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岐阜県 土岐市

平成10年第4回 定例会 09月11日−03号




平成10年第4回 定例会 − 09月11日−03号







平成10年第4回 定例会



平成10年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成10年9月11日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 24名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 1名

 12番  日比野金六君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野 徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 調整監兼都市計画課長            江口文良君

 調整監兼浄化センター所長          加藤喜代美君

 秘書広報課長                白石 聰君

 管財課長                  曽根國夫君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 市民課長                  大野健一君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 下水道課長                 後藤 湊君

 美濃焼振興室長商工観光課主幹        平野国臣君

 消防次長兼消防本部総務課長         小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(板垣和彦君) おはようございます。

 ただいまから昨9月10日に引き続き本日の会議を開きます。

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○議長(板垣和彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、金津 保君及び奥村関也君を指名いたします。

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○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。

 なお、総合病院総務課長 福岡洸司君は、公務出張のため欠席となりましたので、ご了承願います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

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○議長(板垣和彦君) これより日程第2 一般質問を行います。

 一言申し上げますが、執行部の答弁は、若干長いきらいがありますので、要領よく簡潔に答弁をお願いいたします。

 なお、議員の再質問につきましても、簡潔にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、順次一般質問を許します。4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) それでは、一般質問を行います。

 皆さんおはようございます。9月に入ってきょうはもう11日目、夏の余韻がまだ残っているとはいえ、頬をかすめる風は、もうすっかり透き通った秋色に変わっています。いつもより少し早めに開いてしまって、あたりのあまりの暑さに首をすくめていたススキの穂も漂い始めた秋の空気にやっと安心したかのようにさわさわと揺れています。春から夏へ、そして暑い夏から秋へ、豊かな自然の中で季節は確実にめぐって、人間らしい営みをそっと支えてくれている、そんな日本の恵まれた四季のうつろいを肌で感じながら暮らす、こんなとき、日本に生まれてよかったなとだれもがしみじみと思うのです。そんなさまざまな季節の変化の中にあって、そのときどきの季節にふさわしい自然からのもう一つの贈り物に温泉があります。春夏秋冬人々は温泉に駆けつけ、体をどっぷりと湯に沈め、手足をいっぱいに伸ばして究極のリラクゼーションの時間の中にしばし身を置く、こんなとき、日本人に生まれてよかったなとまたしみじみと思ってしまうのです。

 その温泉が幸いにもこの土岐市からそれほど遠くない場所に多く点在し、私自身も家族で、あるいは友人たちと連れだってそれなりの頻度で出かけては楽しませてもらっておりますが、行く先々で思いがけず土岐市の人たちに出会うことがあります。そんなとき、裸同士の言葉がけの中で、温泉の効用についてのうんちくや健康談義などが続いた後、終わりはいつも、土岐市にもこういうのが欲しいのう、曽木の温泉の話、あれ、どうなっちゃったや、早ようつくるように市長さんにそう言っとってもらえんかなと訴えられるのです。本当にあれって一体どうなっているのでしょうか。

 平成7年8月16日付の中日新聞紙上には、「土岐市曽木温泉買収へ、用地取得費7,490万余円を計上」との3段抜きの大見出しとともに、その概要が記されておりました。参考までにその一部を紹介しますと、土岐市は同市曽木町にある曽木温泉の宅地、山林、鉱泉地など1万2,000余平方メートルを旅館経営者などから買収する方針を固め、22日開会の市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に用地取得費7,490万余円を計上した。その後いろいろ記事は続きますが、中略しまして、その後、曽木温泉は約30度のアルカリ性ラジウム温泉で、胃腸病、皮膚病などに効果があるとされる。旅館が1軒あるが、近年では日曜日の日帰り客のみを対象に営業しているという。市は曽木温泉は鶴里町の柿野温泉などと並び、下呂にも負けない泉質を誇る。豊かな自然環境を生かし、この資源を有効活用したい。どんな施設をつくるのか、市の直営とするか、第三セクター方式とするかなどについては、今後考えていきたいとしていると紹介されており、下呂にも負けないという魅力あるアピールや、市の直営か第三セクター方式とするかを考えていきたいなど運営方式についてのやや具体性のある言及などから、当時この記事を見た市民の多くが夢と希望に胸膨らませたということは、想像にかたくありません。そして今そういった人たちが、このとき抱いた夢を忘れられないで、同じころから他の市町村が次々とつくっていった温泉施設でもらい湯をしながら、今か今かと待ち望んでいるのです。

 竹下内閣同時のふるさと創生資金によって全国の至るところで温泉が掘り当てられ、さまざまな嗜好を凝らしたクワ施設が次々と出現したことは、記憶に新しいところであります。この近くでも、先ほど申しましたが、中津川市のクワリゾート湯舟沢や木曽大桑のフォレスパ木曽、平谷のひまわりの湯など新たに掘り当てられた温泉を活用しててきぱきと温泉施設を開設し、以来利用者数も増加の一途をたどり、好調裏に推移しているということを見聞きするにつけ、なぜ我が土岐市ではこれら新興温泉とは一味も二味も違う由緒ある温泉資源を早くから持っていながら、これらに後れをとっているのか、なぜ踏み切れないのか、市民へのわかりやすい説明がそろそろ必要かと思うのであります。蛇足ながらきのうの岐阜新聞の1面にも、岐阜真正町で温泉と映画館の複合施設建設へとの記事が華々しく掲載されておりました。

 そこで、通告書に沿ってお尋ねいたします。

 まず、平成7年8月に開催された議会定例会において、新聞記事にあるとおり金額7,490万円の用地取得費と、同じく167万円の土地借上費の補正が提案されましたが、そこに至るまでのそもそもの発端等取得を決意するにどんな絵を描いたのか、どんな構想を描いた上での用地取得だったのかを教えていただきたいと思います。

 そして、その後、ちょうど3年間を経た現時点、その計画はどこまで進展しているのかを説明してください。

 そして終わりのウですが、由緒ある温泉資源を活用して新しい形の温泉保養施設の早期実現をと強く要望いたします。これは最初のアのお尋ねと重複しますが、下呂に負けない資源があり、それを活用しようと企画立案し、胸を張って新聞発表した当時の意気込みを、ここで再び発揮して、改めて実現への決意を示していただきたいと思うからでありますが、いかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

 なお、通告書の詳細欄に記載しておきましたが、先ごろ所用で訪れた曽木地区で温泉実現を待つまでの間にも活性化を推進したい、そのためにと次の3点についての要望がありましたので、ご紹介いたします。ご回答ください。

 1点として、現在温泉タンクからオーバーフローしている温泉水をくみにくる人たちのために、温泉の効用を示した分析表の掲示と飲用泉としての効用があるのかないのか、飲んでもいいのかわるいのかを明示してほしい。

 2点目として、現在中馬街道363を通過する人たちは、ここが土岐市であるという認識がなく、単なる通過道でしかない。今のうちから美濃焼原産地土岐市の一部であるということと、また南玄関口であるということをアピールし、強く印象づけるためにも、市内へ誘導するための国道363号沿いの要所に陶彫作品を配置してほしい。

 3点目として、曽木が名実ともに、曽木だけではなく、鶴里も含めて名実ともに土岐市の一員となるためにも、計画されているパークウエーを一日も早く実現してほしい。このことは単に曽木住民、鶴里住民のためではなく、市内の一体化のために必要不可欠ではないかと思うからです。また、温泉ができた暁に、あのくねくねとした田舎道を迷いながら走っていかなくてはならないということのないように、温泉への計画推進とともに、パークウエーの推進を早くしてもらいたい。

 以上3点についてお答えをよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 まずアの発表当時の計画についてでございます。

 ご質問の買収計画発表当時の記事の根拠となった計画についてのお尋ねでございますが、記事の末尾にもありますように、経営方式を含めて今後詰めていく、周囲の環境にマッチした利用方法を考えていきたいというふうにしておりまして、このとき具体的な計画を示したものではございません。

 次に、イのその後の経過と現在の状況でございます。

 現在、曽木温泉は日量53トン、ご紹介されましたように泉質も市内で最もよいと言われております。この温泉水を恵風荘に運んで、入所老人の入浴に使用しておるほか、市民の皆様に温泉水を経験していただきたいということで、自由に道路からくめるように整備し、多くの方々に利用していただいております。このほか現在建設中の市立総合病院の老人保健施設でも利用できるよう準備を進めているところであります。

 なお、現在曽木町大草中洞地区で進められております集落環境整備事業の中で、買収した土地の一部を利用し、公園整備を進めております。

 それから、ウの新しい形の温泉保養施設の早期実現をということでございますが、質問の中でも紹介されましたように、いろいろな利用方法が考えられるわけでございますが、今後は温泉療法を行うのに最適と言われている26度から27度の温泉をどのように利用していくのか、曽木温泉一帯は若い人にも、高齢者にも楽しんでいただくフィットネスエリアとして健康づくりの場とする方向はどうかなど民間が行っているザ・セントウか、クワハウスと競合するということではなくて、一味違った、利用しやすくて、市民の皆さんに喜んでいただけるようなものを検討すべきだというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、かなりの規模の事業になると思われます。そのためその効率的な利用を図ることはもとより、極力財政負担の少ないものを選ばねばならないというふうに考えております。今後最適な利用方法を求め、息の長い事業として慎重に検討を続ける必要があるというふうに思います。

 最後に、市民からの要望として3点ありますが、そのうちの1番の分析表等の問題につきましては、既に昭和32年当時に調査を実施しているようでございます。しかしながら年数も経過しておりますので、再調査が必要だと思います。本年度予定しております温泉からの管網整備が完了した時点で検査をし、分析表、飲用の適、不適についても掲示したいと考えております。

 それから、2の陶彫作品の配置につきましては、現在は曽木町にはユーモア陶彫展の作品が1点配置されておりますが、今後につきましては、他地区からの要望もありますので、市内全体の配置計画を立てる中で考えさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

 パークウエーにつきましては、建設部長の方から答弁をさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 土岐パークウエーの早期実現についてお答えをいたします。

 この構想につきましては、ご案内のように本市の第4次総合計画、そして土岐市の都市計画マスタープランにおいて位置づけられております本市の幹線道路でございます。国道21号線と国道363号線を南北に結びますまさに南北軸の基盤になるというものでございます。

 整備状況につきましては、新設ルートとして市道認定済みの陶元肥田線約3キロメートルを最重要整備区間といたしまして、目下この区間の民有地の土地取得に全力を尽くしているところでございます。地権者の方々からは道路建設にはご理解をいただいております。民間地との境界問題がちょっと解決しておりませんし、また相続手続等が残っておる物件がございます。速やかな処理をしていただきますように現在お願いをしているところでございます。一日も早い工事着工化に向けまして一層の努力の傾けたい、そのように考えております。

 なお、この土岐パークウエールートの中に県道肥田下石線のかかわる未整備の区間がございまして、この区間につきましては、県多治見土木において現在鋭意工事施工中でございます。下石側の未整備区間がまだありますので、拡幅、改築改良整備の促進につきましては、現在引き続いて県へ要望いたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) どうもありがとうございました。

 ご答弁いただきましたが、聞いておりまして、まだまだ足踏みの状態が続くのかなというのが率直な感想でございます。足踏みの状態というと、先ほどの企画部長の答弁からしまして、例えばフィットネスエリアとか、温泉療法など健康面との複合した施設をこれからも検討していきたいということですので、足踏みという表現は適切じゃないかもしれませんが、一日も早く特色のある温泉施設というものをつくっていただいて、例えばけさもどんぶり会館が長時間テレビで紹介されたというようなこともあったようですが、そういうふうに土岐市のいいところ、見てもらうところ、来てもらうところがそういった形で外部にどんどん宣伝していただけるというようなことを、そういった施策をとっていただくということが、土岐市全体の底上げにつながっていくということをぜひまたここで改めて思っていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 きょう質問いたしましたのも、ただ単にふろに入りたいというような次元の話だけではなく、このまちには市民が遊んだり、楽しんだりすることのできる施設や場所があまりにも少ないということだと思うんです。温泉に入りたいということだけなら、先ほども挙げた近くの温泉に行けばいいのかもしれません。市民のだれもが自前の温泉が欲しいというのは、そのことで自分たちのまちを誇りとし、外に向かってそのことを伝え、そのことが外からの人たちを招き入れるということにつながっていくと信じているからです。そこからいつも市長も言っておられる交流というものが始まると思うんです。人々がやってきて、どんぶり会館へ来た人たちが、もう一つ立ち寄るところができる。またその逆に、温泉に遊んだ人たちがどんぶり会館にも行けるという、そういった土岐市へ来ると一日遊べる、また近くの柿野温泉に宿泊して、その次も遊べるという、そういった今までにない土岐市へと変わっていくというようなことを望むために、ここで一つのきっかけとして温泉というものへの取り組みを早くしていただきたいというふうに思っているわけです。

 それから、恵風荘や総合病院へタンクローリーで配湯しているということは当然知っておりますが、そのことについては、市民からも非常にいい評価をいただいておるわけで、それはそれでよろしいんですが、そのための取得と土地の借地契約をしているということではないと思いますので、そういったことも含めて考えていただきたいというふうに思います。とにかく今のままでは何も始まらないということ、そのことを改めて申し上げまして、特に再答弁は要りませんが、今申し上げたことで何かご感想、見解がありましたら、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 第4次の総合計画の中でも、この南部地区を自然保全活用型レクリエーションの拠点という形で位置づけております。また一方では、市で濃南地区の活性化調査を行いまして、曽木町の将来の活性化方策ということで、まちづくりの理念としてアルカディアバレー構想というものも提示をしております。そういった中で、活性化の中心的な資源として曽木温泉を位置づけております。これを一つのベースとして考えながら、先ほど健康づくりの場というようなことも一つの方向として示したわけでございますが、こういったことを根底に置きながら今後検討を続けたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) それでは、通告をいたしました3点にわたり一般質問をさせていただきます。

 初めに、教育についてをお伺いします。

 近年男女同権、男女平等とか、また21世紀に向けての男女共同参画社会と日常的に使われておりますが、その言葉とは裏腹に、意識的、無意識的に男女の差別という現実があります。職場で、就職で、役職で、また地域行事でというように差別があるのは否めない実情であります。学校教育の現場においても、無意識的に今までの習慣ということで、少しも気にしていなかった児童・生徒の名簿は、すべて男子、女子の順でつくられてきております。これは長い間の習慣からきたもので、そこには合理的な根拠などは全くなく、知らず知らずの間に男女差別の意識を植えつけてきたのではないかと思っております。

 そんなとき、本年4月9日付の朝日新聞に大きく掲載されておりました。それは「混合名簿で性差なし」とのタイトルで、多治見市の五つの幼稚園と2小学校と全保育園もということで紹介をされております。私は大変に喜ばしいことだと評価をしておりますが、同市は本年2月に男女の社会的、文化的な性差をなくするため、多治見男女共同参画プランを作成して、具体的な取り組みを進めてきておられたとお聞きしております。朝日新聞記事の中で、同市公立幼稚園長会長は、幼稚園は普段から男女の区別なく遊んだりしているのに、なぜか名簿は昔からの習慣で男女別であった。混合名簿の導入により、子供たちに対し性差別をしないという意識を今後育てていきたいと述べておられます。私も全くの同感であります。

 また、大垣市の西小学校では、市で初めて新入学児童全員に対し、男女混合名簿を取り入れたとの記事も掲載されておりました。

 また、最近の新聞記事に、来年4月施行の改正男女雇用機会均等法について、その内容の一部が紹介されておりましたが、今日まで企業の努力義務にすぎなかった募集と採用、配置やまた昇進面での女性差別を一律に禁止をした。また、採用に際して男女別に人数を設定するのもご法度となり、秘書、受付などの職場への配置を女性だけに限定するのも許されなくなる等々であります。いわゆる大人社会における男女の性差による差別的な慣習や、それらの意識を法律をもって是正していこうということではないでしょうか。

 これらのことを考え合わせますと、幼年期を含めて学校教育の場で少しでも男女の性差による差別につながっていくような事柄は、今後特に新たな方針を求める中で解消させていくべきではないかと考えております。

 そこで私は、本市の学校教育において、この混合名簿の導入について、どのような所見を持っておられるのか、お伺いをしたいと存じます。

 次に、高齢者福祉についてお聞きいたします。

 本年も敬老の日が間近となってまいりました。あの戦中戦後を強く、たくましく生き抜いてこられた方々のお顔を拝するのが今から待ち遠しく思っております。ことしも市内の4,500人の高齢者の方々に敬老祝い記念品が地域の婦人会を通して贈呈されることとなっております。婦人会の役員の方々には毎年の活動に本当にご苦労さまであると重ね重ね敬意を表します。

 そこで、敬老祝い記念品について一つの実例を申し上げて、市の執行部に対しその提言といたしたいと思います。

 東京都足立区では、今回敬老の日の敬老祝い記念品として、喜寿、米寿を迎える区内のお年寄り約4,000人に対し、足立区商店街振興組合連合会が発行する商品券を贈呈することが決まりました。具体的には喜寿を迎えるお年寄りには500券を16枚で8,000円相当、米寿のお年寄りには500円券を32枚、1万6,000円相当の商品券が贈られるというもので、これまで同区では米寿を迎えたお年寄りに対し、それぞれ毛布、羽毛布団を記念品として贈呈してきましたが、お年寄りからの声として、記念品の選択をさせてもらえないかとか、既に家に持っているなどの声が寄せられてきておりました。これらの声を受けて区が主催する各種の催し物の中で、記念品を贈呈するすべての場合も含めて、関係者が検討を重ねてこられ、長引く不況に苦しむ区内の商業者に対しても経済効果が期待できることから、本年より敬老祝いの記念品として商品券の贈呈が決まったということであります。

 本市においても、関係者が毎年苦慮して決めておられる記念品に対して、記念品を受けるお年寄りからは、記念品をいただく側として選択ができれば、こんなありがたいことはないという声は、以前から多々ありました。商品券の発行者については、さらなる検討が必要かと思いますが、要は敬老を祝うという主催者側の基本的な姿勢の問題であると私は思っております。主催者があらかじめ記念品を決めておめでとうといって毎年祝ってあげるという姿勢で手渡すか、また、どうしたらお祝いを受ける側のお年寄りに喜んでもらえるのかという姿勢で対応するのかの違いであると思います。私は後者のあり方が主催者の心でなければならないと信じております。受ける人の側に立つかどうかであります。

 そこでお聞きしますが、お祝いを受ける側のお年寄りが自由に選択のできる商品券の贈呈をこの際提言申し上げておきます。関係部長の実直なお考えをお聞きしたいと存じます。

 次に、環境問題についてお伺いします。

 過日私は、県下のある再生紙の専門工場が倒産したと聞きました。そこで私は、なぜ倒産したのかと尋ねてみたところ、古紙は幾らでも入手できるが、再生紙を使ってくれない、いわゆる再生紙は売れないということが原因のようであります。そこで私は、これは重大なことだと思いながら、非常に残念な思いに立ってこの質問をするわけであります。

 今環境庁では、循環型社会システム構想策定に向かって検討が重ねられているようで、その結果を期待しておりますが、この循環型社会というのは、ドイツが先進国として知られておりますが、ドイツは2年前に循環型経済及び廃棄物法を施行しておりますが、この法律の目的だけを紹介しますと、天然資源保護のため循環型経済を促進し、環境を配慮した廃棄物の削減を保障するとしており、大変画期的で高い評価を受けているようであります。我が国もこのドイツの循環法に近いものにしていくと聞いております。そういう意味から、本市においてはさらにその取り組みが効果的に反映されることを切に願っているところであります。

 ご存じのように再生紙の需要が伸び悩んで、古紙が大変余っており、そのための価格の下落であると思いますが、価格が下がったからといって費用をかけて燃やすのか、それとも資源としての道を模索するのかという大切な節目のときかと思っております。行政は率先して再生紙を使う必要があります。行政が使えば、周辺へのその波及効果は大きく出てまいります。岐阜県が今年度から新ラブアース岐阜運動としてコピー用紙、あるいは外注印刷物はすべて再生紙を使い、コピー用紙は古紙配合率100%使用と聞いております。県がやっておりますので、当然本市もそれに準ずるべきであると思います。

 そこでお聞きいたしますが、通告に示した1点目の回収古紙の下落に対し、補助金の見直しについての有無に対して、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、2点目ですが、全体の紙の使用量と、そのうち再生紙の占める割合と、古紙配合率とその価格について具体的に説明を願いたいと思います。

 もう1点、広く市民への啓蒙のさらなる拡大のために、再生紙配合率の表示と使用後は資源回収に出してくださいという印刷に加えて表示することを提言しておきます。

 次に、第3点目ですが、21世紀のための生活環境資源として、地球環境保全に大きな期待が持たれている非木材紙の資源、ケナフの植栽についてその所感を求めたいのであります。CO2を大量に吸収し、森林伐採に大きく歯止めをし、環境保全に多大な効果が期待されている1年草、ケナフの植栽運動が今広がりを見せており、これまで環境保護団体など市民レベルの取り組みが主流であったのが、栽培を始める自治体も増えてきたという中で、環境保護にとどまらず、転作作物としての導入を検討している市町村も出てきたと言われております。

 ケナフは、アフリカ西部を原産とするアオイ科の1年草で、成長すると薄黄色のハイビスカスに似た花を咲かせるので、別名ホワイトハイビスカスとも呼ばれております。東南アジア、中国、アフリカ、アメリカなど広範に分布し、通称キューバケナフとタイケナフに大別されており、4000年前には既に栽培されていたと言われ、茎の繊維は麻袋やロープなどの原料として愛用され、種からは油がとられてきたと貴重な宝物とされてきたと言われております。このケナフが日本で脚光を浴びるようになったのは1990年代に入ってからであり、強度や透明度、印刷特性などでパルプに匹敵する品質の紙をつくることが可能な上、面積当たりの収穫率が木材よりも多いため、森林保護の観点からパルプの代替資源として注目されてきたのであります。あの長野オリンピックのときには、ある外資系外食産業が食品の包装紙、そのまま食べられる紙、または食器として使用して話題を呼びました。また、地球温暖化の主犯と言われている二酸化炭素を吸収する能力が非常に高いこと、一般には同一面積の森林に比べ、四、五倍もあると言われており、さらに水中の窒素と燐の吸収率も大きく水質浄化の面でも注目されてきております。これは春に種を植えると、秋には人間の二、三倍の高さに成長するほど生育スピードが速いこと、栽培土壌を選ばないこと、短期間で多くの収穫が可能なこと、肥料があまり必要がない、病害虫に強く、栽培が比較的容易などの特性も栽培運動の追い風になっております。

 このように温暖化防止や森林の伐採量を減らす役割が大きく期待できるだけに、紙以外の製品の実用化に向けての研究や開発も世界で進められており、例えばアメリカの農務省は、十数年前から実験栽培を奨励してきましたが、今ではオイル吸着剤や芝生様のマットなどさまざまな製品が開発され、市場に出回っております。

 日本では非木材紙普及協会が調査研究とマーケティング普及啓蒙活動とシンポジウム、講演会の開催、栽培や紙すき研究会や実演会などの活動を進めており、またケナフ協議会等も研究会や情報交換などを通じて普及に努めております。しかし、途上国ではケナフの製紙材の利用が50%を超すのに、日本を初めとする先進国の平均は1%にも満たないと言われ、今後より幅広い普及が望まれております。

 国内では、東京都三鷹市では2年前の春からある圃場で試験栽培をし、ケナフを原料にした紙すき大会を既に開催しており、静岡県沼津市、奈良県橿原市、神奈川県平塚市では、本年春より試験栽培を始めており、沼津市では市立少年自然の家に植栽し、生きた環境教育を進めるとし、橿原市では教育委員会から各学校に働きかけたところ、小学校10校、中学校3校のすべての校長がぜひやってみたいと大賛成となり、早速校庭の片隅や学校農園での栽培を始め、教育関係者はこのケナフを通して子供たちに地球環境の大切さを教えるとともに、紙すきを行い、手づくりのオリジナル年賀状をつくってみたいと夢を膨らませております。一方平塚市では、環境保護を訴えなから、市民への啓蒙を図るねらいとして、営農の面から田んぼの転作作物としての適性を調べる目的も兼ねながら、神奈川大学にデータの収集等を委託し、紙すきの講習会を学校、公民館などで行う予定としており、さらに市職員の名刺を木材にかわる資源である植物、ケナフを使い、職員がみずからパソコンで作成することとし、これに伴い作成費用が100枚当たり90円で済むことや、地球環境保全に役立つことなどの理由から、公費で賄うこととしております。この名刺は職員が自由なデザインとカラーでだれでも簡単に作成できるように数種類のひな形を入力したフロッピーディスクを各部局へ配布される。またいずれの名刺にも「地球環境保全のため非木材紙ケナフ100%を使用」と小さな文字を入れることとしております。いずれもみごとな着想だと感じ入っております。

 以上、時間も長くなりますので、一部分の紹介でとどめおきますが、このように21世紀の地球環境保全に大きな役割を果たし得るこのケナフの存在に対し、関係幹部はどような感想をお持ちであるのか、ぜひ伺っておきたいと存じます。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 梶間議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 中・小学校等での男女混合名簿の導入についてということでございます。

 小・中学校の現場では、慣例から出席簿を初め児童・生徒の名簿は男女別で、しかも男、女の順に扱われてきました。これに対して議員さん仰せのとおりに、近年男女別々にして、しかも男を先に決めつけるというのはおかしいのではというような声が上がり始めてまいりました。またここ数年、男女共同参画社会の実現が声高に言われるようになったのも事実でございます。こうした声に相まって各地で男女混合名簿を採用するところが増えてまいりました。また、先生のお話のように、近隣市町村の中で多治見市では、男女混合名簿を幼稚園や保育園で作成し、日常的に使っているようでございます。小・中学校ではその利用法は、学校によってそれぞれまちまちのようでございます。また、東濃地域における他の市町村におきましては、現在使用しているという報告は、いまだ得ておりません。

 本市といたしましては、こうした時代の趨勢にかんがみて、本年度4月当初校長会にその検討を要請し、話題にするように依頼をしたところでございます。現在までの様子を見てみますと、中学校では1校作成し、試行しているとのことでございます。また、数校において検討会を持ったとの報告も受けております。いずれにしましてもこの問題は、教育委員会の指示ですべきというものではなくて、あくまで学校の主体的判断に基づいて対応する問題でございまして、教育委員会としましては、校長会を通じて今後の方向を考えてまいる所存でございます。

 以上、答弁にさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 梶間議員さんの高齢者福祉について、敬老会での記念品について、受ける高齢者の自由に選択できる商品券への提言ということでございますが、答えさせていただきます。

 敬老会の運営につきましては、市内各町の婦人会の皆様のご支援とご協力によりまして実施しているところであります。記念品につきましては、市といたしまして90歳到達の方には長寿座布団と市長の色紙、91歳以上の方にはキルトのシーツをお渡ししております。91歳以上の方の記念品につきましては、一定の時期で品物を変更いたしております。そのほか一般の敬老会の対象の方への記念品につきましては、主に委託料の中で各町の婦人会で思案、検討されましてお渡しいただいておるわけであります。

 ご提案の記念品を商品券にしたらどうかということでございますが、記念品に回る金額等の関係もありますし、お世話いただく婦人会のお考えもあろうかと存じますので、ご提言を今後の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 続きまして、環境問題についてのご答弁を申し上げます。

 アの回収古紙の価格の下落に対し、その補助金の見直しについてでございますが、まず初めに、本市の古紙の回収状況についてご説明いたします。

 市の古紙の回収として、平成9年度は市の資源物回収として694トン、小・中学校PTAなど集団回収として1,784トン、合計2,478トンの古紙が回収、リサイクルされており、これは毎年増加しております。古紙の現在の市況は、経済の長期的な低迷に加え、特に最近国の容器包装リサイクル法の施行や全国的な自治体のごみ減量化リサイクル運動の普及によりまして、古紙が使用量以上に受け皿がないまま安定的に回収され、供給過剰の状況が続き、その結果、古紙の販売価格が低下いたしまして、古紙業者から古紙引き取りの有償化、極端な地域では古紙の引き取りを拒否、集団回収の中止に追い込まれるところも出てきております。本市でも古紙の価格下落時に一部PTA役員からも集団回収中止の申し入れもありました。

 さて本市といたしましては、このような状況から、ごみ減量化リサイクル推進のため、集団回収のバックアップ、支援をするための助成金につきましては、その年度の古紙の市況、相場を考慮しながら、常に見直しを行い、平成9年度は1キロ当たり6円を助成し、9年度の奨励金総額は1,170万4,000円となっております。これがそれぞれの団体の貴重な活動資金となっております。本年度につきましては、古紙の引き取り価格がなお下落しておりますので、見直しを行いました。1キロ当たり9円の助成で、総額1,800万円の予算計上をしております。この助成金を他市と比較いたしますと、非常に高い水準にあります。

 本市で回収されました古紙の引き取り状況につきましては、雑誌、古紙の引き取りの有償化を要望されておりますが、古紙回収業者のご理解によりまして、現在は無償近くの価格で順調に在庫もなく、引き取りをお願いできております。このように補助金の見直しにつきましては、その市況相場を考慮しながら毎年行っておりますので、ご了承願いたいと思います。

 それから、イの市の紙使用量と再生紙の占める割合と価格についてでございますが、これにつきましては、総務部担当でございますけれども、私の方へ資料をいただきまして、お答えさせていただきます。

 初めに、印刷用の紙の使用でございますが、一般印刷及びコピー印刷が主な使用であります。年間使用量は、9年度は1,000枚が1締めでございますが、これが9,414締め、平成10年度では、年度途中でありますが、8月までに3,217締めであります。この使用量については、本庁、支所、病院、小・中学校及び幼稚園の使用数量を計算したものであります。

 続きまして、再生紙の比率につきましては、9年度が73%、10年度においては、年度途中であり、現在までは71%となっておりますが、年度末に向けて再生紙比率のアップを目指し、事務事業を推進したいと考えております。

 価格につきましては、上質紙と再生紙と比較した場合、1締め当たり400円から500円程度安くなります。

 さて価格でございますが、これにつきましては印刷用紙の使用金額ということで、9年度では上質紙が380万円、再生紙が590万円、合計970万円でございます。

 それから、県の新ラブアース岐阜運動ということでございまして、これが現在展開されておりますが、市におきましても紙の使用につきましては、両面印刷、両面コピー、縮小コピーの徹底、それから文書のワンペーパー化、トイレットペーパーは県内産の古紙配合率100%を市も購入しております。それから印刷物に古紙配合率を明記したRマーク、庁内及び外注印刷物の再生紙利用の促進等を留意しながら事務事業を進めております。

 それから、ご提言でございましたが、表示についてのことでございます。議員仰せのとおり、環境問題は国際的課題でありますので、住民のだれもが理解しやすい表示方法を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ウのケナフの事例をるるご説明いただきまして、この感想をということでございます。ご提言いただきましたケナフの植栽につきましては、この植栽、あるいはケナフの木材パルプ代替利用が、あるいは森林保護、地球温暖化防止など環境保全に大きな効果が期待されることから、ケナフの植栽普及の広がりが望ましいところでありますが、ケナフの製紙材利用につきましては、現在日本ではあまり普及されていないのが事実でございます。今後ケナフの製紙材の普及状況を見ながら、ケナフの植栽について、植栽の方法、あるいはその利用方法、ケナフについての勉強を今後とも一度していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 一般質問をさせていただきます。

 テーマは1項目だけでありますが、公有財産(土地)の取得に関する行政不信についてというのがテーマです。

 地方自治法に、その第1条には、民主的にして能率的な行政の確保を図るとして、その第2条3の1に地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを掲げ、16項目、40細目にわたり地方公共団体として果たすべき市の内容のすべてが網羅されております。したがって住民、市民のどんな種類の問題もそのうちのどこかに該当するわけですが、私はあえて市が行政上必要として入手しようとしたが、結果的にそれができずにきている土地の取得について、二つの例を挙げて質問いたします。

 先ごろ私のもとに寄せられた市民からの相談に基づいて、その方々の言い分といいますか、申し出の内容をまず紹介をいたします。

 その一つは、公有隣接地の買い上げ約束の例です。プライバシーにかかわることですので、泉町Aさんとしておきますが、ことし1月の初旬にAさん所有の土地約500坪、1,650平米を知人の不動産業者を通じて売りたいと相談しておりましたが、この土地はかつて市の施設の用地として当市が買い上げたときに、広すぎて、市だけでは買えないので、買ってほしいと頼まれて購入をしたいきさつもあり、市で買い上げてもらうことを思いつき、市役所に出向き、その要望をしたとのことであります。そのときは、市は予定がないと断られ、あきらめていたが、数日後市から連絡が入り、買う方向で検討するので、あなたの希望価格を出してくださいと言われた。Aさんは市の方で価格を出してくださいと言ったが、市はあくまでAさんの希望を出してほしいとのことだったので、いろいろ参考にして一定の希望価格を告げましたが、もちろんこれはあくまで希望価格は参考までに伝えたということでありました。

 その後数日が過ぎて返事を聞くために市へ電話を入れたところ、該当地に建っているプレハブの住民のことや現状駐車場になっていることについての質問がありましたが、それは売買の話が決まれば直ちに措置できるようになっているということを伝えたが、そのときの市の返事は、もう少し待ってくださいということだった。

 2月下旬近くになり、再びAさんは市へ電話を入れたところ、数日後に返事をすると言われ、それを待ったわけであります。数日後約束どおり返事はありましたが、値段が合わないかと思いきや、当地は区画整理もできないし、市では購入できないとのことだった。Aさんはこれまでの経過からどうにも納得ができないので、人を介して市の考えを確かめたとのことですが、その返事も、市としては該当地の駐車はそのままだし、プレハブもあり、後々問題が起こると困るからだめとのことで、値段のことではないということでした。

 この理由についても、Aさんは過日すべて撤去できる手配も伝えてあるし、希望価格についても話し合いの気持ちを十分持っていただけに、どうにもその結果に納得できないことでした。Aさんはこんな行政のやり方があるのかという怒りを私の方へ相談となったわけでありますが、私はその事実経過を確かめるべく、書面でその事実確認と対処方針を質問書として市へ提出をいたしました。そして今日までにいただいた回答書及び監理用地課長との対話の中で明らかとなったことはありました。例えば、この件に関して市の公有地審査会で検討されたことや、Aさん所有の該当地が購入当時袋地となるために、公有地の通行権を認めていたが、それは口約束であって、証明するものが現存していないこと、それに対して今後の通行権を証明するものをAさんが要求して、市は検討を約束したことなどであり、質問書に対する対処回答としては、土地の売買については、まことにご迷惑をおかけいたしましたが、当面利用計画がない等のため、ご希望に沿うことはできませんとして、ただし、袋地での解決方法として前向きな検討結果をいただいております。

 いま一つの例を紹介いたします。これまで行政上の必要に応じ市会議員が地元市民との間に立って数々の世話役やあっせん、調停的なことをしながら、円滑な行政執行の手助けをされてきていることはご承知のとおりです。それは合法的である限り議員の日常的な職務の大事な一面であると思っております。この下石町での1件も、その点で在住議員、私の先輩議員諸氏のご尽力に負うところが大きくて、公共用地の取得に関しては、基本的には売買による解決を見て、行政サイドでの目的は達成されてきているものであります。しかしながら、その売買に至るまでの経過で、当初代替地として交換希望をされていた市の必要とする土地の地主、仮にCさんとしておきますが、この土地の地主、Cさんが最終的に交換ではなくて、売買を希望するというふうに変更、それに至る経過の中で、その代替地対象となっていたBさんのことについてであります。つまり3者がかかわるわけでありますが、この件についても同様、Bさんからの聞き取りやほかに調査をしたことも中心にして、質問書として同じく文書回答を教育委員会の担当課長からいただいているものでありますが、この件の発端は、平成7年の4月から始まり、平成9年3月までかかったものであります。

 自分の土地を売りたい、そういう希望を持っていたBさんと、公民館の進入路として別の土地を必要としていた市との間で、公共用地として希望していた該当地の地主Cさんとの協議の中で、Bさん所有地をその代替地として等価交換の話がまとまり、スタートしたものでした。Bさんはその前年あたりから自分の所有地の売却を考えて、某不動産業者に売却、その他の相談を継続中だったものを断り、代替用地として市に買い上げていただくことで決意をされたとのことです。

 ところが、その後市当局との何度かの接触の中で、Bさん所有地に公図には載っていない農業水路があることが問題となり、これが民々契約に基づくもので、十数年間使用されてもいないものだったが、その権利放棄確認をとるように市から言われて、弁護士に依頼をしたりしたとのことであります。現在まだ確認はとれておりません。また、その後市から該当地の一部が登記簿上田畑となっているために、木を全部切って欲しいとの連絡があり、植木職人に依頼をして3日がかりで整地をしたり、農業委員会提出用の書類作成を司法書士事務所へ依頼するなど合計数十万円の費用をこれまでに支払ってきておりました。これには領収書もあります。しかし、この司法書士事務所へは未払いとなっておりますが。ところが、昨年3月交換を希望していた当のCさんが、代替地はどうも問題があるようなので、交換ではなくて、売買にする、そういう変更希望があり、市はそれを受け入れて代替地買い上げの話は結局だめとなったということであります。

 ここでBさんの思いは、経過から見ても、市からの申し出に全面信頼をして対応してきたし、そのため相当な経費と時間及び労力を費やしてきただけに、この結論は納得できないというものであります。

 この二つの例に関して言えば、市としても相当な担当課などでの調査検討がなされて、面接なども通じて、労力を使われたことは改めて知りましたが、しかし、スタート時から結論に至る経過の中で、その対応は果して十分だったと言えるんでしょうか。例えば前例、Aさんの場合で言えば、当初今のところが予定がないという回答に、一たんはあきらめていたところへ、買う方向で検討したいと市の側から連絡で始まっております。そしてこの土地は、かつて市の側からAさんに頼み、買ってもらったといういわくつきの歴史を持っている土地です。そしてどんな検討がなされ、審査をされているかの経過も、Aさん側からの連絡で聞かねばならないことが主なものであり、決して市の側からの積極的な経過報告があったわけではなくて、買い入れできないとした口頭理由も、Aさんが全くクリアできると伝えてあることだっただけに、Aさんの怒りは理解できます。結局文書による私の質問に対する8月21日付の回答は、当面利用計画がないためというものでしたが、これはこれまでAさんが一度たりとも受けていない回答です。

 また、Bさんの例で言えば、当初関係3者での合意に基づくいい方向でのスタートだったものが、要件クリアするための指示を市の方から次々と提示をし、それに従って誠意を持って対応してきただけに、Bさんに言わせれば、ほとんど問題にもならぬことで問題にされ、それを理由に代替地はもう必要ないからと断られたわけで、善意ではありますが、市当局がBさんに数々の指示をし、それをさせてきた点で、この結果に対する対応は十分と言えるのでしょうか。Bさんの気持ちは察していただけるでしょうか。

 売買というものは、当然相手があってのことであり、特に不動産においては、さまざまな難しい条件が考えられ、それらをすべてクリアしての取得成立までの苦労は、大変なものであろうことは承知をしておるつもりです。結果としての契約不成立も当然あり得ることです。特にそれが私的売買ではなくて、公であれば、公金を使うという点でその何倍もの注意を払い、決して不正、不公正なものが介在しない努力をすることは、公務員としての最大の責務であると思います。不動産業者の場合などは、宅建法に基づく詳細な説明義務に基づいて相手方に物件にかかわる説明義務があります。またそれを履行しております。しかし今回市は、この二つの例のように、相手に対して瑕疵担保も含めて条件変更及び買い上げ成立ができない場合もあり得るとの説明は十分だったと言えるんでしょうか。どうみても誠意ある経過措置ではなかったと思えます。そのことが行政不信ということになることを残念に思うわけであります。その点をどのように考えられるかをお聞きしたいと思います。また、部内における審査会は、市長の私的な諮問機関かと思いますが、どんな組織で、その内容はどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、通告ウとして、現在各担当課所管でさまざまな行政執行上の必要から代替用地等の取得がされることがあるかと思いますが、それはどのようなルートから、またどのようなケースからのものがあるんでしょうか。公有財産の取得、土地に関してが公平、公正になされている保障はどんな点でされているでしょうか。そして現在、取得管理されている用地の部門別及び町別の筆数と面積を明らかにしていただきたいと思います。

 さて最後に、この種の問題での行政不信を招かない改善の方向はどうあるべきかをお聞かせいただきたいと思います。真に民主的な行政を確立するためにも、公有地取得や賃貸、売却等における基本的なルールが必要だと考えるものですが、そういったものが明文化されているものがあれば、それもお答えいただきたいし、またなければ、必要と考えるものですが、いかがでしょうか。

 そして今回、二つの例でも明らかとなりましたが、AさんやBさんの記憶と市当局の記録、この食い違いが随所に見られる。それらが双方認識の不一致をつくり出した原因の一つでもありました。一般市民の側からは一々細かい記録を残すという例はあまりありません。だからそのとき言われたことの印象が強く残るわけでありまして、そういったことがまた行き違いの原因ともなってくるということが、今回よくわかりましたが、しかし、このような事例は契約の前段階ではありますけれども、契約行為の一部でありまして、当初の行き違いが後のずれを生み出すというもとであります。この種の接点は、最初からこういう種類を持ち込む場合の文書による申し込み、それと経過な正確な記録を義務づける、これは市の方ですけれども、これを極力文書でやりとりが必要ではないでしょうか。市当局の今後の改善策をお尋ねいたします。あわせて、前2例の救済策をお答えいただけましたらと思って、質問を終わります。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 日比野議員さんのご質問について、関係部分についてお答えをいたします。

 イの事実の経過と相互認識の不一致がどうして生まれたかというご質問でございます。私どもの関係部門としては、下石町のBさん、Cさんのことについてお話をさせていただきます。

 まず最初に、公共事業を行う場合、土地の確保は最も重要な課題であり、土地問題が解決すれば、その事業の大方は成功したと言われておるように、土地の確保は非常に大切な業務と考えております。それだけに土地確保のため、地権者との交渉事は非常に神経を使い、地権者とは常に信頼関係を保ちながらの折衝でなければ、まとまるものもまとまらないというような結果を招くものと思われます。したがって担当者は常に交渉がスムーズにお互いに信頼を保ちつつ行われることを願っており、お互いの折衝は、仕事等の都合によって夜に行われることもまたたびたびでございます。困難な業務でありますだけに、担当者は常に地権者に対して誠意を持って臨んでいるものと思っております。

 議員さんご質問の今回の件につきましては、公共用地の提供者C氏が代替地を要望され、その代替地について、B氏の所有地を議員の方々のご協力を得ながら、C氏、B氏の3者間の交渉を進めてまいりましたが、金銭的な折衝に至る前に、B氏の土地に私的契約の農業用水利権問題が浮上し、その解決が長期化の様相を呈してきたためと、C氏が健康上の問題もあり、代替地でなく、早期に金銭売買にしたい旨の申し出があり、B氏の土地の売買交渉は不成立となったものでございます。これはB氏の土地の整備が進まなかったその間に、C氏の事情が変わってしまったものでございまして、金銭的な交渉の前の段階であり、不成立もやむを得ないと考えております。

 B氏に対して農地転用やその後に浮上した農業用水利権の手続についてお話しさせていただきましたが、これはあくまでも代替地の的確性を求めた結果でありますが、B氏に対して少なくとも売買成立の期待を持たれましたことは、まことに申しわけなく思いますけれども、私どもの意思が十分にご理解いただけなかったことでもあり、残念でございます。今後につきましては、農業用水利権等の整理が整い、代替地の必要が生じた場合には検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) お答えをいたします。

 まず、用地交渉業務に当たります担当者の用地対応の心構え、あるいは対応の姿勢とか、勤務状況、そして用地取得、確保という大変厳しい状況等々の認識につきましては、ただいま教育長の答弁のとおりでございまして、私ども建設部におきましても、日常の用地取得業務に対します状況理解は同じでございます。担当者は困難と言われております公共土木事業用地の取得業務遂行に全力を尽くしているところでございます。

 ご質問のうち、所管事項につきましてお答えをいたしますが、行政への不信感を発生させたと言われる二つの例のうち、Aさんの事例につきましても、誠意ある対応がなされなかったことが行政不信につながったのではないかというご指摘でございます。次の質問の事実経過と相互認識の不一致がどうして生まれたかとの関連もございますので、あわせてこちらの事例についてお答えをいたします。

 ただいま議員さんからのご紹介のありましたAさんの事例の経過、内容につきましては、おおむねそのとおりと承知をいたしておりますが、若干市としての考え方につきまして補足させていただきます。

 経過等からの状況で、議員さんもご認識をいただいているところでございますけれども、今回の買い取りの申し出に対します市の対応は、市として諸般の事情を勘案する中で、意向に沿うような形ができないかと、そういった事前の協議に入ったものであります。また、Aさんは売却を急いでおられたということでございまして、内部的な検討に入る手続をとるために希望価格をお尋ねしたものであります。

 市の公有財産審査会の審議内容につきましては、個人的な情報にかかわることでもありますので、基本的には詳細な具体的な内容を明らかにしておりません。こうしたことがAさんにご理解を十分していただく点で不足を生じたのではないかとも考えております。

 いずれにいたしましてもAさんにとっては、市が買ってくれるものとのある種の期待感を抱かされるというような結果になりまして、相互の認識の不一致が市行政への不信につながったとのご指摘に対しましては、まことに残念なことでございまして、今後の対応につきましては、十分相互の理解を図っていくよう考えていきたいと思います。

 次に、代替用地として取得管理している土地はどれほどかというお尋ねでございます。現在管理しております代替用地は、大部分が公共土木事業に対するものでありますので、私からお答えをいたします。

 現在保有しております代替用地は、全体で筆数にして104筆、面積は16万5,115.55平方メートルとなっております。このうち建設部所管が103筆、面積16万4,681.54平方メートルで、総務部の所管が1筆、面積434.01平方メートルであります。また、町別の保有状況につきましては、土岐津町が24筆で、面積2万5,481.13平方メートル、下石町21筆、2万913.48平方メートル、妻木町4筆、4,053.85平方メートル、鶴里町2筆、1,724平方メートル、曽木町5筆、4,445.01平方メートル、駄知町8筆、1万300.18平方メートル、肥田町14筆、3万3,409.63平方メートル、泉町26筆、6万4,788.27平方メートルになっております。

 代替用地等の取得はどのようなルートから、またどのようなケースがあるのかについてお答えをいたします。

 代替用地を取得するルートといたしましては、今回、Aさんのような個人の直接の申し出、あるいは市内の不動産関係業界からの若干の情報提供、新規事業のために先行して取得する場合等々がございます。取得するケースといたしましては、市の事業用地交渉の過程で土地の所有者から代替地を求められるケースがございますし、また、国、県の用地交渉の中でも、市に対してあっせんの協力要請がある場合等がございます。いずれにしても千差万別的な内容になっております。また、国土利用計画法の改正がございまして、本年の9月1日から事前に一定規模以上の土地取引は、公有地の拡大に関する法律によりまして、事前の届け出の義務があります。今後地権者からこうした申し出により取得する場合も出てくるであろうと考えております。

 最後に、Aさんへの救済策はないかというお尋ねでございます。

 これまでのいろんな経過のお話の中、あるいは回答しておりますように、土地区画整理事業の進捗状況とか、あるいは土地の利用の有無等から、いわゆる行政財産目的としての取得の計画がございません。そういうことから総合的に判断して、希望に沿うことができないというようにお伝えをしたわけでございまして、Aさんのご理解とご了承をいただくのみでございます。

 ただ、お話のようにAさんの所有地は、袋地となっておりますので、前からの約束に従いまして、袋地の解消を前向きに検討しているところでございます。これがAさんへの救済策の一つではないかと思っております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) 日比野議員さんの質問にお答えをいたします。

 土岐市公有財産審査会の庶務を総務部で担当いたしておりますので、公有財産の取得に関する行政不信についてのイのうち、土岐市公有財産審査会の組織と内容についてお答えをいたします。

 土岐市公有財産審査会の組織は、助役、関係部長、庶務課長、管財課長及びその他会長の指名する者をもって組織をし、会長は助役、副会長は総務部長、審査会の庶務は管財課において行っております。

 内容ということでありますが、審査事項は、土地の処分、取得、交換、貸付けのほか、公有財産の借入れについてであります。審査対象外は、面積200平米以下及び金額が500万円以内の取得、または処分する土地や面積200平米以下の貸付け、借受け、使用許可、施工承諾のほか、道路建設用地の取得、河川改修用地の取得、一時使用許可等であります。

 次に、土地取得に関して公平、公正にされている保障はどんな点であるかということでございます。現在は土岐市公有財産審査会マニュアルによって審査を実施しております。土地取得のうち、市が必要として申し出る場合は、取得する担当課が内部決裁後、土地取得審査票に必要事項を記入の上、事務局に提出をし、審査会で提出案件を担当課の詳細説明を受けて審査をし、良否の決定をいたしております。担当課は審査会決定を受けて用地取得の交渉に入ることにしております。

 土地の取得のうち、土地所有者からの申し出の場合は、土地の買取り申込書により必要事項の記入及び添付書類を添えて申請をし、審査会で申請物件を物件情報として説明し、各部内で検討して、取得希望があれば申請者にその旨を伝え、その後の交渉は希望担当課で対応し、交渉に入る前に再度審査会に諮り、市が取得するときと同じ手続により審査を受けております。取得希望がなかったものについては、文書でその結果を申し出者に通知いたしております。

 なお、買収価格につきましては、いずれの場合も不動産鑑定を参考とさせていただいております。

 以上のような基本的な手続によって審査会を行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 今後の改善策につきましてというお話でございます。事例でお話がありましたような市と土地所有者の間に相互不理解が今後生じないよう、交渉時において納得の得られるよう十分な話し合いを誠意を持って対応していきたいと考えております。

 なお、現在も実施をいたしておりますが、用地取得業務につきましては、専門的な知識が必要でありますので、特に担当職員の研修について、なお一層の力を注いでまいりたいと考えております。

 また、お話の中に基本的なルールの作成についてはというお話でございました。先ほども申し上げましたようなマニュアルに沿って今後も実施をしたいと思っております。

 書面でのやりとりにつきましては、文書による買取り申込書を提出をいただいておりますし、結果についても文書で通知をいたしております。交渉の経過につきましては、現在も必要に応じ記録をしておりますが、今後さらに徹底をしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後の二つの事例についての救済策については、契約前の土地所有者との話し合いの中のことで、契約書の締結まで達しない状況のことでありますが、特には教育長と建設部長が申し上げたとおりであります。下石町の例につきましては、希望がありますれば、物件情報として審査会に上げて紹介をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございました。

 いろいろなマニュアルもあり、書類提出のルールもあり、そして返事を文書でお返しする、いろんなことがわかりました。そういうものが、たまたまこれは二つの例を挙げたまでですけれども、さまざまな、昨日からもありましたが、ほんとに用地取得に関しては千差万別で大変な苦労だと思います。こういった中で出てくるケース・バイ・ケースも大変な種類のものだろうと思いますが、こういったことの中で、特徴的にこの二つとも、先ほどのご答弁の中にあるように、相手に期待を過大に持たせる経過があったということは認めておみえになるように、この契約成立に至る前の段階、この部分が実は市民サイドにとれば一番大事なときなんですね。こういうときの約束事というのが、大きな期待感を持たせることに一方なるし、この辺で業界の方がやられる場合は、当然前も話しましたが、重要事項説明書に基づいた説明をする、話に入る前でもやりますわね。その間に当然それに違反した場合のペナルティーとか、いろいろ解除とか、いろんな項目も全部説明をした上で話に入っていくわけですけれども、公の場合と、議員を通してとか、市民の関係で言えばもっと近しい関係で話が始まりますから、このあたりをほんとに重要視をして、市民の方に対しても、希望ではないことがあり得るということも、ちゃんと説明をした上で話に入っていかないと、同じような事件が起こるのではないか。

 そういった意味で非常に誠意を持ってこのたびのことは考えていただいたことがよくわかりますが、これは行政執行上ほんとに大事なことにこれからもなっていくと思いますので、土地に関してはさまざまな民事上の争いもあります。こういった意味で、今度の場合、書類提出も、この2件についてというよりも、1件、Aさんについては、当然それでやられているわけではなかったと思うんですね。それからAさんに対する返答も書類では当初いってなかった、あくまで口頭で返事がいっただけだと思っています。こういうことが今後改められていけば、どれだけかこういったことが改善されるかという実感を得ましたので、答弁は要りません。今後ともひとつそういった点で注意して執行していただきたいと希望しておきます。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時29分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前10時41分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 11番 南 孝司君。

 〔11番 南 孝司君登壇〕



◆11番(南孝司君) 質問に入らせていただきます。

 市長の多選について。

 初めに、お断りをいたしておきますが、私は、塚本市長が4選でおやめになるのか、5選を目指しておみえになるのか、現時点では全く承知をいたしておりません。そのこととは関係なく、市長ご自身が多選についてどのような見解を持っておみえるなるのか、問うものでございます。

 一般的に多選について論ずるときは、事の性質上、当然のことながら賛成意見より批判的な意見の方が強い傾向にあるようでございます。国においても、過去には多選禁止法制定の動きがございました。しかしながら、憲法上疑義があるということで、日の目を見ることはありませんでした。また、当選確実と言われながら、賢父10年潔しとせずとした、惜しまれながら身を引かれた方も多数ございます。実際問題として、何期をもって多選とみなすかは、意見の分かれるところでございましょう。

 ちなみに広辞林を引いてみましたが、多選という言葉はございませんでした。ということは、多選ということは定義がないということでございます。例えば県下99市町村の首長を見てみますと、高根村の村長さんが最も長くて8期、次いで清見村の村長さんの5期目、あとは4期目の市長が7人と続くわけですので、県下99市町村では土岐の市長は3番目、県下14市の中では4期目の今や最古参の市長であるということでございます。何期目から多選とみなすか、4期なのか、5期なのか、先ほども申しましたように意見の分かれるところであり、つまるところは、その時代時代の市民の判断に委ねる以外定義のしようがないのではないかと私は思っております。

 さて、昭和58年の選挙で、当時の現職を破って、47歳の若さで初当選されて以来、4期16年、県下の市長の中でも学者市長、やり手市長と評判もよいようでございますが、ここで一言私なりに市行政の現状に歯に衣着せず苦言を呈させていただきますと、多選によるマンネリ化のマイナス面が出ているのではないかと思うところがございます。市長は行政改革大綱を策定し、機構を改革し、合理化、活性化に努力されておみえですが、その効果のほどはいまだクエスチョンマークの域を出ていないのではないかと感ずるのは、ひとり私のみでありましょうか。これは市長が悪いわけではなく、4年ごとに市民の審判を受ける市長と違って、選挙のない職員は、市長のやり方になれると、市長に合わせるようになり、当然のことながら議論がなく、イエスマンばかりが周囲に寄るというような傾向は、職員のやる気、覇気に悪影響を及ぼしているのではないかと思うわけでございますが、いかに名市長といえども全知全能ではありませんから、長ければ長いほどマンネリ化は防ぎようがないような気がいたしております。市長ご自身も思い切った改革、市政運営を実施するためには、選挙のことを考えていたのではできないことを改めて考えてみる必要があるのではないかと思う次第でございます。

 常々市長は、21世紀を見据えたまちづくりと言っておられます。私はこの公約の実現こそが21世紀を視野に入れた行政であると確信はいたしております。すなわち21世紀は間違いなく少子・高齢化社会であり、地方分権の流れが加速し、国と地方の役割分担がはっきりして、国からの補助金は頼りにできず、あるいはなくなり、自治体の財源だけで知恵と工夫を重ねて行政を進めていかなければならない時代が必ず来るわけでございます。市民のために決断し、実行する強いリーダーシップがあれば、多選の是非論などどっかへ吹っ飛んでしまうのではないかと思うこともございます。

 そこで、市長は多選、あるいは多選批判についてどのようなご見解をお持ちなのか、お尋ねをするしだいでございます。

 さらに、市長として4期16年の歳月は、学園都市構想や交流大地・土岐づくりを進める中で、土岐市の活性化のために十分なる歳月であったのかどうか、あるいはいまだに道半ばなのかどうか、公約を果たした、果たさないはともかくとして、市長の16年の市政運営は長かったのか、短かったのか、自己評価を10点満点のうち何点おつけになるのか、評価の理由もあわせてお聞かせできればと思う次第でございます。

 以上、簡単でございますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 11番議員さんから首長、市長の多選についての見解を求められましたので、お答えを申し上げますが、その前にちょっとご報告といいますか、お断りをさせていただきますが、今議長席に花がございます。先般、恵風荘で敬老会がございました。副議長さんと一緒に出席をいたしましたが、入所者の代表から温泉に入ってホテルのようなところで生活をして大変幸せだと、お礼の気持ちを込めてこの花をプレゼントするということでございましたので、それでは市役所に飾らせていただくという中で、議長さんのご理解を得てここにきのうから飾らせていただいておるわけでございますので、ご報告を申し上げます。

 多選問題というのは、一方でマンネリ化という問題との関係がございます。私は常に一定の緊張感がなければいけないというのをモットーにいたしております。そういうことでありますから、この議会のいろんな討論の中でも、あるいはその他におきましても、私は率直なことを申し上げることが多い。そのためにあるいは議員各位のご不興を買っている面もあろうと思いますが、基本的には馴れ合いにならないように、常に一定の緊張感を持ってお互い市民の皆様方の幸せのためにどのように力を尽くせるかということに尽きるのではないかと私は思っております。

 今回の任期が始まるに当たりまして、私は不惜身命というのをモットーにするということを申し上げました。まさに命がけでやりたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。そのためにも私は常に自制をしながら、反省をしながら、誠実かつ公正を旨として努力をしなければいけない。特に、常に私は職員にも言っておりますし、いろんなところでも申し上げておりますが、行政というのは高潔の所産という言葉がありますが、市民の皆様方の汗と脂の結晶である税をお預かりしておるという立場であります。その高潔の所産たる税をお預かりをして、それをいかにして市民の皆様方に還元をしていくかということであろうと思うわけであります。

 そこでいろんなご意見がございます。よく最大多数の最大幸福という言葉がございます。その最大多数の最大幸福というのは何かということを、いろんな各種の意見を聞きながら自分なりに整理分析をし、そしてそれを着実に実行していく、このことに意義があるのではないかと思うわけであります。そのためには、事業の的確性を慎重に見極めながら、熟慮断行といいますか、事業採算性の問題、あるいは将来展望、そういうものを可能な限り分析をいたしまして、決断をしたら躊躇なく断行をするというのが、政治の要諦ではないかと私は思っております。

 そういう中で、私、常にみずからに言い聞かせております政治哲学というべきものがあるとすれば、それはきょうしかられても、明日褒められることをやろう、きょうしかられても、明日褒められることをやらなければいけない。そうでないと世の中の流れについていけない、行政が遅れをとる、こう思うからであります。そういうことから私は目先のことでしかられることを決して恐れない。そのことは選挙ということを考えれば、マイナスに作用するかもわかりませんが、それは大きな問題ではないわけでありまして、いかにして将来にわたって市民の皆さん方が幸せになられるために、きょうをいかに生きるかということ、このことが大切であろうと、こう思うからであります。

 任期制という問題が多選という問題等の裏返しであるわけでありますが、私はこの任期制という一つのシステムの中で、行政というのは一方で継続性を求められるわけでありますから、しっかりした総合計画に従って着実な行政展開が必要であろうと思うわけでありますが、非常に観念的な形になって恐縮でございますが、事は初心忘るべからずという言葉がありますが、常に原点に立ち返って、自分の志を立てた立場に立ち返って日々の努力をいかに展開するか、こういうことに尽きるのではないかと思います。

 私、今いろんな面で一定の緊張感が必要だということを申し上げましたが、これは今ご指摘がありましたように職員も、あるいは一つの体制の中でどっぷりつかってしまうようなことがあってはならないというご指摘であります。私はそのとおりだと思うわけでありまして、予算編成、あるいは実施計画策定等におきましても、私は職員の皆さん方にとにかく知恵を出せと言っておるわけであります。皆さんは知識は持っておるわけでありますが、それを生かす知恵を出さなければいけない。個々の問題でときどき私、細かいと言われることを承知の上でそれぞれ担当者を呼んで話すことがありますが、節約できるものは徹底的に節約しなければいけない。そういう中でやるべきことは勇断を持ってやる、こうでなければいけないと思うわけであります。

 それから、少子・高齢化という時代背景の中でいいのかという、将来を見据えた行政展開はどうかということでございますが、私は、この前、前任期のときにもある議員さんから、おまえは起債について慎重な考え方を言っておったはずだかどうかというご指摘であります。私は、起債というのは非常に重要なものでありまして、世代間にわたる、いわゆる負担の公平といいますか、そういう意味におきましてこれは極めて重要な問題であります。そういうことから、市としては良質な起債を積極的に取り入れる、こういうことでございますから、例えば公債比率一つとりましても、表面的な公債比率と実質的には起債許可制限比率というのが、本来的には重要なものだということを何回もこの場で言っておりますが、例えば昭和57年の決算ベースでいいますと、公債比率が12.7%であります。起債許可制限比率は10.7%でありました。平成8年度の決算では、公債比率は13.8でありますが、起債許可制限比率は8.3ということでありますから、2ポイント以上低下しておるわけであります。なお、平成9年の今決算の集約中でありますが、平成9年度は昭和57年度の公債比率12.7%よりも0.1ポイント下回る予定であります。そういうことで長期にわたる財政運営につきましても十分配慮をし、あるいは隣接市に比べましても、公債比率で4ポイント程度低いところにありますし、起債許可制限比率におきましては、5ポイントぐらい低いところに今土岐市はあるのではないかと考えております。そういうことが結局行財政というものを考えていく上におきまして極めて重要なことであろうと、こう思っております。

 16年間を振り返って、みずからをどう評価するかということでございますが、常にゼロからの出発という気持ちでおりますので、みずからの評価は差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) どうもありがとうございました。

 5選に向けて並み並みならぬ決意を秘めたご答弁であったかなと感じをいたしました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、賢父10年ということもございます。マンネリに陥ることのないように、常に新しい感性で21世紀に向けての市政のかじとりをされんことを強く要望いたしておきます。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。

 〔8番 佐々木武彦君登壇〕



◆8番(佐々木武彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は、介護保険についてと環境ホルモン等の調査についての2点でございます。

 介護保険につきましては、まずアの方が、2市1町と1市での認定審査のばらつき防止について。

 認定審査の判定のばらつき防止ということを心配しておるという意味でございますが、昨日の一般質問の答弁でもいろいろ介護保険についてはお話をいただいております。再来年の4月からの実施ということでございますから、準備が整うまでに1年ぐらいしかないという状態ですから、大変な時期に差しかかっておるということで、きのうの答弁でも大変苦慮しておるというような言葉がありました。大変だろうと思います。介護の内容については、もちろん最大の関心事でございますし、どんなサービスがそれぞれの市で受けられるのか、保険料のことも含めて大きな関心事になっております。また、全国的にはサービス不足から、保険あって介護なしというケースも心配をされているというようなことでございます。内容については、今後各市で策定されます介護保険事業計画というもので内容的には詰めて出てくるということでございますが、きょうはその手前の段階で、一人一人の等級を決めてくる判定ということについてお尋ねをするわけでございます。

 常識的に言えば、3市1町で統一した審査を行うのが一番よいと思われますけれども、簡単に言いますと、なぜ広域行政のように統一して3市1町でこれがやれないのか。土岐、瑞浪、笠原で一つの方に分けて、多治見だけ別ということで、果してこの地域の利用者の公平性が安心して任せられるかどうかという心配があるわけでございます。この件についてどのようにお考えか、統一してやれない理由は何なのか、そういう点についてご説明をいただきたいと思います。

 また、もちろんばらつきが出ては大変な問題になってまいります。このばらつき防止ということについて何か対策を考えておみえになるかどうかという点についてもお尋ねをいたします。

 次が、イとしまして、民間業者の体制の把握と市のヘルパーさんなどの予定についてでございますが、もちろん需要の調査というのはこれから始まるわけでございますので、市全体にどれだけの需要があるかはまだ決まってはもちろんおりませんが、もちろん内容も先ほどの事業計画で決定してくる段階であるということですけれども、これは受け皿の準備についてどのような見通しを持っているかということをお答えいただきたいという意味でお尋ねをするわけでございます。受け皿の準備についての見通しについてのご説明をお願いしたいと思います。

 次が、2番目の環境ホルモン等の調査についてでございますが、この環境ホルモン等につきましては、大きな問題にもちろんなっておりますが、たまたま9月8日の岐阜新聞でしたか、素描というコラムのコーナーがありまして、そこでも大変強調されております。ちょっとご紹介したいと思いますが、これは中部ヒューム管協同組合理事長さんの堺田さんという方がコラムにお書きになってみえるんですが、タイトルは、「日本はダイオキシンで滅ぶ」というんですね。ちょっとご紹介しますと、最近、ダイオキシンに関する新聞記事を多く目にするようになってきました。ダイオキシンはベトナム戦争でというような紹介がありまして、ダイオキシンの毒性は、人類が創造した最強のもので、あのオウム真理教が地下鉄内で使ったサリンの30から40倍ともいわれ、1億3,000万人の日本人を殺すのに10キログラム以下で十分とのことであります。しかも96年4月に厚生省が発表した報告では、全国のごみ焼却施設からの年間発生量は5.3キログラムになるといいます。摂南大学の宮田教授の試算によると、日本全体で毎年約15キログラムのダイオキシンをつくり出していると聞くと、私の脳はパニックになります。そんなダイオキシンが大阪府野勢町で記録的に排出され、ずさんな管理体制が報道された事実にはただ驚くしかありません。今マスコミに、排煙中に含まれるダイオキシン量と飛散範囲を問題として取り上げていますが、捕獲したダイオキシンはどのように処理しているのか、焼却灰の中の大量のダイオキシンはどこで、どのように処理しているのかなどについて追跡リポートがないのは、不気味に感じられてなりません。さらにダイオキシンは水に分解せず、その毒性は30年以上も継続するとのこと、植物連鎖によってどんどん濃縮され、特に母乳に蓄積濃縮されるので、最大の被害者は赤ちゃんであると聞きます。このような大問題を看過して国会は機能を果しているのか、この国の将来を憂う国士はいないのかと声を大にして言いたい。こういうような文章でございます。

 そこで、環境ホルモンで、ダイオキシンは環境ホルモンの一種でございますが、岐阜県による環境ホルモン等の調査が行われますが、この内容についてお尋ねをするわけでございます。

 その翌日、9月9日の中日新聞によりますと、「環境ホルモン対策で今月河川調査開始」というタイトルで記事が載っております。岐阜県はこの調査を本年度県の環境審議会の会合で明らかにしたということで、新聞で説明をしております。私が質問しようとしておりますのは、この県の調査でございますが、まずこの県の調査の内容をどのように把握してみえるか、これをお尋ねいたします。それがアですね。

 イは、調査対象地点はどこか、その内容と地点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、ウは、河川の水質・生物等の調査について。この河川の水質・生物等の調査については、大気とか土壌とか地下水とかいろいろありますけれども、それらは多治見市を含めて県で4カ所ずつというふうに私は理解しておりますけれども、川の問題の調査についてだけは、木曽川、揖斐川、長良川、三つの川だけということになっておりまして、この土岐川がなぜ入らないのかということについて、私は非常に不満を持っておるわけでございますが、その調査の選定された内容について詳しくご説明をいただきたいと思います。

 また、エは、その調査について、市との協議はあったのかどうか。あったとすれば、その内容はどうだったかということについてご説明をいただきたいと思います。

 オにつきましては、市の役割でございますが、市の役割ということについてどう考えてみえるか、そのお考えをお聞きしたいということでございます。

 次は、カは、市の独自調査、これは県は県ですし、環境庁は既に以前に行われておりますけれども、それらについて市の独自の姿勢についてお考えをお尋ねいたしたい。こういう内容でございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 以上で一般質問を終了させていただきます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 佐々木議員さんの介護保険についてのご質問にお答えいたします。

 まずアの認定審査のばらつき防止についてということでありますが、介護保険におきます認定基準は、被保険者へのサービスの必要度をランクづけしまして決定するものでありまして、認定基準が定められるわけであります。国におきましては、昨年モデル地域を指定いたしまして、認定審査の試行を行い、認定のばらつき等問題点の把握と解決に取り組んできております。本年度に至りまして、要介護度判定の材料となります介護サービス調査票の記入項目を、昨年のモデルで採用しておりました73項目に、新たに特別な医療に関する12項目を追加いたしまして、合計85項目といたしまして、来る9月30日から全国一斉に要介護認定の試行を実施いたします。この結果を踏まえまして、さらに細部の調整をした上で、来年度の正式認定に備えることになっておるわけであります。

 県下におきましては、24地域で試行が実施されますが、本市は瑞浪市、笠原町の2市1町を1審査会として試行を行うことになっております。本番に向けてもそういうことでございます。

 なぜ3市1町、一つの審査会ができないかということでありますが、これは地域の実情、特に医師会が多治見医師会、土岐医師会とありまして、この協力がなくてはできない。県の努力等もありましたが、こうしたことにつきましては、現段階では土岐医師会、多治見医師会とそれぞれで認定審査会が行われるということであります。将来に向けましては、3市1町の広域という目標で努力することになっております。

 そこで、認定の流れでございますが、まず訪問調査員が被保険者本人と家族から心身の状態を聞きまして、調査票をつくります。そこでこの調査票をもとにしましてコンピューター分析をいたします。これは全国統一でございますので、これを一次判定といいますが、この段階で要支援及び5段階の要介護度の判定を行うわけであります。さらにこの一次判定の結果にかかりつけ医の意見書の内容を加えまして検討し、最終判定をいたしますのが、二次判定を行う認定審査会であります。この審査にはまだ試行段階のことしか申し上げられませんが、医師、ソーシャルワーカー、ホームヘルパー、看護婦等の複数で審査するわけであります。

 そこでばらつきということでありますが、考えられますのは、調査段階でのばらつきであります。これは絶対にないということは断言できないかと思います。それから認定基準に基づき、一次判定された内容をもとに、かかりつけ医の意見書とあわせて最終判定する認定審査会、ここでの判定が他の自治体の認定審査会との間にばらつきが生ずるかどうかということであります。

 そこで、こうしたことは絶対ないかと思いますが、防止策としましては、調査員の研修、あるいは認定審査委員の研修、しかも同じ事例を使っての研修、これが絶対に必要であります。県においてこれは行うことになっております。一昨日も試行事業に従事いたします訪問調査員の研修が県において開催されておりますし、間もなく認定審査委員については、ばらつき防止等についての研修が開始されることになっております。

 次の民間業者の体制と市ヘルパーなどの予定についてでありますが、介護保険の基盤整備につきましては、実施までおよそ1年半ということでありまして、施設サービスや在宅サービスなど、いわゆるそうした基盤整備に努めているところでございます。平成12年度の介護保険発足後は、当然民間シルバー産業など多様な事業主体が参入するものと予想しております。介護保険制度におきます民間シルバー産業は、県が申請を受理いたしまして認定することが条件となっておりますので、各自治体とも参入業者の情報を知りたいところでありまして、先月県下の福祉事務所長会議が開催されましたときにも、情報提供を県に要望したところでございます。本市におきましては、9月1日号の広報で掲載しておりますが、民間シルバー業者に委託しまして、訪問入浴事業をスタートしたところでございます。介護保険が始まりますと、こうした民間の業者はホームヘルプサービスにも参入してくることは予想されるところであります。今後の体制につきましては、現在行っております要援護者の実態調査、それに伴いますサービス需要調査などにより、あるいは介護保険事業計画策定の中で検討を進めてくることになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、佐々木議員さんのご質問に対してお答えさせていただきます。

 まず初めに、お断りさせていただきたいんですが、県で行う環境ホルモン等の調査につきましては、市の方へは何の協議もございませんし、県独自で行う事業でありまして、私ども全く把握しておりません。そういった中での答弁とさせていただきますので、よろしくお願いさせていただきます。実は、県の環境ホルモン等の調査につきましての資料を一応取り寄せた中での答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、アの問題でございますが、県による環境ホルモン等調査の内容についてということでございますが、県の方で総合対策の案を一応つくられておるわけでございますが、その中で、趣旨の中で、ダイオキシンを初めとする内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンでございますが、生殖と発育という生物の生存のための基本的な条件に影響を及ぼすことが指摘されている。これらの化学物質から県民の健康を守り、安全で安心な生活環境を確保するため、総合対策を策定し、全庁的に対処するというものでございます。

 こういう流れの中で、調査対象地点はどうかということでございまして、調査対象地点と言われておりますのは、ウに関係がございますが、河川をまず申し上げます。これによりますと、岐阜県、環境庁、建設省という三つの環境ホルモン調査地点が3者で行うわけでございますけれども、このうち岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川ということでございまして、環境庁はそれに対して宮川を入れております。それから建設省は木曽川、長良川、揖斐川、こういった河川での環境ホルモン調査地点というのがございます。

 それから、この内容でございますが、まず水質でございます。岐阜県では水質と生物ということでございまして、これはシジミ等を対象にしております。建設省の方ではコイをやられますし、環境庁ではまだ未定ということでございます。

 それから、エの方へ移らせていただいて、調査について市との協議の内容についてということでございますが、先ほど申し上げましたように、協議は何もされておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、オの市の役割についてということで、県の方での案でございますが、県は調査研究、2として、事業者に対する排水抑制対策の指導、3番として、県民との知識、情報の共有ということでございますし、市の役割につきましては、一般廃棄物焼却施設に対する発生抑制対策、2番目に、県施策への積極的協力、3番目として、廃棄物の減量化、分別排出、リサイクルに対する住民指導というふうで役割分担が案としてなされております。

 肝心のカの市の独自調査についてでございます。市の独自調査につきましては、人類がこの世に送りだした合成化学物質が10万種類と言われておりますこの調査は、多くの専門家、あるいは多くの予算を必要といたしますし、この問題は世界的な問題でありますので、世界的な調査研究、あるいは国の調査研究を待つ必要がありますので、市といたしましては、今後の課題として受けとめ、市単独で実施する計画は現在のところはございません。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 まず介護保険の方でございますが、3市1町でやれないのは地域の実情で、医師会の協力がなくてはできないと、要するに協力がないというように受け取れるわけですが、そうすると、土岐、多治見医師会それぞれで認定審査のというふうにおっしゃったと思うんですが、これ、医師会が認定審査を行うわけではないと思うんですが、医師会に委託をするわけでしょうか。私はこれは行政で判定業務を行うというふうに理解しておったんですが、行政が判定審査委員会を立ち上げて、その中に医師が1名なり2名なりが入ってくるということであって、その何人かは医師ではない方が当然、もっと多数みえるわけで、それを主催しているのは市ではないかと思うんですが、これ、医師会に委託してしまって、医師会がそれぞれ協力体制にないから、それぞれ別々にやってくださいよと、こういうふうにも受け取れますが、そういうことでしょうか。それが1点。

 もう一つは、だからばらつき防止ということが当然心配が出てくるわけですね。きのうの答弁でも2割以内ぐらいに変更については考えていくようにという指導があるとかというような発言もありましたので、そういう心配も出るわけですが、先ほどの部長の答弁では、ばらつき防止に対する対策ということについては、訪問調査員の研修を行ってばらつき防止をなくすようにしていると、こういうことでしたけれども、訪問調査員の研修というのは、一番最初に本人に面接をして、八十何項目かにわたる項目について、あなたはどうですかということを調べるものでしょう。だからそれは別に、訪問調査員というのは2市1町で1人しかいないというわけではないから、当然大勢の人がいるわけですから、当然これは研修をやって、ばらつき防止をしなければならんので、これはだから私が言う地域間のばらつき防止と意味が違うんですね。だからそれは答弁にならないんではないかと思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、環境ホルモン等の調査についてでございますが、結局県の方からは何の協議もございませんというわけですが、大体環境問題について、産業廃棄物のときもそうでしたけれども、非常に連携が悪くて、一体どうなっているのかということが、去年もことしもその委員会とかで問題になってきているわけで、ことしのたしか1月か2月ごろでしたか、県はわざわざ環境問題についての指針を新たに出して、市との連携を強めるというようなことを改めて表明をしているわけですし、そういう中で何の協議もなしにやりますと、新聞には発表されているけれども、中身は知りませんと。これで私は、市の方からそれでよしとしてみえるのかどうか、私はその辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 きのうの市長の答弁でも、県の部長とか、いろんな方がお見えになったときに、委員会が見えたときに、非常にこちらの要望も話しているんだし、コミュニケーションをとっているんだというような内容がありましたけれども、その点から見ると、今の内容のお話は、ちょっと理解に苦しむところであります。

 それから、土岐川が入ってないということについては、県の調査地点に私は土岐川を入れてくれるように、市の方は入ってないことはわかったとしても、入れるように申し入れてくださる気はないのかどうか、この点をお尋ねしたいと思うんです。

 建設省の調査地点と環境庁の調査地点というのは別途ありますけれども、さっきおっしゃったのは、建設省は確かに木曽川、揖斐川、長良川、そのほかに岩屋ダム、阿木川ダム、丸山ダムというところで建設省はやっております。環境庁は長良川と宮川だけですけれども、そうすると県のやっているのは、それとダブってまた同じところをやっているわけですから、土岐川とかを入れてくれてもいいと思うんですよね。大気と土壌と地下水の調査は県下4地点でやっているわけでしょう。多治見管内も保健所管内も入っておるわけですね。河川だけ除いておるわけです。ですから、土岐川でも、支流に肥田とか妻木川とかいろいろありますけれども、背骨の曲がった魚がいるとか、いろいろ地元の方は心配をされておるわけですから、当然こういうときに市独自でやる気はありませんという答弁をしておるだけでなくて、県に申し入れてやってもらうようにすべきだと思いますが、その点についてのご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) お答えいたします。

 認定審査会の委嘱は行政側が行うわけであります。2市1町の場合ですと、幹事市というのがありまして、今の試行的な事業については幹事市ということになっております。

 それから、広域という問題につきましては、一番最初のときは、各自治体それぞれがやるということになっておりまして、そういうふうでことしの3月ぐらいまでは進んでおったわけでありますが、その後、ことしの3月過ぎごろから広域でということが出てまいりまして、それまでは私どもとしましては、土岐市独自の考え方といいますか、独自の審査会ということで進んでおったわけでありますが、そういうことで今年度になりましてからそういう話が出てまいりました関係で、会議なんかに行きまして私も、今ごろ言ってもらってはということで、ちょっと県の会議で怒ったことがあるわけでありますが、そうした中で、例えばこれは土岐、多治見だけではございませんが、よその方でも大きいところになりますと、1市の中に医師会がたくさんあったり、あるいは郡をまたいでたくさんあったりというようなことがありまして、そういうものを1本にならないかということで、県の医師会、あるいは県で相当努力もされたわけでありますが、先ほどおっしゃいましたように、お医者さんだけじゃないということでありますが、二次判定の方になってまいりますと、医師の意見書ということが重要な部分になっております。いわゆる特記事項等によりまして判定という部分も出てまいりますので、そういうところで県の医師会、あるいは地域のお医者さんとの関係がどうしても必要になってくるということであります。それと医師会単位ということは、県の指導もあったこともありますので、そうした中で現状のような状態になっておるわけであります。

 特に多治見市と2市1町とのばらつきということにつきましては、特記事項により判定が変わらないというようなことで、いわゆる研修会というのがこれから行われますので、そういうことは改善されるものと考えております。

 それから、受け皿の問題についてですが、特にホームヘルパーにつきましては、先ほどもちょっと話しましたが、需要の問題というのもありますが、特にことしから来年にかけまして、ことしは設計費の方もお願いしてありますが、肥田地域でデイサービスセンターにあわせましてヘルパーステーション等を来年度つくる予定でありますが、そうしたことで充実を図っていきたいということであります。人数等につきましては、需要の関係もありますので、そういうこと、あるいは民間シルバー産業の導入ということもあるかと思いますが、そういうことで今後検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問に対してお答えさせていただきます。

 こういった環境ホルモン等の調査について市との協議がなされない、これをよしとするのかということでございますが、これは岐阜県が環境庁等国と連携して調査研究されるものでありまして、総合対策案ということでございまして、独自に県がおやりになるやつに私ども報告もないし、もちろん協議もございませんので、これをよしとするのかどうかということについてのコメントは、今の段階では私どもではお答えできませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、土岐川を調査地点に申し入れよということでございますので、これは県と一度相談してみたいと思いますが、こちらへ協議がないということで、要するに県独自でやられる調査でございますので、受け入れていただけるかどうかは定かでございませんが、相談はさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 私の方からちょっと補足をさせていただきますが、部長答弁は、今環境ホルモンの科学的な調査ということで申し上げたような答弁をしておりますが、私は市民の皆さん方から、あるいは私のところへ手紙もいただいておりますが、土岐川、肥田川にシロハエが最近非常に少ないという指摘をいただいておりますし、私もそれを感じておりますので、生活環境課に対して淵を指定して、目視調査をするように話しております。

 それから、今県議会の厚生委員長、岡田先生がお務めでございます。お聞きいただくとわかると思いますが、先般厚生委員会の管内視察がありましたときに、その話をし、いわゆる生態系という問題で慎重な検討をしてほしいと、こういうことを申し上げてあります。内容はどういうことかといいますと、かつて洗剤が燐分の多いものが大量に使われたときには、いわゆる河床がどろどろであったと。あのときには低層魚はほとんど姿を消しておって、ほとんどシロハエばかりであった。それが今例の琵琶湖の富栄養価の問題に端を発して洗剤改良がなされて、今はこの近くの川も、恐らく全国的に河床は砂質に戻っておる。そういう中で、例えばここら辺でいいますと、ドウゼンであるとか雑魚、いわゆるヨシノボリが最近非常に増えてきておる。しかし、シロハエが減っておる。しかも私ども子供時分には上流部にカワムツ、下流部にシロハエ、ところが今かなり下の方までカワムツが来ておるということ、あるいはホンバエといいますか、ドロバエといいますか、ネコマタギといわれる本来長良川のような清流にすんでおるものが最近増えてきておる。これはどういうことなのか判断が難しい。

 例えば土岐川についても珍しいこととして、ウグイが歴史的にあまり生息していない。こういう問題があるので、生態系ということでしっかりひとつ市としても目視調査をやっておるが、県としても検討してほしいと。これは正式の管内視察のときに申し上げておきましたので、ご参考までに申し上げておきます。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。

 〔2番 速水栄二君登壇〕



◆2番(速水栄二君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告の順に従いお聞きいたします。皆様時間が気にかかると思いますが、極力早く発言しますので、関係部課長の明確な答弁もなるべくはやくいただきますようよろしくお願いいたします。

 では、発言通告の道路損傷郵便局覚書とはという発言事項でございますが、8月14日付中日新聞の「おはなし」という欄に、土岐市と市内郵便局4局が覚書という中で、いろいろ書いてありまして、市内のすべての道路が対象で、道路の亀裂、陥没、側溝やガードレール等々道路案内板などの破損などを電話や文書で市に通報するというような項目がありまして、3人ぐらいの市民の方からの連絡がありまして、これから悪くなったら、郵便局の人に頼めばええねというような単純な話が来たわけです。私も土木の方にいろいろお願いして、側溝のこととか、ふたのこととか、地域の住民の皆さん方のためにいろいろお願いしているわけでして、ほとんどやってもらっておりますが、中には二、三年待ちというようなものも現在もあるわけです。そういう中で、何かこの記事だけを見ますと、そんなような感覚でとらえる。そして9月1日付の土岐市広報の中の「お願い」という欄に、道路損傷に関する情報提供をよろしくと、8月5日に覚書を調印しましたと。道路を利用される皆さんがその際に落石や穴ぼこなど見つけた場合には連絡してくださいというようなことが懇切丁寧に書いてあります。これは9月1日付ですので、僕の家ですが、駄知ですが、届いたのは9月6日ごろです。だから覚書を交わされてから約1カ月後に私はこのことを土岐広報で知ったわけです。それより前に新聞なんかで知られた方からそういう連絡が来た。皆さんにいいますと、市内のすべての道路がといいますと、私たちはよくいろいろなことで市道しかだめだよとかいうような話をしているわけですが、現実的には県道、国道までの域を含むのかというようなことをお聞きしていきたいというふうに思います。

 また、郵便局員の知っている人に聞いたところ、そんなこといつ決まったなというようなことが現状であるわけでして、どの辺まで徹底しているのか。

 そして質問の趣旨でア、覚書の内容はどのようなものであるかとか、また、通報を受けたとき、それからの市の対応は。要するに聞かれてから現場へ行かれて、施工されたり、いろいろされる期間ですね、そういうこともできたら教えていただきたい。8月5日より現在までの情報提供はどれぐらいあるかと。それも郵便局の人とか、一般の人まで含めてどれぐらいの数が利用されてみえるか。

 ここに土岐広報を見て安心しましたのは、市民の皆さん方、利用される皆さんですから、市民の皆さんだと思いますが、その人全般にぜひ情報を寄せてくださいという項目を見まして、まずは一安気しましたが、まず道路損傷と郵便局の覚書という項目におきましては、そのようなご回答が願えればというふうに思っております。

 続きまして、どんぶり会館開館55日たってということをお尋ねいたします。

 7月18日にオープンしまして、約55日ぐらいたつわけでございます。先ほども金津議員が言いましたように、本日の朝7時より8時近くまで名古屋テレビのコケコッコーという放送が、生中継があるわけですが、ここに見えます平野館長がどんぶり会館を案内しているところが放映されていました。そしてその中でいろいろのどんぶり、また美濃焼の地場産業のものなどを自信を持って案内してみえるところを見て、これはまた地場産業に一つ有利なことかできたなというふうに思ったわけです。

 先般私も、平成9年の9月議会で美濃焼振興の拠点、どんぶり会館についてということで一般質問をいたしました。そしてPR効果に、また営業予測はということで、そのときの答弁は、来館者数は年間約15万人ぐらいだという見込みをお聞きしたわけでございます。そして今話の中の来館者数は、現在大体どれぐらいかと。新聞ではいろいろ出ております。梶原知事が21世紀の伊勢湾交流サミットで、岐阜、愛知、三重、静岡、長野の知事らと話される中で、特にこの地域はものづくりで日本最大の基地であり、日本最大ということは、世界最大だと。また観光の大切さを意識するのが大切だ。阿房トンネルの開通で飛騨高山の観光客は前年に比べ6割も増えたとか、そして魅力づくりが大切だとおっしゃる中で、特に土岐市にどんぶり会館がオープンした。建物の形がどんぶりで、どんぶりの歴史もわかるし、いろいろなどんぶり飯もある。入場者は年間16万人という予測だったが、それを1カ月で達成した。おもしろいものをつくれば繁盛するというような新聞の記事がございます。そういう中で世界の企業とか、観光客誘致というような話をされたわけでございます。そしてどんぶり会館の駅長は、まず1カ月で約15万人と、1万人ぐらい違うわけですが、その辺の人数は何人までとか、細かいことは言いませんが、現在までの来館者数はどれぐらい見えたかということをお尋ねしたいと思います。

 そして、イは売上げの方ですが、最初のころ、箱物行政と言われる中で、どれほどの売上げが現在あったのか。まず1カ月ですので、当然物珍しさもあって、売上げや来場者数は多いと思いますが、まずは55日たってのどんぶり会館の売上げとか、いろいろお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、ウのアンケート調査についてでございますが、要するに他県からの来館者、新聞に少し書いてありましたが、他県ナンバーが相当来ているということで、何か買ったりするところでアンケートをとられるということも伺っておりますので、その辺の他県からどれほど見えたかということもわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 そしてエの道路標示について(市内各施設)とありますのは、どんぶり会館だけではありません。といいますのは、駄知のまちの中へ観光バスが入って、どんぶり会館はどうやっていったらええなというような話がありまして、説明する人もわからないから、肥田まで戻ってもらって、またそこから上がっていってまうやと、上がっても、行く道がわからないわけです。それはどんぶり会館だけではなくて、市内各所の施設、私たちはこの土岐市に住んでいますから、体が勝手に行ってか、勝手にハンドルをきって、自動車で行った場合ですけれども、わかるわけですが、よそから来た人が現実にどこへ行ったらいいかわからない、そういう問題がたくさんあるわけでして、市内各施設、どんぶり会館も含みますが、あらゆる施設に対しての道路標示はどのようにされるか。

 また最近では、土岐インターをおりてきますと、あのインターの部類は道路公団の管轄だと思いますが、ペンペン草が背丈までも伸び、真ん前を向いたときには、ゴルフ場の案内だけで十数カ所、そしてただ一つあるのが明智の大正村へ行く看板、前にもたくさんの議員がそういうことで質問してみえますが、もちろん私のものだと思いますが、あれは国道だと思いますので、国道の施設の中の一部分としてそのようなものができないかと。右へ行ったら土岐市内へ行きますよ、そして左へ行けば商業団地へ行けますよ、可児を抜けてというのが全然ない。おかげで草ぼうぼうの中に今度土岐市の宮地さんたちですか、何かモニュメントをつくられる。高さ3メーター、幅5メーターということができるわけですが、それもどちらへ行ったらいいかというものではありません。ただモニュメントでありまして、やはり道路標示、観光、商業というような、地場産業ということをこれから願ってみえる中では、やはり道路標示というものはとても大切でして、ほんとに狭い道へ入ったときに、これから土岐市駅へどう行ったらいいだろう、市役所へも行き方はわからない、セラトピアでも全部そうです。セラテクノでも。ありとあらゆる施設に案内板。余談ですが、郡上八幡へ行ったときなんかは、ほんとにどこどこまであと500メーター、どこどこまであと2キロですよとか、そういうやさしい、わかりやすい案内が出ているわけでして、そういうのを大いにつくって、各施設へ行けれるようにしていただきたいというふうに思っております。

 そしてオの今後の課題についてお尋ねいたします。課題というのはたくさんありまして、新聞の記事の中にも川守部長が9月に入って引き続き集客できるよう、第2、第4土曜日にはイベントを開催したいというようなこともおっしゃってみえます。そして私が最近手に入れました観光パンフレットの中でも、古くなって全然使えない、どこへ行ったらいいかわからないというようなパンフレットも多々あるわけです。そういう中で、特に市が発行してみえます巡遊紀行図というこのパンフレット、載っているところとか、だめになったところがいっぱいあるわけでして、現実に今市が出しているのはこれしかありません。

 そしていま一つ、つい最近出ましたのが、美濃焼探訪、小冊子になっておりますが、これは3市1町、美濃焼産業観光広域推進協議会、会長はうちの塚本保夫市長でございます。これは大変詳しく最近の3市1町のものが載っていましてよくわかりますが、やはり道路地図がありません。電車で見える人もありますが、そういう中で道路標識を通じてその場へ行けれる、行きやすい、そういうパンフレットもこれから作成していただきたいと思います。

 そししてインターネットでございますが、土岐市のページがございます。8月6日に中部タウンズ、土岐市の部類をとったわけでして、そのときにはどんぶり会館、市の概要とかいろいろあるわけですが、そこの中で特に道の駅、土岐美濃焼どんぶり会館のオープニングというようなことで、このようにして載っております、きめ細かに。ですけれども、これも8月31日まで、インターネットではそのまま載っていました。

 先ほど市長さん、責めるわけではありません。市長がおっしゃっていましたように、これからは情報化時代、やはり情報化の大切さというものをインターネットで若い人たちや、皆さんが探して持ってきたときに、その古いまんま、8月31日ですから、そして最近、9月1日に変わりました。9月1日に今の道の駅のどんぶり会館はこういうふうですよというようなことで変わりました。約2カ月ぐらいこのインターネットがあるわけでして、それの間の入れかえというんですか、それはどれぐらいごとにやってみえるのかということもお尋ねできたらというふうに思います。

 そしてこのホームページのアクセスを利用されたお客さんの回数、土岐市の項目を見られた回数、どれぐらいあるのかということもお尋ねしたいというふうに思います。

 いろいろ言いましたが、これからも今後競合する施設、下石の方にもこれと似たようなものができるというふうに伺っておりますし、それから多治見の方の国際陶磁器テーマパーク等々できるわけでございまして、今のうちから地についた地場産業のPRの場として、またアンテナショップとして、土岐市の地場産業が活性化するためにより一層の努力を願いたい。私たちももちろん努力していかなければならんと思うわけですが、そういう中での明快なるご答弁を願いまして、発言を終わります。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。

 道路損傷、郵便局覚書とはどういう内容になっておるかというご質問でございました。

 ご紹介いただきましたように8月5日付で市内の集配をいたしております四つの郵便局との間に道路損傷等についての情報提供に関する覚書の締結調印をいたしました。その内容は、郵便局の職員の皆さんが外務作業途上で道路や橋の損傷、土砂の崩れとか、カーブミラー、ガードレール等々の施設の異常等を発見された場合には、速やかに土岐市の建設部監理用地課の方に通報をいただくものでございます。相互に協力しまして、道路を常時良好な状態に維持しまして、市民生活の安全を守るというものでございます。

 道路につきましては、国道、県道、市道の公道といったもののみならず、私道的なすべての道路でございまして、その通報方法につきましては、緊急な場合は電話で通報いただく。緊急を要しない場合は、文書で連絡が入るようになっております。

 こうした背景につきましては、郵便局が全国的に道路損傷等の情報提供を推進しておられまして、市内郵便局としてもぜひ協力したいというようなありがたい申し出をいただきました。本市としても現在の道路パトロールの充実強化という形につながってまいりますので、申し出を受け入れたものでございます。

 もう一つのご質問の通報を受けたときの市の対応でございます。通報を受けますと、補修工事等の必要性をまず検討いたしまして、速やかに対応することにしております。市の道路監理以外の道路につきましては、市から建設省、県、あるいは個人の道というようなことであれば、関係者の方に連絡することにしております。

 もう一つの質問の道路標識についてのご質問でございます。本市の公共サイン計画整備にかかわるものでございますので、所管する私からお答えをいたしておきます。

 まず本市を訪れる来訪者といいますか、そういう方とか、市民の皆さんが町中での移動や行動というものがわかりやすく、的確に利用者に伝わるサインの情報の提供というのは極めて重要なことでございまして、議員さんがご指摘のとおりでございます。どんぶり会館等への道路サインが不十分ではないかというような苦情等もいただいておりまして、本市の公共サイン計画に照らしまして、所管する商工観光課の方で目下サインの設置場所、あるいは選定、関係機関等々の協議を行って、その具体的な対策の検討中でございます。

 土岐市といたしましては、他の都市と同様と言っては何ですけれども、公共、民間を問わずさまざまなサインがまちの中にあふれているわけでして、公共サイン整備の方向というものは、これらサインの中から公共性の高いサイン類というものを活用はいたしますけれども、誘導サインが不足するという場合には、まちにふさわしいデザイン、そして統一化した秩序づけられたサインの設置ルールに従って逐次整備を行うようになっております。

 このサインには、自動車を利用される方のサインのほかに、一般に歩行者系のサインとか、あるいは両方に対応させるような避難系のサインというふうに分類されておりますけれども、お話のような施設につきましては、市役所、支所といったような行政施設や教育、医療、福祉施設、あるいは公園緑地等々数多くの施設というものが現在市内各所に点在しているわけでもございます。これらの施設誘導サインにつきましては、これまでに既にサインが設置されているところもありますけれども、今後不足しておるような箇所につきましては、新たな施設サインの方向に従って整備を図っていく必要があるというふうに考えております。

 なお、国とか県等の道路監理にかかわる点につきましては、そちらの方に要望をいたしておりますし、たくさんのサインの設置をいただいております。

 それから、一つお答えの中で漏らしましたのがございますが、郵便局等の覚書の関係の中で、情報提供はどうかということでございます。調印をいたしました現在まで一般の市民の方々からは35件、年平均は約470件ぐらいあるというふうにまとめております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、速水議員さんのどんぶり会館開館55日たってということでのご質問に対し答弁させていただきます。

 おかげさまでどんぶり会館、立ち上がりまして1カ月、大変現在のところ好況でございます。ありがとうございます。これにつきましては、皆様方のご協力等ございまして、今のところ順調に推移しておりますので、ほっとしておるところでございます。

 さてそれでは、ご質問のアから入らせていただきます。来館者数でございますが、1カ月のまとめでは、イベントで3万人、それから平日で4万人、土日で3万人ということで、10万人というふうで新聞等には申し上げましたが、55日たちまして、現在14万人強というところでございます。

 それから、イの売上げにつきましては、窯元共販、物産コーナー、レストランと3部門でございます。個々ではいろいろと差し障りがございますので、合計で1カ月3,000万強、55日たって4,000万強という数字でございます。

 ウに入らせていただきます。アンケート調査でございますが、実は4,000人分回収いたしまして、7月、8月と無休で共販組合の方、やっておりまして、大変遅れておりますけれども、現在分析中でございまして、ざっと見たところによりますと、愛知県、岐阜県に集中して、約40%ぐらいが愛知県、岐阜県のようでございます。これは後ほどまた分析ができましたら、ご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、エの道路標示についてでございますが、先ほど建設部長がるる申し上げました。どんぶり会館の案内の方も市長の方からも命令を受けておりまして、何とか見やすいようにしようということでございまして、どんぶり会館、21号からの導入部門でございますけれども、現在建設部とも調整しながら、早急にどんぶり会館の看板の方はやらせていただきたいというふうに思っております。

 それから、今後の課題ということでございまして、私ども今後の企画というふうに置き換えてもいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、まず新聞にも申し上げましたが、毎月第2、第4にミニイベントをぜひ展開しなければだめだというふうに思っておりまして、これには地域の物産、あるいはJAとの提携を持ちながら、花なんかもぜひこれはやっていきたいというふうに思っておりますし、実は農産物につきましても、提供の方が非常に手薄でございますので、場所はございますが、これは今後の課題というふうに受けとめております。

 それから、観光パンフレットが非常に古いというご指摘もございました。実はどんぶり会館だけの専用のパンフも随分部数はつくらせていただきまして、現在それで間に合わせておりますけれども、市全体の観光マップにつきましては、仰せのとおり今後見直していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、インターネットでございますが、これは商工観光課の方でやっておりまして、入力の入れかえは2週間に1回ということで現在行わせていただいております。

 それから、アクセスにつきましては、8月、9月、まだ未報告でございますので、ちなみに土岐市だけと、要するにどんぶり会館だけではなくて、土岐市の紹介ということで、7月分は1万5,567件という数字でございます。

 それから、今後は、きょうもテレビ取材がございましたが、NHKへも私ども出かけました。それから岐阜テレビ、あるいはCBC、名古屋テレビ、中京テレビ等マスメディアをフルに活用して、今後もこういったPRはしていかなければというふうに思っております。

 なお、あそこに入っております窯元共販協同組合といたしましては、独自に把握作戦、あるいは顧客カード等の発行も考えておられます。

 それから、今後のことにつきましては、まだ行っておりませんけれども、PRキャンペーンをぜひやらなければというふうに思っております。観光会社、バス会社等へのPRも行っていく予定でございましたが、今後これを展開しなければというふうに思っております。

 それから、エのどんぶり会館の案内看板でございますが、これにつきましては、県が開館に当たって新たにつくってくれました道の駅どんぶり会館の道路標識は、15カ所ということでございますが、非常に私ども見やすいやつをというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、このどんぶり会館、現在のところは順調でございますが、今後が大変な努力をしなければだめだというふうに考えておりますので、皆様方のご協力をお願いして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。



◆2番(速水栄二君) どうも答弁ありがとうございました。

 質問ではありませんが、少し言うのを忘れておりましたが、今後の中で、大正村、それから明治村、岩村城というようなところに、よく名誉城主だとか、名誉町長さんとかある中で、例えば道の駅どんぶり会館に名誉駅長、名誉館長さんとかいうような中で、地元の芸能界出身の、例えば田中邦衛さんだとか、そういう人をそういう役職に置いて、大いにPRしたりしていただくこともぜひ検討課題の中に入れておいていただきますよう、きょうのテレビ中継を見ますと、平野館長、それ以上のことをやられたと思いますが、やはりそういう名誉館長的なものがいるとおもしろいなということもありますので、そういう中でのご検討をまたご配慮願いたいというふうに思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでした。

 午後0時06分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  金津 保

       議員  奥村関也