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岐阜県 土岐市

平成10年第1回 定例会 03月11日−02号




平成10年第1回 定例会 − 03月11日−02号







平成10年第1回 定例会



平成10年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成10年3月11日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成10年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成10年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 3号 平成10年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 4号 平成10年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 6 議第 5号 平成10年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 7 議第 6号 平成10年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 8 議第 7号 平成10年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 9 議第 8号 平成10年度土岐市老人保健特別会計予算

第10 議第 9号 平成10年度土岐市病院事業会計予算

第11 議第10号 平成10年度土岐市水道事業会計予算

第12 議第11号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第5号)

第13 議第12号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例について

第14 議第13号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第14号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

第16 議第15号 土岐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第16号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第18 議第17号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第18号 土岐市保育所入所措置条例の一部を改正する条例について

第20 議第19号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について

第21 議第20号 土岐市心身障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例について

第22 議第21号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第23 議第22号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第24 議第23号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第25 議第24号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更について

第26 議第25号 町及び字の区域並びに名称の変更について

第27 議第26号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第28 議第27号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第29 議第28号 専決処分の報告及び承認について

     専第1号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

     専第2号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第30 10請願第1号 個人消費拡大のため消費税減税を求める請願書について

第31 10請願第2号 国民年金等年金制度の改善に関する請願書について

第32 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第1号=ないし日程第31 10請願第2号

 日程第32 一般質問

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出席議員 24名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 1名

 25番  梶田 晃君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼都市計画課長          中島宣明君

 調整監兼都市整備課長            江口文良君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 総合病院事務局長心得            中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 秘書広報課長                白石 聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 総務課長                  大野信彦君

 管財課長                  曽根國夫君

 いきがい福祉課長              日東勝郎君

 しあわせ援護課長兼福祉事務所次長      松原晃正君

 商工観光課長                松井信隆君

 農林課長                  石川孝之君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 下水道課長                 後藤 湊君

 水道課長                  林 晃爾君

 総合病院総務課長              福岡洸司君

 消防本部総務課長              竹内正俊君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 教育次長                  三宅敏弘君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    小川善太郎君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(板垣和彦君) 皆さん、おはようございます。

 あらかじめお断りをしておきます。25番梶田議員から欠席届が出ておりますので、お断りをしておきます。

 ただいまより、去る3月5日に続いて本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において山田重夫君及び佐々木武彦君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 日程第2 議第1号 平成10年度土岐市一般会計予算から日程第11 議第10号 平成10年度土岐市水道事業会計予算までの10件を一括して議題といたします。

 これより本10件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、議第1号 平成10年度土岐市一般会計予算について2点ほど質疑をさせていただきます。

 議案説明の中にも出てまいりました地方財政計画について若干2点ほどお伺いしますが、歳入歳出全般に関係してですけれども、地方財政計画に関して、計画書の中では24件で総額が462億円一般財源化したというふうに示されておりますけれども、このうち土岐市に関係するものは何と何があるのか。また、その影響額はどのぐらいになると思われるのか、お伺いいたします。

 それから2つ目については、地方財政計画の中で諸地方単独事業の実施を幾つか示しておりますが、そのうちに、新しいものとして地域経済対策事業というのが打ち出されております。この地域経済対策事業に本市では該当するという事業が見込まれているのか。あるとすれば、それは何という科目にどれだけの予算が含まれているのか、含まれておれば説明をお願いしたいというふうに思います。

 次に予算書の108ページでありますが、保育所費の賃金についてであります。延長保育であるとか、乳児保育であるとか、障害児保育であるとか、そういう特別保育を全市域で実施していきたいという施策のあらわれでありまして、私も大賛成ですし、保育行政の拡充という観点から大いに評価したいというふうに思うんですが、議案説明に関連しもう少し詳しく説明をお願いしたいというふうに考えまして、4点ほどお伺いいたします。

 第1点は、特別保育を実施する箇所数は議案説明でありましたけれども、そこはどことどこなのか、その内訳を説明していただきたいというふうに思います。

 それから第2点は、賃金のところで16名増加するという議案説明はありましたが、合計すると賃金雇用の保母は何人になるのか。

 そして第3点として、賃金雇用を16名増加させることによって、結果、市職員の保母、全体数ですが、それが何人でその比率が何対何になるのか、その内訳をご説明願いたいというふうに思います。

 それから第4点として、平成10年度は予算案のような方針で実施するとしても、平成11年度以後も平成10年度と同じような方針・方法でという体制で進めるのか。また、以前私の一般質問の答弁の中に保育園の統廃合によって臨時任用の保母は減少させていきたいという、こういう答弁があるわけですが、その統廃合は今日現在ほぼ終了しているというふうに思われるんですが、むしろ減るどころか今回の予算案のように増加してきているという現状があるわけです。今、予算案でも大幅に増加させるという賃金予算案となっていますが、減少させるという方針について、どのように持っていかれようとしているのか、その辺をもう少し詳しくご説明をしていただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、石川議員さんの質疑にお答えをいたします。

 まず、地方財政計画につきましての中で、一般財源化されたものについてでございます。国では、お話がございましたように、厚生省関係が18件、通産省関係3件、農林水産省関係2件、文部省関係1件、合計21件の462億円であります。うち本市の影響分でありますけれども、保健センターでの保健事業費負担金、これが1,659万4,000円で、これは健康教育及び健康診査のうちのがん健診にかかるものでございまして、これが従来は国庫及び県の支出金でありましたが、一般財源化されたことによりまして普通交付税に算入をされたものでございます。

 それから、同じく保健センターでの母子保健事業費補助金、これが133万1,000円であります。これは妊婦健康診査にかかるものでございまして、9年度は国が9分の2、県が9分の2、市が9分の5でございましたが、これも全額一般財源化されまして、普通交付税に算入をされました。

 また、社会教育指導員設置費補助金。これで43万2,000円。これは青少年育成関係でありますけれども、これの人件費が1名分一般財源化されたものでございます。そして次の地域経済対策事業費についてでございますけれども、これはお話がございましたように、公共事業の減少による地域経済への影響等に配慮して、地方単独事業について事業量の確保を図ることができるよう一般事業債に計上をされましたけれども、本市におきましては、本年度は特に公共事業の増等によりまして、大型の公共事業がたくさんございます。増等によって、事業量を十分確保しているということで、この対象にならないということでございまして、本年度該当する事業予算は含まれておりません。

 以上でございます。

 件数でございますけれども、24件を21件と言ったようでございますので、訂正をしてお詫び申し上げます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 石川議員さんの保育所費についての質疑に対しましてお答えいたします。

 賃金につきまして、平成10年度大きく増になっておるわけでありますが、ご質疑の内容で特別保育の実施園の内訳でございますが、今まで3園やっておりました。山神、みなみ、ひだでやっておりましたが、乳児保育はこの3園でやっておりましたが、これを久尻保育園を追加したいということで4園にしたいということであります。

 それから特別保育の中の延長保育でありますが、山神、みなみ、ひだでやっておりましたが、これに加えまして妻木、つるさと、久尻を追加して実施したいということであります。

 それから、障害児保育につきましては、山神、みなみ、ひだでやっておりますのを、新たに妻木、久尻、つるさとということで予定をいたしております。申し込み者の関係で、ひょっとするとないところもあり得るかれしれませんが、一応そういう予定であります。

 それから、次の賃金職員の数でございますが、16名増ということでありますが、これによりまして、合計しまして38名になるわけでございます。正規の職員と臨時の対比でありますが、7対3の割合になります。

 それから、最後の来年度の体制、今後もどうするかという、11年度以降についてもどうするかということでありますが、臨時的任用の保母の縮減につきましては、従来その解消に向けて正規保母の募集を行いまして、保母定数の増加に努めてきたわけでありまして、乳児を含めた普通保育におきましては、十分にその成果を果してきたと考えております。しかし、近年の保育ニーズはますます多様化が進んでおりまして、これにこたえて特別保育を充実し、実施していくためには、臨時保母の有効活用は限られた職員定数の中ではやむを得ない事情であると存じます。今後につきましても、特別保育に対するニーズはさらに拡大してくることが予想されますし、あるいは、年度によりましては変動もあると思います。したがいまして、特別保育を進めていく上で、任用保母を減少させるいうことは困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、統廃合につきましては、今後も努力をしていきたいという方針でありますので、よろしくお願いします。

 先ほど障害児保育の中で妻木と言いましたが、ききょうということでありますので、訂正させていただきます。ただ、妻木地区では該当者がないということでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) ありがとうございました。

 そこで、地方財政計画のその一般財源化の問題ですけれども、地方交付税算入ということで、方向はやむを得ないなというふうに思うんですけれども、じゃあ県の負担分がある部分があるんですね。これはどういう形で、まるっきり削減で終わってしまうものなのか、県の方から何か形を変えて歳入に入ってくるようになるものなのか、その辺の1点だけ再度ご説明をお願いしたいと思います。

 それから、保育所費の賃金の関係ですけれども、僕も特別保育が先ほど評価するというふうに言いましたように、全市域で全園でという好ましい方向というものを追求する努力は、私はすべきだろうし、評価したいというふうに思います。

 ところが一方で、相手が小さい子供であり、乳児であり、障害児であるということから、どうしてもこれは当然機械化できませんし、人でなければならないわけで、子供が減少していくという方向は現実あると思いますけれども、いかんせん38名、平成10年度38名の臨時保母というのは、やはり責任度合い、子供に対する市の責任としてのサービス、そういう観点からすると、やはり余りにも多い賃金雇用という保母の採用というのは好ましいことではないだろうというふうに思います。したがって、やむを得んということは私も理解しますし、過去、先ほども申しましたように、できるだけ少なくしていきたいという市の方針、答弁があったわけですから、そのことを今日現在方向を転換して一定程度の人事雇用というのはやむを得ないと。しかしそれがただ単に人件費の安上がりだけでこれを認めていく、やむを得んというふうにならないだろうと思うんです。したがって、できるだけこういう状態は解消していく努力もすべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の福祉事務所長として、担当部長としての考え方を含めて、何とかその辺の努力をお願いしていきたいと思いますので、そこの辺の部分だけ1点、考え方をお示し願いたいというふうに思います。

 以上お願いします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) お答えいたします。

 県の分でございますけれども、保健事業費負担金で県が3分の1ございました。これも同じように全額一般財源化をされております。

 それから、もう一つの母子保健事業費補助金、これは先ほど申し上げました県が9分の2でございましたが、これも同様でございますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) できるだけ少なくするということは理想でありますが、市の中にはやっぱり定数もありますし、なかなか難しいことでありますが、すべて正規で対応ということは困難ということでありますので、ただ、保育園の統廃合等を進める中で、そうした合理化といいますか――合理化という言い方はおかしいですが、統廃合によってそういう解消に努めていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 福祉事務所長へのお尋ねでございますが、人事あるいは職員の定数管理という担当する部門としてお答えをしておきたいと思います。

 議員おっしゃいますように、正規化していくということは、ここのところも実施をしておりますし、その数において多いか少ないか、満足かどうかという点はあるでしょうけれども、そういった努力はしております。この部分はお認めをいただきたいと思いますが、要するに施策の選択の問題だと思うんです。今回特に増えてきたという背景には、特別保育を拡充しようというところから出てきておりますので、必然的に保母数が必要になるというところから、臨時任用が増えたというところがひとつ、まあご理解いただいておるようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 ですから、基本的な考え方としては、ここ数年続けておりますし、今後も同じ方向で弾力的に運用をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) それでは、議第1号の一般会計予算からお願いいたします。

 今回、市長も当初の説明の中でお話がありましたように、近隣の市町村が緊縮財政、国の方も財政構造改革法の関係で引き締めた予算をしている中で、土岐市が13.6%という大幅な増額予算を組まれたということについては、本当に驚きであります。そういう中で、今回の予算について一つずつお伺いをします。

 ページ数で言うとあちこちにわたりますので、まず追沢市営住宅について、継続費にも出ておりますが、第1期建設事業と第2期建設事業について、実際この事業を進めるに当たりまして、現在追沢で住居を構えています市営住宅の住居者の方ですが、全部これは取り壊してしまうのかどうか。それから、特に今回公営住宅法の改正によりまして国の補助率が変わっていると思います。というのは、第2種は3分の2の補助だったと思うんですが、すべてが2分の1になっているということで、その影響がこの予算でどのように出ているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それから、西陵中学の改築事業についてであります。危険校舎を改築していただくということについては、国の補助金もついて大切なことかもしれませんけれども、今回不適格の部分についても改築がされるということで、この西陵中学の改築事業そのものがどういう内容になっているのか。特に一般財源と市債ということで、本当に大きな事業の中で市の借金がふえてくるわけですけれども、その内訳についてお伺いをしたいと思います。

 それから16ページの債務負担行為になりますが、開発公社の今年度の事業計画、どうなっているのか教えていただきたいと思います。

 それから32ページ、地方交付税についてであります。先ほども一般財源化してきているというようなお話でありましたが、普通交付税の9,000万円の増、それから特別交付税の1,000万円の増について、その内容をお伺いをしたいと思います。

 それから、大草地区の集落環境整備事業についてであります。まあ、この事業について分担金が33ページにも出ておりますけれども、この全体事業と特に県の補助も受けてみえますけれども、その農地の整備とあわせてやはり公園整備がされているんですけれども、こういう農業予算といっても、どちらかというと、これは土木関係のような気がするんですけれども、こういうものについて、地元の負担というのはどういうふうになってくるのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。

 この全体事業も、これは何年かにわたっておりますので、全体でこの予算でどうなってきたのかということも、それから今後の計画もお伺いをしたいと思います。

 それから、泉北部線道路新設事業ですが、これも何年かにわたってされております。特にまた今回もこの道路について、住宅開発を進めてみえるところからも分担金をもらっております。全体にこの道路ができる計画がどうなってきているのか。それからまた道路新設分担金というのは、どういうふうに決められているのかを伺いたいと思います。

 それから、どんぶり会館がいよいよ完成をするということで、その使用料とか施設管理委託、PR委託などが出ておりますが、このどんぶり会館、実際にオープンをしまして、何とか運営がなっていくのかどうかということが心配ですので、その辺のところで少し管理委託にどのくらいかかるのか。今後使用料としてどういうふうに入ってくるのか、運営についてご説明をいただきたいと思います。

 それから学園都市線、いよいよこれは2年目になりますけれども、今回用地費なども大幅に出ております。この学園都市線につきましては、以前私もこの本会議場で地元の住民の方の看板が気になると。話がついてきているのか。どういうふうになっているのかということをお聞きをしたわけですけれども、特に今土岐シルクがありましたところが、もう建物というか工場が壊れております。こういうところも補償をしているのかどうか、ちょっとこの予算の中でお伺いをしたいと思います。

 それから、56ページや156ページになっておりますけれども、県の委託金で都市計画の基礎調査の委託がされております。実際どういう計画がされるのか。それから、なぜ県の委託事業なのかということについてもお伺いをしたいと思います。

 それから、建設事業基金の繰り入れということで、南部庁舎のいよいよ事業が始まるわけですけれども、この南部庁舎につきましては、随分事業がおくれてきているんじゃないかなと思うわけですけれども、今回南部庁舎の中にも、市民の皆さんが消防についていろいろ勉強できるような施設も考えてみるというようなことでしたけれども、この事業が全体にどういう内容でされるのか。特に消防庁舎については補助金がないというようなふうで、先ほどもお話ししました建設事業基金が繰り入れられるわけですけれども、この予算配分について根拠などをお伺いをしたいと思います。

 それから、さっきの建設事業基金の中にもありました泉西公民館、これも現在の泉公民館が随分皆さんの利用が多いということで、何とか早く第2の公民館をつくってほしいというようなお話でありましたけれども、どういう公民館になってくるのか。全体計画、それからこの公民館についての財源ですね、ちょっとお伺いをしたいと思います。というのは、先ほどもお話ししました建設事業基金が繰り入れられておりますけれども、そういう基金の繰り入れがこういうものにどうしてこの金額になったのかという根拠をお伺いしたいと思います。

 それから、同じように駄知公民館も今回用地の補償などが進んでまいります。泉西公民館にせよ、駄知公民館にせよ、こういうふうに市民の社会教育の障害学習のために公民館整備をしていただけるということは本当にありがたいわけですけれども、今下石にあります楽習舎なども、実際には公民館主事が一人で広い公民館を維持管理をし、運営をしているわけです。そういう点で、今回駄知公民館の計画についてもどういうふうになってくるのか。また、今後の公民館運営についてもどう考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、一般会計の最後になりますけれども、織部の里のこの事業がいよいよ公有財産の購入費なども含めて、具体的に進んでくるようになってきたわけですけれども、本当に先ほどから幾つも述べておりますように、今回の予算で大型事業がどんどん進んでくる中、本当にあの一つ一つの事業が重点事業として大事だということで、特に市長もこの織部の里は地場産業が産業観光事業として進むようなということで力を入れてお話しされましたけれども、実際に周辺住民のこの事業に対する協力、理解、それからまた以前にはこのほかの予算で出ておりますけれども、県の方の国際テーマパークの関係で、いろいろな地域に点在をさせて整備をさせてもらうというような意見もあったようですけれども、今回のこの織部の里については、県の事業としてされるのか。それとも、やはり市単独であくまでもやっていかれるお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 それから、議第3号 下水道事業特別会計についてであります。

 今回下水道事業も、前年度から引き続き随時推進をしていくということで、大きな金額になっおります。ただ、やはりこうした下水道を進めていく中で、発言通告にも出しましたが、受益者負担金、それから下水道の使用料、それから国庫補助金、県補助金、それから市債、こういう下水道事業の全体の推進状況ですね。というのは、昨年4月から予想してみえたのかどうかわかりませんけれども、消費税が5%に引き上げられてきて、こういう事業の計画、費用がふえてきているというふうに思うんですけれども、全体計画の中でどのような進みぐあいで来ているのか。それから今後どう進んでいくのか。そして、先ほどの消費税などの影響で受益者負担金などが引き上げられてくるんじゃないかという心配をしておりますので、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから公債費などで見ますと、元金よりも利息の方が随分多いわけですけれども、何とか安い利息のものに借りかえて、負担を軽くしないと、これはもう事業を進めていく中でどんどん負担が大きくなってくるんじゃないかなということで、今後の下水道使用料の値上げなんかと含めて心配をしますので、全体計画について教えていただきたいと思います。

 それから、議第4号の簡易水道特別会計であります。本会議のご説明でもありましたように、今回簡易水道の料金改定で、使用料などの収入が増えております。まあ私はこの簡易水道の使用料値上げについて、使用料で入ってくるから一般会計の繰り入れを減らすというようなことでとても賛成できないというふうに思っておりましたが、今回の予算でも一般会計の繰入金が減っております。また今回の使用料の改定によりまして、電算処理ができるようになるということで委託料も出ておりますけれども、この簡易水道事業、今後どうなっていくのかということと、それから先ほどの使用料関係ですね。利用者にとってどういうふうに変わってくるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから議第10号 水道事業会計についてお伺いをします。水道事業会計についても、無給水地域をなくすということで、特に濃南地域への水道事業が進んでくるわけですけれども、この水道会計事業についても、特にどうなっていくのか。前にも言われましたけれども、水道料を値下げしてほしいというと、県の原水が下がってこなければなかなか難しいということでありますけれども、県の方はひょっとするとかなりの黒字が出ているというふうに聞いておりますけれども、とても原水費を下げてくれるというふうなことはないのかどうか。それから、特に他会計補助金で気になるのは公料金対策です。これがかなりまた減ってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところも、その補助金の根拠と今後どうなってくるのか。方向がわかったら教えてください。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質疑のうち、所管部門につきましてお答えを申し上げます。

 まず最初にですが、たくさんありますので、西陵中学校改築事業の内容と継続費の関係でございますが、ページ数がたくさんございますので、一括してお手元の予算書の222ページをちょっとお開き願いたいと思います。

 222ページが継続費に関する調書でございます。これは提案説明で省略をさせていただいておりますので、このページで今のご質問の内容を申し上げたいと思っております。この事業は、平成10年度・11年度の継続事業でございまして、これにありますように年割額として10年が6億2,778万2,000円、11年度が8億9,720万6,000円、合計15億2,498万8,000円で事業を進めるというものであります。国庫支出金につきましてのお尋ねもありましたので、10年度につきましては、危険校舎の改築という補助がございまして、これによります金額が9,691万1,000円でございます。それから、不適格校舎の改築という補助がございまして、これに当たりますのが389万2,000円、トータルしまして1億80万3,000円でございます。

 それで、その右の地方債がございますけれども、地方債もそれぞれ危険校舎の改築の方で1億8,410万円、不適格で740万円でございます。これはいずれも充当率が補助基準のうちの95%でございます。

 内容につきましては、また後ほど詳しく教育長の方でお話があると思っております。

 それから、次の16ページでありますが、開発公社の今年度の事業計画ということでありますけれども、これにつきましては、東海環状関連建設副産物、織部の里等の用地代、工事費等を計上をいたしております。

 それから、次の32ページの地方交付税、普通交付税のそれぞれの増はというようなことでありますけれども、普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額、これをそれぞれ推計しまして、差し引きをして算出をしたものを計上をいたしております。特別交付税につきましては、実績等を勘案して増を見込んだものでございます。

 それから、次の歳入の中で集落環境整備事業、大草の分担金でございますけれども、これは事業費が180万円のうちの受益者負担率、これが20.5%でございまして、これの36万9,000円でございます。

 それから、次の泉北部線道路新設改良の分担金でございます。これは6,000万円計上しておりますけれども、富士グリーンからの道路建設のための分担金でございます。

 それから歳入の中のどんぶり会館使用料、これはレストラン使用料といたしまして、月15万円の9カ月分を見込んでおります。

 それから、国庫補助金の学園都市線の国庫補助金でございますが、この5,900万円は、国庫補助対象分が1億1,800万円でございまして、この2分の1を計上をいたしております。

 次の県委託金、都市計画基礎調査の委託でございますけれども、5年に1回実施される基礎調査の県の委託金でありますけれども、これが449万6,000円でございます。

 それから建設事業繰入金、これはまず最初の南部消防庁舎とお話がございましたけれども、これではございません。これは提案説明でも申し上げたわけでございますが、濃南分駐所の用地取得としての5,015万4,000円でございます。

 それから、質問の中に南部庁舎の財源の内訳というようなお話がございました。この財源の内訳は一般財源15%、地方総合整備事業債の特別分として85%であります。これはおおむね49.7%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるということでございます。

 それから、同じく歳入の泉西公民館でございますけれども、これの建設事業繰入金は、建築事業としまして9,087万1,000円でございます。それから、同じく建設事業の繰入金で織部の里の建物取得でございますが、3,000万円を充当をいたしております。

 私の所管部門につきましては、以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 建設部の所管についてお答えをいたします。

 まず追沢の市営住宅のご質問でございました。ご案内のように、追沢の市営住宅第1期建設事業と第2期建設事業を予算の中でお願いをしておるわけでございますが、現在の住宅をすべて取り壊すかというご質問でございました。工事の手順が一つございますけれども、現在考えておりますのは、第1期事業では8戸を取り壊すように計画しております。また、第2期事業では24戸の計画予定をいたしております。この第1期事業では、ご案内のように一般公営住宅6戸と特定公共賃貸住宅30戸の計36戸を建設するわけでございまして、建物が完成した後には、一般公営住宅の6戸には現在いわゆる住宅に入ってみえます方々の6世帯を優先的に入居していただく、そのような対応になろうと思います。第2期につきましても、そういった考え方でもって対応をしたいと思っております。

 公営住宅の関係では、国庫補助率が変わっているのではないかと。その影響はどうかというようなご質問でございました。ご質問のように、公営住宅の建設にかかわる国庫補助金といいますのは、改正前では第1種は2分の1、第2種につきましては3分の2という割合でございました。今回の改正によりまして、補助率は新しいやはり家賃制度の導入に伴った第1種及び第2種の種別区分を廃止をいたしまして、公共事業の基本的補助率である2分の1に統一されたものであります。ただ、改正前の比較をいたしますと、第1種の建設補助は同じでありますし、第2種では確かに3分の2から2分の1に変わりましたが、この差額は新たな家賃対策補助金という制度が創設されましたので、こちらの補助金でもってカバーをいたしますと、ほぼ同じであるというふうに積算をいたしております。

 次は、泉北部線の道路新設分担金と全体計画のお尋ねでございました。先ほど総務部長から答弁をいたしましたように、道路新設改良費分担金は、工事費の20%相当分をアクアガーデン開発者の富士グリーン株式会社から分担金としていただくものでございます。

 全体計画につきましては、本年度は約600メートルの土木と配水工事を施工する予定になっております。10年度についてはこのような計画を持っておりますけれども、全体といたしましては、3,540メートルの歩道2.5メートル、両側につけます12メートルの道路新設をいたすものでございますが、63年度から工事に入っておりまして、平成12年度には完成予定でございます。

 学園都市線のご質問がございました。土岐シルクのあの建物についてはどうなっておるかというお尋ねでございます。これはご承知のように、学園都市線とは直接関係がなくて、今後展開されます住都公団におきますプラズマ・リサーチパークの開発事業の区域内の物件でございます。公団の方で補償移転をされたということを承っております。

 学園都市線につきましては、たびたびご質問がございますように、住民の皆さん方のご理解を得て、新年度補償関係の予算措置を講じたところでございます。

 次に、都市計画基礎調査の委託金のお尋ねでございます。都市計画基礎調査といいますのは、都市計画法の第6条に基づきまして、おおむね5年ごとに調査をするものでございます。やはり都市の現状、あるいは都市化というものが大きく変動、あるいは動向というものが変わっておりますので、そういうものを的確に把握して、今後の都市計画の策定に生かしていくという基礎的な調査でございます。調査項目等につきましては、人口規模とか産業分類別の就業人口の規模とか、市街地の面積、あるいは土地利用、交通量等々の事項で現況及び将来の見通しについて調査するものでありますが、この調査結果は、将来の用途地域の見直し等の重要な参考資料にするものであります。この調査の委託につきましては、作業量等に応じた標準金額に人口規模、あるいは市街地面積の各変化率で補正した金額を県から示された概算額として受託するものでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 最初に西陵中学校の改築事業の内容ということでございますが、西陵中学校の南舎を残しまして北舎の改築工事を10年・11年をかけて2カ年の事業で建設するものでございます。RCの一部3階建て、建築面積は5,118平米、15室の普通教室、11室の特別教室と3室の多目的教室、そしてホール、配膳室、倉庫等でございます。着工時期は4月から5月にかけて仮設校舎を建設しまして、そこへ移動をし、取り壊し、建設するものでございます。

 それから、公民館の全体計画ということでございますけれども、これは土岐市の泉が丘町の1  .丁目176番地の9の泉が丘団地汚水処理場施設跡地に泉西公民館として建設するものでございます。敷地面積は3,400平米で、構造は鉄筋コンクリート平屋建て、延べ床面積は1,020.45平方メートルでございます。生涯学習の拠点として、従来の公民館機能に加えて特徴ある公民館建設を進めているところでございます。

 それから、泉西公民館と駄知公民館でございますが、今後の運営ということでは、他地区の公民館と同様に考えていきたいというふうに思っています。特に公民館というのは、地域住民の方々の学習の場であると同時に親睦の場でもありましょうし、そういう意味で、ぜひとも私どもは地域の住民の方々のご理解を得ながら、共同で運営していくというような気持ちでもってやっていきたいなということを考えております。

 それから、織部の里のことでございますが、県のテーマパークとの関係で県事業か市の単独事業かということでございますが、市の単独事業でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 申しわけありませんでしたが、泉西公民館の敷地面積は3,400平米と申しましたが、3,460平米でございます。謹んでお詫びします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、関係部門のうち農林課で扱っております集落環境整備事業の全体事業と今後の計画ということでお尋ねでございます。

 初めに全体事業でございますが、大草の圃場整備が主でございますけれども、圃場整備が5ヘクタール。それから集落道の整備道でございますが、これが331.4メートル。それから水辺環境整備で、これは小川を整備いたしました事業でございますが255.8メートル。それから農用の配水施設の整備でございます。これが161メートル。それから農村公園が2カ所。8,120ヘクタールと2,300ヘクタールということでございます。

 それから防災安全施設ということで、これは街灯でございますが、これを予定しております。そのうち今後の計画ということでございますが、圃場整備は平成9年度でほぼ終了をいたす予定でございます。あとはこの農村公園、このうちの1カ所が平成10年度からかかっていくというものでございます。

 来年度につきましては、今申し上げましたように、換地部門と今の農村公園を1カ所ということで、平成11年をすべての事業が完成をすると、こういう予定でございます。

 なお、農村公園の平米のつもりで言ったのがちょっと間違えましてヘクタールと言ったそうですので訂正させていただきます。農村公園の1カ所が8,120平米、それからもう1カ所が2,300平米。以上でございます。

 それから、地元の負担金ということで総務部長申し上げましたが、このうちの圃場整備、用水路につきましては、地元で分担金ということで20.5%いただいておりますが、防災その他というものにつきましては、地元負担はいただいてはおりません。

 それから、どんぶり会館でございますが、会館委託ということで、本年電気、水道、清掃、警備委託を行い、それから人件費の委託ということでございます。

 それから、運営について大変ご心配いただいておるわけでございますけれども、この運営につきましては、本年3月に土岐市陶磁器工業組合連合会の中で、窯元共販協同組合というものが創立をされまして、この認可が3月いっぱいにおりてくる予定でございます。それから鋭意努力しながら、この管理運営には精いっぱい頑張っていかなければというふうな覚悟をしております。

 それからPR委託料がございましたが、これはキャンペーンを中心に行いたいということで、キャラバン隊を編成しながら、東海3県の官庁、あるいは観光協会、あるいは商工会議所等、大々的にPRを行っていきたいということで、日帰りが20回ぐらいを予定しております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 消防長 吉川時行君。



◎消防長(吉川時行君) 所管部分についてお答えをいたします。南部消防庁舎でございますが、これは建設場所につきましては、下石町字陣所前2,034番地、敷地面積は4,413平方メートル、鉄筋コンクリート造を予定しております。

 なお、この建物につきましては、消防庁舎とそれからコミュニティー防災センター、そして訓練棟、この3つに分かれるわけでございますが、まず消防庁舎につきましては、消防署としての機能を持たせる建物でございまして、2階建てで、建築延べ面積としまして1,295.25平方メートル。コミュニティー防災センターは、南部地区の防災の拠点として、あるいは災害が起きたときの避難場所として、あるいは通常のときは市民の皆さんの防災教育の場として、あるいは一般の人に使っていただくというような考え方の建物でございまして、防災倉庫が併設されます。面積といたしましては、688.87平方メートルで2階建てでございます。

 それから、訓練棟につきましては3階建てを予定しておりまして、面積は132平方メートルでございますが、1階部分の屋根をかわら屋根にして、通常の火災防御訓練ができるような建物をお願いしたいということを考えておりまして、あと2階、3階部分につきましては、救助訓練を行えるような施設を取りつけたいという考えでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) どんぶり会館の中での補足説明を少しさせていただきます。

 実は先ほど申し上げました窯元共販協働組合というのが創立したわけでございますが、この窯元共販協働組合の出資者は134社が出資いたしまして、いよいよ4月から動き出すという形でございますので補足させていただきます。どうも失礼いたしました。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議第3号 下水道特別会計予算についてお答えいたします。

 まず、下水道事業の全体計画ということでございますが、下水道事業につきましての整備でございますが、基本的な方針といたしましては、都市計画上の用途地域の地域内にかかります規制市街地について、現在の整備ペースを下回ることなく積極的に推進を図りたいと考えております。

 現在の計画でございますが、8次下水道5カ年計画というのがございまして、これが2年ほど延びまして、15年度末、15年度ということでございますが、本市におきます整備面積は1,220ヘクタールと。9年度末では見込みでございますが、916ヘクタールの整備をしたいというふうに考えております。

 それから、受益者負担金、あるいは下水道使用料、国庫補助金といったことでございますが、この受益者負担金につきましても、必要不可欠な財源であり、構成比率は下水道建設財源の約5%を構成費としておる。それから使用料につきましては、消費税が転嫁されるとどうの、値上げになるのではないかというようなことでございましたが、これは昨年の5月から消費税率が5%に引き上げられたことに伴いまして、従来3%であったものを2%引き上げさせていただいております。

 国庫補助金につきましては、補助対象となる施設の範囲が下水道法施行令によりまして規定されておりますが、これは整備率が向上いたしますと順次対象にならなくなってくるということでございます。といいますのは、下流側から順次整備していくわけでございまして、下水道の管渠につきましては、汚水では口径300ミリ以上。それから、下水の排除量を50立方以上と。それから、雨水におきましては口径が1,100ミリ以上。それから下水の雨水の排除面積が7ヘクタール以上というふうに規定されております。

 それから県補助金につきましては、この補助事業に対する国費を除きました残りの20分の1ということでございますので、国の補助対象事業から外れますと、当然県の補助事業も補助金についても減少を生ずると。それから、市債につきましても、起債は非常に重要な財源となっておりまして、下水道施設が長く使用できるというか、半永久的なような形で利用できるわけですが、そういった施設であることから世代間の負担の公平を期するということから、非常に重要な財源ということで、今後も起債と市債の活用は進めさせていただきたいと考えております。

 それから、公債費が年々増加をしておるかということでございますが、これは市債の所でも申し上げましたが、下水道建設の重要な財源ということで、事業を進めて多くの方々、末代というんですか、子孫というんですか。そういった方々にも負担していただきたいというふうに考えておりますので、公債費の増加につきましては、ただ現在の考え方といたしましては、ここ二、三年先がピークになるのではないかというふうな予測はしておりますので、よろしくお願いします。

 次に議第4号 簡易水道事業会計の中で、繰入金が減少しているではないかということでございますが、この繰入金の減少いたしました理由は、提案説明でもご説明申し上げましたが、管路台帳の作成委託、それから配水管の布設がえ工事等が終了したことに伴いまして減少したというものでありまして、特に一般会計から政策的に繰入額を抑えたというものでございません。

 それから委託料の中で、電算処理委託については今度の料金改正に伴って、今度の水道料金について電算処理委託をできるようになったということでございますが、それはそうでございませんので、よろしくお願いいたします。この今の電算処理委託というのは、既に内部で料金の計算はさせていただいておりました。今回の電算処理委託につきましては、昨年の12月で条例改正をさせていただきました料金改正のプログラムの修正料、修正の委託料ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、議第10号 水道事業会計で、原水の値下げということでございます。現在の本市におきます県水から受け入れております料金でございますが、基本給水分と従量給水分に分かれております。基本給水分につきましては、昨年度、前年度におきます最高使用月の日平均使用水量に1.12を乗じまして、1立方メートル当たり2万2,376円を乗じたものになります。5億4,454万2,000円ほどと。これは基本給水分です。それから、従量給水分といたしましては、今年度の使用見込み水量に31円、1立方メートル当たり31円を乗じたものでございます。今年度697万1,708立方メートルと見込んでおりますので、従量給水分といたしましては、2億1,612万2,000円程になると。この合計額7億6,066万5,000円ほどに消費税の税率5%を乗じますと、7億9,869万9,000円となるということで、この原水のまず値下げということでございますが、これにつきましては、これを単純に1立方メートル当たりということに逆算いたしますと、1立方メートル当たり114円ということになります。この値下げということでございますが、東濃、県の県水の方では異常渇水時等には東濃用水と加茂用水をドッキングさせ、その異常渇水時に対応できるような施設整備を考えておられまして、そういった財源に充当したいということで、値下げについてはなかなか、要望はいたしておりますが、応じていただけないという状況であります。

 それから、公料金対策補助金でございますが、順次なくなるということでございますが、まあ平成10年度は計上してございません。といいますのは、この公料金対策補助金の基準が改められまして、資本費が155円以上、給水原価が261円以上という基準に改められたことによりまして、本市は資本費では141円43銭、それから給水原価では254円90銭ということになっておりますので、公料金対策につきましての補助金は今年度計上してございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。たくさんの部分にわたったものですから、いろいろあれですが、まず先ほどご紹介いただきました都市計画基礎調査についてですが、5年ごとに実施をされるということですけれども、前回全員協議会のときにも、国の環境の施設など、どこかにということで3つほど地域を挙げられて、そんなことも手を挙げていきたいというような話がありましたけれども、先ほど言われたみたいに将来の用途地域を決めていく参考になるすごく大切なものなんですよね。こういうものについて、やはり調査の結果を出される前に、市の考えがどういうふうに今あるのか、そういうものを十分議会の方と相談していただきたいというふうに思うんですけれども、今回のこの調査はどこへまた出されて、その後、私ども議会の方にもやはり説明があるのかどうか。その点について、お伺いをしたいと思います。

 それから、どんぶり会館については、運営これから一生懸命考えていってくださるということでありますけれども、やはり10億からのお金をかけてつくる会館ですし、市長も当初言われたみたいに、本当に美濃焼のまち土岐市を内外に発信する、そういう交流の拠点にしていくというようなことでお話がありましたけれども、そういうものに本当になっていくように、先ほどPRで言えば東海3県をPRして回られるということですけれども、それがそういうものになっていく一つなのかなというふうに思いますけれども、やはりせっかく建物をつくったけれども、だんだん運営が苦しくなって傾いていったということになると困るものですから、その点について、今後の見通し、先ほどちょっと具体的なあれがなかったんですけれども、どういうふうにはじいてみえるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) この都市計画の基礎調査といいますのは、ただいま説明申し上げましたように、あくまで本市の都市計画の今後の参考にするという重要な資料、調査になるものでございます。やはり5年、5年都市は変化をいたしておりますし、進展をいたしておりますので、先ほど申し上げましたいろいろな項目を総合的に調査をして、そしてそれをトータル的にまた分析をして、今後どのように参考に、あるいは活用していくかという、そういった基礎的な調査ということをまずご理解賜りたいと思います。そういった内容ですので、議会との、当然ながらそういった都市づくりとか、計画ということに対しましては、十分な協議をさせていただきます。こういった方のデータは重要な参考になるものですので、そういうものも議会の方に説明を申し上げることになろうと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) どんぶり会館の運営等につきましての、また再度にわたってのご質問でございます。収支につきましては、実は今、この組合設立の4月に一応出して、その後認可を受けた後でこれを再度調整して、収支のバランスというか、そういった運営方針を決めてまいりますので、ここではまことに申しわけないわけですが、ご質問を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、どんぶり会館の運営には鋭意努力したいというふうな覚悟でおりますので、その点だけよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) 先ほど議第10号 水道事業会計の予算の中で、原水費のところで基本給水分といたしまして1立方メートル当たり2万2,376円と申し上げましたが、2万4,336円の誤りでございますので、謹んでお詫びして訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第12 議第11号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第5号)の1件を議題といたします。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 予算書の4ページになりますが、今回繰越明許ということで、建設副産物の受け入れ施設実施計画委託事業が繰り越しになったわけですが、まず最初になぜ繰り越しになってきたのか。それから、この事業でありますけれども、どういう計画で全体なっていくのか。特にお話しを聞きますと、あとは公園を整備されるというようなこともあるそうですので、全体構想についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 建設副産物の受け入れ施設のこの事業につきましては、再三にわたって議会の方との協議をさせていただいております。今回、いわゆる繰越明許費として手続を取らせていただきましたのは、ご案内のように、計画区域の中の民有地の一部に産業廃棄物の不法投棄問題が判明したと。そういうことによりまして、議会との協議をいただく中で、多治見保健所の行政指導の結果を待って、今後の事業を推進するということにいたしておるところでございます。そういうことから、いわゆる9年度の発注の予定をしておりましたいろいろな事務委託の仕事があったわけでございますけれども、まだ現在行政指導中でもあると聞いておりまして、時期的にもこういった業務の遂行が困難と、このように判断をいたしまして、建設副産物受け入れ施設の実施設計等々の受託事務は平成10年度に繰り越して処理をしたいと、こういうことでお願いするものでございます。お願いします。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) もう一つ公園計画のお尋ねでございました。こうした副産物を逐次埋め立てをいたしていきますと、いわゆる受け入れの土地をどう利用するかという、そういった計画の中で公園化構想をいたしたわけでございます。まあ、手続的には、この整地につきましては、まず一番最初に調整池を施工することになります。その後発生土を順番に埋め立てていくわけですけれども、盛土高は15メートル以下にするという計画を考えております。また、のり面の勾配はできるだけ緩やかにひな壇型といいますか、そういった形で施工していきたいと考えております。埋め立て造成後につきましては、申し上げましたような総合公園との一体的な公園整備をするという構想の中で、従来の総合公園がハード面を目的にした整備の中で完成をいたしておりますので、今度は自然を生かしたといいますか、そういうものにはぐくむようなソフト的な面を重視した公園整備ができないかという、こうしたバランスある公園をつくっていきたいと、そのような考え方でおりまして、これは所管の建水の常任委員会の方とも協議をいたしておりますし、今度ともその計画の中でご相談を申し上げて執行していきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第13 議第12号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例についてから、日程第24 議第23号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの12件を一括して議題といたします。

 これより本12件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第25 議第24号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更について及び日程第26 議第25号 町及び字の区域並びに名称の変更についての2件を一括して議題といたします。

 これより本2件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第27 議第26号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について及び日程第28 議第27号 土岐市教育委員会委員の選任同意についての2件を一括して議題といたします。

 これより本2件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました第26号議案及び第27号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りをいたします。

 本2件は討論を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は討論を省略することに決しました。

 これより議案を分割して採決いたします。

 日程第27 議第26号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。

 よって、第26号議案は、原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第28 議第第27号 土岐市教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。

 よって、第27号議案は、原案のとおり同意することに決しました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第29 議第28号 専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りをいたします。

 ただいま議題となり質疑の終結いたしました日程第29 議第28号 専決処分の報告及び承認については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して、本日採決することに決しました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午前10時20分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前10時20分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第28号に対する討論に入ります。

 ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。議第28号 専決処分の報告及び承認については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。

 よって、第28号議案は、原案のとおり承認することに決しました。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午前10時22分休憩

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 午前10時35分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第30 10請願第1号 個人消費拡大のため消費税減税を求める請願書について及び日程第31 10請願第2号 国民年金等年金制度の改善に関する請願書についての2件を一括して議題といたします。

 本2件の請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 10請願第1号 個人消費拡大のため消費税減税を求める請願について趣旨の説明をさせていただきます。

 バブル崩壊以後の長引く不況をさらに深刻化させているのは、昨年4月から実施された消費税率3%から5%への引き上げ、医療保険制度の改悪と特別減税廃止などによります9兆円の国民負担増にあることは明らかであります。これが国民の家計から所得を奪い、懐を空っぽにし、消費を冷え込ませている最大の原因であります。とりわけ消費税増税が所得の低い層により重くのしかかっていることが総務庁の家計調査報告によってもわかります。国内総生産の6割を占める個人消費の際立った落ち込みをもたらしたことが、経済企画庁の平成9年経済の回顧と課題でも、所得から税や社会保険料を差し引いた実質可処分所得を抑制し消費を足踏み状態としていると指摘し、負担増の規模は8.6兆円に上ると試算しています。

 また、中小企業は、消費の落ち込みによる経営の打撃だけでなく、消費税率引き上げ分を販売価格に転嫁できないという二重の打撃を受けていることが中小企業庁の中小企業における消費税実態調査でもわかります。冷え込んだ景気を回復させるためには、9兆円の負担増をもたらした暮らしと景気へのマイナス影響を取り除き、個人消費を直接温める対策をとることが政治の緊急課題であります。そのためには所得減税を恒久化して実施すること。廃止を求めている消費税の税率を3%に戻すことがどうしても必要です。

 それでは、請願書を読み上げて紹介いたします。

 個人消費拡大のため消費税減税を求める請願書。

 紹介議員は、私小関祥子と日比野富春議員であります。請願者は土岐市土岐津町土岐口1,235の2陶都民主商工会会長の大江金男さん。土岐津支部長の森本育生さん、泉支部長の水野 務さん、妻木下石支部長の加藤孝雄さん、駄知支部長の山口美好さんです。

 請願趣旨。消費税が5%になってから、国民の暮らしはますます深刻となり、家計は火の車です。その上医療費も引き上げられました。消費税が福祉のためなどとどうして言えるでしょうか。消費税はなくす以外にない大悪税であることが改めて明らかになりました。消費税の引き上げが不況からの立ち直りを困難にしていることも国内外から指摘され大問題になっています。冷え込んだ景気の回復のために、個人消費を温めることこそ求められています。すべての国民を対象とする消費税の減税こそ、その決め手となります。にもかかわらず、政府の対策はまるで逆立ちです。国民には増税や医療の連続改悪を押しつけておきながら、30兆円もの血税で大銀行を支援するなどとんでもありません。以上の趣旨から次のとおり請願します。

 請願事項。政府に対して次の意見書を決議すること。

 1、景気回復の緊急措置として、消費税をもとの3%に戻すこと。

 どうか十分なる審議によりまして、この請願を採択していただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 10請願第2号 国民年金等年金制度の改善に関する請願書。

請願団体は全日本年金者組合土岐支部、西尾 武さんから出されたものであります。

 まず、趣旨を朗読をいたします。

 高齢者福祉の充実など、日ごろの努力に敬意を表します。

 さて、高齢化社会に向かって公的年金制度の充実は国民の切実な要求となっています。しかるに、約100万人の無年金者や国民年金の保険料が高いために保険料が納められない人や未加入者が増大しており、国民皆年金と言われる中で深刻な事態になっています。さらに、65歳まで待てずに繰上支給を受けざる得ない事情もあって、国民年金(老齢年金)の平均年金月額は約4万5,000円――これは1995年度であります――程度にすぎません。

 こうした事態を解決し、すべての国民が安心して老後を送ることがてきるようにするためには、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設して、公的年金制度を抜本的に改革する必要があります。これは現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担の3分の1(現行)を大幅に増額し、さらに年額にすれば実現できることです。この要求は1,000万人を超える国民から支持され、政府並びに国会に請願署名が提出されています。また多くの地方議会から国に対して意見書が提出されています。この結果、1994年11月の国会では、「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則で、「次期財政再計画期(1999年)をめどに基礎年金の国庫負担を引き上げることについて、必要な措置を講ずる」ことが決定され、また全会一致で「基礎年金の国庫負担の割合3分の1(現行)を2分の1をめどに引き上げることを検討する」ことが附帯決議となりました。

 厚生省は、1999年の次期財政再計画期における法改正に向けて、この夏から年金審議会において検討を開始することになっております。この中で、「財政構造改革」や「社会保障構造改革」の名のもとに、賃金スライドの凍結や年金額の引き下げ、保険料の引き上げなど、大幅な改定が行われようとしており、私どもは事態を大変危惧しております。

 この際、次の事項について、政府に対して意見書を提出してくださいますよう請願いたします。

 なお、別紙のとおり1997年4月30日現在、964地方議会から国への意見書を採択していることを申し添えます。

 といたしまして、記、1、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと。

 2、当面、第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と、附帯決議に基づき基礎年金に対する国庫負担を直ちに2分の1に増額し、できるだけ早く全額とすること。

 3、公的年金(老齢)の支給開始年齢は原則60歳とすること。以上。

 というのが請願書の趣旨及び内容でありますが、先ごろ発表されました厚生省の年金白書などで、今後厚生年金も国民年金もともに5つの選択などを迫ったひどい内容のものが出されております。一方では、銀行救済に30兆円投入しながら、実際こういった社会保障の意味を持つ内容についてはひどい犠牲を迫ってくるという中身のものが出ておりますが、これらに対する国民、市民の要望は、意見書として、県下では14市中8市が今まで採択をしております。どうか本議会でも何とぞ十分な検討をしていただいた上に採択していただきますことをお願いをいたしまして説明といたします。



○議長(板垣和彦君) ここで、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第1号 平成10年度土岐市一般会計予算から日程第26 議第25号 町及び字の区域並びに名称の変更についてまでの25件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第30 10請願第1号 個人消費拡大のため消費税減税を求める請願書について及び日程第31 10請願第2号 国民年金等年金制度の改善に関する請願書についての請願2件については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(板垣和彦君) これより、日程第32 一般質問を行います。

 順次質問を許します。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 第1番目に土岐市の労働行政について伺います。

 平成10年度予算案を見ましても、土木費や民生費、教育費と比べても、労働費は215億1,800万円のうち、5,981万7,000円と、構成比は0.3%と前年度と同じ比率を占めておりますが、金額では167万8,000円、2.7%の減額予算となっています。

 商工費がどんぶり会館の予算がなくなって、マイナス61.3%と大きく減額されている次に減額となった唯一の分野であります。国の98年度予算案で見ましても、前年度当初予算と比べて、735億円の減で、マイナス1.2%も削られております。このうち、労働者と企業から徴収した保険料で成り立っている労働保険特別会計が9割を占めています。金融不安など、経済危機が深まる中、完全失業率が戦後最悪の3.5%となりました。さらに来年度は3.6%とこれを更新するとさくら総研なども言っております。

 雇用保険の失業手当、救済者給付と言っていますが、今年度補正予算を含みまして、3,300億円増の2兆1,300億円、人員は10万人増の74万人を見込んでいます。ところが、これに対する国庫負担は3,700億円から2,900億円へと800億円も減らされています。失業手当に対する国庫負担は25%と法律で定められていますが、現在は暫定措置ということで20%に抑えられています。今回はさらに削り14%にしようとしているためです。雇用に対する国の責任を大幅に後退させるものです。

 そこでアとして、労働大臣が中央労働基準審議会に諮問した労働基準法、まあ括弧つきの改正の法案要綱について伺います。この法案について批判声明を発表した日本労働弁護団によりますと、声明は、第1に裁量労働制について、ただ働き残業、サービス残業を合法化して、残業手当の大幅削減になるおそれがあるとして、ホワイトカラー一般に拡大することに反対してきたと強調しております。また実際に働いた時間に関係なく、決められた時間だけ働いたとみなす裁量労働制について、長時間労働につながるのでよくないと考えている労働者が約6割に上ることが連合、自動車総連の組合意識調査で明らかになりました。現在法律上はプロデューサーや記者、弁護士など、限定されている裁量労働制を財界や労働省がホワイトカラー全体に広げようとしていますが、労働者の過半数がこれに厳しい意見を持っていることを示しています。この調査によりますと、既に裁量労働などで働いている労働者に、長時間労働につながるのでよくないとの考えがあるがどう思うのかとの質問に、「そう思う」と答えた人が28%、「どちらかといえばそう思う」の29.5%と合わせて57.5%となっています。また、仕事の成果が正当に評価されるとの考えがあるがどうかとの質問には、「そう思わない」「余りそう思わない」と合わせて57.2%に上りました。

 また第2に、時間外労働の限度について労働大臣が基準を定めるとしていますが、基準の法的性格について、要綱の規定は罰則を伴う禁止規定でなく、司法上の効力は持ち得ないと指摘をしております。長時間労働による過労死が世界でも大きな批判をされている日本の労働現場のこの病変を改めるためにも、時間外労働規制の基準は罰則を伴った禁止規定とすべきであると力説をしております。

 また第3に、変形労働時間制について、要綱が1年の単位の変形労働時間について、最長所定労働時間の延長、区分区間の3カ月以上から1カ月以上への短縮など、要件と特定の緩和を提起している点について、労働者に一層、不規則な労働と生活を強い、時間外手当の減額になると述べ反対を表明しています。

 また第4に、契約期間の上限について、法案要綱では、労働契約期間を1年から3年に延長するとしている点について、定年まで勤務できた専門能力を持った正社員、労働者を有期雇用化するものであり反対と述べています。

 そこで、市長に伺います。今国会に提出された労働基準法(改正案)についてのご感想などをお聞かせ願えましたら、今後の運動の参考にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市長は自治体リストラを実施し、業者委託や施設管理公社、シルバー人材センター委託、社会福祉協議会に委託したり、また賃金に象徴される臨時雇用の職員やアルバイトの使用で人件費を抑え、建物はつくるが中身はないという市政運営を今後もこの方向で続けていかれるつもりなのかどうでしょうか。また、この法案が可決され、短期雇用や残業カットが法的に適正化されるおそれがありますが、行政として市民の労働環境が悪くなることについてどうお考えなのか、経済部長のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。

 次にイとして、地場産業の基盤強化と労働条件の改善についてお伺いします。

 学校5日制の完全実施が具体的な日程に上るようになり、週40時間制が定着してくると、市民の労働条件として当たり前のことになってまいりますが、製陶労組などから、休みは増えても日給制を何とかしてもらわないと給料が減って何もならないという声がいつも聞かれます。地場産業の就労年齢が上がってきている中、若者の雇用確保のためにも、労働条件の改善に努めなければなりませんが、労働問題懇談会などではどんな声が出ているのでしょうか。また、市としてどんな指導をされているのか。市長はどんな政策を持ってみえるのか。それぞれ経済部長と市長にご答弁を求めます。

 さらにウとして、中小企業の退職金共済制度についてお伺いいたします。

 市内の大部分を占める従業員10人以下の法人や個人の業者で何年も働いても退職金も出ない、もらえても涙金程度だなどの話をよく聞きます。市は従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済掛金、特定退職金掛金に加入月から起算して1年分の掛け金の10分の2以内の額で加入促進補助金を実施しております。ところが、今議会に提出されています予算案では、87万4,000円と前年度132万5,000円と比べて45万1,000円も減額されています。また、平成8年度決算では18件の57万4,000円とこれで市内の労働者がすべて退職金がもらえるとはとても思えません。不況で今まで幾つになっても働けるうちは仕事に来てもらっていいなどと定年もなかった工場でも、いつの間にか60歳定年とされ、長年なれ親しんだ職場を去らなければならない高齢者が増えてくるのではないかと心配されるのに、退職金も出ないとなっては泣くに泣けないということになります。

 そこで、中小企業退職金共済制度を活用している事業所とそうでない事業所の割合など、各事業所の実態を調べてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。経済部長のお考えを伺います。

 また、人的ゆとりがないと言われるなら、市長に商工費や労働費を増額されるお考えはないかの伺います。

 第2番目に土岐市の教育について伺います。

 今回、私を含めて3名が教育の問題について質問されるのは、橋本内閣の6つの改革の一つに教育が挙げられていること。また、1月28日の中学生による教師刺殺事件などにより、学校教育に対する関心が高まっている影響ではないかと思います。

 そこでアとして、教育家庭審議会が11月17日に公表した教育課程の基準の改善の基本方針について、中間まとめと学校教育について伺います。

 この中間まとめは子供たちが学校で勉強する内容や方法の基準を示す学習指導要綱の改定方向です。今後文化審議会を設け、各学校段階ごとの検討をし、ことし秋には答申をするというものです。心の教育、地方教育行政についての中央教育審議会の審議動向に留意し、中高一貫教育の教育課程編成のあり方を検討していくとしています。これがどんなものか、詰め込み教育の改善、総合的な学習の時間の新設。勉強の理解度ごとの学級編成の提案など、学校教育がどうなるのか伺います。

 次にイとして、校内暴力と少年法の改正について伺います。

 安全であるはずの学校で、教師が生徒に刺し殺されるという栃木県教師刺殺事件が1月28日に起きて以来、3月9日までに24都道府県で40件、うち中学生19件、高校生11件のナイフ事件が起こりました。3月10日この原稿を書いているうちにも中学生が友達を刺したという事件が起きるなど、中学生や高校生を持つ親としてとても人ごとだなどと言っていられない。そんな思いに駆られます。

 宇都宮家庭裁判所は、栃木県の黒石北中学校で中学1年生の男子生徒13歳が、腰塚教諭に授業に遅刻したことを注意された上、授業終了後にも再度教室前の廊下で注意されたことから、おどかしてやろうとバタフライナイフを同教諭の顔の前に突き出したが、予期に反し、同教諭がひるまなかったため、ばかにされたと受け取り、極度に興奮して、その感情を抑制できず衝動的に女性教師を刺し殺すという悲しい結果に見舞われた事件であったと。そして養護院送致の処分決定理由が公表をされました。

 中1の生徒にとって心身の発達の上で、このストレスに加え、学習の悩み、体罰やいじめのある学校環境は耐えがたいストレスを生むと教育現場の実態に詳しい教育評論家は指摘しています。少年は小さな心におさめ切れないほどのストレスを抱えたいたのではないでしょうか。しかし、学校も父母も少年のストレスには気づいていませんでした。ストレスがたまっていたからといって、注意されたぐらいで教師を刺し殺すものでしょうか。この疑問に対し、家庭裁判所の処分決定理由は、男子生徒が腰塚教諭に反感を持っていたわけではなく、身に覚えのない私語で注意され、授業後にも廊下に呼び出されてしかられ、ばかにされたと思い込んで、一気に切れたと言っていますが、自分がおかしい思うことを言葉にできずに、逆上して暴力を爆発させるところに少年の幼さと性格があらわれているように思います。それにしても、そのときナイフさえ持っていなければという思いもぬぐえません。

 バタフライナイフは人を傷つけることを目的にしたナイフです。それを格好いいから、強く見せたいからと持ち歩き、学校にまで持ち込んでいたのです。平気で学校に凶器が持ち込まれ、それに学校も親も気づかないという状況を放置するわけにはいきません。人間の命について、これまで学び考えることがなかったとしか思えません。学校はもちろん、日常の暮らしの中で子供に命について教えることは私たち大人の責任です。自分の気持ちを人に伝え、人間関係をつくる力がついておらず、自己ストレスも自分でコントロールもできないという少年がふえており、教師は指導の仕方を変えて、若い教師もベテラン教師も知恵を出し合い、連携して対応できる学校にすることが急務となっています。

 漫画やテレビゲームには殺し合いの場面ばかりで、すっとその世界に入ってしまう。だから、相手が死ぬとは思わなかったのではないかと同世代の子供は言っています。今の子は周りの目を過敏なほど気にし、ちょっとしたことで深く傷つき切れるのです。気になることを教職員全体で交流し、対応することが求められています。親にも教師にも本音を語れない子供の多さを感じています。教師間で率直な議論ができない。親と教師の腹を割った話し合いができていないという声もたくさんあります。多くの人が人間の命やナイフの問題、生徒を管理の対象として、その内面までも点数化する教育の現状などについて、学校と親、地域が真剣に話し合い、一体となって取り組むべきだと思います。子供自身にも考えさせ、討論させる必要性があります。安全な学校をつくるため、これから直ちに始めることが必要だと思います。ましてや持ち物検査で子供たちを取り調べたり、警察に頼んだり、少年であるにもかかわらず凶悪な犯罪が増えているからといって、将来の立ち直りに大きな影響を与えるような少年法の改正などはとんでもありません。

 昨年9月議会でも私の質問に対し教育長は、「子供の指導で大事にしていることは、子供を健全に育てるために学校だけで問題を処理するのではなく、家庭、学校、地域の大人たちが力を合わせて子供を守り育てていくことが大切だと考えていてくださる」とのことでした。

 こうした観点から、少年補導などについても警察が必要以上に介入したり、学校との連携ですぐに警察官が学校へ乗り込んできて、犯人逮捕劇が子供たちの目の前で行われるといったことがないよう配慮していただけることが何より大切だと思いますが、体罰なども含めて、校内暴力と少年法の改正の動きとも合わせて、子供たちの将来を考えて教育の現場はどうあるべきだと考えてみえるのか。再度教育長の率直なお気持ちと平成10年度予算に盛り込んでくださったほほえみ相談員の設置などについてもお聞かせください。

 次に、ウとして退廃文化と文化振興事業について伺います。

 12月16日、テレビでポケットモンスターの番組を見ていた子供が、当時の発表で778人が気分が悪くなったと訴え、115人が入院するという驚くべき事態が発生しました。土岐市でも一人の子供が入院し、20人が目がちかちかする、気分が悪いと訴えていたとのことでした。私はちょうど外出をしていてその番組を見ていませんが、番組名は息子がよく話していたので知っていました。テレビアニメを見ていただけでそんなことになるのかとびっくりしました。テレビのコマーシャルでもいかに視聴者の目を引くかで音声や画面に随分研究してお金をかけているようであります。また、子供たちのテレビ視聴動向がニュース番組などよりもバラエティ番組に傾向していて、次の日学校で友達同士で話題にしてまた楽しんだりしながら交遊を深めていると聞くと、友達の話題におくれないためにテレビを見たりゲームを購入したりと、周りの目を気にしてストレスがたまる生活を送っているのかと思うと心配です。教育委員会は、こうした子供たちの健全育成のためにどんな努力をしてくださっているのでしょうか。また、市の文化政策についてもお聞かせください。

 第3番目は、公共工事の契約についてお伺いします。このところの金融証券業界と大蔵省職員の癒着、厚生省汚職など公務員を取り巻く悪弊が世間を騒がせています。また、公共工事の入札をめぐって談合の疑惑が国民の批判を浴び、情報公開を求める運動の高まりによって、入札の際の設計金額の事前公表や入札上限価格である予定価格を事後公表する動きが広がっています。

 公共工事の契約手続は資格のある業者がだれでも参加できる一般競争入札を原則としています。例外的に発注者が指名した10以上の業者による指名競争入札、入札しない随意契約を認めています。しかし、実際には契約の多くが指名競争入札で行われているのが実態です。

 土岐市でも条件つき一般競争入札を実施したのはわずかすこやか館の建設の1件だけです。指名された業者は、入札のたびに予定価格に近い高値で工事を落札することを目的に業者間での調整、配分を行ってきました。いわゆる談合です。過去には大手ゼネコンなど32社の会長、社長で構成する経営委員会や170社でつくる建設同友会などの談合組織が発覚しました。大型公共工事1件当たり20億円以上のほとんどを大手業者の談合によって配分していた例もありました。この結果、公正な競争を妨げ、公共工事を引き上げ、ある調査では37都道府県の公共工事、95年、96年度のうち平均落札価格が推定予定価格の99.2%に張りついていました。しかし、住民には予定価格が公表されていないため談合があったのかどうかもわからないのが実態でした。落札価格を入札予定価格と比較できないからです。

 こうした中で、公正な入札制度を求める国民の声が年々高まってきました。会計令などでは、入札予定価格の事前公表を認めていない条件のもとで、全国市民オンブズマン連合会議や各地の市民団体は、国や地方自治体に対し談合をなくし、公共事業の入札を適正で公正にするため入札予定価格の事後公表、予定価格に近い設計金額の事前公表を求めてまいりました。入札予定価格や設計金額などの情報公開によって、住民は公共工事の落札価格が適正なものかどうか、談合による入札かどうかを監視することができます。

 そこでアとして、予定価格の事後公表について市長のお考えを伺います。市長はことしの10年度予算に情報公開懇話会の設置で、情報公開条例の制定に具体的に踏み出してくださるようですが、ぜひとも公正な入札制度を実現するためにも設計金額の事前公表や予定価格の事後公表を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次にイとして、設計業者と請負企業の決定について、総務部長に伺います。

 これまでの公共事業にかかわった設計業者とその工事を請け負った企業の決定はどうなっているのか伺います。ちなみに総合病院の建設に当たっては、最大手の日建設計が図面を書いて、大日本土木と鴻池組が工事に当たりました。また、総合福祉センターウェルファア土岐では、内藤建築事務所が設計を行い、鴻池組が工事を実施しています。できれば、この5年ほどの間に手がけた大型公共工事の設計業者とその金額、請負企業とその金額を教えてください。

 と申しますのは、南部消防庁舎の設計を引き受けた内藤建築事務所などは、名古屋に支店はありますが、本社は京都で、実施した設計などは安い価格で下請にやらせているといううわさを聞いたからであります。また、どんぶり会館の設計を手がけた株式会社浦野設計なども予定価格に近い設計金額で大手ゼネコンに談合の資料提供ができるという業界筋のうわさを聞くと、何としても情報公開を実施して、一般競争入札に切りかえていってほしいという思いが強くなります。

 そこでウとして、コンペによる設計業者の選定について市長及び総務部長に伺います。

 セラトピア土岐の建設に当たっては、設計を公募されましたが、期間が短いということで3社が提出した絵をもとに議会や地域住民の意見を聞いて現在の建物が建設されました。これは市民病院移転に当たって住民の関心が高く、跡地利用については、市長が地場産業活性化の補助金がつくということでいち早く国へ手を挙げてセラトピアの建設を決めたために、住民の中に新しい建物への賛同を取りつけようと、広く公募して出された案を住民の意見を聞いて決めていくという手法をとられたものです。しかし、それ以降、特にどんぶり会館などは、市民の意見を聞くどころが、議員もどんな建物になるのか決まってからしか知らされず、意見を述べるなどというようなものではありませんでした。そこで、これからは公共工事を実施するときには、広く公募して設計させ、住民の意見を十分取り入れ関心を深めたり、事業に対する理解を深めることが公共の仕事を住民の納得と同意で進める近道ではないかと思いますが、市長、そんなお考えはありませんか。

 また、総務部長には、公募するためにはどのくらいの時間が必要か、資料を用意したり、住民の意見を聞いたり、今まで以上に時間と費用は必要になると思いますが、そういう点でのご意見をお聞かせください。

 次にエとして、地方自治法で定められているように、一般競争入札で公平な入札制度の確立について伺います。

 例外的であるはずの指名競争入札が大手の競争に勝てない地元の中小業者に仕事を回すために、また大手との共同企業体で大手の技術を習得するという方法をこれまでとってまいりましたが、やはり一般競争入札で契約を決めていくことがこれからは大切であり、住民の納得も得やすいと思います。地元業者が競争に参加できるよう条件をつけたり、仕事を細分化したり、地元業者で共同企業体をつくらせたりして、一部のゼネコンが仕事をとっかえひっかえ独占してしまうのでなく、力や意欲のある中小企業に公共工事を任せ、地元にお金が直接落ちるように公共の仕事をしていくことが大切だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、3項目にわたって質問させていただきました。何とぞ誠意あるご回答をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 小関議員さんの質問に対してお答えさせていただきます。

 初めに、土岐市の労働行政についてという中で、労働基準法の改正についてでございます。この中で、短期雇用や残業といった課題が法的に適正化され、そのことが労働環境の悪化につながるのではということでございますが、本年2月10日に労働省が経済のグローバル化や産業就業構造の変化、あるいは就業意識の変化など内外にわたる経済社会の変化に対して、労働者がその能力を十分に発揮し、経済社会の活力を支えることができるよう、家庭生活との調和を考慮し、職場における労働条件や環境の整備を進めるものという趣旨によりまして、平成11年4月1日の施行を予定しております労働基準法の一部を改正する法律案を作成いたしまして、閣議決定がなされました。

 ここまでは承知いたしておりますけれども、その内容につきましては、現在詳細資料がこちらの方へまだ届いておりませんので、どこがどのように改正されるのか残念ながら掌握いたしておりません。ですから、コメントができないことをご理解願いたいと思います。

 なお、このことにつきましては、来る3月24日に第2回目の労働問題懇談会を開催いたしまして、その折に多治見労働基準監督署長を講師に招いて、労働基準法一部改正案についての講演をいただくことになっております。そこで、ある程度の内容を把握することができるのではないかというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、イの地場産業の基盤強化と労働条件の改善についてということでございます。その中で、労働問題懇談会でどんな声が出ているのか。また市としてはどのような指導や政策を持っているのかということでございますが、始めに労働問題懇談会につきましては、年2回の開催で、その内容は講演会と意見交換会等を軸に行っておりまして、最近の講演会の実績といたしましては、多治見公共職業安定所長を講師といたしまして、経済雇用動向調査等、あるいは最近の雇用失業情勢等、高年齢者の雇用就業対策について等を講演をしていただき、また多治見労働基準監督署長を講師といたしましては、週40時間労働制定着のための助成措置の新設についてや、ゆとりと豊かさが実感でき安心して働ける勤労者生活の実現を目指して等々の講演をいただいております。

 意見交換会では、この講演に対しまして、あと質疑応答を行います。ご指摘のあったとおり、事業所の多くは日給制であり、休暇が増えると収入が減少するので、せめて日給月給制としてほしいとか、あるいは製陶所関係は労使とも高齢化が進んで後継者問題が大きな課題である。あるいは、労働環境の整備改善をしてほしい。あるいは保育の場が充実されていないので、30代の女性が働くことが難しい等々の意見が出されております。これらのことから、市といたしましても、この懇談会の構成でございますけれども、これには事業者、労働者、それに行政、議会の代表者で構成されておりますので、労働者側からの要求、要望に対しまして、事業主側に対応をどうされますかというふうに要請したり、またそれぞれの意見を聞いたりする中で、解決の方策を求め、あるいは法に抵触しているようなことがあれば、それぞれの監督官庁の指導を要請しております。

 しかしながら、本市の産業構造が大半中小零細企業によって構成されておりまして、加えて近年の景気の低迷が続いているという状況から、労働問題への取り組みが非常に厳しいことを余儀なくされているのは事実でございます。今後も引き続きまして懇談会を開催し、労使の信頼を深め、労働者の地位向上を図り、地場産業の発展、振興に寄与する目的で、この懇談会を鋭意進めるということで、いずれにいたしましても、この労働条件の改善につきましては、労働基準監督署を中心といたしまして行っておりますし、市の政策といたしましては、こういった潤滑油というか、そういった役割をしていかなければならないというふうに考えておりまして、この労働問題懇談会を中心に労使間との潤滑を大いにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ウの中小企業の退職金制度についてでございます。これは昭和52年4月1日施行の賃金の支払いの確保等に関する法律に基づきまして、事業主は退職金支払いのための保全措置を講ずるよう要請されているところであります。この退職金共済制度は、政府関係の特殊法人が行っております中小企業退職金制度と土岐商工会議所が行っております日本団体生命保険株式会社の特定退職金共済制度がありまして、そのいずれかに加入していただくということになっております。

 そのうち、市が掛け金補助をいたしております中小企業退職金共済制度を活用しておられます事業者数は、平成9年9月30日現在で851件、加入者数といたしましては4,797人であります。

 ご指摘の長年勤めても退職金ももらえないという方がおられるということでありますので、以前に引き続きまして、この退職金制度に加入していただきますよう、啓蒙普及に努めてまいりたいというふうに思いますし、一度関係機関とも相談をしながら対応したいと思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 また、実態調査につきましては、どうかということでございますけれども、現在5,000件ほどの事業者がありまして、種々雑多でございます。現在のところ大変極めて困難だと思われますので、この実態調査については、今のところやるという方向ではございませんので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) ご質問の1のアのうち自治体リストラと表現されました部分につきましてお答えをいたします。

 現在、行政改革が大きな課題とされておりますが、一方では、より高い行政サービスが要求されております。事務事業の水準を上げるには職員の増員が不可欠でございますけれども、これでは行政改革に逆行することになります。さらに、国からは住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対しましても、原則として増員はせず、事務事業の見直し、あるいは民間委託等により対処するよう定員管理調査を通じまして指導されております。

 こうした状況を踏まえまして、従来から事務事業の増加に伴う増員を単に職員増とせず、公益法人、民間への委託、あるいは臨時職員の活用により効率的な行政運営をしてまいりました。今後も介護保険制度の実施などにより、事務量は増加の一途と考えられます。行政には新しい制度を遅滞なく取り入れ、従来の事務事業も維持向上させる責任が課せられております。

 以上申し上げましたような諸条件と厳しい財政状況のもと、より効率的な行政運営のため、事務事業を選びながら、現在の方向を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員のご質問にお答えいたします。教育課程審議会の中間まとめと学校教育ということでございます。さきに中央教育審議会の答申が出されて、そのキーワードとして生きる力とゆとりが示されました。今回の教育課程審議会の中間まとめでは、その精神をベースにして教育課程改善の方向について公表されたわけでございます。どのように学校教育が変わっていくのか、多くの先生や保護者の心配や悩みもまたそこにあるわけでございます。今後、学習指導要領の改善とか、あるいは教科書の編集を待って明らかになってくるというふうに思われますけれども、現在土岐市の学校教育の中で、既に取り組みつつあるものを説明させていただきます。

 教育課程審議会の中間まとめは、大きく7つの骨子に分かれておりますが、その主なものについてお答えをいたします。

 第1は、週5日制に向けて時間数の削減であります。内容が変わらずに時間数だけ減って、かえってゆとりがなくなるのではないかというようなご心配もあると思います。しかしながら、現行の学習指導要領もそうですけれども、内容の厳選と基礎基本の重視、柔軟な運用などで、子供の実態に合わせて、先生方がかなり工夫ができるようになっております。また、TT指導といって、二人以上の先生が一つの教室に入り、子供たちをきめ細かく見ていくという授業もございます。

 第2に、中学校での選択教科の拡大でございます。現に進められておるわけでございますけれども、実際、市内の学校でも選択教科の中で子供たちの個性ある伸び伸びとした作品等がつくり出されております。特に本市の陶器のまちでは、美術の選択として個性的な焼き物がつくられております。本当に焼き物が好きな生徒が思い切って取り組めるわけでございます。

 第3に、情報の基礎の必修科ということでございます。市内の中学校では既にパソコンが42台導入されて必修として行われておりますが、今回の教育課程の改善ということで、その方向が打ち出されてまいりました。ご存じのように、駄知の中学校では文部省指定の2年間の研究で、1年目に比べてかなり成果が上がっております。今後は駄知の中学校の先生方のパソコン研修の中心校として広めていきたいと。

 第4には、総合的な学習の時間の創設ということでございます。今日的な課題を中心とした子供みずからが課題を持って体験的な学習や問題解決的な学習を思う存分とる時間としてつくられた時間でございます。環境問題、あるいは国際化、地域文化、福祉などの課題で、それぞれの学校で特色ある教育活動をし、地域の方ともども進めていくことでございます。この活動を発展させれば総合的な学習ということでなるように思っております。

 また第5は、小学校での基礎的な英語の導入でございます。これは、現在では既に土岐市内でAETが5つの幼稚園と6つの小学校の方へも、それぞれの学校の要請に応じて、年15回ほど出かけております。ゲームや歌、遊びを通して楽しく進めておるところでございます。

 このように教育が変わってくるわけでございますけれども、私どもの土岐市では既にそういうのに取り組んでおるわけでございます。教育が柔軟で多様な教育ができると、こういうことを目指すわけでございます。そして、そのすべてをやるというわけではなくて、その中で自分に合ったものを選べるよう、基礎規範をしっかりと身につけていけるようにすることが教育改革の基本だというふうに考えております。どうかその点を十分ご理解いただいて、画一的な全員同じというような教育から個が主体となった教育に変えていくと。それぞれの学校の先生方と協力して進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、校内暴力と少年法の改正ということでございますけれども、栃木県の中学校における女性教師の刺殺事件を初めとして、ナイフを使った事件が多発し、非常に悲しむべき残念な事態になっております。昨夜も新聞を見ましたが、文部大臣が異例のコメントを出しております。子供とか親、あるいは先生方、すべての大人たちに対してアピールを発表しました。訴えを出しました。大変悲しむべきことでございます。市内の中学校におきましても、そういうことに対して無関心でおるというわけではありません。生徒指導の難しさを感じながら、日々の指導を進めているところでございます。

 中学生を初め、少年の心は学校や家庭においてさまざまなストレスを感じていることは確かだと思いますが、だからといって人を傷つけたりするような、犯罪を犯していいということではなくて、法律の現実の厳しさもまた教えることが大切と考えております。さまざまな関係諸機関と連携して対応していきたいと考えています。

 少年法の改正ということにつきましては、私個人といたしましては、健全育成を基本的な理念にしておるわけでございますが、子供たちの再教育ということを考えておるわけでございます。こういうことは非常に大切だというふうに考えますけれども、一つには被害者の人権ということを考えるときに本当に心苦しいものがあります。私どもとしては、国の動向を見守りながら対処していきたいと、こんなふうに思っております。

 また学校では、先生と生徒と保護者のコミュニケーションを充実させて信頼関係を保って教育に当たることが大切であると考えております。

 そういう中で相談活動を大切にしたいということで、本年ほほえみ相談員制度を提案をさせていただきました。ほほえみ相談員というのは、それぞれの学校に常駐しながら、子供たちの悩みとか、あるいは心の傷を持つ生徒、そういう生徒に対して、親身になって相談活動をしていくという制度でございます。少しでも子供たちの健全育成に貢献できれば、私どもとしては大変ありがたいというふうに思っております。

 ウとして、退廃文化と文化振興事業ということでございますが、青少年の犯罪の多発や、本年度テレビを視聴中に発生した発作事件など、テレビ等のマスメディアによる影響が大きいと考えられております。家庭においても子供がテレビを見る時間は生活の中で大きな部分を占め、マスメディアの番組報道内容のあり方を考える必要があるのではないかと思っております。

 土岐市では、子供の情操教育、心の教育を大切と考え、それを育てることを重要視しております。そのために文化向上を図るために、音楽、演劇、生活体験等を実施しております。具体的には、中学生の講演会の生き方教室とか、小学生の芸術鑑賞のハートフルプラザ、小中学生の音楽会、小学生のふるさと発見夢活動、中学生のふるさと文化発見体験学習などでございます。また、各小中学校におきましても、各校の実情に応じて創意工夫をし、労働体験、福祉体験、奉仕活動、さらには地域の中からさまざまな指導をしていただける人材を学校に招いて開催する事業等も実施しております。また、文化振興課では、青少年育成の方向に沿う内容の催しをしておりますし、平成9年度には映画、音楽等、8本程度青少年向けに実施しております。生涯学習課でも、育成会活動として、親子で楽しめる行事等を計画、実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質問にお答えをいたします。

 公共工事の契約についてでありますが、まず、予定価格の事後公表、事前公表についてということでございます。現在、入札価格及び落札価格は入札後公表していますが、予定価格については公表をいたしておりません。ご質問の設計金額の事前公表、予定価格の事後公表については、類似工事等の発注で以後の契約事務に支障を来すおそれがありますので、公表はいたしておりませんが、入札事務の透明性を高めるために、建設省が中央建設業審議会の嫌疑を受けまして、平成10年度から公表するようでありますので、当市としましては、岐阜県及びその他の都市の実施状況を参考にしつつ検討してまいりたいと考えております。

 次の設計業者と請負企業の決定についてということでありますが、これは設計委託の発注と建設工事の発注は設計施工分離をして発注するのが原則でございまして、おのおの別に特殊業者指名審査委員会で業者選定を行い、入札等により施工業者の決定をしております。

 ご質問の中で、ここ数年の入札の結果を言えというようなお話でございます。設計業者と施工業者というようなことでございます。お話がありましたウエルフェアと総合病院については、議員の仰せのとおりでございます。

 特に大きな事業等を申し上げますけれども、土岐市の火葬場につきましては、設計業者が株式会社岡設計、施工業者が佐藤工業株式会社。セラテクノ土岐におきましては、設計業者が株式会社浦野設計、施工業者は株式会社浅沼組。それから、土岐市保健福祉センターは、設計業者が株式会社安井建築設計事務所、施工業者は大日本土木株式会社、下石のコミュニティーセンターは、設計業者は株式会社岬建築事務所、施工業者は舘林建設株式会社。恵風荘につきましては、株式会社内藤建築事務所、施工業者は株式会社鴻池組。し尿処理施設につきましては、設計業者は中日本建設コンサルタント株式会社、施工業者はアタカ工業株式会社。どんぶり会館につきましては、お話がございましたので省略をいたします。

 第3期の総合病院の増築事業につきましては、設計業者は株式会社丹羽英二建築事務所、施工業者は鴻池大日本土木のJVであります。

 このようでございまして、議員のお話がございましたように、お話の内容が設計業者と施工業者が一部組んでいないかとかというような感じに受けとめたわけですが、私どもとしては、そういうことは承知をいたしておりません。

 次に、コンペ方式による設計業者の選定についてでございます。公共施設の建設に当たりましては、住民の理解のもとに多くの発想を踏まえて計画を進めることが重要と思っております。以前、市立総合病院、あるいは防災センター、セラトピア土岐等でも実施をしてまいりました。建設懇話会、あるいはお話にもございましたような、地元の意見を聞く場を設けるために、説明会等を開催をし、広く住民の皆様の意見をいただきまして、設計等に反映をさせるというようなこともしてまいりましたし、特に設計においては、お話もありましたが、コンペ方式の採用によりまして、多彩な発想の中から採用し施工した経緯もございます。

 コンペ方式につきましては、その設計業者の理念であるとか企画力、あるいは実績等も考慮し、提出された図面、資料をもとにヒアリングを実施して選定をしていくものでございます。

 特に最近におきましては、住民に直接関係する各町に建設をいたしております公民館の建設に当たりましては、地元で建設準備委員会が設置をされ、建設計画の細部にわたって協議を行いまして建設をいたしております。今後も大きな事業につきましては、住民の理解を得、かつ親しまれる公共建築物づくりにコンペ方式等の経験も踏まえ、より広い発想の中から計画を進めるべく検討してまいりたいと考えております。

 私の質問に公募するには時間が必要だというようなご意見もございました。それはそのとおりでございますが、公募につきましては、広く意見を聞くということでは必要でありますけれども、大きな事業は、やはりその事業の実績が豊富で安心してお任せのできる業者の方でないと不安もございます。公募をするにしても一定の条件をつけてする必要があると考えますけれども、いずれにしましても、さきに申し上げましたコンペ方式の経験がありますので、そうした方向で現在のところ進めてまいりたいということを考えております。

 それから、一般競争の入札で公平な入札制度の確立についてということでございます。当初お話もございましたように、平成6年度に保健福祉センターで建築工事に当たりまして、一般競争入札を条件つきで試行として実施をいたしました。結果につきましては、何度かこの議会でも報告してございますけれども、指名競争入札と比較して特段の効果は期待はできませんでした。

 お話の中に、中小企業者にとって、一般競争入札で経営規模等の違いにより不利となることも予想されるということもございます。指名競争入札で地元業者の参加を従来どおり推進をしていきたいと思っています。事業の細分化については、これもできるものについては、従来ともできる限り分けまして、できるものについては入札をしておりますし、地元業者のできるものについては地元で発注することといたしておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 19番議員のご質問に対しまして、それぞれ担当者から詳しく実務的なご答弁を申し上げておりますので、重複を避けまして、私は政策的な面といいますか、理念的な面の基本についてお答えを申し上げたいと存じます。

 初めに労働行政、あるいは労働問題につきましては、基本は産業政策との深いかかわり合いがあるということであります。それで、今1000年代から2000年代への大きな転換期、通常の世紀末とは一味違った大転換期と言われておるわけでありまして、グローバルスタンダードであるとか、あるいはボーダレスであるとか、そういう言葉に象徴されるように、まさに国際的な大競争の時代に入ったということであります。そういう中で、いろいろな世界的な経済の動きなどを思い起こしてみますと、例えば、アメリカでは1980年代大変な経済が困難な時期がございました。この間360万人ぐらいの既存の企業のリストラが行われたようであります。そしてその後半から90年代にかけまして、いわゆるベンチャービジネスが勃興いたしまして、1,900万人の雇用が創出されたと言われております。現在のアメリカの経済状況はご承知のとおり大変な好況といいますか、財政赤字も解消すると、こういう状況になっておるのはご承知のとおりでございます。

 一方、中国におきましては、計画経済が破綻をするといいますか、国有企業の経営難が深刻化しておるということで、今レイオフを含めて1,000万人単位の失業者が生じておると。1,000万人ではありません。1,000万人単位であります。そういうことで、大変な心配がされておるわけであります。

 また、韓国におきましては、ご承知のように財政経済危機を乗り切るために、IMFの合意を得るために、いろいろな条件の中で整理解雇法が成立をしたという状況でございます。大変なことであろうと私も思うわけであります。そういうことを他山の石としながら、我々としては新しい時代の産業政策をどう展開するかということ。その産業政策によって雇用の場をどのようにして確保していくかということ、こういうことが基本的には大変大事であろうということで、本市といたしましては、かねて東濃研究学園都市という新しい技術、新しい分野の産業創出の基盤となるべきものを進めてまいりました。一定の方向が今見えつつあるわけであります。

 一方、長年にわたる本市の基盤産業、基幹産業であります美濃焼産業につきましては、いろいろご議論もいただいておりますが、新たな地場産業、今回の提案説明の中でも申し上げておりますように、この基幹産業を再生をさせていかなければいけないと。産業観光であるとか、あるいは商品の高付加価値化、特に成熟化した市場でありますから、かつてのような大量生産方式はもう通用しない時代がやって来つつあるわけであります。成熟化した市場というのは、市場が細分化するということでありますから、細分化する市場にマッチできる商品開発をどのように進めるかということが極めて大切でありますから、今回のどんぶり会館におきましても、先ほど経済部長が申し上げましたように、先般市内の製陶業者134社の出資によりまして、この共販組合、協同組合が発足をしたわけでありまして、こういうところが一つのアンテナショップ的なものを踏まえながら、特に私は今担当者とまた関係者ともよく相談をしてほしいといっておりますのは、POSシステムといいますか、販売時点管理をきちっとやって売れ筋商品をどう開発していくかということを考えるべきだということを相談してほしいと、こういうことを言っておるわけでありますが、そういう中で、いずれにいたしましても、この労働問題というのは、望ましい労働環境が整わなければ、私は既事業の存続、あるいは発展は期待できないと、このように思っておるわけでありまして、退職金の問題を含めましても、我々としても積極的にこの助成措置を講じようと、こういうことで今日まで来ております。

 また、そういう企業の存立、あるいは発展のために望ましい労働環境が構築されることが非常に極めて重要でありますから、強制はできませんが、そういう認識、意識を高める努力をしていくのが行政の責務でもあろうと、このように考えておるわけでありまして、その一つのといいますか、そういう中で、先ほど実務的に申し上げましたような施策を講じておるわけであります。

 特に、最近では通勤圏の拡大という問題がございますので、もう限られたエリアで就労するという時代ではなくなってきておるということも一方に置きながら、私どもは労使慣行が望ましい方向にいくように期待をしておると、こういうことを思っております。

 それから、公共工事の契約問題につきましては、先ほど申し上げましたように、我々としては基本はいい仕事を安く、しかも財源対策は有利なものをということを常に指示をいたしておるわけでありまして、指名審査委員会も助役をキャップとして真剣に検討を重ねながら、あるいは契約のあり方そのものについても常に研究を進めながら、市民の皆様方の信託にこたえられるように、そして貴重な税の有効利用のために、今後とも最善の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。議員各位の今後とものご理解とご協力をお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。今お話を伺いまして、特に国の労働基準法の改正につきましては、まだ詳しい内容がわからないというふうに言われたんですけれども、私はそのために少し自分の持っている資料の中で詳しくお話をしたわけですけれども、そういう点で心配がないのかどうかということについてお伺いができたらというふうに思ったわけであります。

 特に、今市長もその労働環境の方でいろいろ言われましたけれども、実際に今市で進めてみえる行政の中で自治体リストラということについては、市長もはっきり述べてみえるわけですから、そういうリストラの中で、じゃあ市民の息子さん、娘さんですね。そういう人が、先ほども質疑の中でありましたように、保母さんになりたいと。そう思ったときに、実際には正規で雇っていただけないというようなことになりますと、不安定雇用ですよね。ですから、そういう意味で本当に、先ほどの部長の答弁じゃないですけれども、国の方の指導もあるかもしれませんけれども、この地域での雇用ということを考えれば、やはり今地場産業もなかなか大変ですし、じゃあ若い人がどこで勤めるのかということになると、やはり安定した公務員ということを考えるのは当然だというふうに思いますし、特にその狭き門がいよいよ狭くなっては困るなというようなことを思うわけですけれども、その点について市長はどういうふうに考えられるのか。

 それから、先ほど部長からもお話がありましたけれども、今回のこういう労働基準法の改正によって、私たちが少し心配をすることがあるんですね。というのは、今の若い労働力の問題もありますけれども、土岐市では消防団員がやはり地域の消防を支えておりますけれども、こういう消防団員の確保にも影響が出てくるんじゃないかなというふうに思うわけです。やはり、地元で仕事がなくて、名古屋とか遠くへ仕事に行ってしまうと、地元で若い人がいないというようなこともあると思うんで、そういう点。それから、所得が減って税収に影響が出てくるんじゃないかと。というのは、正規雇用じゃなくて不安定雇用がふえてくると、そういうことにもなってくるんじゃないかというふうに思いました。

 それから、先ほども泉西公民館とか駄知公民館の建設などで考えてみえますように、生涯学習教育、そういうものを進めていこうと思うと、時間外で長く働かされたりすると、そんなゆとりもなくなってくるんじゃないかということで、そういう社会教育活動にも影響が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いろいろな面で申しましたが、やはり今国のそういう動きを見守っていただけるということではありましたけれども、こういう問題点があると指摘して分については、私はそうは思わないとか、こう思というようなことで、もう少し誠意を持ってお答えいただければ、私どもも納得がいくんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、中小企業退職金制度については、私も減額をされているんで何とか増額される考えはないかということでお伺いをしたわけですけれども、もしこれが今までそんなに利用がなかったんでこれぐらいでいいだろうというふうに思って減額されたのかもしれませんけれども、先ほどご答弁の中にこういう制度についてもう少し啓蒙していただいたりする中で、もし予算が不足してきた場合には、もちろん増額補正を組んでいただけるのかどうかということについてもお伺いをしたいと思います。

 また、本当に活力ある豊かな地域社会づくり、それから個性豊かな産業観光拠点づくり、まあ市長、これは当初の説明の中で言われたことでありますけれども、今も言われました企業の経営基盤の強化、それから地域経済の活性化というようなことについて考えますと、先ほど言われました新産業が望めるということなのかもしれませんけれども、研究学園都市の一定の方向が見えてきたというようなお話でありましたけれども、ということは具体的にこの開発にかかって、もう既に研究施設、企業というのが話がそろそろ来ているというようなことなのか、まあその辺についても少しお伺いをしたいと思います。

 それから、教育の問題についてでありますけれども、今教育課程審議会の中間まとめについても、教育長の方からお話がありましたけれども、私たち親としましても、先ほど言われた授業時間、年間70時間減るわけですけれども、本当に教育長が言われたみたいに、親としては本当にそれで、子供たちが年齢にふさわしい理解がしやすい、そういう授業になっていくのかどうか。特に私も心配しておりますけれども、漢字の今の教育、今の教科書ですね。何かを見ておりますと、漢字なんかでも出てくる順番が、まず泉という字を習わない前に、線引きのセン、いとへんの泉ですね。線が出てきたりとか、それから何々氏、ウジですね。その氏を習う前に紙という字がいとへんにその氏をつけて出てくると。こういうような漢字の配列とか、それから都道府県名を勉強する前に日本地図を使って学習がされるというふうな、こういう問題については現場からもいろいろ出ているわけですから、やはりこういう改定がされるときには、ぜひこういう面も改善されるようにお願いしたいと思いますし、先ほど総合的な学習の時間ということでお話がありましたけれども、国際理解とか外国語の会話の問題なんかも、もう既に始められているというようなことでありましたけれども、文部省や教育委員会がテーマをやはり押しつけたりしないで、自由な研究とか実践が保証できるような、そういう教育にしてほしい。特にそういうことを進めるためには教職員の増員ということがどうしても必要でありますから、ぜひ県に教職員を増員してくれるように要望していただきいたいというふうに思います。

 それから、一番私たちが心配しておりますのは、習熟度別の学級編成とか、それから中高一貫教育を一部につくるという、この問題であります。これまでの詰め込みと超スピード授業のこの枠組みをそのままにして、できる子、できない子の二極分化が早くから進むのではないかというような心配をするわけです。受験競争の激化と低年齢化で子供たちの生活と心に大きな影響が出るのではないかという心配は私たち母親としてはぬぐえません。この点についてどう考えてみえるのかもう一度お伺いをしたいと思います。

 また、エのところでもお話ししましたけれども、特に要望でありますが、先ほど駄知中学校がコンピューターを導入した研究の文部省の指定校だというふうな話がありましたけれども、こうした指定校というのは本当はやめていただいた方がいいんじゃないかなと。駄知でやっても、またほかでは子供の様子も違いますし、それに時間がかけられて、子供たちがかなり特に今回2年間でしたけれども、最初の年度なんかは振り回されていたような話を少し聞きますので、指定校なんかは、国もそうです。県も市もなるべくやめていただけると子供たちのストレスがなくなるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それから、学力テストなどの必要以上のテストですね、こういうものもやめていただければありがたいというふうに思います。

 それから、部活動なんかの今後のあり方も校外活動として考えられていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 時間が12時過ぎておりますので、申しわけありませんけれども、もう少しよろしくお願いします。

 それから文化振興についてであります。今回、織部の里の整備が2億6,960万円増ということで、公民館費なども……。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君に申し上げますが、再質問は答弁漏れの部分をお願いしたいと思いますので、気をつけてください。



◆19番(小関祥子君) まあ、答弁漏れということもありますかもしれませんけれども、ご答弁に対して、こういうふうにお願いをしたいということで再度伺っているんですけれども、もしまた問題があればそう言ってください。

 そういうことです。文化振興費についてもそういうこと。それからまた、テレクラまで問題になりましたけれども、またたまごっちとか、それから今成人式なんかでも携帯電話なんかが問題になりましたけれども、こうした子供たちの文化状況について、市の方もいろいろ考えてくださっているとは思いますが、やはり本当に私ども見ておりましても、気になるのは、文化プラザでこの間も吉本新喜劇が、本当にドタバタ劇場なんですけれども、来て市民のたくさんの方が見てくださったんですが、やはり本当に自主事業でとってくださるものは、内容を本当に十分検討していただいて、たくさん入るのか入らないかではなくて、いいものを見せていただけるようにお願いをしたいと思います。

 先ほどの契約については、コンペ方式も検討していただけるというようなことで、ぜひ今後考えていただきたいと思いますが、ただ、やはり一般競争入札が一番もとなんだということだけはぜひ頭に入れておいていただかないと、指名競争入札、今までどおりでいくんだということになりますと、なかなか落札をした業者の先ほど紹介いただきましたけれども、顔ぶれを見ましても、やはり私どもが指摘したとおりのようなことにこれからもなっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその点だけはよろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。ご苦労さまでした。

 午後0時6分休憩

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 午後1時00分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、小関さんの再質問のうち、消防団員等の減って心配だと。あるいは所得が減になるのではないかというようなことでご質問をいただいたというふうに解釈いたしましてお答えさせていただきます。

 私ども地元の高校生に対しまして地元就職促進事業というのがございます。これは多治見公共職業安定所(ハローワーク)が主催でございまして、市内、あるいは3市1町、それから恵那、中津川まで含めます。そういった職安の管轄の中での地元の就職者をぜひお願いしたいということで、企業見学などを例年6月を中心にしまして行っております。そういう流れの中で、なるべく地元の高校生の就職者を地元へ引きつけるという事業を精力的に現在も行っておりますので、こういったことで、何とか新規の就職者につきましては地元へ就職をということで、鋭意努力をしておるのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。まず、問題を区別して考える必要があろうというふうに思います。行政の雇用には、おのずと限界があると。これはひとつご理解をいただきたいと思います。

 職員の増員を認めないという条件のもとで、本市におきましては、し尿、ごみ、こういったものは委託でなしに直営でやっております。こうした特色ある行政執行も堅持しながら、いかにこの問題を解決するかということだと思います。

 一つには、従来進めてきた事務の必要性とその効果の見直し、あるいは再構築というものが必要であろうと思いますし、機能的な組織と職員の適正配置、こういったものも不可欠になってくるというふうに考えます。そういった中で、時代背景を正確にとらえながら対応していくべきであろうというふうに思っております。

 なお、若者にとって魅力ある職場、これを開拓するために新たな雇用を増大させるという点では、市長答弁の中にもありましたように、東濃研究学園都市の推進による先端企業の進出を誘導して、雇用の確保に努めていきたいという姿勢でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの第2質疑についてお答えいたします。週の時間数が2時間減少するという中で、減るという中で、理解しやすいような授業ができるかどうかというようなことでございます。私どもといいますか、これからの新しい教育というのは、今までの詰め込み教育というのを除去して、1人1人が伸びる、いわゆる個性の伸長を図るということが非常に重要なことであり、生徒の主体性のある授業というのをこれから重視していくという方向であります。したがって、先生方のこれからの努力というのは、個々の1人1人を大事にした授業ということの展開を察するということが、教師にこれから求められることであるわけです。したがって、先生方が1人1人の生徒の進捗状況といいますか、そういうものを踏まえながら、授業を展開していくということでありますから、十分に対応できるのではないかというふうに思います。また、一般的には授業といいますか、教科の中で選択性をとるということがありますから、そういう中では、自分の好きなものをとっていくということで、自分の意欲が十分あれば、ある程度のカバーはしていくことはできるし、十分に耐え得るというふうに考えております。

 それから、教員の増員ということにつきまして、県の方への要望ということですが、これは教育長会を通じて毎年県の方へ増員について要望しておりますが、そういう成果といいますか、そういうことによって、今現在土岐市の中には、普通の一般の教員定数よりも20人余分にいただいております。こういうような状況でありますし、今後ともそういうのは続けてまいりたいというふうに思っています。

 それから、いろいろな習熟度の学級とか、そういうようなご心配があるわけでございますけれども、そういう中でよくできる人とできない人との差が非常に大きくなって二極化が進んでいくというようなことでございますが、これからの生徒に求められるといいますか、人間に求められるのは、ただ知識だけというふうには考えないと。いろいろな人間にはそれぞれの個性があって、そういうものが花開いていくということが大事であって、ただ一つの知識だけの上下とか、あるいは知識を覚えることが優秀で知識の理解の遅い人はいかんというような形ではなくて、それぞれの持ち味といいますか、そういうものを引き出していく、いわゆる多様な価値観といいますか、そういうものを大事にしていくという教育でありますから、ある子は算数がよくできるかもしれないけれども、美術科の方はこの子がよくできるとか、そういうような1人1人認めていくという授業になりますし、そういうような考え方で、学校もそれから一般の方々もそういうような形になっていくというふうに理解していただきたいと。

 それから指定校ということについて、先生方が非常に負担になったり、そのために子供にストレスがあるというようなことでございますけれども、私どもが先生方からお聞きするもので言いますと、指定校という一つの課題といいますか、もちろんテーマについては自分たちの学校の中で相談をして決めるわけですけれども、そういうテーマについて学習というか、研究をしながら、非常に苦しいけれども、私ども苦しいけれども、それが済んだときにはその乗り越えた喜びといいますか、成就した喜びといいますか、そういうものがあって、本当に指定校がやったから、指定校だったからこそ私はこれだけ勉強ができたというような考え方も非常に多いというふうに考えておりますし、そういう、何にしても努力をしながら一つのものを乗り越えていく、成就していく、そういう姿勢がやっぱり大事であろうというふうに思いますし、子供たちにも一つのものを努力していくという、そういう姿勢をやっぱりつくっていきたいと、こんなふうに思っておりますし、今後とも指定校は続けなければならんというふうに思っております。

 それから、学力テスト等につきましては、必要以上にやっているつもりはございませんが、これは、それぞれの学校の主体性に任せてあります。今後の教育におきましては、学力テストだけではなくて、いろいろな竹細工のやり方とか、あるいは虫の名前を知っておるとか、いろいろの多様な学習が進んでいくと思いますので、価値観といいますか、価値観が多様になっていくということがこれからの大きな教育の趨勢でございます。そういう意味で、学力テストだけを必要以上にやるということについては、これは余り避けるべきであって、そういうことについてはそれぞれの学校の自主性に任せてあるということでございます。

 それから、文化事業ということにつきまして、私どもの考えとしては入場人員が多くなるものばかりをやるなんていうそんな考えはとてもないわけで、いつも議員さんにおしかりを受けているのは、興行といいますか、いわゆる収益が少ないではないかというおしかりの方が多いわけで、私ども本当に何とかして文化自主事業が収益率を高めるように、まあ努力はしておりますけれども、市民のニーズから考えますと、クラシックもやらなくちゃならんし、あるいは演劇の方もやらなくちゃならんという、いろいろなそういうものをやらなくちゃならんので、収益率が下がってまいりますけれども、先生がお考えになるように、収益率を高めるということだけに邁進しておると、そんなことではありません。市民の文化性をあくまでも高めるということが基本的な考えでございますから、そういう方向でやっておりますので、ご理解をいただきたい。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) コンペ方式につきましては、今後実施ということでなく、既に実施していることを先ほど申し上げましたので、よろしくお願いをいたします。

 それから、一般競争につきましてはご要望というお話でございますので、そのように受けとめさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 今、教育長の方からご答弁いただきました指定校というのは、これからもやっていくということでしたし、テストはもちろん必要以上にやることはないけれどもというふうには言ってくださったんですが、この間ニュースで見ておりましたら、期末テスト、それから中間テストも廃止するというような思い切った手当をとられるところもあるということだったものですから、各学校に任せていただいているということなら、学校の方へお願いすればいいのかもしれませんけれども、子供たちはこのテスト、もちろん自分の力を知るというふうに先生たちは受けとめてみえるのかもしれないんですけれども、子供たちというのは、テストはかなりのストレスですし、この間うちでも言われたのは、そういうふうに、テストのときには部活がなくなっちゃうので嫌だとかというふうなことも言っておりますので、本当に子供たちの今どのくらいの勉強が理解できたのかということについては、先生に個々に見ていただきながら、テストでいっぱい見ていくということではなくて、なるべく面接とか、それから授業のときの様子とか、そんなことできめ細かく見ていただければありがたいというふうに思っているところであります。

 指定校につきましては、先生の方からそういうふうに、これだけ勉強できたというふうな、喜んでいただけるということも言われましたけれども、やはり国の指定、県の指定、市の指定ということで本当に指定校をもらうと大変だというのは私どもが聞いていることでありますし、特にテーマについては、なるべく教育委員会にしても文部省にしてもそうですけれども、決めないで先生たちが自主的にやられるというのとはちょっと違うような気がしますので、私どもの思いとしては、なるべく今そこにいる子供たちを見ていただきたいというふうな思いでおりますので、これは、今後の市の教育研究所の方で考えていただければいいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。

 〔8番 佐々木武彦君登壇〕



◆8番(佐々木武彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は3つの問題について発言通告をしてありますが、まず1つ目は、3市1町の合併問題についてということでございます。3市1町の合併問題については、周辺の状況が大変変化をしてきております。先日も地元地方新聞に2回ほど連続して取り上げられまして、「多治見、笠原は合併民意は整った」という見出しが出ておりますが、その頭の部分をご紹介いたしますと、「東濃西部3市1町の合併をその延長線上ににらんで、とりあえず多治見市と笠原町の合併が今度こその現実味を帯びてきた。そのきっかけは、水野隆夫現笠原町長が合併の必要性から、これを4月14日に告示される町長選3選目の公約にすると公言し、これに西寺多治見市長が呼応の姿勢を示したことから一挙に火がついたと。もともと笠原町は昭和26年に1度は多治見市と合併したもののたった1年で分離した経緯があるが、あれからもう47年、政治も経済界も若手に移り、今さら過去のいきさつにこだわることなく水に流し、もう一度やり直そうという人情論もこれに味方。何十年来、総論賛成各論反対という煮え切らぬ両市町の態度に終止符を打ち、めでたく再婚のときが来たようだ」とこういうふうに紹介をされております。

 そこで、土岐市の市長は、従来は、例えば可児市を含めた範囲で云々とかそういうことで、また違った方向の意見をお持ちのようでございますし、瑞浪、土岐市を先行して話をしたらどうかという議論もあります。そういうときに、また岐阜県、三重県など、各県の方は、市町村の合併を支援するための体制づくりというものを進めておるようでございます。

 岐阜県は先日の新聞報道によりますと、「新年度から合併を目指した市町村の調査研究に補助金を出すと。政府の方は地方分権推進委員会の4次にわたる勧告を受け、6月をめどに分権推進計画を作成する予定で、全国知事会が自主合併の促進案を発表した」と。ということもございました。「しかし、市町村の側からは上からの合併押しつけは困るという戸惑いの声も出ている」というような報道もなされております。

 いずれにしましても、各県でそれぞれの方式で合併問題に対する体制づくりが進んできておるようでございます。しかし、合併がいいばかりとは限らず、もちろんメリットがありデメリットがあるということで、今後どういうふうな自治体が望ましいかということについては、住民の方、あるいは市民の方の議論をこれから積極的にしていただいて、合意形成ということをしていかなきゃならないと。上からの押しつけというのは、もちろん問題外ということになってくると思います。

 また、土地の問題等で、あるいは土地がある地域については、そういう権利関係はどうなるのかというような心配が既に大分されておって、知らないうちにその話が進んだ結果、そういう問題がいきなり不利な状態で振りかかってこないかという、相当深刻な心配をしてみえる自治体もございます。そこで、これらについて市長の最新のお考えを表明される時期に来ておると思いますので、ここで合併についての現在のお考えを表明をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目が墓地公園についてでございます。

 墓地公園は過去再三私は一般質問等で取り上げてお話を聞いておりますが、今駄知に1カ所あって、ほかに第4次総合計画で約3万平方メートルの墓地を2カ所ということになっております。この合計3つの墓地公園についてお尋ねするわけですが、新規のあと2つの分はいつできるかと。その位置はおおむねどの位置と考えておられるか。現在の振興状況はどういうふうかということでお尋ねをいたしたいと思います。

 実際には、なかなか具体的には進んでいないというような過去の答弁もございますが、大体土岐市ですと毎年四百数十名の方が亡くなられて、墓地が欲しいというふうに望まれる方が百数十人ぐらいみえるというふうに見込まれております。年々、要望は高まっておるわけでございますので、その点についての詳細なご答弁をいただけたらと思います。

 また、駄知に1カ所ある墓地公園については、過去墓地公園の整備について質問をしていたときには、特に何の話も出てまいりませんでしたので、私はまああのままのものかというふうに理解をしておったわけでございますけれども、今回いきなり約5,000万円の土地買収費が計上されて墓地公園になるということでございますので、従来の質問内容からして理解に苦しむところがありますので、少し詳しくお聞きしたいと思いますが、今回、買収ということで予算書に登場した駄知の追分の方の墓地公園の整備につきましては、市長個人に関係することでございますので大変恐縮でございますが、話題が今水面下で大変出ておるということですので、この際内容をご説明いただいた方がよろしいかと思います。

 計画として墓地公園の整備をしていくということについては、これは一つの方向として推進をしていっていただくということは大いに結構なことでございますし、地元でもいろいろな議論をきっと重ねられたんじゃないかというふうに推察しておりますけれども、しかしながら問題は、その買収する土地が市長塚本保夫さんともう一人の方の共同所有地であるということから、この共同所有者の分だけを買って名義を変更すると、どうもそういうふうなことじゃないかと思いますが、そうすると、新たな所有者はその土岐市と塚本保夫さんとの2分の1ずつの共同所有の土地が生まれるということになるわけでございます。もちろん、地方自治法では、市の職員等について、市の土地と交換するとか、そういうことについては禁止されておるわけですから、それをいろいろ考えられた末にとられた方策だとは思いますが、これは市長の分だけ残して、残りの人の分だけ買収して名前を変更するということになると、どうも後々難しい問題が残ると思われます。というのは、市長個人と市の共同所有というものになると、工事はじゃあどこまでやるかということになりますが、これは線引きがないわけですから、分筆しないわけですから、半分に割ってその部分だけ公園にするというわけにもいかないと。どうも現在、聞いておるところによると、全体を工事してしまうというようなことですから、そうすると買収していない市長個人の土地まで全部市がお金を入れて公園整備をしてしまうということになると、いずれこれは買収なり交換なりをしなければ最終的に整理ができないということになる。ということになると、もう既に交換はどこの土地と交換するというような話まで出ておるようですので、そうすると交換の時期が問題になるだけだということになりますが、そうすると在職中はこれは交換ができないとなると、在任期間が終わるのを待って交換するということかもしれませんが、そうすると、交換を予約したことになるわけで、交換をしないという方向はあり得ないということになってしまうので、交換はいけないと規定されている問題を、交換をしなければ決着がつかない状態に持ち込んでしまうというのは、これはかなり難しいきわどい問題ではないかと思うんですね。

 そういうきわどいことを私はされない方がいいのではないかと思いますが、その整備内容について、私が申し上げたことが間違っていれば訂正していただきたいと思いますが、どういう整備計画かということですね。それから契約しようとする内容ですね。その点についてお聞きをしたいと思います。

 なお、一部新聞記事報道によりますと、その買収する土地の3分の1を墓地にして3分の2、残りを公園にするというふうにも書いてありますが、その辺の真偽をお尋ねしたいと思います。

 簡単に言えば、現在所有してみえる2分の1ずつのものを、今分筆をしてしまって、二人で相談して分けてしまって、市長はこの件に関係なくなって、こちら側の相手の方だけの分を買収するというふうになれば別に問題はないと思いますが、どうもそれをされない理由が私にはわからないというふうに思いますので、その点についてご説明をいただきたいというふうに思います。

 次に3番目、接待についてでございますが、これはゴルフ、お中元、お歳暮、せんべつ、あるいは最近聞いたところでは招待旅行というのがあるらしいですけれども、招待旅行とか、そういうものを、例えば市の職員が民間団体から受けているということになると、あるいは自治体の振興会とか、そういうところから受けるということになると、これは公務員倫理上問題があるのではないかと私は思うんですね。

 まあ、国の方は大蔵省のことで、きのうもきょうも新聞に載っております。ですから接待というのは今は新聞に毎日登場する言葉ではありますが、国のような大きな問題ではもちろんございませんけれども、市民に対して襟を正してきちっとした姿勢を私は示していくということを改めてする時期に来ていると思うんです。銀行関係は、大蔵省の問題に対してもう贈らないとか、これからそういうことは、もう公務員へのお中元も全面禁止するとか言っております。まあ、例えば、ゴルフもだめ、転任のせんべつもだめ、これは例えば日本興行銀行の内規の訂正ですけれども、こうやってしないと、これからは、今まではしていたけれどもということですが、これは贈る方の側でございまして、贈られる方の接待をされる方の公務員については、特にまだ出てきておりませんが、この民間側からも反省が行われている問題について受け取る側の方として、現状はどうなっているかという、その現状認識についてお尋ねをしたいと思います。これに対する市の姿勢はどうかということで、どのような考えと対策をお持ちであるかということについてお尋ねをしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 佐々木議員さんのご質問のうち、後ほど市長から3市1町につきましてはお答えがあるかと思いますが、2番の墓地公園についてお答えさせていただきます。

 平成4年、6年、8年と同議員さんが一般質問でなされておられます当時の答弁でもるるお答えをしておりますが、その後、ではどうかということになろうかと思いますが、具体的にはまだ動いておりません。

 いずれにいたしましても、第4次総合計画の中で墓地についての計画がなされております。これは施策で、今後の墓地の需要に対応するため、用地確保の可能性と市民の墓地へのアクセス、あるいは条件等を考慮し、市内に2カ所程度の墓地公園の建設を進めるというふうにうたっております。この施策に基づきまして、まず土岐市墓地公園整備構想を作成しなければというふうに思っておりますし、今後これにかかっていかなければというふうに思っております。

 なお、こういったことを含めて、建設を進める方向に持っていきたいというふうに思っておりますし、またそのように認識もしております。

 なお、この問題につきましては、関係部課の調整が要りますので、その方向でも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) それでは、所管の追分墓地公園のご質問にお答えをいたします。

 個別的なご質問のお答えの前に、まず追分墓地公園にかかわります経過とそして現在の状況、そして今後の方針等についての説明をいたします。

 ご案内のように、この追分墓地公園は、昭和34年9月16日に土岐市駄知町字追分地内の5.29ヘクタールを追分墓地公園として都市計画決定をいたしたものでございます。この土地は市有地のほかに民有地を約3.1ヘクタール含んでおりまして、その土地の所有者の方は6名でございます。昭和48年4月に入りまして、計画区域内の民地所有者の方々の、いわゆる造成に対する合意をいただきまして、計画区域内の一部2.8ヘクタールを造成整備をいたしまして、追分墓地公園として供用開始をいたしたところでございます。

 この民有地の取り扱いにつきましては、市有地等の代替による土地交換、これを基本に長期間の交渉、その話し合いが鋭意努力されてきておりまして、昭和63年8月までには民地所有者3人の方々のご理解をいただいて、土岐市所有地との土地交換が完了いたしております。あとは駄知町字追分893番地の1−2外1でございますけれども、この893番地の1−2といいますのが、申し上げられました二人の共有地名義になって、持ち分は各2分の1の共有地ということになっております。この共有者の方々の交渉経過につきましては、共有地一人の持ち分の土地交換につきましては、昭和30年代という相当昔に市から市有地の保安林を交換地として提示をいたしております。一方、もう一人の共有者の持ち分の土地交換につきましては、どうしても相手、地権者の希望する土地が市有地にて確保できない、こういうことになっておりまして、平成4年に入りまして、長引いておりますこの土地問題を解決するためには、土地の売買、いわゆる金銭解決もやむを得ないとの結論に至りまして、土地取得の交渉をすることになったものであります。しかし、価格交渉等で折り合いが難航いたしておりましたけれども、ようやく平成8年に入りまして、そうした話し合いの糸口ができまして、契約等々の具体的な話が出たわけでございますが、相手方の個人的事情が絡んでまいりまして、新たな土地権利者との売買交渉の展開という形になったわけでございます。

 市といたしましては、今申し上げましたように、長期間の懸案事項の解決でもございまして、また相手の権利者の意向もございまして、当該地の相続人の持ち分は追分墓地公園用地の行政財産としてこの際取得をすることが一番いいというような判断に立ちまして、平成10年度予算で土地取得の予算を計上したものでございます。

 こうした経緯がございますので、ご理解をいただきますように、30年に及ぶ長い年月を費やした追分墓地公園内の民有地の懸案問題を解決するというその趣旨で予算措置を講ずるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 今後の墓地計画につきましては、先ほど経済環境部長がお答えをしました方針が、本地の墓地計画の方針でありますけれども、この追分墓地公園もそうしたものとの整合性と調整を図りながら、今後の整備計画を策定することになってまいります。この都市計画法上の墓地公園といいますのは、ご案内のように、都市公園の種類では特殊公園という部類に入りまして、墓園とはその面積の3分の2以上を園地等とする景観の良好なかつ野外レクリエーションの場として利用に供される墓地を含んだ公園と、このように言われております。したがいまして、都市計画決定区域の墓園でございますので、こちらのすべての土地の問題が解決してから、この時点で墓地計画との調整をしつつ、全体の測量調査を実施して残地の土地利用計画の策定整備をいたすことに考えております。

 もう一つの現職の市長とのかかわりの法的なご質問がございました。地方自治法の第238条の3の規定に、職員の行為の制限がございます。すなわち公有財産に関する事務に従事する職員は、その取り扱いにかかわる公有財産を譲り受け、または自己の所有物と交換することができないとする規定でございます。この規定中の「職員とは」のこの考え方の範囲の中に、管理処分に関する事務を直接処理する職員のみならず、普通地方公共団体の長を初めとする公有財産の管理処分の総合調整に当たる職員も該当することになっております。こういうことから、現在現市長の共有名義の土地の扱いにつきましては、ずっとその辺の措置が据え置かれておりまして、この職員の行為の制限に該当しなくなったとき、過去の了解事項に従って、事務的な手続を行うと、このような考え方を持っておりますので、ご理解をいただくようにお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 質問の3の接待について、お答えをいたします。

 まず、アのゴルフ、中元、歳暮、せんべつ等の現状ということでございますが、昨今問題となっておりますような接待等につきましては、本市職員には存在しないものと考えております。毎年庁議、あるいは課長会議で中元、歳暮の時期を迎える前に職員の自覚を促すよう確認をしております。さらに、助役名で職員向けに同じ趣旨で通達を出しまして徹底を図っております。

 また、市の登録業者に対しましても、歳暮等を職員へ贈らない。そういった贈らないようにしていただくということで通知をしております。

 それから、イの市の姿勢についてでございます。今後とも疑念を持たれるような行動を厳に謹むよう、あらゆる機会を通じまして趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 8番議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに3市1町の合併問題について私の考え方を申し上げます。

 これはもう再三議会で表明いたしておりますので、繰り返しのような形になりますが、改めての質問でありますから、お答えを申し上げます。

 3市1町合併といいますか、この広域合併の問題は、情報通信の発達、あるいは日常生活圏の拡大など求められる方向であるということは論を待たないと、このように私は基本的に考えております。

 そこで21世紀を展望すれば、地理的条件や歴史的な経緯からいたしまして、土岐、可児地域は一体的であり、かねての主張どおり木曽側南連合とでも言うべきエリアを考えるべきであると考えております。このことは近い将来に50万都市の可能性を秘めており、今後の地方分権の振興による自己決定、自己責任の原則に照らしましても望ましい規模となり、中核市として県下でも極めて重要な地勢学的地位を占めることになると確信をいたしております。

 特にここ数年の間に、首都機能移転の方向やリニア中央新幹線建設などの正規の国家的プロジェクトの帰趨を見定める中で、東海環状自動車道、あるいは東濃研究学園都市構想のメインエリアとなります土岐プラズマ・リサーチパークや都市間連絡道路等の既に具体化しつつあります各種大型事業の進展によりまして、新時代に向けて土岐市の開発ポテンシャルは飛躍的に高まるものと期待をいたしておりますが、一方で合併には資産問題がつきものでございます。1,000万坪に及ぶ広大な市有地の存在は、今や大変な宝の山となってまいりましたし、財政の健全化に私ども極力努めてきておりますが、財政の各指数におきましても、例えば基金保有高、起債残高など、本市では節度ある運営に努めてきたところでございまして、関係各市町の財政状況や発展可能性などについて十分な配慮が必要であり、無原則なムードに流されるようなことは厳に謹むべきであると考えております。

 私どもは将来にわたって現在の土岐市民の皆様に責任の持てる方向を求めるべきであると考えております。当面は広域行政をより実り多いものとし、ここ二、三回西三河地区の自治体を含めて、既に広域連合的な折衝も進めておりますが、各自治体の共通課題を共同して解決する努力を積み重ねながら、その結果として基本的な住民合意のできる環境をいかにして醸成するかが先決であり、その前提が満たされない限り、安易に具体の目標時期に触れるのは避けるべきものと考えております。

 多治見、笠原合併論につきましては、1郡1町という状況や、かつての合併の実績、既に実施されております各市行政分野での共同処理の実績、あるいは介護保険等のマンパワー確保等々、当然の帰結としての合併論であると認識をいたしております。

 県の補助制度への対応につきましては、先ほど申し上げましたように、全体の財政状況との兼ね合いの中でその利害特質を考えるべきものと考えております。

 なお、参考までに、現在の3市1町は行政界が山などの自然的条件で隔てられておりますが、県下での合併論の中で、例えば本巣郡6町1村のように、7つの自治体で、そのエリアというのは本市の約半分の60平方キロでございますが、そこに10万人弱の人が既に住んでおられます。多治見市よりも人口密度が高く、おおむね外見的には、根尾村を除いて一体の市街地を形成しているとみなされるような地域におきましては、住民の合意はより得られやすいのではないかと、このように私は思料をしておるものでございます。3市1町につきましての基本的な認識でございます。

 次に墓地公園の特に追分問題につきましては、私ども大変な大きな憤慨をいたしております。我々はもう、今建設部長申し上げましたように、大きな被害者意識を持っておるわけでありますが、立場上そういうことは言わないということで自重をしておるわけでありますけれども、あたかも私どもが何か不規則なことをやっておると、こういうとらえ方が議会の中にもあるというぐあいに伺っておるわけでございます。

 先般もある地方紙が号外を出されました。それに出された図面というのは、ある委員会へ市の方で提示したものとほぼ同じものが出されておるということは、私はああいう記事に関係される方がおられるという事実を物語るのではないかと、このように考えております。

 これは現在、建設部長が申し上げましたが、30年代の中ごろに都市計画決定をいたしまして、既に本市の都市計画上も墓園として色塗りがされておるわけであります。地主といたしましては、これは使用権が完全に制限されてしまっておるわけでございます。そこで、率直なことを申し上げますが、私の父親というのは、これは祖父からの相続しておるものでありますが、父親は非常に山が好きでございました。今はもう山なんかといわれるほど山林は厳しい状況でありますが、30年代は植林をみんな一生懸命やったものであります。父親も暇さえあれば山の手入れで植林をやっておりました。そういうことで、追分に植林をしたいということでありましたが、もう墓園決定しておるからということで、しかも既に園路も1本入ってしまっておったような状況でございます。そのことから天狗沢、いわゆる地京平の自分の山の続きのところにでもということで、基本的な交換の話ができたようであります。そこでじゃあ早く植林したいということでありましたが、植林はしてもらっては困るということでありましたので、その話があって10年、10年よりもう少したっておったと思うわけでありますが、もうあの話はそういうことならもうなしにしてくれと。こういうことを言ったようであります。それで今日に至っておるわけでありますが、どこからどういう情報が出たかは私も確認はいたしておりませんが、まあ市長が職権なりその立場を利用していいことをしたのではないかという記事が出されたということは、私はまことに心外にたえないと、このように思っております。

 きょうご質問いただきまして、率直に真実を申し上げ、その疑問を解きたいと、このように私は考えて今の答弁を申し上げた次第であります。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、接待の問題ですが、これは先ほどのご答弁によりますと、本市職員には接待というのは存在しないと。ふだんも自覚を促すよういろいろなことをやっていると。市の姿勢としては疑念を持たれるような行為を謹むようあらゆる機会を通じてやっていくんだという、そういうことでございましたが、職員には存在しないというこの部分ですけれども、私に言わせれば、これは調べてそうおっしゃっておるのか、しないだろうという希望的観測をおっしゃってみえるのか、ちょっとよくわからないわけですが、これは部長にお尋ねしますけれども、存在しないというのは根拠があってのことと思いますが、その辺についてのご説明を願いたいと思います。

 それから、墓地公園のことでございますが、今被害者意識を持っているというふうに市長からるる説明がございました。まあそういうこととは、私もよくわからない話だなと余計わからなくなりましたが、いずれにしてもそういう指摘されることは心外にたえないということで、ふんまんやるかたないという感じではございますが、しかしこれは公のことでございますので、はっきりしておくことははっきりしておかなきゃいかんと思うんですね。

 それで、最初にもそういう意味のことを申し上げましたが、どうも建設部長の答弁の内容からすると、簡単に言えば、交換できないから、地方自治法上、退職してから交換する予定であると。簡単に言うとそういうことじゃないかと思うんですが、それで答弁がちょっと漏れておりましたが、私が整備計画はと聞いておりますので、その整備は2分の1の部分以外もう全部してしまう、公園整備をしてしまうと。つまり、買収したところ以外の残り半分もね。という計画ではないかと思うがというふうにお尋ねしているんで、この点についての説明を建設部長の方にしていただきたい。

 それで、なおわからないのは、最初申し上げたように、これは予約というようなことになるので、将来何かの事情で、塚本市長の所有の2分の1の分が、これはまあ可能性のことですから、まあ可能性として聞いていただければいいんですが、例えば名義が変更になるとかね。何年か先のことでしょうから。そうした場合に、市は上は使っちゃっているは、所有者ともし話がつかないとか、協力していただけない方であったとかいうようなことになる場合も、これは可能性としてはないわけじゃないわけですよね。だから、当然、そういうこともきちっと押さえる方向でやられるんだと思いますが、このやり方は余りにもややこしいんで、私はなぜ分筆をされて市長の2分の1の分はこっちへよけておいて、こっちはMさんの分だからこっちの分だけ買うというふうに、そうするのが当然だと思うんですが、2分の1の買収をすると、通常やれば、これは線引きもできないし、本当は半分買うという言い方をすれば、半分買ったものを二人で分けて、残り半分がまた二人の名義になるというようなことになっちゃうわけですから、そこがどうも手続上、やっぱりそういうふうにいろいろ話題が出てしまうというやり方じゃないかと思うんですよね。だから、もう少しきちっとしたやり方ができないのかということをお尋ねしているわけです。部長、その辺をご答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。今後のひとつ誤解を招かないために、一つ現状のままで2分割をしてそれから対応したらどうかと。これも一つの方法であるということで、庁内においていろいろな角度から検討いたしました。しかし、一筆全体の鑑定評価というのは、これは算定できるんですけれども、それを合理的に2分の1というような形で二分割するという割り振り方に対しては、非常に難しい問題が出てくる一面が想定されます。そういうことも踏まえまして、もう一つは、やはり現在の分筆というのは、非常に法務局等の手続の中で全筆の測量をするということになってまいります。そういった事柄もありまして、いろいろな面で検討をする重要な事柄だろうということは認識をいたしておりますので、一つの方法としてご意見を承っておきたいと思います。

 それから、公園の整備計画の考え方ですけれども、これはやはり現職市長が先ほど申し上げました法律に抵触するような形の段階では具体的な話はできかねますので、すべてそうした問題が5.29ヘクタール、この公園決定をいたした面積の土地は、いわゆる行政財産として確保した時点で本市の墓地計画と調整をしながら、そして追分墓園の具体的な整備計画を立案していきたい、そういう考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。

 もう一点、予約に対するお話がございました。これは大変法律的にいろいろな難しい問題を含んでおるようでございまして、現在、私どもの見解では、違法性はないというふうに考えますけれども、いずれにいたしましても、顧問弁護士と今協議をいたしておる最中でございます。そういったことも踏まえまして、この件につきましては、今後議会、あるいは建設常任委員会、関係の皆さん方と十分な話し合いをしていくということを考えておりますので、そういった協議の過程で、議会としてご理解を賜りますような時点で、具体的な執行を考えるということも一つの方法でございますので、お含みをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 綱紀粛正の通達等を通じて周知徹底を図っているということから、職員は十分理解をしているものと考えております。特に調査等はしておりませんが、職員を信頼しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) ありがとうございました。建設部長の方は答弁漏れかと思いますが、だから、整備されるのは2分の1の整備なのか、全体の整備なのかということを私はお聞きをしましたが、それについては触れておられませんが、あとはまあそのほかの問題については、一つの方法としてご意見を承っておきたい、弁護士と相談してというようなことがございますが、そういう答えではちょっと理解ができないなと私は思いますが、これはこれ以上質問ができませんのでこれで終わりでございますが、その整備のことについては答弁漏れでございますので、ご説明をいただきたい。

 それから、企画部長の方は調査していないということですけれども、これはさっきは本市職員には存在しないというふうにおっしゃったんですが、調査していないと思うんですね。あるんですよ、これ。で、あったらどういうことになるんですか、これ。そういうことになってしまうから、これは私はここで提言申し上げますが、何らかの形で、やはりそれなりの調査なり対応なりをされないといけない問題ではないかと私は今考えております。

 そうでないと、それは贈られた方もそれはいいとしてやってみえるんですよ、恐らく。関係課の職員をまとめて何人か豪華旅行に招待するとかね。わからないはずはないんですよ、こんなのは。中元、歳暮等についても幹部から大勢の人に渡っているわけですから、何も内緒で一人がうちでもらったという問題じゃないんですからね。それを担当部長が可能性があるかもしれませんというならまだしもだけれども、ないなんていう答弁をして、それで自分自身納得してみえるとしたら、私はちょっとどうかと思いますので、その点ご忠告を申し上げておきます。まあ調査を何らかの方法で考えていきたいということならおっしゃってください。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後2時04分休憩

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 午後2時30分再開



○議長(板垣和彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。長年の用地交渉対応をいたしておりまして、土地の取得の見通しがたったということで予算化をお願いするものでございます。ぜひこの問題解決のための予算措置でございますので、ひとつご理解賜りたいと思います。

 もう一点の整備計画につきましては、すべての民地の取得ができてから具体的な整備計画の検討準備に入る、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 3の接待についてお答えをいたします。このような時期でありますから、調査をし、綱紀粛正に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。

 〔2番 速水栄二君登壇〕



◆2番(速水栄二君) 新政クラブの速水でございます。議長より発言の許可を受けましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。

 土岐市に建設中であった文部省の核融合科学研究所の大型ヘリカル装置が完成し、土岐サイトとしていよいよ4月から本格的実験が開始されることになりました。しかし、実験開始直前になって、トリチウムは使用しないが、実験により微量ではあるが発生することが公式発表されました。私は十数年前に思いをめぐらせました。

 ある人の選挙運動を若者数十名と行っていました。その候補はプラズマはエネルギーを変える。土岐市も変わると街宣で言ってみえました。研究所の敷地には研究員の家族が住み、おむつが風になびいている。それぐらい安全で何も心配することはないとか、そしてそのころの土岐市財界のトップの集まりで、プラ研の人件費など地元での需要が315億円、誘致効果を含めると600億円になり、次にできた後の運用効果ですが、研究所の先生、職員らの生活や研究管理に伴う物品購入が年間94億円とか、そして新産業を企業誘致をとか、大学を誘致するとか言われていましたが、現在はどうでしょうか。皆さん知ってみえると思いますが、トリチウムは放射線の一種、β線を出すことや中性子が出ること、半滅期は12.3年。水素爆弾にも利用され、がんや遺伝子の異変のもとになると言われております。次代を担う子供たちのためにも、私たちの子孫が安心して暮らせるために質問をさせていただきます。

 アの2001年よりトリチウムが発生する実験を市は許可するのか、トリチウムが出る実験は許可されないのかということをお尋ねしたいと思います。

 そして、イの核融合科学研究所での火災とか事故など発生した場合、消防署の対応は。そして消防署員、団員、または自警団の安全性はいいのかということをお尋ねしたいと思います。

 そしてウの冷却排水の市下水道への放流について、昭和59年ごろですが、排水は川へは流さない。プールなどにためて循環させるというような案もあったわけでございます。そして、そういう中で、微量だとは思いますが、処理場での職員の皆さん方の健康管理、汚染とか含めてですが、そういうことに関してのご答弁を願いたいというふうに思うわけでございます。

 そしてエは、安全に対する協定書について。核融合科学研究所が科学技術における未知の領域に踏み込むためには、予想もできない場面に直面することもあるかもしれません。起こってはならないそうした万が一というときのために、最低限市と研究所との間の安全に関する協定書が必要ではないでしょうか。現在、それらしきものとして昭和61年に土岐市長と名大プラズマ研究所長とが取り交わした2項目の確認書がありますが、これは移転に伴う確認事項として次のようなものでした。

 (1)、地元の理解を深めるために、東山地区で実施してきたような施設公開を年1回は行う。(2)、安全性については、敷地境界において年間5ミリレム以下の染量を遵守し、モニタリングを整備の上、結果を発表するというものです。

 また、この確認書の取り交わした相手が名大であることも、現在は核融合科学研究所と事業主体も変わっていることなどを考え合わせてみても、そのままではいいはずはありません。

 平成9年11月に研究学園都市対策特別委員会で、同様の実験期間を抱える茨城県那珂町で視察してまいりました。そこには17項目からなる安全確認及び環境保全に関する協定書を県、町、隣接町及び研究所との間で締結し、住民の安全について万全の体制を整えているのでございます。

 地場産業の陶器への悪いイメージ、そしてプラズマ・リサーチパーク、住宅への入居する人が少なくなるかもわからないというトリチウム問題。そして、協定を結べない何か特別な理由がない限り、市民の安全と環境への配慮のために締結すべきではないでしょうか。私は次代を担う子供たちや6万5,000の土岐市民のために、心ある答弁をお願いして質問にかえさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。核融合科学研究所実験開始の前にトリチウム問題についてでございます。まず、アの2001年よりトリチウムが発生する実験を市は許可するのかということでございます。核融合科学研究所は3年後くらいからより効果的なプラズマ実験を目指して重水素を用いた核融合実験を行いたいという希望を持っております。質問の中にあります許可、不許可という権限は市には与えられておりませんが、研究所は重水素による実験開始に当たっては地元の同意を得ることといたしております。したがいまして、今後正式な申し入れを待って適切に対応してまいりたいと考えております。

 2番議員さんも市議会の研究学園都市対策特別委員でございますので、先ほど話に出ましたように、昨年の那珂町の原子力研究所視察、あるいはその後の特別委員会協議会でも説明を受けておられます。昨年の9月議会の4番議員さん、あるいは12月議会の8番議員さんの質問にお答えしておりますので、重複する部分もありますが、改めて若干の説明をさせていただきます。

 ご指摘の重水素の実験によるトリチウムの発生につきましては、たびたび説明を受け、十分ご承知のように極めて微量であり、具体的には、従来の土岐市との確認書の数値である敷地境界で年間5ミリレムの500分の1程度であります。現在の単位はマイクロシーベルトとなっておりまして、5ミリレムは50マイクロシーベルトでございます。さらに実験に当たっては、安全に処理管理することとしておりますので、安全性については特に問題はないと認識をいたしております。ちなみに、市内の自然環境放射能は500から1,500マイクロシーベルト。これはミリレムに直しますと50から150でございます。こういった程度でございます。また、1回の胸のX線間接撮影で受ける放射線の量は約1,000マイクロシーベルトというふうに言われております。

 昨年の那珂町、日本原子力研究所の視察の際にも、安全性についての説明、あるいは特別委員さんの質問に対する答弁の中でかなりのご理解が得られたものと考えておりました。まず那珂町における説明の中で、平成元年2月3日、原研から重水素使用の申し入れがあり、同4月住民説明会を行った。トリチウムについてはごく微量であり、自然界でも太陽光線でできるという認識から問題とはならなかったし、実験が続いてきた現在も特に問題となることはないということでございました。

 また一方、日本原子力研究所では、所長を初め研究者から説明を受けましたが、実験によるトリチウムの発生は検査機器で検出されたことがない。それほど微量で自然の量に含まれてしまうとの説明でございました。

 今後長期的に見たエネルギーの確保は、核融合に期待されるところが大であります。いわゆる化石燃料、原子力も有限であるということであります。国家的に大きくは人類の将来のためにこれらの資源にかわるエネルギーの確保にめどをつけることが今に生きる者の責務であろうと考えます。こうした大きな使命を担った核融合科学研究所がこの地を選び研究に入ろうとしております。当然市民の安全は最優先でありますが、そうした気配りの中で行われる実験がより大きな成果を上げることができるよう願うものであります。

 いずれにいたしましても、今後とも研究所から適宜適切な説明を受け、議会とも協議しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、エの安全に対する協定書についてお答えをいたします。昨年の12月議会の一般質問で8番議員さん、13番議員さんの質問にお答えしたとおりでありますし、1月19日の特別委員会協議会でもお答えをしているところであります。現在協定の素案づくりに入っております。関係自治体といたしましては、多治見市、瑞浪市、笠原町、土岐市及び岐阜県でございます。素案づくりは3市1町の事務レベルで行っておりまして、その後、県及び研究所との協議をする予定でございます。早目の協定締結が望ましいというふうにも考えますが、拙速を避け、十分な研究協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 消防長 吉川時行君。

 〔消防長 吉川時行君登壇〕



◎消防長(吉川時行君) 核融合科学研究所の火災とか事故などが発生した場合の消防署の対応はどうかというご質問でございますが、それにあわせまして職・団員、自警団の安全性は確保されるかということでございますので、それらに対して順次お答えをいたします。

 まず、火災の発生についての対応でございますが、核融合科学研究所には消防法及び同法施行令、施行規則により消防用設備等として屋内消火栓、それから屋外消火栓、自動火災報知設備、二酸化炭素消火設備などが設置されております。火災発生時には、それらの消火設備等が作動をしまして火災を報知し、あるいは施設によって二酸化炭素消火設備が作動しまして消火を行います。研究所からは、消防法第8条の規定により消防計画が提出されております。そして同計画に基づきまして、所長を隊長とした総勢74人の自衛消防隊も設置されております。消防署の消防隊は119番の火災通報で出動いたしまして、研究所自衛消防隊から情報を収集し、協力を得て消火活動を実施いたしますが、現在、研究所と打ち合わせをしながら、火災及び災害に対応するための警防計画の作成を進めております。

 消火活動の基本的な考え方につきましては、先ほど企画部長の方から安全性について説明がありましたので省かさせていただきますが、基本的な考え方といたしましては、耐火造の建物火災と。それから電気施設に対応した区分による消火活動ということを考えております。

 事故につきましては、特に特殊な事故等は現在は予想しておりませんので、研究所施設内での急病、あるいはけが人が発生した場合は、通報により救急車を出動させ、救出を要する場合は救助工作車等を出動させることになるものでございます。

 なお、職・団員、自警団の安全性ということでございますが、耐火建物火災、あるいは電気施設の火災につきましての安全性ということで、職員につきましては、空気呼吸器が現在27台装備してあります。有毒ガス、これはシアンとか、一般的に電気火災で電線等が燃えた場合に発生する有毒ガス、それに対応するための防護服を2着装備しております。それから、帯電衣2着、帯電長靴、帯電手袋、それぞれ2足、2双。耐熱服が4着。それから有毒ガスの測定器を4台。サーベージ測定器を1台装備しておりまして、内部へ進入するのは職員になろうかと思います。消防団員につきましては外からの消火活動、自警団の方は周辺の警戒というような体制の中での安全の確保を図りながら、火災、災害に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。

 〔水道部長 日比野 徹君登壇〕



◎水道部長(日比野徹君) それでは、ウの冷却排水の市下水道への放流について、核融合科学研究所に確認をいたしました内容に基づきましてお答えをさせていただきます。

 冷却水は1次冷却水と2次冷却水がございます。1次冷却水は実験機械の発熱を直接冷却する水でございまして、電気を通さない純度が極めて高い水。この水は循環使用されるということで、外へは出されないということであります。2次冷却水は1次冷却水を熱交換機を介しまして冷却する水でありまして、この水に水道水を利用するということであります。この2次冷却水は大型ヘリカル装置の本体及び付属する実験機械を直接冷却する1次冷却水を間接冷却するものでございまして、構造的にも1次冷却とは分離された構造となっております。

 下水道に排出されます冷却水は、この2次冷却水のうち、冷却塔からのオーバーフロー水であります。このオーバーフロー水は130立方メートルでございまして、トリチウムは混入しない安全なものと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 2番議員からのご質問でございますが、それぞれ部長の方から実務的なお答えはいたしておりますが、市長という立場で重要な問題でありますから、率直なことを申し上げながらご答弁を申し上げます。

 まあ、協定書の問題、特に私についてのご質問でありますが、協定書の場合は条文の長さが問題ではなくて、現協定書でも基本的な点はしっかり押さえられていると思うものでございます。ただし、核融合科学研究所が完成をいたしまして本格的な実験が始まるのを踏まえ、かねて実務段階で協議を重ねてまいりました、今申し上げました県並びに関係自治体と核融合科学研究所との新しい協定書の締結に向けて作業を進めておりますのは部長答弁のとおりであります。今、申し上げまたように、ここで私は本音の議論をいたしたいと存じますので、失礼な点もあろうかと存じますが、あらかじめお許しをいただきたいと存じます。

 私が耳にいたします範囲内では、2番議員におかれましては、独自の観念的理論に固執され、全く聞く耳を持たれないという話をお聞きしておりました。私は暗然たる思いをいたしております。執行部と議会のチェックアンドバランスという基本的な憲政と調和の原則を越えて、この議員という立場から自分の考えていること以外は聞き入れないと、こういうことはまことに私は憂慮すべきことではないかと、このように考えております。

 先ほどもご質問にありましたように、私はあなたとは親しくさせていただいてきておりますし、また一本気な気性に敬意を持っている者でありますだけに、最近の言動に深刻な打撃といいますか、失望を受けております。研究学園都市特別委員でありますあなたは、核融合科学研究者の説明は十分聞いておられることと存じますし、今お話がありましたように、昨年11月2日には那珂町の視察に参加され、核融合の研究の先進事例を調査してきていただいております。先ほど企画部長が答弁申し上げましたとおり、安全性等について十分な調査をしてきていただいたと存じております。疑問点があればそういう機会に真剣に解明すべきであり、そのために視察等が行われるわけであります。

 私が手にいたしました議会関係者からの那珂町での質疑応答の中でも次のようなやりとりが記録されております。トリチウムについてどうかというご質問に対して、那珂町の方から原子力発電から微量であるが発生しておりますが、それに比べて問題にならないと、こういったやりとりがあったようでありますが、それは議員もお聞きになったことと存じます。私はシンクグローバル、アクトローカリーということを常に一つのこれからの時代、行政が心しなければならないスローガンとして常に言っておるわけであります。

 先般、環境保全都市宣言をいたしましたときにも、コメントの中で申し上げておりますが、例の気候変動に関する政府間パネル、IPCCの報告にも明らかなように、このまま化石燃料に頼るといたしますと、わずか100年後には深刻な環境破壊が起こると、こういうことが警告されているわけでございます。それに対して、今どのように努力していくかということが、まさに人類の知恵として働かなきゃならないと、こういうぐあいに私は思いますし、ここ十数年、ひたすらにその問題を求めてきたつもりでおります。

 にもかかわらず、トリチウムという言葉、それが外界に有意の形で排出されるかされないかは別にして、仮に我々としては、今水道部長申し上げましたように、外界には漏れないと。有意な形では漏れないと、こういうことを信じておりますが、それにもかかわらず一切だめだと主張され、あるいは公的な立場で、それを十分な正確性を持たない情報を誇張して市民の皆様に喧伝されるということになりますといかがなものかと、私はこのように思っております。

 いずれにいたしましても、人類の未来のために、地球の未来のために、そしてその役割を果たすべき地域といたしまして、真の責任が果たせるためにどのように努力するかが寛容ではないかと、このように考えております。いたずらに市民の皆様方の不安感をあおり、あるはいミスリードするようなことがあっては決してならないと私は思っております。

 大変厳しい答弁をいたしましたが公の責任を持つ者同士であります。担当者が全く聞く耳を持ってもらえないと苦慮いたしておりますのを見聞するのを憂慮する者として、また市民から直接選ばれた者同士として土岐市の未来に思いを託しながら、思ったままのご答弁を申し上げた次第であります。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。



◆2番(速水栄二君) すばらしい、私を叱咤激励していただいたと思っております。私も及ばずながら議員として出させていただいております。そういう中で、今までの経緯、経過、やはりさすがの分析もよくできていまして、ありがたいと思っております。そういう中から自己反省をしながら、再度質問をさせていただきます。

 私が質問させていただきました発言の中より、まあ安全に対する協定書の方については、現在今3市1町で素案を練っているという返答がございましたので、今後どのようなものができていくのか、研究学園都市対策特別委員会の方にまた提示していただけると思いますので、そういう中での勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、ウの冷却水の市下水道への放流についてでございますが、私たちが研究学園都市の委員会でこの説明を受けましたのがつい最近のことでございまして、市当局としては、1日1,000トン東濃用水からの取水、そして排水は土岐市の下水道の方へ放流するという話を聞いてみえないということをその場で聞いたわけでして、そうしますと、もうこれから稼働するのにどういうことだという疑問を持つのは我々議員として当然であると。4月から稼働する。もう今月からもう稼働するという中で、そういうこと自体が、例えば水道、下水の方にしても知らされていなかった。話し合いがなかったということを聞きまして、非常に遺憾に思ったわけです。ですから、常日ごろ研究の特別委員会の方では勉強させてもらっておりますが、当然聞くのが当然だというふうに思っております。そして、いま一度その辺のいきさつを教えていただければというふうに思います。

 それから、また排水の件ですが、当時私たち勉強させてもらっておりますプラ研の方の先生が見えまして、東濃用水、自然の中に5ミリレムトリチウムが入っているということを伺いました。もう今現在この自然界にある分ですね。自然界でできたことはないということは、皆さん太陽光線の中で先ほど部長はできたとおっしゃいましたが、これも水爆実験、原爆実験の中から微量なりともこの今の世界に存在するということも含めてお答えさせていただきますが、そういう中で、冷却に使った分の中では、先ほどの水道部長の説明の中では、トリチウムはまじってこないとおっしゃいましたが、研究員の人は当然排水の中ではまじってくるということを当時特別委員会の中でおっしゃいました。それはこれからのまた特別委員会の中で開かれますので、お尋ねしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 そして、イの方の万が一の火事とか事故などが発生した場合の消防署の対応、また消防団、自警団等の対応という措置がこれからも話し合いをされるということを伺っております。それは、そう慌ててやらなくてもいいかもしれませんが、やはりもう稼働するという中で、前もってやはり話し合いをするということは、一番大切ではないかというふうに思っております。

 まあ、アの方の発生する実験を市は許可するのかという答弁の中で、微量だからという部長のお話の中で、地元の了解が得られない場合は実験はやらないというふうに研究学園都市の特別対策委員会の中で本島教授はおっしゃいました。そういうことも踏まえて、いま一度答弁願えればと思います。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、冷却排水についてお答えいたします。

 核融合科学研究所へ給水をいたします量は1,100トンであります。そのうち80トンは生活雑排水として使用され、残り1,020トン残るわけですが、そのうち130トンがオーバーフロー水として出るということでございます。残りの890トンについてはどうなるかといいますと、この1次冷却水を冷却するために、冷却塔の中で水蒸気になると。水蒸気になって、その今の1次冷却水を冷却したことによりまして熱を持ち、水蒸気となって大気に放出されると。なぜ、今のオーバーフロー水が必要になるかといいますと、水道水の中にはカルシウム分などが含まれておりまして、この循環補給だけでいきますと、このカルシウム分などが濃縮されてしまって、冷却塔の各部に付着して性能が落ちるということで、この性能が落ちるのを防ぐために希釈するといいますか、オーバーフローをさせるということでございます。

 それから、トリチウム云々ということでございますが、このトリチウムが、この放流水の中に混入しないというのは、この実験装置から発生するトリチウムが混入しないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) アについてお答えをいたします。同意を得られなければ実験は行わない。これはそのとおりでございます。先ほど申し上げましたように、同意を得ることとしているということでございますから、そういうことになるわけでございます。

 ただし、核融合科学研究所に与えられました使命、これを全うしていただくためには、市民の安全は当然確認しながら同意をしていきたいというふうに考えます。そのためには当然議会とも十分な協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。



◆2番(速水栄二君) ありがとうございました。せんだっても――せんだってと申しますのは、2月28日に町村文部大臣は大型ヘリカル装置を視察にこの土岐市の方へ見えたそうです。僕も小さな新聞記事の一部分を見させてもらいましたが、どうも議長にも伺いましたところ、だれもこの人に会っていないと。別に会ってどうのこうのはありませんが、やはり土岐市というところにでき上がっているこのプラ研でございます。市長さんぐらいは会われたと思いますが、そういう中でのせっかく見えたときの一言ぐらいのあいさつが、この地元との触れ合いというものが大切ではないかと私は思うわけでして、一本気な私でございますので、きょうはおとなしく言わさせてもらっておりますが、そういう中で、やはり地元にこれだけの研究所をつくっていただく、その周りにもいろいろな研究所が来るというようなことを市長さんの発表の中にもございます。ぜひともこうやって見えたときには、文部大臣みずから、この土岐市の人々と触れ合っていただいて、大いにもっとプラ研のPRをしていただければというふうに思いますし、またこのプラ研が出してみえますこのニュースの方にも今年度の年頭に当たって、所長の飯吉さんが虎穴に入らずんば虎児を得ずと。今年度はとら年であると。そして私は一本気でわかりませんので、辞書を開いてみましたところ、「大きな成果や利得を望むなら大きな危険は避けられない」とか、「貴重なトラの子が欲しかったら恐ろしいトラのすむ穴へ行かなければ手に入らない」という、こういう説明文がついておりました。そして、先ほどの水道部長がおっしゃいましたように、例えば汚染されていない水が水蒸気があるならば、それこそ原子力を使わなくて、反面ではトリチウムが出るかもわからないけれども、その水蒸気がどれぐらいの温度かわかりませんが、水蒸気発電の一部分に使うとか、何かことを考える中でそういう提言もなされれば、我々もああそうかというところがございますが、とても高いこの東濃用水の水を1日1,000トン使っていただけるこのありがたさがあるかもわかりませんが、何も汚染されていない水ならば、そういうのを水蒸気発電とか等にやはり使っていただけるように、これからも私はトリチウムのことに関しては、今後も見詰めさせていただきたいというふうに思います。

 どうもご答弁ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午後3時13分休憩

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 午後3時26分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) それでは、発言の許可をいただきましたので、12月議会に引き続き環境問題につきましての一般質問を行います。

 12月議会最終日、土岐市は環境保全都市を宣言いたしました。思えば第4次土岐市総合計画のスタートに当たり、まちが人が自然が生き生きとした理想郷を目指し、みんなでつくり上げてゆこうと決意を新たにした平成8年、市射撃場への産廃の不適正処理に始まり、市内各所における不法投棄や野焼きなど、市内の環境汚染が著しく顕在化してきたことは何と皮肉な出来事だったでありましょうか。しかしながら、これらの事件の続発が折からの社会的な環境への意識の高まりに後押しされる形で、図らずも土岐市本来の美しい環境の保全をうたう4次総の基本理念を市民全体が見詰め直すきっかけとなったことは、土岐市の将来を考えたとき、まさに不幸中の幸いであったと言えるのではないでしょうか。

 昨12月議会では、私のほか5名の議員が環境問題についての一般質問を行いましたが、それほどまでに事態が逼迫し、市民の間にも危機意識に満ちていたからにほかありません。そういった経過があっての議会最終日、市長みずからによって環境保全都市宣言がなされたことは各位ご承知のとおりであります。

 宣言内容については、全員協議会において事前に示されており、承知していたこととはいえ、本会議場における市長の一言一句の何と重々しく響いたことでしょうか。シンクグローバリー、アクトローカリー、この意味を問い直し、今こそ自分たちの足元である地域社会での環境保全の取り組みが強く求められていると、まず現下の状況認識から始められた宣言文は決意へと続きます。人と地球にやさしく、ゆとり、潤いを享受できる快適で安全な土岐市づくりを進めるために、放射性廃棄物の市域内への持ち込みをさせない。廃棄物の不法投棄、水、大気の汚濁を許さないなど、市民1人1人が快適で安全な生活できるよう、ここに環境保全都市を宣言する。このとき議場は大きな拍手に包まれたのでありました。だれでもが願っている私たちのこの土岐市のかけがえのない自然環境を守ること。このことを明確な土岐市全体の意思として広く宣言された瞬間でもあったのです。1997年12月24日、私にとってこの日は終生忘れ得ぬ日となることでしょう。

 さて、歴史的な宣言から3カ月、ただいま1998年、平成10年度の予算案が提示されているところであります。宣言初年度、宣言を裏づける環境対策について、各部署においてどれほどの苦心、配慮がなされたのか、そのあたりをぜひお聞かせ願いたいと思います。また、そのことが本年度の施策としてどう盛り込まれたのか。ハード面はともかくとして、予算書にあらわれていないソフト面での取り組みについてもお聞かせください。費用をかけて、何かをつくり、あるいは購入したりすることで、これが環境対策であるということではなく、宣言に込められた新しい決意のもと、環境保全への思いを市民に語りかけ、市民参加で次の時代の土岐市をつくり上げていくのだというルールの確立を願うからであります。

 また、ただいま申し上げたルールの確立を強力に推し進めるためには、すべての政策分野で環境への配慮をするということが不可欠な要件であろうかと思うのでありますが、今議会建設部での機構の一部改革が提案されていることとあわせて、環境への配慮について、どのセクションに対しても物申すことのできる権限を兼ね備えた、例えば環境保全部の創設といった機構改革についても、環境保全都市の宣言を行った自治体として、その決意を裏づけるに必要なことではなかったかと思うのですが、いかがでありましょうか。

 質問の最後になりますが、宣言の精神を生かし、サポートするための条例制定についてでございます。

 このところ新聞、テレビなどで環境自治体エコシティーという言葉をよく耳にいたします。これらの先進例としては、鎌倉市などが挙げられますが、近いところでは多治見市も環境基本条例の制定に向けて、その準備も最終段階に入っているようであります。この2つのまちが期せずして行った環境保全は、住民参加が不可欠として取り組んだ条例づくりについては、学ぶべき点が多いと思うのですが、いかがでしょうか。本市において、昭和47年に制定された生活環境保全条例は、冒頭で申し上げたような数々の環境事件に対して何ら有効な手だてにならなかったことは周知のとおりであります。今また不適正な開発行為によって、住民が地下水汚染におののいている状況が市内に現出しているのに、その状況をしたためた陳情書を持って懇願しているというのに、何らこたえてやれていないではありませんか。こうしていつも泣かされている市民、住民の真の声がしっかり反映された環境基本条例の制定こそが宣言の持っている精神ではありませんか。現在の生活環境保全条例とは別に、あるいはこれを根本から見直して、こうした条例とすることについてのお考えを聞かせてください。

 なお、懸念の大きい放射性廃棄物については、宣言の内容とともに市長談話の中ででも、放射性廃棄物の市域内への持ち込みを拒絶すると明確に示された意思をより明確にして効力のある市条例で拒絶するということを提言いたしたいと思いますが、いかがでありましょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 これにつきましては、過日私たち新政クラブ7名で全国初の放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例を制定された岡山県湯原町を訪問し、町長と町議会議長さんからお話を伺ってまいりました。まちの自然と環境を守るという純粋な動機で提案された条例案は町民の大きな支持を背景に、いわゆる保守系の議員の多い中、全会一致で可決されたというものでありました。その後まちの発展と環境保全にその条例の果たした役割のいかに大であったかなど、自信にあふれたその説明に、私たちは自分たちのまちを守るのはやはり自分たち以外にないのだとの思いを改めて確信したのであります。このまちに現在住んでいる私たち、それは単に私たちの子孫からこの土地を預かっているだけにすぎません。その唯一の責任が美しいままこの土地を受け渡していくことではないのでしょうか。100年も1,000年もの後、この土地に住んでいる人たちが、ここに住んでいて本当によかったと言ってもらうことができるように、とる足らない俗世間を超越して、みんなで一緒に考えようではありませんか。

 以上で質問を終わりますが、市長さんには本日ご機嫌斜めのようでありますが、お怒りのないようにご答弁いただきたいと思います。私は速水議員のように強くありませんので、やさくしご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 金津議員さんのご質問に対しましてお答えさせていただきます。

 金津議員さんのおっしゃられました環境保全都市宣言と今後の取り組みについてということでございます。精神は私も同様でございます。それではイからお答えさせていただきます。

 宣言を裏づけるものとしての具体的な施策についてということで、ハードの面、ソフトの面ということでございますが、とりあえず、早速ではございますけれども、ハード面では看板を設置することにいたしております。この宣言の一番の目的は、市民の方々がいかに自分たちのまちを住みよい環境にするのか1人1人が考え、理解していただきたいとの願いでもあります。この精神の喚起と高揚を図るためにも、今後広報等を通じまして啓蒙をしていきたいと思っております。なお、ソフト面につきましても、一般廃棄物等は私どもでは限られてまいりますけれども、廃棄物につきましても、要するにリサイクル等も随時4月から一斉に行っていくという形で現在土岐市は動いております。このリサイクルにつきましても、各市に先駆けての実施でございます。何とか住みよい土岐市をという願いは金津議員さんと同じでございますので、よろしくお願いいたします。

 ウにつきましての、宣言の精神を生かしサポートするための条例制定についてはということでございます。このことにつきましても、条例制定にいろいろ例を挙げられました。本市におきましては、昭和47年に土岐市生活環境保全に関する条例を制定いたしまして、平成4年に改正をしております。この時点で環境保全に関する条例を制定したのは本市だけということで、いかに環境問題を真剣に取り組んでいたかの証でもあります。今各市で環境条例がつくられておりますけれども、土岐市では既にこういった先駆けを行っておりました。例を挙げれば、おかげをもちまして、一般廃棄物につきましては、議員ご承知のとおり、他市に比べまして自信を持って誇り得る成果を上げております。また、し尿につきましては直営で、これも県下の市では本市だけであります。こういったことで岐環協との協定も無事済みました。

 このように本市ではもう先取りの形で鋭意努力をしております中で、条例についての考え方でございますが、各地に先駆けており、新しく制定することではなく、この条例の目的、これは非常に崇高なものでございます。この目的に沿っての、また環境問題の環境宣言をいたしましたが、その宣言の精神を踏まえて、手直しをするべく現在研究検討をしておりますので、ご理解をくださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 4番議員のご質問は、それぞれ部長がお答えをいたしましたので、重複するわけでありますが、環境保全に真摯に取り組んでおられますことに経緯を表するものであります。部長答弁のとおり、私たちも真剣に取り組んでまいりたいと。今後ともご理解ご協力を賜りたいと、このように申し上げる次第であります。

 なお、産業廃棄物の不適正処理、特に野焼きについて、大変市民の皆様方にご心配をおかけしたわけでありますが、もうこれは県の方も取り締まり体制を強化されました。法律も改正をされました。今までのようにミニ処分場は許されないと、こういう状況になってまいりました。また、県警におかれましても、廃棄物対策班を設置されるやに伺っております。そういう中で、こうした不幸な事件を再発させないためには、先ほどの環境保全都市宣言にもありますように、県、市が十分な連携をとり、そして住民の皆様方の十分なご協力をいただく中で、これを進めなければ実りある成果は得られないと。早期通報、早期対応、これこそが基本であると、このように思っておりますから、先ほど申し上げましたように、看板をできるだけ早く、宣言の趣旨を市民に広くご理解いただくように設置をすることにいたした次第であります。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) どうもありがとうございました。看板設置、非常にいいことだと思います。土岐市広報に、1月15日号でしたか。3面に記載されておりますことは、私も市内各所での話し合いの中で、あれを見てくれ、あれを見てくれというふうに一生懸命PRしておるところでございますが、なかなか土岐市広報も十分に隅から隅まで読まれているわけではございませんので、看板、あるいは違う印刷物、そういったものの配付、必ず目に触れるようなそういった工夫をしながら市民へのPRを図っていっていただきたいというふうに思います。また、この宣言に盛り込まれた核持ち込み拒絶ということに関しては、これは非常に息の長い取り組みになりますので、息の長い意思表示ということになりますので、腐食するようなことのない、倒れてしまうことのないように、例えば駅の前とか、市役所の前とかというところに石でこの意思を明確に表示したものをつくられるということをご提案したいというふうに思います。これは必ずこの意思を伝達するということで効果があるというふうに思いますので、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 それから、環境についての当市の先進的な取り組みということは、これはもう十分承知しております。環境センター、し尿処理センター、これは他市に誇るべきものであるということ、これは湯原町へ視察に行ったときに、その1日前に津山市に寄らせていただいたんですが、津山市の議会議長さんが私もごく最近土岐市のし尿処理センターを見学させてもらいました。非常にいい設備で感心しました。私たちもそういったことをこれから取り組んでいきたいというふうに、お褒めをいただきましたことをここで報告させてもらいますが、そのときにあのネーミングがいい、地球環境村、これは私もぜひいただこうと、こういう名前をつけることによって住民の反対があらかじめ抑えることができるんじゃないかという、そういう思いをしてきたというような言葉もいただきました。

 そういったことで、環境の先進的な取り組みについては私も同感でございますし、今後もその姿勢を守っていっていただきたいというふうに思います。

 それから、この生活環境保全条例、現在ありますものについてですが、これの見直しをしていくということは、12月議会でも経済環境部長さんからご答弁いただいておりますが、やはりよく見てみますと、この条例はどちらかというと手続的なことを定めたものではないかというように思うわけでございます。何ら歯どめにならなかったではないかと先ほど申しましたが、この条例ではやはりそういった強力な文言もありませんし、すべて市の責務とか、それから市が守らなければいけないこととか、それから開発行為などに対する手続とか、同意とか、そういったようなことばかりで、仮に事業者の責務というようなところがありますが、そんな責務は知らんと言われれば、これはその人の本来持っておるべきモラルの問題になってしまうわけで、条例がモラル頼りということではやはり歯どめにならないということですので、そういったあたりから十分な見直しをしていただきたいというふうに思います。

 それから、答弁漏れではないかと思いますが、環境保全部というセクションを新しくつくるという機構改革を考えていただきたいということを申し上げましたが、資料によりますと、こういったセクションを持つということはもう時代の趨勢でございまして、全市町村の50%以上がその環境に対する専門部局や専任職員を置いている時代になっているということであります。こういった意味でも、先ほどの環境に取り組む先進都市としての面目を施すためにも、今の経済環境部の中の生活環境課という人数が少ない部署ではなくて、各部署にまたがる権威のある環境保全部というような形のものを考えていく必要があるのではないかと思いますので、そこらあたりの所見もお伺いしたいと思います。

 それから、ソフトの面でお尋ねしたことの中に、私は言外にいつも申し上げております不要な車の数を減らすという意味で、コミュニティーバスのことを申し上げておりましたし、そういったことの答弁がいただけるかなというふうに思っておりましたので、コミュニティーバスの進捗状況を答弁いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 失礼いたしました。機構についてお答えをしたいと思います。先ほど言われました今回の議会に提案をさせていただいております部課設置条例、これにつきましては、平成7年に実施した機構改革の見直しでございます。今回の内容は、ご承知のように建設部の用地対策機能の強化ということを意図しておるものでございます。この作業は昨年度の当初からしてきたものでございます。

 ご提言の部の設置というようなことでございますが、一定の市の規模に適した機構というものがございます。まあそういう中で、部に限らず、あるいは課であるかもしれませんし、室であるかもしれませんが、そういった方法論は別といたしましても、こういった環境保全という、その精神を効果的に実現といいますか、取り組んでいける組織、そういったものはやはり必要であろうというふうに考えます。今後の検討課題として受けさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問のうちでコミュニティーバスということでございました。このコミュニティーバスにつきましては、再三議員さんもご熱心で勉強されておられます。そういった流れの中で、私ども去る2月19日に市と東濃鉄道の関係者とで本音で話をできる会議を1回開いたらということで、その会議を持ちました。その中からいろいろと提案もあれば、いろいろの話も出てまいりまして、コミュニティーバス、福祉バス、路線バス等を含める中で、今後どうこれに対処していったらいいか、一番効率的なのはどれなのかというようなことを諮る中で、まず県へ行ってコミュニティーバスの勉強をしたらどうだというご提言をいただきまして、2月下旬に県の方へ参りまして、その勉強をさせていただきました。公安委員会の方はまだ行っておりませんけれども、早速公安の方も出かけていって、路線バスの停車場等の話もございますので、そういった流れを今つくっております。

 何とかこういった地方のコミュニティーバスのあり方についての取り組みは、実は県の方の指導の中では、土岐市の場合はまだ路線バスが走っておったりいろいろして、ランクとしては非常に良好じゃないかというような県のとらえ方をしておりましたが、とんでもないですという話もしてまいりまして、今後コミュニティーバスに向けての勉強会、重ねてまいりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうにお答えさせていただきます。

 それから、提案の中で、看板の件で石をというようなことでございます。永久に残すようなということでございます。これにつきましては、そのようなご提案を受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、条例につきましては、種々いろいろご指摘ございました。そのようなことも踏まえながら、条例改正を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ありがとうございました。

 もう一つ答弁漏れがありましたので、すみません。放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例の湯原町の例を申し上げて、このこともお願いしましたが、これは、このことにつきましては現在やはり市民の間に大きな懸念となって広がっておるわけでございますので、相手が動燃だからとかそういうことではなくて、動燃も地科学センターも科学者が一生懸命地層研究をしておるということは事実でございますし、そのことについては科学技術の進歩にとって非常に重要なことであろうかというふうに思いますので、一生懸命やっていただくという立場に立って、しかし放射性廃棄物は、この市域内には持ち込ませないという宣言に土岐市の意思がはっきりと込められたわけですから、ですから、それのもう少ししっかりしたものにするために、こういった条例の制定ということを考えなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 湯原町の資料はいただいてきましたので、ご参考になればと思いますので、企画部長の方にまたお渡しいたします。非常にシンプルなものでございまして、土岐市の環境保全宣言よりうんと短くできております。もうどういうことということではなくて、先ほども申し上げましたけれども、環境を守るという、そういうことに立脚しての条例でありまして、だから町民に受け入れられたんだ、みんなに受け入れられたんだという、そういう説明もしてもらってきておりますので、十分に参考にしていただいて、ぜひこれをお願いしたいというふうに思います。このことについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) お話のありました環境都市宣言の看板のことでございますが、現在もう既に着手をしておりまして、今回、今用意をしておりますのは、アルミ製のしっかりした看板でございます。それと横断幕をつくっております。看板につきましては、各校下の公民館を中心に各所に設置していきたい、そういうことを考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、石の看板といいますか、石製のものにつきましては、経済環境部長が踏み込んだご答弁を申し上げましたが、ご提言ということで受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今お話になりました放射線廃棄物の問題につきましては、この環境都市宣言に明確に書いてございますので、それを技術的に条例としてどう制定するか、いろいろな問題があろうと思いますので、これについてもそういう文言、あるいはそういう精神をどうあらわすかについては、今後十分研究をさせていただきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 日本共産党の日比野富春であります。

 私は、この動燃に関する市民不安解消のための積極策を求めるという1項目だけです。しかし、これを5つの段階にわたって発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。字数から言いますと、約25分くらいになろうかと思いますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 私はこのことを質問するに当たりまして、まあ回答される側としては、何でまたと思われるであろうかことを承知の上で選んだ理由をまず申し上げます。

 この件に関する本会議での議論は、平成7年、95年から、12月の議会から今日までに延べ5回の定例会で延べ10人の議員が取り上げ、あらゆる角度から徹底した討論を展開してこられました。もっともそれ以前のことは私は調べておりませんですが、その全部を読み返してみまして、市長のエネルギー文明論に始まる各答弁に費やされた時間と量も相当膨大なものでありました。また、各委員会や特別委員会での論議も含めれば、これ以上の議論の余地のないほどの各種資料と討議経過が残されてきております。

 ところが現在、動燃地科学センターにおける地層研究及び超深地層研究所に関する住民の認識は、その理解が深まるどころか、ますます不安感が募り、地域住民や各種団体等による関係各町への申し入れや、要望書となってきていることはご存じのとおりです。

 そこで、冒頭でお聞きしたい。これほどの経過があっても、なお住民の中に理解者が増えることではなくて、逆に不安感が募っているという状況をどのように認識をされておられるんでしょうか。その理由をどうとらえられておられるのかということで、これが私が今回このテーマに選んだ理由であります。

 以下、発言順序に従って私の見解を述べて答弁を求めるものですが、これまでの数々の質問と答弁を読み返した感想として、質問者の具体的な事例に基づく質問に対して、相対的に答弁は具体性と主体性を欠いたものであり、いわば公式的、観念的域を出ないものとの感を強く持たざるを得なかったというのが率直な感想です。それらは、答弁者側の立場上の制約やその他条件を考慮に入れても、結果的には説得力を持たない印象を残してきております。政府機関、原子力委員会、高レベル事業推進準備会、社団法人日本原子力産業会議、動燃等、それぞれの関係機関の公表しております数々の資料が、この地での地層研究が最終処分場への方向を限りなく示しているからなんです。

 一方では、数々の事故を起こしつつも運転を続けてきた原子力発電所からの高レベル放射性廃棄物、これは放射能の半減期が数百年から2万年以上もかかるようなものでありますが、こういったものが今でもガラス固化体に換算をして1万本を超えるほど現在たまっていて、これがさらに政府の原発増設計画とも相まって増え続けているという、こういったバックグラウンドがあるわけです。一刻も早く何とか捨て場所をつくらねばという状況があります。

 土岐市における動燃の活動が限りなく処分場候補地としての疑念を持たれる例を一、二紹介しますが、例えば、SHPという組織があります。これは高レベル事業推進準備会というもので、国と動燃及び電気事業者、つまり電力会社によって、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会がつくられており、それが平成5年5月に設立発足させた組織であります。その頭文字がSHPでありますが、その目的とするところは、「高レベル放射性廃棄物処分事業の準備の円滑な推進を図ること」となっております。そしてこのSHPは、そのまま処分地を決定する実施主体に移行するものではないが、常設組織として2000年を目安に設立を図っていく実施主体にかかわる諸環境の整備に必要な事項の調査、研究を行い、実施主体の形態、事業計画、必要な高精度等について検討を行うとともに、広報活動を通じて、高レベル廃棄物処分に対する国民の理解と協力の増進に努める活動を行うこととしているというのが目的になっております。

 つまり、処分地決定に関するフィクサー的な主役であります。その組織が平成7年度に基礎的検討としての中間取りまとめを発表をいたしております。これまでも、その内容については部分的にはこの場でも論議してきてはおりますが、念のため内容紹介いたしますと、まず実施主体設立は2年後の2000年ごろであり、処分予定地の選定は10年間程度を見て2010年ごろに決定し、そこでの差異と特性調査と処分技術の実証、そして処分場の設計及び事業申請を15年間を予定をして、2025年ごろに建設開始。その建設の第1段階として地上施設と最初の処分区画をつくるのに10年間をかけ、いよいよ廃棄物を運び込む操業開始を遅くとも2030年から40年代半ば、つまり2035年ごろです。これを想定しており、その後は処分本数等で期間は変わりますが、埋め尽くした後に施設の閉鎖ということになっております。

 ここで注意すべきことは、第1段階、この処分場の建設を10年程度と見た理由として述べられていることで、通常十数年かかると考えられるが、調査段階で使用した立て坑、水平高度を利用する等の合理化を図ることで地上施設及び最初の処分区画の建設に要する期間を10年程度として、廃棄物受け入れ開始が2035年ごろとなると書かれていることであります。

 そしてそのまとめの中で、詳細スケジュール、手順の検討事項では、処分予定地を選定する段階を2つに分けて、一方を候補地を選定のための調査段階として、いま一方を処分候補地、ここにおける予備的調査段階とに分けて、順番に詳細な調査を行っていき、処分地を決定していくスケジュールが立てられております。非常にわかりにくい表現ですが、先に紹介した方が第1段階であり、あとがより決定に近づいたというところでの、同じ調査でもその調査の違いがあります。

 ところが、その詳細を見ますと、第1段階の調査では、机の上の調査ですね。机上調査に始まって、日本列島のどこかで誘致を表明したところがあれば、その地点。または、実施主体が処分場を適地と判断し、必要とし、申し入れた地点ではそれを境に前半と後半に分けて、前半では主として有望地域での地形、地質。水分布等の自然条件調査などを行うことにしておりますが、後半部分では、その他空中物理探査、社会環境調査等の現地には本格的には立ち入らない調査を行うということになっております。

 ここで問題は限りなく処分候補地に近い第2段階の予備的な調査の中に、空中物理探査、地表踏査、地表物理探査、地表地質探査、ボーリング調査、総合データ解析、その他を行い、実施予定地を絞り込む云々というふうになっていることであります。そして今一例は、この社団法人日本原子力産業会議が動燃の委託によって、「地層処分に関する社会・経済的評価を行った検討結果報告書」というのがありますが、これによりますと、高レベル放射性物質の対策では、長期の安定性確保が必要条件だとされるが、いろいろ書かれておりまして、これは中略して、また自然環境を相手とした問題も多く、これらは地域の特殊性によって大きく左右されやすく、実証によって開発された技術も地域特性が変わると際限性のないものもあると。このようなことを避けるため、技術開発を実施上と実際の地層施設とが同一条件下に存在することが望ましく、技術課題の提供から技術開発といきまして、実証といって、フィードバックといった一連の研究サイクルが近接をしている方が現実的であるというふうに結んでいるわけです。

 全くもってこの中身というのはわかりにくい記述の仕方がしてありますけれども、このことに関して、ある市民の言葉を借りていえば、「物すごく金をかけて、1,000メートルもの穴を掘って、偉い学者先生方がその調査をして、こういう地層なら大丈夫やと折り紙をつけたとしたら、同じ条件の土地をよそに探して穴を掘るようなばかがどこにおるんだと。そして、絶対処分場にはせえへんとあんたらが言いましても、どこかに埋められるときには、私は今70歳やが108歳まで生きておらんと確かめることもできんやないかと。私は老い先短いで、もうどうでもええけれども、子供や孫が心配やわ」と。まことにわかりやすい返事が返ってきたわけでありますが、先ごろ、空中探査について議会から申し入れ等によって、今のところ中止をされておりますが、これが最終処分地選定のための予備調査と非常によく似ているという、酷似しているところに市民不安の根源があると思いますが、いかがでしょうか。

 先日、私どもは動燃での話し合いで、木村雅彦所長が、「今回やろうとした空中物理探査等は、処分地選定のための予備調査ではないが手法は同じ」と、こう認められました。この予備調査ではないとの説明をするのに全く説得力を持たない。認められたことは重大なことではないかと。そういうふうに判断するわけです。

 市長はこれまでの答弁で、このことに対しては不惜身命と言われました。市民の安全には命をかけると、その決意のほどを披瀝されております。しかし、これまでその裏づけとされてきた61年の確認や平成7年12月の4者間協定のみで大丈夫と静観されていていいのかをお聞かせいただきたいと思うんです。

 動燃はこれまでの数々の不祥事を重ね、完全にその安全神話は崩れ去ったことは客観的な事実であります。私どもはだからといって、一事が万事信用しないなどという態度をとるものではありません。予断を持って不安をあおることとも無縁でありたいと努力をしているつもりであります。動燃は一般国民向けにもさまざまな情報公開をしていると言い、事実数々の宣伝資料は入手できます。しかし、その情報も発信側の意図によって、随分真実とかけ離れた印象を相手に与えるという例を一つ紹介いたしますが、去る1月19日に研究学園都市の対策特別委員会が開かれました。当日は4社の新聞記者の方々が傍聴されており、プラズマ・リサーチパーク土地区画事業の議題とともに、当日の集中審議となった動燃の広域地下水流研究に関する調査についての論議の一部始終をこの4社のプレスの方々は見聞されておられました。私もその委員の一人として討論に加わった当事者として、動燃の空中探査が著しく高レベル放射性廃棄物の最終処分地への疑惑を深めるものであることが、各委員の裏づけ資料に基づく発言で明らかとなった論議であって、処分地にせずとの確認を得ぬ限り探査を認めないという意向が大半を占めるものでした。まして、実施主体でもない動燃が処分地にしないことを文書回答する可能性の希薄な現状をも論じられもいたしました。

 ところが、翌20日付の各紙は、記事にもしなかった1社を除いて、そのトップの見出しですが、A社は「条件つき再開へ」という見出し。B社は「動燃調査容認へ」という見出し。そしてC社は「土岐市を処分地にせず」というのがトップの見出しでありました。まさに三者三様の見出しでありました。同じ現場取材でも、一方は容認、または再開であり、一方は処分地にせずと全く反対の印象を読者に与えます。小見出しと記事を全部読めば、それぞれ正確に報道されていました。事実を伝えても真実を伝えるとは限らない一例と言えます。動燃はその点では数々の安全神話を裏切ってきておりますことは紛れもない事実であります。

 これまで市長はたびたび答えられておりますように、そのための協定書だと。県当局を初めだれ一人として処分場にするとは考えていないし、私自身も地域住民として絶対反対だと。あくまで地下深部の学理を研究するものに限られるということを信じていると言われております。そして万が一、将来この地に最終処分場問題が惹起したとしても、その時代の人々が的確で真剣な対応と判断をされるはずだとして、その協定を歴史的な評価に値すると信じていると答弁されております。

 さらにまた、地層研究所と処分場計画とは明確に区別されているとの答弁は、再三再四にわたってなされてきております。そして、国や動燃は地元反対があれば絶対つくらないと言っているからと言われてきております。

 ところが、先に紹介した推進準備会の資料によりますスケジュールには、地元誘致でなくとも、実施主体が必要と認めた地点には、それを推し進められるレールが予定されているんです。ここでまた70歳市民のお言葉を借りれば、「ここに埋めさせてもらいたいで調査をやらせてもらえんかと言われりゃ、それは結構です。やってくださいというような自治体や住民がどこにおるんだと。頭のええお上はそんなことは言わんよ」と。こういうふうな感想を言っております。

 ここまで疑ってはどうしようもないとお思いかもしれませんが、これには根拠があります。動燃は85年に北海道幌延町に高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設、貯蔵工学センターといいますが、これをつくりたいという計画に対して、周辺市町村や北海道当局及び議会が反対をして中断していた。そして98年、ことしになって、動燃は核廃棄物貯蔵を切り離して、新地層試験場のみを建設する案を北海道知事などに打診をしていると伝えられております。これは北海道新聞のことしの1月26日付でありますが、動燃はみずからの活動を地層科学研究と称して、一般的な基礎研究であるかのように喧伝をしています。一つだけ例を挙げれば、東濃新報1月30日号、「長さんのコラム」という欄がありまして、ここに木村雅彦所長は次のように書いています。「地層科学研究の目的は、このたびの広域地下水流道研究を含め、一般にまだ余り解明されていない地下深くの岩石や地下水の様子を科学的に調査研究することにあります」。しかし、動燃はここに述べているような基礎研究をやるところではありません――これは私の言葉です。動燃が公開している研究報告のリストを見れば、何々に関する実証研究というように、実証研究という言葉が並んでおります。実証研究、つまりある仮説を与えられた条件のもとで実証するということをやるのが動燃のやってきた仕事です。したがって、動燃が土岐市でやろうとしていることは、意識的でないとしても、この土岐市の地中深くに高レベル放射性廃棄物を埋めた場合の安全性を実証しようとしていることになるのだと思います。動燃の安全性の実証がどんなものかということを一つつけ加えれば、確立した技術だとして、それを実証しようと失敗した福井県のもんじゅ、茨城県の再処理工場の事故を挙げるまでもなく、実証できないものを実証しようとして失敗をしてきた数々の実績です。

 そこで市長に伺います。研究所と処分場建設とは明確に区別とは、幌延における中断からの教訓としてそう言わなければ一歩も前へ進まないという動燃側の姿勢とは見えないでしょうか。協定書の内容を確実なものにするためにこそ、具体的、客観的疑問には、誠実にその解明を図るべく姿勢と行動をとるべきと思いますが、このような動燃の情報公開の現状をどう認識されているかをお伺いをいたします。

 もっとも動燃は、だからこそ近く改組されるべく国会での課題として進行中ですが、これまでの集積がゼロとなるわけではなくて、本質的には新組織に引き継がれていくであろうことは常識であります。少なくともこれまでの事故原因の徹底究明、再発防止の処置がとられるまで、地科学センターにおける調査活動、空中及び地上探査などの中止を市としても申し入れるべきだと考えますが、どうでしょう。

 最後に、市は昨年12月議会において、放射性廃棄物の市域内への持ち込みを拒絶する意思を、これをも含めた環境保全都市宣言を行って、我々議会も全会一致でそれを確認、内外に表明をいたしました。それを実効あるものとするためにも、市長発言によく出てきますシンクグローバリー、アクトローカルと。地球規模で考えて、足元から行動せよという意味かと思いますけれども、そういった立場で高レベル放射性廃棄物処分はどうあるべきか。また、原子力政策と廃棄物処分についての考えを内外に表明して、同時に安全保障策としての具体的な行動をとっていただきたいたと思いますが、どうでしょう。土岐市として、動燃または国を相手に新たな協定を結ぶとか、青森県、きょうはもう新聞の一面を飾っておりますが、青森県におけるような、ああいったように、いろいろな確約を今までとってきております。その上でも起こっている問題なんですが、科学技術庁、当時の田中眞紀子長官からも一札をとっている青森県でありますが、最近の科学技術庁の廃棄物担当者も、今では最終処分地の候補地は青森を除く全部、全都道府県だという、そういうような発言もしているとのことであります。それでもなおこの10日の核廃棄物船の入港に際して、きのうストップをかけて、今まだとまっているかと思いますが、青森県知事は幾つかの要望に対する政府の態度に怒り、港の入港拒否の姿勢を示す積極的な行動をとっているわけであります。

 市長は、究極クリーンエネルギーとしての核融合に大きな夢を託しておられます。その実験がいよいよ4月から始められようとしており、一方で廃棄物のめども立たないまま、あと20基も原発を増やして世界が見限っている核燃料サイクルにしがみつくような橋本政権の政策結果としての高レベル放射性廃棄物、つまり核のごみ、これを同時にこの土岐市では抱えているわけです。この問題を抱えているわけです。将来の土岐市を生かすも殺すも、まさに市長を初めとする行政当局もまた議会も責任重大です。どうかこの意味を真摯に受けとめていただき、ご答弁をお願いして質問を終わります。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 市長に対するご質問でございますが、まず担当として答弁をさせていただきます。

 アの住民の不安感の実態はどこにあると考えられるかということでございますが、原子力は潜在的に危険であるというところから出発しており、放射線や放射能に対する恐怖というものが基本あると思われます。こうした漠然とした不安や原子力の先進性、あるいは巨大技術システムであることなどから、国民1人1人に原子力利用について必ずしも十分な理解が得られているとは言いがたい状況にあると思われます。

 こうしたことに加えまして、質問の中にもありましたように、平成7年12月に起きたもんじゅの事故に始まる一連の不祥事、これを契機に動燃や国の原子力行政の信用を失墜させたことが大きな要因であろうというふうに考えておりますし、まことに遺憾であります。

 したがいまして、まず動燃自身が1日も早く信頼を回復されることが寛容ではないかと考えております。

 イの経過措置のみで静観していいのかという点でございます。動燃の東濃地科学センターの主な業務は放射性廃棄物の地層処分に関する学理的研究であり、処分場を前提とした調査ではないと認識しております。このことは昨年の12月議会、2番議員さん、8番議員さんのご質問にお答えしたとおりでありますし、東濃地科学センターに対しましても、地元の理解を得るための説明会の開催要請もいたしたところでございます。また一方では、12月議会では、環境保全都市宣言を行ったところでございます。

 それから、ウの動燃の情報公開の現状をどう認識しているかということでございますが、情報公開の体制強化ということで、情報公開課が設置されたのを初め、情報公開指針の策定及び運用によりまして、情報公開の全社的かつ制度的な推進を図ることとされております。東濃地科学センターでは、市民が容易に利用できる動燃インフォメーションルームが設置されまして、動燃の業務に対する情報を公開するとともに、地層科学研究や原子力全般及び地層処分などにかかわる情報を得ることができるようになっております。また3市1町のそれぞれの庁舎に動燃のホームページにつながるパソコンを設置するなど、情報公開に努めているものと認識をいたしております。

 エの地科学センターにおける活動を大幅自粛すべく申し入れるべきではないかでございますが、結論から申し上げますと、昨年の12月議会において、やはり2番議員、8番議員さんのご質問にお答えしたとおりでありまして、現在も市としては、特に調査活動の中止を申し入れる考えは持っておりません。つまり、動燃の役割は原子力委員会の長期計画に基づき、放射性廃棄物処分にかかる処分の技術的信頼性の明示、処分予定地の選定に資する技術的よりどころ及び安全基準の策定に資する技術的よりどころの提示であります。東濃地科学センター、このうち放射性廃棄物の地層処分の基盤となる研究を行っておりまして、純粋に地層科学研究を行う施設であると認識をいたしております。

 オにつきましては、放射性廃棄物の市域内持ち込みに関する懸念を初め、環境保全に対する市民の不安を払拭するため、従来からの姿勢を環境保全都市宣言として内外に示したものでございます。その中では、放射性廃棄物を市域内に持ち込ませないと明言いたしております。これが今後の本市における環境対策の大きな指針になるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 13番議員のご質問に対しましては、今詳しく企画部長から申し上げましたので、具体のことは私の方からあえて申し上げませんが、基本的には我が国の原子力政策、この原子力基本法の中に民主、自主、公開の3原則が高らかにうたわれております。そういう中で起こった不祥事でございまして、まことに遺憾極まりないことでございます。

 まして報道発表の仕方等に国民的な疑念が高まったということでありまして、これは原子力政策を進める一つの主体としての動燃が深く反省されるべきものであるということを、私は常に動燃の関係者にお会いするときには申し上げておるわけでありまして、今のエネルギー問題を考える上におきまして、原子力発電、当面これは避けられない問題でもあろうと思うわけであります。先ほども申し上げましたように、化石燃料にいつまでも頼ることが一つの限界があるということ、あるいは地球環境の問題が一方にあるということ、資源そのものに問題があるということでありますから、今ご質問にありましたように、我々は究極のエネルギー核融合に期待するところ極めて大きいわけでありますが、そういう、いわゆる我が国のエネルギー政策の中での原子力、いわゆるエネルギーに関する国民的な理解を挙げて、まさに国を挙げて、国民的な理解を得られる努力が継続して行われない限り、現状のままでは大変厳しいものが私はあると思うわけであります。

 あわせまして、私は61年の地層科学が始まる段階から、低レベルといえども持ち込ませないと。これは将来こういう問題が起きるから、これは約束してもらわなければいけないと。こういうことで約束を取りつけたわけであります。

 あわせまして、今ご指摘のありましたように、4者協定では持ち込ませない、処分場にはさせないと、こういう協定を結んだわけでありますが、さらにそこで動燃の敷地内、あるいは超深地層ではやらんかもわからんが、市域内ではあるのではないかという懸念が市民の皆様方の中にあるということでございますので、昨年の12月議会最終日に市域内には放射性廃棄物は持ち込ませないと、このような環境保全都市宣言をしたところでございます。

 詳細にわたりましては、企画部長から申し上げましたので、以上申し上げまして、私の答弁といたします。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 答弁ありがとうございました。しかし、今の答弁を聞く限りは、これまでるる相当の長い時間続けてきた論議の域をそれほど出るものではありません。なぜならば、例えば、この住民不安の根底には原子力に対する危険、危機感とか、恐怖感とか、こういった国民1人1人が十分理解が得られていないとか答弁がありましたが、これは当たり前です。日本だけが唯一の被爆国です。どれだけ多くの人がこの原子力に対するうらみを持っているかわかりません。こういった中で、放射能に対する、そういった防護反応といいますか、危機感とか恐怖感というのは持って当たり前なんです。ですから、このところは世界の各地のこととは違うんだと。特にそういったことも頭に我々置かなければいけないんじゃないかと思いますし、それから政策を進めていく側も、行政も、その意味で何というわからない連中かという判断ではなくて、本当にこの人たちにわかってもらう努力を国は、原子力政策を進める場合は徹底的にやるべきだと。そういうことをしっかり肝に命じてもらいたいと思います。

 それで、例えば、あくまでここの問題は学理的研究だと。処分場の想定ではないと、こういう答弁はこれまでの繰り返しにすぎませんが、私は先ほど20数分も使って紹介したのは、それではないという矢の向きが向いているじゃないかと。こういう具体的な、彼らが出している、つまり学術論文や資料の中から引用して、こういうものを出していることと、一体ここでそうじゃないということとどこが違うのかということを聞いているわけです。これは、しかし、これまでも聞いておりましたけれども、この行政サイドが答えるのにどうしても限界がある部分はあると思うんです。これはわかった上ですが、そこのところがないと、この論議は平行線のままいきます。我々はやがて年老いてきますし、次から次へは宣言だけが残っていて、それが実は実効豊かなものにしていかなきゃいかんのですけれども、非常に不安感があるからこそ、今これを言っているわけです。だから具体的に、僕は先ほど70歳の市民の方の言葉を言いましたが、この人を説得しなきゃだめですよ。こういう疑問を持った人を説得できるだけの説得力を動燃も国も行政もやろうとすればこれをやってからにしてください。こういうぐらいの気構えを持ってやるべきです。

 先ほども情報公開でもインフォメーション、パソコンをやっていますと言いますけれども、だれが一体、市民のどれだけの人がパソコンでこれにアクセスできますか。わかるわけないじゃないですか。もっとね。そういった意味では、決定的に試問疑問に答えていくという、これはお互いに、最初から僕は途中に言いましたように、予断を持って、そうじゃないか、そうだろう、そうだろうと言っているわけではありません。裏づけで物を言っているわけですから、この裏づけを解明していただきたい。そうして理解を深めていく。こういう努力が行政にも議会、市民サイドにも大事じゃないかということを言っているわけですから、ぜひともその答えの域を打ち破るためにも、私は具体的行動をもう一歩とってもらえないか。つまり、宣言はしたと。我々は絶対持ち込ませないぞと。こういう意思表示は結構です。しかし、青森県知事は、先ほども言いましたように、あれだけのものがあって科学技術庁のものを一札とりながらも、具体的行動に出るわけですよ。これが住民の気持ちを代表する行政の長のあり方、そう思います。

 だから、そういう意味で、私は具体的行動、私が言った中での答弁漏れているところをもう一遍聞きたいと思いますが、市長は持ち込ませない。そしてあそこは処分場想定じゃない。こういう動燃側の言い分を認めておっしゃっておられますが、市長自身はこの核廃棄物の処分をどこかでやらなきゃいかんわけですから、この部分で核燃料サイクルの今国がとっている政策についてどうお考えか。それをどうすべきか、どこかで捨てなきゃいかんわけでしょう。これはどうするべきか。土岐市はそうじゃない。じゃあ全国のどこかでやらなきゃいかんわけですから、それについての市長自身はどう考えられているか、このことを答弁を願っておきたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) これは、このエネルギー、原子力の平和利用という中で、今の一定の位置を占めておるわけでありますから、おっしゃるとおり、その放射性廃棄物の処理問題というのは避けて通れない。その一つの方法の選択肢の一つとして、地層処分というのもありますし、あるいは監視の行き届くところで保管すべきじゃないかというようなご意見も持っておられる方もあります。

 あるいは私はこの科学技術というもので、私自身の期待は、できれば安全なこのロケット打ち上げ技術が確立すれば、その宇宙での処理というような問題も可能性としてはあるであろうと。ただ、さらに科学技術というのは、あるとき大きくブレイクスルーする場合があるわけです。例えば、前から我々としても実験をし、それを成功というといけませんが、サンプルの試作に成功しておりますが、1987年のノーベル物理学賞を受賞されたベドノルツであるとか、ミュラーという物理学者でありますが、これは超伝導体というのは、絶対温度以上では発生しないんだという理論があったわけであります。しかし、それを今のセラミックス、例えばイットリウム等を使うことによってブレイクスルーしたと。そういう理論が崩れ去ったというか、乗り越えてしまったということで、今では絶対温度で70度ぐらいですか。いろいろなあれがありますが、少なくとも土岐市で試験場に、この職員は三角座標なんか専門家がいるから、少しやってみろということで試作をさせましたら、見事液体窒素の温度で浮上して回ったと、こういう実績があるわけでありますが、そういう中で私は、できれば非放射化の技術が開発されることを実は心底願っております。そういうことが可能となれば、その廃棄物処理というのは根本的に解決していくのではないかと。こんなことを、私はこれは期待であり、夢といってもいいかもわかりませんが、そういう時代が来ることを願っております。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 私も科学技術の進歩でこういうことが別の方法で発展することは大いに願っておりますが、このたびの原子力予算を見れば、科学技術庁の予算を見れば、大半は原子力依存の予算ですから非常に心配しているわけですが、いずれにしても、この問題は後日また特別委員会で細かい協議も入っていけると思いますので、私はこれ以上ここでも論議はかみ合わないと思いますから、一応意思表示として、また後日に保留いたします。

 ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) ここでお諮りをいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明12日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会をいたします。

 午後4時38分延会

 ―――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  山田重夫

       議員  佐々木武彦