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岐阜県 土岐市

平成10年第4回 定例会 09月10日−02号




平成10年第4回 定例会 − 09月10日−02号







平成10年第4回 定例会



平成10年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成10年9月10日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第45号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第2号)

第 3 議第46号 平成10年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第47号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第 5 議第48号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 6 議第49号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

第 7 議第50号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第 8 議第51号 字の区域変更について

第 9 議第52号 追沢団地建替整備事業(第II期分)建築工事の請負契約について

第10 議第53号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第11 議第54号 土岐市公平委員会委員の選任同意について

第12 議第55号 平成9年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第13 議第56号 平成9年度土岐市水道事業会計決算の認定について

第14 議員提出第4号 決算特別委員会の設置について

第15 10請願第4号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書について

第16 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第45号=ないし日程第15 10請願第4号

 日程第16 一般質問

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出席議員 23名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 2名

 12番  日比野金六君

 20番  板垣和彦君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 総合病院長                 河野親夫君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野 徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 秘書広報課長                白石 聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 管財課長                  曽根國夫君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 市民課長                  大野健一君

 商工観光課長                松井信隆君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 建築住宅課長                今井正晴君

 下水道課長                 後藤 湊君

 水道課長                  林 晃爾君

 総合病院総務課長              福岡洸司君

 消防次長兼消防本部総務課長         小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○副議長(塚本俊一君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより去る9月3日に引き続いて本日の会議を開きます。

 本日は、議長が緊急用務のため欠席されましたので、地方自治法第106条の規定により、私が代わって議長の職を務めることになりました。

 不慣れでございますが、板垣議長同様、議事運営につきましては、格別のご協力を賜りますようお願いをいたします。

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○副議長(塚本俊一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、速水栄二君及び久米要次君を指名いたします。

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○副議長(塚本俊一君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席の報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(塚本俊一君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○副議長(塚本俊一君) 日程第2 議第45号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から日程第13 議第56号 平成9年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの12件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第45号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から、日程第4 議47号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの3件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 議第45号 一般会計補正予算案の中の一つを質問いたします。

 これ、当初市長の提案説明にありましたとおりに、今回の場合のこの補正予算、土木費を中心として、その主要な部分は、国の総合経済対策関連の具体化という形での前倒し予算ということですが、このもとになっている国の総合経済政策そのものは、さきの参議院選挙で国民から見放された橋本政権最後の国会で議決されたものなんですが、その内容の特徴について関連がありますので、見てみますと、第1番には、不況対策のためということですけれども、それに最も必要な消費税の減税には全く背を向けた形で、1年限りの特別減税の追加というようなことでお茶を濁したと、そういった内容であり、これでは国民の消費拡大につながる保証がなかったものでありますし、第2には、公共投資を大幅に追加するゼネコン向けの経済政策中心となっております。歳出追加総額の4分の3を占めている中身に国の場合はなっていますが、こういう公共投資のばらまきでは、決して不況対策、克服ができないことは、もう数年間の経験が示しているところでありますし、第3点には、土地流動化対策というようなことで、大企業の抱える不良債権、こういったものの担保土地の買い取りを進めようとしているということなど、新たな大企業方針の施策が盛り込まれておりますし、何よりも第4に、こうした浪費拡大によって財政危機を一層深刻化させるという中身になっています。財政構造改革法で昨年の当初予算比で7%減にされていた公共投資関連も、遂に25%増という形になって、この財源として国債の大量発行の結果、当初予算と合わせた98年度の国債発行予定額が21兆650億円というような巨額となりまして、遂に公債依存度は国家予算26.3%にもなってしまった、そういう内容から出てきた、そのうちの一部の具体化なわけです。社会保障等の予算では、難病患者に対する医療補助金とか、児童扶養手当など削られたままというものが、このときの特徴となっております。

 このうちの具体化としての土岐市の補正予算ですので、この関連で見たときに、自治体としてこういったものに対する今度の関連予算をどんな評価を持たれての提案だろうかというふうに思います。

 具体的には、議第45号中で、一般会計補正予算の中で、総合経済対策関連の前倒し予算の合計、これはどれだけになるんでしょうか。また、これらの執行において、不況対策として、地域経済への波及効果をどのようなものになると見られているんでしょうか。そして新たに当市における公債比率はどう変わるんでしょうか、こういった具体的な点についてお答えいただけたらと思いますが、委員会での詳細論議もあると思いますので、大綱的な意義をつかんで臨みたいと思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、日比野議員さんの質疑にお答えをいたします。

 国の総合経済対策関連の前倒し予算の合計はどれだけかということでございまして、総合経済対策分として、土岐市の補正予算に提案させていただいている事業の合計といたしまして、8億2,751万2,000円であります。こうした内示がございまして、当初予算との差額分、予算書にありますように、一般会計3億5,179万2,000円、下水道事業特別会計2億8,200万円、合計6億3,379万2,000円を今回の9月補正に計上をいたしております。事業名等につきましては、提案説明で申し上げておりますので、省略をさせていただきます。

 それから2点目でありますけれども、これらの執行において地域経済への波及効果をどのようにして見ておるかというようなことでございます。お話にもありましたように、国の総合経済対策は、特別減税と公共投資が柱となり、需要追加策が景気の悪化に歯止めをかけ、2年連続のマイナス成長を回避するため、内需の拡大、構造改革推進、不良債権処理促進を講ずることとしております。

 本市におきましては、国の総合経済対策により、県、市が一丸となって公共事業など直接的な景気浮揚の効果が大きい事業を中心に実施することが、地域経済の活性に寄与することができるものとして、公共事業を中心に9月補正予算に計上したところであります。

 こうした関連事業のうち、景気、消費の刺激策として、本市として地元業者を中心に工事等の発注により、建設産業だけでなく、製造業やサービス産業、住民に身近な社会資本の整備、総合的な地域福祉施設の充実など、地域経済活性化のための波及効果が大きいものと考えております。

 しかしながら、一昨日ですが、9月8日の経済企画庁の9月の月例報告は、個人消費の不振が続いていることや、株式市場の急落などから、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあると総合判断が示されており、総合経済対策の効果は現状であらわれていないことなどから、景気対策の効果があらわれ、景気が底打ちするのは、年末から年明けにかけての時期にずれ込むという慎重な見方もあるようでありますが、金融不安の解消等によりまして、波及効果については順次出てくるものと理解をいたしております。

 それから三つ目の、これによる今回土岐市の公債比率はどう変わるかというような御質問であります。今回の9月補正で、国の総合経済対策に関連して、借入れした市債により公債比率がどう変わるかというようなことになるわけですが、現時点では、仮定の数字でありまして、正確な数字が出ませんが、現在見込み得る元利償還額及び標準財政規模から推計をいたしまして、平成10年度に償還があったと仮定した場合に、0.052%程度の増加があると考えております。

 以上であります。



○副議長(塚本俊一君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第45号、一般会計補正予算について私もご質問させていただきます。

 まず初めに、予算案の10ページにございます久尻保育園の施設整備についてお伺いをしたいと思います。

 久尻保育園は、現在でも用地が狭く、今回増築をいたしますとどうなるのかなということをちょっと心配しております。特にこの施設をどんどん広げてまいりますと、お迎えのときにお母さんたちの車が集中して、駐車場も整備はしていただいたんですけれども、対応できるのかなという思いがありましたので、今回、こうした補助をつけていただいて、久尻保育園を増設されるということですが、今、国の方としては幼稚園の施設が、空き教室があったりした場合に、保育園として利用してもいい、保育園の教室に空き教室があれば、幼稚園としても支障がない限り利用してもいいというような方向が出てきている中で、特に泉西小学校附属幼稚園などにこうした保育需要のある部分を受け持とうというようなことを考えられたのかどうかについてまずお伺いをしたいと思います。

 続きまして、12ページになりますが、水土保全森林緊急間伐実施事業ということで今回補助がついておりますけれども、どういう内容の事業なのかということとあわせまして、今回こうした事業で泉町の、それからまた鶴里町の森林組合の方が間伐を実施されるわけですけれども、この事業がどういう内容のものなのか。また今回実施される事業の12.51ヘクタールは、どこになるのかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、18ページになりますけれども、鬼岩公園線の廃止と自主運行バスの事業についてお伺いをしたいと思います。

 今回問題になっております鬼岩公園線につきましては、廃止という動きがあるということは聞いておりましたし、地元のお母さん方からは、子供たちの通学バスにも利用しているので、何とか残してほしいというふうに声が出ておりましたが、今回の予算というのは、こうしたお母さんたちの声にこたえて、市が自主運行していただけるのか、その事業の内容、それからこのバスがどこまで走っていくのかということについてもお伺いをしたいと思います。

 特に今公共交通網が車社会の中でずたずたに寸断されようとしております。そういう意味で、市は今後こうした公共交通網の整備について、どのように考えてみえるのかもお伺いをしたいと思います。

 続きまして、19ページになりますが、学園都市線の用地取得の予算がつきました。これ、地元でもいろいろ説明会をされたり、また地元の地権者の皆さんともいろいろ交渉を進めてみえるところだと思いますが、今回用地取得費の予算がついたということは、いよいよこれは用地の話がついたのか、それともまだついていないのか、特に私はこの学園都市線がずっと延びていきます東海環状自動車道とのインターのところに、6月議会にシデコブシの群生地があるということで、その路線の変更なども考えていただけないかなというふうなことも思っておりましたので、この学園都市線の事業がどのように進んでくるのかということとあわせて、今回のこの予算が、いよいよ用地の取得ができることになったのかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 歳入の中でのご質問でありますので、私の所管といいますか、詳細につきましては、後ほど担当部長が申し上げますが、最初の10ページの久尻保育園の施設整備につきましては、政策的な内容でございますので、市民部長の方からお答えをいたします。

 12ページの水土保全森林緊急間伐実施事業、これにつきましては、提案説明の中でもご説明を申し上げたと思っておりますけれども、間伐対象森林の間伐を推進するということで、集団的に森林所有者をまとめ、森林組合が間伐事業を実施するということでございまして、これによって間伐が進み、森林保全機能及び水源涵養機能等が高度に発揮できるということであります。

 お話のありました民有地につきましては、曽木町の岩坂、これの4.1ヘクタール、これは民有地でありますので、駄知町の塚本六美氏であります。それから鶴里町小木洞2.94ヘクタール、これは鶴里生産森林組合であります。合わせて民有地が7.04ヘクタール、市有地の方は、泉町久尻石砂酒で5.47ヘクタールということであります。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) ただいまの10ページの関係でありますが、お話のように幼稚園、保育園の問題もございますが、現状、特別保育の充実等進める中で、園舎が狭いということもありますので、来年度予定しておりましたのを前倒しをするということでの予算でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 18ページの鬼岩公園線の廃止につきましてのバスの自主運行の関係でございます。

 まず初めに、親御さんたちの期待にこたえられるかどうか、それからどこまでか、今後はどのようにということでございまして、後ほど金津議員さんの方からもご質疑いただいておりますが、重複するかと思いますけれども、申し上げます。

 まず、この期待にこたえられるかという問題でございますが、一応今まで5本走っておりましたのが、1本減りまして4本でございます。十分こたえられるというふうにこちらは考えております。

 それから、どこまでということでございますが、土岐市駅から次月峠、要するに美濃焼卸商業団地までの区間でございます。

 それから、今後はどのようにということでございますが、これは全体的な見直しを余儀なくされておりまして、今回、10月からこの路線が廃止になるということとあわせて今後研究をしていかなければいけないということで、前回、金津議員さんの一般質問にもございましたように、目下それを研究しておりますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 学園都市線の件でございますけれども、ご案内のように地権者の方々とずっとその話し合い、説明会等を実施してまいりましてご理解をいただく中で、昨年度地権者の協力を得て、一筆の測量調査をさせていただきました。いよいよ本年度から本格的な用地の取得交渉に入るということになっておりまして、当初予算額の1億1,800万円に今度の追加補正の2,000万円を加算いたしまして、この中には1,400万円ほどの事務費が入っておりますけれども、用地交渉に対して本格的に入るということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(塚本俊一君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、久尻保育園については、幼保の問題もあるけれども、特別保育をここで実施するために整備をするというふうにお話がありまして、それは承知をしているんですが、やはり久尻保育園の何せ用地が狭いものですから、肥田保育園でもそうでしたけれども、子供の数が増えてきたりしたときに、運動場の敷地の面積とか、そういう子供の1人当たりにかかわる面積はどうなってくるのかということをちょっと心配をして伺ったわけですが、これまた委員会の方で詳しく追求していきたいと思います。

 それから、バス運行についてですが、5本を、4本は残して走らせていきたいというお話を伺いました。ただ、現在もお母さん方から出ていることなんですけれども、中学生などが部活で遅くなったりしたときに、やはりそのバスがなかなか思うように利用できないということもありましたので、走る時間帯についても、十分地元の皆さんの声を聞きながら、現在運行されている都合もあるかもしれませんけれども、バス会社の方と協議をしていただけたらというふうに思っております。その点についてお考えを伺いたいと思います。

 それから、森林の間伐についてですが、こうした間伐というのは、ほんとにいい木を育てるということで言えば大切なことですし、今なかなか林業も採算がとれるようなところになってきておりませんので、先ほどもちょっとお話がありました、水土保全ということで山を見直していく、手をかけていくということは大変大事なことだというふうに思います。ただ、今回間伐された材木ですけれども、この後の利用ということをひょっとしてどのように考えてみえるのかなということも思っておるわけであります。特に今回、小学校のワークスペース、鶴里のワークスペースを木造で建築されるということで、こうした間伐材も含めて地元材を利用するということを考えていただけておるのかなということもちょっと気になっておりますので、追加ですけれども、その点1点お願いします。

 それから、学園都市線につきましては、地権者の方と話し合いを進めてこられているということもわかりましたし、特に昨年度一筆の測量調査が済んだという、地権者の協力がここまで得られてきているんだということはよくわかったんですが、特にこの地域は、私も自分が高校に通っているときに承知をしておりますが、区画整理を行った地域なんですね。皆さんの中には既にかなり協力をして行っているというふうな考えがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、現在の土地取得に向けて、今年度から本格的に実施をされるということで、予算が追加されたということで、一気に用地取得が進むのかもしれませんけれども、今まで地元との話し合いの中で、こういう点について随分詰めてみえたのか。特に今回建設部に用地課ができたときに、いろいろな道路も含めてそうですけれども、いろんな事業を進めるときに、用地の話が進まなくて、事業が途中まで進んでいて中断するというふうなことがよくあったということの反省から、用地が解決しなければ、事業には着手しないような市の方向だというふうに伺っておりましたけれども、学園都市線についてもそのようなお考えなのかということもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 答弁を求められておりませんでしたけれども、先ほどの中で特別保育の充実だけで思われてもいけませんので、現在の園児数の関係、あるいはこれからの園児数の増、そういうものを見込んでの予算でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、間伐材のことにつきましてお答えさせていただきます。

 この間伐材は、通常はそのまま切って、そのまま寝せておくということで、そのうちに土に返っていくというので、昔は確かに利用しておったんですが、今は大変な人件費の高騰、あるいはそういった持ち出しの運賃等に大変なお金がかかりますので、今はすべて間伐材はそのまま寝せておくということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。

 それから、バスにつきましては、親御さんたちのご意見をということでございまして、十分これも聞いておりますので、そのような配慮をしているところでございますので、これもよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 学園都市線のコースといいますのは、ご指摘のように土岐口の区画整理後にこの構想が出まして、これはプラズマリサーチパークという大きなプロジェクトに関連するアクセス道路でございますし、十分その点につきましては、関係の方々にお話を申し上げまして、ご理解をちょうだいしておるというふうに理解をいたしております。

 用地取得交渉の大変な難しい点につきましては、ご案内のとおりでございまして、4月1日から建設部の再編と監理用地課を設置いたしまして、これはあくまで監理用地業務機能というものの充実強化を図るという考え方で行いましたけれども、こういった体制整備とともに、やはり担当になります職員の自覚とか、あるいは情熱とか、いろんな点が今後大きく影響してくるものであろうと思います。私ども建設部としては、一丸となりまして地権者の方々に事業の円滑な推進に向けて、格別なひとつご理解を賜りますように全力を尽くす所存でございますので、議員の皆さん方におかれましても、ひとつ何分のご支援、あるいはご尽力を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) それでは、議第45号について質疑をさせていただきます。

 先ほど小関議員さんから同様の質疑がありました、商工振興費、自主運行バス事業補助金についてでございますが、先議会の私の一般質問に対してというか、一般質問に込められた住民の願いに迅速に対応してくださいまして、形としてこうして見せてくださったということに対しまして、とりあえず敬意と謝意を申し上げたいと思います。

 詳細につきましては、小関議員さんからの質疑によりまして、経済環境部長から説明がありましたので、大体のところはよくわかりました。ただ、自主運行バスとしての予算化が、かねてから私がお願いしております市内のコミュニティーバス化ということへの一つのきっかけになるかどうかということ、総論というか、将来に向けてのお考えを一つお聞かせ願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えさせていただきます。

 おっしゃられるとおり、土岐市には現在福祉バス、あるいは今回自主運行という形が出ておりまして、一般路線ということでございますが、今後土岐市の交通体系を考えるとき、福祉バス、あるいは今回の自主運行、そういったもろもろを全市的に考えていかなければならない。例えば今回はたまたま鬼岩公園線が廃止になるということで措置をさせていただいたわけでございますけれども、濃南地区の方も大変な状態でございます。そういった流れの中で土岐市全体をもう一度交通体系を見直さなければならないという時期に当然来ておりますので、今職員、あるいは東鉄等をかませて、どの方向が一番金がかからなくて、一番有効かという研究会を開いておりますので、3月までにはお約束したいと思っておるんですけれども、ちょっと長引きそうですので、しばらく時間をいただきたいんですが、いずれにいたしましても、こういった交通体系の見直しは急務を要するというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○副議長(塚本俊一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○副議長(塚本俊一君) 次に、日程第5 議第48号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから、日程第7 議第50号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてまでの3件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 議第48号の土岐市の国民健康保険条例の一部を改正する条例についての議案の1ページの提案理由を見ますと、1行とちょっとということで、まことに簡単にすぎた理由になっておりまして、全く内容を知ることができないわけでして、その次のページで3ページ、改正条例文、これはまた何でこんな難しい文章になってしまうのかわからないほど難しくて、専門用語と括弧ばっかりでありまして、さっぱり内容がわかりません。つまり、ただ初日の提案説明で少しはわかる気もいたしましたけれども、やっぱりよくわかりません。これらの改正というのは、ほとんど国の決定に従って変わってくるものだろうと思っておりますから、これがもとになったときの142国会の中身でどんなふうに国の方で決まったのかなということでちょっと調べてみたんですが、そこでこれはえらいことになるんじゃないかという思いがして質問したわけです。

 国会の改正内容というのは四つほどありました。この第48号は、主として内容としては、国会での方の四つの内容が柱で決められておりますけれども、このたびの土岐市のこの条例改正の中身は、2点にわたっておりますね。事務費負担金の一般財源化、そしてまた退職者にかかわる老人医療費拠出金の負担の見直しという2本が主な中身で変えられておりますが、しかし、全くわからないのは、この改正によって自治体はどんな影響を受けるか、そしてまた保険加入者の市民はどんな影響を受けるのかなということなんですね、質問の主な内容というのは。

 調べて驚いたのは、事務費負担金を一般財源化すると、こういうふうに書かれておりますけれども、このことで34億円の国庫負担金を全廃して、それで国保に対する国の責任を後退させるという内容でありました。拠出金負担の見直しというのは、被用者保険に負担を押しつけて、98年度で約510億円の国庫負担を削減するという中身だったんです。これらはもろに今後自治体の国保財政とか、加入者負担の増加という形でしわ寄せされることが明らかと思いますが、こういうものを出してこられる場合に、こういう点をどんなふうに考えてお出しになったのかな、お尋ねいたします。具体的な影響と試算などがあれば答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) お答えいたします。

 さきの初日の説明、なかなか説明が不十分であったかと思いますが、精いっぱい説明したつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の改正でございますが、初日の提案でご説明しましたように、国民健康保険法の改正に基づきまして条例の整備をするものでございまして、市独自で判断し、あるいは一定の評価をして提案するという趣旨のものではございませんので、その点をご理解いただきたいと思います。

 そこで、改正後どうなるかということでございますが、事務費負担金の一般財源化につきましては、所要額が地方交付税により措置されるということになりますので、国から直接国保特別会計へ交付されておりました従来の形から、市の一般会計から繰入れされることになるというものでありまして、被保険者はもちろん、保険者としましても従来と何ら変わらないものであると承知しております。

 それから、老人保健拠出金の件につきましては、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の2分の1について、被保険者保険等保険者において負担されることになりましたので、その分国保の費用が減少するということになり、多少なりとも国保財政の緩和は図れるものと考えております。多少なりといいましても、これは数字が今ぴたっと出るわけではございませんが、仮に平成10年度の予算ベースで1年間分を試算いたしますと、5,800万円という数字になるわけであります。

 以上であります。



○副議長(塚本俊一君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございます。

 国の法改正における条件整備というのは、いっぱいありますわね、ほかにもね。ただ、意味なく改正されるはずがないわけで、国の法改正そのものも、例えば今まで一般財源化されたもので、いろいろと実は自治体負担がぐっと増えたようなものが水道関係なんかでもありましたよね。そういうような形で、我々はこうやって議案に出てくる場合は、国で法改正があれば、何の議論する余地もないような受け取り方はだめだという自覚はしております。というのは、自治体ですから、そのために受ける影響に対しては対処しなければいけないし、当然のことながら、非常に心配しながら見るわけですけれども、一つだけ伺っておきます。

 今、国保財政の緩和につながるような思いをされているという話がありましたが、普通こういうとき、改正が条例が出てきたときに、行政サイドとしては、このもとになった法案の内容検討というのはどんなふうにやられておるんですか、そのことだけちょっと聞いておきます。



○副議長(塚本俊一君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) いろいろと国の方から関係資料等来ますので、それに基づいて研究したり、あるいはいろいろ財源的な部分がどうなるかというようなことも検討しますが、今回のこれにつきましては、国の法律の改正に伴うということでの条例改正であります。地方自治体がこれに対して抵抗するとか、そういうことはできかねると思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 当然自治省あたりからいろんな細かい資料があると思いますが、その内容のこう変わるという改正要点の勉強だけじゃなくて、希望しておきますけれども、これによってどんな影響が出てくるかという点を重視して検討してほしいなと希望しておきます。

 あとまた委員会でやりますので。ありがとうございました。



○副議長(塚本俊一君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 私は次の議第49号になりますが、広域事務組合の事業の見直しについてお伺いをしたいと思います。

 広域事務組合というのは、この地域でいいますと、土岐、瑞浪、多治見、笠原の3市1町が同じような経済基盤をもとに広域的にいろんな事業を進めていこうということで、今回もそれを具体的に条例改正の中で出していただいておるわけでありますけれども、一つは、やはり気になりますのは、こうした広域事務組合の事業がどんどん拡大をしてまいりまして、最終的に市町村合併というふうなことにもなってくるんじゃないか。特にふるさと市町村圏の考え方は、やはり最終的には市町村合併ということで、今回も何か小さな自治体が介護保険の導入にあわせて自治体の力を強めないと、こういうものが実施できないということになるのかもしれませんけれども、軒並み、メジロ押しに進んできておるわけです。そういうことから考えまして、今回の規約の変更というのはどういう意味があるのか。特に執行側と議会側をはっきり区分けを今度されたわけですけれども、それの意味合い、3人の市長さん、また1人の町長さんが執行側として議会から外れるというふうに思うわけですけれども、これはどういう影響が出てくるのか、何も影響がなければいいんですけれども。

 それともう一つは、事業の見直しの中で、特に今環境問題、6月にも私、環境ホルモンのことで土岐川の今環境がどうなっているかというふうなこともお伺いをしましたけれども、こうした3市にわたって流れております土岐川など、こうした環境問題を今回事業の内容から外されたり、それから消費生活の面でも、今消費者に向けていろいろなお年寄りをだますような詐欺商法なんかも、順番にふとんを、いろんなものを無料に配って販売を進めたりというふうなことも、この間も検挙されましたけれども、そういう中で、こういう事業というのはやはりなくしてはいけないんじゃないかなというふうに思っておりましたけれども、今回この規約変更の中で削除された。これについてなぜ削除されたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 質問事項がかなりたくさんありますので、順序はちょっと質問どおりではないかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 まずこういった広域行政の事務の拡大によって即合併につながっていくのではというような懸念をお持ちのようでございます。広域行政と申し上げるのは、やはり効率的な行政執行、あるいは生活基盤を同じくする地域の行政水準の平準化、こういった意味で非常に効果的であろうというふうに考えております。したがいまして、そういったことを目的としてやっておりますので、即合併につながるというふうには考えておりませんが、今後における動向というのは、今の段階で予測することはできません。

 それから、改正の中で議会と執行部の立場を明確にしたということにつきましては、各市町の長のうち、管理者は1名でございました。当然執行側でございます。その管理者を外れた各市町の長は、議員として議会側に加わっていたわけですね。本来議会側は議会選出、議員さんの中から選んでいただくということが、これは筋であろうというふうに思いますし、執行部側として今回の場合は、管理者でない長は、副管理者という形で、管理者会議を持ちながら広域行政の執行に当たっていくということで、明確に区分をされたということでございます。

 それから、別表の2及び3に掲げられておりました環境保全整備に関する事務、それから消費生活に関する事務につきましては、提案理由でも説明申し上げました。広域行政事務組合としては事務の内容が具体的になっておりません。したがって、何ら事務は行われておりませんでした。こういったことから今回の改正で削除するものでございます。これらの事務は、各市町で担当しておりまして、このことによる直接的な市民への影響はないというふうに考えております。

 それと、事務のとらえ方でございますが、こういった広域的処理に適した事務というものにつきましては、今回の改正の第3条の11号、広域産業観光の振興に関する事務のように、時期を見て加え、あるいは事務の実態によっては削除していくということになると思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○副議長(塚本俊一君) 次に、日程第8 議第51号 字の区域変更について及び日程第9 議第52号 追沢団地建替整備事業(第II期分)建築工事の請負契約についての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○副議長(塚本俊一君) 次に、日程第10 議第53号 土岐市教育委員会委員の選任同意について及び日程第11 議第54号 土岐市公平委員会委員の選任同意についての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました第53号議案及び第54号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本2件は討論を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本2件は討論を省略することに決しました。

 これにより議案を分割して採決いたします。

 日程第10 議第53号 土岐市教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(塚本俊一君) 起立全員であります。

 よって、第53号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、日程第11 議第54号 土岐市公平委員会委員の選任に同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(塚本俊一君) 起立全員であります。

 よって、第54号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時48分休憩

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 午前9時51分再開



○副議長(塚本俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第12 議第55号 平成9年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第13 議第56号 平成9年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、議第55号 病院事業会計の決算の認定についてからお伺いをいたします。

 決算書で申しますと、13ページにございます、今回の決算がどういうようなものであったかという概況を一つ一つ取り上げながら、全体として今回総合病院が赤字というお話ではありましたけれども、特に気になっております入院や外来患者さんの減少、これはひょっとすると、平成9年度の9月から実施をされた医療費の改正に伴うものではないかという懸念からお伺いをします。そして今回の決算を見まして、この病院の運営がどう今後なっていくのかということについても、総体的な評価を含めてお伺いをしたいと思います。

 まず、13ページにもございます一般病床の利用率が減少した理由、外来患者の減少に対する影響はどうなってきているのか。月例の報告で見てみますと、ちょうどこの8月、9月で見ますと、入院患者では、8月に9,642人あったのに対し、9月は9,366人となっている。また、外来の患者さんで見ますと、9年の8月、総合病院では2万1,524人あったのが、9月になりますと2万819人、また駄知の診療所で見ますと、8月で1,254人あったのが、9月になりますと1,169人と、こんな数字も具体的に報告がされておりますので、そういう意味でどんな影響があったのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、結核病床の利用率が60.6%ということでございます。今総合病院では結核病床は、以前この地域に結核が多いということで、随分の病床数を持っておったんですが、現在ではたしか10床に減少しております。そういう中で利用率が60.6%というのは、結核病床そのものの回転率の悪さからきているのか、結核の患者さんが少なかったのか、そういう点で結核の患者さんの数はどのくらいあったのか。またこうした結核の患者さんでも、菌が排出されていないということで、一般病床の方へ入院をされている方もあると思うんですが、この状況についてお伺いをしたいと思います。

 続きまして、医業収益に対する材料費の減少についてもお伺いをしたいと思います。特に薬品費の減少について、特に総合病院と駄知診療所との比較もしていきたいと思うんですけれども、特に今、先ほどから申しております医療の改悪の中で、薬を何種類がもらうと、それにあわせてお金を払わなければいけないと。そういう中で患者さんの方が先生に断られたりとか、極端な話、1日3回飲まなければならない薬を1回とか2回に減らして、1週間を2週間、3週間と長く飲んで負担がこないようにしてみえるんじゃないかということもちょっと気がかりでしたので、お伺いをしたいと思います。

 特に医療の改悪に当たりまして診療抑制とか診療中断ということが全国でも言われておりますので、そうした影響がこの決算の中に出てきているのか、これから10年度に向けて出てきているのか、私もよくわかりませんので、その辺のところも教えていただきたいと思います。

 また、医業費用の問題でありますが、このうち、経費の増加について伺いたいと思います。特に医療機器の賃貸料、またJMなど委託料の増加ではないかなというふうに思っておりますけれども、その内訳と増加の理由についてお伺いをしたいと思います。

 それから14ページになりますが、夜間勤務等の負担を減らすために看護婦さんの増員がされたんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この変更の内容と、特に今国の方がこうした看護婦さんの配置について、診療報酬の加算がされてくるというふうに思いますけれども、その状況について、具体的に数字でどうあらわれてきているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、決算書ではありませんけれども、いつもこういう決算には監査委員さんの意見書がついて回りますので、この意見書の10ページになりますけれども、流動比率と酸性試験比率、これ、難しい名前なんですけれども、この比率が平成8年度と比べましても悪化してきているという結果が出てきているわけですけれども、この点についてどういうふうに考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 続けて、議第56号の水道事業会計決算の認定についてもお伺いをしたいと思います。

 決算書のこれもやはり13ページですけれども、この決算がどういうふうなものなのかという概況がここに述べてありますけれども、私もこの水道事業決算が、ここでも赤字ということなんですけれども、市長さんもここで述べてみえますように、濃南地域の未給水解消のために水道布設など事業を進めてくださったこのスタートだということになっております。それともう一つは、やはり阪神大震災があったことによって、こうした震災に対応できるように耐震管の布設がえとか、いろんなところに、本管が遮断されても、一日二日はもつようにとタンクが増設をされてきているわけですけれども、配水池が、こういう設備投資のことから赤字というか、水道会計を圧迫してきているんじゃないかというふうに想像するわけです。ですから、そういう点では事業会計ですから、この会計の中でやらなければいけないということになってくるのかもしれませんけれども、国や県の補助を受けながら、それぞれの事業も進められますけれども、市も一般会計から補うなどして、特に高い水道料金がこれ以上値上げをされないように、私はこの決算書を分析をしてみたい、伺っていきたいと思っております。

 13ページにございます、長引く不況による経済の低迷で水利用が減少しているとのことでありますけれども、これがもし水道の口径別で、一般家庭とか、そういうのじゃなくて、大きな口径が、きっと事業別というふうになってくると思うんですけれども、口径別で給水量の数字がわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから14ページになりますけれども、第7次拡張事業によります未給水地区の解消とライフライン確保対策事業が実施をされたわけでありますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたように、この未給水地域の解消が今回の決算の中でどのくらい解消されているのか、給水件数なども具体的に教えていただけたらと思っております。

 また、これで影響のあります濃南未給水区域への水道布設に対する国の補助金は6,328万4,000円ということでありましたけれども、この補助率はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、下石町の耐震管への布設がえと泉町の配水池での緊急遮断弁の設置に対する国や県の助成はどういうふうになっているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、土岐津の配水池の新設工事についてであります。私も毎日とは言いませんけれども、いつも中央循環道を通りながらこの土岐津の配水池の設置について感じていることがあるので、そのことも一言お話をしたいと思いますけれども、なぜあの美しが峰と名づけられた火葬場の前の位置なのか。というのは、肥田町のちょうど県道と中央循環道との交差するところですけれども、そこに県の配水池がございます。これではだめであったのかどうか。それをお伺いしたいと思います。そういう意味でなぜ土岐津の配水池があの位置で必要であったのかどうか。それからほんとに景色ということを考えると、あそこにああいう大きなものが建つということはどうなのかなというふうに思っております。

 それからもう一つ、佐藤工業がこれは落札をしているわけでありますけれども、旭ケ丘の配水池と同じようにこの業者は市内でもほかの事業を引き受けているわけですけれども、こうした市内でほかの事業を引き受けている業者を指名入札の時点で指名をしていくということは、私はこうしたところに仕事が集中するんじゃないかというふうに考えなかったのかなと、そういうことを思いますので、なぜこの佐藤工業が指名されたのかについてもお伺いをしたいと思います。特にこの旭ケ丘、土岐津の配水池については、保安林の解除の申請が遅れて、次年度への繰越しもされているようでありますので、そういう意味で事業的にはこれが全部だというふうには思っておりませんけれども、大きな事業であったというふうには理解をしております。

 それから24ページになりますけれども、高料金対策補助金の1億3,330万7,476円の根拠、国はこの補助対象の10立米の単価で決めているというふうに聞いていますが、これ、たしか補助の基準がだんだん上がってきますと、土岐市が対象にならなくて、補助金が減ってきているんじゃないかというふうに思ったものですから、今回のこの金額の補助金の根拠と今後の高料金対策補助金の見通しについてお伺いをしたいと思います。

 いろいろ申しましたけれども、思いとしては、病院も水道もそうですけれども、この会計がどうなっているのかということでお伺いをしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院事務局長 中嶋洋次君。



◎総合病院事務局長(中嶋洋次君) ただいまのご質疑にお答えいたします。

 まず第1に、今の質疑は赤字を論拠の質疑を展開していただきましたが、この13ページで見ていただきますとわかりますように、6,304万円の純利益を上げております。したがって今の赤字を論拠の質疑には、総論的にまとめることは難しいよと思いますが、個々についてはお答えができると思いますので、その範囲でお答えをさせていただきます。

 まず第1に、一般病床の利用率が減少した理由でございます。これにつきましては、入院患者の延べ人員が655人、6.5%増加しておるわけです。にもかかわらず病床利用率が前年度に比べると減少しておるという、こういうことですが、これにつきましては、平成8年度の10月より病床数を変更いたしました。15床増やしたわけですが、これを335から350にいたしました。これが影響しておるわけでございまして、これはいわゆる病床利用率を出す場合、分母となる数字を出す場合に、病床数に日数を掛けたものを分母とするわけですが、平成8年度の場合、335床でカウントする日数、これは年度の途中でしたので、183日ございました。これを延べ病床数にしますと6万2,769人となるわけでございます。あとの350床になりました日数は182日でございますので、これを延べにしますと6万5,156人となりまして、これを合計いたしますと12万7,925の延べ病床数になるわけですが、これに対し平成8年度の入院患者の延べ数が11万2,426人でございます。これを割りますと87.9%になるわけです。これで平成9年度につきましては、全部350床で365日を掛けますので、これの分母が13万670床となります。これを一般患者の延べ数11万2,584で割りますと86.2%になりますので、その差額は1.7%の減ということになります。

 次に、外来患者の減少に対する影響はということでございますが、外来患者につきましては、延べ7,390人で2.7%の減少でございました。決算書の18ページの業務量で報告いたしておりますが、これにつきましては、診療単価がこれを上回っております。これにつきましても決算書の21ページの収益費用明細書、これを説明いたしますときに、総合病院では1人当たり296円、駄知診療所で443円、トータルで338円、3.9%の増となったと説明しておりますが、外来収益としましては、2,559万7,796円、率で1.1%の増加をいたしております。しかしながら昨年度の伸び率を見ますと5.8という伸び率ですので、多少は影響しておるかなということを思っております。

 次に、結核病床の利用率が60.6%であったがということですが、結核病床の利用率は、平成7年度が47.3、8年度が47.0、9年度が60.6ということですが、結核患者の数ですが、平成7年度では6,482人でしたので、1日当たり17.75人、平成8年度では1,714人でしたので、1日当たり4.7人、9年度では2,111人で、1日当たり6.1人、こういったような推移を見ております。

 それから次に、医業収益に対する材料費の減少についてということですが、総合病院の場合は、平成8年度医業収益62億2,432万7,000円に対しまして材料費は、19億9,215万4,000円、1,000円以下は切り捨てさせていただきますが、率にして32%でございました。そのうち薬品費は14億4,654万4,000円で23.2%でございます。これに対しまして9年度は、医業収益が62億9,433万3,000円に対しまして、材料費が19億2,161万2,000円で30.5%でございます。うち、薬品費が13億8,755万5,000円でございまして、22.0%でございます。したがいまして薬品費で1.2%の減、材料費で1.5%の減となっております。

 一方、駄知診療所の方では、平成8年度材料費30.4%、うち、薬品費が28.8%でございます。平成9年度では材料費28.4%で、うち、薬品費が27.4%でございます。したがって材料費2.0%のマイナス、薬品費1.4%のマイナスとなっております。これにつきましても、薬価の引き下げが影響しているように考えております。

 次に、医業費用のうち、経費の増加についてということですが、賃借料と委託料の内訳と増加理由ですが、賃借料でその増加金額は2,724万8,401円でございました。率にして13.6%の伸びでございます。そのうち、金額、率ともに高いものを挙げますと、医療機械の賃借料でございまして、金額にいたしまして2,409万8,100円で、率にして17.7%の増でございます。その理由といたしまして、これは5年リースの機械で、平成9年度に新たにリースが始まったのが8件でございます。それと9年度にはリースの終わったものがなかったということで、この8件が純増となったわけでございます。

 次に、委託料につきましては、1,819万4,296円で3.95%の増でございました。そのうち主なものは、建物管理業務委託で652万4,700円、率にして5.51%の伸びでございました。これの内訳ですが、これは労働基準法の改正によって週休2日制が義務づけられたということで、清掃業務で1.2人、保安業務で1人増員したためでございます。それと委託料の中で医療事務、先ほどJMと言われましたが、医療事務の方で907万3,200円、これは率にして5.64%の伸びでございます。これも労働基準法の改正による週40時間制が義務づけられまして、当直業務を今度1名増員しました。それとほかに業務量の増による請求業務で1名増員と、会計の窓口を今まで2カ所でやっていたのを3カ所に増やしたわけです。それによってパートを1名増員したというものが原因でございます。

 それから次に、夜間勤務等看護の変更についてでございますが、総合病院での夜間看護加算、これは現在基準の1のA、これは患者さん15人に対して看護婦さん1人ということですが、これと1のB、これは20対1の届け出をしておるわけですが、そこで今回の届け出につきましては、1のA、これを5B病棟、内科、呼吸器になるわけですが、これを届け出をいたしました。これによって1Aの届け出をいたしましたのは、3A病棟と5B病棟の2カ所となりました。

 診療報酬の面ではどうかということの質問ですが、診療報酬の面で見ますと、1Aは46点、1日1人460円です。1Bにつきましては、37点、370円でございまして、その差は9点で、いわゆる90円になるわけですが、これを診療報酬に加算していただけるということになっております。

 最後に、意見書の方の流動比率と酸性試験比率の減少についてでございます。お尋ねの流動比率と酸性試験比率、これはともに企業の支払い能力を測定する指標でございまして、どちらも分母は流動負債、主に未払金でございます。そこで酸性試験比率の分子は、現金預金及び未収金でございまして、流動比率の分子はこれに棚卸資産などを加えたものでございます。これらの比率が前年度より減少しております理由といたしましては、第3期増築事業の建設工事が関係しているかと存じます。建設事業には財源として起債、補助金、一般会計の出資金が充当されておりますが、残りの自己資金を持ち出して支払う必要がございます。そこで手持ち現金が支払いに回る分、数値が前年度より減少したわけでございます。しかしながら、この表にもありますように、平成7年度と比較していただきますと、平成9年度の方が少し上回っておりまして、また適正な酸性試験比率は100%以上というふうにいっておりますので、このことを見ましても、現在資金繰りが悪くなっているんじゃないかというようなことでは、特に悪化しているというような懸念は抱いておりません。また、未払金につきましては、3月時点での未払いでありまして、既に支払いは済んでおりますので、申し伝えたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、水道事業決算に対するお尋ねについてお答えいたします。

 最初に、水利用が減少したということをおっしゃいましたが、13ページにも記載してございますが、若干の増加ということで1.4ポイントほどの増加であります。またその詳細な数量につきましては、19ページの業務量の欄にも記載してございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、口径別給水量でありますが、13ミリでは386万4,236立方メートル、20ミリでは111万7,088立方メートル、25ミリでは33万9,024立方メートル、40ミリでは32万2,577立方メートル、50ミリでは25万2,188立方メートル、75ミリでは19万3,696立方メートル、100ミリでは12万4,226立方メートルであります。これは平成9年度の実績数値でございます。

 次に、7次拡張事業により給水地区の解消とライフライン確保対策事業により影響のある給水件数でありますが、未給水地区の件数は、現在濃南地区への給水に向けて施工途中でありますが、濃南地区の給水管網が整備されますと、現在の簡易水道の区域を除いた約500世帯であります。また、ライフライン確保対策事業では、耐震管布設、緊急遮断弁設置及び貯水容量の増強を図っておりまして、影響といたしましては、全域にわたると考えています。

 濃南地区未給水地区への水道布設に対する国庫補助金の補助率のお尋ねがございますが、これは14ページの下から2行目にも記載してございますが、補助基本額の4割であります。

 それから、耐震管布設がえ緊急遮断弁設置に対する国及び県の助成制度は、現時点ではございません。現時点では事業費の4分の1を市から出資金としていただいております。

 それから、土岐津配水池新設工事、現在容量2,800立方メートルで施工中でございますが、その維持につきましては、現在稼動中の高山配水池は、昭和30年に建設いたしまして、以後2回ほどの増設をいたしまして、容量が2,130立方メートルの容量でございますが、この施設が老朽したため、送水ルートの細分化と配水の効率化を図るため、肥田受水池から直接送水を受けることができ、また高山配水池の標高、178メーターでございますが、より高い現在地としたものであります。

 なお、保安林解除の位置につきましては、その周囲を廃道になりました市道、それから現在の新しい道路に囲まれた地区ということで、保安林の面積は約300平米でした。

 それから、肥田の県配水池ではだめかというお尋ねでございますが、これは県の調整池でございまして、2万3,000立方メートルの容量であります。この施設につきましては、2市1町、土岐市、多治見市、笠原町が共同利用する施設でございまして、県調整池からの受水はいたしますが、本市の配水池としての利用はできません。

 それから次の旭ケ丘配水池新設工事をあたかも佐藤工業が受注したようなご発言でございましたが、旭ケ丘配水池は大日本土木株式会社でございましたので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、高料金対策補助金の根拠と今後の見通しでありますが、平成7年度から高料金対策補助金の基準が、資本費が1立方メートル当たり100円以上であったものが146円に、給水原価が1立方メートル当たり185円が249円以上と大幅に引き上げられましたため、激変緩和措置が講じられました。平成7年度では100%、平成8年度では80%、最終年度の平成9年度では7年度の60%という高料金対策補助金を受けることができました。

 根拠と言われましたので、法的根拠かなと思いましたが、どうも積算の根拠みたいでございますので、積算の根拠を申し上げます。

 平成6年度の資本費、本市が138円22銭でありましたが、この138円22銭から100円を減じますと38円22銭になるわけなんですが、それに平成6年度の有収水量581万3,164立方メートルを乗じた金額でございます。平成7年度では2億2,217万9,128円を受け入れまして、平成8年度では平成7年度の80%分、平成9年度では平成7年度の60%に相当いたします1億3,330万7,476円を受け入れたものであります。

 今後の見通しでありますが、本市の平成9年度の資本費は、1立方メートル当たり153円56銭、給水原価は1立方メートル当たり244円81銭でありますが、高料金対策補助金の基準が現時点では資本費が159円以上に、給水原価が270円以上にと改正をされていますので、今後の高料金対策補助金制度の適用を受けることは困難と思っております。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 失礼いたしました。病院の方は黒字です。

 先ほどお答えいただきました中で、一つ、結核の患者さんの数はわかりましたが、一般病床へのこういう方の入院状況はどうなっているのかということを伺ったんですが、先ほどお話しいただきました結核患者さんはすべて結核病棟に入ってみえる方の数なのか、それとも一般病床に入院されている方は、結核患者というふうに数えないのか、その辺のところだけ一つお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、経営状況については、皆さんが待ち望んでいた老健もつくっていただいている中で、運営は健全にされているということもよくわかりましたけれど、特に経営状態というか、資金の状況でこういうふうになっているというお答えの中で、一つ気になりましたのは、未収金も結構増えているのかなということもちょっと思ったものですから、そうした患者さんの財政状況なのかもしれませんけれども、こうした未収金について、もしどのように考えてみえるのかわかったら、追加で申しわけありませんけれども、教えてください。

 それから、水道についてですが、各整備が進んでくる中で、市民の皆さんが、特に濃南地域については、一日も早く水道を上げてほしいというふうに思ってみえるわけですけれども、先ほどお話ししました土岐津の配水池の新設工事につきましては、佐藤工業だというふうに思って、この佐藤工業が落札をしているということでお話をしたわけで、旭ケ丘の配水池が大日本土木、今の総合病院の第3期工事にかかえってみえるということについても承知をしていたものですから、そういうふうに伺ったわけですけれども、そういう中で入札指名の中で、市内のほかの仕事をしている業者にこういう仕事が集中してきているということを考えられなかったのかなということでお伺いをしたわけであります。土岐津の配水池が佐藤工業さんが落札をしてみえるというふうに承知をしておりますが、いかがでしょうか。

 それと最後に、高料金対策補助金についてですけれども、先ほど今後の見通しもお話をいただきまして、これは大変だなと。土岐市の水道料金が決して安いわけでありません。特に私も、名古屋からかわってみえた泉北団地の皆さんが、名古屋市では今まで2カ月で払っていた料金を、1カ月で払わなければならなくなったということでびっくりしてみえたということを随分言ってまいりましたけれども、土岐市の水道料金はやはり県営水道の供給単価が高い、原水が高いことが原因じゃないかというふうに思っておりますので、私どももこの間、8月24日に県に対して東濃用水の原価を下げてほしいということを交渉してまいりました。市の方からもお願いしてみえるとは思いますけれども、そういう今後の水道事業会計の運営とあわせて、高料金対策の補助金が減らされた場合にどうしていこうと思ってみえるのかということと、それから県に対して何とか原水の値段を下げてほしいということを要望してみえるのか。3点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院長 河野親夫君。



◎総合病院長(河野親夫君) では、局長に代わって私から追加のご質問に答えさせていただきます。

 まず最初に、結核の患者さんが他の一般病床に収容されていないかというご質問でございますが、これはご存じのごとくこの地区は結核の重度汚染地域でありまして、過去に結核をなさった方、それが完全に治癒している場合、多分レントゲン所見から考えると治癒しておるであろうと考えられる患者さんが多数みえます。そういう方が、例えばほかの疾患、脳卒中であるとか、心筋梗塞であるとかいう疾病で入院された場合は、一般病床へ収容しております。もちろんその過程で排菌が確認されれば、直ちに隔離するわけでございますが、通常の場合、そういう患者さんというのは排菌しておられませんので、一般病床へ入っていただくことは、何の差し障りもございません。

 一番問題になりますのは、肺炎を起こした場合でございますが、これにつきましては、最近になってかなり早くその結核の悪化なのか、肺炎なのかということを鑑別するテクノロジーも開発されつつありますので、そういう手法を最大限に利用しまして、なるべく排菌をしている患者さんが一般病床におっていただくということは、ほとんどないというふうになってきております。

 ですから偶然に排菌している患者さんが入るということは、まれにあるかもしれません。私、実数をつかんでおりませんが、わかればすぐ結核病床の方へ移っておっていただきますので、議員のご懸念されるようなことはないとお答えしていいと思います。

 それからもう一つ、未収金の問題でございます。これは細かい数字はまた局長の方からご説明させたいと思いますが、結核病床を減らして一般病床を増やしたという、いわゆる病院の診療内容の近代化ということを行い始めましてから未収金が増えてまいりました。これは単価の増加ということとも関係があると思いますし、一方では国民保険の方へお支払いを、保険金をかけないという方がみえまして、そちらからの一時立替えがないというような患者さんも増えてまいりましたので、それを整理すべく実はパートの方ですけれども、集金係を1人、3年くらい前でしたでしょうか、来ていただいたということと、それから先生方ご存じだと思いますが、エクセルというコンピューターのソフトを使いまして、すべての患者をリストアップしまして、分割払いしていただける方、一時払いしていただける方、保険金が未納で立替え払いをしてもらえない方というのは全部分類してリストアップして今管理しております。したがいまして、最初予想されたよりは未収金は減少しているというふうに感じておりますが、未収金の増加が最初指摘されましたのは、前小林事務局長のときのことでございまして、そのときに直ちにコンピューターによる未収金の整理ということを開始しておりますので、他病院に比べて特に多いというふうには思っておりません。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院事務局長 中嶋洋次君。



◎総合病院事務局長(中嶋洋次君) それでは、今院長の説明しました中で、未収金の数字についてご説明させていただきます。

 平成9年度は未収金が総額で9億6,850万3,984円でございました。その内訳は、医業未収金、いわゆるこれは主に2月、3月の保健医療機関の診療報酬ですが、これが9億3,015万9,835円と、それから今院長のお話の中にもありましたように、患者の実費負担金の未収金、これが4,116万6,185円で、前年度が4,658万4,880円ですので、この辺では未収金の回収が進んでおるように思っております。それから医業外未収金では、1,695万4,149円でございます。その他の未収金が2,139万円でございます。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) 先ほどの旭ケ丘団地は大日本土木、土岐津配水池は佐藤工業であります。

 仕事をたくさんとるんじゃないかというようなお尋ねでございましたが、当時は初めての仕事だと思っております。

 それから、県水の引き下げの要望についてはどうしておるかということでございますが、毎年陳情にお伺いいたしております。

 それから、料金対策でございますが、これはライフラインを確保ということを主眼に置きまして、経費の節減に努め、健全経営に努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時35分休憩

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 午前10時47分再開



○副議長(塚本俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第14 議員提出第4号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。15番 長江昭造君。

 〔15番 長江昭造君登壇〕



◆15番(長江昭造君) 本日の議案集の1ページをお開きください。

 議員提出第4号 決算特別委員会の設置について提案理由の説明を申し上げます。

 本件につきましては、本定例会に平成9年度土岐市病院事業会計及び平成9年度土岐市水道事業会計の両企業会計決算の認定を求める議案が提出されております。この企業会計決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするもので、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、矢島成剛君、林 力三君、金津 保君及び速水栄二君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 1枚めくっていただきまして、決算特別委員会の設置について。平成9年度土岐市企業会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定により次のとおり特別委員会を設置する。平成10年9月10日。

  記

 1 名  称  決算特別委員会

 1 委員定数  8人

 1 付議事項  本委員会は、平成9年度土岐市病院事業会計及び平成9年度土岐市水道事業会計決算に関する事項について審査を行うものとする。

 1 設置機関  本委員会は、審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○副議長(塚本俊一君) ここで暫時休憩いたします。

 午前10時50分休憩

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 午前10時51分再開



○副議長(塚本俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議員提出第4号議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第4号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は、討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより日程第14 議員提出第4号 決算特別委員会の設置についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の職員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(塚本俊一君) 起立全員であります。

 よって、議員提出第4号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、日比野富春君、矢島成剛君、久米要次君、林 力三君、金津 保君、石川嘉康君、加藤昊司君、塚本俊一、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。

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○副議長(塚本俊一君) 次に日程第15 10請願第4号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書についてを議題といたします。

 本件について紹介議員の趣旨説明を求めます。1番 曽我 孜君。

 〔1番 曽我 孜君登壇〕



◆1番(曽我孜君) それでは、日程第15 10請願第4号についてご提案申し上げます。

 お手元のプリントをお開きください。

 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書。平成10年7月24日。請願者 岐阜県岐阜市藪田南三丁目9番1号、岐阜県公立小中学校事務職員組合中央執行委員長 田中仁見、岐阜県土岐市泉町大富1655の58フォレストハイツ106の3、土岐市分会長 大畑和将。紹介議員は私でございます。

 次に、請願書の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書。

 現行の事務職員制度は、昭和28年の義務教育費国庫負担法の施行後、学校運営に必要な制度として定着し、全国で約3万6,000名が配置されています。また、学校栄養職員は、昭和49年から同法の対象となり、約9,200名が学校給食の運営に当たっています。しかし、大蔵省は60年度予算編成以来義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、学校事務職員・栄養職員の人件費の削減を挙げています。このことは学校の基幹職員として位置づけられてきた歴史的経過を無視するものです。

 今日、学校運営について学校事務職員・栄養職員が果たす役割は重要です。国庫負担法から除外されれば、各地方自治体の財政負担の増大を招くとともに、学校事務職員・栄養職員の身分、勤務条件に重大な影響を及ぼします。また、地方自治体の財政事情により定数の削減が予想され、教育の機会均等とその水準の維持向上を著しく阻害することになります。

 貴議会におかれましては、このような制度の改正に強く反対され、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員の給与を義務教育費国庫負担法から除外しないための意見書を提出してくださるよう請願いたします。

 先ほど紹介議員を言うのを忘れましたが、私、曽我 孜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第45号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から、日程第9 議第52号 追沢団地建替整備事業(第II期分)建築工事の請負契約についてまでの8件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第12 議第55号 平成9年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第13 議第56号 平成9年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件については、決算特別委員会に地方自治法第110条第3項の規定により、閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、第55号議案及び第56号議案の2件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託することに決しました。

 続いて、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました、日程第15 10請願第4号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書については、会期規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午前10時59分休憩

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 午前11時12分再開



○副議長(塚本俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に加藤昊司君、副委員長には久米要次君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。

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○副議長(塚本俊一君) これより日程第16 一般質問を行います。

 順次発言を許します。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問いたします。

 第1番目の高齢者福祉とまちづくりについて伺います。

 昨年12月議会での私の一般質問、また、今年3月の議会でも2人の議員が取り上げられた介護保険の2000年4月実施に向けて多くのお年寄りが願う住み慣れたまちで老後を安心して送ることができるには、どのような支援が必要かを調査し、基盤の整備を急ぎ、介護サービスの基準を示していかなければなりません。

 そこで、アとして、在宅福祉のケアサポートについて、厚生省が示しております要介護認定基準と標準的な在宅介護サービスの内容と介護保険事業計画の基本指針案などを教えていただきたいと思います。また、準備作業として市が実施することになっております、寝たきり老人と要援護老人の状況把握調査の結果と要介護認定基準ともなる調査対象者選定の基準を教えてください。

 介護認定審査会については、土岐市医師会のエリアである2市1町となったようでありますが、厚生省が全国の自治体で実施をした要介護認定のモデル事業でも、1次判定と2次判定とが食い違うケースが3割近くも出るなど、認定審査会のあり方に不安の声が強く出されております。

 次に、要介護者等に対して必要な介護サービスを適切な提供をするために基本となる介護保険の事業計画と基盤整備の基準ともなっております老人保健福祉計画については、市民参加で計画づくりができるように計画策定委員を公募してくださって、ほんとにありがたいと思っております。しかし、在宅サービスのかなめでありますホームヘルパーは、2月1日現在で常勤9名、パートヘルパー63名と老人保健福祉計画の目標数である96名に達しておりません。3月議会の答弁でも、現在の業務量なら63名で対応できるし、今後必要に応じてパートのホームヘルパーを増やしたり、あるいは民間の活用を考えているとのことでございました。これは国が市町村への補助金を人件費補助方式から実際のサービス時間、また回数でありますが、この時間で補助金を精算するという事業費補助方式に変えて常勤ヘルパーの補助金を削ってしまったりするので、パートヘルパー頼みになってしまうのではありませんか。

 また、デイサービス事業でも、国、県の負担は法定負担率75%のところ、実質は34%しかなく、市町村の超過負担となっているという実例も出ておりますように、介護サービスの基盤整備を進めるためにも国の実態に合わない補助制度を大幅に改善させていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、東京都足立区のように進んだ自治体では、重度の寝たきり老人に24時間のホームヘルプサービスや訪問介護など月額60万円相当のサービスを実施しておりますが、国の基準ではこの半分でしかありません。各地の自治体で取り組んでおります住宅改善費助成も、介護保険の給付は手すりの改造費程度とされております。ふろ場の改修などは個人の資産となってしまうから、適用外という冷たい姿勢です。市町村は上乗せ、横出しサービスを実施し、介護サービスの水準を引き上げることができるとしておりますが、財源は第1号被保険者の保険料で賄えというのが政府の基本方針です。結局給付水準のアップ、イコール高齢者の保険料引き上げにつながってくるわけであります。

 そこで、市町村が上乗せ、横出しサービスを実施している場合は、国や県が公費助成制度を創設するとか、また市町村が一般財源から繰り入れることによって、現在行っている福祉サービスを後退させないことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、介護保険料が幾らになるのか市民は不安を募らせております。厚生省の資産では2,600円としておりますが、保険料を公表しておる高知県の場合、県平均で3,800円、4,000円を超える市町村が5割を超えていると言っております。岐阜県年金者組合の8月県交渉では、県として12月までに決めるといってみえるようでありますが、保険料は市町村の高齢化率、サービス水準によって異なります。土岐市が把握している保険料の額はどのくらいになるのでしょうか。その額を急いで公表してください。保険料の徴収方法も、65歳以上の人は年金から天引き、また、年金が月額3万円未満の人は、市町村職員が直接徴収をする。64歳以下の人は加入している医療保険の保険料に上乗せして徴収することになっておりますが、今でも高い国保料が払えないと滞納者が多くあるのに、昨年12月の国会で国保料滞納者に対して給付差し止めという厳しい制裁措置が設けられ、保険証返還が義務規定に改定されました。特に65歳以上の第1号被保険者の保険料負担を軽減するために、所得段階別とはいえ、定額では逆進性が強いため、所得に応じた定率負担として高齢福祉年金受給者や住民税非課税の人の保険料は免除すべきであります。そして減免分の補てんは公費で行うよう国に求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、イとして、ケアハウス、コレクティブハウスの計画については、現在建て替えが進んでおります追沢市営住宅での高齢者住宅に対する対応と今後の予定を教えてください。公営住宅法が改定され、ウサギ小屋と言われる劣悪な住宅条件の改善は、高齢者の健康の維持、回復、また寝たきりの防止にも直結するものであります。追沢住宅には大手ゼネコンを排して地元企業を優先的に指名していただき、地域経済の活性化に配慮されたことを評価するとともに、高齢者向け住宅として8戸を予定していただいたことに感謝をいたします。

 今回、追沢住宅での高齢者住宅に対するケアサポート体制はどのようになっているのでしょうか。また、先月神戸市を私、視察させていただき、日本で初めての公営住宅でのコレクティブハウディング、共用スペースを備えた集合住宅を目のあたりにし、地域の高齢者支援は、震災の経験だけでなく、人間関係に恵まれた下町の真野地区で30年も前から住民主体のまちづくりを進めてきたこの歴史の上に成り立っていることは言うまでもありません。また、みんなが自由に意見を出し合うワークショップというやり方で家づくりを進めるとみえたところにも大いに学ぶべき点があると思います。

 そこで、60人分のケアハウスの今後の予定と、あわせて土岐市でもコレクティブハウスの検討を始めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、ウとして、とき陶生苑の建て替えと今後の施設福祉サービスの構想について伺います。

 とき陶生苑は東濃3市の美濃陶生苑の第1号として、旧駄知病院の病棟を利用して、増築により現在の120床の特別養護老人ホームに生まれ変わり、施設福祉の先進を切って、これまで多くの入所者を受け入れてまいりましたが、近年、入所者の生活環境を考え、個室や2人部屋といったゆったりした間取りの施設が注目されている中で、老朽化も進んでいるこのとき陶生苑の建て替えを美濃陶生苑グループとしても考えてみえるやに聞いております。土岐市としても所在地を有する自治体として、この建て替え計画についてどのように考えてみえるのか、特養ホームやデイサービスセンターなど施設福祉サービスの構想についても具体的な計画を教えていただきたいと思います。

 第2番目に、医療事故と院内感染について伺います。

 7月9日付朝日新聞に、東海院内感染対策研究会による実態調査で、医師や看護婦、薬剤師らが患者に注射した後、誤って自分の指先などを針で刺してしまう事故に6人に1人が経験しているとの報道にびっくりいたしました。同研究会の針刺し事故の調査によりますと、一般的な総合病院で1年間に1施設、これは平均ベッド数560床ということでございましたが、1施設当たり約110件発生し、医療側の6人に1人が事故に遭っていることがわかったというのであります。針刺し事故でエイズウイルスやB型、C型肝炎に感染する例が国内外で報道されております。事故後のB型肝炎の感染率は30%、またC型肝炎で数%から10%、HIV、エイズウイルスで0.3%と報道されており、C型肝炎ウイルスの感染者は200万人以上いるとされております。一般の入院患者の1割が感染者との報道に、これもまたびっくりいたしました。

 そこでアとして、総合病院などでの看護婦さんの医療事故について、わかっていれば件数及びその事例と対応について教えてください。また、使用済の針の処理など医療廃棄物の処理は適正に行われているのでしょうか。あわせて教えてください。

 病院に入院中にMRSA、マーサに感染して亡くなったというお年寄りのことが問題になり、私も議会でこの問題を以前に取り上げ、手や指の消毒液を設置していただいたり、集中治療室にはマスクと白衣の着用、また足元には粘着マットを設置していただくなど改善に努めていただきましたが、最近ではVREなど感染症が問題になり、改めて総合病院における院内感染について、現在の対応で十分なのか。私の後にも同じような内容で質問を準備してみえる議員さんもあるようでありますが、市民の信頼にこたえ、快適な入院生活を送っていただき、一日も早く病気を治して、本人にも、また家族にも喜んで退院していただけるよう、総合病院での具体的事例とその対応について率直なご答弁をいただき、再発の防止に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

また、ウとして、結核患者の隔離について伺います。

 多治見保健所管内は、県内でも結核の罹患率が高い地域で、60歳以上のお年寄りが73%を占めております。土岐市の保健センターも結核の集団検診を受けるようにと一生懸命に呼びかけてくださっていることから、受診率が高いと言われていたことを思い出します。

 ところが昨年6月19日、看護婦さんが病院で結核に感染して死亡したという記事に驚いておりましたら、ことしに入ると、6月3日には大阪の看護学生らが35人で集団感染していたというのであります。

 また、新潟県内の特別養護老人ホームでは、1995年春、結核の集団感染が発生し、昨年5月までに入所者と職員、計27人が感染、うち5人が死亡していたことが7月28日付の、これも朝日新聞で報道され、びっくりいたしました。この新潟県の場合、95年5月の時点で9人の患者が見つかっており、国に報告する必要があったにもかかわらず、3年3カ月もたって初めて報告したということで、大きな社会的問題となりました。厚生省は、多くの人が結核への免疫を持っている、高齢者の間では集団感染はあり得ないと考えられていた。常識を覆す事例だと全国の医療機関と老人施設に検査の強化などを呼びかける方針だと報じております。

 土岐市の総合病院では結核患者の減少と称して、排菌者以外は一般病棟に入院させてみえるはずでありますが、きちんと対応できているのでしょうか。病院で集団感染などということになれば大変です。今でも結核は強い感染力を持ち、外来で発病した患者さんが咳をしただけで周りの人にもうつるということをよく認識して注意を怠らないことが大切です。また、委託の職員も含めて全員の検診を徹底し、早期発見で適切な対応を図ることが大切だと思いますが、その辺の対応はどのようになっているのでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。

 また、エとして、医薬分業についての対応をお伺いいたします。

 10月1日から院外処方となりますという総合病院での張り紙を見て、通院中の患者さんから、希望だけではだめなのかと、受診を待ってもいいから、病院でついでに薬をもらって帰りたいと相談がございました。以前から医薬分業の方針を持ってみえたことも承知はしておりますが、今まで患者さんから院外処方の申し出は意外に少なかったようで、わざわざ帰りに薬局へ寄っていかなければならず、待ち時間がかかっても窓口で薬をもらっていきたい。また、自宅まで宅配してもらえれば、余分なお金も要ると。薬の待ち時間が長いという苦情を言いながら、多くの患者さんは新しくなった待合所のテレビを見ながら、知人とおしゃべりをしながら、薬をもらって帰れるまで、お昼を過ぎても待ってみえるわけであります。

 今回の張り紙は、患者さんの待ち時間解消のために院外処方とされるのでしょうか。それとも医療の改悪で薬剤費の上乗せ負担に際して患者さんの不満を院外へ逃すために薬局で薬を受け取ってくださいとするのでしょうか。院長の病院運営に当たっての基本的なお考えも含めてお答えをお願いします。

 来月、10月1日から診療報酬の改定が行われると、長期入院患者がまたも病院から追い出されるという事態を招きかねないと、9月8日行われました衆議院厚生委員会で、我が党の瀬古由起子衆議院議員は、10月からの診療報酬改定は中止すべきと政府に迫りました。この改定によりますと、一般病床に6カ月を超えて入院すると、70歳以上のお年寄りの看護料を大幅に減額することなど主な内容とするもので、全国保険医団体連合会が全国の病院長を対象に行ったアンケートの結果でも、一般病棟を持つ病院の5割以上が大幅な減収になり、お年寄りを初めとした長期入院患者に転医や在宅療養をお願いせざるを得ないと答えていることを紹介しました。

 これは昨年の臨時国会で成立した財政構造改革法が、89年度の社会保障費の必要経費増8,000億円を3,000億円に抑制して、国民負担を向こう3年間にわたり押しつけるという乱暴なやり方で、今年度予算だけでも5,000億円も削減しなければならなくなりました。このために政府は高齢者の入院一部負担金が、現行の1日1,000円から1,100円になり、また老人医療費の適正化強化と称してお年寄りの医療切り捨て、病院からの追い出しを強めようとしております。老人医療への国の拠出金を勤労者保険に転嫁することによって保険料引き上げの道を開こうとしております。命の綱を切るのはやめてという叫びを踏みにじる等々難病患者の医療費事故負担導入も打ち出しました。こうした医療制度の改悪が3年間も続くのです。医は仁術と診療に当たってみえる院長の率直なご意見をお聞かせください。

 第3番目の安全なまちづくりと防災計画について伺います。

 9月1日防災の日を前に、8月末の豪雨水害では、東関東、東北地方に深刻な被害をもたらしるました。被災者のご冥福とお見舞いを申し上げます。

 土岐市でも8月30日、肥田小学校で大規模防災訓練が実施され、備えあれば憂いなしと日ごろの備え、訓練がいかに大切かを改めて認識をさせていただきました。また、阪神・淡路大震災の教訓から、市の防災基本計画を見直し、震度7の地震があっても対応できるようになっております。そこで、この平成9年度に提案されました新しい地域防災計画をもとに質問させていただきます。

 アとして、災害弱者であります市内の障害者やお年寄りの状況などを防災地図に整備して、災害時に十分な対応ができるようにしてはどうでしょうか。

 また、イとして、地域自主防災組織づくりの基本的な考えと現在の整備状況について教えてください。特に土岐市でも外国人労働者が増え、災害時のけがの対応や救済に通訳ができるボランティアを結成する必要も出てくると思いますが、災害ボランティアの把握もされているのでしょうか。また、自主防災組織の防災計画も地域住民の参加で作成されれば、より具体的に地域の事情も組み込んで作成できると思いますが、いかがでしょうか。

 また、ウとして、情報公開で日常的に市民に防災情報を知ってもらい、安全なまちづくりを進めていくことが必要ではないかと思いますが、防災基本計画にのっております市内の液状化地域とか、いろいろの分析結果をハザードマップのようにして作成をし、市民の情報公開を考えてみえないでしょうか。安全なまちづくりのために国や県の方針を受け、市としてどのように考えてみえるのでしょうか。特に国の方針でもあります県の防災基本計画には、訓練に自衛隊を参加させるだけでなく、震災など緊急のときは地方自治体の要請がなくても自主的に出動するなどの項目が盛り込まれております。また、日米防衛協力に関する指針、新ガイドラインに基づく関係法案も国会で今議論されているときに、米軍後方支援に地方公共団体も、民間も協力するということで、消防や病院の職員の出動も要請があれば、自治体の長であります市長はこたえなければならなくなってくるのではないでしょうか。災害に名をかりて訓練を一緒にやったり、自衛隊員の訓練を兼ねて災害復旧に勝手に出動してくることが想像されます。市長の自衛隊の出動に対するお考えと防災基本計画に対するお考えをお聞かせください。

 第4番目に、デジタル放送通信の実験塔建設について伺います。

 7月8日突如中日新聞に、土岐市に地上波デジタル化放送の実験施設の記事が載り、市も議会もびっくりいたしました。行政にはこの記事が出る前に打診のような話もあったようでありますが、建設に同意したわけではないというのが市長の弁でございました。7月10日の全協では、市長みずからが、また7月22日の全協には、NHK東海や通信放送機構から何人かが見えて、そもそも放送のデジタル化とはのような話をしていかれました。その折にも議会から質問もあり、私も自分なりに心配な点について伺いましたが、そのときの話としては、議会も行政もこれで許可を出したわけではないと言ってみえたのに、8月26日の全協では、市有地管理委員会にも話をして、土地を貸すかどうか決めるようなことになっていて、びっくりいたしました。そして来月、10月からは工事にかかりたいというのはどういうことでしょうか。

 そこで、アとして、国の放送通信政策とデジタル化について市長のお考えをお聞きいたします。アメリカやイギリスなど世界を見ても、地上波テレビのデジタル放送が開始をされるなど放送のデジタル化が進んでおります。日本も2,006年までに地上波テレビ放送のデジタル化を進めるというスケジュールが発表され、多チャンネル化の時代へと大きく動きだそうとしております。デシタル化が進めば、字幕放送や音声多重放送のような解説放送により視聴覚障害者やお年寄りの方々にとっても画期的なことだと思っております。その一方で問題点も指摘をされております。現在、CS放送とBS放送の一部では、視聴料金を払った人のみ見ることができるようなシステムになっております。公共性の高いテレビ放送がこういう形で有料化されると、国民の中に情報格差が広がるおそれも出てきます。さらに地上波テレビのデジタル化は、今のテレビでは見られないために、国民すべてに専用のアダプターかデシタル用テレビの購入が必要になってまいります。しかもデシタルテレビの高機能化を理由に、テレビの価格上昇が心配されます。また、番組の質についても、多チャンネル化で今でも激烈な視聴率競争で、いかに国民をテレビに引きつけておくかと、光を出し過ぎて、前にもポケットモンスター視聴者の中から入院する子供まで出るのです。こうした競争にさらに拍車がかかり、テレビ局はより刺激的な番組づくりへと駆り立てていく可能性はないと言えるのでしょうか。日本の場合、暴力や性描写に対する厳しい社会的な規制が必要だと思います。

 次に、イとして、三国山の鉄塔銀座ともいうべき現状をどう考えてみえるのか。今後県の自然公園として観光PRを進める上でも、こうした状況についてどのように整備を進めていかれるおつもりなのか、今後の方針について伺います。特に6月議会で我が党の同僚議員も指摘をいたしましたように、展望台のすぐ下、愛知県側には自衛隊の防衛総合デジタル通信網、IDDNの中継基地が造成工事を始めております。この鉄塔も高さ30メートルのアンテナとのことで、監視カメラまで備えられ、キャンプやハイキング、テニスで近づいた市民がのぞかれるというのであります。鶴里森林組合の皆さんが春は桜の名所になるようにとたくさんの植樹をしていただき、澄んだ空気と緑に囲まれて、アウトドアやスポーツに興じる利用者の気分を壊してしまいます。今回の実験塔も含めて議会全員協議会でも他の議員さんが質問してみえた県の回答もあわせて教えてください。

 最後に、教育長に伺います。

 ウとして、デジタル化による多チャンネル放送が実現された場合、各放送局がいよいよ視聴率競争に駆り立てられるのではないかと心配です。中央教育審議会は、相次ぐ少年犯罪を防ぐために、Vチップ、ヴァイオレンスチップというそうでありますが、このVは暴力の頭文字だそうであります。このVチップの導入を求めております。しかし、5月4日付朝日新聞にも放送評論家の志賀信夫氏がアメリカでの制度導入に当たっての論争も紹介しながら、問題点を挙げておりました。まず第1に、Vチップを内蔵したテレビ受像機を買わなければならないので、経費がかさむ。また第2には、番組の格付けが厳しく、興味や関心が次第に薄らぎ、効果が期待したほど上がらないのではないか。また第3に、アメリカでは政府によるマスコミへの介入だとして、検閲に当たる親の教育権を国家が奪うに等しいなどの反発があること。また第4には、ユダヤ人大量虐殺の例を引くまでもなく、残虐な表現をとらざるを得ない場合もあるし、また、暴力行為を起こさないために心の浄化をもたらす暴力シーンを表現するケースも出てくる。また第5には、行政的な指導をにおわせた強権的な措置としての感じが強いというようなことを指摘をしております。Vチップに頼るのではなく、放送局の自浄能力を身につけ、これまでの視聴率至上主義でなく、質の高い番組を制作する機運を高めていくべきであろうと述べてみえます。

 そういう点では教育長のこのデシタル化による多チャンネル時代の放送はどうあるべきだとお考えになるのか。また、Vチップの導入についても必要と思われるのか、お考えをお聞かせください。

 以上、四つの問題について質問させていただきました。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) ここで少し早いですが、昼食のため午後1時まで休憩といたします。

 午前11時45分休憩

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 午後 1時00分再開



○副議長(塚本俊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 小関議員さんのご質問にお答えいたします。

 介護保険に関しましてですが、法律は決まりましたが、政省令等は10年度の末に決まってくる予定になっております。その後、来年度になると思いますが、条例の準則等も来るわけでありまして、私どもも大変苦慮していることをまずご理解いただきたいと存じます。

 そこで、まず要介護認定基準についてのご質問があったわけですが、12年度からの介護保険の認定基準を今、より正確といいますか、見直すために、昨年も試行がありましたけれども、本年も10月から全市町村で試行をやることになっておりまして、その試行の認定基準、これにつきましてちょっとお答えしたいと思いますが、これは要介護状態に該当すること及びその該当する要介護状態の区分の審査判定は、要介護時間が1日当たり30分以上であるもの、または30分以上である状態に相当すると認められるものについて、直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連介助、機能訓練関連行為、医療関連行為、こうしたことについて85項目の聞き取り調査があるわけであります。これを決められましたコンピューターに入力いたすことによりまして、一次判定という形で出てくるわけであります。そしてその後認定審査会でかかりつけ医の意見書、あるいは調査票の中に特記事項というのがありますが、こうしたことを勘案するとともに、各要介護状態区分の状態像の例示から考えられる介護の必要度と比較して審査判定を行うことになっております。

 厚生省では二次判定である程度の変更が出ることは当然としながらも、変更率が2割を超えるのは好ましくないとしておりまして、今後要介護認定基準の検討を進めるため、昨年の試行に加えまして、昨年は73項目でありましたが、今度は10月から行いますが、85項目に増やしているようなことでございます。これが現在の試行における介護認定の基準の考え方でございます。

 次に、ホームヘルプサービスについてでありますが、介護保険に備えまして要援護高齢者の調査を現在行っております。600人ほどが対象でありますが、行っておりますので、そうしたことと、それから10月に全戸配布によります老人保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画策定のためのアンケート調査を実施いたしますが、そうしたものを分析する中で、必要量を見込みました上で整備を図ってまいりたいということを考えております。

 次に、上乗せ、横出し等につきましてでありますが、現行制度と介護保険制度との整合性というのがありまして、これは各自治体も検討中であると思いますが、これは国、県等において今後見直されるものと感じております。

 それから、保険料につきましてですが、これも11年度の前期に介護報酬の骨格案が示されることになっておりまして、その後条例で保険料率を決定するということになるわけでありますが、これは11年度の後半になるのではないかと考えております。お答えで数字ということでありますが、現状では判断は全くできませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次のイのケアハウス、コレクティブハウスについてでありますが、追沢市営住宅とコレクティブハウスに関しましては、建設部長から答弁があると思いますが、福祉サイドからケアハウスについてお答えしたいと存じます。

 ケアハウスにつきましては、個人の自主性を尊重するとともに、各種の相談、食事、入浴サービス、あるいは緊急時の対応、他の介護サービスを外部から導入することを基本としたより住宅性の強い施設でありまして、入所者と施設経営者との契約により入所が決められるものであります。この3市1町の圏域には社会福祉法人桔梗会の経営しておりますケアハウスがございます。これは定員54名に対しまして、現在の入居者は26名ということでございます。本市の老人保健福祉計画におきましては、広域調整を図りつつ検討していくということになっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。

 次に、ウの方のとき陶生苑の建て替え計画と特老など施設福祉計画はというご質問でございますが、ご承知のように昭和53年、社会福祉法人美濃陶生苑として120名定員で東濃3市1町の広域体として発足しましてから20年を経過しております。施設の老朽化等の問題もありますが、国におきましては急激に増加する高齢化の中にあって、重度の要援護老人の入所施設の新規整備が最重要課題であり、老朽施設の建て替えまでは補助が回らないのが現状でございます。したがいまして、とき陶生苑の建て替え計画につきましては、社会福祉法人で議論していただき、計画をよく聞いた上で、平成12年度以降の問題として考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) お答えをいたします。

まず高齢者福祉とまちづくりについての中のコレクティブハウスの計画について、所管事項の追沢市営住宅での対応と今後についてのお尋ねでございました。ご案内のように追沢の市営住宅建て替え事業につきましては、平成5年度に実施しております市営住宅の再生マスタープランに基づきまして、現在第I期工事を9年、10年度の2カ年継続工事で一般公営住宅6戸、そして特定公共賃貸住宅30戸の計36戸を建設中であります。また、II期工事につきましても、本年度と11年度の2カ年工事で一般公営住宅を24戸建設することになっておりまして、今議会で工事の請負契約の審議をお願いしておるところでございます。

 こうした公営住宅の建設に際しましては、公営住宅法とか、あるいは建設省で設定しております長寿対応住宅設計指針、こういうものに基づきまして、階段とかトイレ、浴室、こういうものの設計、あるいは手すりの取りつけ、そして将来的な取りつけが可能な壁の下地と申しますか、あるいは床段差の解消等々きめ細かな対応が講じられておりまして、そしてこの36戸のうちには、I期住宅の2戸とII期住宅の24戸の中の8戸、いわゆる10戸につきましては、高齢者や身体障害者が安心して居住できるような、また車いすでも対応できるように、1階の場所でもって配置するような設計建設になっております。

 今議員の方から紹介がございましたコレクティブハウディングにつきましては、神戸市が公営住宅として全国初の試みとして導入したものと承知をいたしております。阪神・淡路大震災後の応急仮設住宅での高齢者の孤独化の問題とか、あるいは仮設住宅などから高級住宅への移転入居の際に、従前に形成されましたコミュニティーの維持、継続性、こういったような問題の背景から、災害復興の公営住宅の中でコレクティブハウディングが導入されたと紹介されております。

 これにつきましては、高齢者が孤独に陥ることのないということですけれども、積極的に共同生活の安心と楽しみが得られるよう各個人のプライバシーを確保した住戸を持ちつつ、団らんや食事などをお互いに支え合う共同生活の場を組み込んだ共同居住型の集合住宅ということになっております。

 本市の市営住宅建築事業計画におきましては、現在のところこうした計画は持っておりません。また現在工事が本格化しております追沢の市営住宅の建設につきましては、ただいま申し上げましたような公営住宅法とか、あるいは建設省の設計指針によりまして、高齢者や身体障害者に配慮した対応を持って設計建設をいたしておるわけでございますので、その点をご理解をいただきたいと思います。しかし、今後の高齢化社会におきます新しいコミュニティー重視型の高齢者用住宅につきましては、本市にとっても新しい一つの課題として提案を受けとらせていただきたい思います。

 以上です。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院長 河野親夫君。

 〔総合病院長 河野親夫君登壇〕



◎総合病院長(河野親夫君) ご質問にお答えいたします。

 最初の三つは、大体似たような、共通なことでございますので、まとめてお答えさせていただきたいと思いますが、皆様のお手元にこういう感染症対策のマニュアルの抜粋がお配りしていただいたと思いますが、初めにお断りしておきますが、平成9年8月というのは、改訂版でございまして、数年前からこういうものをつくっております。それからお断りというよりお詫びですが、中にミスプリントがございまして、ちょっと私もうっかりしておりましたが、3ページの全職員にイソジンゲルと書いて、括弧してありますが、イソジンゲルというのは、イソジンクリームと同じ意味ととっていただいて結構ですけれども、それとアルコール入りの小びんということです。なぜ括弧がついたのか、ちょっと私、うっかりしておりまして、申しわけございません。ということでございます。

 まず第1点、針刺し事故につきましては、この冊子の4ページをお開きいただきますと、その対策が書いてございます。読んでいただければ、どうするかわかりますが、当病院として非常に私がユニークだと自分自身で考えている点についてだけ指摘させていただきますと、すべての針刺し事故を起こした医療従事者、もしくは血液汚染にさらされた医療従事者の血液は凍結して永久保存にしてございます。同時に汚染源となった、つまり患者さんの血液のことでございますね、の患者さんの了解を得た上で、一緒に束ねて半永久的に凍結保存するような仕組みになっております。もちろん患者さんが何か感染症を持ってみえる場合は、労災のしかるべく法的な手続をとって、補償がすぐできるように用意はしておりますが、そういった場合でなくても、将来新しい病気が発見されたときに、それに対応してそういう問題がないかどうかということがチェックできるように血液をとってございます。

 細かい数字の事故率というのは、私、今ここでちょっと記憶しておりませんが、他病院に比べてそれほど多いものではないというふうに考えております。

 ご参考までに発生するときの状況なんですが、針刺し事故の最も多いのは、キャップを被せるときに起こることが最も多くて、全体の60%はキャップを被せようとすることによって起こるということですので、当院の場合は、キャップを被せずにそのまま所定の小さな缶ですけれども、針を抜いてその中へ入れるように、キャップを被せる行動をするなということで事故を減らすように心がけております。

 それから、HIVの針刺し事故、HIVの患者さんといのはめったにお見えになりませんけれども、これは現在、その次のページに書いてあります3種の薬を、針刺しを起こしてから2時間以内に飲みますと、かなり高率に予防することが可能だということが判明しておりまして、県のエイズ基幹病院、この近所でいいますと県立多治見病院がそれに該当しますが、そういうところではこの三つの薬は常時用意してございます。ただ、当院の場合は、そういうエイズの指定病院にはなっておりませんけれども、自分のところで用意しています。

 この中の2番目のエピビルという薬だったと思いますが、1年しか有効期限がありませんが、1年たつと買いかえるという形で、常時対応ができるようになっておりまして、服用の仕方の詳細については、ここに書いてあります。これは国の示した指導どおりの方法でございます。

 それから、VREとMRSA対策についてでございますが、これはこの間県を通じましてVREの対策を十分にしなさいということで通知がまいりましたので、既にその文書をつけて院内に回書をしてございますが、基本的には感染防止対策としてはMRSAと同じように取り扱いなさいということでございますが、現在のところVREの報告は、当院ではありません。VREのときに唯一その対策として違うことは、VREの感染症、もしくはVREの保菌者を見つけた場合は、これは腸球菌と申しまして腸に常在する菌だものですから、便の検査をして、便の中にそれがいるかどうかを必ず確認しなさいということが政府からの通達としてありましたということが一番大きな違いでございまして、あとの予防法、気をつけることについては、基本的にはMRSAと同じでございますので、この冊子の中に書いてあるような方法で対応しております。

 それから、結核患者の隔離ということについては、入院中の患者さんが陳旧性の病変、もしくは安定した病変を持ってほかの病気で入院されたというケースの対応については、先ほど申し上げたとおりでございますが、職員に対する対応についてですが、これは私、こちらへまいりましてすぐ偶然の機会に経験したことですが、若いドクターがこちらへ来ますと、ツベルクリンが普通の陽性であった人が、強陽性になるという事例に二、三出くわしました。それでこれは危険だと思ったものですから、春、秋に定期健診をやっているわけですが、秋の定期健康診断のときに、新採用者全員についてツベルクリンのやり直しをしてもらっています。もちろん陰性の人が陽性になった場合は、厳重に注意しなければいけませんし、もともと陽性であった人が強陽性になった場合も厳重な医学的な管理下において、必要とあれば、予防的な抗結核薬の投与もするように指導しております。幸いなことに現在のところ、こちらへ新たに就職して結核に重感染を起こして発病したというケースは、この10年間では1人もありません。

 院内で結核を拾ったという患者さんについても、私は報告を受けておりませんので、ないものと信じております。

 それで、ア、イ、ウに対するお答えの概略でございますが、医薬分業についてでございます。医薬分業につきましては、既に平成5年か6年だと思いますが、もともとこれは国の施策で分業にしろというプロモートがありましたので、全部病院の費用で院外処方へのコンピューターの改造、それから各調剤薬局さんへのファクシミリの送付、それに要する人員というのを用意しまして、院内でご希望の方はどうぞご利用くださいというキャンペーンを大分やりました。

 そういうことを始めた背景には、第1点としましては、うちの病院が建設されるときの将来予測を見ますと、外来患者、この際入院患者のことはさておいて、外来患者で見ますと、外来患者さんの数が推定の約1.5倍になっています。先生方はよくご存じだと思いますが、駐車場につきましても、市の土地をできるだけ有効に活用するとか、崖っ縁を削るとかいうことにして、大分駐車場を拡張してまいりましたけれども、まだ駐車場の混雑は完全には緩和されておりませんことは、先生方ご存じのとおりだと思いますが、外来の入り口の待合についても、当初の1.5倍という患者さんを予測してなかったものですから、ご承知のごとくプラスチック製のいすが置いてございますね、それでもまだ立ってみえる方があるというような状況がありまして、少しでもあそこで立ってみえる方などは、患者さんですから、立っておっていただくのは好ましくないということもありますので、できるだけ患者さんの待ち時間を短くしたいということで、先ほどちょっと案内にありました、会計のところも3カ所にし、受付も自動受付を一部導入しておりますけれども、それでもなかなか混雑が解消しない。それから駐車場の問題もあるというようなことで、4年ほど、希望者の方はということでご協力を仰いできたわけでございますが、なかなか解消しないものですから、いよいよこれはどうしようもないなということで、むしろ今度は積極的にご協力を願うということで、医薬分業ということで、薬剤師会さんの方と打ち合わせをしまして、それで10月から全面的に行いたいという方針を打ち出したわけでございます。

 実際問題としましては、つい先日も土岐市以外から来る患者さんについて、どの地区から見えているんだろうかということをプロットしてみましたが、結構恵南の方からも来てみえるわけなんですが、あちらの方はどちらかといいますと、調剤薬局さんが非常に少ないんですね。陶に2軒ほど調剤薬局さんがあるそうですが、明智町にはないというような事情もございますし、意外なことに病院の周りには調剤薬局さんが1軒もございません。500メーター以内の範囲にはほとんどないと思いますので、そういう非常に患者さんにご不便をかけるケースについては、これも病院としてはフレキシブルに対応させていただきたいというふうに考えているわけでございます。

 医療費との関係についてのことについては、ここで私が申し上げるのが適当かどうか、よくわかりませんが、全体としては、国としては医療費の削減をしたいということはよくわかっておりますし、我々病院側としましては、限られた資金の中でいかに良好なサービスを提供できるかということに腐心する義務があると思っておりますので、医薬分業について、その点についていうならば、現在患者さんにお薬を渡すときに、1.5倍の人数、予定どおりの人数だと仮に仮定しましても、薬の内容について細かく説明している時間とか、そういうスペースとかいうものは、実際どこの病院でもとってございませんね。そういう点で調剤薬局さんへ行けば、物を見ながら説明を受けられるというメリットがございます。副作用、その他についての医療情報ですね。そういうメリットがありまして、実際病院でもそういうことをきちんと説明すれば、7点、70円ですけれども、加算していいというふうに保険上はなっております。ただ、詳しく説明して70円が高いか安いかという議論はもちろんあると思いますが、一応制度の上ではそうなっていまして、院外処方ということに踏み切りますについては、非常に込み合ってきたと。それに対応する薬剤師を雇おうと思っても、初めから薬局自体がそのように設計されておりますので、薬剤師さんにおってもらうところがないというような問題もございます。

 それともう一つは、医薬品の情報について分散させれば、十分な説明を聞いていただけるということが言えると思います。その分多少コストが上がるという、患者さんの負担が増えるということもございますが、これを高いと見るか、妥当だと見るかというのは、個人的な差もあると思いますし、実際の金額を申し上げますと、幾ら増えても、1カ月分で1,000円増えるという人は、ごくまれにしかありませんので、大きなご迷惑をかけるということはないのではないかというふうに私自身は考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○副議長(塚本俊一君) 消防長 吉川時行君。

 〔消防長 吉川時行君登壇〕



◎消防長(吉川時行君) 小関議員さんの質問にお答えをいたします。

 アの防災地図の作成についてでございますが、市といたしまては、平成4年に保存版としまてて、「我が家の防災」を全戸配布いたしました。その内容は、地震対策に関する必要な知識のほか、市内の避難場所及び医療機関の一覧表を掲載し、保存版として作成したものでございまして、私どもとしては防災地図と同様の役目を果しているというふうに考えております。他の市の防災地図の掲載内容も調べてみたわけでございますが、おおむね避難場所のほか、官公庁等の所在表示が主でございまして、現段階では防災地図の作成等につきましては、検討課題というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、自主防災組織づくりについてでございますが、自主防災組織は地域住民の皆さんがみずから災害に備える手段を講ずるとともに、自発的に防災活動に参加し、自分たちのまちはまず自分たちで守ろうという考えを基本的な理念として結成をお願いしております。

 現在、市内の自主防災組織の整備状況でございますが、平成10年9月1日現在で237団体、構成人員2,392人、対町内数の組織率としては94.2%でございます。この自主防災組織もボランティア活動の一環でございまして、構成員にはさまざまな職種の方が当然お見えになるわけでございますが、そうした職種の中で技術とか、知識とか、いろいろなものを持っておられるわけでございますので、今後の考え方としましては、自主防災組織の方とより一層の連携を深めまして、市と一体となった防災活動を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ウの情報公開で安全なまちづくりについてでございますが、平成10年2月6日の中日新聞で名古屋大学名誉教授の青木先生、東濃地震科学研究所長が調査委員長となり、調査の結果、東濃では直下型地震の発生記録はほとんどなく、頻発する太平洋側の巨大地震からも距離がありまして、大きな被害が出る可能性は少ないというふうに発表されております。東濃地方は平野部でいえば基盤に相当する地盤でございまして、地震に強いと言われ、液状化の起きる可能性は少ないというふうに考えております。

 防災に関する情報につきましては、防災対策に必要とする事項は、土岐市地域防災計画に搭載してまいりますとともに、防災は市民の生命に直接かかわる事項でございますので、防災対策上必要な情報は公開しまして、安全を図ることが望ましいというふうに考えております。

 ハザードマップの話がございましたが、以上のようなこともございますし、市といたしましては災害弱者対策といたしまして、女性消防団員による独居老人宅の防火訪問を通しまして防火指導、あるいは情報の提供に努める。そのほか日本語の通じない外国人対策といたしまして、救急車には5カ国語のマニュアルを載せておりますほか、市民課に外国人用として土岐市市民便利手帳が5カ国語別で作成されております。その中には緊急時の対策の内容も盛り込まれておりまして、訪れた方に配布されるように用意されておりますし、独居老人対策としまして、土岐市緊急通報システムが整備され、その中には一人一人の情報が入っておりますので、そうした方面からも対策を努めていきたいということでございますので、とりあえずハザードマップにつきましては、今後の検討課題というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、自衛隊の出動でございますが、市民の安全を確保するために市内の防災機関のみでは対応できない大災害が不幸にして発生した場合は、岐阜県及び市町村災害相互応援協定による応援を受けるほか、自衛隊も要請する事態が生ずるものと思われます。自衛隊の自主出動につきましては、阪神・淡路大震災時の初動体制の遅れから反省事項として浮上してまいりまして、自衛隊法83条が改正され、自主出動ができるようになったわけでございますが、自衛隊はその組織力、あるいは動員力からいいましても、災害時における必要な組織ではないかと、戦力ではないかというふうに考えておるわけでございます。

 自衛隊が自主出動するための一応の歯どめといたしまして、まず関係機関に対して情報提供するため、情報収集を行う必要があること、2番目に、知事等が災害派遣要請を行うことができない場合に、直ちに救援の措置をとる必要があること、3番目に、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること、4番目に、特に緊急を要し、都道府県知事からの要請を待ついとまがないという場合に、自主的な判断で出動するというふうに自衛隊法83条によって決められておりまして、この自主判断の基準が自衛隊が勝手に出てくる場合の歯どめになっているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、4番のデジタル放送通信の実験塔建設についてのうち、アにつきましては、後ほど市長より答弁されますので、よろしくお願いいたします。

 イにつきまして、三国山、鉄塔銀座の現状と今後の方針についてということに対しましてお答えさせていただきます。

 現状といたしましては、三国山を中心に、岐阜県、岐阜県警、中部電力等無線中継所が大小合わせて9基の鉄塔が立っております。まさに電波路、要するに電波の通り道でございますが、網の目状態となっておりますのが現状でございます。こうした中で、現状を踏まえると、これらの鉄塔はいずれも重要なものばかりであり、その担っている役割を思うとき、これらは必要であるというふうに考えております。

 それから、方針でございますが、これは県立公園の目的の一つであります県民の保健、休養及び強化に資するとなっておりまして、現在この公園内にキャンプ場、テニスコートを整備しております。

 今後の整備につきましては、県立公園ということでもありますし、県の権限の中でより慎重な対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、県の考え方ということでございますが、県に対しまして、県立自然公園条例第1条第1項の規定に基づきまして、現在この申請手続中であります。この申請書の中で県が判断されるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんのご質問について、所管部分についてお答えをいたします。

 ウの多チャンネル化と視聴率競争についての中で、多チャンネル時代の放送についてでございますが、これからの放送界はデジタル化が進むということは当然予測をされるところでございます。デジタル化によりまして多チャンネル化されますと、当然商業主義による有害番組や映像の中で暴力や性描写などが含んだ有害な映像が上映されることが多くなり、子供たちの健全育成に悪影響を及ぼす心配がございます。そのために私どもとしては、テレビ局の常識に期待し、その番組編成については、心の浄化を念頭に置いた制作姿勢をもって番組づくりを願うとともに、教育現場におきましては、保護者、子供たちに対して番組の正しい見方、良識を育てていくことが何よりと考えておりますが、このことにつきましても、もちろん多くの市民の方々にも番組の正しい見方のついての考えを広めていく必要があろうかと存じます。

 次に、Vチップ導入につきましては、アメリカでは既にVチップの装備が義務づけられておるようでございますが、先生ご指摘のようにVチップにつきましては、問題点も多々あると思われますけれども、みずから有害番組を排除することのできないような家庭もまたあるわけでございます。Vチップ導入につきましては、難しい問題がございますけれども、これは将来的な問題であり、今後の状況を見守りながら検討したいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 19番議員のご質問のうち、デジタル放送、地上波のデジタル化の問題についてお答えを申し上げますが、これはまさに地球規模でその方向が急速に進みつつあるわけでありまして、むしろ我が国の取り組みは遅れておるとさえ言われておるわけでございます。詳細につきましては、全員協議会でもご説明を申し上げましたし、今まで担当者の方からもご説明を申し上げておると思うわけでありますが、これはご承知と思いますが、既に現在地上波で放送されております番組も、かなり制作現場ではデジタル化されておると言われておるわけでありまして、送信の部分がまだアナログであるというのが現状のようであります。このデジタル化の効用につきましては、申し上げておりますように、高画質、高音質、あるいは多チャンネル、あるいはデジタル回路というのは、LSIに非常になじむということでありますから、大容量のメモリーが可能になるということであります。また、LSIというのは、今国際的な大競争が始まっておるわけでありまして、我が国の先端産業におきましてもLSIはむしろ出血生産を強いられるような状況にあるやに聞いております。今後こうしたものがさらに生産が拡大すれば、低廉化の方向というのは当然出てくるものと期待をするものであります。

 今高度情報化の社会が来るといいますが、前にも申し上げておりますが、情報化というものをどうとらえていくかという中で、情報化には三つのキーワードがあると言われております。一つはインターラクティブ、いわゆる双方向性という問題、あるいは先ほど質問にもありましたマルチメディアという問題、あるいはオンデマンドというか、即時性の問題、これが情報化の三つのキーワードと言われておりますが、こういうものを促進する上におきましても、地上波のデジタル化というのは極めて有意義なものであろう、このように考えております。

 それから、先ほど高い受信機を買わされるというご指摘でございますが、極めて高性能で、しかも今多チャンネルという問題で、むしろ問題の指摘もありましたが、多チャンネル化するということは、受信者にとりましては選択の幅が広がるといいますか、選択肢が広がるということでございます。生涯学習と言われる中で、放送を利用した学習活動というのが、チャンネルが増えれば増えるだけ私はその機会も増えるであろうと、こういうぐあいに期待をいたしております。

 かつてカラーテレビが出たときに、高いということで、果してどの程度普及するかということが議論されたと思うわけでありますが、本当に短時間に白黒からカラーに転換をした事実があるわけでございまして、今国の政策といたしましても、デジダル放送を始めて、当面アダプターによるもの、あるいはデジタル受信機によるもの、これをいわゆるデジタルとアナログを同時に放送する、いわゆるサイマル放送を続けながら、2010年にはデジタル化を完了したい、こういう方針と私は理解をいたしております。

 そういう中で、国の通信放送に関する機構であります通信放送機構、いわゆるTAOと言われるものが今後実験に直接参画するということでございまして、私は既に今年イギリス、あるいはアメリカ、あるいはスウエーデン等でも実験放送が始まると聞いておるわけでありますが、これはまさに世界の趨勢として、あるいは21世紀の新しい時代の放送のあり方としてこれは定着するものである。それにどのように取り組むかということが、むしろ現在の重要な課題であろう、このように考えておりますので、その線で我々としては推進をしていきたい、こういうことで議会のご理解もいただくべく今日まで努力をしてまいりましたし、これは議決案件ではありませんが、議会の大方のご理解をいただいてぜひ推進したいと、こういうぐあいに考えております。

 なお、日刊紙からデジタルについての私の考えを寄稿してくれということでございましたので、原稿を出しました。そういう関係もございまして、9月15日号の広報には随想の原稿として、デジタル化に関する私の考え方を掲載する予定でございます。議会でご説明申し上げたこと、あるいは議会のご理解をいただきながら推進したいこと、そういうことを踏まえて記事を出しておりますので、あらかじめご了解をいただきたいと存じます。

 以上であります。



○副議長(塚本俊一君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今それぞれ担当の方からも、また市長さんからもご答弁いただきました。特にまた、先ほど介護保険の問題で、要介護の認定基準も含めてですが、市が現在6月、7月にかけてどういう実態があるのかという調査をしてみえると思うんですが、この実態調査の結果によりましてどのぐらいのサービスが必要なのかとか、どういう計画を立てなければならないのかということに具体的になってきますと、このときに決めた基準そのものがこれから要介護の認定基準にもなってくるんではないかという思いから今回もご質問をしたわけですが、先ほどお話を伺いますと、かなり時間をかけて、聞き取り調査も含めて実施をしていただけるということでしたので、一つには、やはりこの認定基準がどうなってくるのか、先ほどのご答弁ですと、平成11年の年度末ぐらいでないと保険料が幾らになるかということはわからないということでしたけれども、先ほども高知の例を挙げましたが、やはり市民の皆さん、特に40歳以上からすべて取るということのようですので、早い時期にどのくらいのサービスが必要なのか、そのためにはどのくらいのお金がかかるのかということも含めて、実態調査の結果が出た時点で概算でもしていただきながら、公表しながら、住民の皆さんの声を聞きながら進めていくということが私は大事じゃないかというふうに思っておりますので、できればもっと早く公表をしていただければというふうに思っておりますので、どうでしょうか。

 それから、先ほど上乗せ、横出しについては、もちろん現行制度の中でどういうふうにこれから考えていくのかということになってくると思うんです。すべて介護保険でやっていくものになるとは思っておりませんので。ただ、土岐市でも車いすとかベッドなどの日常福祉用具の貸与とか、いろいろなサービスもしてみえますし、まだ実施がされておりませんけれども、給食サービスも老人福祉計画では実施をしていきたいということも述べてみえますので、そういうことについては、ほんとにお年寄りの皆さんが、独居、ひとり暮らしであっても、老人だけの家族であっても、この土岐市で安心して老後が過ごせるような、そういうまちづくりのためにどういうサービスが必要なのかということで、ぜひ提供できるサービスも、基盤整備の急いで進めるのとあわせてお願いをしていきたいなというふうに思います。

 特に基盤整備ということになってくるのかあれですけれども、先ほども答弁いただいた特別養護老人ホームは、土岐市は今現在80人も待ってみえるということであります。こうした方たちの解消はどうされるのかということも、まず一つ確かめておきたいなというふうに思いますし、先ほど住宅の方でいきますと、ケアハウスは60人を目標に老人保健福祉計画ではありますけれども、このケアハウス、2000年ってもうすぐですけれども、今後どういうふうに取り組まれるのか、先ほどちょっとお話はありましたけれども、実際にどうなのか。恵風荘などでも現在20人も待ってみえるという話も聞きますけれども、やはりお年寄りの方たちが、身内がなくても、自分たちだけで過ごせるような、そういうケアサポートは大事じゃないかというふうに思いますので、私は通告の中で市長にもご答弁いただきたいな、特に施設福祉サービスについての構想については、市長にもこういう点でご答弁いただきたいなというふうに思っておりましたので、ぜひ特別養護老人ホームも含めて、施設福祉サービスについて市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、病院についてですが、先ほどもいただきましたマニュアル、こういうふうで手当てをしてみえるということで、よくわかりました。特に先ほど院長からもご紹介がありましたけれども、新任のドクターの方にはもう一度ツベルクリンを接種してもらったりしながら、結核に感染しないようにということの注意を払っていただいているということはよくわかりましたので、ありがたいんですけれども、最後の医薬分業については、もちろん国の政策でもありますけれども、先ほどもちょっと述べられたように、患者さんの負担が増えるわけです。というのは、病院の側でいきますと、処方せんを書く、薬局の方でいきますと、今度は薬剤師さんが薬のいろいろな説明をしてくださいますので、そこでかかるわけです。

 この間も私がたまたま聞いた例なんですけれども、1,800円も高くなったと。今までずっと総合病院で薬をもらっていて、院外処方と言われたものだから、お宅でもらいにきたんだけれども、1,800円も高くなるのはどういうことなんやということを具体的に私も耳にしておりまして、これは大変だなと。何か計算の仕方もいろいろあったようではありますけれども、こうした薬代というのが保険ですべてみていただけなくなってきた中で、こうした医薬分業ということが、先ほどもちょっと院長が言われましたように、総合病院のすぐ前に薬局がないから、すぐそこで薬に換えていくことができないとか、市外からも来てみえる方があって、そういう方はきっと困るだろうということを言ってくださっておりましたので、とにかく10月1日から医薬分業なんやという張り紙については、よく読みますと、申し出てくださいみたいな書き方はしてあるんですけれども、やはり張り紙を見ますと、特にお年寄りの方なんかは、これからは病院で薬がもらえなくなっちゃうということで、私の方へも心配した相談がありましたので、ぜひケース・バイ・ケースでしばらくの間でも病院の方で対応していただかなければ、これはちょっと混乱を起こすんではないかなというふうに思いますので、その点についてもう一度ご答弁がいただけたらというふうに思っております。

 それから、防災計画につきましては、防災地図の作成ということは十分できているんじゃないかということでしたけれども、地域で自主防災組織をつくってもらっていますわね、そういう中で地域の防災計画というのを、今NHKのラジオでずっと続けて、いろんな地域の例をやっている中で、私もこのハザードマップということを知ったわけですけれども、そこに住んでみえる方が一番地域の事情に詳しいわけです。どこにどういう方が住んでみえるのかということを細かくその地図に落として、何かあったときにはすぐ対応ができるようにということが、何か各地で進んでいて、特に私もどういうふうならできるのかということはよくわかりませんけれども、自主防災組織が中心となって地域の防災計画、特に台帳づくりなんかがされたらいいものができるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。

 特に先ほども福祉の方でありましたように、今回の介護保険導入にあわせて、どの地域にどういうお年寄りが住んでみえるのかということも調査されるわけですから、市役所の中で横の連絡をとりながら、そういうことというのはできるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、今の地図で十分だと、防災地図の作成については十分だというふうに考えてみえるのか、先ほどは検討課題だというふうに考えているということは言ってくださったんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、今の防災でいきますと、自衛隊の出動、私はこれ、一番気になっておりましたので、市長さんにもご答弁を求めたわけでありますけれども、先ほどの消防長のお話ですと、必要な戦力ではないかと考えているというふうに言われたわけです。私は、自衛隊というのは、どういう日ごろ訓練をしているのかというと、戦争の、いかに敵地に乗り込んだときに早く攻撃体制にかかれるかとか、そういう訓練を日ごろからしてみえるわけです。そういう人たちに、たまたま災害が起きたときに、橋の復旧とか、いろんなことを手伝っていただくということは、例をあちこちで見ておりますからわかりますけれども、自衛隊、戦争する組織ですね、この人たちを災害救助の必要な戦力だというふうにあまり考えない方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけです。もちろん必要があって、人手が要るから助けてほしいということ、こちらからお願いして来てもらうというのはわかりますけれども、相手が勝手に出てきて動きだすということについては、先ほど阪神大震災の例を少し挙げられましたけれども、実際に阪神大震災のときにもそういうことはありました。結局自衛隊は上からの命令がなければ動きませんから、車が渋滞していて、そこで埋まっている方を、近所の方が自衛隊の方を見かけて、何とか助けてほしいと言っても、上からの命令がないので動けませんと言って知らぬ顔をしてみえたという例があって、それの反省だとは思うんですけれども、先ほどの歯どめということでいえば、こちらの市長なり知事なりの要請を受けて動いていただきたいなという思いがありますので、もちろんこれは国の、先ほど紹介がありました自衛隊法の改正の中からだというふうに言われればあれですけれども、あまり許さないようにしてほしいというふうに思いますので、市長のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、デジタル放送通信につきましては、経済部長からもお話がありました、今後整備していくのに、より慎重な対応をしていきたいということではあったんですけれども、特に先ほどの答弁の中に出ました申請中の県への、県立自然公園の中にこういう塔が建ちますから、その申請中の中身を教えていただきたい。

 それから、市長の話ですと、これは許可をして建てるんだというふうに聞こえたわけですけれども、もちろんそういう実験塔ですし、そこに将来的にずっと建つかどうかわかりませんけれども、私はどんなものが建つのかということで考えれば、かなり大きな敷地面積を必要としているような話でしたし、これが本格運用になったらもっと広がるということで、なぜ塔を建てるだけにそれだけ敷地が必要なのかということもわかりませんし、先ほど教育長のご答弁の中にもちょっとありましたけれども、これから多チャンネル化に向けてどういう放送がされていくのかということについては、住民の中でのいろんな合意というものが必要になってくるというふうに思いますので、市長は今度広報に自分のお考えを掲載されるということではありますけれども、また引き続き私も周りの皆さんと一緒にこの問題を考えていきたいんですが、やはり幾つかの問題点が指摘をされておりますので、そういう問題もクリアしながら進めていっていただきたいなというふうに思いますので、もう一度市長にそういう立場で原稿を書いてくださっているとは思いますけれども、まだ見ておりませんので、もう一度ご答弁をお願いします。よろしくお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 再質問については、簡潔にお願いいたしたいと思います。

 では、市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 再質問にお答えいたしますが、実態調査につきましては、大分年度当初の計画よりも遅れておりますが、現在実施中であります。11月15日ぐらいをめどに600人ほどの寝たきり、あるいは痴呆の方を対象にして調査を行っております。これは体制づくりの資料であり、介護需要の調査でありますので、いわゆるサービス量の把握のための調査であります。ですから認定基準との関係はありませんので、認定基準は認定基準でありますので、全く違いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、上乗せ、横出しにつきましては、ヘルパーの巡回の回数、あるいは給食サービスのこともおっしゃいましたが、これは各市で差があってはあまりよくないと思いますので、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。

 それから、保険料、平成7年度ベースでは、前のときにもお話ししたかもしれませんが、月額2,500円と国は示しておるわけでありますが、この額が今後どういうふうに、平成12年の段階でどういうふうになってくるかということは、全く未定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ケアハウスのことにつきましては、3市1町に民間の施設があるわけであります。こういうところに影響があってはならないと思いますし、先ほども申しましたけれども、広域的にこれは対応していくことになっておりますので、よろしくお願いをしたい思います。

 それから、特老についての現状等、あるいは今後のことについてのご質問がございましたが、平成6年3月に策定いたしました土岐市老人保健福祉計画に定める目標の達成のために努めているわけでありますが、現在、目標数が132床になっておりまして、現状では101床確保いたしております。11年度末までには多治見市などで新しく2施設の特別養護老人ホームが計画されておりますので、2施設で42床を確保する予定であります。これによりまして老人保健福祉計画に定める目標はおおむね達成できるものと考えておりますが、待機者等の関係もありますし、今後新しい老人保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画等の中でそうしたことが出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(塚本俊一君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) デジタル放送のことにつきましての再質問でございますが、申請の中身をということでございますので、その中身をちょっとお知らせしたいと思います。

 これは届け出人が通信放送機構理事長ということで、岐阜県知事に出されております。県立自然公園には特別地域と普通地域がございますが、その普通地域内の行為届書ということでございまして、中身につきましては、敷地面積、当初こちらの方へお願いされておられましたのは2,500平米ということでございますが、最小限にとどめまして、995.34平米で申請をされておられます。それから規模につきましては、50メートルの鉄塔ということでございまして、構造につきましては、鋼構造、要するに鉄骨で組んでいくというものでございます。

 備考として、土地の形状変更、立木伐採ということでございますので、附属して伐採届けの申請も同時にされておられますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院長 河野親夫君。



◎総合病院長(河野親夫君) では、再質問についてお答えいたします。

 患者さんの負担増しについては、私も非常に気にしておりましたので、もちろん開始ということを決める前に、院内でシミュレーションをいたしました。その時点での平均的な患者さんの負担増というのは、せいぜい、大部分が二、三百円であろうという推計結果が出ております。先ほど言われました1,800円というようなケースは、シミュレーションの段階では認めておりませんが、ただ、薬剤の価格を計算するときに、先ほどご指摘がありましたように、計算法が違うと値段が変わってくるという要素もございますので、個々のケースについては、私、ここで十分なご説明を申し上げることはちょっといたしかねます。

 全体的に高くなった人に対しては、例えていえば、同様な効果のある、さらに安価な薬剤を処方するということも、技術的には可能でございますので、またそれを厚生省が最も望んでいるところだろうとは思いますけれども、患者さんの負担増しということについては、先ほども申し上げましたように、できるだけ避ける方向でやっていきたいというふうに、院内でも常々申しておるところでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。



○副議長(塚本俊一君) 消防長 吉川時行君。



◎消防長(吉川時行君) 自主防災組織の町内地図ということでございましたが、自主防災組織は各町内別に防災地図を作成するということは、自主防災組織が行き着くところの一番最高な高度のところでございますので、今後そうした自主防災組織の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 ハザードマップの作成につきましては、先ほどお答えしましたとおり、提言として承り、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 最初にちょっとお断りをいたしますが、先ほど経済環境部長が慎重に対応したいと申し上げたのは、鉄塔銀座についてどう思うかということに対して、我々としては今回も慎重に対応する中で判断をしたわけでありますが、今後ともその他の新たな鉄塔要請があった場合には、慎重な対応をするということであって、デジタル放送に慎重に対応するという意味ではないということでありますので、その点誤解のないようにお願いを申し上げたい、こう思います。

 それから、デジタルの問題で先ほどちょっと言い落としましたが、質問の中にも障害者にやさしいとか、そういうようなご意見もあったと思うわけでありますが、これは高齢者、障害者にとりましても、今言いましたようにデジタル回路というのがLSIになじむということで、大容量のメモリーを受信機自体が持つということであります。ですからいろんな放送を見たいと思っても同時に見ることができないような場合、あるいは分割画面の問題等もありますが、ボタン操作によって、番組が済んだ後においてその他の番組を見たいときに、どれだけでも見れると、こういう機能が加わるということでございますから、あるいは障害をお持ちの方、あるいは高齢者にとってテレビというのはよりなじみやすいものになる、こういうことがございますので、この点ひとつご理解をいただくように申し上げておきます。

 それから、福祉施設の問題でありますが、我々といたしましては、当面ゴールドプランの目標を達成するというのは一つの目標でありますが、今申し上げましたようにそれぞれ圏域の中でいろんな施設計画がございます。特に長期の入所にかかわるものについては、圏域の中でどういう整備をするか、それに対して我々も一定の参画をしていくという、資本的なといいますか、助成等をしながら、その枠を確保するということで目標を達成したい、こういうことでございます。

 あわせまして、現在既に老人保健施設、中間施設が整備が進んできたために、ショートステイがやや余裕が出てきたということがございます。本市におきましても現在中間施設、いわゆる老人保健施設を鋭意建設中でございまして、総合病院に隣接して来春にはオープンをさせたいと、このように考えております。これはミドルステイということでありますが、ロングステイをお待ちの方にとりましても、あるいはいろんな調整の中で改善されるべき面が出てくるであろう、このように考えております。そういう形でトータルとしてどういう調整を図り、需要にこたえるかということは、そういう面で考えるべきものであると、こういうぐあいに考えております。

 それから、自衛隊の問題についての見解でございますが、自衛隊というのはあくまでも専守防衛ということでございます。最近は私どもが知らない間に頭の上をミサイルが飛ぶというような事案もあって、極めて背筋が寒くなるような状況もあったわけでありますが、事は国においても地方においても、いわゆる国民、市民の安全をどのようにして守るかということは、一番根源的な大事な問題であります。市民生活にとりましても安全、安心の確保というのは極めて重要な、第一義的な課題でありますから、自衛隊のようにまさにサバイバルといいますか、極めて厳しい環境の中で訓練を続けておられる方々が、その地方において十分対応できないほどの災害が発生した場合に、その持っておられる力を遺憾なく発揮されまして、その災害救助に当たられるということは、極めて私は重要なことであり、むしろ歓迎すべきことであろうと。こういうことは災害があってはなりませんが、一たんあった場合に、どのようにして被災者を救うかということは、理屈抜きで急がなければならない課題でありますから、そういうことはあってはなりませんが、万一あった場合には、あらゆる力を結集して罹災者の、あるいは被災者の救出に当たるのは、やらなければならない義務であろうと。これは国においても、地方においても共通する問題である、あるいは国民的な課題である、このように考えております。

 改めてのご質問は以上であったと思うわけでありますが、以上申し上げます。



○副議長(塚本俊一君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 先ほどの答弁で訂正させていただきたいと思いますので、発言のお許しをお願いいたします。

 県の方へ申請をしたということを申し上げましたが、まだ土地所有者、要するに土岐市との事務が完了しておりませんので、今申し上げましたのは事前協議ということでございますので、そういった意味で県へ打診しておられるということで、正式にはまだ申請していないということでございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 10番 石川嘉康君。

 〔10番 石川嘉康君登壇〕



◆10番(石川嘉康君) それでは、質問の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1番目の県新総合計画策定についてであります。

 このことについては、ことし4月10日付の中日新聞に掲載されていましたが、その新聞によれば、平成11年度からスタートする岐阜県第6次総合計画策定に当たって、県内を岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨の5地区に区分し、各市町村の首長・県議・県事務所長がメンバーになり、1年間かけて地域別の各論を担当し、結論を出すことになった。今までは5年間ごとであったが、第6次総合計画は2020年までの20年間とし、実現できそうな施策ばかり並べるのではなく、夢や創造性を含め、アイデアを出してほしい。地域の特色を知っているのは地元であり、率直な意見を出し合って、優れた計画をつくる熱意を期待する旨県側の説明があったとあります。こうした県の20年間の総合計画策定に当たり、各市町村は地域の声を聞き、取り入れていこうとする姿勢は賛成ですし、評価できます。したがって、重要なのは、この機会に本市の実態と本市の総合計画を基本に、20年間先に向けた夢と希望を積極的に取り入れられるよう発言していくことではないかと思います。そこで、こうした意味で2項目について現状での本市の姿勢をお伺いいたします。

 一つ目は、現在までに東濃地区の会議は何回開催され、その内容はどのようなものであったのか、本市としてはどのような発言、提言をしたのか、その内容を説明していただきたいと思います。

 二つ目は、今後といっても、1年間ですから、非常に残された期間は短いと思いますが、会議の開催予定と開催される会議において、どのような発言や提言をされる予定でおられるのか、今後のかかわり方の方針についてご説明をお願いいたします。

 次に、2番目の地方分権推進計画についてであります。

 ことし5月29日、政府は地方分権推進計画を閣議決定し、公表いたしました。この推進計画は、地方分権推進委員会が第4次にわたる勧告した内容を最大限尊重すると、さきに閣議決定した姿勢に基づいて作成されたものであります。私自身、第4次にわたる勧告と推進計画をすべて隅から隅まで比較検討しながら、十分勉強して理解しているわけではありませんが、長期間存続してきた機関委任事務制度を廃止し、自治事務と例外法定受託事務に事務区分されることになったことに対し、自治事務に国の関与がわずか残っているように理解し、思われてなりませんが、少しその点で不満もあります。しかし、全体の文書表現だけを見れば、国、県、市町村の対等、協力の新しい関係をつくりだす方向が確立され、地方分権というレールのスタート地点に乗った、そう見て間違いないととらえています。したがって、大きく評価したいと考えています。今後480種類程度の法改正が必要だろうというふうに言われているように、順次法改正案が国会へ提出され、審議され、実施されていくことになると思われます。こうした状況と方向を見るとき、全体としては評価し、その方向に賛意を示すことができると考えますが、地方自治体にとって最大とも言える地方税財源の充実及びその確保の部分については、国庫負担金や国庫補助金については相当見直しし、その手続をも簡素化し、その運用についても弾力化の姿勢を示しています。また、地方交付税についても、総額を確保し、算定方法を見直し、適切な活用や簡素化や補正係数の単位費用化、そして意見の具申などの方向が示されているものの、その具体的内容が示されておらず、法関係の改正を待たなければならないなど、部分的には問題があるように受けとめています。

 そこでお伺いいたしますが、市長として、また行政全体としてこの地方分権推進計画が閣議決定し、関係する多くの法律改正が目前に迫っている今日、この推進計画をどのようにとらえ、評価されているのか、問題点の指摘や県内市長会の動向、あるいは地方6団体の動きを含め、お聞かせいただきたいと思います。

 また、地方分権に関連させて市町村合併について伺います。

 地方分権推進計画の地方行政体制の整備、確立という項目の内容の中で、市町村合併促進の方向を知事が必要と認めた場合は、その関係市町村に合併協議会設置を勧告できると表現されています。また、ことしの4月、地方制度調査会が第4次までの地方分権勧告にあわせ、国土、環境保全及び介護保険制度の運営などの課題への対応が必要となっている。こうしたことを中心に、今まで以上に一層自主的な市町村合併を推進することが必要であるという市町村の合併に関する答申を出しました。答申内容は、ただ単に合併促進を促すだけではなく、その手順や留意すべき点、推進のための方策、さらには財政措置、県、国の役割なども記述されています。本市を含め、この東濃西部3市1町合併の声を聞くようになり随分経過していますし、本議会でも一般質問に取り上げられた経緯もあります。したがって、今次答申された内容は、あながち本市にとって無関係ではないと考え、地方分権推進計画を基本に、この答申をどのようにとらえ、理解されているのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地方分権に関する三つ目の地方自治基本法の必要性についてお伺いいたします。

 最初に、地方自治基本法という表現は、既に制定されているものでもありませんし、政治的にも、社会的にも一般的に論じられているものではなく、あくまで仮称の表現であり、以下で述べる地方自治基本法の位置づけについては、東京大学の篠原 一名誉教授を代表とする12名の教授や研究者のグループが調査、研究、議論し、発表された地方自治基本法構想を読み、引用参考とさせていただいていることをお断りさせていただきます。

 なお、このグループの12名の中には、私たち市議会には関係の深い、全国市議会議長会事務局で市議会旬報を発行の編集責任者である加藤幸雄調査広報部長も含まれていることを申し添えておきたいと思います。

 それでは、地方自治基本法の基本的位置づけについて、その概要を触れさせていただきます。

 先ほど申し上げたとおり、第4次にわたる地方分権勧告、そしてそれを基本として決定した地方分権推進計画は、幾つかの問題や具体的法律改正、そして政省令を見なければわからない現状ではあるものの、その方向性は一応の評価ができ、賛成できるものであります。しかし、地方分権の最終目標である憲法の精神にのっとり、地方自治の原理を明示し、地方自治体が法に定める範囲内で自己決定し、自己責任を負い、自治体住民の福祉向上に資し、自治体はその住民の自主的活動に支えられるものでなければならない。つまり地方自治の本旨に基づくという観点から見るとまだまだであり、その方向に向かったレール上に乗ったばかりであると考えます。

 まず、今回の地方分権推進計画に沿いながら、勧告の意思を具体的に法律改正されていくことが望まれますが、それで地方分権化が終了したとするのではなく、全国各自治体が首長を中心とする行政も、議会も、住民もより分権化に向けた発言、行動を今後も起こしていかなければなりません。そういった意味での目標を法律化し、その法律に適合するよう関係法律を順次改正していく方法が考えられます。つまり自治体の存在意義と目的、自治権とはどういうものなのか、自治権の保護、国、県、市町村の本来あるべき役割区分と責任区分、自治体運営の基本原則等々地方自治に関する基本的条文及び目標と責任を明示したものを仮に地方自治基本法と称して制定し、その位置づけは憲法の下にあり、地方自治法を初めとする地方自治関連法の上にあるものとする考え方であります。したがって、冒頭申し上げたとおり、一般的に認知された法律表現でもなければ、このメンバーによって研究、議論された結果が広く知れ渡っている現状のものではありませんので、市長を初めとする執行部幹部の方々もその内容がわかっているとは思いませんが、先ほど申し上げたような基本的な考え方に立った地方自治基本法のようなものの制定という方法によって、地方分権をより一層推進していく方法がとられるべきと考えますが、どのように受け取られたのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目の個人情報保護条例制定についてであります。

 情報化社会という表現が使われ始めて久しい今日、きょうの一般質問の中でも、先ほどから通信を含めていろんなやりとりがされておりますが、コンピューター技術と通信技術の目ざましい向上とあわせて、日常的にこれらが当たり前として活用されています。しかし、その反面、最近もろもろの名簿流出を中心とする個人のプライバシーを侵す事件が発生し、社会的政治問題になってきています。

 こうした状況の中、ことし3月、住民基本台帳法改正案が国会提出され、継続審議されています。改正案の主たる部分は、住民票コードの記載を法定化し、利便性と活用度を高め、同時に県及び国においても容易に住民情報が把握できるようにするところにあります。つまり氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードの5項目に限定するものの、これらの情報が全国各市町村間は当然のこと、県、国を含めて広範囲にわたってタイムリーに引き出せるネットワークシステムを確立することにあります。また一方、本市においても現在情報公開条例制定に向けて検討、協議が着々と進められており、近々のうちに実施される方向になると思われます。さきに述べました住民基本台帳法改正案とは内容、趣旨が異にしていますが、この二つの例をとってみても、一つの行政機関内だけという狭い範囲内に存在している多くの情報が、広範囲に出されようとしています。行政内にある情報は、住民の知る権利を保障すべきであるという原則と、同じ行政内にある情報を広範に提供するシステムを確立したばかりに、個人のプライバシーを侵してしまう結果をもたらす危険も想定せざるを得ない現実もあります。したがって、行政機関だけでなく、民間関係を含め、全国的に共通するような部分については、国における法に定められるべきものとして、その審議は国会に任せるとしても、その結果を待つのではなく、情報公開条例制定に相まって本市独自の個人情報保護条例を制定するようそろそろ研究、検討に入るべきではないでしょうか、執行部のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 以上、3項目6点についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 1番の県新総合計画策定についてでございます。

 まずアの地域計画会議開催の状況とその内容についてでございますが、まず初めに、計画の位置づけ、質問の中でご紹介もありましたが、位置づけについて申し上げますと、計画期間は平成11年度から15年度までの5年間、計画の性格としましては、20年から30年後を展望した上で、当面の5年間の県の進路を示すガイドラインとする。5次総の実行型計画から、今回は展望指針型計画に転換するというものでございます。

 計画の特色といたしましては、1番といたしまして、新しい座標軸提示型計画、2番としまして、社会経済構造改革を視野に入れた計画、3番目に、役割分担提示型計画、この3点となっております。そして基本計画としては、日本一住みよいふるさと岐阜県の実現ということになっております。

 次に、地域計画でありますが、圏域ごとに基本目標を設定し、計画の特色として、地域が自立し、連携する時代で、地域みずから考え、みずから行う。これに伴う自己責任を徹底する地域積上げ型計画となっております。

 次に、地域計画策定手順になりますが、平成9年9月の知事と中核県事務所長によります地域策定会議に始まりまして、東濃圏域地域計画懇談会、地域有識者懇談会などを経て、本年4月20日の第1回東濃地域計画会議が恵那総合庁舎で開催をされました。この間にも1月19日には、東濃圏域地域計画懇談会、あるいは地域有識者懇談会、あるいは東濃圏域6JCとの行政懇談会といったようなものが持たれております。

 地域計画会議の目的といたしましては、各圏域がそれぞれのニーズを踏まえ、地域の特色を生かして相互に連携しつつ、自己の判断で地域の将来を見通した施策を立案するほか、地域固有の問題について地域の総力を挙げて対応するものであります。

 先ほど紹介のありました5圏域のうちの東濃における地域計画の基本目標は、目指すべき東濃地域の自立の姿として、伝統と先端技術が融合する産業文化創造圏の形成を掲げており、その目標達成のための地域戦略としては、極限環境技術を初めとする産業研究機関の誘致、育成、陶磁器文化、道の文化を生かした地域づくりであります。東濃研究学園都市構想の推進、国際陶磁器テーマパークの整備、国際陶磁器フェスティバルの開催、産業観光のモデル地区の整備、これらのほか、観光資源充実による交流産業の振興、あるいはリニア中央新幹線の整備、情報通信基盤の拡充、東海環状自動車道の整備と具体的な戦略プランを持って地域計画を策定中であります。

 土岐市としては、伝統産業、文化の振興と研究学園都市の推進を軸とした地域づくりを要望してきたところでございます。

 次に、イの策定されるまでの本市のかかわりについてでございます。

 今後の開催予定でございますが、10月に東濃圏域首長会議、市町村長会議ですが、地域計画懇談会に諮りまして、平成11年2月には総合開発審議会にかけられまして、3月に決定し、発表される予定になっております。

 なお、ここで本市のかかわりについてでございますが、今後は、予定としては、首長会議だけが今後のかかわりとして入ってまいりますが、主張してまいります部分につきましては、アのところで申し上げましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、地方分権推進計画についてお答えをいたします

 まずアの地方分権推進計画の評価と問題点でございます。地方分権推進の基本的考え方に示されておりますように、国と地方公共団体とが共通の目的である国民の福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ろうとするものでございます。

 経過を申し上げますと、地方分権の推進は、平成7年5月に地方分権推進法が成立し、その年の夏に地方分権推進委員会がスタートしました。2年間の審議の後、昨年の10月に第4次の勧告が行われました。これを受けて政府は法に定める基本方針に則し、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な法制上、または財政上の措置を講ずるほか、関係地方公共団体に必要な要請を行うため、地方分権推進計画が策定されたということでございます。

 したがいまして、今回の推進計画で、戦後50年、今日までほとんど前進を見なかった地方分権が、内容はともかく、第一歩を踏み出したことは、大変評価されるべきものであると考えております。

 具体的には、機関委任事務の廃止、権限委譲、国の関与の廃止、縮減、必置規制の見直し、国庫補助金の整理統合、課税自主権の尊重や地方債許可制の廃止、市町村合併のため財政上の支援措置や住民投票導入の検討などについて、十分ではないにしろ、一定の評価ができると思います。

 しかしながら、質問の中で述べておられた部分とダブるかもしれませんが、この分権推進計画は、勧告の問題点がそのまま今後の課題として残された。このため地方分権への改革の内容が出そろったものではなかったと言えます。すなわち地方財源の充実が図られて初めて実効のあるものとされているにもかかわらず、税財政改革、特に自主財源の増強が具体的に実現しなかったことや、各種事務に対する国の強い関与並びに運用関与の改革を図るとは言っておりますが、存続する国庫補助負担金、これらについても懸念されるところでございます。これらは今後に大きな課題を残したと言えると思います。

 本市といたしましても、これまで同様自主財源の増強や保安林解除などの権限委譲について要望を続けていきたいというふうに考えております。

 それから、質問の中で市長会、地方6団体の動きについても質問がございました。これにつきましては、国の動き方というようなものを資料として逐次お送りをいただいております。そういったものを参考にはしておりますが、具体的に実務者会議等を持ったということではございませんので、今後個々の事務分担の位置づけというような中では、これら団体の役割は大きいものと考えております。

 それから、イの市町村合併に関する答申についてでございます。答申では今後住民に最も身近な地方公共団体である市町村には、地域の総合的な行政主体として、格段に高まる自立性を発揮しつつ、分権型社会における新たな役割を担うことができるよう体質の強化を図ることが求められております。これに本格的な少子・高齢化社会の到来を考え合わせますと、住民サービスの水準を落とさず、効率的な行政運営を行うには、自治体の規模として一定のスケールが必要であるということも考えられます。今回の答申は、こうした観点から、具体的には都道府県知事の判断で関係市町村に対して合併に向けた話し合いをするよう勧告したり、国の財政支援の拡充を行うよう提言をしております。地方制度調査会がこういった形で施策強化を訴えたものであります。

 政府はこの答申を受けて、市町村合併を後押しする財政措置を可能な限り打ち出す考え方であり、必要があれば、99年の通常国会に市町村合併特例法案を提出するということを考えております。市町村の規模、能力に大きな格差があることから、地方分権推進という観点から考えますと、市町村の受け皿整備を進める上で、地域によってはこの答申は実効のあるものというふうに考えております。

 次に、ウの地方自治基本法の必要性についてでございます。地方自治は憲法第8章で保障されておりまして、地方自治の本旨に基づいて地方自治法が制定されております。地方自治法では、国は地方に対し助言、指導、援助という共同、協力の関係とされております。しかし、国による規制は厳しい上に、権限、財源とも地方には限られた部分しか与えられていないのが現状であり、今後地方分権を推進するためには、何らかの法整備が必要であろうと考えております。

 手法としては、まず地方自治法の整備充実が挙げられます。あるいはこれでは十分な効力を発揮しないと判断されれば、やはり新しい法律の制定も必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、石川議員さんの質問にお答えをいたします。

 個人情報保護条例の制定についてでありますが、議員さんのお話がありましたように、近年の情報処理技術及び電気通信技術の急速かつ飛躍的な進歩に伴い、情報の有する価値が一層高まり、社会全般に強い影響を及ぼすものとなっています。個人情報についても例外ではなく、個人に関する情報が大量に収集、蓄積、利用されるようになってきています。このような高度情報通信社会の進展は、個人情報そのものの取り扱いの適正さを欠いた場合には、個人のプライバシーに係る権利、利益の侵害等の問題を生ずるおそれがあります。

 土岐市におきましては、昭和63年土岐市電子計算組織管理運営規程、平成3年には土岐市市民課戸籍事務電子計算機処理に係るデータ保護管理規程を施行し、電子計算機により処理する個人情報について、その保護を図ってきておりますが、電子計算機処理されたもの以外にも、手作業処理に係る個人情報が大量に存在し、電子計算機処理に係る個人情報と同様の保護措置を講ずる必要があると考えております。

 現在進めております土岐市情報公開懇話会の中で情報公開について検討をいただいておりますが、これまでにも市長が答弁していますように、個人情報保護については、別に制度化をし、情報公開制度同様に並行して十分調査研究を行い、できるだけ早い時期に個人情報保護制度に向けて取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(塚本俊一君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 10番議員の質問で、私に答えるようにというご要望もありますので、お答えをいたしますが、今お話がありましたように地方分権というのは、まさに地方が自己決定をし、その自己決定したものに対しては、自己責任を果たすというのが地方分権の原則でありますから、それは言うまでもないことであります。

 戦後の地方分権の歴史をたどってみましても、税制ではシャウプ勧告というのがよく知られておるわけでありまして、昭和24年にシャウプ勧告が行われまして、税の基本は、国税は直接税、そして地方税は独立税とするという形で勧告がされたわけでありまして、それが戦後の我が国の税制の基礎となっておるわけでありますが、もう一つシャウプ勧告で重要なポイントは、あまり知られてないかもわかりませんが、地方自治のために市町村に第1の優先権がある。そして都道府県に第2の優先権がある。そして中央政府は地方の指揮下では有効に処理し得ない事務だけを引き受けるべきであるということが指摘を、あるいは勧告がされておるわけであります。しかし、昭和27年に占領が終結をしたわけでありますが、その段階で中央省庁の反対でほとんど実施されることなく今日に至っておるということでありますが、たしか昭和27年に地方制度調査会というのがつくられたわけでありますが、その後、今は25次か26次になっておると思うわけでありますが、回を重ねて地方制度の問題が議論されてきておりますが、そこで地方自治法が戦後制定されたわけでありますが、機関委任事務という問題があったわけであります。

 機関委任事務というのは、厳しい見方をする人にとっては、選挙で選ばれた首長が各行政官庁の下部機関、あるいはエージェンシーと、あるいはエージェントとして位置づけられているということは、民主主義の冒涜ではないかということまで言われてきたわけでありますが、今回の地方分権計画の中で機関委任事務が廃止になるということ、このことはまさに画期的なことである。こういうことを我々は理解しなければいけない、私はこのように思っております。

 そこで、今補助金の一般財源化の問題等いろいろあるわけでありますが、問題は我が国の税財源、税のあり方というのが、国税が六十数%、地方税が三十数%ということでありますが、執行の段階になりますと、地方が六十数%、国の直営というのは三十数%ということで、税財源と予算執行のまさに逆乖離というか、逆転現象があるのが実は非常に問題であると。自治省等におきましても、この問題は強く意識をされておるわけでありますし、我々地方6団体、いわゆる知事会、県会議長会、あるいは市長会、市町村議長会、町村長会、あるいは町村議長会、この6団体でもこういうような問題は基本的な問題として意識をし、あるいは認識をし、取り組む課題としておるわけでございまして、そういうような問題を今後どうしていくかということでございまして、その具体の問題をこれから地方が主体性を持っていけるように、ただそこで地方が責任を持って行政執行に当たるということについての規模の問題等が一方にあるわけでありまして、国の方もかつてのような強制的な合併ということではなくて、自主的な町村合併という中で広域化の方向を求めようとしておる、これが現在の状況であります。

 ただ、今かなり高度情報化の時代になってきておりますから、いろんな面での障壁というのは、一面では解決される方向にあるわけでありまして、そういう問題を踏まえながら、今後慎重にかつ求めれる方向については、積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題である、このように考えております。

 また、県の計画との関連についてでありますが、我々それぞれ長期計画、あるいは総合計画を持っておるわけでありまして、これは県とも当然調整をしておるわけでありまして、県としても将来の県域全体の問題、あるいはそれを5圏域に分けた場合におきましても、県の計画、あるいは市町村の計画というのは別個にあるものではありませんから、そういうものを集約、調整しながら21世紀のあるべき姿を求めていくというのが、現在の総合計画の策定の目的でなければなりません。ですから今企画部長が申し上げましたように、この東濃圏域については、かねて取り組んでおる問題が集約されつつあるわけでありますし、我々は特定の時期だけに意見を述べるというのではなくて、県議会の各常任委員会が管内視察に来られます。そのときに当面する問題、早く解決しなければならない問題は、要望書として出します。これは当然県の各部長、局長が同席してまいりますから、申し上げるわけでありますし、ことしからはその当面する問題と同時に、一定の時間をとって、その場では答えないという前提の中で、市長、あるいは町長が思っていることを言ってくれと、こういうことになっておりますから、私も積極的に発言をいたしておりまして、我々の考え方はこうなんだ、あるいは将来に対するあり方というのはこうなければいけないのではないか、これは積極的に発言をいたしております。こういう問題は県会議員の先生方も当然全員聞いていただくわけでありますし、県議会の委員会活動の中でも必要なものは取り上げて検討いただけると思いますし、県の理事者側も、今言いましたように部長、局長が出てきておるわけでありますから、地方の意見として取り上げてくれるものと我々は期待をしながら発言をいたしておるところであります。

 以上であります。



○副議長(塚本俊一君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それぞれご答弁をありがとうございました。

 そこで順次2回目の再質問ということで、もうし少し詳しく質問させていただきますが、県の新総合計画の策定については、今市長も答弁に説明がありましたように、今まででも当然でしょうし、これからもそうでしょうけれども、やはりこういう機会にそれなりの計画の中にきちっと位置づけされていくためには、より今まで以上にその中で、先ほど説明がありました伝統的な部分であるとか、いわゆる研究学園都市構想を中心とした本市の立場、そして陶磁器産業関係を中心とする東濃3市1町の方向、そういうものを夢を語りながら入れていっていただけるようこれからも積極的にかかわり合いを持っていっていただきたいというふうに思います。これはこれで結構です。

 そこで2番目の地方分権推進計画の関係でありますが、まさに私も先ほどの棒読みの中でも申し上げましたように、一定の評価をしながらも、一番大きな問題は、先ほど申しましたが、いわゆる一般財源化というのが基本でなければならん。いわゆる補助金制度というのは、できるだけ少ない方がいい。しかし、現在出てきておるこの勧告及び地方分権推進計画の中身を見ると、具体的な中身が何もない。したがって権限であるとか許可権であるとか、手続はほとんどが県になるわけですが、今までの中央省庁から県に来る。県の中のまた一部が市町村に来る。ところがそれに裏づけされる財源の方向、数字というのは、何一つ目に触れることができないわけで、お金でこれからコントロールするよということが、あたかも裏に言われておるような気がしてなりませんけれども、ぜひこれは、先ほどご答弁にもありましたように、僕は先ほど地方自治基本法という一つの例を出しましたけれども、そういう形のようなものを、確かに地方自治法が今あるわけですから、これを中心にしながらも、どうも今の中央省庁の動きを見ておりますと、政府もあわせてですが、財源を含めた地方への権限委譲を100%していこうという方向というのは、どうも見られない、弱いというふうに僕は見ております。市長も言われましたように、税財源の保障というものが地方になかったら、幾ら権限だ何だと言われても、それを裏打ちして具体的に実施していくという部分にはやはり進まないというふうに思いますので、機会をとらえるごとにぜひ、先ほど言いましたように、市、市長も含めた行政全体として、そして議会もそれではいかんのではないのかと。やはりこういうような具体的な案も持ちながら、もっと権限を市町村に譲ってほしいという動きかけをしていきたいというふうに思いますし、ぜひその辺の具体的な動きをとっていただきたいというご要請をしますが、そういう動きをとれる機会が行政の中に、県、国とのかかわりの中であるのかどうか。そういうもののなかった場合、どうしていくのか、その辺の考えをお伺いしたいというふうに思います。

 そこで、話が一挙に具体的な話になって申しわけありませんけれども、実はこういうことに関心を持ちながら、この一般質問の原稿も書いておったわけですが、ある日突然県の土木部長名の市町村長に対する通知を手にすることができました。これは平成10年8月24日付、公第136号ということですから、まだ2週間ほどになりますけれども、この文面の通知を見ますと、先ほど言いましたように岐阜県土木部長、各市町村様ということで、用地取得業務の委託についてという文書なんですね。これ、詳しく読み上げておりますと時間がかかりますが、要は、用地取得という県の仕事、県の事業、道路整備であるとか、水路整備が中心になろうかと思うんですが、その用地取得の業務のうち、用地交渉と契約書作成、調印については、全部市町村でやりなさいと、県ではやりませんよと、そのかわり今まで払っていなかった委託の事務料に相当する事務費を一部委託料として各市町村長に払ってもいいですよというような通知が出ております。これがもし地方分権の中の一環であるような形で、先ほどの税財源の保障ではありませんけれども、今まで県でやっておった仕事、県でやらなければならなかった用地取得、県の事業に対する用地取得に対する一番大変な仕事の事務量である用地交渉の部分だけは、県の職員を含めて一切かかわり合いを持ちませんよ、そのかわり補償費の算定であるとか、ほかのことは単価を含めて全部県が決めます。しかし、地権者である人とは直接交渉をして承諾をもらって契約書にするところまでは、土岐市の職員でやりなさい。これは最も、僕に言わせると、何か地方分権の美味麗句にのっかって県が市町村にやらせようという権力の中でやろうとしておるような気がしてならないわけですね。

 これがもし地方分権の一環のようなとらえ方をされておるというのであれば、今後このような形で来ると、国はスリムになる、県もスリムになる、市町村はどこへ持っていくんだ、市町村はどんどんこういう実務が増えてくる、こんなような形になっては大変なことなんではないでしょうか。私は県の仕事でありながら、この通知の中でも、県として用地取得業務は11区分に分けられて、用地交渉と契約書作成、調印については、全体の事務量を100%とすると、合わせると52%が用地交渉と契約書作成、調印の仕事量だろうというふうに自分たちで書いてみえるんですね。この52%をわずかな事務費というか、委託料を払うから、全部市町村でやってください、私たちは一切同行もしませんよ。最初の一、二年は同行するという部分もあるわけですが、平成12年度からは一切同行も認めない、こういう表現で書いてあるわけですから、100%市町村にやらせようということですね。これについての土岐市の対応。

 もう一つ言いますと、文書の最後の方に、ことしの2月ごろからこの調査をしたり打診をしてきたが、2月の段階では99市町村のうち、70市町村が受託可能であろうというふうに説明をされております。それから半年以上たっておるわけですから、いろんな根回しがあったり、いろんな話し合いが持たれて、打診があっただろうというふうに思う。推測すると70市町村ではなく、この時点では99市町村が全部この方向でやらされる方向にあるんではないかなということを、やらされるという表現をしてはいかんかもしれませんが、方向にあるんではないかなという推測もするわけですが、この辺の具体的な、先ほどまではちょっと大まかな話でしたが、具体的な例として出てまいりましたので、市のこれに対する考えをお聞きしたいというふうに思います。

 最後の3番目の個人情報保護条例については、並行して取り組んで、できるだけ早く制定していきたいということでありますので、情報公開条例が制定されると相まってできるだけ、一日も早く、セットとは言いませんけれども、セットに近い意味合いを持ちますから、ぜひそういう方向で、一日も早い作業をしていただけるようお願いして、先ほどの分のご答弁をお願いします。



○副議長(塚本俊一君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) まず前段の地方分権についてでございますが、国に実施に向けての基本認識、これが固まっているとは現段階では判断しにくいと、私も同様に考えております。今後にかなりの課題を残しておるというふうに思います。

 こういった中で、先ほども申し上げましたが、市長会を含む6団体の意見の取りまとめを初めとした役割、こういったものを果していってもらうということは重要であろうというふうに思います。

 それから、具体の例として挙げられました県からの委託事務でございます。県は既にこの委託事務のほかにも、権限委譲ということで基本方針を定めております。この言い方の中では、住民本位、市町村本位ということを言っておりまして、第1次の権限委譲は、平成10年度から実施するという予定を持っているわけでございます。住民に最も身近な市町村が処理することが望ましいということでおりますが、各市町村の判断を尊重して決定するということを言っております。

 具体的にお話のありました委託事務について考え方を申し上げますと、県が行う事業のための用地取得事務等につきましては、今までも市としてできる限りの協力をしてきております。そうした中で、今回の県の要請は、地方分権推進の一環とは考えにくいものであると思います。県道の新設改良等は、本来県においてすべての事務を行うべきでありますが、市内の社会資本の充実という観点から、市としても協力をしてきたところでございます。国から県へ、県から市へそれぞれ地域に密着した事務については、委譲することも必要であろうというふうに考えております。しかしながら、本来行うべき実施主体がその負担を軽減するためだけということで事務の委譲をすることは、慎むべきであろうというふうに考えます。互いの守備範囲を守りながら協力していくことこそ効率的な事務執行につながるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) 具体的な例のところにこだわって、本当はいかんわけですけれども、今部長が言われましたように、協力こそ本来あるべきで、そういう点については僕も見聞きしておりますので、土岐市としては県の用地買収については、東海環状を含めて、国の仕事を含めて十分一生懸命担当者を含めて協力してきたと思うんですね。僕はこの協力関係こそですから、協力でいいと思うんですが、今度のこの通知文書によると、委託契約で結ぶんだよ、これは市町村の判断ではなくて、99市町村全部対象に、どうでもこの方針でいくんだというふうにしか思われないですね、僕から見ると。土岐市は99なのか、98なのか、具体的にどう対応されるのかということでお聞きしたいんです。というのは、町村のような事務量の少ない、単独事業を含めて少ないところについては、一定程度委託を受けてもやり得るでしょうけれども、都市部については単独事業もたくさんあるわけですね。そうするとそこの用地交渉もしなければならん。今度は今までのように協力ではなくて、委託でどうでもやるという契約を結ぶわけなんですね。一方ではもちろん事務費というものが入ってくるわけで、プラスする部分もあるわけでしょうけれども、事務量ということから考えると、用地交渉というのはだれでも議員含めてみんなわかるんでしょうけれども、一遍行って、はいわかりました、調印なんというのはないわけですね。二遍も三遍も、夜、夜中、昼中、日曜、祭日関係なしに行って交渉して、いろんな条件を聞いたり、いろいろ含めてやっと契約、調印にこぎつけられるというのが多分用地交渉だろうと思うんです。その一番大変な用地交渉を、同行もしなければ、単価を決めて、あと土岐市でやりなさい、土岐市の範疇についてはということで、一方で土岐市、自治省を含めて人件費は削減しなさい、職員も少なくしなさい、ところがこういう形で事務量は増えますよということであれば、土岐市はパンクですわね。一定の少しばかりの事務費の委託料をもらったところで追っつかないというのが現状だろうと思うんです、これから先。そうするとこのやり方というのは、いかにもちょっと県の権力的な部分でごんときたとしか思われないんですけれども、長々言っておってもいかんわけですが、市としてはこれにのっかっていく、やむを得ないとしか思えないですね、やるとしても、やむを得ずやっていくんだというふうに行政として腹を固められているのか、まだ協議中なのか、一切断っていくのか――一切断るといっても、実際現実問題できないと思うんですが、その辺の方針を具体的に最後にお答えください。



○副議長(塚本俊一君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。

 この県土木事業の用地取得交渉業務、こういったものに対して地方分権とのかかわりはどうなるかという基本的な考えにつきましては、ただいま企画部長が申し上げました統一見解を持っております。

 具体的にこういった動向に対して土岐市としてどう対応してきたかというようなお尋ねでございますので、関係する部署として私からお答えを申し上げますが、この話はちょっと紹介もありましたように、ことしの2月ごろ、県サイドからこういった業務の委託に対する動向調査がありました。6月に県からはこれに対する一つの考え方をまとめました。県土木事業の用地取得業務の市町村の委託の概要、こういうものが示されたわけでございます。その間、またそれ以後県にかかわりますいろんな会合等々におきまして、この件に対します円滑な運営に対する理解、そういった協力要請がなされておるわけでございますが、一方、県下市町村に対しましては、忌憚のないひとつ意見を出してほしいというようなことにもなっておりまして、本市といたしましては、機会あるごとにそれぞれの立場で率直に意見を出してきたところでございます。

 いろいろな問題点があるわけでございますけれども、その具体的なことは、ひとつ省きまして、いわゆるこうした県土木事業に対します用地の交渉業務につきましては、ご指摘のように従来でも一生懸命本市としては取り組んでおりますし、4月からはその体制整備をして、用地の対応機能の充実強化を図って、今後より一層県土木事業のみならず、東海環状自動車道を初め、建設省にかかわります道路等々の工事の用地に対しては、地元として全面的な協力をしたいと、このように思っているわけでございます。

 これには県下それぞれ99市町村の実情もありまして、これを画一的に取り扱われるということは、いろんな都市の事情があって不自然な点もございます。また、おっしゃるように県道という道路監理者の責任問題といいますか、明確化というものが少し欠如するのではないかとか、あるいはいろんなまだまだ問題点も私どもは持っておりますけれども、しかしながら、こういったことは県内各市町村の協調といいますか、対応というものも無視できない点もございまして、とりあえず県の委託のスケジュールに合わせまして、各市とも一応3工事箇所というような予定はされておるわけでございますが、本市につきましては、現在工事が進んでおります国道363号線の柿野バイパスのB工区について、この用地交渉と契約書の作成及び調印、こういったものの委託業務を本市が主体となって試行的にひとつやってみようというようなことで、県と調整をいたしております。

 県の私どもに対する説明は、こうした県下の二、三年における試行の結果を見極めまして、問題点を整理して、今後の対応の検討にしたいというようなことの説明を受けておりますけれども、本市といたしましてもこうした試行から委託範囲の部分的な拡大というような問題が出てまいりますので、こういうことに対しましては今後とも県に対して慎重な検討を求めていく所存でございます。

 以上です。



○副議長(塚本俊一君) ここで10分間休憩をいたします。

 午後3時19分休憩

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 午後3時29分再開



○副議長(塚本俊一君) 休憩前に引き続き一般質問を開きます。

 6番 土本紳悟君。

 〔6番 土本紳悟君登壇〕



◆6番(土本紳悟君) では、発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私、ちょっと今歯が悪いものですから、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 現在、土岐市の東濃研究学園都市の中核となる土岐プラズマリサーチパークの開発工事が始まりつつあり、そのシンボル的である核融合科学研究所の施設が全貌があらわれ、今年度中に研究の一部が始動されようと各方面で脚光を浴びております。さらに、住宅・都市整備公団の第1期事業化や地域内の南北方向へ抜ける東海環状自動車道やハイテクロードの南北線の2本の道路と、東西方面に多治見市へ抜ける都市間連絡道路が建設されつつあります。私もこの変わり行くふるさとの山々を10日ほどの間隔で現場を見にいっております。昔懐かしいマツタケ山や水浴びをした堤、ワラビ刈りをした山々の姿は今ではなく、赤土の造成地に変わっていった姿を見たとき、何とも言えない寂しい気持ちになりましたが、見学に行くごとに大型のスクレーパーや大型ショベルカーによる大規模な造成工事の人たちの懸命な作業を見たとき、また展望台に上がり御岳山初め数々の山のすばらしい姿を一望したとき、この自然環境のよい場所に、一日も早く地域の人々のためにすばらしいまちをと願う気持ちに変わってきました。どうか市はもとより、公団、建設省の関係者の皆さん方、この地域を一刻も早くよきまちにしていただくようお願い申し上げます。

 そこで質問に入らせていただきます。

 1として、愛知万博が土岐プラズマリサーチパークに与える影響としまして。

 そこでこの地域の2003年街開きに、交流大地・土岐にふさわしい一つのまちの交流ステーションや休息機能や情報交流機能を持つ土岐プラズマリサーチパークが、2005年の入場者が、2,500万人のうち、車で1,500万人の入場者が見込まれている愛知万博に、市長も去年の暮れでしたか、新聞に愛知万博と東海環状線自動車道で、わずか10キロメートルの土岐南インターの周辺は、世界先端の国立核融合研究所が完成し、さらに2003年には住宅・都市整備公団により106ヘクタールの土岐プラズマリサーチパークの街開きの予定であり、現在も里山づくりも進めており、世界に誇る治山の歴史に彩られた東濃地方の一画を担う本市として、愛知万博の成功のために可能な限り協力を惜しまないと言っておられます。

 そこでお尋ねいたします。この万博の開催におきまして、この地域の影響、対応策と地元の効果などお聞かせください。

 続きまして、2としまして、総合病院関係の問題についてお尋ねいたします。

 現在、第3次増築事業中の老人保健施設の工事が来春終わり、現総合病院と併合し、東濃地区でも誇れるビッグなすばらしい病院になると思われます。多くの市民の健康管理と医療水準の向上に努められ、ますます地域住民の健康増進に寄与するとともに、一層の健全な事業運営に努めていただきたいと思います。私自身、地元であり、近くに大きい病院があるということでほんとに安心しております。地域の人々とともに便利に利用させていただくことに感謝しております。そこで、この地区におりまして、外部から見た点で若干気づいた点を質問させていただきます。

 アとして、老健やすらぎの正面に県道が通っております。今後インターからの都市間道路の建設や足助線の農協の交差点のところに学園都市線の交差点ができ、非常に車の通行量が増えると思われます。この病院をおりたところには左右にバス停があり、この病院ができた暁には、バス通院の老人初め患者さんが多くなると思われ、車の通行も増え、以前院長先生から少しお聞きしておりましたが、福祉道路として横断歩道橋等の計画がなされることを聞いておりましたが、その後の経過はどうですか、ご説明ください。

 また、この新しい施設の中に、新館の1階の正面近くの場に県の赤十字血液センターが入所する予定が、この9月で撤退するとの問題があります。その後の経過を説明してください。

 次に、イとして、老健やすらぎが完成後、大きな総合病院になり、多くの患者さんを預かるところとして防災対策はほんとに十分なのか。最近各地で地震が活動期を迎えていると言われ、長野県初めこの地域でも地震が増加しております。それと同時に、現在アジア地区には異常気象で豪雨などの心配の中、もしこの病院が被害を受けたときの準備に、患者の搬送、避難ルート、医療物資の管理や他の病院との連携、また、医師の確保、情報交換などの体制は大丈夫か。また、消防署との緻密な連絡はどうなっているか、院内での職員や患者さんへの指導は大丈夫か、説明してください。

 次に、ウとして、院内感染問題でございますが、先ほど先輩議員の質問にありまして、院長先生の方から回答がありましたが、私は私なりに若干質問させていただきます。

 最近、新聞紙上に、一宮市の県立病院で3名の看護婦さんが、患者を思う気持ちと一緒に、マスクはしてなかったというような関係上、結核菌が感染して1人が入院されたという記事が出ておりました。また、新潟県では老人施設に数人の老人の方が感染されたと聞いております。現在の予防の方法等をお聞きしたいと思います。先ほどこの院内感染のマニュアルをいただきまして、一般的なあれはわかりました。

 実は私は、昭和20年と30年にこの地方で非常に流行した結核で兄と母親を亡くしております。また自分もちょうど高校を卒業する年でありまして、それまで運動部に所属し、その無理が、急に運動をやめた関係上とともに感染したということで、進学を棒に振り、1年間の闘病生活を経験しております。ほんとに感染の恐ろしさを身にしみております。当時はパスやヒドラ、マイシン等の闘病生活で、今の総合病院の前身であります土岐津病院で治療しました。その後今日まで定期的に検査をしなくてはなりません。ただいまは結核という恐ろしさはあまり世間には行き渡っておりませんが、自分が実際経験して、2人を亡くし、自分も現在なお肺がんになるのではないかという気持ちでいっぱいでございます。そういうのをあわせまして、この病院での患者さんや見舞客の対応と現在結核に関する治療法を院長先生にお尋ねいたします。

 続きまして、エとしまして、病院の正面玄関の駐車場の問題でございます。

 ちょうど黄線に塗った場所が8台ずつ4列あります。これは3務交代になっている看護婦さんの勤務のための夜間の駐車場の必要性をもって黄ペンで塗られておるということでございます。その交代時間が5時と夜中の12時から1時の間、それから朝という3交代らしいです。それでこの交代時間、特に真夜中でございますが、交代に看護婦さんが見えますと、その黄線の地区に患者さんかどうかわかりませんが、その地帯に車がとまっておると。現在その時間まで勤務している方の看護婦さんの車があるということで、とめる場所がふさがっているということで、真夜中にほかの場所を探して駐車して勤務につくというような話を聞いております。それとこの地区には最近、夜遅く、暴走族ではないと思いますが、そういうたぐいの方の車が相当我々の近くでも走っております。非常に暗い場所であり、そういう看護婦さんたちの牽制も含めて、この問題の解決は難しいものであるのかどうか質問したいと思います。もしこの場所にかわる場所がなければ、できるだけ病院の入り口に近い、正面に向かって左べたあつらにこういう駐車場の場所が変更できないかどうかお聞きするものであります。

 それと、この場所の入り口のところにバリカー、一応車止めにする予定のポールが地下に埋まったままになっております。そこをもちろん工事して穴をあけてポールを立てるものでありますが、そこから水が入りまして、この地区は特に粘土層の山でございまして、水を一たん含むとなかなか水はけが悪い山でございます。そういうことでこの箇所の舗装が段差がついて、車の出し入れ、乗りにいかれる方に少しつまずくような形になっております。前回も矢島議員からも指摘がありましたが、バス停の付近の舗装もそのような状態で舗装が壊れております。これも今総合病院の駐車場の建設をされております。それにあわせて来春の3月までにぜひ、一番目立つ箇所でありますから、修理をしていただきたいと思っております。その関係をお答えください。

 それから最後になりましたが、最近毎日、けさも出ておりました、新聞記事で話題となっております、昨年に続き名大の優秀な先生が、ことしも新薬開発に絡む汚職事件の問題でございます。特に総合病院と名大とは昔からつながりが深いと聞いております。私のいとこも名大を出まして、今長久手の方で医者をやっておりますが、ほんとに難しい問題だなということを聞いております。ここに院長先生が来ておみえになります。この問題を医師としてのお答えをしていただきたいと思います。

 また、製薬会社に関係している、今現在は3社の製薬会社でございますが、その製薬会社と病院の関係があればで結構ですが、説明してください。

 次に、医療過誤の問題でございます。これも最近新聞に出ておりました。平成7年に桑名の市民病院で1人の男性患者が医師の医療過誤で歩行困難になり、桑名市におきましては、この9月に9,200万円の賠償の補正予算が計上された件についてでございます。これも院長先生に医者としての立場で見解を聞かせてくださいませ。

 以上でございます。何とぞよろしく回答をお願いいたします。



○副議長(塚本俊一君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えいたします。

 愛知万博が土岐プラズマリサーチパークへの影響でございます。

 去る8月24日に初めて東濃西部総合庁舎で2005年日本国際博覧会等効果活用研究会というものを発足させました。その中で意見交換を行いまして、出席者より交通網の整備、国際陶磁器テーマパークの万博サブ会場としての位置づけ、あるいは東濃観光産業の整備などの意見が出されました。特に本市としては、プラズマリサーチパークと核融合科学研究所の中間地点に、自然にやさしいエネルギーをテーマとしたエコエナジーパークの建設とクロスオーバーセンターを交流ゾーンと位置づけて、万博の開催にあわせた形で計画年次を設定し、実現に向けて進めていくよう要請を行ったところでございます。

 こうした各種の方策によりまして2,500万人が予定されております万博の入場者のうち、何割かをこの東濃に引き寄せたい。それにはマイカーを初めとした自動車での来場者をターゲットにすべきでありまして、幸い2003年には街開きが予定されているプラズマリサーチパークの活用を考えることができます。万博会場から十数分の距離にあり、利用方法によっては2万台ほどの駐車が可能という好立地条件が活用されれば、ここを基地としてサブ会場や産業観光への誘導は大いに期待されるところでございます。

 しかしながら、万博開催について現在まで岐阜県に対しまして博覧会協会からの協力要請はないということでございます。博覧会協会に設置されております観客輸送プロジェクトの試算によれば、先ほど紹介にありましたように、道路系では1,500万人となっております。今後準備作業が本格化してまいりますと、具体的な駐車場等のレイアウトが明らかにされると思われます。今後とも県と連絡を密にしながら、博覧会協会に東濃に、特にプラズマリサーチパークに目を向けさせていきたいというふうに考えております。

 もし駐車場として使うようなことができれば、プラズマリサーチパークの地域へ観客の一部を動員するという効果のほかに、実地を見ることによって企業の進出意欲を誘発する、あるいは居住者の増加にもつながるというふうに期待をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院長 河野親夫君。

 〔総合病院長 河野親夫君登壇〕



◎総合病院長(河野親夫君) まず初めに、私に現在の病院の状況について説明する機会をお与えいただきましたことを感謝いたします。

 現在、第3期増築工事として建設中の老人保健施設及び各医学棟並びに外来棟につきましては、市の4次総合計画の中に盛り込まれておりまして、私が10年前にこちらに伺いましたときに、市長からもそういう構想があるということをお聞きして、10年後に実現するに至ったという、私にとっては非常に思い出深い工事になっております。当時から県道の方から病院の中へ直接入れる通路ができれば、非常に便利ではないかということは、私は個人的にも考えておりましたので、この機に県道の方から直接入る入り口をつくろうということの基本コンセプトに基づいて現在の老健、その他の施設のマスタープランに入りました。

 結果として起こってきますことは、下から上がってきた方、患者さん方はすっと病院の中へ入れますが、上から下がってみえた方は、当然歩道橋なり、また別の方法が必要になってくるということは当然でございますし、これはどなたもお考えのことでございましょうし、私も機会があるごとにそういうことができればいいねという話は皆さんにお話ししたという記憶がございます。

 そういう話の中で、実は2年ぐらい前でしたでしょうか、県に福祉道路の構想に補助金を出すという構想があるので、もしご希望ならばという通知が病院の方に回ってまいりました。これは市全体を対象にしてでしょうけれども、歩道橋ということですと、ちょうど福祉ということならばエレベーターつきの屋根つきの歩道というような、いわゆる患者さんにやさしい歩道をつくってもらうように要望すればいいんではないかという、いわば単純な考えで希望を出しておきましたが、残念ながらこれは却下されたわけでございます。

 それから先の話は、私、よく存じませんが、再度県の方へ要望しようではないかということで、本庁の方で何かご検討いただいておるという話でございますが、いずれにいたしましても、上の方から来る方に対しての安全確保ということは非常に大事なことでございますので、ぜひ先生方にもご協力いただきまして、実現の方向へ向かって話が進むように願っておる次第でございます。

 具体的に今患者さんにやさしい歩道橋と申し上げましたが、これがもし仮にお金がかかり過ぎてできないということであれば、例えばあそこは平面交差のままで、信号機で自動車を管制するという方法もあるだろうと個人的には考えております。ただし、この場合は屋根つきにはちょっとならんと思いますので、雨のときは傘を指さなければいけないという問題は残りますが、信号機を工夫することによって、患者さんに安全に渡っていただくということは可能であろうかというふうには考えております。

 その構造の基本的なコンセプトの中でマスタープランを立てていく間に、血液センターをではどこへ持っていこうかという問題が起こってきたわけでございますが、話が前後しますけれども、そもそも東濃出張所がうちの病院に間借りをするということになったいきさつにつきましては、今までご説明する機会がなかったかもしれませんが、もともと血液の配送というものが、昭和薬品という薬屋さんの問屋さんがやっていたんだそうです。私、詳しいことは存じませんでしたけれども、営利企業でありますので、当然ある時点でこういうことはお断りしたいという申し出が血銀の方にありまして、私が着任して間もなくのことだったと思いますが、当時の土岐医師会の校條会長から、市長も同席しておられた場所で、今病院の方が増築中であるが、その一隅をどこか貸してやってもらうところはないかという意向の打診がございました。実はそこの場所といって指摘されましたところは、医師なんかもだんだん増加してまいりまして、会議なんかも多くなったものですから、図書室も狭隘でしたので、いわゆる管理棟の一部、特にアカデミックなセクションに使おうというふうなつもりでおったんですが、そういう要望もございましたので、トップとも相談の上、ではそういう方向でという結論に達したわけなんですが、その時点では多治見の医師会長である藤代先生は、土岐への誘致というのはおれは反対だといって私にはっきり申されました。

 そういうちょっと複雑な状況の中で話はまとまりまして、うちが現在の血銀の出張所をお貸しするという状況になったわけですが、すべり出した後も必ずしも運営といいますか、運用というのはスムーズではありませんでした。一つには、配送センターとしての役目というのが、24時間人を置いておかなければいけないものですから、これが非常に問題になるということがありました。これは間もなく中止されたようでございます。それから、当然出張所ですから、献血ですね、血液を集めるという事業もしなければいけないわけですが、病院という特性上献血に頼るような人がたくさん来るわけでもございませんので、たくさん血液が集まるわけではありません。それから、献血していただくときにはお医者さんが立ち会うということになっておりますけれども、医師の手当ということも十分にはなされていない。周辺の病院を含めて十分にできなかったと。当院だけではとてもカバーできませんので、周辺の病院の協力がどうしても要るわけですが、それも十分というわけにはいかなかったわけでございます。

 そういう中で、一例を挙げますと、中津川の市民病院も東濃の中なんだからというような話もありましたので、一時来ていただいてはおったんですが、向こうの病院長から、あの出張所は何とかならんか、おれのところへ医者をよこせと言ってくるから困るというようなことまで言われまして、そんなことを言われても、うちは建物を貸しているだけなので、中津川市の方からそういうことを言われたら、私がそのとき申しましたことは、あなたの方で困るといって県に働きかけたらどうですかと言って答えておいたというような事例もございました。これは単なるサンプルでございますけれども、そういうようなこともありまして、必ずしも順調にずっと推移していたわけではございません。

 しかし、せっかくお貸ししたところですから、病院としては一番いい、バス停のすぐ近くの、おりたすぐそばならば、献血量も多少は増えるであろうかと思って実は用意しておったわけでございます。しかし、昨年の暮れでしたか、ことしの初めでしたか、時期についてはあまり正確に覚えておりませんが、岐阜の駅前に、先日報道されましたような献血センターを拡充したいというような話とか、どんどん献血者が減っていく話だとか、お医者さんが、先ほどの中津川市民病院の例で挙げましたように断られたので困ったという話から、結局は撤退せざるを得ないというような発言がございまして、それにしても総合病院さんにはあそこまでつくってもらって、今さら引き揚げてしまってはご迷惑でしょうなと言われたわけですが、私としは、はいさようでございます、ご迷惑ですとは申し上げられませんでしたので、それはうちの病院のことはともかく、そんなに気になさらなくてもよろしいと、ともかく血液センターの態去就をはっきりさせていただきたい、それでないと工事が進捗してしまって、材料は発注するわということで二重投資になりますので、途中で引き揚げられるという話になりますと。結論だけは先に出してくれというふうに、急いでもらうように言いましたら、口頭で引き揚げますという回答が来たわけでございます。

 口頭で引き揚げますと言われても、私の方も困りますので、文書で回答をくださいと言いましたら、4月30日付だったと思いますが、岐阜の血液センターの所長名で公式文書が土岐市の方へ届いたはずでございます。9月末日をもって閉鎖しますという。というようないきさつであそこは引っ越すことになったわけでございますが、その後の経過は先生方の方がよくご存じだと思いますので、説明は避けさせていただきますが、結論的にはもうちょっと置いてくれんかという話が今まいっております。しかし、これも口頭でございますので、文書で前言取り消しを言っていただかなければ、私としては困るというふうに血液センターの方にはお願いしてございます。

 というようなことで、あそこの入り口の一等地を用意していたんですが、結局あそこは転用せざるを得なくなりまして、現在は相談室であるとか、栄養相談のちょっとした講義ができるようなコーナーであるとか、そういう目的に使うように模様変更いたしました。将来あそこをどう使うかという問題に関しましては、まだ結論は出ておりませんが、予測といたしましては、多分これからの在宅福祉ケアサポートとか、こういう質問も出ておりますことですから、訪問看護ステーションなどに改装して使うというような方向性が出てくるんではないかと私自身では思っております。現在では市民の皆さんの健康相談室、社会福祉相談室というような形で利用させていただかこうかというふうに考えておる次第でございます。

 残してそのままおらしてくれとおっしゃった赤十字の血液センターの出張所に関しましては、いつまでになるか、私、ちょっとわかりませんが、現在のところ、引き続き使わせてくださいという話でしたので、話はそこでとまっております。文書が来れば、また使っていただくということになろうかと思っております。

 以上が撤退問題に関する現在の私の知っている範囲の話でございます。

 それから、大きくなる病院の災害対策ということでございますが、これにつきましては、まずあそこの3次の増築計画は、崖っ縁でございますので、まず構造上の問題が一つ大きく取り上げられました。最初出てまいりましたのは、ああいう坂のところに物を建てると、側面からくる圧力、土圧というんだそうですが、それが非常に大きくかかるので、頑丈な建物にしなければだめですよと再三言われました。ただ、私はあの下が、先ほどご指摘にありましたように粘土層であると。さらにその下が花崗岩の頑丈な岩盤であるということを知っていましたので、それほど大げさなものをつくる必要はないんじゃないかと素人考えに設計会社の人などには言っておったんですが、いやそんなことはないということで、あの建物自体の構造、基礎の構造は、特に側面に関しては、普通の土の土圧で計算してあるはずでございますので、かなり丈夫だと思います。それからパイルはもちろん花崗岩の岩盤まで打ち込んでございますので、建物自体は相当頑丈にできておりまして、もちろん阪神大震災の後でありましたから、これはその後つくられました耐震基準に合致した設計になっております。

 それから、外から見た場合の安全対策でございますが、幕が外されるとよくわかると思うんですが、全部ベランダで囲まれておりまして、それが地上階への避難が、地下1階と地上1階の両方から地上に出られるように設計されてございますので、老健の患者さんというか、収容される方は、体の不自由な方が多いですから、2方向だけでは不十分なんで、2フロア、2階に渡って地上に出られるという設計になってございます。ですから災害時の対策については、新しい建物については必要かつ十分な対策がなされているというふうに私は考えております。さらにベランダには、逃げおくれた人が、例えば火災のときの話ですが、熱くないように10メーター間隔ぐらいで蛇口が設置してございますので、水をかぶって避難していただくことも可能です。人がやるときは、下にふとんを1枚敷いて、上へ患者さんを置いて、またその上からふとんをかぶせて、水をかけておけば、しばらくの間は大丈夫ということでございますね。というようなふうにできてございます。

 古いといいますか、病院の本体の方は、私の聞いた範囲では、船底式の基礎になっていると聞いておりますので、これも耐震上は非常に丈夫なものだと思いますし、ベランダでごらんのように全部囲まれておりますので、避難対策ということについては、十分に配慮がなされておるというふうに思っておるわけでございますが、あまり細部にわたっては私も病院の方についてはよく存じておりません。実際に避難訓練は毎年やっておりますが、大きな障害は今まで一度もあったことはございませんし、周りがあれだけ広いものですから、何かあったときでも大丈夫ではないかというふうに考えております。

 大きな災害があったときに一番困るのは、水の供給だと思うんですけれども、水は合計でたしか220トンだったと思いますが、かなり大量に大きな貯水槽がありますし、通常のビルと違って、幸か不幸か当院は全部水道水ですので、水がとまった場合でも、タンクが裂けなければ、飲料水などは救急で運んでいただけるまではもつのではないかというふうに考えております。

 そのほか、一度ミネラルウォーターとかなんかを貯蔵しておこうかという話もありましたが、いろいろ考えましても、場所もとりますし、地下の貯水槽が両方とも水道水で飲用にたえるということですので、それはちょっと見合わせております。そういうことも必要ではないかというような意見が出てきましたら、新しい方の建物が完成しました折には、貯蔵する場所も大分できますので、そういうところへ非常用の食料とか飲用水というものを貯蔵すればいいのではないかというふうに考えております。

 それから、院内感染につきましては、先ほど大略ご説明いたしました。マスクの着用というのはもちろん感染性のところへ入るときは当然のことでございますけれども、粘着マットも使用を十分しております。ただ、初めのうちはせっかく粘着マットを買っても、ちっとも表面のあれをとってくれないものだから、汚れたままで何の役にも立たないということがありましたけれども、最近はちゃんとめくってくれるようになりましたので、先生方も病室へ入られるときに、ときどき靴が脱げそうになることがあるだろうと思います。

 怖いのは感染性の廃棄物ですね。それについては、バイオハザードというマークがございます。こういうマークですね。放射線のラジオアクティブハザードというマークはよくごらんになった方も多いと思いますが、このマークをごらんになった方はあまりないと思いますが、これが全部張りつけてございます。血のついたものを捨てる缶とか、プラスチックの箱にはこれが全部張りつけてあります。ですから、院内でお見舞いの方が血液のついたものに接触して何か拾うとか、結核病棟で拾うというようなことはまずないというふうに確信しております。これは先生方もあんまりごらんになったことはないと思いますが、今度来ていただきましたら、ごみ捨て場のところをごらんになったら、こういうのが張ってございますので、こういうものには近づかないようにしていただきたいと思います。

 恥を申すようで余談になりますけれども、これはオフレコでお願いしたいんですが、このマークを初めて使用し始めますときに、ドクターに私、片っ端から質問して歩いたんです。これ何だか知っておるかといって、かなり知らんドクターがおりまして、ですから医者も知らん場合がありましたので、別にご存じなくとも、全然恥ずかしいことではございませんので、このマークにご注意ください。今は全部張ってあります。ということでございます。

 ほかのエイズだとかなんとかに対する危険ということについては、先ほど小関議員さんの言われたときにお答えしたので省かせていただきますし、それから職員が発症するということについては、先ほど申し上げましたように、入ってきてすぐの身体検査では、まだツベルクリンが陽性になりませんので、約半年後の秋の健診のときに全新入職員についてツベルクリンを強制的に施行しております。問題のある人は厳重に観察をするということで対応しております。

 それから、正面の駐車場の黄線の問題ですが、これはおっしゃるとおりセキュリティーの問題から発生しているんでございますが、もう一つは、大体夜勤の看護婦さん、10時半ごろまでに帰るんですね。そうしますと、ちょうどそのころ外来の患者さんの車が一番たくさん来るときになるものですから、ちょうどスペースが空くものだから、ちょうどいいという一石二鳥の効果をねらって始めたわけです。これはもう七、八年になると思いますが、実際私、あの辺にずっと立ってみまして、あそこが一番明るくて、守衛室からよく見える場所なんです。先ほどご指摘にありましたように第三者の人がとめて奥へ行かなければいけないというような話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、最初夜勤者の人数を調べまして、それに少しサバを読んで線が引いてあります。ただ、その後例の新看護というようなものが出てきまして、夜勤の看護婦の数も増えましたので、あれは数のし直しをしたいなというふうに思っているところでございます。

 先ほどご指摘のありました、多分管理棟の南側のことを指して言われたんだと思いますが、実は以前あそこが夜勤の看護婦の駐車場になっておりましたが、あそこは安全なようで意外と痴漢が出るんです。といいますのは、管理棟は夜は無人になりますし、守衛室の方も全く見えません。しかも電気がこうこうとついていますので、物陰に隠れていてぱっと飛び出されるということが頻々と起こりまして、防犯ベルなんかも持たせたんですが、あそこではとてもたまらんという声が看護婦サイドの方から起こってきましたので、今の場所に移転して黄線を引くということにしたわけでございます。今度駐車場が整備されたのを機会にして、あの数はもう一度見直して、黄線の範囲を広げれば、多少不心得な人があそこにとめても、数は間に合うのではないかというふうに思っております。

 それから、大分出入り口のところが傷んでおりますので、これは近々着工する予定になっておりまして、来年の3月までにはきれいになります。

 前に大変評判の悪かった車止めの件でございますけれども、あれは工事の始まる最初のときに全部直しましたので、今は完全に修理されております。したがいまして、駐車場関係の補修工事に関しましては、もう少しお時間をいただければ、きれいになるということでございますので、そのようにご承知おき願いたいと思います。

 最後のご質問のどう思われますかということでございますが、これは私、先輩として教科書的に申し上げれば、こんなことはあっていかんことだというよりしょうがないんですが、医療過誤の問題と業者との癒着の問題と二つあると思いますが、医療過誤ということに関しましては、医療過誤というのは大変難しい問題でございまして、医療過誤と認定するかどうかということが非常に難しい問題でございます。我々が今とっております基本的なスタンスといいますのは、自分たちで医療過誤と判断しないことですね。医療過誤だと疑われるような事象が発生したら、必ずしかるべき機関、もしくは人に相談する。

 具体的にいいますと、保険に入っておりますので、保険の専門の担当者がおりますから、その人に相談するとか、弁護士さんに相談するとかいうことで対応しておりまして、本当に医療過誤であるかどうか、本当に医療過誤だとすれば、医療過誤をお金で換算するというのも変なものですけれども、これは実際日常行われていることだものですから、お金に換算した場合に、どのくらいの補償をしなければいけないのかということは、我々では判断しないように心がけております。すべての客観的な事実を、これは情報公開の問題と関係してきますけれども、すべての客観的な事実を第三者の機関に委ねまして判断を仰いで、その上で適切な処置をとらせていただくということを徹底して行っております。人と人との間でございますので、何かアクシデントといいますか、アンフェアが起こったときのやりとり一つで医療過誤ともとられかねないような事象もよく発生いたしますが、幸いにしてこの10年間、当院では一度も裁判まで持ち込まれたケースはございません。それから示談で済ませたケースもございません。白か黒かはっきり決着をつけられるように努力しておりますが、現在までのところ医療過誤と認定されたケースは一つもございません。

 それから、業者との癒着の件でございますが、これはいまいち正直言いまして、日高教授と業者の関係がよくわかりませんのですが、ある法律の専門家がこの間テレビでお話ししておられましたが、あれが私立の大学であれば、ああいうことは何の問題もないんだそうですね。もっとも税法上の問題は発生するかもしれませんけれども、公務員の倫理規定には全然抵触しないような事柄だそうでございます。ただ、彼の場合問題となるのは、大学にはちゃんとそういう研究を引き受ける場合に届けて、たしかあれは30%だったと思いますけれども、文部省の方へ委託研究費を納めまして、あとは教室の方で研究費として使っていいと、教授会だったと思いますが、しかるべき機関で認定されればいいというふうに規則上はなっているはずでございます。それ以外のルートでどうもお金をもらったから、しかもそれをマンションの購入だとか、飲食に使ったからいかんということらしいんですけれども、大学自体にはそういう正規のルートもあるわけなんですね。なぜ彼が正規のルートを使わなかったかということについては、私はよく存じませんが、どうもそういうことらしいです。

 そういう問題に関しまして、関係した3社と病院との関係があるかというご質問でございますが、これは一つの一番小さな会社、ちょっと名前を忘れましたが、は関係ございませんが、あとの大手の2社の製品は買ってはおります。という程度の関係でございまして、これも先日のふとん屋さんの事件がございまして、出入りが半年間のペナルティーということで、出入り停止に今なっていると思いますが、そういう製薬会社との取引を停止するかどうかということに対しては、私の権限外ではないかと思いますので、現時点では単純に購入する多数の薬剤の中のあるものがこの会社の製品であるというふうに申し上げるにとどめておきます。特別な関係はございません。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) 6番 土本紳悟君。



◆6番(土本紳悟君) 1の愛知万博の件の中の問題で、部長の方から今答弁がありました。

 そこで、学園都市線、特に万博の関係でインターを中心としてのお答えがあったんですが、やはりこの地域からのアクセス道路として非常に重要な道路でございます。それを万博までに実際学園都市線が今の農協のところから市の部分の建設ができるのか、私も担当部署の課長ともども同席したりして、非常に用地買収の難しさを身にしみております。何といっても三十数軒の地権者の方々がみえるということで、前向きにはなりつつありますが、この期間までにできるかどうか非常に心配しております。その点をお聞きしたいと思います。

 それから、病院関係の院長先生に親切な答弁をいただきましてありがとうございました。

 県道への福祉道路の件でございます。これはたしか県で平成8年から福祉道路特別対策事業ということで、現在23カ所ぐらいの選定に入っているということをお聞きしました。僕もちょっとお尋ねしたところ、総合病院ができて、あの前の交差点が非常に問題な点が出れば、早めにそういう対策を打ってくれということで、今院長先生の方からも回答がありましたが、市議会初め市を交えてそういう対策に取り組んでいかなければいけないと思っております。これは歩道橋が無理なら、交差点を患者さんや年寄りにやさしいような、今度の病院へそのまま入れるということですから、ぜひかんこうしていただきたいなと思っております。

 これもバス停が、今駅の方へ行くバス停には屋根がついております。下石方面へ行くバス停には屋根がついておりません。そういうこともあわせてお願いしたいと思っております。

 それから、災害対策の件でございます。これは非常に大きな問題で、今のこの地域の関係では、あまり大きな地震がないじゃないかというようなあれでございますが、いつ何時、それこそ50年に1回というような間隔で阪神・淡路大地震のようなものがきた場合では遅いということで、この地区の病院関係の連携は、東濃3市ではなくて、院長先生の関係のある陶生病院とか、そのぐらいの範囲の病院とかお医者さんとの連携をとるという意味で、これは焼津市ともそういう関係で協定を結ばれておりますが、これだけの患者さんを控えて、別になければ幸いでございますが、そういうお考えはあるかどうかお聞きしたいと思っております。

 それから、結核関係の問題でございますが、先ほどちょっと質問させていただきましたが、僕たちの当時にはほんとに微々たる治療ほかありませんでしたが、今の結核患者さんの治療方法をお尋ねしたつもりでございますが、返答がありませんでしたので、再度お聞きいたします。

 それから、病院の駐車場の件でございます。これも長年今の黄線のところが、病院の患者か、もしくは他所から来てとめられるか、なかなか改善がされません。先ほど指摘した場所はかえって悪いということをお聞きしました。瑞浪の昭和病院が今度新しく駐車場を確保してできておりますが、行ったときに、あまり混雑せずに出ているということを聞きましたが、ここは有料化になっていますね。そういうふうな形でもとれないか、毎日毎日のことですから、ぜひ最善の方法を早めにかんこうしていただきたいと思っております。

 最後になりましたが、名大の先生の不詳事件でございます。これは昨年に続き今回またほかの先生との関係で3名のほんとに優秀な先生のあれで、先ほど、これは国立だからそういうふうにとられるということなんですが、私立の病院であればということですが、やはりこれだけ立派な社会的地位のある先生が3名もそのような考えになられるということが、非常に残念でたまりません。院長先生の教え子には絶対こういうお医者さんを出さないようにきつくご指導いただきたいと願っております。

 以上で質問を終わります。



○副議長(塚本俊一君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。

 学園都市線の用地取得につきましては、午前中の質疑でもお答え申しましたように、学園都市線と交差点で関係してまいります県道の方の関係部分をあわせまして、約3,100平方メートルの用地取得をする計画になっております。今年度から平成12年度の間にすべて用買を完了する、そういった計画を一つ持っておりまして、市として用地交渉に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(塚本俊一君) 総合病院長 河野親夫君。



◎総合病院長(河野親夫君) 先ほどお答えするのを一、二抜かせてしまったことをお詫びいたします。

 まず周辺の病院との連携でございますが、これはご承知のように県立多治見病院にヘリポートがございますので、当院の周囲にヘリコプターが着陸できる場所というのは、自動車をどかせば幾らでもありますが、現時点ではございませんが、ちょっと離れたところまで行けば、そういうところは確保できると思います。

 それから、陶生病院との連携というお話がございましたが、実は緊急ということも含めての話でございますけれども、再来年度から医師の卒後研修ということが義務化されるという話が出ておりまして、その研修指定病院というのが、現在でもありますが、厚生省の研修指定病院というものがございまして、それの資格を取るべく現在努力中でございます。その場合に、一つの病院でそういう資格を取ることも可能なんですが、お隣の病院と手をつないでやるという方法もございまして、当院の場合、規模がやや小さいものですから、連携方式でやらざるを得ないかもしれないというふうな考えの中で、先日も陶生病院の院長に連携方を依頼しておきました。当然そういうことになりますと、卒後の若いドクターたちの研修、それから救急に対する対応ということも全部一括して考えなければいけませんので、その中で連携問題は検討させていただきたいと思っております。

 それから、具体的にでは身の回りではどうかということなんですが、現在うちの病院には携帯電話が3台と電池式のテレビが2台、携帯ラジオを数台用意してございまして、停電のときにも外からの情報は十分得られるような体制をとっております。ちょっと言い忘れたので、つけ加えさせていただきますが。ただ、残念ながらまだ衛星放送による電話ではありませんので、ところどころ聞こえないところがあります。具体的にいいますと、当院の救急外来のところで電話をかければ、簡単に通じますが、ちょっと奥へ入ると、反対側の方に回ってくると通じにくくなります。それからバス停の付近でもちょっと通じないということがありますが、携帯電話が常時総務課と院長の公用車と看護学校の方に用意してございますので、外部との連絡は、電話網が遮断された場合でも大丈夫だというふうに思っております。

 それから、先ほどまことに失念して申しわけございませんが、結核の治療は、今リファンピシンとアイナーが主軸になっております。私自身は結核の専門家でございませんので、それ以上のことは申し上げられませんが、治療の期間としては、3カ月とか、極端な場合は1カ月とかいうことで外来通院に切りかわるという傾向にあります。リファンピシン、アイナーの組み合わせですと、排菌の停止も非常に早くきますし、治療の問題に関しては一大の進歩があったわけでございますが、その反面、最近多剤耐性の結核菌感染というのがよく発見されておりまして、ここで指摘しておられる、これも多剤耐性の菌じゃなかったかとちょっと記憶しておりますが、この例に対する有効な手段というのが、まだ十分確立されておりません。最近開発されましたニューキノロンといわれる普通に風邪のときなんかによくお医者さんが出してくださる薬で抗菌剤がございますが、これは結核菌に非常によく効くんですけれども、なぜか厚生省は認可をおろしておりません。認可をおろすとまたお金がかかると思っているのか、中には値段の安いお薬もありますので、製薬会社の方が認可の申請をしないのか、私にはよくわかりませんが、大変よく効く新しい抗菌剤があることはあるんですけれども、残念ながら我が国ではまだ結核の適応を持っておりません。

 その関係の薬に対しては余談になりますが、低開発国で結核の治療をするときに使ったらどうだという意見も、専門家の間にはあるようでございます。

 以上でございます。



○副議長(塚本俊一君) ここでお諮りいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明11日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(塚本俊一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 午後4時32分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  塚本俊一

       議員  速水栄二

       議員  久米要次