平成9年度に学校図書館法が改正されまして、平成15年4月から12学級以上の学校に司書教諭を置くことになっております。そのために、司書教諭の先生が足らないということで、県の教育委員会からも多くの先生に司書教諭の免許を取るように依頼もございました。本市としては、今年の夏休みに全国各地の大学で講習が実施されておりまして、その実施要綱を紹介したり、図書館主任などを経験した実務経験者には単位軽減措置というのがございまして、優先的に受講を促したりして司書教諭免許取得者の数を増やすような努力をしているところでございます。

 なお、司書教諭の学校配置ということにつきましては、教職員の定数の標準に関する法律の関係によりまして、現状としては難しい問題であると認識しておりますので、よろしくお願いします。

 次に、エの公民館の運営と運営審議会についてお尋ねでございますが、公民館の運営と運営審議会につきましては、生涯学習審議会が答申されました、その趣旨にのっとって生涯学習体制及び支援について今後とも努力をしたいというふうに思っております。

 運営審議会の委員の委嘱状況でございますけれども、1号議員、それから、2号議員、3号議員となっておりまして、1号議員はそれぞれの学校の校長先生とか、2号議員は各種団体の代表とか、3号議員は学識経験者等の委員で、各公民館20名以内で構成されており、総勢148名でございまして、その審議内容につきましては公民館の方針とか、あるいは事業計画とか、事業内容の反省などについて審議をしていただいておるところでございます。その内容等につきましては、公民館だよりなどで住民にお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 続いて食料自給率の向上と新農業基本法についてのお答えをさせていただきます。

 初めに、食料・農業・農村基本問題調査会の答申についてということでございまして、これを受けて本市の農業をどう考えるかということでございますが、初めに、この農業基本法でございます。これにつきましては、現行の農業基本法は1961年に制定されまして、生産性の向上を目指したが形骸化しております。さらに93年のウルグアイ・ラウンド合意で農産物輸入自由化の流れができるなど、農業を取り巻く環境が厳しさを増したため、政府は97年4月に食料・農業・農村基本問題調査会を設置いたしまして、議員さん仰せのとおり来年の国会に提出の予定でございます。

 なお、この柱でございますが、国内の農業の生産基盤の強化を力点に、1といたしまして、食料自給率の目標を設定したいというものでありますし、2番目といたしまして、農業生産法人の株式会社化を容認するというものでございます。3番目といたしまして、条件が不利な山合いと平野部の間に位置する中山間地への直接支払いによる所得補償などが柱でございます。

 こういった政府の政策の中で土岐市の位置づけは、農業離れをどう防ぐかということでございますが、昨今、定年後の就農者が話題となりまして、明るい社会現象もあらわれておりますが、本市といたしましては,機械化営農組合等を強化する中で今後とも農業振興には努力をしていかなければと思っておりますし、農地を耕作地としてはもちろんのことですが、環境保全の面からも、これを守り続けていかなければならないというふうに考えております。

 続きまして、イの問題でございます。作況指数と他の農産物の収穫はということでございますが、これにつきましては、東海農政局岐阜統計情報事務所の発表によりますと、9月下旬の台風7号やその後の天候不順により倒伏や穂発芽が発生し、被害が全体として多く見られ、10月15日現在の米の作柄は岐阜県で作況指数90の著しい不良でございます。東濃地方では作況指数97のやや不良であります。農作物の被害は面積収量については本市の場合直消費、あるいは直接販売、朝市、青空市がほとんどでありますので、客観的数値としては掌握できません。統計情報事務所東濃出張所、あるいは土岐農業改良普及センター、あるいは植物防疫協会等によります実際の調べ等によりますと、品質の低下は葉野菜を中心に非常に顕著であったというふうに聞き及んでおります。これが収穫量等の実態でございます。

 続きまして、ウでございます。農地改良と減反についてということでございます。初めに農地改良の成果からお話ししなければと思っております。農地改良は本市では今までに16地区において圃場整備事業を実施し、158ヘクタール強の農地の基盤整備を施行してまいりました。農業を取り巻く環境は非常に厳しくなってきており、農業者の高齢化、後継者不足など深刻化してきておりますが、圃場整備事業を実施し、生産基盤を整備することによりまして農道も広くなり、一枚当たりの農地も大きくなって水路も完備されました。大型の機械導入ができ、省力化等により、大きな成果があったと考えております。

 次に、耕地面積でございますが、昭和45年から始まった減反政策が本年度から緊急生産調整対策としてスタートしましたが、本市の場合、そのほとんどが休耕田または荒れほうだいの保全管理の田であります。それでは各年次の8月1日現在で実施した耕地面積調査における土岐市の耕地面積でございますが、昭和63年が416ヘクタールに対しまして、平成8年は319ヘクタールとなっておりまして、23%強の減となっております。耕地種類別では田についてはそれぞれ348ヘクタールが260ヘクタールで22.7%の減でございます。普通畑、樹園地、牧草地を含めた畑については68ヘクタールが50ヘクタールで26.5%減となっております。いずれにいたしましても、年平均にいたしますと、約2%台の減少の経緯をたどっております。

 これが現状でございますが、今後もこの都市近郊型農業を本市は目指しておりますけれども、この主眼は畑作、あるいは施設園芸から生産される付加価値の高い品種、時期をずらした出荷等による農家の経営確立によるものと思われます。

 いずれにいたしましても、もう少し視点を変えた中で、本市といたしましては農業観光を何とか高めていけないかというふうに考えてみたいと思っております。その一つとして、現在も遊休地の調査をいたしまして、それからレンゲ畑等も試験的につくらさせていただいております。こういったもろもろのことを含めながら休耕地を何とか使える畑、田んぼにしていきたいというふうに思っております。これもひっくるめて農業観光まで高まればというふうに願っておるものでございます。

 それから、最後になりましたが、エの米価保障等々でございますが、この米価保障についてはこれは緊急生産調整に伴う全国とも補償制度により生産調整を個別に達成し、かつ水田面積当たりの拠出金を負担した農家への価格保障であります。新規営農者に対する助成制度につきましては、知事認定の認定就農者になることにより、青年の場合18歳から40歳未満でございます。それから、中高年の場合、40歳以上65歳未満に対し、いずれも就農支援資金、農業改良資金が用意されております。本市の就農状況から見まして、当面はこの助成制度の新設は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 質問事項4の土地開発公社の土地先行取得についてお答えをいたします。

 まず初めに、土地開発公社の法的な位置づけについて申し上げます。

 公有地の拡大の推進に関する法律第1条には、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設を規定しております。土岐市土地開発公社もこれにより設立・運営されているわけでございます。

 まず、アの東海環状自動車道関連の代替地先行取得についてでございます。東海環状自動車道の整備に伴います医療法人聖十字病院の移転先につきましては、同病院の隣接の市の所有地を予定して現在協議中でございます。したがいまして、工事内容、用地費につきましては、現段階では確定しておりません。

 次に、イの定林寺及び下石工場用地等の先行取得についてでございます。まず、定林寺工場用地についてでございます。愛知県小牧市にあります株式会社コモが工場を移転する予定で準備を進めてまいりました。その後の経済情勢の悪化によりまして、進出計画の変更を余儀なくされ、現在の予定では平成13年土地取得、15年操業開始となっております。したがいまして、用地費、造成費等は未定でございます。

 次に、下石工場用地についてでございます。取得費は11億5,000万円、経費は701万148円でございます。利用計画につきましては、工場用地としての取得目的に合致した優良な企業の進出を期待いたしておりますが、当該用地のみの利用ではその広がりに限界があると考えております。したがいまして、今後需要動向を見きわめながら周辺市有地を含んだ効率的な利用について検討していきたいと考えております。

 次に、建設副産物受け入れ用地についてでございます。取得費は1,042万6,000円でございます。平方メートル当たり単価は2万2,000円、取得面積は473.95平方メートルでございます。なお、お尋ねのこの取得用地につきましては、計画地のうち北に位置しておりまして、産廃は埋まっておりません。

 次に、織部の里公園整備についてでございます。経過としては平成8年7月30日、土岐市長から公共用地等先行取得委託申し込みがございました。それにより取得したものでございます。なお、平成10年度において土地開発公社から一般会計で買い取りのために予算計上をしております。用地費として1億4,816万2,000円、建物取得費として3,000万円、諸経費及び支払い利息として1,561万2,000円、ちなみに用地費の平均単価は平方メートル当たり5万6,787円となっております。

 なお、創陶園につきましては、今後市において絵つけ、作陶等、従前同様の運営を継続する予定でございます。

 それから、ウの国の新しい全国総合開発計画と市の開発計画についてでございます。これも土地開発公社の中でございますので、あわせてお答えをいたします。平成10年3月に示されました新総合計画では、国土形成の流れを太平洋ベルト地帯への一軸集中から東京一極集中へとつながってきたこれまでの方向から明確に変換する必要があるとして、多軸型国土構造の形成を目指すこととしております。なお、その中で特定課題として首都機能と東京問題も掲げております。

 一方、岐阜県でも県第五次総合計画にかわるものとして新総合計画とも言える県政の指針を策定中でございます。市といたしましては、これら上位計画をもとにして既に推進中の土岐市第四次総合計画を現実のものとすべく、それぞれの立場で努力を傾注してまいりたいと考えております。

 今後、当地域はリニア中央新幹線、高速道路等高速交通体系の整備により開発可能性が高まり、東海地域、広くは全国的な視野でこの地域の果たす役割は非常に大きくなってくるものと考えております。なお、そういった中で土地開発公社は今後とも市の分身的な立場でその役割を担っていくことになると考えております。

 後の方の質問でありました市の一般会計予算、決算についてでございますが、これはその様式は地方自治法施行規則で定められておりまして、それに従っているわけでございます。一般会計予算の中では、土岐市土地開発公社が借り入れする事業資金に対する債務保証がされております。予算の中には何もないというふうなご指摘でございましたが、この債務保証は予算の中に載っております。

 それから、土地開発公社の予算、決算、事業計画等は理事会で議決し、市長に提出されます。その後、議会の議員さんにも報告をされております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 19番議員から私の方に対しましても国の新しい全国総合開発計画と市の開発計画についての見解を求められておりますので、お答えを申し上げたいと思いますが、今、公社の立場で企画部長の方からお答えをいたしましたので、重複を避けて、しかも全国総合開発計画と市の総合開発計画ということでありますから、極めて基本的な政策に関する部分があると思いますので、少しお時間をいただいて私の考えておることを率直に申し上げたいと存じます。

 全国総合開発計画というのは、ご承知のとおりに昭和37年の全総に始まりまして、新全総、三全総、四全総とまいりました。今回は五全総に当たるべきものでありますが、あえて今回は五全総と言われておりません。そのかわりに、この21世紀の国土のグランドデザインを示すということになっておるわけであります。グランドデザインを示すという、そういう非常に大きな見地からこの構想が打ち出されたと私は理解をいたしておりまして、今の21世紀の国土のグランドデザインという観点から、今、部長が申し上げましたように、一軸一極型から多軸型の国土をつくろうと、これが一つの理念として示されたわけであります。

 私ども、市の総合計画をつくります段階に、今回のこの新しい全総では参加と連携ということが一つのキーワードになっておりますが、その延長線上にあるものは私は交流であると、こう思うわけでありまして、市の四次総をつくるときに、私は交流が今後キーワードになるということをずっと言ってまいりましたし、四次総のサブタイトルといたしまして――サブタイトルというか、メーンタイトルというべきか、「まちが人が自然が生き生きとした理想郷、交流大地・土岐」をつくるとうたい上げたわけであります。

 そういう中で、今回の全国総合開発計画に示されておりますのは、五つの基本的な課題が示されております。それは自立の促進と誇りの持てる地域の創造というのが第一でありまして、これはもう地方分権にもかかわる問題であります。それから、国土の安全と暮らしの安心の確保というのが2番目に掲げられておりますし、3番目に恵み豊かな自然の享受と継承ということであります。そして活力ある経済社会の構築、世界に開かれた国土の形成、この五つが基本的な課題として示されておりまして、それを達成するための戦略が四つ示されております。

 四つの戦略は何かと言いますと、まず、多自然型の居住地域を創造するということ、それから、大都市のリノベーションを行うということ、これは大都市空間の修復であるとか、あるいは更新、有効利用を図って活力をということでありますから、中心市街地の再活性化にもかかわる問題であります。それから、地域連携軸の展開ということと、広域国際交流圏の形成、この四つが戦略として示されておるわけでありまして、もうここまで申し上げますと、今、土岐市が取り組んでおります施策というものを皆様方思い当たっていただくことが、それぞれあると思うわけでありまして、例えば、豊かな自然というのは子供さんから成人に至る皆さん方が一番望んでいらっしゃることでありますから、たまたま私は今岐阜県の山林協会長という立場もございまして、国の方の方針も、いわゆる拡大造林から環境材としての山をどうつくるかという方向へ動きつつあるわけでありますから、私は広葉樹の森をつくるべきだということをかねて主張してきておるわけでございます。最近その拡大造林から撫育管理、そして環境材としての森林育成ということへ主力が移りつつありますことを私は大変うれしく思っておりますし、また、混交林等がこれから一般化していくであろうと。そして、いわゆる生物相豊かな森づくりということが、これからは一層注目をされるであろう。

 我々は今、土岐プラズマ・リサーチパークの起工式が先般行われましたが、それに先立ちまして、現代の里山づくり、希望の森構想等を既に策定をいたしておるわけでありますが、そういうことを考えますと、この新全総と市の開発計画とのかかわりということは一面ご理解いただけると思いますし、特に下石の工業団地のことについてのご心配があるようでございますが、あそこはちょうど都市計画街路が接しております。そしてあの周辺には市有地が非常に多いわけでありますから、のりを含めて買収をいたしました。これは7ヘクタール程度でありますが、今後の展開いかんによってと数十ヘクタールから100ヘクタールぐらいの可能性を持った土地であるということを、我々は頭に入れておるわけでありまして、これから市域の中心地においてこの地域のポテンシャルが高まってくるのに合わせて先行的に確保しておく重要な地域である、こういうぐあいに考えたわけでありまして、このことは当時議会でもご報告を申し上げたと思うわけでありまして、ご記憶のことであろうと思うわけであります。

 そういう中で、いよいよ今回の21世紀の国土のグランドデザインというものの背景として、いわゆるグローバリズムといいますか、地球時代というのがその背景として出されておるわけであります。それはどういうことかと言いますと、地球環境問題であるとか、あるいは大競争時代の始まりであるとか、あるいはアジア諸国との交流というようなことを背景として、このグランドデザインが描かれておるわけでありまして、我々は大競争時代に打ちかつ産業政策をということで、研究学園都市を推進しておるわけでございます。

 今回の新全総の中でも筑波、あるいは関西の整備とともに、広域国際交流圏の形成の核ともなる国際的水準の新たな研究開発拠点の整備を図るというのが、明確にこの新しい全総の中にうたわれておるわけでありまして、私の承知する限りにおきましては、関西、あるいは筑波に次ぐものといたしまして、国際的な水準の世界に通ずる研究開発機能を持った研究所というのは、この東濃と兵庫県の西播磨の科学公園都市にありますスプリング8(エイト)がその双璧ではないか、このように考えておりますことを申し添えまして、私の答弁にさせていただきます。



○議長(佐々木武彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 今、市長さんの方から国の国土のグランドデザインということで新全総のお話をしていただきました。今回の新全総もやはり従来のように大規模開発のことが大きく注目をされておりまして、そういうことから、今市長の方からも例としてプラズマ・リサーチパークの開発のことが少し言われたのかもしれません。プラズマ・リサーチパーク500ヘクタールからの全体からみれば緑が残るということかもしれませんが、私も先ごろ第一次の開発が進みますこの地域での開発がどういうものになってくるのかということを注目をしておりましたら、案の定ブルドーザーであの山を全部変えてしまう。前にも議会で申し上げましたように、たくさんの自然がブルドーザーによって壊されてしまっている。こういう地域であるというふうに感じ取りました。そのグランドデザイン、新しい国土の形成というのが今の全総じゃないかと思います。もちろん市長は豊かな自然を残してというふうに言ってみえますけれども、そういう意味で言えば、やはり今回でもシデコブシの群生地などを残しての開発はできないのかというと、そういうわけにいかないということで、移植をするというふうに言われるわけです。

 ですから、やはり今、お話がありましたように、部長からもありましたが、今、市のいろいろな仕事の中で土地の先行取得を今後も土地開発公社にゆだねていくということは、どこを開発をしていったらいいのかということの先駆けをさせるということじゃないかと思ったわけです。特に下石の工場団地の用地につきましては、可能性のある土地だと言われましたけれども、実際に下の方の団地になっている部分は割と簡単に開発ができるところでしたが、実際、今度市が買われた土地なんかはかなり上の方じゃないか、こういうところをどういうふうに利用されるのかと思って見ておりました。ですから、やはり土岐市がこれからこうした先行取得をされるに当たっては、十分後の利用もそうですけれども、後々負担を背負わないようにということを当時も申し上げましたけれども、先ほど言われました新しい総合開発に向けての土岐市の開発については、先ほどのプラズマ・リサーチパークじゃないですけど、大型開発でいくんだということなのかどうか。本当に豊かな自然を残すということは、先ほども前の議員がご紹介されておりましたけども、第四次総合計画を策定するときに市民の皆さんから市がアンケートをされたときに、市民が何を土岐市として誇りを持ってみえるのかというのは、やはり山に囲まれた自然だったわけです。それを壊していく計画というふうに私は見ておりますが、市長はあくまでも豊かな自然を残すから大丈夫だというふうに思ってみえるのか、その点だけもう一度お答えをお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 今回の土岐プラズマ・リサーチパークは非常に緑地の多い計画であることはご存じのとおりであります。また、たくさんの緑地を残します。ただ、我々は緑地を残すだけではありません。ご承知のとおり、この土岐の地はかつてははげ山であったわけでありまして、治山の長い歴史の中で、今、緑は戻っておりますが、これは代償林としての緑が戻っておるわけでございます。私も最近、治山に関する国の協会の機関紙に寄稿を求められたものですから、土岐の治山の歴史を文章にして出してありますが、そういう中で今回、先ほど言いましたように、現代の里山づくりというものを一方に踏まえながら開発計画をやるということは、残地森林、残す森林、それから、新たに造成後つくる森林、いわゆる造成森林、そういうところにより質の高い緑を戻そう、こういうことでありますから、完成後におきましては、市民の皆様方に必ずご満足いただけるものになる、このように考えております。



○議長(佐々木武彦君) ここで10分間休憩いたします。

 午後2時53分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後3時05分再開



○議長(佐々木武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 発言の許可を受けましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。

 初めに、核融合科学研究所の実験についてお尋ねをいたします。

 この事項につきましては、金津議員より質問があり、答弁がありましたが、私は市長にも答弁を求めていますので、再度質問をいたします。

 11月16日付朝日新聞で、文部省核融合科学研究所が3年後に予定している重水素を使った実験で発生する放射性物質トリチウム30水素を含んだ排水のうち、放射線障害防止法の基準濃度以下の排水を公共下水道へ放出する計画を持っていることがわかりました。同研究所はこの排水による年間被曝量は自然の放射線による影響の1億分の1程度で安全性に問題はないと説明しています。ただ、既に核融合研究で重水素を使っている日本原子力研究所那珂研究所はトリチウム排水をタンクで海まで運んで放流しており、研究者の中には下水道への放流は周辺への影響に不安があるとの声も上がっていますとの報道がなされました。

 核融合研究所の実験研究に対し、市長はとき広報の随想第134回で「地球環境の悪化が深刻化する中、今、市内で世界最先端の技術を誇る核融合科学研究所が、クリーンで無尽蔵に近い人類究極の新エネルギーの研究開発に積極的に取り組んでおられますことは、誠に意義深いことであり、生命ある星としての地球が永続できますよう、その研究成果に大きな期待をいたしております」と称賛をされております。ただ、重水素実験によって人間生命に悪影響を及ぼすトリチウムという危険物質が発生してしまうことであります。微量ではあるが、危険なトリチウムが発生することに市民は不安を抱き、心配をされているわけであります。

 そこで、イとして、11月16日付朝日新聞「トリチウム排水・下水道へ」との報道に対する市当局の見解をお伺いいたします。

 ロとして、市民の不安、心配に対する対応、対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、公共事業についてお尋ねをいたします。

 公共事業、社会資本整備にPFIの手法を積極的に活用する考えはあるのか、お伺いするものであります。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の制度は、民間資金の主導による社会資本整備を意味し、イギリスは手法とし、従来政府によって建設、運営されていた分野に民間企業の資金、運営ノウハウを活用しようとするものであります。

 国土庁は1999年度予算の景気対策臨時緊急特別枠にPFI事業の推進調査費1億円を計上し、地方での実施方策、公共事業との組み合わせ、事業の安全性などについて調査するとしております。建設業界においても今までのように単なる公共事業の受注産業、請負業から民間の高い技術力、経営力と豊富な資金力を活用し、国民生活の基盤にかかわる事業に参画することで建設業界の新たな価値創造につなげようとしております。

 PFI導入を考える背景として、財政負担の軽減、官民の役割分担の見直し、多様な国民のニーズへの対応、経済構造改革への貢献、民間投資機会の創出などが考えられ、税金の有効活用としてPFI手法を取り入れるということになるようであります。PFI導入は経済状況厳しき折、全国各自治体で検討されております。大阪府豊中市は豊中病院跡地に市民参加型の劇場や工房、民間のコミュニティホテルなどの複合施設の建設をPFI手法によって整備しようとしております。愛知県新城市は老朽化した庁舎の新庁舎建てかえ構想にPFI導入も検討するとしております。また、埼玉県のテクノグリーンセンター建設構想にもPFIの導入を検討調査しているとのことであります。その他川崎市の競輪場の競馬場内への移転整備についてもPFIの導入を協議しているとのことであり、全国各地の自治体で検討されております。岐阜県でも梶原知事を先頭にして県開発企業局経営企画課が窓口になり、第三セクターへの資本参画、PFI方式での事業参画等、民間活力を導入した各種プロジェクトの立ち上がりを検討しております。池田町の池田ヒューマンライフの森整備事業、上宝村の温泉をテーマとしたレジャー施設等の整備、小坂町のアウトドア施設の整備、荘川村のスキー場、キャンプ場等のアウトドア施設の大規模開発事業、岐阜市の市有地に対する民間企業の開発等がPFI方式に関心を示し、検討に入っているとしております。今後、土岐市におきましても、いろいろと大きな公共事業を計画することになると思いますが、PFIの手法を検討される事業展開を選択の一つとして考えることはないでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 いじめ、不登校、学級崩壊など教育現場の荒廃が指摘されて久しいのでありますが、全国各自治体ではゆとりの確保、子供の人権確立、特色ある学校づくりなどで教育の再生に取り組んでいます。群馬県太田市では、学習の理解度に差が出始める小学校3年以上の授業で担任教諭の授業を助け、きめ細かな指導で勉強、学校嫌いの子供を出さないようにするため、教員免許取得者や教育に熱意のある大卒者の中から子供と年齢が近く、接しやすい若手を中心に各小学校に二人程度指導助手を配置することを平成10年10月から実施しています。太田市小学校教育活動指導助手設置事業要綱を定め、主事、指導助手の採用、職務及び身分、勤務、報酬などを取り決めております。まだ実施して2カ月足らずでありますが、宿題をやってこない児童が宿題をやってくるようになった。また、子供たちが元気で明るくなっているように感じているとのことも聞くことができました。一つのユニークな教育行政を実施している事例ですが、土岐市において教科指導や生活相談に対応する指導助手の配置を考えてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 また、島根県出雲市では、子供の住民票所在地で通える学校が一つに指定される現行の校区制度を改め、現在の指定校に隣接する一、二校を加えた二、三校の中から子供や保護者が自由に選べるように、選択校区制を1999年4月から実施するとしております。出雲市教育委員会は、制度のねらいとして、子供たちの通学の利便性、安全性に配慮した教育環境を整える、保護者や子供に学校選択の機会を与える、学校規模の適正化を図るとの3点を挙げております。また、スペースにゆとりのある学校に子供が流れることが予想され、児童生徒数の変動による校舎の増改築をある程度緩和できるほか、いじめから逃れるための転校が容易になることなど期待できるとしております。

 少子化が進む中、児童生徒や保護者が自由に小学校、中学校を選ぶ時代に入っている気がいたします。土岐市では今後選択校区制をどのように検討されるのか、されないのか、お考えをお伺いをいたします。

 最後に、地域振興券についてお尋ねをいたします。

 臨時国会に政府が提出している第三次補正予算案に盛り込まれている緊急経済対策の一環として、7,698億円が計上されている地域振興券交付事業が実施され、来年2月か3月ごろ商品券が支給される運びであります。同事業はその名称が物語るように、文字どおり地域経済を振興することによって日本の景気全体を回復させようとする景気対策の一つであります。同事業内容の概略を申しますと、15歳以下の子供がいる世帯の世帯主と、市町村民税非課税の65歳以上の高齢者、永住資格を持ち、外国人登録をして支給要件に該当する在日外国人を対象に一人当たり2万円の地域振興券、商品券の交付をし、個人の消費を喚起させ、地域経済の活性化を図るとしております。商品券の使用は交付開始から6カ月の期限限定であり、実施主体は各市町村としております。支給対象とならない世帯もあり、不公平があるのではないか、また、マスコミなどが地域振興券は経済効果はないと批判する向きがありますが、減税の恩恵にも浴さない世帯や高齢者を優先させた福祉政策の面があるということと、来年度に実施予定されている7兆円規模の大型減税により、今回、対象外になっている世帯も恩恵を受けることができると思われます。また、商品券活動による景気活性化は既に実施している自治体の成功例や消費者の心理的効果の点から実証することができます。

 現在、日本ギフトカード研究所の調べでは、地域経済振興のために商品券を活用している自治体は約600に上がっております。今年に入ってから始めた商店街や自治体も相次いでいるようであります。不況対策としてとられる低金利、公共事業の拡大、減税という三点セットも閉塞感が深まり、従来の思考にとらわれない斬新な政策を求めなければ景気は回復軌道に乗らないと考えられ、また、対策としての大きな要素は、個人消費の低迷を好転させることであり、景気も気からと言われるぐらいで、商品券支給によって大きな消費意欲が出てくるものではないかと思います。また、埼玉県川口市や浦和市では、市商店会連合会が発行する地域限定商品券をプレミアつき商品券として売り出し、商店街の売り上げと活性化に貢献しているとのことであります。これは発行総額5億5,000万円で、同種の商品券500円券が11枚つづりになって、値段は一冊5,000円で5,500円の買い物ができるというもので、市が5,000万円補助をしているとのことであります。また、三重県久居市では、職員組合と話を進め、職員一人3万円以上、冬のボーナス――冬のボーナスきょう出ましたけれども、冬のボーナスで地元商品券を購入しようとするものであります。売り上げ減に悩む地元商店の活性化をとの思いで市長の提案により、職員が協力する形で職員約400人に依頼文を出したということであります。一人3万円以上を要請しておりますが、非公式には市長が30万円、部長が10万円、課長補佐、係長級が5万円などランクづけであるそうであります。この不況下でこのように商品券を利用し、前向きに政策を実施しようとしている自治体が増えております。

 そこで、地域振興券事業の実施体制の整備や対象者のチェック、配布事務、換金作業などの実施方法、さらに商工会議所への協力依頼など、土岐市の取り組みはどのようになっているのか、対象人数は何人か、金額はどれぐらいになるのか、お伺いをいたします。

 また、いろんなアイデアで商品券を使い、地域振興及び商店街の活性化ができるかどうか、執行部のお考えをお伺いをいたします。

 以上、通告による質問を終わります。



○議長(佐々木武彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 公共事業においてPFIの手法を積極的に活用する考えはあるのかないのか、そのご質問に対して私からお答えを申し上げます。

 塚本議員さんご説明のように、民間資金等を活用した社会資本の整備・運営等、PFIは従来公的部門によって行われてきました公共施設等の整備・運営、こういったものの分野に民間と事業者の資金とか経営ノウハウ、こういうものを導入しまして、民間主導で効率的、効果的な社会資本の整備等を行うものであります。財政支出の削減、あるいは良好な公共サービスの提供及び民間部門の活動領域の拡大等々さまざまな効果が期待されるということでございまして、そうしたご認識は一緒でございます。国におきましては、紹介がございましたように、PFI導入を目指した民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案、通称PFI推進法案ということで言っておるようですけれども、国会にて継続審議中であるということでございまして、従来にない新たな社会資本整備の手法でありまして、民間事業者の参入のための規制緩和、助成制度の創設など事業環境の整備とか、あるいは事業リスクの負担方法の明確化、または事業が破綻した場合の処理のルール、こういったものの確立など、まだまだ乗り越えなければならない課題は少なくないと言われております。PFI手法の活用によりまして、より少ない財政負担で活力ある地域形成のための社会資本の整備を行うということができるならば歓迎すべきことであると考えます。

 このためには、地域の社会資本整備が促進されますような、民間を誘導する体制づくりや地域の中小民間事業者の参画を促すような仕組みなどが必要であると考えます。県のご紹介もございましたけれども、現在、県では岐阜駅高架下の開発に公設民営方式を採用するなど、さまざまな民間資本等の活用の検討がされているということでもございまして、そのように私どもも承っております。また、ご質問の中で県内におきます自治体のPFIの導入、こういったものの検討の紹介がございましたが、本市におきましても、厳しい財政事情のもとでございますので、公共事業にかかる限られた財政支出の中で最大限の事業効果の発揮、市民への効率的な良好なサービスの提供、こういうものをより一層行っていくことになってまいりますので、地元企業者の資金とかソフト資源、こういったものの有効活用といった視点から公共事業へのPFI手法の活用につきまして、まずは関係法令の整備についての国の動向等十分に把握いたしまして、本市における公共事業のあり方などに検討を加えていきたい。そして県とかあるいは関係自治体との連携を図りながら必要に応じて国への要望等も行ってまいりたいと考えております。

 最後に、公共事業において大きなウエートを持っております建設部の関係から考えますと、公園や住宅等の建設、維持運営管理において民間事業者の参加による公園の施設整備、あるいは借り上げ市営住宅の供給促進などが一般的に候補事業として考えられております。また、これからいろいろと議会、あるいは関係者の方々と協議に入りますけれども、中心市街地活性化対策として今後中長期的に検討すべき市街地の再開発事業の推進においても民間事業者の資金や経営のノウハウの活用ができないか、考えていきたいと考えております。

 したがいまして、今後は事業の目的とか規模、関連事業者の意向などをひとつ考えながらPFI活用の意義、必要性、問題点等を個別に研究、分析をする体制づくりの検討にも今後進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 教育行政について、塚本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 教科指導や生活指導相談に対応する指導助手の配置を考えてはどうかということでございます。現在、学級編制や教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて全国一斉に行われております。しかしながら、今回の今後の地方教育行政のあり方の答申によりますと、教育条件の向上を図るため、こうした標準法において弾力的に運用できるよう法的整備を進めていくということでございます。

 こうした動きの中で、議員さんからご指摘いただきました群馬県太田市の事例とか、あるいは他の町村の事例にもございますように、いずれも市町村独自で先生や指導助手を採用し、チームティーチング方式で学級定数を縮小していく試みをしている自治体も出てまいりました。また、国におきましても学習についていけない子、不登校生徒指導の問題等が増加する中で、現在、第六次教職員配置改善計画に基づく定数改善を行っているところでございます。本市におきましても、教職員配置改善計画に基づいてチームティーチング、選択履修の拡大、コンピューター、外国人指導、生徒指導等において19名の加配をいただいておるところでございます。これによりまして、きめ細かい指導、個性に対応した指導が可能となり、その成果があらわれ始めてまいりました。また、国、県の補助事業におきまして、本市中学校6校に対して生活相談対応としてほほえみ相談員、心の相談員を配置して指導に当たっております。

 今後、文部省では研究協力会議を設置し、調査検討を積み重ね、結論を出していくものと思われます。したがいまして、こうした国や県の動向を見ながらその対応を考えていく所存でございます。

 次に、選択校区制を今後考える必要があるのではないかということでございます。市町村教育委員会では、同一校種を複数設置している場合、各学校ごとに通学区を決めて保護者に入学すべき学校を通知しております。これがいわゆる通学区制でございます。このねらいはと申しますと、学校の適正規模の保持、あるいは教育水準の維持、通学の安全確保など教育の機会均等を保障しようとするものでございます。ただいま議員さんのご質問にございましたように、この問題は臨教審第三次答申に端を発して国の規制緩和の推進、さらには平成9年1月27日付で文部省より通学区域制度の弾力的運用についての通知がございました。これは地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫をすること及び学校の指定の変更、区域外就学の仕組みを十分周知するようにとのことでございます。

 本市におきましては、現在、転校に伴いまして学期末あるいは学年末の一時期に区域外就学をするとか、特殊学級がないため他の区域外就学をしているというようなケースがございます。今後通学区を自由選択制にするということは、現行法の中でどこまで容認するかということが非常に難しいわけでございまして、今後の私どもの課題と考えております。したがって、この件につきましては、現行制度を基本にして学校や、そこにおける教育指導の実態や保護者の意向を考慮しながら柔軟に対応していくという姿勢をとってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 質問事項4番の地域振興券についてお答えをいたします。

 まず、アの説明会後の土岐市の取り組みでございます。お話がありましたように、12月1日、県事務所で全県下の市町村に対し、テレビによる地域振興券の交付事務に関する説明会がございました。本市におきましても、地域振興券の発行事務を行う事務体制について検討してまいりましたが、12月10日、本日付で地域振興券推進室を設置いたしました。こうした年度途中での組織づくりのため、各部の職員を減員して数名の専任職員を配置いたしましたが、実際の交付事務などはかなり膨大な事務量となると思われます。したがいまして、これら職員に加えまして、時宜に応じた各部からの応援体制なども整えていきたいというふうに考えております。

 なお、受給対象人員につきましては、説明会はありましたが、65歳以上対象者などについてはまだ不明な部分も多くございまして、現段階で明確にお答えすることはできません。一つの仮定として、臨時福祉特別給付金対象者が同一と考えれば、65歳以上対象者1万1,848人中6,228人が対象となり、これに加えまして、11月30日現在の15歳未満の1万784人を加えますと、1万7,012人となります。約1万7,000人が対象となるのではないかというふうに考えます。それぞれ2万円の支給となりますので、その総額は約3億4,000万円となります。

 それから、イの商品券を使い地域振興、小売商店街の活性化をということでございます。まず初めに、今回の地域振興券交付事業は、地域内における個人消費の喚起、地域経済の活性化を図るということで、地域の振興に資することを目的としておるということでございます。このことから、市においても地域振興、小売商店の活性化につながればというふうに考えております。ただ、地域振興券が使用できる店舗、これは特定事業者というわけですが、これには登録が必要であります。後日特定事業者の募集を行うこととなりますので、積極的に登録をしていただきたいというふうに考えております。

 また、ご質問の中で例を出してお話になりました商店連合会等の商品券、こういったもので代替するというようなことも考えられないこともないわけでございます。こういった事例では住民及び特定事業者となる商店等の理解が得られた上、商品券に必要事項の記入と一定の条件が満たされれば、それも可能としておりますけれども、実際には印刷技術の問題でありますとか、問題は非常に多いと思います。それと、商店数の少ない地域では可能でも、市域も広く商店数も多い本市ではかなり困難で、特に利用に不便な結果となることは避けなければならないと考えております。したがって実現はかなり難しいのではないかと考えております。

 以上、申し上げましたように、現段階においても詳細な事務取り扱い方法、事務費の積算方法など具体的なものが示されていない部分が多くあります。こういった中で、お尋ねにありました換金方法等についても、今後早急に詰めていかなければならないというふうに考えております。

 なお、この事業実施のための補正予算などが必要となりますので、今議会の会期中に提案が可能であれば提案させていただきたいというふうに考えております。ただし、対象者の把握等かなりの時間を要するとも思われますので、時間的に不可能な場合には、やむを得ず市長において関係補正予算などを専決させていただくことも必要かと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 17番議員のご質問のうち、核融合科学研究所の実験について、私の見解も述べろということでございますので、申し上げたいと思いますが、既に基本的な問題につきましては、4番議員のご質問に企画部長がお答え申し上げておりますが、あえて市長からということでありますから、私の基本認識であるとか、見解を申し上げたいと存じます。

 D−D反応に関連する問題といたしましては、昨年であったか、今年になってからであったか、ちょっと記憶つまびらかでありませんが、昨年の国際土岐コンファレンスがありましたときに、ちょうど今もコンファレンスが行われておりまして、昨年は12カ国、今年は13カ国の外国の研究者数十名が来て熱心にコンファレンスを展開をしておられますが、昨年のコンファレンスのときに、ある若い学者が、「なぜ核研ではこんなに厳しい安全対策をとるのか」、こういうことを私に質問してまいりました。私はいろんな考えを申し上げ、日本は被爆国であるということから、市民の皆さん方の中に核に対する恐れといいますか、そういう独特の感情があるということを考慮すれば、やむを得ない部分もあると、こういうことを申し上げたわけであります。そのことはこの議会でご紹介申し上げておりますから、ご案内のことと思います。そのとき数人の議員さんもお聞きになっておったと思うわけでありますが、相手は英語でしゃべってまいりますから、通訳を介しての話になっておるわけでありますが、そういうことがございました。そういうことがあったということだけ、まずご紹介を申し上げます。

 そこで、今回問題になっておりますD−D反応に伴って発生すると言われるトリチウムの問題、これは仮にD−D反応が行われたとした場合に、その発生段階で冷却水、いわゆる二次的な冷却水の部分で自然界に存在するものの1万分の1ぐらい以下ではあるが、発生するであろう。今、ここに流れておる川にもあるわけでありまして、その1万分の1ぐらいは発生するであろう。あるいは放流段階ではさらに処理されていくわけでありますから、99%は除去できるということでありますから、放流段階では1億分の1になるであろう、こういうことであります。しかし、その量がどんなに少ないものであっても、その量のいかんにかかわらず存在するものは存在すると言われる、これはまさに科学者の良心であろうと。これはどんなに痕跡に近いものであってもないと言えば、それは正確でないわけでありますから、科学者の良心。私も自然科学を学んだ一人として、あるものはあるというのは、まさにこれは科学者の良心であろう、むしろそういう科学者の良心に基づく説明に私はまず敬意を表したい、こう思います。

 それから、じゃ、それをどう評価するかという問題は、これからの問題でございます。昨年の紹介でも申し上げましたように、もう既に一般的にそういう研究施設では使われるおる実績もあるわけでございますが、学会では一般的には人体への影響はない、全く問題はないという見解もあります。が、いずれにいたしましてもD−D反応というのが行われるのは早くて3年後ということでありますので、これからのその反応が開始される段階では、地域の住民の合意を前提とするということはかねて言われているとおりでございまして、それまでに住民の合意が得られるような方策をどのように求めていくのか、我々は誠実に努力していきたいと、このように考えております。

 そこで、報道の問題についての見解ということでございますが、これは非常に微妙な問題でございます。本来、報道の当否については私は論評する立場にございません。論評する立場にないということでありますから、当否については差し控えをさせていただきます。しかし、以上申し上げましたように、3年という、なおこれから先の話でございますが、3年後に向けて十分な検討、協議を重ねて市民の皆様方の大方のご理解をいただく中でその後の展開を進めてまいりたい、こう考えておりますだけに、現時点におきまして、私は中学時代に「新聞週間にちなんで」という読本で新聞は社会の木鐸であると、まさにそのとおりであろうと思うわけでありますが、社会の木鐸と言われ、あるいは社会の公器と言われる新聞のあのような報道がされたことに、私は大きな驚きを持っておると、これだけ申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。核融合科学研究所のことについてでございますが、金津議員より質問がございましたその答弁の中で、実験炉がD−D反応、重水素の実験が3年後に行われる、そのときの申請に基づいてその炉が原子力にかかわるものであれば原子力の施設として科技庁に申請が出され、それによって対応を考えていきたいというような旨がありましたが、その炉への実験とトリチウムが出るという部分の管理区域を持たなければいけない、それから、混入した水を保管するということについては、原子力の施設という位置づけをしてもらうための科学技術庁への申請をするんだという旨を核融合研究所ではおっしゃっているというふうにお伺いしたんですが、その辺をちょっと明確にお願いをしたいというふうに思います。まずそれだけお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 再々質問でお答えをしたところでございますので、一字一句違わないように申し上げることはできないかもしれませんが、私が申し上げたのは、いわゆる商業用の実用炉が――ということはあそこではあり得ないことです――実現されたときには、これは金津議員の言われたような分類がされるかもしれないということを申し上げたにすぎません。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) そのトリチウムが出るということについて、原子力施設としての申請をしなければいけない、位置づけをしなきゃいけないということがあるわけで、ただ、炉だけがそういう申請で、炉が問題なんだという部分じゃなくて、その実験をする周辺も含めて原子力施設だという位置づけをしなきゃいけないということだと私思いましたけれども、それは違いますでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(佐々木武彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 現段階で私はそのようには承知をしておりません。立場上、私の方も調べさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) 通告の3点にわたり一般質問をさせていただきます。

 第1点目の、ペットボトルのリサイクルに関する質問をいたします。

 幸いにも先月、北九州市の西日本ペットボトルリサイクル株式会社と福岡市での過去最大規模で開催するという98廃棄物処理展を視察させていただくことができました。これは東京、大阪に次ぐ最後の会場でありましたが、豊かな暮らしを求めてきたライフスタイルとともに、ゴミの排出量も増大し、多様化してきているその一方で、廃棄物を可能な限りリサイクルする循環型社会へ向けた新たなシステムの構築や機器の開発に大きな関心が高まってきており、多くの自治体関係者や企業、市民の代表らが見学に来ておりました。特にこの1年間を見ただけでも、ごみを取り巻く環境が急速に変化してきていることも関心の高さと無関係ではありません。

 まず、昨年4月に容器包装リサイクル法が施行され、ペットボトルやガラス瓶等の包装容器の中身をつくっている製造業者、包装容器の製造業者、販売時に包装容器を加えるスーパーなどの業者は、包装容器を引き取って再利用することが義務づけられ、しかも平成12年度からは紙製品及びプラスチック製の容器包装までがその対象になり、その上、義務者はこれまで一定規模以上の事業者から中小企業者も含まれることになり、再商品化の手法、分別収集のあり方などが今後の大きな課題として浮上してきております。さらに昨年12月からはダイオキシン等維持管理基準の強化を織り込んだ制度の見直し、また、本年3月には家電リサイクル法案が国会に提出されるという、これらごみ問題についてはこうした行政サイドからのアプローチだけでなく、ダイオキシン問題などに代表されるように、市民生活に深刻な影響を与える有害物質の存在が明らかになってきているために、市民、行政、企業が一体になった改善への努力が一層必要になってきております。

 この北九州市のペットボトル再生工場は、北九州地区の活性化を目指した総合環境コンビナート構想の先駆的な役割を担って通産省のエコタウン事業の一つに認定された国内最初のペットボトルリサイクル事業として、昨年4月創立された会社であります。国内最大規模のこの工場を運営する西日本ペットボトルリサイクル株式会社は、新日鉄など5社と同市が共同出資し、最先端技術を盛り込んだもので、工場の建築総工費は15億円で、24時間操業により年間約8,000トンのペットボトルが処理され、全国の自治体から集めたペットボトルは工場内で選別、粉砕、洗浄された後、粒状のポリエチレン樹脂に加工され、繊維メーカーや容器製造メーカーに原料として販売されるという流れであります。この工場と同規模の施設は現在、栃木と三重、両県にあり、各自治体がいずれの工場を選ぶかは入札によって決められております。同社では、今年度北海道北見市から沖縄県石垣市まで全国100の自治体から約6,000トンを回収する目標としております。地元の北九州市は、昨年11月から分別収集を開始しましたが、九州全域で分別収集を行っているのは4自治体であると、極めて少ない。このため、同社幹部は当面採算は度外視して操業を続けるとし、親会社と市側もリサイクルはまだ入り口の段階で大きな心で見つめたいとの考えをしてくれていると話しておりました。

 そこで、このペットボトルがどんな再利用をされているのか、数々の製品が展示されておりました。例えば、食品箱の中切り、コンテナや衝撃材、台所用品、洗剤用ボトルとか、縫いぐるみやバッグ、文具、学童用帽子など多数あり、中でも私どもが身につける繊維製品ではオフィス等ワーキングウエア、男女学生服、紳士ウエア、カジュアルウエアやスニーカーなどであり、多種多様に活用されるのであります。説明してくれた幹部が最も力を入れて、「この見事にリサイクルされた衣料品を見て、ペットボトルのごみを身につけるのかという認識があると大変困る」と話してくれたのが、私には一番印象的でありました。そして「ここにある再生品を一つでもいいから買っていってください。そして帰って皆さんにPRをしてください」という熱心さでありました。私は下着を買ってきました。今、この下に着ておりますが、そこでお尋ねいたしますが、ますます増え続けるごみによって私たちの生活も圧迫をされております。資源は限りあるもの、この美しい地球環境を守るために、ごみを資源としてリサイクルすることの必要性をさらに市民に訴え続けていっていただきたいのであります。

 そこで、通告に示したペットボトルリサイクルの今日までの実態と、その問題点等について伺います。

 次に、市民への率先した省資源をしてこられた実績と、今まで申し上げてきたペットボトル等の再生製品の庁内での活用とそのPRなど、今後どのような取り組みをされようとしておられるのか、そのお考えも聞かせていただきたいのであります。

 次に、財政問題について伺います。

 厳しい財政状況は、ほとんど毎日のようにテレビ、新聞等で報道されておりますので、前置きは省きます。が、全国の都道府県の税収は本年もさらに、来年はますます厳しさを増す状況が早くから予測されております。

 そこでお聞きいたしますが、本市での今年度における税収の現状と平成11年度に予測でき得る税収をどのように見ておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、成年後見制度について伺います。

 痴呆症のお年寄りや知的障害などを持つ人が悪質業者らに財産をだまし取られるケースが絶えません。こうしたトラブルの防止に役立つと期待されるのが成年後見制度であります。助けを受ける人の自己決定権を尊重しながら保護の手段を利用しやすくしようと、現行の禁治産制度を今直そうとしており、この法の改正に先立ち、自治体による財産管理サービスも一部で始まっていると聞いております。これはある消費生活相談員の話ですが、かつて救済に当たった契約トラブルが今でも忘れられないとしてお聞きいたしました。ある耳の不自由な中年女性に高額商品が売りつけられたケースで、解決や再発防止に万全の手だてを受けなかったことで、そのトラブルは計70万円の布団購入をめぐって起き、支払いローンに気づいたボランティアの手話通訳者に伴われ、その女性は次のように訴えた。以前に購入した布団の代金が支払われてないため、解約を求めたところ、それに必要という書類を業者に示されて判をついた。だが、以前の分に加え70万円を新たに請求されている。ままならない意思疎通にもどかしさを感じながらも、相談員は業者や信販会社と交渉を重ねた。だが、女性は日常生活の買い物などはでき、判断能力不足を理由にした契約の不当性を認めさせることはできなかった。裁判などの利用も女性が体調を崩していたことなどから難しく、約30万円の解約料を払う方法でようやく解決したという、この相談員は当時のノートの片隅に、「成年後見制度」とのメモを残していた。この制度がもし導入されれば、こうした泣き寝入りも少なくなるのではと感じたと話してくれました。

 さきに申し上げましたが、既に一部の自治体が財産保全、管理サービスに乗り出しているようでありますが、民法などの法改正を待たなければ限界があることを指摘されており、これらの問題について法務省は学識経験者を中心に研究会をつくり、今年4月に成年後見制度の改正に関する要綱、試案を発表し、法的な整備とシステムづくりを提唱しております。法務省の研究報告書では、基本的に高齢者や知的障害者などは意思能力が不十分なため、保護を必要とする人の自己決定権を尊重しながら、権利擁護の対象を検討して99年の通常国会に法案を出すと言っております。一方、厚生省では、法務省の法整備を見ながら、具体的には地域に財産管理支援者を育成し、財産管理支援機関を設置してサービスを提供するとともに、専門的な相談窓口を設けることも必要であるとしております。そして、法務省、厚生省ともに提言していることは、痴呆症状は判断しにくくて、要件を満たしにくいことや、夫婦であれば必ず配偶者が後見するわけですが、高齢者などには後見人がいない場合があり、そのために新たに成年後見制度を創設して痴呆性の高齢者や知的障害者の財産保全や権利擁護に資すべきであると言っております。

 そこでお尋ねいたします。

 本市には現在、在宅寝たきり状態の方が158人、痴呆性の方が65人、独居の高齢者646人とお聞きしております。現在の民法規定の後見人制度はご存じのとおり、親のない未成年者と禁治産者、準禁治産者を保護するための後見人であり、現下の高齢社会における諸課題に対応がしにくい状況となってきております。今後さらに超高齢社会を迎えようとしておりますが、それに伴い、痴呆性の高齢者、独居の高齢者など一段と増加するものと思われます。これらの人々の財産保全管理サービスについて、行政として今後ますます重要な課題となってまいります。本市としても積極的な対応が求められてくると思いますが、どのようなお考えでおられるのか、ぜひお聞きしたいと存じます。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐々木武彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、梶間議員さんの環境問題についてお答えさせていただきます。

 初めに、アといたしまして、ペットボトルリサイクルの今日までの実態と問題点についてでございます。まず実態でございます。本市のペットボトルの回収につきましては、本年1月から市内半数地域で試行を始め、4月から市内全域でスタートしております。全国的には容器包装リサイクル法がスタートはしておりますが、ペットボトルの回収を始めた自治体は現在20%程度で低い数字であります。ちなみに、岐阜県では大変早い立ち上がりではあろうかと思われます。それから、本市のペットボトル回収量につきましては、やはり夏の消費量が多く、8月は5.7トンでございました。11月は2.9トンの回収と、夏の時期と比べますと半減いたしております。1月から11月までの総回収量は重量にいたしまして33トン、本数にして一本50グラムで計算いたしますと約65万本となりまして、市民の皆さんの大変積極的なご協力によりまして順調なスタートを切れたと思います。

 それから、問題点でございますが、「分ければ資源、まぜればごみ」と、リサイクルは分別が命でありますが、ペットボトルの出し方のマナーにつきましては、材質の表示マーク、PET−1のマークがあるもの、あるいはキャップを外してください、あるいは中を軽くゆすいでくださいなどのお願いをいたしておりますが、全体的には分別マナーは大変良好でありますが、ペットボトル以外の容器の混入、キャップのついたもの、汚れたものなど数%混入しております。環境センターでは選別をしておりますが、一本一本の確認作業となり、本数も多量であることから、少ない人数で大変な作業量となっております。さらにマナーアップのPRを行いたいと考えております。

 それから、本市のリサイクル処理会社の引き取りは月2回程度でありますが、全国的には異物の混入などなど品質が問題化され、リサイクル業者から引き取り拒否をされる市町村も出てまいりました。このため、日本容器包装リサイクル協会は回収市町村の品質調査を行いましたが、本市はAからDランクございますが、そのAランクの評価を受けました。今後も現在の品質の維持、向上が必要であります。ペットボトルの回収は始まったばかりでありまして、まだ燃えるごみの中に混入しているケースも多くあります。また、依然としてぽい捨てもございます。ペットボトルの回収は市の集積場回収だけでなく、市内の店舗で店頭回収推進事業協力店という制度の実施もいたしております。この制度の拡充など、さらに回収率の向上に努めたいと考えております。

 続きまして、イの率先した省資源とリサイクルの具体的な取り組みについてでございます。リサイクルは環境でありまして、資源化できるペットボトルなどの資源物、ちなみに本市では資源化できるものはごみと表現せずに、資源物と表現しております。要するに他のごみとは区別しております。この資源物を回収場所に出すだけではリサイクルは成立いたしません。メーカーは再商品化を行い、消費者はその再生商品を消費し、循環してこそ初めてリサイクルは成立いたします。

 本市ではご承知のとおり、資源物の回収は全国に先駆け実施してきておりますが、回収だけでなく、再生品、エコマーク商品の利用にも率先して利用するようにいたしております。ペットボトルの素材はポリエチレン、それから、テレフタレートであり、主に繊維化され、シャツ、服など衣料品に再生されます。その他卵パックなどのシート、あるいは洗剤等のボトル、それから、植木鉢等の成形品等々が身近な製品に再生されております。既に本市では環境・衛生両センター職員の作業着と防寒着はペットボトル再生品を採用いたしております。議員さんも肌着を買われたそうですが、うちの方もそういうふうで現在使用させていただいております。また、市職員の次年度の採用職員の制服もペットボトル再生品の利用を計画いたしております。環境センターではペットボトル回収容器であるコンネット――要するにかごでございます――コンネットもペットボトル再生品を使用しており、この容器に再生品である旨の表示も行い、PRに努めているところであります。

 ペットボトルのリサイクルも始まったばかりでありまして、再生製品もまだ一般的でなく、小売店に出回っているのが非常に少ないようであります。全国的にペットボトルの回収が増加してまいりますと、出口の再生製品も増加してまいりますので、小売店にリサイクルコーナーの設置の要望も行いながら、ペットボトルを初め資源物の分別排出、あるいはリサイクル製品の利用についても市民の皆様に今後PRを努めながら、本市も率先して再生製品の利用に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは財政問題について梶間議員さんの質問にお答えをいたします。

 今年度の市税収入の積算につきましては、長引く景気低迷を念頭に置きまして、雇用者数は余り伸びない、ベースアップも定額であり、残業は少なくなり、土地取引も減少する、地場産業の停滞などを勘案して個人市民税につきましては納税義務者数は前年度並み、給与取得者収入はマイナス1%、営業所得者収入はマイナス5%、譲渡所得収入はマイナス20%で見込み、その他の所得は対象が少ないこともありまして、前年度並みを見込みました。法人市民税は均等割額は平成9年11月実績をもとに算出し、法人税割は依然景気の先行きが不透明なため、平成9年度調定見込額のマイナス10%で積算をいたしました。固定資産税、都市計画税につきましては、土地の負担調整分、家屋の新増改築の伸びを見込みましたが、固定資産税のうち償却資産の市長決定分は設備投資の伸びを見込めないことから、マイナス5%で積算をいたしました。税収を大きく左右いたしますのが、今ご説明いたしました税目でございまして、このような考え方で平成10年度の市税収入を見込んでおります。

 そこで、現状はどうかということであります。11月末までの調定及び徴収実績並びに実績に基づいて推計いたしました平成10年度の現年度分の収入見込額につきまして、主な税目別にお答えをいたします。

 まず、個人市民税の現年度分でありますが、当初予算は25億2,889万円でしたが、特別減税の追加により6月議会で減額補正を行いました結果、予算現額23億4,615万円に対し、現在までの調定額は24億6,400万円で、徴収率もほぼ例年どおりでありますので、23億8,760万円と、予算額は確保できるものと思っております。

 法人市民税ですが、現在までの調定額は4億2,079万円で、12月以降を前年度実績との対比の中で推計いたしますと、6億6,735万円となる見込であります。例年並みの徴収率としますと、予算現額6億6,832万円に対しまして、6億6,457万円となり、375万円ほど不足が生じる見込みとなります。法人につきましては、平成9年度決算との比較では、率にしてマイナス9.26%となる予定でございます。

 一方、固定資産税ですが、市民税同様の考え方で見込額を算定いたしますと、予算現額32億8,301万円に対し、調定額34億8,291万円でありまして、収入見込額33億8,496万円となり、当初予算を確保できる見通しであります。

 その他都市計画税、たばこ税、軽自動車税などがございますが、おおむね予算どおり推移しておりまして、市税全体の減額補正後の予算額は確保できるものと予測をしております。

 そこで、平成11年度の税収についてでありますが、現時点では国の予算、地方財政計画等が未定でありますので、現行の制度に基づいて作業を進めているところでありますが、個人市県民税の最高税率現行15%から13%への引き下げ、法人税の基本税率34.5%から30%への引き下げ、たばこ税の国から地方へ1,000本当たり410円の税源移譲など国の方針が示されていますが、この中身は大枠のみで個人市民税の低中間所得者層の税率はどうなるのか、たばこ税の税源移譲の首都圏との配分割合はどうなるのか等々、詳細がわかっておりませんので、苦慮しているところでございます。

 このような中で、市税収入の予測をするのは非常に難しいのでありますが、あえて予測をしてみますと、平成10年度の定額による住民税の特別減税は追加分を合わせて国ベースで1兆2,000億と言われております。平成11年度の定率よる減税は1兆1,000億となっております。定額が定率に変わったことがどのように影響するのかわかりませんが、国ベースの減税額との比較だけで考えますと、平成11年度の方が少ないため、個人市民税は本年度並みを見込めるのではないかと思っております。しかし、法人市民税は法人税が4.5%の引き下げがなされること、現在の経済状況を考えますと、本年度の見込額を下回ることは避けられないのではないかと考えております。固定資産税、都市計画税につきましては、土地の負担調整によるアップ分、新増築家屋のアップ分が償却資産のマイナスをカバーして全体ではアップするものと考えております。たばこ税の税源移譲につきましては、市・県どちらに配分されても、もともと少ない金額ですので、市税全体への影響は考慮に入れられない程度だと思っております。

 これらを考えますと、平成11年度の市税収入は市民税で減収となり、固定資産税が減収分をカバーする形になりまして、現年度分は本年度予算並みの72億円前後ではないかと考えております。推測をいたしております。

 いずれにいたしましても、国の税制改正、経済状況等の諸条件を注意深く見守りながら今後対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木武彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 梶間議員さんの成人後見制度の整備についてお答えをさせていただきます。

 この成人後見制度につきましては、ただいまご質問の中でご説明がありましたとおりであります。判断能力の不十分な痴呆性高齢者、あるいは知的障害者、精神障害者等意思、能力に障害を持つ成年者を保護するための制度でありまして、現行の制度としましては、民法で規定された禁治産宣告、準禁治産宣告の制度と、これを前提とする後見補佐制度が設けられており、これはいわゆる法定後見の制度であります。

 この制度は100年前に制定されておりまして、財産の保全を主たる目的としております。しかし、この制度には制度上の問題が多いため活用件数も少なく、土岐市におきましては、ここ3年間で3件の受理があったということでございます。

 この制度の問題点としましては、一つは心神喪失の状況、あるいは心神耗弱の判定が困難で、同じ判定をめぐって精神科医の間でも判断が対立するなど統一した基準がないこと。二つ目としまして、戸籍への記載があること。三つ目としまして、後見人が強い権限を持ちやすく、乱用が心配されること。四つ目としまして、手続に多額の費用と時間がかかること。五つ目としまして、選挙権や被選挙権などいわゆる欠格事項が定められていること等がありまして、本人の保護のためとは言いながらも、大幅な権限の剥奪や制限があることであります。すなわち本人の能力がなくなり、保護を要する状況になってから関係者の申し立てにより後見人が選任されるわけでありまして、本人の意思が尊重されない、いわゆる事後的な救済制度でございます。

 こうした法定後見に対しまして、最近活発化してまいりましたのが、任意後見という新しい考え方の制度であり、これを導入しようという動きでございます。この任意後見の制度は意思能力の健全なうちに自分の将来の生活像を描き、希望を表明し、任意後見人を自己決定しておき、能力のなくなった後もそれを支援してもらうという考え方であります。現実問題としまして、高齢に伴う痴呆の進行などによりまして、さまざまな問題が発生しているわけでありまして、例えば、平成9年度、消費生活相談所に相談のありました県下の70歳以上の被害は219件であります。家族の届け出がほとんどでありますが、本人はだまされたと思っていない催眠商法、訪問販売などの被害であります。また、本市のホームヘルパーの活動の中には、痴呆の進行によりお医者さんは痴呆という判断をしてなくても、痴呆の進行中と思われる方34人に対してホームヘルパーの活動があるわけでありますが、こうした対応の中でも苦慮しておることがありまして、ちょっと例を二つほど申し上げますと、視覚障害者の息子さんと高齢の母親との二人家族のところで、母親が視覚障害者の息子に内緒で印鑑を持ち出し、だまされていろいろなものを契約購入してしまうようなケースがあります。こうしたときにヘルパーにいろいろ相談が入るわけでありまして、契約破棄の手続を期間中にできた例でありますが、その母親は最近物事の理解と判断能力が乏しくなってきており、ましてや息子さんは視覚障害者で見えないというために、非常に困惑しているというようなケースであります。

 あるいは独居老人宅のことでありますが、記憶力の低下、被害妄想等のケースでありまして、ヘルパーにもお金を盗んだとか、印鑑を持って行ってしまったなど、ヘルパーの自宅を調べて深夜でも電話を入れて家族の借金の話をし、あるいはヘルパーの家族問題までも巻き込んだようなケースもございます。また、本人は食事をしたかどうかも覚えていないような状況でのヘルパーの家事援助のような状況もございます。

 こうしたさまざまな事例は、何も土岐市だけの問題ではないわけでありまして、現実のこうした高齢社会への対応、あるいは障害者福祉の充実のための施策の一環として柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度にすることへの社会的な要請の高まりによるところが大きいわけでありまして、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人保護の理念との調和を図った法改正への動きがあるわけであります。

 そこで、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、国の動きでありますが、昨年の9月30日に法務省の成人後見問題研究会から報告書が出されまして、これを受けて法制審議会に小委員会が設置されまして、本格的な審議が進められてまいりました結果、先ほどのお説のとおり、4月に制度整備のための要綱試案が審議の途中、中間段階で公表されたことろであります。また、最近は小委員会がまとめた概要がある新聞で報道されているところであります。

 この改正の特徴としましては、任意後見の制度を導入しようとしている点でありまして、従来の制度は残しつつ財産管理のみならず医療、住居の確保、介護、施設の入退所、生活維持などの、いわゆる身上保護を重視している点と、戸籍記載にかわる新しい登録制度を検討されるところであります。先日の新聞によりますと、禁治産などの官報公告も廃止されるようなことも書いてありました。今後は来年の通常国会に民法改正法案等提出して、平成12年度からスタートさせたいというのが現在の国の動きのようでありますが、具体的な組織や仕組み等につきましては、現在のところ承知しておりません。ただ、この成人後見制度を行政が直接行うことは法律上も問題があり、社会福祉協議会や弁護士会、司法書士会などが実際の担い手になることが期待されるところであります。

 いずれにしましても、今後の動向に大いに注目してまいりたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木武彦君) ここでお諮りいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明11日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木武彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後4時29分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  佐々木武彦

       議員  南 孝司

       議員  日比野金六