議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成10年第2回 定例会 06月12日−03号




平成10年第2回 定例会 − 06月12日−03号







平成10年第2回 定例会



平成10年第2回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成10年6月12日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

 =====================

出席議員 24名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

 =====================

欠席議員 1名

 12番  日比野金六君

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野 徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 陶磁器試験場長               大橋康男君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 調整監兼都市計画課長            江口文良君

 調整監兼浄化センター所長          加藤喜代美君

 秘書広報課長                白石 聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 しあわせ援護課長              市川晴彦君

 商工観光課長                松井信隆君

 生活環境課長                藤井 孝君

 下水道課長                 後藤 湊君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

 生涯学習課長                柴田文雄君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

 =====================

 午前9時00分開議



○議長(板垣和彦君) おはようございます。

 ただいまから、6月11日に引き続き本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、林 宏美君及び小関祥子君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) おはようございます。

 では、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 今、私の手元に昭和45年10月当時の土岐市駅発汽車・電車・バス時刻表というのがございます。ちょうど1970年ですから、今から27年前のものですが、これを見ておりますうちに、懐かしさとともに、いろいろな思いが交錯いたしてまいります。ここには左右それぞれに中央線上り・下りの時刻が記載され、その間の広いスペースにバスの時刻がぎっしりと詰め込まれているのです。

 ちなみに、1日にどのくらいのバスが走っていたのか数えてみますと、土岐市駅前から68本が発車し、市内の各地域をカバーしています。今は廃止路線となった柿野行きが8便、定林寺河合線が12便あるのにはある種郷愁さえ覚えるのですが、さらに中央橋発として多治見、名古屋方面行きに67便、瑞浪、中津川、駄知方面行きに46便という便数の多さに、わずか27年前当時のこの地の人々の活発な動きが感じられ、この時代こそがまさにまちが、人が、自然が生き生きとした理想郷だったと言えるかもしれません。

 バスではありませんが、同じ時刻表に駄知線電車の発車時刻が載っています。土岐市駅発東駄知行き、始発6時32分から最終22時38分まで20本の電車が走っていたようです。昭和47年夏の集中豪雨による鉄橋流出がきっかけとなって廃線となってしまいましたが、先人たちの血のにじむ鉄路開設の歴史を思うにつけ、駄知町から下石、土岐口、泉町を結んで土岐市駅に至るこの鉄道が今も続けて運行されていたとしたら、市内の人の動き、産業や観光など土岐市全体の様相が今とは随分違うものとなっていたように思えてなりません。

 過去のこうした時代を経て、確かに今はマイカー依存社会の真っただ中にあります。そして、バス衰退の原因を語るときによく言われることは、マイカー依存で、バスに乗る人が少なくなった。だから赤字である。したがって、便数削減あるいは廃止やむなしというものですが、果たして本当にそれだけなのでしょうか。

 一般論ではありますが、ある面、バス事業者の側が過去繰り返してきた不用意な削減や、安易な運賃値上げが逆に利用者側から見て利便性の減衰や家計負担の増大を招くことになり、バス離れを加速させることにつながっていったとも言えるのではないでしょうか。バスがなくなって困るのは、それによってしか移動の手段を持たない住民であり、中でもお年寄りや子供たちにとって外出や通学のごく日常的なことすら思うようにならなくなっているとしたら、ここはやはり行政の出番ではないかと思うのであります。

 そこでお尋ねいたします。通告書記載の1のアですが、長年、土岐市美濃太田間を結んでいた鬼岩公園線がいよいよ9月末をもって廃止となります。2種路線、3種路線という経過を経て、この間、多額の補助金を投入しながら路線を維持し続けてきたのに、その結果として、こうして廃止になってしまう。ご承知とは思いますが、この路線沿線には小学校へ通学する児童が21人もいます。この児童たちはこのバスを利用するしか登下校の道がなく、廃止のニュースはこの地域の人のみならず、学校当局にも深刻な不安を与えているのです。

 一方、これとは別に、先年、泉が丘線が削減され、この地域の住民の方々がバス対策について幾度となく市役所へ出向いてお願いをし、要望書を出し、陳情をし、代案を提案し、果ては久尻区の総意として区長名での要望も出されているのに、現時点で何ら実現していないという実態があります。この際、これらを総合的にとらえて泉町北部全体の住民の足を確保するために、これまでに検討を加えてこられたプランの実現に踏み切るときではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 先ほども申し上げましたが、現在、全国的にバス路線の廃止や削減が続き、社会問題化していることは共通の認識でありますが、だからといって、このまま放置していていいというものではありません。私自身、バス問題については実際に地域住民の方々の困窮のさまを見聞きし、報道などにより全国各地の状況に触れながら深い関心を抱かざるを得ないのですが、中でも、この状況下、この問題に最も先進的に取り組み、難関を乗り越えて、今、住民の喜びを乗せて吉祥寺のまちを快走している、あの有名な武蔵野市のムーバスの例を挙げるまでもなく、行政として行うべきことは、住民の求めるところに手を差し伸べる。そのためにみんなで知恵を出し合い、形にしていくことであり、そういう温かさ、思いやりこそが必要なのではないでしょうか。

 次に、通告書のイですが、そういった取り組みは何ら特殊な例でもなく、この近隣の瑞浪市、可児市、串原村、山岡町など、コミュニティ自主運行、代替バス等々、形式、方法などは異なっていても、それらは皆、住民の声にこたえて形にされたものであるということに変わりはないはずであります。それらの先進取り組みがなぜこれら近隣市町村では成し得たのか、なぜ土岐市では難しいのか、そのあたりについてご説明いただけたらと思います。

 さて、これらの問題を解決するのに、現在運行されております福祉バスの運行方法を見直すのも一つの方法かと思うのですが、いかがでしょうか。現在の方法で運行されるようになった福祉バスも2年余が経過いたしましたが、平成8年12月議会での一般質問で、福祉バスへの市民の側からの見方をお伝えし、根本からの改善、例えば利用制限を撤廃して濃南地区の人たちだけではなく、大人も子供も、だれでも乗れるようにすること。そのためには、無料ではなく、例えば100円単位での有料とすること、停留所を増やして、どこででも乗ったり降りたりできることなどを提案させていただきました。その後も相変わらず市民の不公平感と差別感とともに、利用者として最も利用したい場所である総合病院へは近寄ることさえできないという不便を乗せて、きょうも市内を走っている福祉バスについて、あのときの私の提案は絶対に検討不可能なことなのでしょうか。福祉バスだからできたこと、これは大いに認めなければなりません。これによって救われている市民も多いからです。けれど、これを少し見直しして発展的改革をすることで、さらに多くの市民が救われるとしたら検討する価値は大なるものと思うのですが、いかがでしょうか。

 次は、 対環境ホルモンとしての高強度磁器について、 最近の動向をお尋ねいたしたいと思います。

 このところの新聞・テレビなどマスコミが競って取り上げ、今、世間での気になる話題は何といってもダイオキシンや環境ホルモンのことではないでしょうか。中でも樹脂製の食器から熱によって環境ホルモンが溶出するとの指摘には、子供たちをほ乳瓶から始まって学校給食まで、そのほとんどを樹脂製食器によって育てている母親たちを仰天させてしまったのでした。こうした状況を受けて、食器を安全なガラス製や陶磁器製にかえようとの動きが出てきたことは極めて自然な成り行きであり、この不況下、地場産業、美濃焼業界としてはまさに千載一遇のチャンスであり、真剣、かつ迅速な対応をしなければならないと思うのであります。

 特に土岐市では早くから高強度磁器の研究に取り組み、独自の技術を確立し、業界内に先駆けて商品化をなし遂げ、文字どおり、高強度磁器、強化磁器の分野でのイニシアチブをとってきたではありません。軽い、割れないという高強度磁器にとっての必須条件を備え、土岐市のマークを冠したこの商品が社会的な追い風に乗って、今後、どのように全国を席巻できるのか。それは一にかかって商いへの執念をいかに燃やすかということ以外にないはずであります。

 そこで、まとめてお尋ねいたしますが、現在の市場での動向をどのように把握しておられるのか。このところ、給食センターへの視察が相次ぎ、サンプル等を渡してPRに努めているとのことですが、その後、それをどのように生かして採用につなげるまでの営業活動を行っているのか。また、土岐市ブランド、高強度磁器の唯一の販売窓口となっている土岐市陶磁器卸商業協同組合と行政との連係や役割分担は、同業他社あるいは同業他産地との競争に打ちかてる体制になっているかどうかをお尋ねいたします。

 開発10年、だれにも負けない、どこよりもよい商品を持っていながら、鳴かず飛ばずのまま休眠している間に大手メーカーや他産地に同様商品の進出を許し、このままでは宝の持ち腐れになってしまうのではないかとの報道も最近あったばかりです。せっかく土岐市陶磁器試験場が持てる技術を結集して生み出した高強度磁器であります。ここは行政の役割として、行政しかできない知恵と力でもって市内メーカー、商社、組合と一致結束して当たり、どこにも負けない採用実績を上げていく、そのための積極的な支援と取り組みを要望いたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、金津議員さんのご質問に対してお答えさせていただきます。

 初めに、1といたしまして、市内バス交通の現状と自主運行について問うということでございまして、アの問題でございますが、昭和45年からのお話もるるお聞かせいただきました。いずれにいたしましても、バス路線につきましては経済事情が、あるいはライフスタイルの変化から利用者が減少、そして、加えて維持管理費の高騰など、その経営は非常に苦しいという中での廃止路線が増えてまいったのが現実でございます。

 そういう中で、当面、困っておりますのが今おっしゃられた鬼岩公園線の廃止でございます。これがいよいよ廃止の期限も迫っておりますので、この沿線住民の足の確保につきましては、その具体的方法を現在東鉄と話を詰めております。

 この内容につきましては、ここの路線を含めたミニ・コミュニティバスとか、そういった方法もございますけれども、実はここに至りまして2市1町、先ほどおっしゃられた美濃加茂市、可児市、御嵩町という2市1町も同様でありまして、その動向は我々が思っているような動き方ではないものですから、それらも視野に入れて、これから詰めていきたい。いずれにいたしましても、この沿線住民の足の確保はしなければならないと思っております。

 それから、イにつきましては、本市といたしましてはいろいろ検討する中で選択したものが福祉バスであります。この福祉バスはまさに先進取り組みの一つではなかろかというふうに思っております。土岐市が踏み切れないということではなくて、既にこういった取り組みもさせていただいております。このことにつきまして、ウでおっしゃられておるような福祉バス等の利用制限を撤廃しということもございますけれども、いずれにいたしましても、ア、イ、ウを総合的に眺める中で、ご指摘されてみえますことをも視野に入れて、自主運行やコミュニティ化に向けての取り組みを現在継続しており、具体策といたしましては、東鉄と本市とで研究会を発足させておりまして、現在、調査研究を進めております。この間に県の企画部交通物流課へ自主運行やコミュニティ化に向けた場合の補助交付等のお願いも現在しております。

 土岐市といたしましては、今後、福祉バス、コミュニティバス等を含めて、どの方法がベストか、 その結論を出すべきものとの認識で現在取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の問題といたしまして、環境ホルモン対策としての高強度磁器拡販への行政支援についてということでございます。

 現況下の市特産品高強度磁器の動向はいかがかということでございまして、朝日新聞あるいは東濃新報等にも掲載されました記事のように、非常に頭打ちという部分は確かに否めない事実でございますけれども、こういった不況下の中、先ほどもおっしゃられたような千載一遇のチャンスだというふうに私どももとらえております。

 そういう中で、平成8年8月現在の統計で見ますと、高強度磁器の導入先でございますが、全国で2,922、現在、平成10年度では3,300以上ということでございまして、販路は関東地方809件、東海地区613件が主なところでございまして、北は北海道、西は九州というふうで、一応全国的に現在3,300以上が導入をされております。そういった中で、売上につきましては、当初、約7,000万円、現在が4,000万円ということで、確かにじり貧しておりますけれども、これは後ほど述べさせていただきますが、ひとつ活を入れなければというふうに思っております。

 イの問題につきまして、市はどのような販売支援をという流れの中で、本市といたしましてはパンフレット、サンプル、それから、ビデオ等を駆使いたしまして、これも古いわけでございますけれども利用いたしまして、この対応が、実際、新聞紙上にもありましたように600件という問い合わせが参っておりまして、これらの対応として、今申し上げましたようなことで行っております。けれども、この対応につきまして、陶商あるいは給食センターが主な窓口ということでございまして、給食センターの方へはそういった動きで、パンフレット、サンプル等で対応しておられますし、一番いいのは現地を見てもらうということで、食器ばかりでなく、それにまつわる器具等の関係もございますので、一度見てもらった方がいいというようなお答えもしておられます。

 陶商は随分問い合わせがあるというふうに聞いておりまして、4月から既に60件以上問い合わせもあるというふうに聞いております。陶商は百聞は一見にしかずということで、ぜひ現地へ見に来ていただきたいということで、現在、給食センターとタイアップして、これら視察等の受け入れで一生懸命頑張っておられます。

 ウの問題に入りますが、これにつきましては昭和63年から高強度磁器が発足いたしたわけでございますけれども、陶磁器試験場といたしましては次々とヒット商品を開発していただいております。第1段が今言った高強度磁器でございます。第2段としてセラートを世に発表させていただきました。第3段として、今回、O−157問題以降、抗菌が大変話題となりまして、その実用化が望まれることとなりましたが、その抗菌の研究に向けて試験場は取り組んでいただいたわけでございます。これが待望の実用化が実現する運びとなったわけでございます。これを本年5月に特許出願いたしまして、高強度磁器に抗菌を施して世に送り出そうとしております。

 なお、この取り扱いにつきましては、高強度磁器と同じように協議会を設けまして、高強度磁器と抗菌とのドッキングをどのように販売していったらいいか、あるいはそういったことにつきましては、協議会を開いて早急に煮詰めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、余談になりますけれども、この高強度磁器の売り込みではございませんが、本年7月13、14日に女性消防団の全国大会が福岡で行われますが、この席上で土岐市が事例発表ということで、全国で3人やられますが、そのうちの1人が土岐市ということで、この高強度磁器をも含めたPRをされるというふうに聞いておりますので、あらゆる手を使いながら、今後、この高強度磁器あるいは抗菌を含めた高強度磁器の活用をぜひ業界ともども手を携えてやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ご答弁ありがとうございました。

 今の経済環境部長のご答弁を聞いておりましても、バスの方も、高強度磁器の方もですが、できるんだな、やっているんだなという思いは余り伝わってこないのです。というのは、私もバスのことについてはきょうで一般質問は3回目でございますが、大体いつも同じような答弁でありまして、ただいま検討中という、簡単に言いますとそういう答弁でありまして、今回はちょっと事情が違っておりまして、先ほど申し上げましたように、9月で完全に子供たち、お年寄りが利用している鬼岩公園線が廃線になってしまうという事態を受けて、あと3カ月しかないのに検討中ということだけで果たしていいのかどうかということを思うわけです。最初に質問させていただいたときは、ちょうど泉が丘線が12便あったのが4.5便に削減されてしまったとき、あるいは濃南の土岐市行きの線が廃止になってしまったときというふうに、その節目、節目で質問してまいったわけでございますが、それらは今言われたように福祉バスで対応しておるということで、そこから一歩も踏み出せない答弁ということに感じるわけでございまして、今回もまたもかという思いでおるわけですけれども。東鉄の方と研究会を設けて検討しておるということでございますが、9月までに間に合う結論が出るかどうかということを再度お尋ねしたいと思います。

 また、その研究会ということですが、私もこのことで東鉄の方をまた訪問させていただきまして、いろいろ核心に触れる話をさせてもらってきましたけれども、やはり東鉄の方は企業でございますし、こちらの方は行政でございます。どうしてもそこの枠から出ないことで研究しておってもらっても今までと同じような検討中ということしか経過は出てこないわけで、ここに利用者を含めた本音で語り合える研究会というものを一歩踏み出してつくっていただけるというようなことをお願いしたいと思います。これは単に今度の鬼岩公園線だけにとどまらず、泉が丘地区、濃南地区、こちらの方の現実に今困っておられる方々を代表される市民の方を加えての研究会というものをつくっていただくと、そこで利用者としての困窮の様子が話の中で出てきまして、そして、それが実際に企業の方にも伝わっていき、行政の方にも伝わってくるわけですから、そういった前向きの方法というものをひとつぜひお願いしたいということをここで申し上げておきます。

 それから、きのうの一般質問でも出ておりましたけれども、濃南地区が無医地区になってしまって、どうしても病院へ行くということの不安が残るということのお話がありました。これは実際にその地区に住んでおられる方にとっては本当に切実な問題でありまして、きのうの答弁でもやはり福祉バスのステーションを増やして対応するというようなことでしたが、福祉バスというものがあるから何でも困っている方に対応していけるということで考えが固定しないように、今申し上げたように、有料でもいいから、もう少しきめ細かく、だれでも、いつでも乗れるという、そういうバス化へ道を開いていってもらいたいというふうに思います。先ほど申し上げた研究会もそのための研究会であってほしいというふうに思うわけです。ステーションを増やすというきのうの答弁を聞いて私はちょっと奇異に思いましたが、おりる場所はやはり限定されておるわけですし、使用制限ががちがちにあるわけですから、一番行きたい総合病院へはどうしてもやっぱり福祉バスを利用して行けないという、今、年とった方の声としてたくさんあるのです。私もそういうことをしょっちゅう聞いておりますので。総合病院へ行くのに便利がいいような、本数がたくさんあるような福祉バスということにするならば、やはり有料化でないとなかなか改良していかれないということもあろうかと思いますので、先ほどの私の質問についてもう少し踏み込んだご答弁がいただけるといいというふうに思います。

 それから、高強度磁器ですが、これは先ほども申し上げたように、新聞なんかを見ておりますと、大体、普通の人は土岐市は今景気がよくなっていくんだぞというふうに思われると思うのです。こういうときですから、たくさん売れていくという思いが漠然とあると思うのですが、実際に業界を歩いて聞いてみますと、やはり売れていないということです。現実に高強度磁器が開発されて、それに取り組むぞという意気盛んなころに、自分のところでも製造しようというふうに取り組まれたメーカーさんを訪ねてみますと、もう四、五年前にやめてしまったということをおっしゃいました。やはりコンスタントに売れなければ、生産ラインとして残しておくわけにはいかないという苦しい様子を話してくれたのですが、やはり土岐市ブランド、土岐市の高強度磁器としてつくったからには、売れなければつくれないわけですから、つくらなければ好況につながってこないわけですから、とにかく売ることを勘考して工夫していくということにやっぱり知恵を出していかなければいけないというふうに思うんです。

 この販路については私もちょっと調べさせていただきました。組合の専務さんにもお会いして、いろいろお話を聞いてまいりましたが、やはりどこで聞いてきましても、今の部長の答弁を聞いていましても受け身なのです。見に来てくれた方にサンプルを配って、それが返ってくるのを待っているという受け身の状態ですし、今の部長の答弁もおおむねそんな印象を受けました。やっぱり受け身ではなくて、どんどん売っていく。例えば、この地にあります具体的な名前を出してはいけないと思いますので仮にY社としておきますが、Y社さんも、磁器ではないのですが、高強度食器をつくっておられます。トンネルがまがフル稼働しておられて、どんどん出ていっています。これはどういうふうな販路を持ってみえるかといいますと、メラミン食器を今まで行政を通じて病院、学校、養老院、そういったたくさん使うところへ納入しておった東京にあります商社、これは1社だけじゃないですけれども、そういうところに食い込んで、メラミン食器にかわるそこの戦力として採用してもらって、そして、全国を駆けめぐって実績を上げているという販売の仕方に乗って、この盆地の中で一方ではどんどんとつくっておるようです。また、隣の市ですが、大きな東京にありますS加工、それから、もう一つの株式会社S社、こういったところと代理店契約をしまして、この産地の中で商社さんが。そこのルートでの商品をこの地で売ろうとしておる。ということは、まさに土岐市が高強度磁器を持っておると、一番いい商品だということで持っておるのに、この地域ではそれではなくて、ほかの大手メーカーのものを売ろうとする機運さえ出てきているということは、このまま今の部長の答弁のように受け身の姿勢でおれば、せっかく10年前に開発して、土岐市のものだと、これにまさるものはないぞと威張っておっても、売れなければ何もならないわけで、芸術品にしかならないわけで、飾っておくだけのものではだめなわけですから、やはり売る工夫を一生懸命行政が知恵を出してやっていくという方法を模索していってもらいたいというふうに思います。そういった私が調べた状況などを踏まえて、またご答弁いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問に対してお答えさせていただきます。

 鬼岩公園線の9月の廃止に伴うことで、なかなか具体的なやつが見えてこないということでございますが、この廃止路線につきましては足の確保はどうしてもしなければならないということでおりますが、その方法を現在協議しておるということでございますので、足の確保はしなければならないというふうな覚悟でおります。

 それから、福祉バス等の話でございますけれども、先ほど申しましたように、福祉バスあるいはコミュニティバス等を、要するに、今の福祉バスをコミュニティバスに切りかえるとか、そういった方策をこの研究会で行っております。ですから、即、それがコミュニティバスに切りかわっていけるかどうかという部分と路線との道路のかかわりもございまして、そういったことを現在東鉄と詰めておりますので、今しばらく時間をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、鬼岩公園線につきましては足を確保しなければならないということだけはありますが、その方法を今協議しておるということでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 なお、高強度磁器につきましてはおっしゃられるとおりで、受け身にとられたかもわかりませんが、本市といたしましては、事あるごとに、議員さん方もご承知のとおり、行政視察なんかへ行っていただくときにもこれを携えながら宣伝に努めておるわけでございますけれども、当然、そんなことではにすいということはわかっておりますが、行政といたしましては、それでも一生懸命というふうな気持ちで動いております。いずれにいたしましても、売る方向につきましては業者さんでございますし、本市も知恵を出して今後も宣伝はしていかなければならないというふうに思ってはおりますけれども、売る方向につきましては、今後とも陶商さんとよく詰めまして、お互いの知恵を出しながら、金津議員さんのおっしゃられるとおり、これから売る工夫を探っていかなければならないというふうに思いますし、抗菌食器が一応実用化のめどが立ったというようなこともあわせて何か健康に優しい食器というようなことで、ぜひ売り出しの工夫をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ことしの正月に若宮会館で行われた地域経済懇話会の新年五礼会の席上で、講師として招かれておられた加藤 昭さん、この方は都市計画の専門家でございまして、非常に新年から有意義なお話を承ることができました。この方がこのときにおっしゃったことに「地方で団地のゴーストタウン化が進行している。それは足なしの団地に変わっていくからだ。これは自治体の責任であって、そこに移り住んだ人たちはかなりの財産をそこに注ぎ込んで、便利が悪くなったからかわるということはできないんだ。息子のところへ行けばいいということを言う人もあるが、それは他人の言うことではない」というような、こういった団地をあちこちにつくって、あと放置されてしまっておるという実情に触れて、そういったお話をされました。

 私は市内のバスが削減されて困っておられる団地の姿を思い浮かべながら、このお話を聞いておって、メモに書きとめたのですが、きのうも本会議でライフタウンの市道認定の説明があったときに図面を見ておりまして、ここに住む人たちも多分移り住んでこられるときは若い人たちだが、やがて年を重ねて、車で動けなくなる人たちが多くなって、そういう団地にかわっていくんだなと、そういう見方をしておりました。やはり都市計画の専門家が指摘するまでもなく、これは現実のことでございますので、それに私たち自身が年をとっていくのですから、そういった先を見通した施策ということをぜひここで真剣に考えていってもらいたいというふうに思います。

 それから、バスのことが難しいことは今の部長のお話も聞いてわかりますが、最初からできないということでは何もできないので、できるということで話し合いを進めていってもらいたいと思います。先ほど私が例を挙げたムーバスも、ノーの論理ではなくて、イエスの論理で話し合いを始めよう、研究会を始めようということで、短期間のうちにいろいろな難題を乗り越えてムーバス実現にこぎ着けたということであります。

 先ほど部長がおっしゃいましたバス会社との研究会ということですけれども、これも難しいのう、難しいのうという話ではなくて、何とかしようという話し合いに転換してもらいながら、実現していってもらいというふうに思います。

 それから、高強度磁器の件については、行政の役割としては組合のしりをたたくとかということだけではなくて、それから、給食センターへ来られた方にサンプルを配るということだけではなくて、例えば、私が先ほど申し上げました大手などに取っかかりをつくりまして、マーケットリサーチの研究会などを立ち上げて、この業者を呼んで、メラミン食器から高強度磁器に変わっていく今の時代の流れとか、市場性とか、そういったことについての研究会、さっきのバスと同じようことになってしまいますが、研究会というようなものを立ち上げるというのも行政の役割ではないかというふうに思います。やはり商売をやっていますと、ほかのところへ入り込んでいくということはなかなか難しいわけで、例えば陶商組合も今までの傘下のところから一歩踏み出たところへ足がかりをつけるということは商売の常道上なかなか難しいと思いますので、そこで行政が違う販路への橋渡しをするという意味で、先ほど申しました東京のS加工、同じく東京の株式会社S社というようなところの営業担当などを呼びまして、今言いましたような市場の状況、そういったものを聞いて、そして、それを販売につなげていくという、そういう橋渡しをしていくということを考えていってもらいたいというふうに思います。今の私の提案について部長はどういうふうに考えられるか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えさせていただきます。

 初めに、バスの方でございますが、先を見通した施策をということでございます。それから、ノーの論理でなくて、イエスと、何とかしようという、それはまさにやめてしまうということであれば研究会は必要ございませんので、あくまでも前向きで考えての研究会でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、マーケットリサーチ等の研究会というか、橋渡しのことを行政としてどうかということでございます。これはどのような方策があるか一度研究させていただきたいと思いますし、いずれにいたしましても、陶商さんとよくご相談しながらの動きをしていきたいというふうに思っておりますので、ご答弁にならなかったかと思いますが、一応考え方としてはそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。

 〔8番 佐々木武彦君登壇〕



◆8番(佐々木武彦君) おはようございます。

 それでは、最後になりましたが、私の一般質問をさせていただきます。

 私は、動燃さんの問題についてという1点だけでございますが、動燃さんの問題と申しますよりも、最終処分場の懸念に対する問題ですので、動燃さんの問題というよりは日本の政府の原子力委員会の考え方、方針に対してという方が適切かもしれませんが、そういう内容で質問させていただきます。

 動燃さんの説明をいろいろお聞きはしておりますが、動燃さんのおっしゃることを信じるのか、信じないのかとか、そういうふうなレベルの問題ではなくて、これは日本国政府の考え、政府の原子力委員会の結論をどのように考えるか。そういう政府の原子力委員会の考えというのは文書にして公表されているわけですから、動燃さんがどう説明したというようなことではなくて、そういう確実な文書をもとにやはり議論をしていかないといけないのではないかというふうに思います。もちろん好き嫌いの感情ではなくて、冷静に我々は市民の方々のために真剣な議論をやはりするべきだというふうに思っております。

 そこで、手元にありますのは、ご承知の方もあるかと思いますが、これはことしの5月29日に発表されました「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」、この最終報告書が出されました。つい先月の29日でございます。政府の原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会、ここで出されまして、原子力委員会で承認されていたものでございます。これは大変長いものでございますが、これが最新の最終報告書でございますので、これをもとにしてお話をさせていただきたいと思います。

 内容といいますのは、初めは総論というふうになっておりまして、その後、各論に入りますけれども、総論の部分ではなぜ放射性廃棄物を地層処分するのかと、要するに、地下に埋めるのかというふうに題しまして、超深度の深い地下に埋めて処分するということに方針を決定したわけです。今まではいろいろな方法があるというような書き方をしておりましたけれども、ここへ来て地層処分ということに方針を決定したということが大きな特徴であると思います。これは大きな特徴というよりは、画期的な一つの境目をなす状態だろうというふうにも思います。この報告書は大事なものですので、順次内容を紹介させていただく必要があると思いますが、そして、続く各論の中では、第1章、2章、3章、4章と4つありますが、第1章、2章、3章という4章のうち3章が地元の理解のためにということで割いております。どのように地元に理解してもらうか、どのように教育を行うか、どのように情報公開を行うか、どのような信頼を得るための方策を行うか、事業資金を確保するか、どのような地元支援策をとるか、そういう制度の整備まで含めて。それから、立地地域との共生ということで、立地した地域に対してどのような共生という、要するに地元支援の方策をやるかと。具体的な例まで参考に挙げております。4章のうち3章を割いて、とにかく理解してもらうための方策を述べております。最後の4章になって処分地の選定プロセス。どうやって処分地を選定するかという具体論に入っております。

 簡単に申しますと、第1章では「廃棄物処分について社会的な理解を得るため」にとして、理解を得るため、情報公開や学校教育や一般の人への教育などということについて強調しておるという状態です。第2章では「処分の技術と制度について」と題しまして、処分技術への理解と信頼を得るための方策、事業資金の確保、実施主体の内容、諸制度の整備などについての述べております。3章では、立地地域との共生について、その取り組みについて述べております。

 いよいよ第4章ですが、処分地選定のプロセスを述べております。これは今までの中間取りまとめとか、中間報告というのが出ておりますので、そこで述べられておりましたプロセスと大体同じですが、まず、2000年から2010年までの10年間、再来年から10年間は処分候補地の選定を前半に行うと。前半ですから2004、5年ぐらいまでには決めないかんということです。これは候補地ですから、複数を予定しておるようです。2005年から2010年ぐらいの後半部分で、その候補地の中から処分予定地1カ所を選定する作業に入るということです。2010年になれば、処分予定地を1カ所に絞って決定すると、こういうわけです。

 初めの処分候補地は複数を想定していますが、では、まず、複数の処分候補地をどうやって決めるか。これは今までの方針どおり同じことが述べられておりますが、つまり、まず、地元支援策、地域共生策、こういうことを地元にしてあげますといういろいろな説明をしまして、あと、安全性を説明しまして、それに基づいて、そんなにしてくれるなら、うちへ誘致しますといって手を上げるところを求めるということです。手を上げてきたところから選ぶという誘致、つまり公募方式と、あとは実施主体の方から、ここが適当であると判断する地点について申し入れてくる申入方式の両方で決めると、こういう考え方であります。

 公募方式と申入方式で候補地を決めるというときに、これは2000年から2005年ぐらいまでの間の話ですが、そのときに地元の同意が要るかと、こういうことになるわけですが、地元の同意が要るかということは書いてないです。では、どこで地元同意が必要なのかと。候補地を決めるときは向こうが申し入れてくるわけですから、それで手を上げたところと両方をテーブルに乗せて選ぶと。どこで地元同意が要るかといえば、従来は2010年の処分予定地を決めるときに地元の了承を求めると、こういうことになっておったのです。ですから、従来の考え方では複数の候補地の中から1カ所に絞る2010年のときにそういう地元の了承というスケジュールが示されておったわけです。

 これをご承知の方は多いかと思いますが、確認しますと、「平成7年度の中間取りまとめ」というのがあります。高レベル事業推進準備会。平成7年度の中間取りまとめにおいては、処分予定地の決定というのがありまして、処分候補地選定までの調査段階、これは同じことが書いてありまして、ここにはもちろん地元了承は書いてありません。それで処分候補地は決まりました。予定地を決めるときに候補地の中から予備的調査をやって詳しい調査をしますと。ここで空中探査なんかが出てくるわけです。空中探査なんかをして詳しく調べますと。

 そして、いよいよ処分候補地の中から処分予定地を決めるときに、この処分予定地の決定というのがここにあります。これをご紹介しますと、「実施主体は地元に一連の趣旨の十分に説明し、その了承を得た上で、候補地の中から処分予定地を選定する。国は立地の円滑化を図る観点から必要な措置講ずるため、その選定結果を確認する」と。「地元へ説明するに当たっては、例えば環境影響評価説明や公開ヒアリング等の住民の意見参加の実施が考えられ、また、地元の了承としては地方自治体の首長の同意が考えられる」と。つまり、市長の同意ということでてす。こういうことを中間取りまとめ、平成7年の段階で述べております。

 それが今回の最終報告書になりますと、地元了解とか地元了承とかいう言葉は一切見当たりません。この新しい報告書の処分地選定プロセスと留意点は処分地選定プロセスについて詳しく述べておりますが、1番が処分候補地の選定、これは先ほど申し上げました公募方式と申入方式がある。処分予定地をこの中から選定すると、ここで同じ文章が出てきます。これを読みますと、「実施主体は処分候補地が選定された後、これについて予備的調査を行い、この結果に基づいて適切と判断した場合には処分予定地として選定する。処分予定地では詳細な調査を行う」と、これだけなのです。地元の了承というのはこの文章からは消えてなくなりました。結局は、地元の同意ということではなくて、次の(3)でこういうふうに述べております。「関係自治体や地元住民の意見の聴取と反映」と、これが新しく入ってきております。それともう一つ、(2)で「国の確認と第三者による検討」、つまり、国は選定の各段階において事業計画や選定過程の妥当性などについて技術的観点および社会的、経済的観点から確認する。その際、公正な第三者によるレビューの仕組みを考えておく必要がある」と。それともう一つ、(3)が新たにありまして、これによりますと「関係自治体や関係住民の意見の聴取と反映」と題しまして説明しております。内容は、「選定の各段階において地元の意見を反映するため、関係自治体及び関係住民の意見を聞く機会を設けることとする。また、実施主体や関係住民など当事者が参加して検討する場を設けることが重要である」と、こういうわけです。つまり、ヒアリングとか、公聴会とか、そういうもので地元の意見はお聞きしますと、こういうものであります。

 そして、第1章で、諸制度の整備というところでは、「こういう選定プロセスの手順などもろもろを法律などを整備して、こういう各段階を明確にしておくべきだ」と、こう言っております。結局、明確にということは、この部分でいえば同意は要らないということを明確にうたえということと同じであります。

 なお、全体の総論の中で、どういう方法で住民の意見を反映させるのかというところでは2項目にわたって述べておりますので、せっかくですので、それも紹介した方がより正確だろうと思いますので、紹介させていただきます。関係自治体や関係住民の意見の反映というところで、自治体の役割と住民の意見と二つ述べております。自治体の役割は、「処分事業を行っていく上で自治体の協力を得ることは不可欠である。また、都道府県と市町村の役割は異なるものの、自治体は地域の特性や住民の要望など広範な情報を有するとともに、地域住民への情報の提供や意見の聴取についてさまざまな仕組みを有することから、選定プロセスを含め処分事業の各段階で有効な役割が期待される」と、これだけであります。住民の意見は、「処分事業の各段階について住民の意見を十分に聞き、反映させていくことが重要である。住民の意見を聞くに当たっては自治体を通じてなされることに加えて、広く住民の参加する公聴会や公開ヒアリングなどの方法が考えられる」と、こう言っております。

 これはどういうことかということになりますが、私の考えでは、これは何が何でもどこかに埋めなければならないという国策としてのせっぱ詰まった決意のあらわれではないかというふうに思うわけです。はっきり言って、同意ということを条件にしてはおれないということではないかと私は推測しております。

 では、はっきり言って、地下に埋められる可能性の濃厚なところはどこかと。平成8年11月の原子力委員会の専門部会の報告書では、研究対象の3カ所の名前を挙げております。1番目が東濃鉱山、2番目が岩手の釜石鉱山、3番目が北海道幌延町と、こういうふうになっております。ご承知のように、釜石鉱山では1989年に地下研究施設の計画を発表しております。しかしながら、反対運動が起こりまして、市民の約4割が署名したと言われております。そして、結局、撤回したままになっております。地下研究施設というものはそのまま話が終わった状態になっておりますが、まだ地域としては可能性を残しておるのではないかと言われております。また、北海道幌延町、堆積岩層だそうですが、これも1984年に貯蔵工学センターの計画が発表されて、周りの市町村で反対運動が起きた。1990年には北海道議会で立地反対の決議をしている。現在は貯蔵ということはなしにして、地下研究施設だけをつくるという提案が出ているという状態だそうでございます。また、ほかに岡山県の人形峠付近でも地下都市計画が出されて、中止に至っておるという状態であります。

 こういう可能性濃厚と言われている地域は、きっと候補地ということにされるのではないかと思いますが、ここ四、五年の間に候補地となってから、実施主体によって予備的調査を行って、処分予定地の選定に入ると、こういうわけです。その予備的調査というのも今回土岐市で問題になっている空中物理探査や地上探査、そういうのがそこに書いてあるわけですから、考えようによっては、実は既に先取りして、そのときの調査をしているのかという疑問も持たざるを得ないのではないかというふうにも思っております。

 また、2010年に処分予定地を決めてから、そこの地層を調べると。そのためには深地層研究所をつくって調査するというスケジュールが既に示されているわけですから、つまり、実施主体によって再度特性調査をすると。2010年から20年の間にそれをつくって研究に入って、2020年には設計申請しないかんわけですから、そうすると、今から地下研究所をつくる計画に入らないと間に合わないわけです。そこの地層の詳しい調査をするわけですから、瑞浪市の研究所がいつできるか知りませんが、たしか2014年か、そこらだったでしょうか。ちょうど2010年から20年の間でどこかにそれをつくらなきゃならんわけです。果たして幌延や釜石にそれまで深地層研究所ができるかどうかというところだと思います。

 こういう情勢の中で、問題の空中探査などの調査をめぐって土岐市の市域を最終処分場にしないし、放射性物質を持ち込まないという確約を求めて市議会特別委員会も努力いたしておりますが、動燃さんはそれについては事業団として答え得る範囲を超えているのでということで、そういう約束はいたしません。そこで、監督官庁である科学技術庁に対して確約を求めることに決定いたしまして、5月28日の全員協議会でも議論を行って、議会としても一定の取り組みをしているところであります。

 そこで市長にお尋ねするわけですけれども、5月30日の新聞報道によりますと、見出しは「放射性廃棄物に関する国への要望。文書確約考えず、塚本土岐市長、会見で明かす」と、こうなっております。5月29日の記者会見で、「国には放射性廃棄物を持ち込ませないという土岐市の姿勢を口頭で伝える予定とし、文書の確約は考えていないことを明らかにした」と、こうあります。が、真意がよくわからないところがございます。昨日の答弁では地元の河合区の要望を国に伝えるとか、あるいは市の基本的な環境保全都市などの姿勢を伝えるとか、そういう最大の努力をしてまいりたいと、こうおっしゃったと思いますが、端的に言いまして、文書による確約は求めないということなのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。

 安心の確約を得るべきであるということについては、高レベル廃棄物処分に向けての最終報告が出されたこの時期、今までと違ったものになっているという節目のときに当たりまして市長に望むことは、今まで答弁されてきたいきさつとか、行きがかりなどは無論あることと思いますが、環境保全都市宣言を発した市長とされまして、この際、大英断を求めたいと思うわけであります。議会側と市長とが共同歩調をとって、ともに一丸となって国に対して確約を求めていってほしいと切に願うものであります。議会側でも、この件についてはそれぞれ考えが異なった点がありますが、この大もとのところでは基本的に同じ気持ちではないでしょうかと私は信じております。

 また、6月9日付の自由新報を見ますと、自由民主党の科学技術部会原発小委員会の委員長に古屋圭司衆議院議員が就任されまして初めての会議を開いたという紹介が載っております。これは大変大きなことであります。自由民主党の原発小委員会が開かれたのは5月28日であります。この5月28日に私が先ほど紹介いたしました最終報告書は5月29日付でありますから、5月28日の会議にこの報告がされたと、こう載っております。その内容を説明したと。この内容説明に対して、出席した議員からは高レベル放射性廃棄物処分の実施に当たっては、安全であることを十分国民に説明した上で行うべきことであると、あるいは役所はわかりやすい言葉で国民に説明するように、あるいはエネルギー確保の上でも、また、地球温暖化を防止する意味でも原子力発電に今後ますます依存していくことが予測されているので、高レベル放射性廃棄物の処分についてはしっかりやってほしいという意見が表明されたとあります。こういう重要な委員会の委員長に就任されております。

 この人事は人によってはこの地域を重要視した結果かという声もありますが、私は、今、逆に地元代議士に対しても、議長、議会、市長一丸となって市民の安心確約のために強力な地方の声を上げて協力を求めていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。そして、一緒になってそれらに努力しても、どうしても文書による安心の確約が得られないということなら、そのときはまさに自衛のためにせめて市の条例の制定に両者一体となって協力して取り組む必要があるのではないでしょうか。そうしてこそ、市と議会が車の両輪として市民のために機能が発揮できるのではないでしょうか。以上お尋ねいたします。

 そして、第2点でございますが、6月2日に第1回の超深地層研究所の安全確認委員会が開かれました。その中で、放射性物質が持ち込まれているかどうか安全確認の対象になる施設を研究所に限定するという行政側の意見と、点ではなく面での確認をするべきだとか、あるいは瑞浪、土岐の両市域に持ち込まないと明記してほしいと、そういう住民側の意見が対立したと聞いております。6月3日の新聞報道によりますと、委員長の高嶋市長は、流会ではない、安全確認の対象施設については、動燃と瑞浪市、土岐市、県の四者で協議し、再度委員会に諮りたいと話しているとあります。また、けさの朝刊には検討中というようなことも述べられたようでございます。

 そこでお尋ねいたします。その協議をされる際、土岐市域も含めるべきだという考えに対しまして、市としてはどのような主張をされるお考えか承りたいと思います。これについても先ほどの1番の話と同様に、今までの行きがかりを捨てて、市民のために市長の大英断を切に希望いたしますが、いかがでしょうか。

 以上2点について質問させていただきました。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間、暫時休憩をいたします。

 午前10時09分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前10時20分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 8番議員さんのご質問にお答えいたします。

 動燃問題についてのうち、イの安全確認委員会の対象に土岐市域を含めることについてでございます。

 ご承知のように、動燃事業団が設置する超深地層研究所につきまして、平成7年12月、東濃地科学センターにおける地層科学研究にかかる協定書を締結いたしました。この協定書、第1項に「事業団は研究所について放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切ないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない」というふうに定められておりまして、ここに規定する事項を確認するため超深地層研究所安全確認委員会を設置するものであります。したがいまして、この委員会の設立目的からいたしますと、瑞浪市に建設される超深地層研究所に限定した安全確認ということは妥当であると考えることもできますが、6月2日に開催されました第1回の安全確認委員会において、安全確認を行う範囲について周辺地域まで広げるべきだという意見が出されましたので、協定を締結した県、瑞浪市、土岐市、動燃の四者で協議し、再度委員会に諮ることになっております。

 最近、まず、事務レベルでこのことについて検討に入っております。したがいまして、現段階において土岐市の見解を申し上げることは適切でないと考えておりますのでお答えするのを控えさせていただきますが、最近のこの状況を考慮に入れながら、今後十分協議をしていきたいと考えておりまので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 8番議員のご質問にお答え申し上げます。

 昨日、14番議員のご質問に詳しく私の考え方は申し上げておりますので、重複は避けます。きょう示されました資料の中で、地元自治体と住民の意見の聴取と反映ということがうたってあるというお話でございます。我々はそれを先取りして都市宣言を行ったものであります。このことを十分ひとつご理解いただきたいと思うわけであります。もとより、今まで何回もこの議場で申し上げてきておりますように、全体主義の国ならともかくとして、民主主義の国において強権力が発動されるということは考えられないということを私は言ってきたわけでありますし、また、我が国の原子力政策の基本であります原子力基本法、これはまさに民主・自主、公開の原則を明確にうたっておるわけであります。

 そこで、新聞報道についてのご質問でございますが、この新聞報道のもとになりました記者会見で私が申し上げましたのは、きのうも申し上げましたように、地方自治という立場からいえば、お墨つきだけがすべてではないと、地元の明確な意思も同じように重要であると、こういうことを申し上げたわけであります。そういう前提に立って、土岐市として環境保全都市宣言を行い、市域内には放射性廃棄物は持ち込ませないと明らかな宣言をしておるということ、あわせて地元の住民の皆様方から要望書をいただいた。この要望書の写しを添えて国、関係者にその事情を話しながら、国としての的確な判断をされるように求めると、こういうことを言っておるわけでありまして、その中で国がどういう判断をされるのか、それを見きわめながら、我々としてもさらなる対応を講じていくと、こういうことでございまして、文書回答を求めないとか、それは必要ないとか、そんなことを一言も言っておりませんので、そのようにひとつこの機会にはっきり申し上げておきます。

 なお、私は都市宣言のことについて皆様方もお調べていただいておるかと思いますが、土岐市においては過去4つ都市宣言が行われております。一番最初のは昭和37年、土岐市を安全都市に宣言することについてということで、これは議員提案で、たしかこれは土岐市あるいは東濃西部ぐらい、共同で宣言されておると思うわけであります。それから、41年3月でありますが、これは市長提案で、青少年を守る明るい都市宣言というのがされております。それから、昭和46年12月に公害防止都市宣言というのが議員提案で行われております。それから、昭和54年6月7日に暴力追放都市宣言というのが行われております。このときたしか私が総務委員長か何かをやっておって、提案者になっておるわけでありますが、それ以来約20年ぶりに行った都市宣言であります。我々としては重大な決意を持ってこの都市宣言をしたということを皆様方に改めてご理解を賜りますようにお願い申し上げながら、答弁にかえます。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 大きな節目に来ておりますので、大英断がいただけるのではないかというふうな期待を持って質問させていただいたわけでございますが、残念ながら、この状態では市民の心配は拭えないだろうというふうに思います。今まで地元了承、地元同意という点についていろいろな話も出ておりましたけれども、そういったものはなくて、今度は地元の意見の聴取ということがある。そして、都市宣言を行っているのだから、そういう意思は表明しているからはっきりしていると。民主的な国家だから強権力を発動されることはないというふうなお話でございますが、報告書にありますように、選定プロセスを明確化して、それによって進めるんだと、こう言っておりますから、選定プロセスに書いてあるようなことが行われれば、それはそれで決まったとおりのものであるということだろうと思います。

 既にその報告書もいろいろなところで承認されている内容であるということでございますので、そういった方向でいくのではないかというように危惧いたします。もちろん土岐市が処分場になると決まったわけではございません。可能性がある地域の一つとしてあるわけですし、現に細かい詳細な調査をしている状態でありますので、空中探査等について求められているという状態でもありますので、そういった事前の予防的な措置をやはり確実に講じていかないと、議会なり、行政なりの責任が十分果たせないのではないかと思います。

 また、文書による確約というのは、青森県知事に出ているものもございますので、ほかの地域には出ないと私は言えないと思いますけれども、青森県知事に出されたものですら、青森県知事の了承なしには青森県を処分場としませんというまくら言葉についている文章でございますので、もちろん安心の確約というわけにはいかないということはあるでしょうが、どうなるかは別にして、少なくとも文書を求めないというのは私にはちょっと理解できないということを申し上げなければならないと思います。文書については言ってないと、記事についてはおっしゃいましたね。文書確認は求めないとは言っていないと、しかし、求めるとは言っていないんです。こういうのはどういうふうに理解するかということになりますが、国として的確な判断を求める。国の判断を見きわめながら対応したいという意味のことをおっしゃったと思いますが、じゃ、文書確認は求めないとは言っていないけれども、求めるとも言っていないと、こういう意味だろうと思うのです。それはやっぱりわからない内容だということになると思うのです。市民の方にそういうことは言っていないといっても、じゃ、どうするんですかと言われると、民主主義国家だから、宣言がしてあるから大丈夫ですよと、こういうことだけでは、やはり国の国策としてこれだけ大きなものが動きだして出しておって、二千何年には候補地が選定されて動くんだということになっておりますし、それが想像の世界ではなくて、瑞浪市には研究所ができますし、空中探査も行われるという地域でありますから、そういう心配を拭えないという市民の方に対してきちっとした対応をすべきであると。これは市長なり、議会なりの大事な役割であるというふうに思います。

 それから、きのうの〔「つまみ出せよ」の発言あり〕……。不規則発言は中止させてください。きのうの市長の答弁では、また、ほかのいろいろな側面からも歯どめができるというふうにおっしゃっておられます。フランスのキャニスターの運搬車は115トンという記事が出ておったと。日本では内陸部へ運ぶのは不可能というふうな話もございました。大体、ガラス固化体は何百トンのものですから、キャニスター1個に入れても十何トンで済むはずです。100トンなどというのは何個かを一つに合体させ、幾つかにまとめて、また、大きな入れ物をつくった場合にそういうトン数になるのであって、何もこんなものは一つずつ運べば、それはそれで済むわけです。ですから、道路がないから運べないという論理は成り立たないと私は思うのです。現在は動燃さんの横を通る県道も計画されておるわけですから、通常の20トンクラスの車なら十分でありますし、大体日本国じゅう、年間約240日にわたって原子力発電所の燃料とか廃棄物は一般国道を通って、トラックで現在運ばれておるわけですから、そういう現状がもう通常化しておるわけで、そこに廃棄物だけが運べないという論理を持ち込むのは無理があると思います。

 そういうこととか、あるいは地元河合区の要望については、これは伝えるというふうにおっしゃってみえますけれども、地元河合区さんの要望もそうですが、ほかのところからも出た要望を見ますと、これは自分たちの出した要望を伝えてほしいということではなくて、市長として、あるいは議会としてそういう確約を求めてほしいと、そういうことを言ってみえるわけですから。ただ、そこから出たものを、こういうものが出ましたよといってお使いをして渡してくるということではなくて、土岐市の見解としてそういうものを求めていってほしいと、こう言っているわけですから、そのような努力をしていかれるべきだと思います。

 けれども、これは私もよくわかりました。何回申し上げてもご理解いただけないものだというふうにただいま感じました。今度の特別委員会に市長が出席されるということでございますので、こういう一般質問の場での一方的なやりとりでなくて、そこで、こういう報告書も出ておりますから、そういうものを参考にしまして、十分な時間をかけてやりとりをさせていただくようにしたいと思います。

 以上で再質問は終わりますが、ここで一つ部長に確認いたします。この間、県へ4月30日に出かけられたときに、市の説明とか、姿勢がよくわからないとかで、6月9日に改めて出かけていって説明したというようなことをきのうおっしゃったと思いますが、それはどういうことを説明してきて、県の回答はどうであったかと、その点についてだけ確認させていただきたい。お願いします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) きのう14番議員さんの質問の中でお答えしたことは、県の方の受け取り方と申しますか、私ども土岐市としての今後の進め方について聞いていないというようなことでございましたので、改めて6月9日に連絡したということでございます。

 4月30日には地元の要望書の件について県へ伝えたということでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 初めに、ちょっと今の再質問の中で混同があるように私は受けとめましたので申し上げておきますが、キャニスターが115トンと言ったのではありません。キャスクという輸送用車両あるいは貯蔵用の容器が115トン。そして、今おっしゃるようにキャニスター1本ずつを運ぶということは現実にいかがなものかと。高レベル放射性廃棄物を市街地を通行させるということは大変な問題のはずであります。そこをよく考えていただければわかるであろうと思います。

 それから、市として単に地元の要望を伝えるのみではないということは先ほど申し上げたとおりでありまして、土岐市の基本姿勢、基本的なスタンスとして、議会の全会一致の了解をいただいて、執行部提案で環境保全都市宣言を行ったと、こういうことを明確に伝えると、こういうことであります。県においてもこのことは申し上げてきておりまして、その上で、それぞれのレベルでどう対応するかをこれから考えるべきことであろうと、このように考えております。



○議長(板垣和彦君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 午前10時40分散会

 ―――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  林 宏美

       議員  小関祥子