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岐阜県 土岐市

平成10年第2回 定例会 06月04日−01号




平成10年第2回 定例会 − 06月04日−01号







平成10年第2回 定例会



平成10年第2回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成10年6月4日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 4 議第30号 平成10年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)

第 5 議第31号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例について

第 6 議第32号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 7 議第33号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第 8 議第34号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第 9 議第35号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約について

第10 議第36号 公共下水道妻木川幹線第5−1工事の請負契約について

第11 議第37号 (仮称)南部消防庁舎・コミュニティ防災センター建設工事(建築工事)の請負契約について

第12 議第38号 (仮称)泉西公民館建設工事(建築工事)の請負契約について

第13 議第39号 市道路線の認定について

第14 議第40号 損害賠償の額を定めることについて

第15 議第41号 専決処分の報告及び承認について

     専第3号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

     専第4号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

     専第5号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

     専第8号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第16 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第29号=ないし日程第16 諮第1号

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野 徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼監理用地課長          澤田 孝君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長              中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 調整監兼総務課長              大野信彦君

 調整監兼都市計画課長            江口文良君

 秘書広報課長                白石 聰君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長兼福祉事務所次長      日東勝郎君

 商工観光課長                松井信隆君

 生活環境課長                藤井 孝君

 農林課長                  石川孝之君

 美濃焼振興室長兼商工観光課主幹       平野国臣君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 下水道課長                 後藤 湊君

 水道課長                  林 晃爾君

 総合病院総務課長              福岡洸司君

 消防次長消防本部総務課長          小川善太郎君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  田中和正君

 生涯学習課長                柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    松原晃正君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開会



○議長(板垣和彦君) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、公私ともにご多忙の中をご出席賜り、厚く御礼を申し上げます。

 先般は、各常任委員会の行政視察、まことにご苦労さまでございました。中国・東北方面へと2泊3日の長旅でありましたが、皆様方のご協力により無事終えることができました。感謝を申し上げます。それぞれに所期の目的の研究成果を上げられたことに期待いたすところでありますが、今後の議会活動に生かしていただければ、まことに幸いでございます。

 長引く不況の中ではありますが、政府はさきに16兆円を超える総合経済対策を打ち出し、今国会で補正予算も審議中でありますが、過去最大規模といわれる経済対策に、冷え込んだ景気の回復に大きな期待をするところであります。当地域の地場産業においても深刻な状況にありますが、一刻も早く明るい兆しが開かれんことを願うものであります。

 今、定例会は、補正予算を初め条例関係等、重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ適正妥当な議決に達せられますよう格別のご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) おはようございます。

 平成10年第2回の市議会本会議を招集いたしましたところ、議員各位には早朝からご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいま議長さんのごあいさつにありましたように、大変に厳しい経済情勢のもとでございます。

 実は、明治31年に全国市長会が創立されまして、ちょうどことしは100年ということで、昨日、100周年記念の全国市長会が東京でございました。行ってまいりまして、政府関係のそれぞれの担当官から、当面する問題、特に今、お話がありましたような総合経済対策の問題等の話を聞いてきたところでありますが、大変な経済の不況というのは、厳しさが続くものと感じます。

 我々といたしまして、今、この地域は東海環状線も本格的に工事が始まっております。新しい時代を切り開くために、今後一層心して努力していきたい、このように考えております。

 今回、提案いたします各案件につきましても、よろしくひとつご審議を賜りまして適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げながら、開会に先立ちましてのあいさつにかえさせていただきます。ご苦労さまでございます。



○議長(板垣和彦君) 会議に入ります前に、去る4月23日、静岡県清水市において開催されました東海市議会議長会及び5月26日、東京日比谷公会堂において開催されました全国市議会議長会において、議員在職10年以上表彰として、本市から矢島成剛君、長江昭造君、塚本俊一君、林 宏美君、小関祥子君、それに私板垣ですが、表彰を受けましたので、ここに報告するとともに表彰状を伝達いたします。よろしくお願いをいたします。

 なお、平成9年度の全国市議会議長会において、本市は国会対策委員会の副委員長を務めたことにより、さきの総会におきまして前議長の林 宏美君と私板垣に感謝状が送られましたので、あわせて報告をいたします。

 それでは、時間を少々いただきまして表彰状の伝達式を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 〔表彰状の伝達〕

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○議長(板垣和彦君) ただいまから、平成10年第2回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(板垣和彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、日比野富春君及び矢島成剛君を指名いたします。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月24日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって会期は21日間と決定いたしました。

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○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長より報告のありました報第1号 専決処分の報告について及び報第2号 平成9年度土岐市一般会計継続費繰越計算書、土岐市一般会計繰越明許費繰越計算書、土岐市病院事業会計継続費繰越計算書及び土岐市水道事業会計予算繰越計算書、並びに監査委員より報告のありました平成9年度2月分、3月分、4月分及び平成10年度4月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。

 次に、平成9年度土岐市土地開発公社決算書、平成10年度土岐市土地開発公社事業計画及び予算書、平成9年度財団法人土岐市スポーツセンター事業報告及び決算書、平成10年度財団法人土岐市スポーツセンター事業計画及び予算書、平成9年度財団法人土岐市施設管理公社事業報告及び決算書、平成10年度財団法人土岐市施設管理公社事業計画及び予算書、平成9年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター事業報告書及び決算報告書、平成10年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター事業計画書及び予算書がそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付しておきました。

 次に、平成10年3月から5月までの議会行動日誌と提出のありました議会行政視察実施報告書をそれぞれお手元に配付しておきました。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(板垣和彦君) 日程第3 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第16 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの14件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日、提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回、ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係2件、条例関係4件、その他8件、合計14件であります。

 それでは、議第29号から順次ご説明をいたします。

 議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)は、緊急度の高い事務事業について編成したものでありまして、歳入歳出それぞれ741万8,000円の追加をお願いするものであります。補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ215億2,541万8,000円となるものであります。

 補正の主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、東濃地区社会福祉事業協力会様から100万円の指定寄附金がありましたので、東濃西部地区防犯協会に助成金を交付するため計上するものであります。

 商工費につきましては、(仮称)どんぶり会館管理方式の変更により全面委託を直営管理とすることに伴い運営審議会委員等の報酬151万8,000円を計上するものであります。

 土木費につきましては、交通遺児の方々のために、土岐口中町 小村鏡市様から3万円、東海西濃運輸労働組合様から40万円の交通安全対策費寄附金がありましたので、図書券を購入することといたしました。

 次に、教育費につきましては、「環境モデル校指定事業」として平成9年度の鶴里小学校に続き今年度は曽木小学校が指定され同事業を実施することとし25万円を計上するとともに「ほほえみ登校推進事業」に150万円、「心の教室相談員設置事業」に252万円を計上するものであります。

 また、土岐ライオンズクラブ様から20万円の奨学金寄附金がありましたので、奨学基金に積み立てるものであります。

 以上の歳出に対します財源につきましては、それぞれの事業に見合った使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金により所要の措置をいたしました。

 なお、市税につきましては、特別減税が追加実施されますので、個人市民税を減額し、減税による減収分は減税補てん債で措置いたしました。

 次に、議第30号は水道事業会計の補正予算であります。

 平成10年度土岐市水道会計補正予算(第1号)につきましては、別途議第40号でも提案いたしておりますが、水道課の職員が起こした交通事故による損害賠償金として278万1,000円を計上いたしました。

 なお、財源につきましては、事故に対する保険料収入で措置するものであります。

 続きまして、議第31号から議第34号は条例の制定及び一部改正に関するものであります。

 まず議第31号 土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例につきましては、日本一の美濃焼の街「土岐市」の歴史・文化を県内外に情報発信するとともに、道の駅としての機能を合わせ持つ土岐市の美濃焼産業観光の拠点施設として土岐市どんぶり会館を設置するため、この条例を制定しようとするものであります。

 議第32号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険料の減額賦課の基準額を改定する等のためであります。

 議第33号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令に基づき、消防団員等に対する損害補償の充実を図るためであります。

 議第34号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員に係る退職報奨金の額を改定しようとするものであります。

 以上が条例関係でございまして、1件の条例制定と3件の条例の一部を改正する条例をお願いするものであります。

 次に、議第35号から第38号は契約の締結に関するものであります。

 議第35号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事につきましては、日本下水道事業団と金額4億5,000万円で、議第36号 公共下水道妻木川幹線第5−1工事につきましては、株式会社フジタ岐阜営業所と金額2億7,300万円で、議第37号 (仮称)南部消防庁舎・コミュニティ防災センター建設工事につきましては、村本建設株式会社岐阜営業所と金額4億5,150万円で、議第38号 (仮称)泉西公民館建設工事につきましては、早野・岡本・三戸建設工事特別共同企業体と金額2億4,150万円でそれぞれ契約を締結しようとするものであります。

 次に、議第39号 市道路線の認定についてでありますが、市内の道路網の整備を図るため、下石町地内33路線、鶴里町地内1路線、駄知町地内12路線、合計46路線を市道認定しようとするものであります。

 次に、議第40号 損害賠償の額を定めることについてであります。

 去る平成9年11月10日、水道課職員が市所有のライトバンを運転中に起こした交通事故について、市は損害賠償として加茂郡坂祝町の松田和彦さんに対し278万376円を支払おうとするものであります。

 続きまして、議第41号は専決処分の報告及び承認についてであります。

 専第3号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第6号)は、地方譲与税、利子割交付金等の確定によりまして歳入の調整を行い、減債基金、建設事業基金等への積み立てを行ったものであります。

 また、地方債の補正につきましては、借入額の確定により調整を行ったものであります。

 専第4号、専第5号及び専第8号は条例の一部を改正する条例に関するものでありまして、専第4号は土岐市税条例の一部を、専第5号は土岐市都市計画税条例の一部を平成10年3月31日付けで、また専第8号は土岐市税条例の一部を平成10年5月31日付けで、それぞれ専決したものであります。

 いずれも急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し承認を求めるものであります。

 最後に、諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。

 人権擁護委員の水野重寿さん、江口英夫さん及び亀谷節子さんは、平成10年8月14日をもって任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員として再推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、交通事故の非常に心配されております世相の中で職員が起こしました交通事故は、大変に残念といいますか、申しわけないことでございます。今後、一層職員ともども心を引き締めて事故のないように努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げながら私の説明にかえさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、別冊補正予算書の1ページをお願いいたします。議第29号 平成10年度土岐市一般会計補正予算(第1号)。第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ741万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ215億2,541万8,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書で説明申し上げます。

 第2条は地方債の補正で、第2表地方債補正によりご説明申し上げます。

 4ページをお願いいたします。第2表地方債補正、変更でございます。減税補てん債で特別減税が追加実施されますので、1億8,270万円を追加し、限度額を4億1,000万円とするものであります。

 次に、7ページをお願いいたします。歳入でございまして、市税、市民税、個人で1億8,273万6,000円の減額となりました。これは特別減税が追加実施されますので、個人住民税を減額するものであります。

 次は、使用料及び手数料、商工使用料11万7,000円、(仮称)どんぶり会館使用料で多目的ホール及び研修室の使用料を計上いたしました。

 次に、国庫支出金、国庫補助金、教育費補助金252万円は、公立中学校に地域から募集した心の教育相談員を配置するための心の教室相談事業補助金を計上いたしました。

 8ページをお願いいたします。県支出金、県補助金、教育費補助金175万円は、環境モデル校指定事業として本年度は曽木小学校が指定され、環境モデル指定事業補助金25万円を計上いたしました。また、ほほえみ登校推進事業として土岐市が指定されましたので、補助金150万円を受け入れるものであります。

 次に、寄附金、総務管理費寄附金100万円は、東濃地区社会福祉事業協力会様から防犯対策費寄附金として寄附を受けたものであります。道路橋梁費寄附金43万円は、交通安全対策費寄附金として土岐口中町 小村鏡市様から3万円、東海西濃運輸労働組合様から40万円のご寄附をいただきました。教育諸費寄附金20万円は、奨学基金寄附金として土岐ライオンズクラブ様からご寄附をいただきました。繰越金は前年度繰越金143万7,000円であります。

 次の9ページの市債は第2表でご説明をいたしました減債補てん債1億8,270万円であります。

 10ページをお願いいたします。次に歳出でございます。総務費、総務管理費、諸費、負担金補助及び交付金100万円は、東濃地区社会福祉事業協力会様からの寄附金を東濃西部地区防犯協会へ負担するため計上をしたものであります。

 商工費、商工振興費、報酬151万8,000円は、(仮称)どんぶり会館管理方式の変更により全面委託を直営管理とすることに伴い、運営審議会委員報酬16万8,000円及び管理嘱託員報酬135万円を計上するものであります。

 土木費、道路橋梁費、交通安全対策費、需用費43万円は、小村鏡市様及び東海西濃運輸労働組合様からの寄附金で図書券を購入することといたしました。

 教育費、教育総務費、教育指導費427万円を計上いたしました。これは歳入で申し上げましたが、一つが環境モデル校指定事業、曽木小学校が指定をされました。これは次代を担う児童・生徒が地域の自然や身近な生活環境を題材とした体験学習等を通じて環境保全のための知識や技能を身につけ主体的に行動する態度を育成するための事業であります。河川の清掃作業、飼育小屋等の新築、飼育活動等でございまして、25万円。それから二つ目がほほえみ登校推進事業、これは土岐市教育相談室・浅野教室が対象でございます。登校拒否児童・生徒が年々増加を続け、これに対処するための適用指導の充実を図るため、指定期間が10年度、11年度で2年間実施をするということで、適用指導教室を設置するというものであります。これが150万円。それから三つ目が心の教室相談員設置事業ということで、市内の中学校6校が対象で2学期より実施をするものでありますが、これは地域から募集をした心の教室相談員を配置し、生徒の悩み等の相談に乗ったり家庭訪問を行ったり、学校、家庭、地域の連携を支援し、生徒が悩み等を抱え込まず心にゆとりを持てるような体制づくりをするということであります。これに252万円を計上しております。

 節の方でありますけれども、報償費では、今申し上げました環境モデル事業以下三つの事業の講師の謝礼、あるいはパワーシャベル、トラック等の借用の謝礼等でございます。旅費につきましては、ほほえみ登校推進事業のためのものでございます。需用費は、ほほえみ登校推進事業及び環境モデル事業に使用させていただくものでございます。役務費は心の教育相談室の電話料であります。使用料及び賃借料はほほえみ登校推進事業におきます自動車の借上料、あるいは施設の借上料等であります。原材料につきましては、これも環境モデル校指定事業におきます施設材料等であります。

 12ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金、これはほほえみ登校推進事業におけます研修参加の負担金であります。次に教育諸費、積立金20万円は、土岐ライオンズクラブ様からの寄附金を奨学基金に積み立てするものであります。

 13ページの給与費明細書、14ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、引き続き別冊の補正予算書15ページをお開きください。議第30号 平成10年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 第1条は総則でございます。

 第2条は収益的収入及び支出でありまして、今回、補正をお願いする額は、収入及び支出とも278万1,000円でありまして、補正後の額は、収入第1款水道事業収益を15億3,939万6,000円に、第2項営業外収益を9,358万6,000円に、支出では第1款水道事業費用17億6,839万円に、第1項営業費用14億5,580万9,000円とするものであります。

 16ページをお開きください。平成10年度土岐市水道事業会計補正予算実施計画、収益的収入及び支出でありまして、第2条でご説明申し上げました収入及び支出とも278万1,000円の補正をお願いするものであります。補正後の額は収入第1款水道事業収益を15億3,939万6,000円に、第2項営業外収益を9,358万6,000円に、第3目雑収益を515万5,000円とするものであり、支出では第1款水道事業費用17億6,839万円に、第1項営業費用14億5,580万9,000円に、第2目配水及び給水費1億7,634万5,000円とするものであります。

 この補正額278万1,000円につきましては、先ほど市長からの提案説明にもございました議第40号 損害賠償の額を定めることについての議案に関連するものでありまして、損害賠償として支払おうとする額に相当する額を自動車損害賠償責任保険及び市有物件共済会からの保険金を受け入れ相手に支払おうとするためお願いするものであります。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、議案集の1ページをお願いいたします。議第31号でございます。土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例を別紙のように定めようとするものでございます。提案理由といたしましては、土岐市どんぶり会館を設置するため、この条例を定めようとするものでございます。

 それでは、次ページをお願いいたします。土岐市どんぶり会館の設置及び管理に関する条例。第1条は設置でございます。美濃焼産業の発展及び観光の振興並びに地域の活性化に寄与するため、土岐市どんぶり会館(以下「会館」という)を設置するものでございます。

 第2条、名称及び位置でございます。名称は土岐市どんぶり会館、位置は土岐市肥田町肥田286番地の8でございます。

 第3条は使用の許可でございます。会館の施設(設備を含みます)を使用しようとする者はあらかじめ市長の許可を受けなければならない。第2項といたしまして、市長は前項の許可に会館の管理上必要な条件を付することができる。

 第4条は使用の不許可でございます。市長は次の各号のいずれかに該当する場合は会館の使用を許可しないことができるというものでございまして、1号といたしまして、会館の管理上支障があると認められるとき。2号といたしまして、会館を使用させることが適当でないと認められるとき。

 続きまして、次ページでございます。第5条といたしまして、使用許可の取り消し等でございます。市長は第3条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という)が次の各号のいずれかに該当する場合は会館の使用の許可を取り消し、または使用の停止を命ずることができる。1号といたしまして、この条例、またはこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。2号といたしまして、この条例に基づく許可の条件に違反したとき。3号といたしまして、許可を受けた目的以外に使用することが明らかになったとき。4号といたしまして、会館の管理上、市長が必要と認めてする指示に従わなかったとき。5号といたしまして、詐欺その他不正な行為により会館の使用の許可を受けたことが明らかになったとき。6号といたしまして、前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認めるときでございます。

 第6条といたしましては、使用料でございます。使用者は別表に定める額の使用料を納入しなければならないということで、最後になりますが、後ほどご説明させていただきます。第2項といたしまして、前項の使用料は許可と同時に納入しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。3項、納入した使用料は返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部、または一部を返還することができる。4項といたしまして、市長は公益その他特別の理由があると認めるときは第1項の使用料を減免することができる。

 第7条といたしまして特別の設備でございます。使用者は会館に特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。2項といたしまして、第3条第2項の規定は前項の許可について準用するというものでございます。

 第8条といたしましては、現状回復義務でございます。使用者は会館の使用を終了したとき、または使用の許可を取り消されたとき、もしくは使用の停止を命ぜられたときは、直ちに使用場所を現状に回復しなければならない。

 第9条といたしまして尊守義務でございます。会館を利用する者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。1号といたしまして、会館の施設、設備等をき損し、または汚損しないこと。2号といたしまして、他人に危害、または迷惑を及ぼす行為をしないこと。3号といたしまして、他人に危害、または迷惑を及ぼすものを携帯しないこと。4号といたしまして、承認を受けないで物品を陳列し、もしくは販売し、または広告等を配布しないこと。5号といたしまして、承認を受けないで火気、または危険物を取り扱わないこと。6号といたしまして、前各号のほか市長が指示する事項でございます。第2項といたしまして、市長は前項の規定に違反した者がある場合は、当該職員をしてその行為をやめさせることを指示させ、これに従わないときは会館から退去を命ずることができるというものでございます。

 第10条といたしまして運営審議会でございます。市長の諮問に応じ会館の運営に関する基本的事項を審議するため、土岐市どんぶり会館運営審議会(以下「審議会」という)を置く。第2項といたしまして、審議会は委員12人以内をもって組織する。3項、委員は次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。1号といたしまして学識経験者。2号といたしまして産業関係の代表者。次ページをお願いいたします。3号といたしまして観光関係の代表者。4号といたしましてその他市長が必要と認める者ということでございます。第4項といたしまして、前3項に定める者のほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めるというものでございます。

 第11条、委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

 附則といたしまして、この条例は平成10年7月18日から施行するというものでございます。

 別表が次のページにございますが、これは第6条関係でございます。区分と使用料の額というふうに区別してありまして、区分の中では、午前、午後、全日、それから区分の前後に接続する時間、超過使用を1時間までごとにつきというものでございます。初めに多目的ホール、午前の部は630円、午後の部が1,050円、全日が1,890円、最後の超過使用につきましては210円、研修室につきましては、午前の部が310円、午後の部が520円、全日が1,260円、超過使用につきましては100円ということでございまして、備考といたしまして、1が使用者が宣伝、営業、その他これに類する目的で使用する場合は、使用料の額に100分の100を乗じて得た額を加算する。2といたしまして、超過時間を算定する場合で1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間とする。3といたしまして、研修室を使用する場合で冷暖房設備を使用する場合は市長が定める額を加算するというものでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 議第32号についてご説明を申し上げます。9ページをお願いいたします。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案の理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、保険料の減額賦課の基準額を改定する等のため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきたいと思います。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例。土岐市国民健康保険条例(昭和34年土岐市条例第6号)の一部を次のように改正する。第19条第1項第2号中「24万円」を「24万5,000円」に改める。第19条第1項につきましては、低所得世帯に対します保険料の減額の規定でございまして、第2号は4割軽減の規定であります。すなわち保険料の均等割額及び平等割額の4割を軽減する場合に、その算定に用います減額基準額、現在は24万円となっておりますものを24万5,000円に改めるものでございます。

 次に、附則に次の1項を加える。8としまして地方税法附則第35条の3第9項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第9項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とするというものでありますが、追加する附則でありますが、株式等に係る譲渡所得等に係る保険料の算定の特例でございます。特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について、地方税法の改正に伴いまして定めるものでございます。具体的には、譲渡損失を当該年度を含めて4年間通算できるということになったことに伴うものでございます。

 附則といたしまして、1としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の土岐市国民健康保険条例の規定は平成10年4月1日から適用する。2としまして、改正後の条例第19条第1項及び附則第8項の規定は、平成10年度以降の年度分の保険料について適用し、平成9年度までの保険料については、なお従前の例によるというものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 消防長 吉川時行君。

 〔消防長 吉川時行君登壇〕



◎消防長(吉川時行君) 議案集の13ページをお開きください。議第33号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。土岐市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の関係政令の一部改正がございまして、それが平成10年4月9日に公布、施行されたことに伴い、それにあわせて補償基礎額並びに介護補償及び葬祭補償の額を引き上げ、消防団員等に対する災害補償の充実を図るため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして14ページをお願いいたします。土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。第5条第2項第2号は消防作業従事者等の補償基礎額の「8,900円」を「9,100円」に、また最高額を「1万4,500円」に改め、それぞれ200円引き上げ、同条第3項は非常勤消防団員等の扶養を受けていた扶養親族の補償基礎額を定めておりますが、条文を明確にするため字句を改めるもののほか、扶養親族でない配偶者がある場合、子等の扶養親族の加算額を1人について「183円」から「217円」に改め、同条第4項は扶養親族のうち15歳から22歳までを特定期間として、その期間内の子に対する加算額を「133円」に改めるものでございます。

 第9条の2第2項は、介護補償費の支給月額を定めておりますが、第1号は他人による常時介護補償額の上限を「10万5,980円」から1,120円引き上げ「10万7,100円」に、同項第2号は親族による常時介護補償額を600円引き上げ「5万8,150円」に、同項第3号は他人による随時介護補償額の上限を560円引き上げ「5万3,550円」に、同項第4号は親族による随時介護補償額を300円引き上げ「2万9,080円」に改めるものでございます。

 第18条は葬祭補償費の定額を1万円引き上げ「30万5,000円」に改め、別表第1は非常勤消防団員の補償基礎額表でございますが、階級と勤務年数で補償基礎額が区分されておりますが、いずれも200円増額するもので、最高額は消防団長、または副団長で、勤務年数20年以上で「1万4,300円」を「1万4,500円」に、最低額は部長、班長、団員の勤務年数10年未満で「8,900円」を「9,100円」に改めるものでございます。例としまして最高額と最低額を申し上げましたので、そのほかにつきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項、この条例は公布の日から施行する。以下、概要を申し上げます。第2項、改正部分につきましては平成10年4月1日から適用する。第3項、適用日から施行日前日までの間に支給すべき事由等の生じた者に限り、改正前条例で支払われた各年金及び補償の金額は新条例の規定に基づく内払とみなす。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 17ページをお願いいたします。議第34号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について。土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしまして、退職報償金に係る関係政令の一部改正がございまして、これが平成10年4月9日に公布、施行されたことに伴い、消防団員の処遇改善を図るため非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして19ページをお願いいたします。土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。別表中の退職報償金支給額表に定められている退職報償金の支給額をそれぞれ引き上げようとするものでございますが、表に向かって右の欄から左へ階級別に団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、団員の6階級で区分されております。次に上欄から勤務年数別に5年以上10年未満、10年以上15年未満と5年ごとに区分されまして、一番下の欄が30年以上で、その欄の団長の「90万円」を「91万円」に、副団長の「83万円」を「84万円」に、分団長の「77万円」を「78万円」としてそれぞれ1万円引き上げ、そのほかは5,000円の引き上げをしようとするものでございます。それぞれの階級及び勤務年数の改定額につきましては、まことに申しわけありませんが、後ほどお目通しのほどをお願い申し上げます。

 1枚めくっていただきまして20ページをお願いいたします。附則といたしまして、第1項、この条例は公布の日から施行する。以下、概要を申し上げます。第2項、平成10年4月1日以降の退団者に適用する。第3項、施行日前日までに新条例適用者に旧条例で支払われた退職報償金は内払とみなす。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、21ページをお開き願いたいと存じます。議第35号より議第38号の4件につきましては、予定価格1億5,000万円以上の工事となりますので、議会の議決をいただくために提案をさせていただいております。この4件は現在、仮契約の形でありまして、議会で議決をいただきまして本契約を結びたいというものでございます。

 まず議第35号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約についてご説明申し上げます。

 市は工事の委託契約を次の条項により締結するものであります。

 1、契約の目的。土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事。

 2、契約の方法。随意契約。

 3、契約の金額。4億5,000万円。

 4、契約の相手方。東京都港区赤坂六丁目1番20号 日本下水道事業団 理事長 木内啓介。

 本委託契約は平成7年より継続的に実施しております土岐市浄化センター水処理施設の増設工事に関連するものであります。今回の工事は機械と電気工事であり、機械は汚泥処理設備工事で、処理水量の増加に伴い発生する汚泥の増量に対応するため脱水機、脱水計器ホッパー、計器搬送コンベア等の増設を行うものであります。一方、電気工事は汚泥処理設備の機動及び制御に関連する電気設備並びに水処理監視装置等の改築工事を実施するものであります。

 なお、施工期間は平成12年3月31日としております。

 次に、23ページをお願いいたします。議第36号 公共下水道妻木川幹線第5の1工事の請負契約についてご説明申し上げます。

 市は工事請負契約を次の条項により締結するものであります。

 1、契約の目的。公共下水道妻木川幹線第5−1工事。

 2、契約の方法。指名競争入札。

 3、契約の金額。2億7,300万円。

 4、契約の相手方。岐阜市吉野町三丁目8番地、株式会社フジタ岐阜営業所 所長 西野博視。

 本工事請負契約は、妻木町栄町地内における主要地方道土岐足助線及び市道において下水道汚水幹線管きょを布設するものであります。河川横断箇所3カ所と交通規制の制限及び支障となる既設地下埋設物、NTTの通信線、都市の排水路、水道の本管がございます。これの輻輳により推進工法を採用し施工するものであります。工事の概要は、推進工事で口径1,000ミリから600ミリを約426メートル、縦坑4カ所等であります。

 次に、入札に参加した業者を申し上げます。株式会社フジタ岐阜営業所を初め株木建設株式会社名古屋支店、安藤建設株式会社東濃営業所、株式会社浅沼組岐阜営業所、大日本土木株式会社土岐営業所、株式会社鴻池組岐阜営業所、株式会社奥村組岐阜営業所、佐藤工業株式会社岐阜営業所、飛島建設株式会社岐阜営業所、清水建設株式会社名古屋支店の10社で執行いたしました。

 なお、工期は平成11年3月19日としております。

 次に、25ページをお願いいたします。議第37号 (仮称)南部消防庁舎・コミュニティ防災センター建設工事の請負契約についてご説明申し上げます。

 市は工事の請負契約を次の条項により締結するものであります。

 1、契約の目的。(仮称)南部消防庁舎・コミュニティ防災センター建設工事。

 2、契約の方法。指名競争入札。

 3、契約の金額。4億5,150万円。

 4、契約の相手方。土岐市土岐津町土岐口2092番地の9 村本建設株式会社岐阜営業所

所長 堀江正己。

 なお、工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート造2階建、建築延べ面積、消防庁舎、コミュニティ防災センターを合わせて1,984.12平米、訓練棟132平米であります。

 次に、この入札に参加した業者を申し上げます。村本建設株式会社岐阜営業所を初め大日本土木株式会社土岐営業所、株式会社土屋組土岐営業所、技研木村株式会社東濃営業所、徳倉建設株式会社岐阜営業所、株式会社宇佐美組東濃支店、大井建設株式会社恵那支店、総和・岡本・東岐建設工事特別共同企業体、館林・松栄・三戸建設工事特別共同企業体、藤・早野・マイホーム建設工事特別共同企業体の10社で執行いたしました。

 工期は平成11年3月12日でございます。

 次に、27ページをお願いいたします。議第38号 (仮称)泉西公民館建設工事の請負契約についてご説明申し上げます。

 市は工事の請負契約を次の条項により締結するものであります。

 1、契約の目的。(仮称)泉西公民館建設工事。

 2、契約の方法。指名競争入札。

 3、契約の金額。2億4,150万円。

 4、契約の相手方。土岐市泉梅ノ木町一丁目32番地 早野・岡本・三戸建設工事特別共同企業体 代表者 株式会社早野組岐阜営業所取締役所長 原 堅一。

 なお、工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート、一部鉄骨造平屋建、建築延べ面積1,020.45平米、その他自転車置き場が20.25平米、プロパン庫8.6平米であります。公民館機能に加えスポーツや軽運動のできます多目的ホール、運動室等を併設した特色のある施設でございます。

 次に、入札に参加した業者を申し上げます。早野・岡本・三戸建設工事特別共同企業体を初め松栄・藤・総和建設工事特別共同企業体、館林・東岐・マイホーム建設工事特別共同企業体、徳倉建設株式会社岐阜営業所、株式会社土屋組土岐営業所、村本建設株式会社岐阜営業所、大日本土木株式会社土岐営業所の7社で執行いたしました。

 工期は平成11年3月10日でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 29ページをお願いいたします。議第39号 市道路線の認定について。道路法第8条第2項の規定により市道の路線を別紙のように認定するものとするということでございます。提案理由は、市内道路網の整備を図るため市道の路線を認定しようとするものでございます。

 次ページの認定調書をお願いいたします。

 まず整理番号1494、路線名42411、路線の起点が土岐市鶴里町柿野字向島、終点が同じく土岐市鶴里町柿野字向島でございます。この路線は、主要地方道土岐足助線の土岐市鶴里町柿野中沢地内のバイパス道路の開通に伴いまして旧道処理として本路線を市道認定するものでございます。

 次の整理番号1495、路線名62412から32ページの整理番号1506、路線名62423までの12路線につきましては、土岐市駄知町字追分地内の(仮称)追分団地内の開発道路でございます。工事完成に伴いまして本路線が一般交通の用に供されるために、市と開発行為者との間で結んでおります公共施設管理協議に従いまして市道として認定するものでございます。12路線とも路線の起点は土岐市駄知町字追分、そして路線の終点も同じく土岐市駄知町字追分でございます。

 続いて、整理番号1507、路線名22424から認定調書の最後の整理番号1539、路線名22456までの33路線は、土岐市下石町地内の(仮称)ライフタウン開発団地内の道路でございます。工事完成によりまして、この路線も一般交通の用に供されますために、公共施設の管理協議に従いまして道路を市道に移管するとともに市道認定をするものでございます。路線の起点は、路面名22424は土岐市下石陶史台六丁目、終点が土岐市下石陶史台一丁目でありまして、以下、各路線の起点、終点は記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。

 市道の認定図がございます。3枚ございまして、1枚目の認定図、鶴里町が主要地方道土岐足助線の旧道を市道にする位置等を図示したものでございます。丸印が路線の起点を意味しております。2枚目の市道認定図、駄知町は、(通称)追分団地内の認定12路線の位置等を図で表示したものでございます。3枚目の市道認定図、下石町が(通称)ライフタウン内の33認定路線名と位置等を図示した等でございますので、詳しくはお目通しをいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議案集の37ページをお開きください。議第40号 損害賠償の額を定めることについて。市は次のとおり交通事故に対する損害賠償の額を定めるものとする。

 平成9年11月10日午後2時50分ごろ、美濃加茂市太田本町五丁目地内の国道41号線中濃大橋上において、水道課職員が公務のため本市所有の小型貨物自動車(岐阜46ぬ3756)を運転中、前方の安全確認を十分にしなかったため、信号待ちで停車中の加茂郡坂祝町酒倉1800番地 松田和彦氏運転の小型乗用自動車(岐阜78は4901)に追突し、松田和彦氏を負傷させ、当該車両を破損した事故について、市は損害賠償として松田和彦氏に対し金278万376円を支払うものとするとするものであります。

 なお、予算につきましては、先ほどご説明申し上げました議第30号の補正予算により対応する予定でございます。

 今後はより一層の安全運転、安全確認はもとより交通安全には十分に注意してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、議案集の39ページをお願いいたします。議第41号 専決処分の報告及び承認についてでございます。次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 専決は4件でございまして、1、専第3号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第6号)、2、専第4号 土岐市税条例の一部を改正する条例について。3、専第5号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について。4、専第8号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてでございます。いずれも急を要したため専決処分をいたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 それでは、初めに専第3号の説明をいたしますので、別冊になっております平成9年度土岐市補正予算書をお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。専第3号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第6号)、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億5,501万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ201億5,777万3,000円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。

 第2条は地方債の補正でございます。5ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございまして、まず1が追加であります。これは農地等保全管理事業で杉焼池、恩ケ洞溜池、白鳥池の県工事負担金に対するもので、限度額は1,060万円であります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 次に、2の変更でありますが、これは借入額の確定によりまして限度額の変更を行うものでございます。水道事業出資金で1,450万円減額となりまして8,700万円となりました。減額の理由は市債対象事業の工事差金によるものであります。次の(仮称)どんぶり会館建設事業は、事業費、事業内容の確定により1,200万円増額いたしまして5億1,360万円となったものでございます。道路新設改良事業、これは泉北部線の道路新設工事及び県工事に対する負担金の減額に伴い1,590万円減となり4,470万円となりました。住宅建設事業、これは追沢市営住宅建設事業で、第2期建設事業の設計分の増により570万円増額し1,660万円となりました。次の消防施設設備事業は3,220万円減額し4,070万円となりました。これは防火水槽、小型動力ポンプ及び南部庁舎の造成工事の工事差金及び対象事業費の減であります。臨時税収補てん債は5,940万円増額し4億3,460万円とするものであります。

 それでは、9ページをお願いいたします。まず歳入でございまして、次の地方譲与税から12ページの交通安全対策特別交付金まででありますが、これは額の確定によります補正でございます。消費譲与税で646万5,000円増額となりまして、総額は1億1,946万5,000円となるものでございます。

 次に、自動車重量譲与税1,850万1,000円の増額で、総額は1億4,650万1,000円となるものでございます。

 次の地方道路譲与税985万3,000円の増額で、総額8,185万3,000円となりました。

 10ページをお願いいたします。利子割交付金1,557万5,000円の減額となりまして、総額1億1,442万5,000円となったものでございます。

 地方消費税交付金5,309万1,000円の減額で、総額1億5,390万9,000円となりました。

 ゴルフ場利用税交付金127万3,000円の増額で、総額1億127万3,000円となったものでございます。

 次に、11ページの特別地方消費税交付金73万6,000円の減額で総額526万4,000円となったものであります。

 次の自動車取得税交付金1,844万7,000円の減額となりまして、総額2億155万3,000円となりました。

 地方交付税5億130万5,000円の増額で、総額は44億918万4,000円でございます。これは特別交付税の増額決定によるものでございます。

 12ページをお願いいたします。次の交通安全対策特別交付金は、32万円の増額で総額は1,432万円となったものであります。

 財産収入、財産運用収入、利子及び配当金1,394万1,000円の増額となりまして、総額は5,567万1,000円となったものでございます。内容につきましては、説明欄のとおりであります。

 次に、13ページの財産売払収入、不動産売払収入は1億510万6,000円を計上いたしました。土地建物売払収入で1億218万2,000円、市有地の売払代金であります。その他の不動産売払収入292万4,000円は立木補償であります。

 次に、繰入金でございます。基金繰入金、財政調整基金繰入金3,900万円、減債基金繰入金3億円をそれぞれ減額いたしました。

 市債につきましては、先ほど第2表で説明をさせていただきましたので、内容を省略させていただきます。市債の補正額は、14ページの下段にあります2,510万円で、総額は12億180万円となるものでございます。

 次に、15ページへまいりまして歳出でございます。衛生費、保健衛生総務費は長寿社会づくり基金積立金180万2,000円で基金利子を積み立てるものでございます。

 商工費、商工会館費は3万9,000円で需用費の消耗品費、光熱水費、修繕料で15万4,000円を減額し、19万3,000円を商工会館基金積立金へ基金利子と合わせ積み立てるものでございます。

 16ページをお願いします。土木費、都市計画総務費は都市整備基金積立金16万8,000円で基金利子を積み立てるものでございます。

 次に、諸支出金、財政調整基金費の積立金で、財政調整基金利子等1,000万円を財源として積み立てるものでございます。

 次に、17ページの減債基金費1億600万円は減債基金へ積み立てるものでございます。

 次の建設事業基金費の積立金1億3,324万1,000円は、建設事業基金利子、不動産売払収入、その他の財源によりまして積み立てるものでございます。

 次に、ふるさと創生事業基金費、積立金325万円、これはふるさと創生事業の基金利子を積み立てるものでございます。

 次に、18ページの地域振興事業費の積立金51万5,000円、これも同じく地域振興基金の利子を積み立てるものでございます。

 19ページの地方債に関する調書でございますが、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 次に、議案集へ戻りまして41ページをお願いいたします。専第4号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてでございます。平成10年度の税制改正は、特別減税に関する部分につきましては、平成10年2月1日から施行され、3月議会におきまして市税条例の所要の改正をお願いいたしたところであります。特別減税の実施以外の改正事項につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布されたのに伴い急施を要しましたので、同日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 それでは、43ページをお願いいたします。

 それでは、順次ご説明いたします。土岐市条例第13号、土岐市税条例の一部を次のように改正するものであります。

 長い条文でありますので、内容だけを簡単にご説明させていただきます。

 第19条ですが、ここでは延滞金の計算の方法を規定しております。第4号では、特別土地保有税の徴収猶予についての延滞金の計算を規定しており、法改正によりまして免除を含めた新たな徴収猶予の制度が創設されたのに伴う改正でございます。第19条の2は延滞金の計算の年当たりの日数を定めております。

 第73条では、固定資産の申告義務を怠ったり虚偽の申告等により税額の修正がなされた場合の延滞金を規定しており、所要の改正をするものであります。

 第24条は、個人市民税の非課税の範囲を規定しており、均等割の非課税の基礎となる合計所得金額を31万円から32万円へ1万円引き上げる改正であります。

 第25条は、市民税の納税管理人の規定でありまして、今までは市内において独立の生計を営むことができる納税管理人の条件でございましたが、市長が承認すれば、市外居住者等の個人、法人でもよいこととし、第2項では、市民税の徴収の確保に支障がないと認めたときは、納税管理人を定めなくてもよいとしたものでございます。

 44ページをお願いします。第26条は、市民税の納税管理人を申告しなかった場合の過料を定めたものでありますが、第25条の改正により改正部分の過料の対象とするものであります。

 第55条は、固定資産税の納税義務者を定めたもので、第5項は土地区画整理事業に係る仮換地、一時利用地等の状態のある場合の納税義務者を定めておりますが、昨年、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律が創設されたのに伴い、それも適用させる改正であります。

 第62条は、固定資産税の課税標準に関する規定で、第9項は住宅用地に関する特例規定で、第75条の2は誤りで第75条と正すものでございます。

 続きまして、第65条と次の第66条は、固定資産税の納税管理人及び納税管理人の不申告の過料に関する規定でありますが、先ほどご説明いたしました市民税の納税管理人等に関する改正と同様の改正でありますので、説明を省かせていただきます。

 45ページをお願いいたします。次の80条でありますが、固定資産課税台帳等は書類によって備えつけることとされていましたが、今回の法改正によりまして磁気ディスク等の電磁的な記録もよいことになりました。この場合、コンピューターで打ち出したものは写しとみなされるため、ここで写しを加えるものでございます。

 続きまして、107条と次の第108条は鉱産税に対する納税管理人及び納税管理人不申告の過料に関する規定ですが、市民税、固定資産税の納税管理人等に関する改正と同様ですので、説明を省略いたします。

 後ろから5行目の第132条ですが、特別土地保有税に関するものです。今まで市街化区域内では課税期間が限定されていなかったわけですが、現下の地価動向から判断すれば、投機目的の土地所有は考えがたいということから、第2項で10年を超えるものは課税対象から除外するというものであります。第4項と次の46ページの第5項の改正は、土地区画整理事業、密集市街地における防災街区の整備事業の施行に係る施行者等が管理する土地について非課税規定が創設されたことに伴う改正でございます。

 3行目の133条から次の134条は、特別土地保有税の納税管理人、納税管理人不申告の過料に関する規定ですが、市民税、固定資産税、鉱産税の納税管理人等に関する改正と同様ですので、説明を省略いたします。

 第137条は、特別土地保有税の免税点を定めておりまして、先ほどご説明いたしました土地区画整理事業、その他に対する非課税措置の創設、拡充の法改正が行われ、市税条例においても所要の改正を行うものであります。

 47ページをお願いいたします。次に141条は、特別土地保有税の不足税額の納付手続を定めておりますが、免除措置を含めた新たな徴収猶予制度が創設されたため、それらを加える改正でございます。

 続きまして、附則第4条は日本銀行法の改正に伴う字句の整理等でございまして、内容は変わっておりません。

 附則第5条は、個人市民税の所得割の非課税の範囲を規定しており、非課税の基礎となる金額を34万円から35万円へ1万円引き上げる改正でございます。

 附則第6条は、個人の市民税の課税標準の特例を定めたもので、法改正によりまして平成10年1月1日から平成12年12月31日までの3年間に行った特定の居住用財産の買いかえ等の譲渡損失の繰越控除が適用されるものについては、この特例を適用させないというものであります。

 附則第15条は読みかえ規定でありまして、第137条のところでご説明いたしました新たな非課税措置の創設、拡充に伴い、それらを加える等の改正でございます。次の附則第15条の2ですが、第4項と第5項を加え、順次繰り下げ措置を行うものであります。第4項で当分の間、特別土地保有税の土地価格の下落に伴う修正措置を講ずることとし、48ページの第5項では、その方法を定めたものでございます。

 後ろから7行目の附則第16条の4ですが、但書を削りますのは第16条の5を削るための整理で、1項を加えますのは法附則の改正によりまして平成10年から3年間に限り分離課税の特例を適用しないというものであります。次の附則第16条の5は、長短期所有土地の譲渡等に係る市民税の課税の特例ですが、これを9年12月31日に限り廃止するというものであります。

 附則第17条は、長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例規定ですが、さらに平成11年度から3年間に限り譲渡所得の金額に応じて、今まで3段階に分かれていたものを2段階とし、税率も緩和するというものであります。49ページの中ほど、附則第17条の2は、優良宅地の造成等のために譲渡した長期譲渡所得においても、ただいまの17条の改正規定を適用するというものであります。附則17条の3は、居住用財産を譲渡した場合の課税の特例ですが、同様に附則第17条を適用させるものでございます。

 附則第18条は、それぞれ2項が加わったことによる繰り下げ等に伴う条文の整理でございまして、内容は従前のとおりであります。

 附則第1条は、施行期日で平成10年4月1日から施行するというものであります。附則第6条に1項を加える改正規定以下につきましては、平成11年4月1日から施行するというものであります。

 50ページをお願いします。第2条は市民税に関する経過措置で、改正後の均等割及び所得割の非課税の範囲の改正については平成10年度以後の年度分から、新条例附則第16条の4から第18条までの改正については平成11年度以後の年度分について適用するというものであります。

 第3条は固定資産税に関する経過措置で、新築住宅の軽減措置が緩和されたのに伴う経過措置でございます。

 第4条は特別土地保有税に関する経過措置で、基本的には平成10年度以後の年度分について適用し、土地区画整理事業等に関する非課税の適用は、平成10年4月1日以後に取得する土地、徴収猶予の対象となる土地の取得に対しても4月1日以後の取得分に、施行日以前の取得分は平成11年2月末日までに申告納付すべきものから適用し、その他のものについては従前の例によるとするものでございます。

 51ページの第5条は、超短期土地所有者の譲渡所得に関する経過措置で、平成9年12月31日以前に譲渡したものについては従前の例によるというものでございます。

 続きまして、53ページをお願いいたします。専第5号 土岐市都市計画条例の一部を改正する条例についてでございますが、これにつきましても、地方税法の一部を改正する法律が平成10年3月31日に公布されましたのに伴い、急施を要しましたので、同日付で専決いたしましたので、ご報告をし承認をお願いするものでございます。

 55ページをお願いいたします。土岐市条例第14号、土岐市都市計画条例の一部を次のように改正するというものでございます。第2条は納税義務者等の規定ですが、第2項で課税標準を定義しております。そこで今回の法改正に伴って課税標準の特例に新しく加わったものをここへ加えるものでございます。高圧ガス保安協会及び中部国際空港設置会社がその事業の用に供する一定の資産について特例措置が講じられたための改正でございまして、附則第4項は改正に伴う整理でございます。

 附則は平成10年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、専第8号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 特別減税につきましては、3月議会におきまして市税条例の改正をお願いしたところでありますが、新たに追加の特別減税が実施されることとなり、去る5月29日、地方税法の一部を改正する法律が公布されたのに伴い、急施を要したため5月31日付で専決をいたしましたので、ここに報告をし承認をお願いするものでございます。

 59ページをお願いします。土岐市条例第15号、土岐市税条例の一部を次のように改正する。第5条の2の2を加えるというものでございます。市税条例の第41条第1項におきまして普通徴収の納期が定められておりますが、追加の特別減税の実施に伴いまして、第1期の納期を1カ月おくらせて7月1日から7月31日までとするものでございます。

 次の附則第5条の3の改正は、第5条の2が加わるための字句の修正で内容は変わりありません。

 附則は公布の日から施行するというものでございます。

 以上でございますが、なお参考までにご報告をいたしますと、今回の追加減税は、本人が9,000円、控除配偶者4,500円、扶養親族1人につき4,500円となっておりまして、当初分と合わせますと、それぞれ1万7,000円、8,500円、8,500円となりまして、例えば夫婦・子供2人の標準家庭では4万2,500円となります。所得税と合わせますと13万7,500円となります。実施の方法につきましては、当初の方法と同様でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 以上で提案されました議案の説明は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。議事の都合により、明5日から10日までの6日間、13日から23日までの11日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって明5日から10日までの6日間、13日から23日までの11日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 午前10時42分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  日比野富春

       議員  矢島成剛