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岐阜県 土岐市

平成10年第2回 定例会 06月11日−02号




平成10年第2回 定例会 − 06月11日−02号







平成10年第2回 定例会



平成10年第2回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成10年6月11日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 3 議第30号 平成10年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)

第 4 議第31号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例について

第 5 議第32号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 6 議第33号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第 7 議第34号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第35号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約について

第 9 議第36号 公共下水道妻木川幹線第5−1工事の請負契約について

第10 議第37号 (仮称)南部消防庁舎・コミュニティ防災センター建設工事(建築工事)の請負契約について

第11 議第38号 (仮称)泉西公民館建設工事(建築工事)の請負契約について

第12 議第39号 市道路線の認定について

第13 議第40号 損害賠償の額を定めることについて

第14 議第41号 専決処分の報告及び承認について

     専第3号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

     専第4号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

     専第5号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

     専第8号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第15 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第16 10請願第3号 岐阜県赤十字血液センター東濃出張所存続についての請願書について

第17 議員提出第2号 インド・パキスタンの核実験に抗議する決議の提出について

第18 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第29号=ないし日程第17 議員提出第2号

 日程第18 一般質問

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出席議員 24名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 1名

 12番  日比野金六君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 総合病院長                 河野親夫君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野徹君

 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長   大杉春樹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 秘書広報課長                白石 聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 商工観光課長                松井信隆君

 生活環境課長                藤井 孝君

 農林課長                  石川孝之君

 美濃焼振興室長兼商工観光課主幹       平野国臣君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 下水道課長                 後藤 湊君

 水道課長                  林 晃爾君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

 生涯学習課長                柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(板垣和彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る6月4日に続いて本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、長江昭造君及び塚本俊一君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 なお、総合病院長は職務の都合により午後以降の出席となりますので、あらかじめご了承願います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで、経済環境部長より訂正発言の申し入れがありますので、これを許します。川守部長。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) まことに申しわけございませんが、初日に提案させていただきました土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例のうち、第6条関係の別表で使用料の額のうち――第1日目の議案集の7ページでございます。この区分の使用料の額のうち、全日の欄でございまして、研修室、一番左でございますが、「1,260円」とご提案させていただきましたが、「930円」が正式でございますので、ここに謹んで訂正申し上げ、お詫びいたします。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 川守部長さんに一言申し上げます。以後、十分注意していただくよう要請しておきます。お願いいたします。

 これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 日程第2 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第15 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの14件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)及び日程第3 議第30号 平成10年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)の2件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第29号 一般会計補正予算についてお伺いいたします。

 予算書の2ページ、4ページ、9ページにございます減税補てん債についてであります。

 個人市民税の特別減税分をすべてこうした借金で補てんするというやり方で、私どもは、本当に不況対策、また財政改革になるのかどうか心配いたしております。本当になるのかどうかお伺いしたいと思います。また、減税補てん債の交付税対応はどうなってくるのでしょうか。また、これまでの減税補てん債はどのように償還をしているのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質疑についてお答えいたします。

 まず、減税補てん債でございますが、個人市民税の特別減税分をすべて借金で補てんするというやり方で、不況対策、財政改革になるかというご質疑でございます。

 今回の特別減税の追加と、それに伴う減税補てん債の発行につきましては、これは国の一連の税制改正の中で、国の総合経済対策による特別減税によりまして個人の市民税が減収となります。このため財源不足になりますので、地方財政の運営に支障が生じないよう地方債の発行により補てんをするというものでございます。

 不況対策ということでありますけれども、これにつきましては順次効果は出てくるものと期待いたしております。

 財政改革ということでありますが、国の財政構造改革としてはおくれるものと理解いたしておるところであります。

 次の減税補てん債の交付税の対応ということでありますけれども、これは100%、理論算入されます。

 次に、これまでの減税補てん債はどのように償還しているかということでありますが、これにつきましては、個人の市民税に係る特別減税等によって過去にもございました。そして、各年度の減収を補てんするため、各年度において特別に起こすということの地方債でありまして、定められた償還方法をとっておるところであります。例えば、最初の平成6年度におきます借入額の償還につきましては、3年据え置きの7年償還で借り入れておりますので、平成9年度までは利子のみの支払いということであります。本年度、10年度から16年度までは元利償還をするということであります。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、部長の方からご答弁いただきまして、交付税で100%対応していただけるということですが、交付税については、特に市の方として全体でこういう予算が必要なので、それに対して交付税をお願いしますということを出しますね。そうすると、国の方からは何%カットみたいな形で、こちらから出した分に対してどれだけということでしか来ませんが、先ほどのご答弁ですと、減税補てん債については交付税で100%対応されてきているというふうに受けとめていいのか、それとも、全体の中でどうなっているのかわからないので、もちろんカットされている分があるのかもしれないというふうに受けとめなきゃいけないのか、その点についてもう一度お願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように100%算入をされております。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第4 議第31号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例についてから日程第7 議第34号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてまでの4件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、議第31号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例について2点ほどお伺いいたします。

 1つは、第10条第3項、運営審議会の関係の今言いました3項で、委員の選出の内容について1号から4号まで4種類挙げてございますが、その選出方法、いわゆる選出依頼についてはどのような方に、どのような団体に依頼されていくのか、選出されるのか。それが直接的な個人を指すものなのか、団体を指すものなのか。いわゆる団体の中で、だれか1人出してください、2人出してくださいというふうに考えられているものなのか。また、団体の長に直接お願いしたいというふうに持っていかれるものなのか。先ほど言いましたように、団体の中のだれでもいいけれどもお願いしたいというふうに持っていかれるものなのか。さらには公募方式で、委員になってもいいという人を募集するのか。その辺の内容をまず1点聞きたいと思いますし、あわせて、その委員の中にできるだけ女性を登用していくという考えはあるのかどうかお伺いいたします。

 それから2点目でありますが、第6条の別表で先ほど訂正部分がありましたけれども、その別表を見ますと、午後は6時までが基本であって、超過時間については1時間ごとと、こういうふうな表現があるわけですが、単純に計算すると夜は午後7時までと、こういうことになるわけですが、「ごと」ということからすると、夜間の最長使用時間というのは何時までを指すものなのか。それとも全く1時間ごとに追加料金を取りながら、9時でも10時でも、11時でも12時でも、朝まででもいいよと、こういうことを指すものなのか。その辺のところをもう少し説明をお願いしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、お答えさせていただきます。

 初めに、アのどんぶり会館の10条関係でございますが、仰せのとおり1号から4号までの範囲で委員を選んでいかなければならないということでございまして、今おっしゃられたもろもろのことを含めながら、現在検討中でございますので、こういったことも考慮に入れながらということでございますので、そんなことも玩味しながら、実を言うと検討中ということでございますので、ご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、6条関係でございますが、最長使用時間はということでございますが、レストラン部門が9時までやっております。そういう関係で通常は6時ということで、最大限7時ということになろうかと思いますけれども、何らかの形で延長申し入れがあった場合には、やむを得ず9時まではというふうに考えてはおりますが、原則として6時を守っていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) ありがとうございました。

 それでは、第10条の関係ですけれども、検討中で、先ほどの細かい部分についてどうするのかというお尋ねについても、その辺を含めて検討をこれからしていきたいということでありますから。こういう関係については、御存じのように、私も一般質問で二度ほど、団体の長であるとか、特定な個人に直接お願いしますと、こういうことではなくて、女性登用を含めた女性参加をできるだけ推進するような形の中で、特定な人を行政の方でぽんと持っていっちゃうということはできるだけ改善してほしいという提案もさせていただいております。内部検討をしていきたいというような方向も示されておりますから、ぜひ、工業組合の理事長にぽんと頼む、観光協会の会長に頼むよと、こういうことではなくて、観光協会なら観光協会に頼むのは頼むにしても、だれにするのかは観光協会に任せるとか、工業組合に任せるとか商業組合に任せるとか、一般の人に任せるとかという、その辺の弾力的な分をまず一歩としてやっていただけるようにして、大勢の人が市のいろいろな行政の中に、審議会だとかいろいろなところに参加できるように。しかも女性登用が少ないわけですから、できるだけ女性の登用ということも――この委員会の場合は難しいかもしれませんけれども、できるだけそういう登用も配慮して答えを出していただけるようお願いしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、超過時間の関係でレストランが9時までと、こういうことでありますから、最長9時まで、できれば6時か、よくいっても7時までで終わってほしいということでありますが、せっかく立派な建物で、陶磁器産業の情報を含めた拠点にしていこうということで、道路を挟んでセラテクノと相まった施設でありますから、直接、市が経営するわけではありませんけれども、その辺のところを余りしゃくし定規な形で取り扱わないように、原則は原則で置きながらも、地域住民なり関係者が喜んでそこを使っていけるように配慮していただきたいと。9時までということでありましたけれども、その辺のところもやはり、集合が7時とか7時半ということがこの地域の場合は多いわけですから、そういう実態からすると、9時まででぽんと切っちゃうというのもやはりまた他の施設と同じように苦情が出る可能性もありますから、これもあわせてお願いしながら私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 同じく第31号のどんぶり会館の関連になります。これがいよいよ全貌が明らかになりまして来月からスタートという形になってきましたが、これについて私ども共産党の立場から言えば、最初からこの問題については問題点を提起しながら、その都度いろいろな意見を言って反対をしてまいりましたけれども、一たんでき上がっていった場合には、これは本当に有効活用が図られる必要があるわけで、そういう点から、これまでの経過そのものについてちょっと質問いたします。

 これはたしか去年1月につくられました(仮称)どんぶり会館事業の推進組織一覧表とあわせて数々の収支予測の数字が出されて、検討もされてきたわけですけれども、だれが管理運営していくのかということも、その時点では第三セクター、または管理委託をする、または公社でやる、いろいろな試案が出されておりました。それが今回、内容決定してきた、いわば直営方式ということになった経過。いろいろな紆余曲折があったかと思いますが、こういうものになってきた経過と、それによるメリット、デメリットといいますか、バランスシートの上からはどのような予測が出されてきたのか、このことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、第32号関係ですが、これは議案書の9ページですけれども、国民健康保険の減額賦課の基準額を改定する案ですが、これは生活に大変な響いてきている国民健康保険料の関係で、このところの不況で収入ががた減りという、特に自営業者や低所得者にとっては大変な状況の中で、従来は4割・6割という軽減措置がとられておりました。この軽減措置の基準額を5,000円だけ引き上げるという案ですよね。基準額を引き上げるということは、それにかかわる対象者が増えなければ意味がないわけですが、適用世帯はどれくらい増えるのか、その見込みを答えていただきたい。

 以上ですが、よろしく。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、お答えさせていただきます。

 どんぶり会館の管理直営方式となるまでの経緯をまず申し上げたいと思います。

 土岐市陶磁器工業連絡協議会――通常、土岐市工連と申し上げておりますが、その情報発信基地の拠点としていただきたいということで利用をお願いしたわけでございまして、市工連といたしましても、これを快く引き受けていただいたというのがまず第1の段階でございました。そんな中で、いろいろとあそこを管理運営していくにはどこぞ母体がなければならないという中で、市工連か中心となられて窯元共販協同組合というのをまず設立されたということでございます。ここに実は直接の全面管理委託をお願いする予定でございましたが、県の方が――組合認可については県の担当でございますが、制度上の中で全面委託はちょっとまずいと。一部の部分委託ならいいという流れの中で、とりあえず組合の認可をもらわなければならないという大前提がございましたので、今回、市が直営方式という流れをとらざるを得なかったというのが、まず今までの経緯でございます。

 今後、管理につきましては部分委託という形ではございますけれども、販売は余り大きなあれではないですけれども、物販等、あるいは展示等につきましては窯元共販が委託で行っていただくという流れは今までどおりでございます。

 それから、予測の収支比較でございますが、これは当初、年間15万人の来館者を予定して、しかも、ここから5,000万円ぐらいの売上げを見込むというのは今も変わっておりません。そういった中で、粗利が大体1,400万円ぐらいというふうで、まず収入の方を見積もらせていただきまして、ランニングコストについてはおおむね4,400万円ということで、このうち市がおおむね3,000万円をあれして、1,400万円という収支で行いたいということではじき出しております。この数値も、御存じのように大変レベルの高いものでございまして、これに近づけるには本当に死に物狂いでやっていかなければというようなことも考えておりますので、一生懸命運営を行っていきたいというふうに覚悟はしております。

 なお、一つ落としましたが、市工連の情報発信基地という中で、データを各組合に売れ行き筋あるいはこういったものがいいといった情報を流すように仕向けておりまして、その機械等も設置しながら、バーコードでそういうのを種別にやっていく、そういったことも考えておりまして、まさに工業組合の方の情報発信基地で、名実ともにここが拠点になるのではないかと、こういうふうに考えておりまので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 議第32号の4割軽減基準額5,000円の引き上げによるご質疑でございますが、平成10年度につきましては、現在、保険料の本算定を行っている最中でございますので、平成9年度の実績でお答えさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 平成9年度におきまして4割軽減の対象となりました世帯数は314世帯でございました。そこで、今回の引き上げを仮に平成9年度分に当てはめた場合でありますが、適用世帯は56世帯増えまして370世帯程度になるということであります。

 なお、これはあくまで平成9年度分に当てはめた場合でありますので、実際に引き上げを実施する平成10年度以後につきましては所得動向等によりまして対象世帯数が変動いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございました。さっきの第31号、どんぶり会館の方の説明を受けてみますと、こういう状況にならざるを得なかったということですが、説明の中で、例えば収支バランス予測についてはそんなに変化はないと言われました。どうせこれはまた委員会で十分な論議をされると思いますけれども、私はそこに参加できませんのであれですが、粗利計算が約1,400万円ということで、これは予測と余り変わらないとおっしゃいましたが、予測では約1,700万円なんですね。1,692万円という粗利予測が出されていて、これも約300万円ぐらい低い数字が出ています。当時は心配しましたけれども、大勢来ていただける施設でないと成功しない。すべてに影響するわけで、しかし経費だけは必ずかかる。この点で、この前質問してたときには約二千二、三百万円の赤字が当初から生まれる。しかし、これはむだな費用と見るか、投資と見るかという観点の分かれるところに来ておりましたけれども、これは少ないにこしたことはないわけです。そのためにも、例えば、来る人数が平均1日520人とか、そのうちの4分の1の売上げがどうかとか、そういったことの計算の中から出てきた金額ですから、これはいささか今でも心配しておりますが、この辺のところは当然のことながら委員会で論議していただけると思いますが、何かそこのことで答弁、コメントがあれば。変わらないとおっしゃいましたので。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) おっしゃられるとおり、当初の案では1,692万6,000円という粗利を設けておりますが、実は、実際これで目標はあくまでもここに置いておきたいというふうに思うのですけれども、何分にも予測でございますので、今おっしゃったようににぎやかなところで人を集め、頑張ってやらなきゃならないということで、何とかこの1,600万円の粗利以上に実は頑張らないかんと思うのですけれども、どうしても収入の方だけは少な目に見ないと非常に危険だというように思っておりますので、一応1,400万円と申し上げましたが、気持ちの中ではどうでもこの1,600万円以上はクリアしたいというふうに思っております。コメントにはならなかったと思いますけれども、覚悟のほどだけはおわかりいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第8 議第35号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約についてから日程第11 議第38号 (仮称)泉西公民館建設工事(建築工事)の請負契約についてまでの4件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、議第35号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約について質疑をさせていただきます。

 公共下水道工事の日本下水道事業団に対する委託契約というのはこれまでにも幾つかありまして、不正事件があったことも覚えておられる方が多いと存じます。そのたびに私も一般質問なり委員会での質疑で、下水道事業団の委託契約がいいのかどうかという観点も含めまして、事業団の改善策についてどの辺まで進んできたのかというのを何回も質問させていただいております。

 今回もまた35号で委託契約するんだと、こういう議案が提出されておりますので、特にごく最近、日本下水道事業団がどの程度まで業者との契約について、入札行為を含めて改善策がとられてきたのか、その辺の内容をきちっとチェック、点検してこの委託契約をしようというふうに持ってきているのか。過去のことは聞いておりますから、最近の改善状況をどの程度までチェックしてきたのか、その辺の内容をチェックしておられれば、ご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、石川議員さんの質疑にお答えいたします。

 議第35号の日本下水道事業団への委託契約について、最近の契約について改善状況は点検したかというご質疑であろうと思います。これにつきましては、議員さんのお話にありましように、昨年の6月の定例会におきましてもご質疑いただいて、答弁をさせていただいておるところでございます。特に新しく最近ということですので申し上げますと、平成10年度におきまして、本年2月4日の中央建設業の審議会の建議等を踏まえまして、平成10年度から、1つ目は予定価格の事後公表でございます。これの施行日は平成10年4月1日でありまして、公表の対象は少額随意契約を除くすべての工事ということでありまして、少額契約は予定価格が300万円以下ということですので、そのほかのすべての工事と。それから、公表の内容は、予定価格で消費税相当額を除いたものということであります。公表の方法は、入札調書の閲覧によって公表するということで、閲覧場所が東京で2カ所、大阪で1カ所となっております。閲覧期間につきましては、当該契約締結年度及び翌年度の最大2年間ということであります。公表の時期につきましては、契約締結後、速やかに公表するということでございます。

 もう一つ、2つ目といたしましては、低入札価格調査の結果の公表ということでございまして、これにつきましても施行日が平成10年4月1日ということであります。公表の対象は低入札価格調査を実施したすべての工事ということで、これは予定価格が1,000万円を超える工事ということでございます。

 以上の2点が平成10年度における改善の内容でございまして、今後とも引き続き業務の改善、見直しを進められるとのことでありますので、どうかひとつよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) ただいまの答弁で、新しい動きとして予定価格の公表というのは非常に大きな点検チェックの方向でありますので、好ましい方法として受け入れていきたいし、これからも下水道事業団にかかわらず、談合を含めていろいろマスコミに報道されて、全国で毎日といっていいほどこういうものに対する不正事件、不祥事が公表されておりますので、ぜひ下水道事業団についても、過去のものではなくて、過去一遍そういうことがあった業者については、これは業者と言えるかどうかわかりませんけれども、やはりこれからもきちっと点検チェックをして、公正な立場で税が使われるようにチェックをしながら工事発注をしていただけることを望みまして私の質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第12 議第39号 市道路線の認定について及び日程第13 議第40号 損害賠償の額を定めることについての2件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第39号 市道路線の認定についてお伺いいたします。

 議案書では31から32ページになっております駄知町追分団地の市道認定について、また、32ページから36ページにわたっております下石町の(仮称)ライフタウンの市道認定についてであります。

 初めに、駄知町の追分団地の市道認定についてでありますが、これは市道61574路線への団地から出てくるわけでありますけれども、私どもが心配しますのは朝の混雑時です。特に雇用促進住宅の前などを子供たちが通学路として歩いていくわけですけれども、こうしたところへ歩道をつけるというような考えがあるのかどうか、その辺の計画がされているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

 それから、下石のライフタウンというふうに言っておられましたが、グリーンハイツ土岐というふうに名前が今ついておりますけれども、ここへの道路と市道の10001路線、これは中央環状道へつながっていく、私どもが旭ケ丘から土岐市駅へ出ていったりするときの道路なんですが、ここの取付口での交通事故、渋滞、これも心配されるわけですけれども、本当に大丈夫なのかどうか。カーブミラーなども取り付けたりとか何か方法が必要じゃないかというふうな思いがしております。また、同じように若宮の団地を下りて神社からの押しボタンのあります交差点、そこの県道との交通渋滞もどうなのか。この県道については、現在でも子供たちが通学するときに押しボタン式の信号がとまったりしますと、ずっと渋滞をして、農免道路から車が身動きできないということで、特にこの地域は南部の消防庁舎も新しい橋ができまして出てくるわけですけど、こうした朝の交通渋滞などはどうかということについて、今回この団地開発に当たってこうした検討がされてきたのか。また、特にこの市道認定に当たってはこういうことが検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。

 まず、こうした問題は、お話のように市道認定という問題と直接関係するということではなくて、民間の宅地開発事業に伴います開発協議の過程で、交通安全対策等も含めてどうするかというような立場で検討するものでございます。こういったような2つの団地の宅地開発計画の協議の際に一応の検討をいたしております。

 まず、追分団地につきましては197区画の造成が完成されまして、今後、宅地の分譲化が進んでいくというふうに聞いております。居住人口が逐次増加するということで、議員ご指摘のように、この団地内からの取付道路が市道61574路線でありまして、この路線につきましては瑞浪方面へ抜ける道路でもありますけれども、一般的には西方面へ通じて、主要地方道多治見恵那線への乗り入れ、あるいは駄知の市街地に入っていく通行車両が多くなっていくだろうというふうには予測いたしております。そのため、開発に伴います道路基盤整備の対応といたしまして、特に集中が予想されます西方面の本線の延長350メートルの間に対しましては幅員6.5メートルの拡幅改良整備をいたしまして、当面の混雑緩和策を講じたものと考えております。

 歩道につきましては、現在のところ、こういった道路の拡幅をいたしましたので、当面ひとつ、路肩部分で通行いただく、そういった対応をいたしていきたいというふうに思っております。

 もう一つの(仮称)下石ライフタウンの造成分譲区画数は511区画でございます。そのうち本年にその3分の1程度が分譲されるというふうに聞いております。この団地からの主要道路への取り付けにつきましては、お話の中央丘陵の市道の方へ接続するわけで、あるいは県道の方への市道路線を経由して取り付くという2カ所になっております。

 この団地の開発協議におきましても、やはり市道の延長133メートルを道路幅員7.5メートルに拡幅改良いたしまして、交通混雑の防止策を講じました。交通地点には現在のところ歩行者用の押しボタン式信号機が設置されております。

 お話の市道10001路線との取付口での交通事故とか交通渋滞、こういうことを含めましては、今後この2つの団地の分譲がどういうテンポで進むか、あるいは実際の団地内の居住人口がどういう形で動いていくのかという大変予測しにくい一面もございますので、いずれにいたしましても、この開発に伴う道路交通に与える影響を重視しまして道路整備は行いましたけれども、今後はその状況をひとつ見きわめながら、その都度、速やかな対応を検討していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとございました。

 今、ご答弁の中で、10001路線との取付口の問題ですけれども、今後の様子を見ながら検討していただけるということではありましたが、私どもここを毎日のように通っておりますけれども、こちらの市道は勾配がありまして、なかなか見通しの問題、それから少しカーブしておりますので、そういう点で心配するわけです。ですから、今でも順次この団地を見にみえる方もあるのですけれども、よほど心配なかった、特に工事期間中などは特別に人員を配置されて誘導もしてみえたので安心していたんですけど、やはりカーブミラーなり何か考えないと、ここはそれほど見通しのよいところではないんじゃないかという気がするのですが。ここへ片方の取付口をつけるということについては、先ほどのお話がありました開発協議のときに何か指導とか、そういうものはなかったのでしょうか。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) この10001号といいますのは、中央丘陵地帯のちょうど陶史の森を経由しておる市道でございます。当然、開発協議の段階では上手へ車をある程度出さなくては主要地方道の多治見恵那線へ交通量が集中するであろうと。そういうことから、やはり中央丘陵地帯への出入りといいますか、取り付けの道路の考え方を協議したところがございます。

 それから、交通安全施設対策につきましては、お話の趣旨はよくわかりますので、一度現況等々を見きわめながら、カーブミラー等の設置についてもひとつ検討はしてみたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第14 議第41号 専決処分の報告及び承認について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第41号 専決処分の第3号 一般会計の補正予算についてお伺いいたします。

 この補正予算書の10ページにございます利子割交付金、地方消費税交付金の減額について、また14ページになりますが、臨時税収補てん債についてお伺いしたいと思います。

 まず、利子割交付金についてでありますが、今回、県下の預金の動向がどう変わってきたのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 また、預金利子の状況と、今回、交付金が減額になった理由及び決算への影響はどうなってくるのかお伺いしたいと思います。

 それから、地方消費税交付金であります。消費税率が昨年4月から3%を5%に引き上げたということで、税収はどうなってきたのか。また、交付金が減額となった理由と決算への影響は、これもどうなってくるのかお伺いしたいと思います。

 次に、臨時税収補てん債であります。今回、補てん債というのは何のために増額となってきたのか。4億3,460万円というのは来年度ですべて交付税の対応がされるのかどうか。また、これからもこうした市債で補てんをしていくのかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、お答えいたします。

 議第41号の専決処分でありますが、まず利子割交付金の県下の預金動向がわかったら、及び預金利子の状況ということでありますが、預金利子につきましては本市におきましては0.6%程度で運用いたしておりますが、県下の預金動向につきましては把握いたしておりません。

 次の、利子割交付金が減額になった理由ということでございます。これは利子割交付金の利率の低下による減額ということで、これが一つの要因として挙げられると思っております。

 次は、地方消費税交付金の関連で、消費税率が昨年4月から3%を5%に引き上げたが、税収はどうなったかということでございます。消費税につきましては国税でありますので、当市については税収に関しては全く影響はありません。お尋ねが市の収入としてどうかというようなことが含まれておるかもわかりませんが、この関連によります消費譲与税が対前年2億2,000万円ほど減となっておりますが、この消費税交付金が1億5,000万円、それから、後でお尋ねの臨時税収補てん債、これで4億3,000万円ほど措置されておりますので、全体の財源としては3億円ほど増収が見込まれておるということでございます。

 それから、地方消費税交付金が減額となった理由と決算への影響ということでございまして、先ほどの利子割とあわせてお答えいたしますけれども、この地方消費税交付金は初めての制度でございました。したがいまして、国の見込みの誤りもございまして減額となったわけでありますが、その分が今回、臨時税収補てん債で措置されるというものでございます。したがいまして、この利子割交付金、地方消費税交付金による決算への影響は全体的に見れば少ないと考えております。

 それから、14ページの方の臨時税収補てん債は何のために増額となったかということでありますが、これは先ほど申し上げましたとおりでございまして、地方消費税交付金が減額になったということで、その分を補てんするものでございます。

 それから、4億3,460万円は次年度ですべて交付税対応されるのかということでありますが、これにつきましては10年度、本年度以降に100%、理論算入されるという予定でございます。

 それから、これからも市債で補てんするのかということでありますけれども、この地方消費税交付金が新しくできたことによりまして、9年度につきましては未平年度分に対する措置でございます。そういうことで、国の税制改正に伴う制度でありますので、単年度限りの措置であるということでございます。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今ご答弁の中で、地方消費税交付金のご説明の中で、これは私が聞き間違えたのかしれませんので、もう一度伺うんですけれども、3億円程度の増収と言われたような気がするんですけれども。増収なのか、ちょっとよくわかりませんので、もう一度その部分についてのご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) これは議員さんの質疑ですが、3%から5%になったので、税収はどうなったかという質問でありました。だから、消費税については国税であるので、当市についての税収は全く影響ありませんということで、そこで私が打ち切ればよろしいわけですけれども、関連して、消費譲与税では減となったが、地方消費税交付金が新しくできたと、あるいは臨時税収補てん債がありますので、全体として3億円ほど増えておるというご答弁をしたつもりであります。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました日程第14 議第41号 専決処分の報告及び承認については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して、本日採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時54分休憩

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 午前9時56分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第41号議案に対する討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 議第41号は専決処分でありますが、これは4種類のものが出されておりましたが、先ほど質疑いたしました平成9年度土岐市一般会計補正予算(第6号)、これのみの不承認のために討論に立ったわけです。あとの4号、5号、8号は減税に関係する市税条例、都市計画税その他の改正案ですから、これには反対する意思は毛頭ありません。

 そして、一般会計補正予算案の中での部分ですが、どんぶり会館の建設事業の起債変更が出ております。これは途中における設計変更その他があったために起こったことなんですが、これで1,200万円ほどまた借金が増えると。こういう形で合計5億1,360万円というふうに、これが増えることを、一連の今までの態度からいってこれだけ認めてしまうわけにはいきませんので、その部分で不承認という意思表示であります。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 議第41号 専決処分の報告及び承認については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立多数であります。よって、第41号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第15 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま質疑が終結いたしました日程第15 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、諮第1号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第15 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって、諮第1号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第16 10請願第3号 岐阜県赤十字血液センター東濃出張所存続についての請願書についてを議題といたします。

 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。11番 南 孝司君。

 〔11番 南 孝司君登壇〕



◆11番(南孝司君) 10請願第3号 岐阜県赤十字血液センター東濃出張所存続についての請願書につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。

 現在、土岐市総合病院内にある県赤十字血液センター東濃出張所は、緊急時に輸血用血液を配送する拠点として、平成2年、総合病院内に開設されたものであります。間もなく血液業務も開始され、火、水、木、土の週4日で、1日平均約20人の利用があります。昨年秋ごろまでは、現在工事中の総合病院増築部分のうち県道沿いのもっと目立つ位置に移転して、利用者をさらに増やす計画でございました。しかしながら、ことしの1月になって一転して閉鎖の話が持ち上がり、9月末で閉鎖されることとなり、東濃での献血拠点がなくなることとなりました。

 理由といたしましては、JR岐阜駅前の献血ルームに比べて効率が悪いというのがその最大の理由のようでございます。東濃献血友の会では献血の国内自給体制も整っていない今、閉鎖はとても納得できるものではない。そして、献血ルームなど固定施設はぜひ存続させていただきたいとの思いから署名活動を始め、今回、請願書の提出に至ったわけでございます。

 それでは、請願書を朗読して紹介とさせていただきます。

 本請願は平成10年5月25日、土岐市議会議長板垣和彦様あてに提出されたものでございます。請願者代表者は、東濃献血友の会会長、瑞浪市土岐町7206の37、土屋敏彦さんでございます。紹介議員は私・南 孝司と曽我 孜議員でございます。

 岐阜県赤十字血液センター東濃出張所存続についての請願。

 請願趣旨。岐阜県赤十字血液センター東濃出張所は、平成2年10月開設以来、多くの献血者に支えられ、自主的に東濃献血友の会も結成され、多くの人に献血を呼びかけてまいりました。今般の東濃出張所を9月末をもって閉鎖する旨の通知は、私たち献血者にとっては余りにも突然であり、とても納得できるものではありません。献血は一人一人の善意であり、お金では買えません。東濃出張所は年間4,000人の善意が集まっています。遠くは長野県境から定期的に善意を提供しています。日本赤十字社の説明では、2000年には手術用の血液が足りなくなると言っています。それは、献血者が頭打ちなのに対して病院での輸血量が増加しているのが原因です。特に献血製剤の原因となる成分献血は輸入に頼っているのが現状で、東濃出張所は成分献血に多くの人が協力しています。移動採血車では回数も少なく、定まった曜日のみでは献血の機会も少なくなり、これまでの献血量はとても確保できません。

 献血は人の命を救う大切な善意の集まりであり、今後ますます重要性を増すものと考えます。私たちは何としても東濃出張所の存続を切に願い、2,790名の署名簿を添えて請願いたしますので、議会として岐阜県赤十字血液センターへ存続されるよう意見書の提出など必要な措置を講じていただく請願をいたします。

 請願事項。一つ、東濃地区に岐阜県赤十字血液センター東濃出張所を残すこと。

 以上でございます。

 土岐市議会の皆様におかれましては、利用者の声を十分にお酌み取りいただきまして、ぜひとも本請願をご採択賜りますようよろしく申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第17 議員提出第2号 インド・パキスタンの核実験に抗議する決議の提出についてを議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。15番 長江昭造君。

 〔15番 長江昭造君登壇〕



◆15番(長江昭造君) 議員提出第2号 インド・パキスタンの核実験に抗議する決議の提出について、提案理由を申し上げます。

 土岐市議会会議規則第14条の規定より、矢島成剛君、林 力三君、金津 保君及び日比野金六君の賛同を得まして、所定の手続により提出をさせていただくものであります。

 お手元に配付してあります決議案を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 インド・パキスタンの核実験に抗議する決議(案)。

 我が国は世界唯一の被爆国であり、広島及び長崎両市に原爆が投下されてから五十有余年が経過した現在も、今なお多くの人々がその後遺症に苦しんでおり、今後、人類がこのような悲惨な経験をしないため、核兵器を廃絶し、恒久平和を早期に実現させることが、私たちに課せられた責務である。

 しかるに、このたびインド・パキスタンが再度にわたる地下核実験を強行したことは、国際世論を無視した暴挙であり、近隣諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる軍拡と核拡散を引き起こす要因となりつつある。このことは地球人類がひとしく願う恒久世界平和に対する脅威になるといえる。

 よって、本市議会は、インド・パキスタンの地下核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求めるとともに、核兵器の全面使用禁止及び廃絶を希求する。

 以上決議する。

 平成10年6月11日、土岐市議会。 インド政府・パキスタン政府 あて。

  以上であります。どうぞよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) ここで暫時休憩いたします。

 午前10時07分休憩

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 午前10時08分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議員提出第2号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第2号 インド・パキスタンの核実験に抗議する決議の提出については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第2号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員提出第2号 インド・パキスタンの核実験に抗議する決議の提出について討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(板垣和彦君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第13 議第40号 損害賠償の額を定めることについてまでの12件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第16 10請願第3号 岐阜県赤十字血液センター東濃出張所存続についての請願書については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで10分間休憩いたします。

 午前10時12分休憩

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 午前10時22分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(板垣和彦君) これより日程第18 一般質問を行います。

 順次質問を許します。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 発言の許可を受けましたので、通告に従って3点質問いたします。

 私の住んでいるのは下石町ですが、下石の町に長年住んで、恐らくはそう遠くない年月でその生涯を全うされるであろう方々も含めて、お年寄りの方たちが月に二、三度、公民館に寄り合って、しばしみんなでご詠歌などを歌い、それぞれにとりとめもない話ができることを楽しみにしておられる方々があります。50歳に近い方から70歳代までの方々約40名ほどとのことです。まさに音楽施設を目指した下石公民館楽習舎がその活動として地域のコミュニティセンターとしてのさまざまな催しや利用を開始されて以来、足かけ3年にわたり、その会も続けられてきたということです。

 ところが、ことしの3月、新たな申請手続をする際に、突然、特定の宗教活動云々との理由でその使用を断られたとして、参加住民の間で大きな怒りと話題となりました。参加されている住民にとっては、ご詠歌をみんなで覚え、歌うことや、また、それは単なる理由のみで孤独になりがちな家庭にあって、せめて気心の知れた人々との会合が目的である方々や、中には脳梗塞が原因で声が出なくなったご婦人が、リハビリがわりに発声訓練を目的として参加している方々にとっては、その拒否理由は何とも理解しがたいものと映ったとのことでありました。何でこれがいけないのかとの疑問は当然のことではないでしょうか。それでは、公民館がよくやられるクリスマスコンサートはいいのか、または、ほとんどの公共物の建築のときにお払いなど神事で公務員が参加することは許されるのか。ご詠歌とミサ曲や黒人霊歌、または「サイレントナイト」などのどこが違うのかなどなど、疑問はエスカレートして、公民館運営に対する意見がちまたに広がっていきました。ことし4月22日に開かれた運営審議会ではこの件が取り上げられたとのことでありまして、さまざまな論議がなされたと聞いております

 その審議会へ地元議員代表として参加されておられる加藤昊司議員からも、その論議の内容、非常に皆さんが熱心な論議をされたと。そして、その結果もお聞きしております。その結論として、皆さんの真剣な話し合いの結果、従来どおり使用を認めてよしということで伺っておりました。私も地域に開かれた公民館として当然の結論と喜んでいたところです。ところが、なぜか、つい1週間ほど前に、その会に参加の役員さんが、いいという返事だったので改めて申し込みに行ったが、やはり断られた。もうほかの会場を借りることにしたので、私たちはいいんだけれども、ちまたでは私らの集まりは公民館から締め出されたグループだというような風評が立ち、何とも肩身の狭い思いが悔やまれると語っておられました。こんな思いを市民のだれ一人として持たせたままにしておくべきではないと私も調査を始めましたが、許可に関しての行き違いがあったとかで、この発言通告を出した前日、つまり今月4日に正式に許可したとの連絡もいただきました。この1件は一応解決に至ったわけですが、一体この騒動は何だったのでしょうか。経緯について、指導機関である教育委員会にまず伺っておきます。

 さて、公の施設としての公民館についての質問を私は過去二度にわたって行ってきました。平成8年3月議会では、肥田公民館における生涯学習で、雑学舎というユニークな講座活動などについての質問を通じて教育長はこう答えられております。「公民館活動につきましては、多様な学習機会や集会の場の提供など地域における市民の方々の学習活動にこたえる施設であり、その活動は各地区公民館においてそれぞれ特徴を持った施設で、市民の方々に活動していただくことに努力しております」とお答えになっておられますが、これぞまさに自治法の244条の精神でありまして、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設そのものであります。

 ところで今回、ご詠歌問題のきっかけは、社会教育法23条に定めてあります制限条項が問題となったわけでありますが、つまり、社会教育法23条には、営利目的または特定の政党の利害に関すること及び特定の宗教などへの支援・援助はいけないというふうになっております。この公民館の運営方針を定めた部分でありますが、しかし市条例及び管理に関する条例施行規則のどこにもこの明文は載せられてはいません。使用許可制限に関する第10条の2では営利目的のもののみ記載されております。その他、第11条では公益又は良俗を害するもの、建物や施設を損傷するおそれのあるもの、その他教育委員会が適当でないと認めるものなどは使用許可しないとなっております。さまざまな細部にわたる法や条例規則も、国民主権、つまりは市民が主人公の憲法理念を具現化するためにこそあるはずでありまして、憲法14条の法の下の平等・または地方自治法10条2項などとあわせて、平等無差別利用の原則が基本にあるべきと考えますが、その点での社会教育法第23条の禁止条項、制限条項との整合性をどのようにお考えか。一般論としてお聞きしておきたいと思います。

 なお、特に宗教関連で、憲法第89条には公の財産の支出または利用の制限ということをうたっておりますが、この解釈等については学者の間でさまざまな解釈の違いがありますので、あえてこのことで議論することはこの場で必要ありませんのでお答えいただく必要はありません。

 地域とは、つまり思想、信条、性別、社会的な身分や性格の違うさまざまな人々の生活の場でありまして、この索漠とした世にあってお互いに助け合い、励まし合って生きているわけですし、そのためにこそ――地域の人々の心と安らぎの拠点でもあるべきコミュニティセンターこそが公民館のあるべき姿であるはずです。行政はそのための条件整備が主要な役目であり、施設の内容や管理については住民の利用とその効果が十分に機能するために利用者の意向が反映できる手続・方法がとられるべきではないでしょうか。その点で直接、市民との接点を持つ主事の皆さんに対する教育委員会の指導は重要だと考えます。貸してあげる、使わせていただくという上下関係ではないはずです。日ごろはどんな指導をされているのでしょうか。そして、市民がお互い心から立派な建物や設備に誇りを持ち、何事でも気楽に集まってこられるような公民館であるためにも、規制や審査の目で見るのではなくて、どうしたら皆さんに利用していただけるかを先に考えるべきであり、問題がもし起こったときには、地域住民の方々や学識経験者の皆さん方で構成されています運営審議会で集団的に知恵をお借りすることで十分解決できるはずです。結果として、ますます利用度が高まり、喜ばれる施設と言えるわけです。

 最後に、下石公民館における利用状況の経過と、あるべき姿をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、基地とか戦争とかに全く関係がないと思っていたこの郷土・土岐市に隣接して、近代戦争用の軍事施設の建設が始まっていることについてお尋ねいたします。

 今、隣接してと言いましたけれども、厳密に言えばの意味でありまして、まさに土岐市での唯一の県立自然公園三国山の山頂に建てられようとしています。先日、現地へ行ってまいりましたが、発注者「名古屋防衛施設局」とあります。工事名は三国山(旧局舎敷地)造成工事となっておりまして、期間は平成10年3月18日から来年、11年3月31日まで。施工は神稲建設株式会社という看板が立っておりまして、立木が伐採されて、ブルドーザーによる造成が進行中でした。場所は、西加茂郡藤岡町となっていましたが、三国山キャンプ場のテニスコートのすぐそば、林道を挟んだだけの山頂そのものの場所でした。この工事のためのトラック等は唯一、土岐市の登山道を登り、林道を使用せずには来られません。まずは、どんな施設ができ、どのような経過で許可を出し現在に至っているかを説明していただきたいと思います。

 日本共産党の新聞「赤旗」は、ことしの3月25日付で「強化される東海の軍事拠点」と題したスクープを載せました。その内容から見ると、東海4県下にわたる18カ所もの軍事基地の強化と、それらを結ぶ通信基地の整備新設がなされつつあること、そして三国山に建設されつつあるものは新ガイドラインで支援が決められている通信施設であり、自衛隊の防衛統合デジタル通信網(略してIDDN)の中継基地をこの地域に3カ所新設するという、そのうちの一つであります。愛知の新城市の本宮山と音羽町、そして三国山であります。

 このIDDNはどういうものかといいますと、陸海空3自衛隊の通信を初めて統合したシステムでありまして、これによって大容量の情報の受送信など指揮統制通信情報活動、これが飛躍的に近代化されるものとのことであります。アメリカ軍が利用することもできます。世界のどこかに周辺有事があった場合に、自衛隊の戦略・戦術情報をリアルタイムでアメリカ軍が活用することになります。新城市の本宮山にできようとしているものは、基地の敷地約1,600平方メートル、40メートル四方ですが、高さ30メートル級の鉄塔で、周辺は二重のフェンスに囲まれて、監視カメラも備えられるといった厳重なものとのことであります。

 私の見た造成規模では三国山も同じではないかと推察できますが、どうでしょうか。その名のとおり、3国を見渡せる眺望豊かな自然公園にあって、今でも大鉄塔が10本もあります。そんな中で、自動的に参戦装置、自動的に戦争に巻き込まれていくという、そう呼ばれております日米新ガイドライン、これは日米防衛協力指針のことですが、これに基づく軍事施設などとんでもないことです。ほとんどの土岐市民が知らない中で、着々と平和の危機が進行していることは実に恐ろしいことだと思います。橋本内閣の閣議決定した新ガイドラインによる一連の対米軍事支援法案、これは日米安保条約の事実上の第4次改定でありまして、専守防衛もして、アメリカの判断によって、世界のどこでも有事となったとき自動的に、日本の自衛隊のみならず、港も空港も、鉄道も道路も、病院も、それを管理する自治体をも巻き込んだ協力支援をさせるものであります。自動参戦装置とも呼ばれる危険きわまりないものです。その重要な通信基地を郷土に一つでもつくらせるべきではない。21世紀の子供たちに基地のないまちのままで引き継がせることこそ私たちの責務ではないでしょうか。大いに建設反対の声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の最後に、改正公選法について簡単にお尋ねいたします。

 このたびの公選法の改正によりまして、土岐市では7月12日投票となる参議院選挙から実質適用となるわけですが、投票時間が午後8時までと2時間の延長、そして不在者投票が、手続などを簡略化された上に同じく8時までと従来より3時間延長されるわけですが、それに伴う各種の経費はどれほど増えるか、これを聞かせてください。また、地方選挙はどうなるか。違うかどうか。違うというのは、増える額の割合です、こういったものもあわせてお答えいただきたいと思います。

 また、この改正趣旨が投票率アップを目的とのことでありますが、どんな方法で市民周知を考えておられるか。そして、どれほどの効果を期待されているかをお尋ねいたします。また、これに伴う職員の超過勤務や担当人員がどれほど増えるか。立会人の時間延長もあり、開票作業のおくれ等々でデメリットがたくさん出てきますが、これにどう対処するつもりでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。

 また、6月1日以降の法律施行でしたから、各地で中間地方選挙でさまざまな問題や経過が見られております。急遽、新型の計数機を買い入れたところや、投票時間の繰り上げを決めたところなどもありますが、土岐市では投票区により繰り上げ投票所、こういったものの計画はありませんか。また、不在者投票は従来受け付けてきた本庁及び各支所などすべて8時までできるのでしょうか、その点もお答えください。共産党としては、この改正に反対の意思は持っておりませんが、有権者への投票権の行使、または条件の広がりとしての意味からでありますが、しかし実際に投票する気をなくしてしまった無党派層の増大が、どこにその原因があるかを思ってみれば、有権者をあきれさせ、怒らせ、政治不信を助長するようなことばかりやってきた従来の戦後自民党政治と、それに追随するだけの党利党略、離合集散の政治の結果であって、投票時間延長での投票率アップはいかにもといった思いがいたしますが、行政サイドとしてはこの改正の意義をどうとらえられているのかお聞きしたいと思います。

 以上で通告の質問を終わります。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 日比野議員さんのご質問にお答えいたします。

 下石のご詠歌の会の公民館使用許可につきまして、当初、使用申請時と本年度当初の申込み時において使用形態に若干の違いがあり、社会教育法第23条に抵触するのではないかと思われたので、一時保留し、調査して、5月の公民館運営審議会に諮ったところ、許可をするのが適当だというようなご答申をいただきましたので、6月より許可することになっておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。

 次に、社会教育法第23条関係についてお答えいたします。

 議員のご説のとおり、自治法第244条では公の施設の定義が述べられておりまして、公の施設とは「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」と規定しており、さらに、この施設の利用については住民に平等に、そして差別をしないことを規定しておりますが、社会教育法第23条は先ほどお話しのとおり公民館の運営方針でございますけれども、公民館は社会教育目的の施設であるために、種々行ってならない規定があると考えられておるわけでございます。私どもとしては、公民館の目的や利用方法を勘案し、積極的に住民に活用を図っていくことが大切であり、事業内容、活動内容を総合的に検討し、対応すべきものと解釈しております。

 なお、その節は公民館運営審議会の意見を聞くということも重要と考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公民館のあるべき姿につきまして、住民に親しまれる公民館活動については、これは非常に重要なことでございます。

 初めに、下石公民館楽習舎の活動と利用状況についてご説明いたします。

 平成7年度では講座数7、講座の利用者203名、各種団体66団体で利用人数が1万3,640人、また個人利用者5,360人で、全体で1万9,000人の方が利用していただきました。平成8年度では講座数12、利用者263名、各種団体では68団体、利用人数1万3,400人、また個人利用者が5,500人で、全部の合計で1万9,163名の利用者がございました。一つの公民館としては非常に多人数の利用があったと思われますし、下石の人々から考えましても、全町民が2回から3回利用した勘定になります。町民の方々が自分たちの公民館として身近に感じていただいておる証拠であろうと考え、喜んでいるところでございます。このような地域公民館は、何よりもまず自分たちの公民館だという意識が芽生えることこそ肝要でございます。自分の家と同じようにきれいに、丁寧に、大切に、自分たちで運営していくという心構えを持って、いつまでも市民・町民に愛される公民館でありたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 日比野議員さんのご質問に対してお答えさせていただきます。

 三国山山頂の軍事施設についてという中の名古屋防衛施設局発注の工事の内容と、そして、どのような経過で進行しているかと、この2点につきましてお答えさせていただきます。

 初めに発注工事でございますが、これは私ども、林道の使用願いが出てまいりました折についてきました添付資料だけでしかわかりませんので、詳しくは存じておりません。その添付書類に出されました計画は、まず、1が場所でございます。愛知県西加茂郡藤岡町西市野々字東山856番の1。施設といたしましてはRCの2階建て、無人の中継所、これは鉄塔ともでございます。それから工事期間につきましては、先ほどおっしゃられたような期間で、造成工事が平成9年10月、それから平成11年3月までには局舎の工事が、無人でございますが、平成11年4月から平成13年3月までという工事期間の区分でございます。

 主な工事につきましては、土工事、擁壁工事、雨水排水工事、舗装工事、中継所、それから鉄塔工事、外さく工事ということでございます。

 それでは、今までの経過でございますが、まず初めに平成7年9月4日付でございますが、名古屋防衛施設支局長名で、官民有地境界の確認、要するに土地の確認の申請がありまして、同年9月8日に土地所有者である藤岡町、土岐市、それから関係者が現地で立ち会い、土地の地図境並びに行政界の確認をしたものでありまして、したがって、ここは土岐市の行政区域外で、県立自然公園区域外ということで、また土地所有者ではないということで、一応、土地の確認はさせていただいております。そういった流れの中で昨年、平成9年でございますが、9月17日付で林道の使用願いが出されてまいりました。この林道の使用願いのところに添付されましたのが先ほど申し上げました計画でございます。

 この林道につきましては、ご承知のとおり、三国山には今日まで公共放送電波中継所を初め、数多くの鉄塔が立っております。その際の工事車両等についても同意してまいっております。そういった経過があることや、林道といえども、キャンプ場等の利用者等もここは通行を利用しております。そのような理由からこの林道の使用許可を了承したものでございます。

 ア、イにつきましてはそれだけでございます。以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、日比野議員さんの質問にお答え申し上げます。

 ウの「平和都市」の観点から拒否すべきではないかということでございますが、お話のありました日米防衛協力新ガイドラインについてのご質問につきましては、これは国にとっての大きな政策課題でありまして、お答えするのが大変難しいわけでございますが、さきに経済環境部長が申し上げましたように、建設場所は行政区域外でございます。工作物の新築や樹木の伐採の許可は愛知県知事でございます。手続についての同意についても藤岡町が行うものでございますので、この中継所の建設を、計画概要が無人中継所ということでございまして、当市が拒否する立場ではないと考えております。また、この中継所が新ガイドラインの具体化の軍事拠点との認識につきましては、現在は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長 大杉春樹君。

 〔監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長 大杉春樹君登壇〕



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(大杉春樹君) それでは、日比野議員さんの質問にお答えいたします。

 公職選挙法の一部改正が6月1日より施行されました。今回の改正は、選挙のたびに投票率の低下傾向が依然続いており、その背景には有権者の政治的無関心、特に若い世代に棄権が多く、最近どの選挙にも共通しており、そこを強く指摘されているところでございますが、これといった決め手、妙案のないのが現状でございます。そうした中で、有権者にできるだけ投票しやすい環境、仕組み、運用を整備するという観点から、長年の懸案事項であります投票率アップを最大のねらいとした改正でございます。

 それでは、参議院選におきます費用増はどれほどか。また、各種地方選におけるものという質問でございますが、国の選挙執行経費の基準は3年ごとに見直しをされているわけでございますが、今回は通常の改正に加え、投票時間及び不在者投票時間延長に伴う経費の引き上げがなされました。そうした中で、投票時間2時間及び不在者投票3時間延長されることによります費用増につきましては主に人件費の増でございまして、報酬で約6万4,000円ほど、職員手当で155万円ほど、賃金で約19万5,000円、食糧費で8万4,000円ほどの増になると考えております。議員さんご指摘のとおり、来年は統一地方選挙の年でございまして、4月には県議選、市長選、9月には市議選が予定されておりますが、当然、人数の若干の増減はございますが、経費増になります。

 次に、改正の周知方法及び効果とデメリットはという質問でございますが、まず、改正の内容を先ほど議員さんもご紹介いただきましたが、申し上げますと、投票時間が2時間延長されて午後8時まで。お子様などと一緒に入場できる。不在者投票時間が3時間延長され午後8時までとなる。それから、不在者投票の手続が大幅に緩和されました。また、投票立会人が今回3人から2人になりました。不在者投票所にも氏名、政党名を掲示できます。以上が改正内容でございまして、周知方法につきましては土岐市広報はもちろんのこと、明るい選挙推進協議会による啓発及び啓発チラシの全戸配布を計画しております。

 効果といたしましては、投票時間の2時間延長によって、用事などで行けない方、また駆け込み等も、余裕を持って行けるという、投票しやすくなったというふうに考えております。また、今まで有権者に大変不評で問題のあった不在者投票の要件が緩和され、冠婚葬祭はもちろん、レジャー、買い物等、私用で投票日に投票区内にいない方も、また引っ越しなどをして他の市町村に住んでいる方も不在者投票が今回できるようになったということでございます。また、不在者投票事由の記入についても、今回からは住所、氏名、生年月日のみを記入、あとは該当する事由に丸印をつけるのみということと、印鑑も不要となったというようなことで、不在者投票が非常にしやすくなったということから、効果があると考えております。

 また、デメリットといたしましては経費が増大する。それから、開票作業の迅速に伴う職員の増員につながる。また、投票時間の延長によりまして、長時間事務従事による職員の健康面の心配が考えられます。

 それから、繰上投票ということでございましたが、繰上投票は計画しておりません。それから、現在、不在者投票が3カ所ございますが、本庁と駄知支所、西部支所で行っておりますが、今回の改正によります3時間延長は本庁のみで、西部支所と駄知支所につきましては従来どおり5時までとする計画をしております。

 最後に、その意義を問うという質問でございますが、今回の法改正の趣旨を有権者に周知徹底することにより選挙に対する関心が高まり、改正の最大のねらいであります投票率のアップにつながれば意義があると考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとございました。

 1番から順次少しだけ追加で行いますが。公民館のあり方については教育長が公式的には答えていただきましたが、その説明の中で運営審議会を5月に開いたと言われましたが、4月ではありませんか。私は4月22日だったと思いますが、5月にも開かれたならば、そう言ってください。

 それから、これは結果としては解決しましたが、私が問題あると思うのは、今の法解釈にしてもいろいろありますし、その都度、それが一番大事なのは利用者と接点を持つという、つまり公民館ならば主事だし、または役所でも窓口担当者、そして現業労働者という形が多いんですね。特に公民館主事さんの方にはいろいろお願いしたいんですが。ただ、非常にまじめな方が多いわけです。まじめな方が、その人のところで許可のことについて考えると、個人的に私もちょっと主事さんの何人かに聞きましたが、「私たちが職務としてここに来る場合に相当、特に社会教育法23条についてはしっかり勉強させていただいてきた」と。つまり、そのことに対して忠実に実行しよう、業務を担当しようとする意欲があるわけです。ところが、その部分だけを条項・規則などをしっかり見ていきますと、見ようによってはどんどん制限の方向になっていくというのが出てきます。

 私が言いたいのは、我々でも地方自治法に関する条例集のもとでやっているわけですけれども、我々が持っているだけの条例集でもこんなに分厚い、数千ページに及ぶものですよね。ところが、どんな法律でもですけれども、一番根本のところは憲法を優先しないわけにいきませんね。最高法規の憲法のもとで具体化されて、各種の六法があり、規則があり、果てはあるゆるところに決まりがありますが、それを部分だけでやっていきますと、その部分で木を見て森を見ないということになってしまう可能性がある。今回でも、前に小口融資の実際の問題でも申し上げましたけれども、担当者がまじめであればあるほと、その部分に忠実になろうとする。そこにどうしても、一番大もとで公民館はだれのためにあるのかという憲法上の理念をついうっかりしてしまう。そして、こうあるべきだ、こうあるべきだというのが狭められていくおそれがあります。その一つの例だと思うのです、今度の場合。

 だから、そういう現場担当者、特に窓口担当者、そういう職員の皆さんはまじめでありますから、それを勉強してもらうときには必ず憲法理念の上に立って勉強してもらいたい。そうすれば、こういう問題はここで解決できると思いますし、今回でも見事に運営審議会の皆さんはすべての角度から総合的な判断をされたわけです。そういう意味で、これからの教育内容として何といっても、主事の方に言わせれば、教育委員会社会教育課ですし、そして教育長ですから、そういう意味での教育の点をぜひとも今後のトラブルを起こさないためにもしっかりとお願いしたい、こういうふうに思います。

 これはさきの審議会の日にちだけで結構ですが、あと、次の三国山の問題は、経過はわかりました。経過はわかりましたが、一抹の不思議だなと思うことは、あれは土岐市の行政区とほんの狭い道路一本隔てただけの場所なんですね。それで、隣に何ができるかという点では、先ほどの林道使用のときの境界立ち会いだけで、そこに添付された資料でもってあそこにできるものの内容をつかまれておるようですが、あの中身がどういうものであるかというのは、例えば愛知県新城市なんかでは大問題になっています。これは市議会でも行政サイドでも問題になっている。それは自分たちの行政内にできるからです。だけど、今度のような場合、例えば隣に――市道よりも狭いほんの林道の隣に例えばギャンブル施設ができたり、公害企業が来たり、ラブホテルが建つとか、こういう問題が起こっても、隣の敷地内だから黙っているかということなんですよ。だから、ここのところはどういう施設なのかということは調べようがありますから、そういう点ではもう少し関心を持っていただきたいなと。特に新ガイドラインは地方自治体の協力をきちっと位置づけておるわけです。そうなっていたときに、市民の趣旨と全く違うところで協力をさせられる。こういうものはもちろん論議する場は国会ですけれども、地方自治体の自治体という立場からいえば、これを無関心でおるわけにいかないということで問題提起したわけです。

 ですから、そういう意味で、軍事施設としての認識は持っていないと言われましたが、これは明らかに防衛施設局の、そしてデジタル総合通信施設というのは、重要な太平洋ベルト地帯を結ぶ総合通信、要するに情報をつかむシステムでありまして、この間、浜松基地に配備されたAWACS――空の司令塔と言われる飛行機ですね、こういったようなものがアメリカ軍と日米安保条約の関係で密接に結びついている、そこの重要な通信の役割を果たす場所がつくられようとしていることを警告として言っておきたいと思いますので、ぜひ市長の平和に対する考えをお聞かせいただきたいと思いますし、自治体としても隣にできるものが何であるかということについてはもう少し真剣にとらえていただきたいと要望しておきます。

 改正公選法は、今いろいろ緩和政策が出ましたが、説明もされましたので、不在者投票なんかは大いに進めていただきたいというか、私用目的では、なかなか認めてもらえなかったですよね、今までは。どこへ行くのとか、何するのとか、いろいろプライバシーまで心配しなきゃいけないようなことがありましたが、印鑑も要らなくなるし、私用でもいいということになりますから、やはりどんどん進めてもらって、皆さんに投票の機会を与えてもらうというのはいいことだと思いますが。一つお聞きしておきたいのは、遠くに行っていて、住民票だけこっちにあるけれども、たまたま広島や九州に行っていて投票に来れないような人、それは学生のような場合に時々ありますね。そういう人たちで、郵送による投票ができないか。わかれば答えていただきたいし、検討していただきたい。今現在、郵送による投票はどういう立場の人にやっているか、このことを答えてください。

 それからもう一つですけれども、投票率アップの競争が市町村で行われることが時々見受けられて、例の無線でもたびたび流されるというのは、これはある面では、ちゃんと投票権を自覚している人から見ればうるさいだけという声もあります。だから、これはどの程度、広報無線を使われるつもりか、それをお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 先ほど、公運審の開催の期日でございますけれども、私、5月と申し上げましたが、4月22日の誤りでございましたので、謹んでおわびを申し上げます。

 また、公民館主事につきまして、貴重なご意見ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長 大杉春樹君。



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(大杉春樹君) お答えいたします。

 現在、郵便投票のできる方は19人見えます。これは身体障害者手帳1級、2級の方が該当するということで19名でございまして、それから、質問のございました学生――住民票がこちらにある、あるいはまた長期間の市外の滞在者につきましても、本人からの請求があれば郵便等でできます。

 私どもは25日から防災無線によります広報を行いますが、これもいろいろ問題がございまして、最初のうちは日に1回、最後の11、12日につきましては日に3回ほどというような計画をしております。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本 保夫君。



◎市長(塚本保夫君) それでは、13番議員さんから私に対して平和に対する考えをということでございます。

 平和というのは人類共通の理念でありますし、また、あらねばならないとだれもがひとしく願うものでございます。しかし、理念としてだれもが持っておりながら、現実にこの地球上には争いが絶えません。先ほどインド・パキスタンの核実験に対する抗議の意見書を、核廃絶、そして世界の恒久平和を求めた決議をされたことに本当に私どもも敬服いたしております。この問題、あるいは日本海を取り巻く緊張問題あるいはつい昨日でしたか、かつてチトーのもとに団結を誇っておりましたユーゴスラビアが今大変な状況であります。新聞報道によりますと、30時間も戦火を逃れて逃避行を行い、ほとんどの方が野原で、一定の安全地帯へ逃れて休息している写真が出ておりました。私は大変なことだと思って拝見いたしました。

 やはり国でも自治体におきましても、国民であり、あるいは市民の安全を守るということは基本的な課題であり、それをいかに達成するかというのは最大の使命であろうと、こう思うわけでありまして、現実に何かあったときに、その安全がいかにして確保されるかということは、まさに国民的な英知を集め、あるいは国会の場で、あるいはその他の場で大いに国民的な議論を展開する中で望ましい方向を求めていくべきものと考えております。平和というのは、冒頭申し上げましたように人類共通の最も根源的な願いであると、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございました。

 ちょっと一つだけ、先ほどの公民館の方で利用の状況、7年、8年は教えていただきましたが、これは若干増えていいことだと思いますけれども、9年は出ていませんか。9年が出ておれば9年も教えてください。最後です。

 それから、今の市長のお話のようなもので平和の理念はわかりましたが、土岐市も平和都市というかつて宣言をちゃんとしておるわけですから、そういう点で事業内容も検討してください。それをお願いしておきます。

 最後に、公民館のことでもう一度念のためにお願いしておきますが、利用者にできるだけ利用をどうしてもらうかという、大いに使ってほしいという立場でまず受け入れて、そして問題が起こったときは審議会で検討していくという立場で、どんどんみんなに喜ばれるものにしていくような指導を、くどいようですけれどもお願いしておきます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) お答えいたします。

 平成9年度の利用者状況については現在集計中でございまして、例年8月にその集計の結果が出てくるということになっておりますので、まことに申しわけないですけれども、またその節にお答えしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。

 〔11番 南 孝司君登壇〕



◆11番(南孝司君) 6月1日から庁内の分煙が実施されまして、市役所の空気が本当にきれいになりました。非常においしいです。3月議会での私の一般質問を受けて速やかな対応をしていただき、ありがとうございました。喫煙者の皆様にとっては苦痛の選択であったかと思うわけですけれども、市民の健康のため、よろしくご協力を賜りたいと思います。なお、今後は速やかに市内全施設での禁煙あるいは分煙の実施をお願いいたしまして、一般質問に入らせていただきます。

 初めに、公民館運営審議会委員の報酬についてでございます。

 この問題につきましては、平成9年6月議会で一般質問をいたしました。本来、公運審の委員に支払われるべき報酬の一部が、会計報告もされずに、公運審とは無関係なところで公民館の職員によって他に流用されていることについてであります。

 そのときの教育長の答弁でございますが、読ませていただきますと、「公民館運営審議委員の報酬につきましては、教育委員会といたしましては委員の方にお支払いをいたしておるところでございますが、委員各位の申し合わせによって、各公民館が事務局として一括して管理させていただいております。この一括管理しております報酬の使途につきましては、各公民館運営審議会の代表の指示のもとに会計処理がなされているようでございまして、公民館運営審議会時の賄い費や公民館運営審議会委員の関係者に対する慶弔費が主なものであると聞いております。なお、この会計報告がなされていないということにつきましてはご指摘のとおりでございますが、この経理は先ほど申し上げましたように、公民館運営審議会代表の指示のもとに行われているものでございまして、教育委員会といたしましては直接関与はいたしておりませんが、ご質問の趣旨を踏まえ、公民館事務局を指導するということで答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたしたい」ということでございました。

 実は私は、随分無責任な答弁だなとそのとき思いました。公民館事務局を指導するとはっきりと言われたものですから、指導して改善されれば、済んだことはまあいいかと、それ以上の追及はいたしませんでした。しかしながら、実際には何も指導しなかったのではないか。なぜならば、現実には何も変わっていない。いや、全くのところ改善されていないからでございます。一体、何をどのように指導したのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 本来であれば、教育長の答弁を聞いてから次の質問に移った方がよさそうなあんばいではございますけれども、質問時間には制限がございますので、私の方で先回りをして質問するわけですが、前回の答弁によりますと、まず、「委員各位の申し合わせによって」とありますが、私もこの3月まで公運審の委員をしておりますが、そのような申し合わせは一切しておりません。

 次に、各公民館運営審議会代表の指示のもとに会計処理がなされているようでございまして、公民館運営審議会時の賄い費や運営審議会委員の関係者への慶弔費が主であるという答弁につきましては、館長に確認をいたしました。そのようなことは一切ありませんと明確に否定いたしました。

 次に、「公民館運営審議会代表の指示のもとに行われて」という部分でございますが、実は昨日、代表、いわゆる会長にお尋ねいたしました。あなたの指示によって報酬が流用されているという答弁をしておるが、事実ですかと。「全く私は存じ上げておりません」というのが代表の返答でございました。

 次に、問題な部分でございますが、教育委員会としては一切、直接関与はいたしておりませんという部分でございますが、公民館条例によりますと、公民館には職員を置くという規定がございます。現在、民間委託をしておりますけれども、館長も公民館の職員でございます。教育委員会としては、館長あるいは公民館を指導する立場にあるわけでございます。教育委員会としましては直線関与いたしていないというのはどういう意味か、私ちょっとよくわかりませんが、この辺が無責任な答弁であると先ほど申し上げた理由の最たるものでございます。

 前回にも申し上げましたけれども、本来、公運審の委員に払われた報酬を公民館がプールして、公運審に関係ない活動をして使わせてもらうとは何事であるかと言いたいわけですが。しかも、何も知らない、幾ら払われているかも知らない委員に、判こだけ押させて、賄いに使った残りを私しているとすれば、はっきり申し上げて横領あるいは収賄に当たる、あるいは詐欺罪が成立すると考えられると私は思います。ある委員いわく「ずっと以前に委員をしておりましたときは、弁当を食べてちゃらだと。それでいいと思っておった。事実、その程度のお金であったとは思います。しかし、今は7,000円も出ておるとは知らなかった。うーん」というのが感想でございました。教育委員会にお尋ねいたしましたところ、昭和61年4月1日に4,500円、それ以前は4,000円のようでございましたが、平成2年4月1日から5,500円、平成5年4月1日から7,000円だそうであります。平成2年に5,500円になったあたりから、弁当代でちゃらにはならなかった時代になってきたのではないかと思うわけですが、要するに余剰金が出るようになった、あるいは出すようになったのではないでしょうか。

 しかし、そのお金というのは、くどいようですが、あくまでも公運審の委員の報酬でございます。館長いわく「私にはそのときのおっしゃられた答弁の意味が全くわかりませんけれども、公民館の中で緊急対応、地域対応に充てている」。これはどういうことかわかりませんので、ご説明いただきたい。また、公民館の備品購入に充てたとの発言もありました。本当に購入したのか。苦し紛れに言ったのでなければ、何を幾らで購入したのか明らかにしていただきたい。予算化も待てずに購入しなければならぬとはどういうことか。また、どういう権限でそれを行使したのか。その行使は正当であったのかどうか、具体的にお答えいただきたい。

 公民館長は条例上は公民館の職員でございますから、教育委員会が関与してないとはとても言えないわけでございます。館長いわく「こうなれば開き直りでございますが、公民館運営は非常に窮屈である。私どもがこの7,000円は、委員の報酬とは理解しとらへん。その証拠に源泉徴収もしていない。だから、私は会議費としてもらったつもりでおります。ぜひともご理解いただきたい」。いみじくも館長は本音をしゃべってしまったわけでございますが、まさに強引であります。公運審の委員でもない館長は、他人が受け取る報酬を、公民館はお金がないから、窮屈だから、こっちへ回せと言っておるわけであります。私らはボランティアみたいなもんやから、残ったお金で何かしても、ちっとぐらいは許されるやろということじゃないかと思うわけですけれども。それは、ご答弁を待ってからにさせていただきます。

 そこで、先ほどの源泉徴収されていないからという問題ですが、なぜ公運審の委員に限って源泉をしないのか。また、その意図するところは何なのか、どうしてなのかお答えいただきたい。仮定でございますが、源泉をすれば当然、税務申告という問題にぶつかりますから、それを避けたのかなと。悪くとれば、逆に源泉をしないことによって、所得税法第6条に明らかに違反するケースも出てくるわけですけれども、報酬の40%にも上る残金のピンはね、流用をやりやすくしたと。巧妙に裏金をつくったのではないかと、疑いは尽きないわけでございます。さらにそれは、教育委員会自身の意思が大きく働いたのではないかと、疑えばきりがございません。

 その程度にしておきますけれども、最後に、ボランティアで長いこと活躍してみえる委員さんのお話ですが、私らはボランティアでやっておるから、報酬をもらうなんていうことはちっとも思っておらんと。会議を終わった後に一杯飲ませてもらったら、それでええと。そういった委員の気持ちに公運審の報酬が利用されたのではないかと。まことに残念のきわみでございます。

 いろいろ質問いたしましたが、逐一お答えをお願いいたします。

 次に、環境保全都市宣言についてと題したわけでございますが、土岐市は東濃研究学園都市構想の実現に向けて着々とその歩みを進めてまいりました。核融合科学研究所、動燃事業団東濃地科学センター、日本無重量総合研究所はその中核であり、また(仮称)地球環境科学研究所についても誘致すべく、現在、名乗りを上げているところでございます。これらはいずれも国家的な大事業ばかりでございます。全市を挙げて支援を続けるべきことは言うまでもございません。しかしながら、最近、特別委員会の議論等を聞いておりますと、随分ちぐはぐというか、ぎくしゃくした雰囲気にございます。もはや市長自身が委員会に出席をして直接対話する以外に、この状況から抜け出すすべはないのではないかというような感想を現在持っております。

 それは、動燃の空中探査の問題でございますが、何かといえばすぐに何でも高レベル放射性廃棄物の最終処分地と結びつける論法は、いたずらに市民を不安に陥れるばかりであろうと考えるわけでございます。市民の中に放射性廃棄物処分場に対する漠然とした不安があることを心配するからこそ、環境保全都市宣言の中で、その市域内の持ち込みを明確にしたばかりではございませんか。もちろん議員全員が賛成したわけでございますので、議会の意思でもあるはずでございます。そうであるにもかかわらず、宣言は評価するけれども、信用できないという人たちが若干お見えになる。議員の場合ですと、地科学センターから情報を一番多く提供されているもかかわらず、それをすべて否定する人たちでもございます。余りにも裏を読み過ぎる人たちでもあると考えております。確かに動燃のまさかの事故処理のまずさ、そして、その隠ぺい体質は余りにもお粗末であり、動燃の言い分を素直に信用されない下地は十分、私にもございます。

 しかしながら、動燃の土岐市域が処分場にならないという、その理由は十分に説得力があると私は考えております。すなわち制度面の問題として、まず地元の了承が必要であるということ。地元の了承は絶対にとれない。なぜならば、土岐市長は明確に拒否している。岐阜県知事もはっきりと拒否している。さらに一歩進んで、環境安全都市宣言をしたと。地元の了承がとれるわけがない。これは制度面から見た、土岐市域が処分場にならないという理由の納得できるもっともな部分であろうと私は思うわけです。ましてや首都機能移転が実現かもしれないこの地域が、そのような高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地にすらなるはずがないと私は思っております。さらに立地条件でいきましても、輸送には専用道路が必要でございます。海岸から近いところ、土岐市域は海岸から非常に遠い、輸送距離が長いというような条件があること。将来、開発可能なウラン鉱床というような鉱物資源が豊富にあるということ、放射性廃棄物の移行の経路となり得る多数のボーリング孔が存在して処分場の跡地には不適当であること、将来の開発計画を念頭に入れて、すなわち東濃研究学園都市構想がある等々の理由によって、土岐市を処分場にするために研究しているという動燃の学術的立場を仮に認めたとしても、どんな支障があるのでありましょうか。先ほど述べた、土岐市域が処分場にならない理由の地元の同意がとれないという最大の壁は環境保全都市宣言なのではないでしょうか。私はこのように考えております。

 今現在、評価すれども信用せずという人たちに、宣言をさらに進めて条例を制定しようという動きがあります。私はこの問題については、いわゆる屋上屋を重ねるだけの条例は無意味だと実際は考えております。このことについては、地球の裏側まで行っても交わることのない平行線しか描こうとしない人たちにご理解いただくのは、私の力ではとても無理であると考えております。

 そこで市長にお願いするわけでございますが、先ほども申し述べましたように、宣言を評価すれども信用せずという人たちに、単なる宣言ではない、将来の行動を伴う強い意思を持った、後戻りの余地のない宣言であることをみずから進んで委員会に出席して表明すべきではないか。そして、納得のいく議論を市長みずからすべきではないか。もはや一般の質問の場で一方通行のやりとりをしているときではないと私は考えたわけでございます。それによって平行線が少しでも交わる方向に進めば、学園都市構想の中の大きな調和ではないかと考える次第でございます。まさに今、不惜身命が問われておるところでございます。どうか市長には委員会へ出られて、直接対話をされることを切にお願いする次第でございます。

 なお、事務方の答弁は結構でございますので、市長のご返答だけいただければ結構でございます。どうもありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 南議員さんのご質問にお答えいたします。

 最初にお断りしておきますけれども、たくさん質問の中身がございましたので、答弁に落ちがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 公民館運営審議委員の報酬につきまして、どのように指導したかということでございます。さきの平成9年6月議会における議員さんのご指摘の後に、公民館主事会において報酬は委員さんに直接お渡しするように指導したところでございます。また、従来どおり、公運審で報酬を一括管理されるようなことがあった場合は、その会計は別枠で行い、明朗な会計を行うとともに会計報告をするよう指導いたしたところでございます。

 その結果、昨年度は年度途中であり、従来どおりとなってしまいましたが、平成10年度からは公民館の通帳と公運審の通帳は別途で積み立てられており、また、十分とは言えませんが、一部を除いては会計報告もいたしておりますが、議員さんのご指摘のとおりいろいろな面で指導が不十分な面がございます。今後さらに指導の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。

 なお、9年度までの公運審の費用が公民館費に積み立てられたということでございまして、その使途につきましては教育委員会が直接タッチするべき筋というふうには考えておりませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 次に、公運審の源泉徴収しない理由ということでございますけれども、地方公共団体が委員会に支払われる報酬は原則として給与でありますから、当然、所得税の源泉徴収をすべきでありますが、所得税法の28条の基本通達によりまして、その年中の支給額が1万円以下であるものについては課税しなくても差し支えないというふうにありまして、公運審の任期が1年であることから源泉徴収はしておりませんが、議員さんご指摘のような問題点もございますし、今後、関係機関とも協議の上、適正な処理をしたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 11番議員からのご質問に対してお答え申し上げます。

 私どもは本会議の場でいろいろなことを申し上げ、あるいは議会のご理解をいただくべく努力をいたしておりますし、また研究学園都市の推進に当たりましても、市として最大限努力をしておるつもりでございます。そういう中で、特別委員会に一度出たらどうかというご提言でございますが、既に特別委員会の方から22日の研究学園都市対策特別委員会に出席要請をいただいておりますので、出席することにいたしております。また、その委員会の席で私の考えを申し上げながら、議員各位のご理解を賜りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) どうもありがとうございました。

 教育長の答弁で指導が徹底していないと率直にお認めいただいたわけですが、要は、改善されれば事はいいわけですので、何もそのことを荒立てて云々という気持ちは毛頭ないわけですが、ただ、去年の6月の教育長答弁の中で、教育委員会は一切関係ない、タッチしてないというような答弁がございました。今も、直接関与していないと。それについて云々するのは筋でないというような答弁がありました。これはどうも腑に落ちんわけですが。

 先ほども言いましたように、公民館条例によって市は職員を置くことになっておるんですよね。館長はいかに民間委託をしてあるとはいえ、職員なんです。その館長がですよ――今、指導されたと。僕の6月の一般質問を受けて指導したという問題とは次元が違うんですよ。僕の今言った発言というのは、ことしの3月の公運審の発言なんです。その中で館長が言っておることですから。この報酬は皆さんの報酬じゃないと。これは公民館にもらったもんやと言っておるわけです。いいですか。まあ余り言うとカーッとくるといかんのであれしますけれども。具体的に指導する、指導するといっても、実際にはその成果というのは全く表面にあらわれてない。向こうは悪いことをしておったという意識が全くないわけですよ。

 いろいろ僕が質問する中で、さっきの言い逃れ――公民館長の発言もそうですが、さっき質問した中で備品を購入したというのの返答がなかったですね。それから、緊急対応、地域対応に使うというのはどういうことかという質問をしたわけですが、この返事もなかったように思います。職員を指導する立場にある教育委員会は、その使途については関与する立場にないといって、ぽんと切られるということはどういうふうに理解したらいいか、ちょっとよくわからないんですが。先ほど僕が言った、極端に言えば意図的に公民館が裏金をプールしておるというふうに理解せよということなんですか。ご返答をお願いします。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) お答えいたします。

 ただいまの公民館の金銭の使途ということでございますけれども、その中で私どもの思っておりますことは、公運審の報酬については間違いない。たとえ公民館長がそうではないと言われても、私どもとしては報酬として公運審の委員の方々にお支払いをしておるというふうであります。個人にお支払いした金額が皆さんのご意思によって積み立てられたというふうに私どもは聞いておりまして、そうすると、個人にお渡ししたお金が皆さん方の意思によって公民館の方へ積み立てられたということになりますと、私どもはその使途について、個人にお渡ししたお金が公民館の方へ一括で積み立てられたので、あとは公民館の、あるいは公運審の皆さん方の意思によって支払いが行われていくということでありますから、直接的な教育委員会の関与がないというふうに申し上げたわけでございます。

 地域対応とか、あるいは緊急な対応に使用しているという公民館のお話ということでございますけれども、具体的な内容については現在把握しておりませんので、会計報告というような形で公運審の皆さん方に報告していただくように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) お答えの趣旨は全くおなかの中に入ってこないわけですけれども、今後改めるから、善処するからというのは、今までいろいろな答弁の中で出てきて、実際にはほとんどここだけの答弁で終わってしまうという例がたくさんあります。多くは申しませんけれども、公の議会の席できちっと指導するといっても、この程度でしょ。

 今の会計報告ですが、これは僕が質問した後に出てきたやつですからちょっと読みますけれども、報酬が7,000円掛ける18名、欠席2名、12万6,000円、懇親会経費が6万9千何がし、残額が5万6千何がしと。これが第1回分。2回目のときは欠席者を見込んでいませんので、14万円につき経費は8万円、残額6万円。約12万円のお金が毎年どこかへ消えておるわけですが、これを指導しなさいと言っておるわけですので。これを出して、私は昨年こういう一般質問をして、教育長が指導すると言ったから、じゃ、このお金は公運審の皆さんのお金だから、公運審の委員会の中で使うのだったら何も異論はないわけです。そういう意見も出ました。ここにお見えになる金津議員もそういう意見を言われた。だが、そんなことに耳をかさない。そういう提案をした後で、なおかつ、その報酬は皆さんの報酬じゃないと。その証拠に源泉もしておらんやないかと。だから源泉をしてないんだという言い方もある。そうでしょ。だから、あなたが具体的に指導して改善すると言っても、また来年の決算報告見たらこんなふうだったら、もうそのときは、どうなっておるという感じになるわけですけれども。

 だから、どこをどういうふうにさせるよう改善するということを具体的に言ってください、具体的に。ただ、申しわけなかった、指導が行き届いてなかった、改善するからよろしくと言われても、1年たった今でも何にも改善されない。そんな裏金をつくって何をやってるのか、飲み食いしておるのかと。しかも、明確に所得税法第6条に違反をしておりながら、その対応も全くしていない。今後協議すると。そう突き詰めていくと修正申告という問題が出てくるが、それはどうされるわけですか。修正申告の問題が出てきますよ。私らは1年に1回しかもらっていませんから、7,000円でよしとして考えれば申告の義務はありませんけれども。だけど、長年続けてやっておる人は1万円を超えていますから、そういう人には修正申告をさせるわけですか。そこまでは考えてないわけでしょ。だからもっと、こうこう、こういう点はだめだったと。教育委員会は直接関与してないからわしらは知らんなんていう答弁でごまかそうなんて、全くなっておらん。だからきちっと、この点とこの点を改善するということをはっきり言ってください、はっきりと。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 今までの討論の中で、問題点は一括プールしたと、そういうところに問題があるというふうに認識しておるわけですが、そこのところが根本的に問題となるわけでございます。そういう意味でいけば、今回、今お話しのような趣旨を十分踏まえて、個人的に報酬はお渡しするという形にしたいと、こういうふうに思っております。



○議長(板垣和彦君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午前11時44分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。

 第1番目に、地域医療と福祉について伺います。

 土岐市は、新高齢者福祉計画や障害者基本計画の策定に当たり、老人クラブや婦人会、身障協会などの声をよく聞いていただいていると思いますが、私が市民の皆さんから相談を受けたり、心配してみえる声を聞いたりしたことに対して、とりあえず3点伺います。

 まず、アの濃南地区の医療体制について。曽木の伊藤医院の先生が急に亡くなって、鶴里町に続いて曽木町も無医町になってしまいました。地域の医療を支え、曽木町だけでなく鶴里町の住民のホームドクターとして、曽木小学校の校医として濃南地区の住民の治療と健康管理に貢献されたことに敬意を表しております。私は、まだ49日も済んでいないこの時期に、あえて曽木町や鶴里町における今後の地域医療について行政としてどのように考えてみえるのか、とりわけ曽木小学校の校医もなさっていた伊藤先生の後をどうするお考えなのか、市の地域医療に対する考え方とあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、イとして、ウエルフェア土岐などで実施されておりますデイサービスの利用料の支払い方法についてお尋ねいたします。

 現在、デイサービスの実施は社会福祉協議会が委託を受けて行っております。こうしたことから、利用料を徴収することになっている市と社協との間で話し合って、各施設で直接支払いができるようにできないものでしょうか。ある利用者の方は、デイサービスを利用した料金を家族が後で銀行や郵便局から振り込まなければならず、送迎などもしていただけるデイサービスセンターで直接支払いができれば、お金を持っていって、その場で精算が済み、改めて家族に世話をかけることなく、こうした施設が利用できると言っておられました。何とぞ本人がデイサービスセンターで直接支払いもできるようご検討いただきたいのです。いかがでしょうか。

 また、ウとして、重度心身障害者の福祉手当を20歳未満の子供たちと同じように支給できるよう市単独で制度を創設していただけないかというものであります。

 一昨年10月、駄知町に引っ越してみえました加藤美世子さんは、リウマチを患い、重度の心身障害者となりました。土岐市に引っ越す前は瑞浪市に、またその前は愛知県半田市に住んでみえました。彼女は障害年金はもらえず、土岐市に引っ越してみえるまでは瑞浪市でも月3,000円の重度心身障害者福祉手当を年2回にまとめて支給を受けてみえました。ところが、土岐市へ引っ越してくるとこの手当が支給されていないと聞いて、私どもに生活相談がありました。早速、市のいきがい福祉課に問い合わせたところ、土岐市は20歳未満の心身障害児童には、やはり月3,000円の福祉手当が市の単独事業として支給されており、大人には出ていないとのことでありました。そこで瑞浪市に問い合わせたところ、当初予算で70人の方に市単独で85歳未満、障害手帳2級以上、療育手帳A1、A2、B1までの方に重度心身障害者福祉手当が支払われるようになっているとのことでありました。

 私は、ことし3月の土岐市予算を審議するときにも、この心身障害児童だけでなく、20歳を過ぎた心身障害者にも同じように福祉手当を支給していただけないかと提案をいたしましたが、行政当局は、現在支給していないし、今年度支給することは考えていないと言われました。西暦2000年の4月からは介護保険が実施され、こうした障害年金を受けていない人でも、40歳を過ぎればすべて保険料を支払わなければなりません。特にお隣の瑞浪市でも実施されており、これより財政状況のよい土岐市でこうした手当の支給ができないとはとても思えません。瑞浪市では70人とのことでしたが、土岐市で支給するとすれば何人ぐらいに、幾らぐらいの支給となるのでしょうか。本当にそんな予算がないのでしょうか。何とぞ半田市や瑞浪市のように成人の重度心身障害者に福祉手当が支給できるような制度を創設していただけないかお伺いいたします。

 第2番目は、開発と環境への影響について伺います。

 6月は環境月間ということもあって、今回、7人の質問者のうち5人もの議員が環境保全の問題で質問されます。最近では「環境ホルモン」の危険性が指摘される中で、横浜市の給食食器からビスフェノールAというプラスチックの劣化を防ぐ物質が検出されたことから、今、土岐市が他市に先駆けて、市内すべての子供の給食用食器に高強度磁器食器を導入して全国にPRしてきたことが改めて見直されてきています。このことは、不況に苦しむ地場産業の活性化にも結びついていけば、長年の努力も報われるのではないかと大いに期待をしているところであります。

 さて、この環境ホルモンとは「内分泌攪乱物質」とも呼ばれ、DDTなどの除草剤や殺虫剤、農薬類やごみを燃やすときに出るダイオキシンもその一つであります。また、最近注目されておりますのが、ノニールフェノール、またビスフェノールA、スチレン、フタル酸化合物という毒性の強い化学物質で、体の中に入るとホルモンに似た働きをして、ごく微量でも生物ホルモン作用を乱すということから、生殖や健康への影響も大きいということであります。

 昨年7月に帝京大学の魚類生殖学がご専門の中村 將助教授らは、東京の多摩川でとれたコイの精巣にほとんど精子のないものが見つかり、横浜市立大学の内分泌学がご専門の井口泰泉教授たちと、ことし2月までの調査をした結果を報告されております。そして、105匹のコイのうち38匹が雄で、約3割に当たる12匹から精巣の大きさが正常のものの半分しかなかったり、また精子が少なかったりする異状が見つかったとのことでありました。これらの異状は、精巣を持つコイの体内からピテロジェニンという物質が見つかりましたが、これは雌にしかない、ほんとに卵黄、たんぱく質で、環境ホルモンが体に入ると肝臓でつくられる物質です。また、同じ調査で、川の中からノニールフェノールという環境ホルモンも見つかり、中村助教授は「精巣の異状がこのノニールフェノールによるものなのかどうかはまだわかりません。ただ、その可能性は十分にあります」と話しておられます。

 そこで私は、アとして、ゴルフ場の開発や公共下水の処理水が放流されている土岐川や、その支流の環境はどうなってきているのかお伺いしたいと思います。調査の結果と変化について教えてください。また、環境ホルモンの影響など、これからも調査されていくお考えなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

 次に、イとして、これまで何度も本会議や特別委員会で取り上げてまいりましたシデコブシの群生地について、特に東海環状自動車道やプラズマ・リサーチパークの開発に当たり、移植をして残すと言われてまいりましたが、一度壊された環境はもとに戻らないという思いから再び質問させていただきます。

 一昨年、泉北部の大群生地を調査してくださった「日本しでこぶしの会」の会員の方でありますが、ことし3月27日現在までに土岐市内を歩いて、泉北部の河合、定林寺、大富、久尻と、ここで1万8,528株、8万4,593本のシデコブシを確認され、プラズマ・リサーチパークの開発予定地も現在調査中とのことでありますが、この日までに2,279株、1万2,963本、ほかに陶史の森や妻木町山寺など1,758株、6,843本を実際に歩いて数を確認してみえることを報告されております。泉北団地の北、北畑池周辺の大群生地には4,976株、3万706本が自生していことで、よく一人でここまで詳しく調べられたと敬服いたしております。特にこれから開発が始まります東海環状自動車道やプラズマ・リサーチパークについては環境調査も実施されており、それぞれの事業主体はよく承知してみえることとは思いますが、私どもはこうした調査報告を受けると、本当にこれらの貴重な自然環境を開発によって壊してしまってもいいのか心配になります。

 現在、深沢川の流路つけかえ及び広大な河川敷の工事も進められており、今議会には土岐商工会議所より五斗蒔地内に現在予定されているパーキングエリアより大規模なサービスエリアを設置してほしいとの要望が出されております。東海環状自動車道の土岐ジャンクションの予定地の南側及び北側には大きな群生地があり、約3,000本のシデコブシが自生しており、さらにはなの木学苑、聖十字病院の西側にも250本程度、また、北の道路予定地にも点在しており、ハナノキやカンアオイ等の貴重な植物もたくさんあり、気が気ではありませんとのお手紙もいただいております。また、土岐南インターチェンジ付近の古井川流域には544株、3,505本、また、橋をかけて群生地をまたぐ西山谷川流域には306株、1,399本、また、東海環状自動車が通過する猿洞川流域の湿地帯には102株、862本と。また、流域全体で286株、2,272本が自生しております。プラズマ・リサーチパークの開発で調整池をつくられる南山川の上流域には433株、1,906本のシデコブシが自生しており、東海環状自動車道が通過する近くの湿地には貴重な植物があると聞くと、この地の開発が市長もよく言ってみえます自然との共生ということを考えたとき、開発と自然破壊についてどこで手を打つかというのではなく、一度失った自然環境を取り戻すのにどれほどの時間がかかるのか。また、移植すればいいだろうという、こうした自然を人間の力で左右できると考える我々人類の思い上がりではないかと思えて仕方ありませんが、いかがでしょうか。

 特に国も環境に対する国民の関心が高まっていることから、環境アセスメントの調査基準が随分厳しくなってきておりますことは望ましいことだと考えております。こういう意味で、市がこれから作成される環境基本計画も注目しているところでありますが、とりあえず現在開発に着手してみえる東海環状自動車道の開発でシデコブシの群生地がどうなってくるのか。また、移植で本当に大丈夫なのか。泉北部線の工事に当たって移植されたシデコブシや、また恵那市の工業団地造成のために移植されたシデコブシを見ると、もちろん自然の形ではないということもありますけれども、木自体がかなり弱って瀕死の状態であります。これらの工事の進行に当たって、移植で本当に大丈夫なのでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 また、ウとして、鶴里町細野で運動場だかゴルフの練習場だか知りませんけれども、山を削って整備された中西学園と隣接の砂利採石場について引き続き開発の計画があるのか。また、許可申請は出ているのかについてお尋ねいたします。

 現在、整地されております運動場については、以前ここにもシデコブシの自生地があり、開発の目的はゴルフの練習場とのことでございましたが、地元住民によりますと当初の目的どおりに利用されているようには思えないというのであります。また、この中西学園の関係者が、現在整地されている自分の土地の奥の山を開発するのか、地元細野地区へ中馬街道との境界の立ち会いを申し出ていたとのことで、市の方へ新しい開発許可申請が出ているのかと心配する声が起こっております。もし申請が出ているのであれば、現在の整地したゴルフ練習場と称する運動場が開発許可申請どおりに使われているのかなど、よく確かめてから開発許可を出すかどうかを決めてほしいとの周辺住民からの声が出されているということを私はお話ししたいと思います。特に歴史的にも大切な文化遺産でもあります中馬街道の当時の面影が壊れてしまっては、鶴里町や曽木町の住民の皆さんにも申しわけないことだと思います。ましてや、この地はいまだに簡易水道もなく、開発がこうした水源に与える影響は、急いで東濃用水を引いても間に合わないことだと推察されます。

 そこで、地元が心配されている中西学園や砂利採石業者が開発したこの土地に対しての開発許可はどこが出したのか。また、その計画はどういうものであったのか。新たな開発の計画は本当にあるのか。わかっている範囲で教えていただきたいと思います。また、引き続き開発したいと言ってきたら、現状をよく確かめて、周辺住民の意見もよく聞いて慎重に対処してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3番目は、煤じん規制とダイオキシン抑制について伺います。

 アの大気汚染防止法に基づく排出規制の強化については、4月26日、環境庁が窒素酸化物など自動車から排出される大気汚染物質の総量や、車種ごとの割合などについて国内では初の調査結果をまとめたことに関してお尋ねいたします。

 年間55万トンの窒素酸化物総排出量の75%がディーゼル車による排出で、ガソリン乗用車の50倍以上に達していることがわかったとのことであります。また、光化学スモッグの原因となる炭化水素は年間25万トン排出され、うちディーゼル車が56%を占めるとのことであります。この調査は、車種ごとの排出試験と94年度全国道路交通量調査から算定したとのことでありますが、土岐市内ではどのような結果になるのでしょうか。また、市内の大気汚染の状況を測定されたことがありますか。もしあれば、測定の箇所と市の今後の方針を教えてください。

 また、イとして、市の環境センターの焼却炉のダイオキシン排出削減についてであります。

 昨年3月議会でも問題となり、市は削減のために焼却炉の運転管理をして排出を減らすと言ってみえました。先ごろ、市は29ナノグラムから14ナノグラムに減ったとの報告をいただきましたが、それはどのような努力をされたのでしょうか。また、国の基準であります5ナノグラムにまで削減するために今後どのような方針で望まれるのでしょうか。見通しとあわせて教えてください。

 また、ウは、市内にある産業廃棄物の中間処理業者の焼却炉のダイオキシン抑制についてであります。

 まず、これらの業者が排出しているダイオキシン量の測定はどうなっているのでしょうか。また今後、国の指導に従って排出量が削減されなかった場合は、この地での営業を停止するのでしょうか。中小業者ということで周辺住民に迷惑をかけてよいというものではないと思いますが、設備をきちんとしたものに改めさせていくための方策などについて考えてみえるのでしょうか、お聞かせください。

 第4番目は、今議会にも議案として提案されております泉西公民館の入札について、5月20日、匿名で談合の情報が入ったことで、公共工事の入札について3月議会に続いてお尋ねいたします。

 まず、アとして、今回の泉西公民館の入札について、4月23日の指名委員会で南部消防庁舎の建設工事とあわせて13社から17社の業者が共同企業体をつくるなりして指名されるわけでありますが、どのような基準や経過でこれらの業者が指名されたのでしょうか。また、大型公共事業を推進することにより景気対策になると3月議会で市長は言ってみえますが、泉西公民館の建設に大手の大日本土木などを指名されて、地元業者には共同企業体を組んでこの入札に臨むように指導されたのでしょうか。同じ時期に着手する2つの事業を同じような業者で競争指名入札をさせて、もし両方を地元業者が落札したら、共同企業体の組み方も違うし、同時進行ができると考えて入札に参加するようにされたのでしょうか。このときの指名委員会での話し合いはどのようなものだったのでしょうか。また今回、泉西公民館の入札に当たり談合情報が入ったときの対応について、私ども議員には全協の席で説明がございましたが、市民にも広く知らせるという意味で議会の場でもう一度ご紹介いただき、あわせて、今回のような対応でよかったとお考えなのか。入札を終えられての感想も含めてお答えください。

 また、イとして、談合情報に対する今後の対応について、今回の結果を踏まえてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 最後に、ウとして、この本会議の午前中の質疑でも下水道の事業団が今年度から予定価格の公表を実施されたということであります。私も3月議会でお伺いいたしましたが、この入札の透明性を高め、市民に行政情報を公開するという観点から、予定価格に近い設計金額を事前に、また入札の上限となる予定価格を事後に公表することは不可欠であると考えますが、3月議会以来、どのように検討していただいたのかお尋ねいたします。

 これで私の質問はすべて終わりました。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 小関議員さんのご質問の地域医療と福祉についてお答えさせていただきます。

 まず、アの濃南地区の医療体制についてでありますが、本市の医療施設はことしの4月現在でありますが、3病院、26診療所がありまして、医師の数におきましても、人口割合から見まして決して少なくないわけであります。濃南地区におきましては、曽木町で伊藤 瞭先生の後、順二先生が昭和63年ごろから多治見から通っておられまして、4年ほど前には曽木に住まわれるようになりまして、新装開業されてまいりました。今回この民間の医療機関がなくなったというわけでありますが、高齢者の慢性疾患などの場合は予約によることが多いわけですので、福祉バスの活用をされている方も多いと聞いております。最近、駄知診療所では曽木町の方が倍増しております。今後は福祉バスのステーションを増やすことなどを検討してまいりたいと考えております。

 なお、曽木小学校の校医、濃南中学校の校医、曽木保育園の園医につきましては、土岐医師会に依頼して、陶生堂医院の山口先生にお願いすることが決まっております。

 続きまして、デイサービスの利用料支払い方法について、利用料を各施設で直接支払うことはできないかというご質問でございますが、現在、老人・身障デイサービス、ホームヘルパー派遣事業等の、いわゆる在宅福祉業務につきましては社会福祉協議会へ委託しており、デイサービス等の利用料は利用者負担金という形で、市から送付いたします納付書によりまして金融機関へ納めていただく方式をとっております。この歳入の徴収及び収入についての事務を社会福祉協議会等へ委託するということにつきましては、地方自治法施行令により無理があると考えております。公金の収納方法、取り扱いにつきましては十分注意を払うことが必要でありまして、デイサービスの利用者負担金につきましては、平成12年から始まります介護保険との関係もありますので、口座振替等の方法も含めまして研究課題とさせていただきたいと思っております。

 それから、重度心身障害者に対する福祉手当制度の創設はできないかというご質問でございますが、重度の心身障害者への手当等につきましては、現在、国民年金法の障害の程度により支給される障害基礎年金制度により就労所得保障がされており、また、手当としましては支給要件に該当すれば月額2万6,700円を支給する特別障害者手当がございます。20歳未満の方につきましては1万4,520円の障害児手当の制度がございます。したがいまして、このような国の制度にさらに上乗せするという市単独の手当制度は考えておりません。また、先ほどおっしゃいました市単としての条例で定める心身障害児童福祉手当としましては、3,000円とおっしゃいましたが、現在、5,000円を支給いたしております。

 なお、在宅の寝たきり老人、痴呆性老人、寝たきり身体障害者を介護してみえる方につきまして、その介護の労をねぎらうために月額5,000円の介護者激励金を市単独事業として実施しております。

 なお、障害児童福祉手当に該当する人があるとするとというご質問の数字でありますが、概算で30人ぐらいになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、小関議員さんの2の開発と環境への影響についての答弁をさせていただきます。

 初めに、土岐川の環境調査についてということでございまして、本市は昭和61年から――その以前も少しやっておりますが、61年から継続的に調査を行っておるということでございまして、その調査項目につきましては生物化学的酸素要求量(BOD)、大腸菌群数、それからSSという3項目を継続的に行っておるところでございまして、まず土岐川のBODにつきましては61年度が2.1ppm、平成9年度が1.5ppm、この間12年間の平均は1.9ppmということでございます。それから、大腸菌群数は61年度が1万88個、9年度が1万2,700個、平均は1万1,911個でございます。SSにつきましては61年度が6.3ppm、9年度が6.2ppmで、平均は8.0ppmでございます。この統計から見ますと、今のところ、おおむね横ばい状態であるということでございまして、この開発あるいは公共下水道等の影響はということでございますが、さほど変わっていないというのが現状でございます。

 なお、環境ホルモンにつきましてはるるご説明いただきましたが、本市といたしましては、国が調査研究に入った段階でありますので、今後の動向あるいは方向を見守ってまいりたいというふうに思いますし、また、いろいろな調査等の指針も示されるだろうというふうに思っておりますので、そういったことを見守っていきたいというふうに思っております。なお、今後につきましては、今まで継続調査しておりますものを今後も継続していきたいということで、状況を眺めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、イ、ウは後ほど、担当が違いますので抜いて、3番の煤じんの規制とダイオキシン抑制についてを先にご説明させていただきます。

 初めに、アといたしまして、大気汚染防止法に基づく排出規制の強化についてというところで、市内の大気汚染の測定はどういう結果になっているのかということでございますが、これにつきましては、先ほど車の件で個々の煤じんの報告をされましたが、本市は窯業製品製造関連が大部分でありますので、今までは硫黄酸化物についての配慮が必要でございましたけれども、最近ではガス燃料が主体となっておりまして、二酸化硫黄、それから、いわゆるほこりでございますけれども、浮遊粒子状物質ということでございますが、この2種類を測定しております。測定の場所といたしましては、隣の旧土岐津公民館、現在は分庁になっておりますが、今そこで調査を行っておりますし、平成4年7月までは旧消防庁舎ということで、消防庁舎からこちらへ引き継いだというのが測定場所でございます。

 それでは、この二酸化硫黄につきまして、平成8年度は0.007ppm。これは環境基準が決まっておりまして、1日平均が0.04ppmというのが環境基準でございまして、本市の場合は0.007でございますので、17%ということで大幅に下回っております。それから、浮遊粒子状の物質、いわゆるほこりでございますけれども、これにつきましては平成8年度は0.032ミリグラムで、これも環境基準が決まっておりまして、1日平均値が0.10ミリグラムということで、これは32%ということで、これも大幅に下回っておるのが現状でございます。

 今後の方針につきましては、この調査をずっと継続的に行ってデータをとっていきたいと、そういうふうに思っておりますし、その他、大気汚染防止法の法令にいろいろと制約がございますけれども、そういったものについては県に相談しながら検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、イでございますが、市の焼却場のダイオキシン排出削減についてでございます。

 本市の焼却炉の排気ガス中のダイオキシン類濃度測定につきましては、本年2月13日に測定を実施いたしました。その分析結果が前年調査、これは平成8年10月18日で29ナノグラムということで、この基準が80ナノグラムということで、一応大幅に下回ってはおりますけれども、1年間たって今回、これが15ナノグラム減の14ナノグラムになったということでございます。それで、今後の方針でございますが、ダイオキシン類の濃度の基準5ナノグラムまでにどう持っていくかと。そういうことですけれども、その前に、この下がった理由でございますけれども、ダイオキシンの削減対策として市の対応といたしましては、ダイオキシンの削減新ガイドラインに基づきまして、まず、ごみの均一化、それから適正な負荷運転、燃焼温度の高温化、空気の予熱器内の清掃、それから電気集じん機温度の低温化など燃焼管理に努め、ダイオキシン類排出削減に努めてまいった結果が14ナノグラムということでございます。

 今後の方針といたしましては、ダイオキシン類削減対策として平成14年12月1日から適用されます本市の基準5ナノグラムを早い時期に達成するために改良工事を実施しなければと思っております。その設計協議を現在進めております。なお、この施設改良工事につきましては国庫補助の対象となりますので、あわせて県、厚生省と、今、事前協議を進めてまいっているところでございます。

 それから、ダイオキシン類の削減対策でございますけれども、これは何といっても、まず、ごみを減らすことが第一だと思います。ごみを減らす、ごみを出さないことが一番でございます。なかなか難しゅうございますけれども、使い捨て社会から循環社会へと移行していかなければならないし、リサイクル社会の構築をしていかなければならないというふうに思います。増え続けるごみの減量のためにも、本市では、議員さんもご承知のとおり、本年4月からペットボトルの回収を初め、市民の皆様のご協力によりまして順調な回収状況となっております。

 また、環境保全はまず足元からということで、一人一人ができることから始めることが必要であり、6月の環境月間にあわせ、現在、県とタイアップしまして環境に優しい買い物運動あるいはマイパック運動を展開中でありますので、議員さんもご協力のほどお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。

 それから、ウでございます。ウにつきましては、市内中間処理業者の焼却炉のダイオキシン抑制についてということでございます。

 議員さんもおっしゃられたように市内にも許可業者がおられますけれども、今回の法改正によりまして罰則が当然設けられたということでございます。それは、まずダイオキシンの検査を受けなければならないというふうに義務づけられました。それが1年目でございますけれども、本年の11月30日までがまず第1回をやっていただきまして、基準の適用の猶予が一応ここまであるということで、1年から5年後には、これは平成10年から14年でございますけれども、80ナノグラムの規制がかかっております。それから5年以降につきましては10ナノグラムということで基準が適用されるようになりました。そして、これに違反した場合には当然、許可の取り消しあるいは改善命令、あるいは使用停止命令等の対象にもなってまいります。市内にある処理能力が基準以上ある産業廃棄物焼却施設は、本年11月30日までにとりあえずダイオキシン類濃度の測定を実施しなければならないということでございまして、現在、県の方で指導していただいています。

 本市といたしましては今後、これは県の管轄でございますので、県あるいは保健所等の情報交換、意見交換をしながら、こういった適切な指導を行ってもらうよう今後も県の方へはお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 小関議員の東海環状自動車道の開発に伴うシデコブシの移植についてお答えいたします。

 ご質問では、東海環状自動車道の計画道路区域のほかに土岐プラズマ・リサーチパーク計画区域に及ぶところの事柄のご質問がございました。私どもとの関連もありますので、私からプラズマ・リサーチパーク自然環境保全に対する前提となる基本的な考え方をもう一度説明申し上げまして、ご理解いただきたいと思います。

 ご案内のように、土岐プラズマ・リサーチパークの土地利用計画では、計画区域約544ヘクタールのうち、その6割が緑地として保全されることになっています。計画区域内には公団の開発事業や建設省の東海環状自動車道、さらに岐阜県が計画しております東濃西部都市間連絡道路の整備など、個別の事業主体が事業を実施することになっています。こうしたことから、この際、個別の事業主体がそれぞれの環境保全を検討するということではなくて、まず544ヘクタール全体の自然環境保全方針を作成して、この方針に基づいて個々の事業主体はさらにみずからの保全対策を講じていくと、そういうことで推進されております。この方針につきましては、平成7年度に建設省多治見工事事務所、岐阜県、土岐市及び住宅・都市整備公団中部支社の四者でその方針が策定されまして、現在、各事業主体はこの保全の方針に基づいて事業を推進しているという状況になっております。

 さて、東海環状自動車道のシデコブシ等の貴重植物の調査につきましては、お話のように都市計画決定権者の岐阜県が環境影響評価を実施いたしております。それによりますと、可児市の境から笠原町の境までの本市内を通過する10.2キロの計画路線にはシデコブシの生育区域、もしくは生育の可能性のある地域を通過するものの、河川沿いの湿地については橋梁で通過したり、あるいは丘陵の沢筋については尾根を隔てる、そうした反対側を通過したり、そして計画路線から離れたところに生育する等々の状況によりまして、計画路線による改変は一部に限られているとなっております。建設省多治見工事事務所では、こうしたシデコブシが全国的価値に値する貴重な植物であるということから、先ほどの四者による基本方針あるいは独自の対策を講じておられまして、慎重な対応が図られているところでございます。

 具体的には、東海環状自動車道の工事に先立って、改めて貴重植物の分布状況調査を実施したり、工事区域内の隣地を踏査して目視確認が行われておりますし、工事着工後には分布状況調査の資料をもとにしまして移植を行って、移植に際しては移植の時期、そうした環境等を十分考慮いたしまして、移植後の生育が図られるよう慎重に対処がなされているところでございます。現在までの具体的な移植につきましては、平成8年から9年にかけまして泉町久尻及び土岐津町土岐口区域からシデコブシ30本が、土岐市環境センターに10本、そして周辺の市有地に20本の移植がされておりまして、現在のところ28本が生育状況は良好でありまして、高い活着となっております。

 議員がご指摘のように、市内には至るところの谷筋や湿地帯に相当数に及ぶ豊富なシデコブシが生育しておるということは、シデコブシが当地域において普遍的な植物で、生育環境と個体数も比較的自生しやすい恵まれた環境であることをあらわしているとも考えられます。いずれにいたしましても、現況の生育地を保全していくことは無論でありますけれども、事業の推進によってやむなく生育地を失うような個体につきましては、移植による保存・保護を図ることが必要でありまして、今後とも建設省多治見工事事務所ともども移植や管理については専門家の方々の指導をいただく中で、本市としても保全対策を積極的に協力・努力していく所存でございます。

 続きまして、中西学園の引き続く運動場整備のための開発許可についてのご質問にお答えいたします。

 まず、鶴里町細野の学校法人中西学園を引き続き整備すると地元に話があったということは、現在のところ聞いておりませんし、この件に関する開発許可申請も受理いたしておりません。また、中西学園の開発計画につきましては、運動場ではなくてゴルフ場といいますか、ゴルフ打球場の造成として、開発面積約2万8,000平方メートルで、都市計画法及び土岐市開発指導要綱に基づきまして平成5年5月に申請を受理し、平成5年9月に許可及び同意済みで平成6年3月に完了いたしております。開発に当たっては地元の同意が必要とされておりますが、この開発については地元代表者の同意書が提出されておりますし、法律的な個別法の申請等々の手続もとられております。

 最後に、今後、中西学園の引き続く整備のための開発行為に対する協議等の手続に対しましては、開発への地元同意が必要となってまいりますので、そうした行政指導の際に地元の意思をお聞きすることになりますのでお願いいたします。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質問にお答え申し上げます。

 泉西公民館の入札につきましては談合情報が寄せられ、日刊新聞に報道され、議員の皆様及び市民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしまして大変申しわけなく思っております。

 まず最初に、業者の指名についてでございますけれども、業者指名委員会におきまして、泉西公民館並びに南部消防庁舎とも、お話のありましたように10年4月23日に実施いたしております。この両工事につきましては、本年度始まったばかりであります工事の中で、特にこういう不況下でもございますので、この事業について特に地元の業者にお願いしていきたいというような考えで指名をしておるところでございます。指名につきましては、泉西公民館につきましては地元業者による3共同企業体、JVですが、これと市内に営業所のある4社を指名いたしたところであります。南部消防庁舎につきましては、ただいま申し上げました業者のほか、県内業者2社をあわせて指名をしたところでありますし、泉西公民館の電気設備等の工事につきましても地元業者を指名させていただいたところであります。

 お話の泉西公民館の一連の経過並びに対応につきましては、全員協議会の場で詳しくご説明申し上げたとおりでございますが、簡略して申し上げますと、入札を一たん延期する中で、土岐市談合情報対応マニュアルに沿って対応いたしました。指名業者に対する調査確認等をいたしましたが、談合の事実があったとは認められませんでした。そこで、土岐市入札手続改善検討委員会に報告いたしまして、手続等について審議をした結果、入札に際して誓約書の提出、警告、そして入札執行時に工事内訳書の提出を求め、同席しました工事担当職員が点検し、積算内容に協議がないことを認め入札を執行し、さらに仮契約時に落札業者には誓約書の提出等、適正な契約の締結ができるよう細心の注意を払い事務手続を進めたところでございます。

 したがいまして、ご質問の、今回のようでよかったと考えているかというようなことでございますが、今回の対応につきましては、以上申し上げましたように対策としてできることは手を尽くしましたが、談合の事実は確認できず、談合はなかったと信じております。

 談合情報に対する今後の方針につきましては、こうした情報は今後とも考えられますので、今回のように土岐市談合情報対応マニュアルによって対応したいと考えていますが、さらに談合防止など公共工事の透明化に向けて検討し、適正な入札をしてまいりたいと考えております。

 ウの、談合防止と市民への情報公開の観点から設計金額の事前公表と予定価格の事後公表は不可欠であると考えているがとのことでありますが、これはご質問いただきましたように、3月議会でご質問をいただきお答えいたしたところでありますが、現在のところは類似工事等の発注で以後の契約事務に支障を来すおそれがありますので公表いたしておりませんが、談合防止など公共工事の透明化に向け、中央建設業審議会の建議を受けて、国、都道府県レベルでの検討及び試行が始まったばかりでございますので、岐阜県及びその他の都市の実施状況を参考にしながら、近い時期に土岐市入札手続改善検討委員会で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、順次お答えいただきまして、1番から申しますと、特に濃南地域の医療について、先ほどのご答弁ですと、福祉バスのステーションを増やしていただいて、よその医療施設へ行きやすいようにしてくださるというご答弁でしたけれども、一つには、やはりこの地域が特に冬場は雪が降りますと大変ですし、現在でもお年寄りの方などはこの地域からよそへ出ていくということについては大変な思いをして医者にかかってみえるわけです。先ほどの駄知の診療所などへ通われるときでも曽木からタクシーで見えたなんていうようなお話を聞きますと、本当に医者代と交通費とどっちがあれなんだろうというような思いもするわけですけれども、一つには、昔、鶴里町に市の診療所などもありまたしが、駄知の診療所のようなものを行政として考えていただけるということは無理なのかどうか。その1点をもう一度お伺いしたいと思います。

 次に、デイサービスセンターの利用料のことですが、先ほどのご答弁ですと口座振込も含めて検討していただけるということでしたけれども、ぜひそういうことも含めて急いで検討していただきたい。障害者の方でしたけれども、私が伺いましたら、最初のうちはよかったんだけれども、途中からだめになったということです。先ほどの社会福祉協議会が委託を受けてやっているわけですけれども、今、市の方からはこちらのウエルフェアの方へ職員が2人派遣されて行っておりますし、その場で支払いができればありがたいということでしたので、早急にこの問題を解決していただきたいというふうに思います。

 それから、重度の心身障害者の福祉手当については、概算で30人ぐらいになるんじゃないかというお話でしたけれども、もしこうした方にでも検討していただければありがたいなと。私も以前相談を受けた方で、たまたま年金の支払いがされてなくて障害年金がもらえないというような方もあったわけですけれども、やはり障害を持った方に少しでも行政として助けてあげることができたらいいんじゃないかということで、先ほどの金額については当時の金額ですので、現在、子供たちについては5,000円の手当が出ているということでしたので、できれば新設していただけるとすれば、そういう5,000円ぐらい掛ける30人ですね、年間ですがそんな大した予算の規模じゃないというふうに思いますので、検討していただきたいと思います。

 続きまして、先ほど環境問題でずっとご答弁いただきまして、特に市の焼却場については何とかダイオキシンの排出量を減らすように検討していただいているということでありますけれども、特に今後、改良工事をされるということで設計協議にも入ってみえるということですが。もちろん、出ないような設備に改善していただくということは大切なことかもしれませんけれども、私も以前申し上げたように、出る心配があるようなものをそこで燃やしていれば、どうしても出てくるんじゃないかというふうに思うのは当然のことでありまして、特に新しい環境センターができるときに、ここはそういうものを燃やしても出ないところだというふうに言われて、今まで燃えないごみで出しておりました塩化ビニール、それから発泡スチロールなどを燃やすようになったわけです。ですから、周辺の特に土岐市よりも古い瑞浪市とか、多治見市なんかも当時の報告ですとこれほど出てないということでしたけれども、やはりそういう意味で土岐市がなぜ高かったのかということをもう少し考えながら、最大限、費用もかかるかもしれませんけれども、かけずに済むところはかけないように検討されるということも大事なことじゃないかというふうに思います。もちろん先ほど部長が言われましたように、買い物運動で、なるべく袋などをもらってこないとか、そういうことはとても大切なことなので、こういう運動についてはいいことだというふうに思っておりますし、協力しなきゃいけないというふうに私は感じました。

 それから、ウになります。市内の許可業者についてでありますが、先ほど国の方の基準の話がありましたが、部長が言われましたように、市の公共の焼却場と比べますと民間については緩いわけです。市の方の焼却場は5ナノグラムにせよというふうな話になってきているのに、民間は仕方がないということで、平成14年までに80ナノグラム。要するに、市の今の基準になっておりましたところですけれども、そういうものでいいというような考え方ができている、そこにやはり住民の方たちは納得できないというふうに思うわけです。ですから、行政としても、ことし11月に業者が測定されたときの結果を見て、なるべく早く解決できるように適正な指導をしていただきたいと思いますし、先ほどのお話ですと県の管轄だということでありますけれども、やはり環境問題として市の行政としても住民の皆さんの安全ということを一番に考えていただきたいし、先ほどの環境測定でいいますと土岐津公民館のところで測定してみえるだけということですけれども、最近、環境問題は住民の関心も高くなっていますし、焼却場の近くでダイオキシンの検出がされて大変なことになっているわけですから、市としてもこうした測定の予算などを組む中で、住民の皆さんの安全を最優先に考えていただくということが大切じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、シデコブシの問題ですが、先ほどのご答弁ですと環境調査もされたというお話でした。しかし、私どもが前にプラズマ・リサーチパークの開発のときに、この地域にあるシデコブシをどうされるのですかというお話をしましたときに、300本ぐらいあって、200本は移植したいけれども、100本は勘弁してほしいみたいな話を住都公団から説明があったわけです。ただ今回の、私どもが調査結果のお話を聞く数と余りにも違い過ぎるわけです。まだ現在調査中ですから、すべての地域を調べられたわけでないんですけれども、この地域でも1万2,963本ということは、どういう調査をされたのかというふうに思うのは当然のことだと思うんです。先ほどのお話ですと、四者で環境調査をされたものが出ているということですけれども、この結果、それから本当に橋をかけてやってくださるということなんかも、私も実際に文化プラザで説明を聞いておりまして、トンネルをつくって、なるべくかからないようにとかという話がありましたけれども、先ほど質問の中でも申しました猿洞川の湿地については明らかにかかるわけですけど、こういうところの実態調査が、先ほどのは一つの例でありましたけれども、実際に歩いて数えてみえる方の本数と、県や市の方で一緒につくられたという調査の結果とかが本当にしっかり合っているのかどうかということでいえば、開発してしまってから後では調べようがないわけです。ですから、やはりこの地域の環境調査をもう一度検討する必要があるんじゃないかということを、あえてお願いも含めて、これから状況の調査をしていかれるということでもありますし、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、今の談合問題です。市のマニュアルで進めてくださったということはわかるんですが、実際に談合情報が入って、そこの指名がされたJVが落札をしているわけです。そうすると、市の方は、事前に談合情報があって、それを調べられて、入札を実施したと。そうしたら、そこが落札したと。このことについてはどう思ってみえるのか。それから、先ほどもちょっとお話がありました手続の検討委員会、このメンバーと、手続検討委員会でまた今後のことも検討されるということになるのかもしれませんけれども、やはり先ほど午前中の質疑でもありましたように、国は率先して予定価格の公表などを進めて、実際に来ているわけです。なぜ県がこういうものを公表するべきじゃないと言うのか、まだ時期尚早と言うのか、よくわかりませんけれども、しないのかということ、そのことの方が疑問でありますし、幾ら県がそういうふうにまだ実施していなくても、土岐市の場合は今回そういう談合情報が入っているわけですから、率先してやるべきじゃないかというふうに思うんですが。先ほど言われた近い時期にというのはいつのことなのか。いつ開かれて、いつから公表されるのかどうかということが私どもにわかるのかどうか。これ以上私たちは入札についていろいろ聞きたくないですし、もし今回の入札が後で談合があったということがわかったときには、もちろん誓約書も出していますから契約無効になるとは思いますけれども、入札終了後に調査をされたのかどうかということも含めて私どもはなかなか納得がいかないところですので、もう一度よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 小関議員さんの再質問にお答えいたします。

 濃南地区の医療体制についてでありますが、お年寄りの心配とかがあると思いますが、曽木支所から駄知の支所までの福祉バスでありますが、所要時間が約11分であります。地図上の距離でいいますと4キロということでありますが、先ほど申しましたように、そうした中で福祉バスのステーションを増やす等の検討をしたいということでありますし、それから、曽木から多治見間のバスでありますが、多治見方面に向かっては1日に5回、曽木へ向かってきますのが1日に4回ということでありますし、そういうことで、笠原町には土岐医師会管轄の医療機関がございますし、あるいは駄知町にも3つの医療機関がございます。診療所を考えられないかというようなご意見でございましたけれども、無医地区という考え方はとれないというふうに思っておりますので、現在そういうことは考えておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、デイサービス利用者の負担でありますが、先ほども申しましたが、介護保険が平成12年4月から始まるのでございますが、そうなりますと自動的に、該当する方はそれぞれの場所で自己負担金を払うことになりますので、あとはそうした事業所の方から、いわゆる保険者であります市の方へ保険料の報酬といいますか、それを請求してくるわけでありますので、本人の負担は平成12年4月からはないようになってくるというふうに考えております。

 もう一つの、先ほどの手当のことでありますが、基本的には国の制度を上乗せするとか拡大していくという考え方は持っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

 なお、先ほど私が30人と申しました数字は、これはいわゆる障害児童手当、市の条例にあります5,000円の支給を受けていらっしゃる人数でありますので、ご質問の20歳以上の重度身障者で国の制度に該当しない方の数、これは年金等の国の制度を受給している方の数がわかりませんので、ちょっとお答えすることはできませんが、あしからずお願いしたいと思います。いずれにしましても、国の制度に外れる人を市単でどうかということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 煤じん規制とダイオキシン抑制についてのア、イ、ウについて再質問がございました。そのうち、大気汚染防止法に基づく排出規制で1カ所だけではなくというようなご質問でございましたが、継続して旧土岐津公民館で調査を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、市の焼却場では、改良工事につきましては仰せのとおりむだ遣いはしたくないというふうに思っておりますが、いかんせん金額はなかなか高うつきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、市内の中間処理業者の焼却炉につきましては、いつも申しておりますが、産廃につきましては指導権限が県にあるという流れの中で、市は知らん顔をやるということではなく、連携してやっておりますので。要するに、報告等、あるいは市民からの情報が入るとすぐ連絡するというようなことで、何も手をこまねいてはおりませんので、積極的に活動しておるというふうに自負しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 先ほど、四者におけるプラズマ・リサーチパークの自然環境保全方針を作成したというふうに申し上げました。これはプラズマ・リサーチパークの中で4つの事業所が大規模な工事を行うということで、その4つがそろって一つの基本的な考え方を策定したというものでございます。その中に6つの柱がございますけれども、シデコブシの保全という項目も入っております。

 環境影響評価につきましては、シデコブシの自生あるいは分布状態は先ほど申し上げましたとおりでございます。

 最後に、建設省多治見工事事務所におきます東海環状自動車道のシデコブシの保全対策につきましても、先ほど詳しく申し上げました内容でございまして、特に本年は可児・土岐南インター間の動植物調査をもう一度行っていくということで、今、委託中だということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) お答えいたします。

 まず、情報どおりの業者が落札したが、どう思うかということでございますが、先ほども申し上げましたが、市としまして業者から事情を聞くなど対策としてでき得ることは手を尽くしましたけれども、匿名情報というようなことで、一市民ということでございまして、調査の確認もそれ以上できないということでありまして、事実の確認ができず、談合はなかったと、こう信じておるところであります。

 続きまして、手続の検討委員会ということですが、いつの時期に検討するかということでございますが、いつということは決定いたしておりませんが、早い時期に検討したいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) どうもありがとうございました。

 本当に残念だなというふうに思いましたが、何度も申しますけれども、重度の心身障害者の福祉手当についてであります。国の制度を上乗せすることは考えておらないというふうに言われましたが、30人の児童手当については国の制度に上乗せして市が単独でやってみえることなんですね。では、なぜ20歳以上の方についてはそれがやってもらえないのか。瑞浪市はやってみえますから、土岐市はなぜやってもらえないのかということが私はやはり問題だというふうに思います。特に対象者も調べていないということですが、どれだけの人が対象になってくるのかぐらい調べてもいいんじゃないかと。私はそれほどの人数じゃないというふうには思いますけれども、子供さんでも30人もらってみえるわけですから、やはり大人になりますともう少しあるだろうという気はします。瑞浪市は70人の予算を組んだと当時言ってみえましたから。ですから、ぜひ調査をしてほしい、それだけお願いしたいと思います。

 それから、くどいですけれども、先ほどの情報公開もあわせてですが、予定価格や設計金額を事前や事後に公表していただくということについては、今まで市はどういうふうに言ってみえたかというと、そういうことを知らせていくとやりにくくなるということをすごく心配してみえたわけです。今回そういうご答弁がなかったので、私も、ありがたいな、時代の流れかなというふうには思っておりますけれども。やはりこれは何としても実施していかなきゃいけないというふうに思いますし、ぜひ今、市が検討してみえます情報公開条例の検討委員会の中でも、こういうものも含めてどうあるべきなのか、市民に行政の情報を公表して、そして市民にもはっきりさせていただくということが何より大切じゃないかというふうに思うわけです。午前中の質問の中でも公民館の審議委員の報酬の問題が出ましたけれども、やはり何でもですけれども、住民に明らかにして事に当たるということは本当に大切なことだし、それがあってこそ住民の協力が得られるというふうに思いますので、ぜひその点についてもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 福祉手当は30人と申しましたが、これは国の制度に外れた人を対象に行っておりますので、そういうことをお願いしたいと思いますし、よその市の例をおっしゃいましたが、よその市の条例というものを読んでいただければ、土岐市がどうなっているかということを比較していただければわかると思いますが、決して土岐市の方が低いとか、そういうことは思っておりませんので、お願いいたします。



○議長(板垣和彦君) ここで、議事の都合により発言順序を変更して、梶間登志夫君の発言を4番目に変更いたし、先に行うこととしますのでご了承願います。

 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) では、通告いたしました2点について一般質問をさせていただきます。

 第1点目は、環境問題についてであります。

 環境対策を積極的に進めていることを認定する国際規格「ISO14001」の認証取得を目指す動きが今、自治体の間で広がっております。本年1月、千葉県白井町が全国で初めて取得いたしました。追従する他の自治体も一段と取り組みを強めております。取得すれば環境先進地をアピールできるほか、さまざまな効果が期待されているからであります。

 千葉県北西部に広がる千葉ニュータウンの一画を占める白井町は、近年、首都圏のベッドタウンとして急速に発展してまいりました。隣接する印西市がここ数年、全国一の急増地となったように、同町も爆発的に人口が増えております。都市化の進展に伴い、緑地、大気、水質の保全やごみの減量など良好な生活環境を守ることが重要な行政課題となっており、このため1996年10月に環境都市宣言を行い、環境共生のまちづくりを目指して取り組んでまいりました。その同町が本年1月、全国で初めてISO14001を取得しました。行政みずから環境対策に対する明確な姿勢を打ち出すため、昨年5月下旬から準備を進めてきたものであります。ISO取得には計画実施及び運用、点検及び是正措置など環境問題に対するシステム構築が認証の条件となっております。

 同町では、1、町長の権限に属する事務で長が直接実施する事務、2、職員の職場生活にかかわる事項、3、町長から業務を委託され、庁舎内に常駐して従業員が行う業務、4、庁舎の目的外使用許可により常駐する従業員が庁舎管理上必要と認められる事項、等についてマニュアルを作成、昨年11月に事前審査を受け、1月の審査会で認証されたものであります。環境保全のための活動は、事務用紙の削減、再生紙の利用促進、廃棄物の減量・資源化など15項目に及び、今後も実施状況の自己点検や見直しを進めていく。同町では今回の取得に対して環境保全に対する職員の意識改革や、住民、事業所への啓発効果が期待できると考えており、今後、行政計画の推進に環境マネージメントシステムの考えを導入し、行政運営に生かしていく方針であります。

 96年秋から発効されたISO14001番シリーズでは、企業活動や製品などの環境負荷を減らすマネージメントシステムで具体的な数値基準はなく、個々の工場や事業所が環境に配慮した素材を選んだり、廃棄物や煤煙などを抑える目標を設定、実行し、随時見直ししていく仕組みを確立するという、大量生産、そして大量廃棄という社会を反省し、地球環境を改善するために生まれたものであります。この規格に適合していると認定された企業には認証が与えられ、国内では昨年1年間だけで審査登録件数が3倍以上にも増えており、企業だけではなく、自治体、病院、学校なども対象になっております。事実、宮城県仙台市、新潟県上越市、東京都板橋区、福岡県北九州市などが白井町と初取得を争っていたと聞いております。多くの役所は、地域内では最大級の事業所であると同時に、大口の消費者でもあり、このために行政みずからが環境対策の模範を示す上からも自治体による取得の動きは今後ますます活発化していくものと考えております。

 以上、概略事例を申し上げてきましたが、本市においては21世紀を目指し、研究学園都市としての位置づけの中で、さきの議会において環境保全都市宣言を全会一致で採択いたしました。今、混迷した国内の経済状況の中で、本市がこのISO14001の認証取得を目指すことは、21世紀を託す次世代の若者への最大の無形財産であると固く信じたいのであります。どうか執行部諸兄におかれましては、その真剣な取り組みをされるよう情熱ある所感を求めるものであります。

 次に、2点目の乳幼児突然死症候群(SIDS)について伺います。以後、同症候群について「シズ」と表現いたしますので、よろしくお願いいたします。

 毎日元気で、ミルク飲みもよく、健康状態に何の問題もなかった赤ちゃんを突然襲う、この症候群(シズ)は、約2000人に1人の割合で発生し、乳幼児死亡の4分の1を占めております。厚生省の人口動態統計にシズが単独の病気として登録されたのは1995年、シズは決して新しい病気ではなく、赤ちゃんが本来持っている宿命的な病気と言ってよく、それではなぜ近年になってシズがクローズアップされるようになったのか。医療体制が現在のように整っておらず、国民全体の生活水準もまだ低い状態にあったころは乳幼児の死亡率も高く、特に感染症や栄養失調で亡くなる赤ちゃんが多数を占めておりました。しかし、感染症などによる死亡が激減した現在、総体的に死亡率が浮上してきたのが、赤ちゃんが本来持っている病気、シズというわけであります。シズが発生する時期は生後3、4カ月に集中しており、全体の8割は生後6カ月までに起きるとされ、シズの原因はまだ解明されておりませんが、はっきりしていることは、事故や窒息などの外的な要因によって起こるのではなく、赤ちゃんの内的・生理的な要因が引き起こす病気であることが判明しつつあります。

 赤ちゃんがすやすやと気持ちよさそうに眠っている。ちょっとした用事を済ませて赤ちゃんの顔をのぞき込むと、赤ちゃんの顔色が悪くなり、呼吸がとまってしまっている。あわてて病院に駆け込むが、既に息を引き取っていた。これがシズの典型的な事例だと言われており、愛児を襲う余りの突然の死、家族は悲しみに加え驚愕にも似たショックを感じるのは当然であり、それに加え、母親は亡くなった赤ちゃんに何か自分が過失を犯したのではないか、あるいは異状に気づかず、医師に連れていかなったために亡くなったのではないかという自責の念に駆られます。さらに、追い打ちをかけるように、シズが周りの人々に十分理解されていないため、母親が子供を一人にしておいたのではないか等々、いわれのない批判を受けがちであります。すなわち母親は、子供を失った悲しみと自責の念と、周囲からの白い目という三重苦を負わされ、その上、病院に着いたとき既に死亡していたので原因がわからないため、死亡診断書ではなく死体検案書になりますということで、警察から罪人のように扱われた母親もいたと聞いております。

 このシズ(SIDS)に詳しい東京女子医大の仁志田教授――小児科の中で赤ちゃんを専門とする分野を担当されている同教授は、シズが起こるメカニズムを赤ちゃんの未発達な呼吸器に主要因があると、このように指摘しております。「人間は他の動物に比べ非常に未熟な状態で生まれてくるため、生命を保持するために不可欠な呼吸機能も未熟であるという大きな問題を抱えている。呼吸は一時たりともとめられない生命維持運動だが、眠っている少しの間呼吸がとまることはよくある。大人や成長した子供であれば、呼吸がとまり、体の中に炭酸ガスがたまると覚醒反応が働いて呼吸を戻す。しかし、生後間もない赤ちゃんの場合、あるところを超えてしまうと、体の中で酸素が少ないことで呼吸中枢を抑えてしまう。したがって、起きろという命令が働いても、それを受ける脳の呼吸中枢は酸素が少ないために活動を抑えられてしまう状態に陥る。こうした状態はどの赤ちゃんにも起こる可能性があり、決して特別な病気ではないことを認識する必要がある」と言っておられます。

 元気だった赤ちゃんが何の前触れもなく死亡するこのシズは、1960年代から欧米で研究が進み、うつ伏せ寝などとの関連が指摘され、このため諸外国では90年前後からうつ伏せ寝をしない、赤ちゃんのそばで喫煙をしない、できるだけ母乳で育てるなどのキャンペーンが行われ、大きな効果を上げ、その結果、ニュージーランドでは発生率が7分の1に激減し、他の国でも半減に成功しております。日本においては欧米諸国のような国を挙げてのキャンペーンはまだ展開されておらず、シズに関する十分な認識が浸透していないのが実情で、残念でなりませんが、その一方で、93年2月に結成されたボランティアグループの「SIDS家族の会」は、シズで赤ちゃんを亡くした家族を精神的な面からサポートするとともに、シズの予防知識を広く普及するため啓発キャンペーンを展開しており、同会のメンバーの多くが実際にシズで赤ちゃんを亡くした経験を持っており、突然の不幸に見舞われた家族を励ます大きな力となっております。なお、同会では年4回の会報と「SIDSと予防」キャンペーンのパンフレット等を発行しております。

 厚生省が今月1日に発表したシズに関する全国調査結果は、民間の後追いになったこととはいえ、初めての全国規模の調査を行った意義は小さくないと思っておりますが、しかし既に問題は深刻化しており、うつ伏せ寝が原因の窒息死であるにもかかわらず、管理責任の追及を恐れる病院側が、責任回避のためにシズを主張する傾向があるとも危惧されており、診断基準の確立も急務であります。また、シズを知らずに赤ちゃんを亡くした親の中には、自分の不注意で窒息死させてしまったのではないかと自責の念に駆られる場合も少なくありません。事、生命にかかわる問題であります。正しい認識の周知と予防法の研究も急がねばなりません。関係部局の積極的な取り組みを強く要望し、そのご所見をぜひ承りたいのであります。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午後2時32分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後2時44分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 梶間議員さんの環境問題についてのお答えをさせていただきます。

 ISOについてるるご説明がございました。そのISOにつきましては、近年、世界的に関心が高まっている地球環境問題は全世界が一致協力して取り組まなければならない重要な課題でございます。そこで、世界じゅうが同じような考え方で環境問題に取り組んでいくために、取り組み方の基本として1996年9月に国際規格ISOが制定されたというのを受けまして、急速に環境ISOが今進行中でございます。そういった流れの中で、企業が中心となりまして、現在、日本でも600社以上が既にこの規格をとったという流れの中で、自治体も企業とみなす中で、先ほど梶間議員さんがおっしゃられたように、市役所あるいは病院等もそういった流れになってまいりまして、各自治体もそのような動きが出てまいりました。

 そういう流れの中で、後ほど質問されます矢島議員さんの、県の「ラブアースぎふ運動」というのが起きたと。そういうISOの流れを受けて県が指導をする中で、各市町村に策定するようにという指示がございます。そういったことで現在、土岐市といたしましても整理中であります。

 いずれにいたしましても、本市も既にこういった環境につきましては積極的に取り組んでまいった中で、再生紙の使用、コピー用紙とかトイレットペーパーなどは現在土岐市も行っておりますし、使用済みの封筒の再利用、あるいは環境に優しいハイブリッド車を本年購入することになっておりますし、省エネといたしましては、昼休みの室内照明やトイレなどの不要な電灯の消灯に努めているところでございます。また、ごみ減量化リサイクルということとで、庁舎においては分別排出を現在行っております。こういった一連の流れを既に市は行っておりますけれども、ISOの言っておる継続的な循環、そういった部分の系統的な部分がまだ本市においては構築されておりませんので、当然こういった流れの中で今後、市ぐるみで積極的に検討しなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 梶間議員さんの2つ目のご質問でありますが、お答えいたします。

 乳幼児突然死症候群につきましては、厚生省の対策検討会が先日、全国調査の報告書を新聞で発表し、概要が報道されたところであります。元気であった赤ちゃんが、ある日突然死亡するという病気で、解剖しても原因がわからず、しかも平成7年の全国の死因別乳児死亡率では第3位の死因となっております。

 今回の厚生省の研究班の調査項目の設定につきましては、いわゆる危険因子の仮設を立ててのアンケート調査がありまして、その内容につきましては、1つとして栄養方法、すなわち母乳か人工乳か、あるいは混合か、その他かということ。2つ目は、両親の喫煙の有無について。それから3つ目は、首の座り、寝返り等について。それから、うつ伏せなどの寝かせ方について。それから、亡くなった日の寝かせ方。それから、子供の寝ております部屋の温度などであります。この病気の起こりやすい背景につきましてはいろいろな説がございまして、今のところ、呼吸をつかさどる脳の機能の異常と関係があるという説が有力でありますし、現在も世界じゅうで研究が進められているところであります。

 本市の実情でございますが、ここ3年間のデータによりますと、平成7年はゼロでございました。平成8年は2名であります。平成9年はゼロであります。すなわち本市におきましては、3年間で2名の赤ちゃんが乳幼児突然死症候群で亡くなっているというのが実情でございます。

 次に、手当てについてでありますが、人工呼吸法でありますとか心臓マッサージ法などが考えられますし、予防対策としましては、うつ伏せ寝より仰向け寝、それから、赤ちゃんを温め過ぎないこと、人工乳より母乳にすること、お母さんや周りの人が禁煙することなどを中心としたキャンペーンが世界の多くの国で行われておりまして、現実にこれによります発生率が減少しているという報告がされておりますが、これは議員さんの仰せのとおりでございます。

 しかし、本市といたしまして、乳幼児の健康診査でありますとか保健指導などのいわゆる母子保健サービスの中で予防指導は行っておりません。これは人工乳の母親を悩ませることになりますし、あるいはさまざまな育児環境の中で、いたずらに母親を育児不安に陥れることになりかねないからであります。ただし、喫煙につきましては十分に指導を行っているところでございます。今後は国あるいは県の方から、危険因子を減らすキャンペーンについて、あるいは指導方針等について何らかの通知が来るものと確信しておりますので、これにより対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 21番 梶間登志夫君。



◆21番(梶間登志夫君) 答弁ありがとうございました。

 今の2点目の件でございますが、確かに部長がおっしゃるとおりで、人工乳を飲ませている母親に対して、母乳母乳と言うことはよくないことはよくわかります。ただ、そういったことも検討されて、東京の小金井市というところでは、当事者たち、赤ちゃんをこれから産む人、また、育てておる人だけではなくて、いわゆるシズ(SIDS)ということに対する周りの理解ですね、こういったことで、今、核家族化はしておりますけれども、やっぱりその近辺にはその親たちも住んでおるわけです。だから、先ほども1回目の質問の終わりの方で申し上げましたが、ある程度周りの者たちのシズに対する理解というのが一つの大切な温かみだと僕は思っておるわけです。そういった意味で、東京の小金井市では即座にこの問題に、厚生省が来てからではなくて即座に全市民に何らかの形で理解を求める徹底をしたということを聞いております。その話で、いろいろ自治体から問い合わせ等が殺到しておるというふうに聞いておりますが。

 いずれにしても、執行部の皆さんがよく検討していただいて、速やかにこの対応をお願いしたい。1点目も2点目も同じことを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 14番 矢島成剛君。

 〔14番 矢島成剛君登壇〕



◆14番(矢島成剛君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 第1に取り上げますのは、総合病院についてでございます。

 私は、若いころから歯が悪くて町の歯科医院によく行くほかは、体の方は至って健康で、これまで病気らしい病気もしたことがなく、したがって、総合病院には今まで一度もかかったことがありませんでした。が、ことし初めて総合病院で患者として診てもらう体験をいたしました。そのとき体験し、気づいたことを申し上げたいと思います。

 ことし初め、私、奥歯の下があごにかけてひどくこぶのように腫れました。行きつけの歯科で診てもらったところ、これは歯が原因ではなくて、例えばリンパ腺炎などが考えられので、別の口腔外科か耳鼻咽喉科で診てもらってくれということでありました。そこで、初めて総合病院の耳鼻咽喉科に行ったわけであります。そして、そのときの医師の見立ては、レントゲンを撮ってもよくわからないので、なおよく調べるため1週間後にCTの予約をしていってくれというものでありました。薬は化膿どめとうがい薬をもらいました。素人ながら、痛みは引かないし、内心、これで大丈夫かなと思っておりました。そうしたところ、その日の夜から一層痛み出し、その後、つばも飲み込めないようになりました。次の日、あいにく土曜日、日曜日でございましたので、市販の痛みどめを大量に飲んで何とか我慢をし通し、月曜日、別の病院へ駆け込みました。そこでは「あ、これは蜂カ織炎(ほうかしきえん)の症状ですが、ほかのこともあるといけませんので、すぐCTを撮ってください」との指示で、午前中検査をし、午後にはもう手術で、膿んだ患部のウミを出してもらいました。このときほどお医者様のありがたみを感じたことはございません。術後5日間入院をし、退院となりました。

 病名の「蜂カ織炎」というのは、ごく簡単に言うと歯茎の炎症のすき間などからブドウ球菌などのばい菌が中の方に入り込み、中で炎症を起こし腫れ上がる病気だそうであります。この体験で素朴に疑問に思ったことは、何で、最初痛いと言っているのに総合病院の医師の指示は1週間後にCTを撮りましょうだったのか。なぜその日のうちに検査ができなかったかということであります。今回、個人的な体験を一般質問で殊さらに言うのはどうかなという気持ちもありませしたけれども、このほかにも、ちょうど時期を同じくして私の近所の人から総合病院の医療について相談が寄せられましたので、申し上げる気になりました。

 その方の場合はこうであります。年をとったせいか、階段を上ったりすると心臓がドキドキとあおつようになってきたので、念のため総合病院へかかったということです。診察の結果、心臓の弁の開閉をよくするためにカテーテルの手術をするとよいということになり、よく説明を受け、いざ手術ということになりました。ところが、手術の際、カテーテルの先端が別のところに刺さってしまい大量の出血を見、手術は中断されました。この中断については担当の医師も認めておいでだそうです。その2日後、その方は脳血栓になり、現在、半身不随でリハビリ中でございます。手術の中断と脳血栓についての因果関係は不明だそうでありますが、家族の方は、前の日まで元気であったものが手術の日から寝たきりになるなんてとても残念だと話されました。こういったたぐいの話はほかにもあるわけでございますが、医療の専門分野にかかわることですし、患者の側の思い込みもあると思いますので、これ以上は控えます。多いときは1日1,000人を超える外来患者が来る中で、すべてを完璧に、一つのミスも許すなというのも、言う方が酷なような気もしますが、それでもなお、人の命にかかわることでありますので、一層完璧に向けて努力していただきたいのであります。

 そんな気持ちでいる中で、ことし4月、新聞で財団法人の日本医療機能評価機構というのがあることを知りました。ちょっと紹介いたしますと、この機構は、欧米に比べて医療サービスや住環境の面で劣ると言われている日本の病院の質を向上させるため、第三者的立場でそれぞれの病院の評価を行うというものでありまして、厚生省のほか日本医師会、看護協会、国民健康保険中央会などが共同出資してつくられたものだそうです。調査の仕方は、専門家を派遣し、患者に対し十分な説明をしているか、同意に基づいた医療を実施しているかとか、患者のプライバシーに配慮しているかなど130項目について立入調査をするもので、5段階評価ですべての項目で3以上の合格点をとれば「よい病院」としての認定証がもらえるというものです。この1年間で全国131の病院が審査を申し込み、58の病院が認定証を受けたとのことであります。新聞には、認定証を受けたある病院長の談話として「他人の目が入ることによって自分の病院の問題点がわかった。職員がそれぞれ自分のところで落第点を出したら大変だと努力し、病院としての一体感が増した」と載っていました。

 現在、国民の高齢化と医療保険財政の悪化で今までのような医療費収入が期待できなくなっている一方で、患者の意識は年々高くなってきていると思います。これまでのやり方に安住していては、自治体病院といえども厳しい選択淘汰の時代に取り残されてしまうという現状認識の上にこの制度ができたとされております。そこで、病院長に対し、土岐市総合病院においてもこの機構を利用し、積極的に「よい病院」としてのアピールをしたらいかがかとご提案申し上げる次第です。

 2点目にイとして、冒頭申し上げました、私が耳鼻咽喉科にかかった際に中待合に入って待っているとき、私より前の患者は数人おられましたけれども、その方の病名というか、痛いところとか悪いところが全部、丸聞こえでございました。ほかの科の診療室がどうなっているか私は存じませんけれども、これからの時代、プライバシーの侵害にならないようにすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目でウ、これはずっと前から気になっていたことでありますが、病院玄関前の車寄せあたりの景色のことでございます。今行ってみますと、トラさくだとかロープだとか、タイヤだとか赤い道路標識だとかで区切ってありまして、すごく見栄えが悪うございます。いつまでもあんなふうにしておくことは見苦しいことだと思いますが、人の流れ、車の流れをよく研究し、すっきり改善すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。

 次に2番目、環境保全都市宣言に関連して質問いたします。

 昨年12月、本市において環境保全都市宣言がなされたわけですが、では、環境を保全するため本市では具体的に何がなされたのかといいますと、別段これといってないわけでございます。せっかく土岐市が全国に向かって、環境を保全していくまちですよ、環境を守っていくまちですよと都市宣言をした以上、具体的な何かが欲しいところであります。市長が常々おっしゃっており、また都市宣言の宣言文の中にもありますように「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」であります。まさにアクト・ローカリーの土岐市においてのアクションが欲しいと思うのであります。

 そこで1点目に、以前、執行部から話がありました地球環境科学研究所の立地が本市に実現されればちょうどよいと思うわけでありますが、その誘致の状況をお尋ねいたします。

 政府は来年度予算に計上すべく、この7月のヒアリングには入れたいというような意向だと聞いておりますが、どんなあんばいか、まずお尋ねいたします。

 2点目にイ、岐阜県ではこの4月より新ラブアースぎふ運動と銘打って、環境に優しい自治体を目指して活動を始めました。これは先ほど梶間議員の質問に対して環境部長が既に答えられましたが、土岐市の取り組みはそのときの答弁では土岐市は既にやっているというようなことでありましたけれども、では、どういう目標を決めてやっているのかということをここではお尋ねしておきます。

 次に3点目、ウ、ISO14001の取得についてお尋ねいたします。

 これにつきましても先ほど梶間議員が質問されたところでありますけれども、環境保全都市宣言をした本市こそ、このISO14001を取得することの意義が大きいと信ずるものですが、いかがでしょうか。

 既に御存じのとおり、ISOとは国際標準化機構のことで、スイスのジュネーブに本部があり、日本でいうJIS規格の国際版を定めているところと考えたらいいと思います。そのうちで工業製品の品質管理に対してISO9000シリーズがありまして、この認証を得ることが工業の製品に関する国際パスポートを得ることだと称されています。そしてもう一つ、ISO14000シリーズは、企業や自治体などの組織が活動する際の環境マネージメントを定めたものであります。先ほど話にありましたように、既に取得しているところは新潟県の上越市が有名であります。先進の上越市へはことし5月の行政視察で行こうと思いまして予定しておりましたが、NHKのテレビで放映されたこともあって視察が殺到しておりまして、日程が合わず、我々は断念いたしましたが、その際、勉強用に取り寄せた資料がございます。上越市がどのように環境保全に取り組み、ISO14001を取得したかという資料でありますが、これを読みますと、全職員一丸となって取り組まないとなかなかできるものではないと感じました。そして、市長のリーダーシップがいかに発揮されるかということがとても重要だと思いました。市長のご見解を承りたいと存じます。

 最後にエとして、本市が環境保全都市宣言をするに至った一つの要因となりました放射性廃棄物の処分場に反対する地元住民の要望書について質問いたします。

 去る3月23日、地元区長より県や国に対し、この地域が最終処分場とならないことの確約をとってほしい旨の要望書が市長と市議会議長に提出されました。それを受けて4月30日、市長と議長がそろって県庁へ出かけられ、担当部長にお会いになられました。そこまでのことは議長より全協で発表がございまして、承知しております。地元のためにやっていただき大変ありがたく思っておりました。ところが、その後、ちっとも進展がなく心配しておりましたところ、5月30日、中日新聞に「文書の確約考えず」という見出しで市長の記事が載りました。私は今までの経験から、マスコミが書く記事と見出しをうのみにはしないという習性ができておりますので、これは何かの間違いではないかと思ったものですが、一体、市長は地元からの要望書をどのように扱い、この問題をどのように解決するおつもりなのかを伺いたいと思います。

 土岐市選出の2人の県議に県の様子はどんなものか調査してもらったところ、県は土岐市の確固たる姿勢が見えてこないので動くに動けないと言っていると報告がありました。何かちぐはぐな感じであります。この点について市の見解を聞かせていただきたい。これは市長でなくてもよろしいです。

 さて、市長のお考えはこれまで議会で何度も伺いました。また、広報でも読ませていただいております。昭和61年の動燃との覚書があること、平成7年の四者協定が取り決めてあること、そして今回の環境保全都市宣言で土岐市域には放射性廃棄物は持ち込ませないと言ってあるから十分である。どうか市民の方、ご理解をお願いしたいというお考えのようであります。私もそれで十分だとは考えております。午前中、南議員の質問の中にもありましたように、地元の同意なしには、この地が最終処分場になり得ないという大前提がある中で、私は今回のこの環境保全都市宣言は大いに意味があることだと考えております。

 しかし、世の中、常識的に判断してくださる人ばかりならいいのですが、そうでない人たちもおられます。信念を持って日本の原子力政策そのものに反対している人から、「もんじゅ」の事件以来、何となく付和雷同的に動燃事業団がやることに対してすべて反対しているのまでさまざまであり、今回の都市宣言の意味がよくわかっていない市民も多いのであります。そこに問題があります。

 今回の問題は、市長がよく言われますように、確かに一義的には事業を行おうとしている地層処分の学術的研究を行おうとしている東濃地科学センターの責任において解決すべき問題ではありますけれども、そこに住む市民の不安を取り除くということは、とりもなおず市長の仕事であると私は断言いたします。最後に、繰り返しになりますが、地元からの要望書をどのように考え、この問題をどのように解決されるおつもりなのかを明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総合病院長 河野親夫君。

 〔総合病院長 河野親夫君登壇〕



◎総合病院長(河野親夫君) ご質問に対してお答えする前に、発言中に失礼なことを申し上げるかもしれませんので、あらかじめお断りしておきます。

 余分なことかもしれませんが、まず一番初めにSIDSのことについて、私は医師ですので、先ほどの回答について少し補足説明をさせていただきたいと思います。

 元来、SIDSというものは、ここに書いてありますように赤ちゃんが突然死ぬということでございますので、端的に申しますと、亡くなったときに気がつくということが多いものですから……やめましょうか、続けてよろしゅうございますか……。では、本題だけに入らせていただきます。

 先ほど、病状のことについての説明から質問をいただいたわけでございますが、この2人の患者さんのことについて、一つは蜂カ織炎ということでございましたですね。この蜂カ織炎というのは切る時期というのが限られておりまして、受診されたときは多分、排膿する時期ではないというふうに耳鼻科のドクターは判断したと思われます。1週間後ぐらいが適当であろうと彼は判断したんだろうと思いますが、それがどういう都合か、それより早く化膿が完成して、排膿しなければいけない状態が月曜日に来たんじゃないかと。その点について医師の判断が正しかったか、間違っていたかということは、結果から見れば明らかに1週間先というのは長過ぎたというふうに言えるとは思いますが。ただ、蜂カ織炎というものを化膿が完成しないうちに切開しますと、かえって悪化いたしますので、その点をまずご了解願いたいというふうに思います。

 それから第2点の、心臓の弁が悪いからカテーテルを入れて広げるというふうにどなたかがおっしゃったそうでございますが、そういう手術主義は現在はございませんし、うちは心臓血管外科がございませんので、弁を広げるという手術は通常の場合、カテーテルを入れてやるというようなことはいたしません。通常というより絶対ないと申し上げてよろしゅうございます。ですから、これも私は詳細な報告を受けておりませんのでわかりませんが、お話を承る範囲では何か誤解があったのではないかというふうに思われます。

 脳血栓と心臓病の関係についてでございますけれども、これは心脳卒中という言葉があるくらいですから、心臓の悪い方は常に脳血栓、もしくは脳塞栓を起こす可能性がございますので、手術のし過ぎとの関係についてここで私は云々する知識も持ち合わせませんし、差し控えさせていただきたいと思います。

 質問の本題についてのお答えでございますが、医療機能評価機構というのは、既にかなり前から存在していることは私は存じおりました。ただ、これは内容を教えてくれないんですね、どんなことを質問するのかというようなことを。何とか質問項目の概略を手に入れまして検討したんですが、端的に申しますと、その判断した範囲では、うちの病院はかなりの点で質問項目をクリアしているのではないかということと、現在まだ整備中でございますので、その途中でこの機能評価を受けるというのはどうかということがありますし、それから、これは結構費用がかかりまして、大体200万円の費用がかかります。質問項目をさらに詳細に検討しますと、現在の健康保険法に基づいた医療に沿っているかどうかということにどうも重点が置かれているように見受けられますので、直ちに医療機能評価機構の評価を受けて云々ということは現時点では考えておりません。整備計画が完了してから検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、プライバシーの保護につきましては、これは私がこちらの方へ参りましたときには既に完成しておった病院でございますので、現在の構造を云々するということは私には何とも申し上げかねますが、新しく整備しました部分、つまり神経内科、脳外科の外来、それから皮膚科、それに隣接しますMRI等についてはプライバシーのことについては配慮してございます。それから、現在建築中の老健施設を初めとします増築のところも、隣の声が聞こえないようにというような配慮はされておりますが、ただ耳鼻科とか歯科とか一般論で申しますと、完全に音が聞こえないように遮断しますと、今度は機能的に非常に都合の悪いことが起こってまいります。一例を挙げますと、例えば子供さんが来て、泣き叫んだときに看護スタッフがみんなさっと寄ってきて手助けをするというようなことができなくなるという機能的な問題もございますので、日本の多くの病院は耳鼻科の外来というのは大体ああいう構造をしているというふうに私は理解しております。

 それから第3点の、玄関の周辺の改善ということでございますが、これも最初の構造に関しましては私は何とも申し上げかねますが、今、第3期の工事に関連しまして、あそこをきれいにする予定にしております。一応、いろいろな角度から皆さんのご意見もお聞きして、直すべきところは直すということで、今、実際の計画をしている最中でございますが、先生方にも何かお気づきの点がございましたら、ぜひとも教えていただきたいというふうに考えております。つい先日も市長の方から、タクシーの乗るところに水がたまるという話を聞きまして、工事のときに一緒に改装する予定にしております。

 それから、蛇足になるかもしれませんけれども、現時点では身体障害者の方の乗り降りをする場所を医事課の横の方へ持ってこようかというふうに計画しておるんです。これは身体障害者の方が運転する車に限るというふうにさせていただいて、身体障害者の方を乗せてきた車は、現在既に2人の看護補助員が玄関で乗り降りの手伝いをするために待機させてありますので、その人たちが患者さんを一時お預かりして、車は遠いところへとめていただくというふうにして、あの周りをクリーンにしたいというふうに考えております。

 詳細につきましては事務局長にお尋ねいただければわかると思いますので、私の説明はその程度にとどめさせていただきます。どうも失礼いたしました。



○議長(板垣和彦君) 総合病院事務局長 中嶋洋次君。

 〔総合病院事務局長 中嶋洋次君登壇〕



◎総合病院事務局長(中嶋洋次君) 矢島議員さんの3点目、玄関周辺の改善についてですが、今、院長が概略申し上げましたが、議員ご指摘のトラさく等は外来者の不法駐車の排除と歩行者の安全確保のために置いてあったわけですが、特に一刻一秒を争う救急車の進入に著しい妨害となるというようなことがあったわけで、あのような措置をしております。が、ご指摘のとおり、かなり古くなっておりますので、プラスチック製の三角ポストなどは劣化による破損も著しいわけでございまして美観を損なっておりますのは、今、院長の申し上げましたとおり認識いたしておるところでございます。

 ご案内のとおり、今年度は第3期増築事業の最終年度となっておりまして、外来駐車場の整備もこの事業の計画に入っております。既に外来駐車場におきましては26台分の増設と、一部アーケードの整備を終えております。そして事業完了までに、議員ご指摘の玄関周辺の整備も実施するよう計画いたしております。その中で、不要なトラさくなどは撤去し、玄関の景観を改善していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。玄関の改修の中では特に白線の引き直し、それからタクシーの乗り場の変更をいたします。現在のところと逆になるわけですが、どちらかというと今は東側の方にありますが、それを西の方へ持ってきまして、今のタクシーの乗り場のところを、身体障害者が自身で運転してきた車を置くような駐車場にしたいというふうに思っております。それから、余分な歩道帯がありますので、それも歩行者にとって大変危険な部分もございますので、その辺の改良もしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 14番議員さんの質問のうち、2のアについてお答えいたします。

 地球環境科学研究所の誘致の状況でございます。

 まず、地球環境科学研究所についてでございますが、地球環境問題の解決を目指す総合的な共同研究を推進するため、中核的研究機関として地球環境科学研究所の設立が計画されております。国立極地研究所や東大気候システム研究センターなどの国内外の大学、研究機関とネットワークを結び、人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合する大学共同利用研究機関として文部省が設立を計画しているものでございます。今年度は国の予算で調査費4,600万円が計上されておりまして、文部省に調査委員会を設置し、研究内容、規模、開設時期などを検討することとなっております。本年1月21日には市議会全員協議会で構想の内容を説明いたしました。その後、2月には本市といたしましても東濃研究学園都市の一層の推進を図るため、当研究所の土岐プラズマ・リサーチパークへの誘致について国に対し要望を行ったところでございます。

 土岐プラズマ・リサーチパークは、全国から研究者が集まりやすいこと、あるいは容易に土地取得ができることなど、研究所の立地条件として掲げられている事項、これらにも適合すると考えております。岐阜県のほかに誘致に積極的な愛知県、滋賀県を初め、多くの県が設置要望を持っておりまして、それぞれ文部省に対し誘致の働きかけをしているようでございます。

 こうした中で、新聞報道などによりますと、早ければ今年度中にも設置場所が決定すると推測されておりますので、今後とも東濃研究学園都市の中心となる土岐プラズマ・リサーチパークへの誘致に向けて要望活動を続けていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、99年度の概算要求に向け誘致のための活動を展開したいというふうに考えております。

 それから、2のエのところでございまして、主題については市長から答弁がございますが、お話の中で出てまいりました市としての対応が示されないという県企画部の表現がございましたので、この部分についてのみお答えいたします。

 市としての考え方は口頭で伝えてきておりますが、正確に伝わってないということもございましたので、改めて6月9日、企画部に伝えたところでございます。その内容といたしましては、国に地元要望の写し等を示しますとともに、市としての基本的姿勢を伝えるというものでございます。以下、内容についての基本的な考え方につきましては市長から答弁があると思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 矢島議員さんのご質問のうち、2のイ、県の「ラブアースぎふ運動」を受けて市の対応はというところでございまして、先ほど梶間議員さんにお答えした、市では既にやっておるという中で数値をということでございますが、梶間さんの答弁の中でも申し上げましたように、こういう運動は進めておりますが、そういった数値目標は決めてないということで、サイクルが構築されていないというところでございますので、今後は県の計画に準じて市町村においても策定するよう指示がありましたので、現在その作業を整理中であります。

 この新ラブアースぎふ運動は、先ほども少し述べましたが、ISO14001を受けての県の取り組みでございまして、これを広く市町村にということでございます。そういった流れを受けて本市では、先ほど申し上げました使用済みの封筒、あるいは再生紙、あるいは環境に優しい車、あるいは省エネ、ごみ減量化といった部分については、こういった流れの中で起きてきたものじゃなく、それ前に既にやっておったということでございますので、今後はこのPDCAのサイクルを構築する中で、ISO14001の認定に向けての動きがそこから起きてくるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、ISO14001の取得につきましては市が一丸となってやらなければできないというふうに考えておりますけれども、先ほど梶間議員さんにお答えしたように検討をしなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 14番議員のご質問のうち、ISOと放射性廃棄物の最終処分場に反対する地元要望の2点についてお答えいたします。

 国際化であるとかグローバルであるとか、あるいはボーダレスの時代に入ったと言われて久しいわけでありますが、そういう中で「グローバル・スタンダード」という言葉が最近一般化しつつあります。本来、ISOというものの基本的な概念といいますか、これは物質及びサービスの国際交換を容易にして、知的あるいは科学的、技術的あるいは経済的活動分野における国際間の協力を助長するということを目的として、世界的な標準化あるいは関連活動の発展促進を図ることを目的として設立された非政府間の機構であるということは御存じのとおりであろうと思うわけであります。

 そういう中で、環境マネージメントシステムとしてのISO14001、これは最後の1あるいは2、3というのはご承知のように一定の範囲を示しておるわけでありますが、環境マネージメントシステムという面でいいますと、企業活動あるいは商品及びサービスの環境負荷の低減、先ほどからお話が出ておりますように環境負荷をいかにして低くしていくかという、環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施するシステムが継続的にどのように改善されていくか、その仕組みを構築するために要求される規格であると、こう言われているわけでありまして、先ほどのお話の中にもありましたように、プラン・ドゥ・チェック・アクション、いわゆるPDCAサイクルと言われるものが、システム構築の要件になっておるわけであります。

 上越市のお話もございました。上越市におかれましては「ワールド・パートナーシップ・フォーラム 上越」という国際会議が開かれたようでありまして、その国際会議のテーマが環境保全と開発というテーマであったようであります。それを契機に、市長の強いリーダーシップの中で認証を取得されたと伺っております。その中で、例えば環境目的プログラムといたしまして、生活排水対策であるとか緑の豊かなまちづくりであるとか、ごみの減量化と再資源化、あるいは炭酸ガスの排出削減、フロン回収体制、環境問題に対する全市的な取り組み、あるいは事業者のISOの規格認証取得の支援であるとか、こういうものがベースになっておるわけであります。

 本市といたしましても、かねて環境問題には深い関心を示してきたところでありまして、例えば公共下水、あるいは、これはもう国民的な課題として全国的に取り組んでおるわけでありますが、下水道の問題、合併浄化槽の問題、まだ上水のないところへ今一生懸命、上水の給水体制をとろうとしておるわけでありますし、あるいは緑の問題につきましても土岐市は既に全国でもユニークな森林緑地整備計画というのを専門家によって策定いたしております。「グリーン・マスタープラン」と言っておりますが。あわせて、最近になって里山の問題が非常に注目を集めておりますが、本市におきましては、これも専門家の知恵を集めて「現代の里山づくり」を進めておりますし、あるいはごみの減量化・資源化という問題については土岐市は非常に早い取り組みを実はしておるわけであります。フロンについても、今その準備に入っておるわけでありますが。

 なお、上越市の例ですと、平成12年を目標とした数値目標を設定しておられます。例えば、電力使用料の削減では6.4%であるとか、都市ガスは6.9であるとか、公用車あるいは通勤車両の燃料削減を行おうと。私も、1キロぐらいの距離の職員は、健康のためにはできたら歩いてきたらどうかというようなことを言っておるわけでありますが、これはかなり上越市の場合はもっと広い範囲で考えておられるようであります。これはお互いが市民的な合意として、例えば短い距離は車に乗ることをやめようじゃないかと。そういうことも結局、炭酸ガスの排出削減にもつながることでありますし、あるいは交通の渋滞を緩和する道にもなるわけでありますが。そういう形で、土岐市としてはまだシステム化されていないということでありますが、個々の問題についてはかねて取り組んでおるところでございます。

 ただ、今後の課題といたしましては、こうした国際的な規格の認証を得ていくということは大変大事なことでございますから、求める方向として検討を進めてまいりたいと、このように考えております。この時点で目標年次を明言することは避けますが、求めるべき方向であると、このように考えております。

 次に、放射性廃棄物の最終処分場に反対する地元要望についてということでありますが、その前に私は、やはり基本的に考えなければいけないことは、今、中央集権から「地方分権」へという大きな流れがあります。もう中央分権計画も固まりつつあるわけでありまして、あるいは地方主権という言葉を言う人もございます。いわば従来の中央と地方というのを「上下・主従」の関係から、いわゆる縦の関係から横の「対等・協力」の関係に持ち込んでいくと、こういうのが今の地方分権の基本的なスタンスであろうと思うわけであります。一方、地方自治の本旨からいたしましても、中央の意思に左右されることなく地方の意思を明確に示していくということも極めて大事なことであろうと。「ノーと言える日本」という本がいっとき有名になりましたが、いわばノーと言える地方というものが、自立していく上において一面では大事なことであろうと。協力しながら、主張ははっきりと言える地方になっていかなければいけないと、こう思うわけであります。

 土岐市の今日までの取り組み、あるいは議会でも何回もご質問いただきまして、技術的な問題、現実の問題といろいろお話をしてまいりました。地層処分が始まるときに、いずれこういう問題が出る可能性があるということで、その話を聞いたとき直ちに私は動燃に対して、将来、土岐市に放射性廃棄物を持ち込まないと約束をしてもらなわければいけないと、こういうことで文書で約束を取りつけております。

 それから、先ほど話がありましたように、超深地層研究所にかかわる四者協定の際にもこの問題を明文化しておりますし、特に前文の中に「民主・自主・公開の原則の精神にのっとり」という文章を入れてありますが、あれは土岐市として強く主張した部分でもあるわけでございます。これは何かといいますと、言うまでもなく、我が国の原子力政策の根本をなします原子力基本法の基本理念であるわけであります。そういうことからこれを入れて明文化しておるわけでありますが、そういう中で、きょうは環境保全都市宣言を受けてということであります。なお、そういう中でありますけれども、それは動燃関係だけの問題じゃないのかとか、あるいはそれは超深地層研究所だけの問題ではないかというような市民的な不安がなお存在すると。しかも正式な組織ではありませんが、河合の歴代区長会という、かつて地域で区長をお務めいただいた皆様方からも陳情書をいただいたということで、そういう疑念があっては大変残念だということから、議会のご理解をいただいて環境保全都市宣言をさせていただいたということ、これは皆さんご承知のことでございまして、放射性廃棄物は一切、土岐市域内には持ち込ませないと、これを明確に宣言したわけであります。

 そこで、3月に改めて河合区の方でその問題に対する反対署名の、あるいは署名活動が展開されたのを受けて、区長とご一緒に矢島議員もご同行いただいたわけでありますが、要望書をいただきました。そのとき私、はっきり申し上げたことは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場には絶対させないと。こういうのは、地域の将来の安全性についての河合区の皆様方の気持ちも土岐市の気持ちも同じだと。あるいは市の基本姿勢も同じであると。それを担保するものとして環境保全都市宣言をしているということを申し上げたわけであります。我々としても皆さんと同じ気持ちだから、その不安をともに払拭していきましょうと、こういうお話をしていく中で、たしか1,000人近い署名簿を持ってこられましたから、せっかくお預かりしたので、これは国あるいは県に伝えてほしいということでありますから、皆様のご意向は国・県にお伝えしましょうと、こういうことを言って別れたわけであります。

 そこで先般、4月30日に議長さんも要望書を受けておられたわけでありますので、議長さんとご一緒させていただいて県庁へ出向きました。そこで担当者に申し上げたことは、かつて知事が、高レベル放射能廃棄物処分場となれば実力を行使してでも阻止すると。これはちょうど四者協定を結ぶ前、たしか議会での答弁で言っておられると思うわけですが、阻止すると言われましたことを前提として、土岐市の基本姿勢、今言いましたような一連の土岐市の考え方、そして環境保全都市宣言をしたということを申し上げると同時に、一番地元の河合区にこういう考え方があると。こういう形で要望をいただいたので、これを県に伝えると。これを踏まえて県として善処されたい、こういうことを申し上げてきたわけであります。

 なお今後、国に対しましても一度、相手方の都合といいますか、アポイントメントをとりながら、また議長のご同行もいただきながら出向きまして、今申し上げましたように市の環境保全条例の宣言の基本的な姿勢を伝えるとともに、地元の河合区の意向を伝達する中で、国としての対応策を要請してまいる所存であります。これはさきにお話がありましたように、事業主体というものが一方にあって、事業主体が本来は主体的に地元住民の理解を得られるよう最大の努力をすべきものであるというのが私の一貫した考え方でありますが、あわせて市といたしまして、市民の皆さん方の不安であるとか、あるいは疑念があるなら、それは解消する努力をしなければいけないということで一連の行動をしてきておるわけであります。

 なお私は、例えばさっき言いましたように、原子力基本法の民主・自主・公開という我が国の原子力政策の基本、それから原子力長期計画に示されておるいろいろな問題についての地元了承の重要性、あるいはIAEAのそうした処分場のサイトの選定についてのガイドラインであるとか必要データ、そういうもの、あるいはつい先日も新聞に報道されておりましたが、フランスでキャスクがつくられたと。いわゆる輸送用のキャスクといいますか、貯蔵キャスクといいますか、115トンであるという新聞報道がたしかあったと思いますが、115トンから120トンぐらいになるであろうと。そこに仮にガラス固化体を20本あるいは30本載せるといたしますと、大体10トンから15トンぐらいの重量になる。そういたしますと総重量が135トンというような、まあ6軸・48人とか言われるわけでありますが、そういうものを動かさないと移動ができない。こうなりますと、道路法であるとか、道路交通法の道路運送車両法であるとか、そういう法律の定めでいいますと、一般道路のロードリミットはどれだけであるとか、あるいは橋梁であるとか、高架部分のロードリミットはどれだけあるかということですと、大体25トンぐらい。特別許可を受けて補強しても大体50トンぐらいまでと言われております。これは法律をひもといていただければわかることでありますが、そういうことを考えると、果たして内陸部へ仮に運ぶといたしましても、それは不可能に近いことではないかと。いろいろな側面から我々はそういうことは歯どめができると、こういうぐあいに考えております。

 冒頭、きょう午前中にも特別委員会へ一回出るようにという委員会からの要請をいただいておりますから、また特別委員会でいろいろ申し上げる機会はあろうと思いますが、我々としては、東濃研究学園都市を進めていく中で、今すぐ東濃研究学園都市の成果というのは市民生活の中にはなかなか目に見える形で入ってこないと思いますけれども、これからの21世紀を考えるときには、やはり研究機関があって、そこで新しい技術が移転される中で新しい産業がこの地でいかにして生まれていくかと。ですから、今後の土岐プラズマ・リサーチパークの中でもインキュベート機能というのをどう構築していくかということが、これまた非常に大きな課題になると思っております。

 つい先日も私、朝、ラジオを聞いておりましたら、きょうはどういう日かというのを毎日やっておるわけでありますが、横浜に130年前に港が開かれた。そこで、外国人が来て、外国人居留地ができた。居留地ができたら、周りに人が集まり出した。130年して今日の横浜があるということを言っておりましたが、私は新しい時代に向けて、今ある地域の資源をどういうぐあいにして活用し、生かしていくかということを今みんなで考えなきゃいけないと、このように考えております。

 余り具体の話にはならなかったかもわかりませんが、私の日ごろ考えておる理念といいますか、信念を申し上げて答弁にかえさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 14番 矢島成剛君。



◆14番(矢島成剛君) ありがとうございました。

 病院長には昨年の3月、この議場へ来ていただきました。そのときにはカルテの開示の問題を取り上げさせていただきました。数日前の新聞報道によりますと、厚生省の検討会ではカルテの開示を法制化するという報告書を今月中に出すというふうに載っておりました。時代の大きな流れの中にいるなと実感いたします。本日申し述べましたこともきっと時代の要請であろうと思います。新しい時代に備え、常に準備を怠らず、市民から信頼され、よい病院と言われるよう一層のご精進をお願いいたします。ご答弁は要りません。本日の出席ありがとうございました。

 さて、市長に対してご質問いたします。

 市長のお考え、よくわかっておりましたし、よくわかりました。市長のお考えすべてを理解した上で、それでもなお申し上げなければなりません。一番の地元に住み、不安に思っている住民が一番多い地区に住んでいる議員といたしまして、ただいまのご答弁を聞いて、住民の漠然とした不安を完全にきれいさっぱり取り除けたかどうかとなると、まだ疑問でございます。なぜなら、環境保全都市宣言が12月末に出ました。明けて1月15日に土岐市広報に全文が載りました。その後から――宣言文が全市民に配られた後から地元で反対運動が盛り上がってきております。これを見ておりますと、市民にとってこの都市宣言の効果があったのかどうかということが疑われてきてしまうのであります。市長が幾ら都市宣言を市民にわかってくれと言っても、先ほども演台の方で申し上げましたように、都市宣言の意味が住民にはまだわかっておりません。幾ら市長がこの地を処分場にしないと言っても、理解できない人たちがいるのであります。住民として残された一つの方策、よりどころとなるものは、2004年から5年にかけて決定されると言われております事業主体そのものが、明確にこの地を処分場にしないという約束をきっちりしてくれることであります。そうすれば地元も安心できるわけですが、事業主体がまだできていない今の段階では、地元として国からの確約書をとってほしい、そういうのを望むということは無理からぬことかと思うのであります。

 午前中、隣の日比野富春議員の防衛施設に関連して平和についての質問に対するご答弁の中で、要約でございますが、市長は「平和は人類共通の最も根源的な理念である。しかし、現実を見ると、理想だけでは難しいこともあり、現実に対応して望ましい方向を求めていかねばならない」と、略してはありますけれども、そういう意味のことをを申されました。今回の問題でもそうでございます。そういうお考えであるならば、高邁な理想を掲げ、それにのっとって市長の職を全うされようとされていることは大変貴重なことと思いますけれども、なお、それが理解できない市民に対して救いの手を差し伸べてやっていただきたいと思うのであります。

 3月議会で隣の日比野議員が青森県のことを申されました。青森県の知事は――あのとき私、それはパフォーマンスだとここでやじったものですけれども、実際、パフォーマンスであって、地元の新聞には、地元では、青森県は確約書をもらっているから、知事は何をやっているんだと、かえってそういう批判があったと載っておりました。ここに平成7年当時の科学技術庁長官田中真紀子氏が青森県知事木村守男氏へ出された写しがあります。修飾してあるところを飛ばしまして、主語、述語だけつなげて簡潔に言いますと、「科学技術庁としては処分予定地の選定に当たって青森県を最終処分地にしないことを確約します」、こういう文書が青森県には出ておるわけです。それで地元の人たちも、それこそいろいろなところから情報を得られております。東京の原子力資料室だとか、いろいろなところから我々以上に資料を取り寄せて勉強されております。地元の反対する方々は、そういうのが来ん限り、なかなか地科学センターの事業を認めるわけにはいかないということの中で、とにかく動燃事業団がやるあらゆることに反対していくという中で、それでも冷静に考えて、そういう文書、確約さえいただければ認めていこうではないかということで、3月23日、私もついてきて、地元の要望を議長と市長にお渡ししたという経過でございます。

 市長が今度東京へ行かれる、もしくは県知事に会われるかもしれませんが、そのとき、この土岐市が最終処分場にはなりませんねと尋ねることはできると思います。昭和61年から地層処分の学術的研究に寄与しているこの土岐市が最終処分場になるわけはございませんねと念を押してくることはできると思いますが、この点についてお伺いをまずいたしたいと思います。

 以上。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 先ほども申し上げましたように、市の姿勢を明確に打ち出しておるという問題、それから、研究を進める上において地元の市民の皆様方が強い疑念・懸念を持っておられるという問題、それが要望書という形で提出されておる。そのことを国に伝えながら、国が、あるいは動燃の行おうとする作業を進めようとするときに何が問題であるかということはおのずとわかるわけでありますから、国が主体的に判断すべきだと。そのための資料を整えていくということでございます。

 青森県の場合は既に中間貯蔵施設等が立地しておりますし、先般も搬入問題があって、極めて具体の形になっておるわけであります。そういうところと、我々としては将来の懸念ということから、今言われましたように、我々としては今日までの動燃の歴史あるいは核融合科学研究所の歴史、我が国のエネルギー政策の根幹にかかわる部分について、市として可能な限りの努力をしておることは当然申し上げながら、その上で国の判断が下されるように最大の努力をしていきたいと、このように考えております。



○議長(板垣和彦君) 14番 矢島成剛君。



◆14番(矢島成剛君) ありがとうございました。先ほどから申し上げましたように、市長のお考えはよくわかりました。

 ここで、市長以下の職員の方に申し上げておきます。土岐市は昭和30年、市制施行以来、宣言を何回かやってきておりますが、皆様方はわかっておりますでしょうか。それだけを言っておきましょう。

 それで、行政の仕方でボトムアップとトップダウン方式がそれぞれ組み合わせてあるわけですけれども、市長の考えが住民の考えとそぐわないというような場合には、職員の皆様方がイエスマンから脱して、「殿、ご乱心を」と昔ならとめるという――これは別に市長も、先ほど私申しましたように悪くはないんですが、あと一歩を踏み出してほしいというようなことで、どうか職員の皆様方、それぞれ住民の立場に立てばこういうふうに助言した方がいいということがあれば、市長の方へ言っていただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) ここでお諮りをいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明12日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

 午後4時05分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  長江昭造

       議員  塚本俊一