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岐阜県 土岐市

平成 9年第5回 定例会 12月11日−02号




平成 9年第5回 定例会 − 12月11日−02号







平成 9年第5回 定例会



平成9年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成9年12月11日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第62号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 3 議第63号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第64号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第 5 議第65号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 6 議第66号 土岐市建築協定条例について

第 7 議第67号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第 8 議第68号 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第 9 議第69号 土岐市功労章の授与について

第10 議第70号 (仮称)どんぶり会館建築工事の請負契約の変更について

第11 議第71号 (仮称)どんぶり会館機械設備工事の請負契約の変更について

第12 議第72号 追沢団地建替整備事業(第I期分)建築工事の請負契約について

第13 議第73号 市道路線の廃止について

第14 議第74号 平成8年度土岐市一般会計決算の認定について

第15 議第75号 平成8年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について

第16 議第76号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第17 議第77号 平成8年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について

第18 議第78号 平成8年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第19 議第79号 平成8年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第20 議第80号 平成8年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第21 議第81号 平成8年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について

第22 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第23 9請願第9号 政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を要望する意見書の採択を求める請願について

第24 9請願第10号 遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願について

第25 9請願第11号 外米を輸入しながらの「押しつけ減反」をやめ、地域農業の再生・発展を求める請願について

第26 9請願第12号 株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をやめ、地域農業振興を求める請願について

第27 議員提出第12号 決算特別委員会の設置について

第28 議第82号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第29 議第83号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第30 議第84号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第31 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第62号=ないし日程第30 議第84号

 日程第31 一般質問

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼都市計画課長          中島宣明君

 調整監兼都市整備課長            江口文良君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 陶磁器試験場長               大橋康男君

 総合病院事務局長心得            中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 秘書広報課長                白石 聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 総務課長                  大野信彦君

 管財課長                  曽根國夫君

 市民課長                  大野健一君

 いきがい福祉課長              日東勝郎君

 健康増進課長兼保健センター所長       今井正史君

 商工観光課長                松井信隆君

 美濃焼振興室長兼商工観光課主幹       平野国臣君

 農林課長                  石川孝之君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 建築住宅課長                今井正晴君

 水道課長                  林 晃爾君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 文化振興課長                高木 巌君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    小川善太郎君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(板垣和彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る12月4日に続いて本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、梶田 晃君及び加藤弓弦君を指名いたします。

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○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 日程第2 議第62号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から、日程第22 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの21件を一括して議題といたします。

 これより、議案を分割し、質疑に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 日程第2 議第62号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第3号)、 及び日程第3 議第63号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第62号 一般会計補正予算について伺います。

 まず初めに、追沢の市営住宅第1期建設事業についてであります。この市営住宅の建設に当たりましては、予算書の5ページ、8ページ、11ページ、13ページ、16ページ、20ページと、それぞれにわたって紹介をされております。私は、この予算の中で、今回建設の割合が変わってきたわけですけれども、今回の建設割合によりまして、実際にこの建設工事がどのように進んでくるのか。特に、継続費の補正の中でもありますように、今年度25%ということで、今回その補正が組まれておるわけですけれども、平成10年度にわたって建設されますこの市営住宅の全体補助金も含めてですけれども、どういうものになってくるのか。それから、説明のときにも、特定の住宅ということで、特定住宅の方が30戸というご説明が条例の方でもございましたけれども、市営住宅は低所得者の方が入所をされるというのが今までは常でございまして、今回の追沢の市営住宅の建設につきまして、6戸ということでしたけれども、その辺の市の今後の計画とあわせて、今回の追沢市営住宅第1期建設工事でどういうような手だてがされてくるのか、少しお伺いをしたいと思います。

 それから、次に、7ページ、21ページになりますが、文化振興事業、公演の契約に対する債務負担行為ということで、今回補正予算が組まれました。私どもも、こういう劇団との契約について、親子劇場など長くやっておりますので、なかなか市の行政予算の中で相手方と契約することが難しいということは前から思っていたわけですけれども、特に今回も、来年4月の公演について、年度内に契約をして、債務負担行為としたいということでありましたが、こういう文化振興、特に劇団関係ですと、1年とか1年半ぐらい前から契約をしておかなきゃならないんですけども、今後市としてそういう契約などを債務負担行為で進めていかれるのかどうか。特に今回の補正に当たって、少しお伺いをしておきたいと思います。

 それから、8ページ、13ページになりますが、臨時税収補てん債であります。私たちも、税収が見込みより少なくなって、こういう補てん債で補っていくんだというふうには思っておりましたけれども、今回政府の減税もなくなっておりまして、市民の方には実際に税金の負担が多くかかってくるんじゃないかなと思っておりましたら、今回この補正が出されました。今回の臨時税収の補てん債で補てんされる分については、市債でやはりこれも見ていかれるということですけれども、この予算の中でも、財政調整基金の積立などもされたりということで、なぜ市債で補てんしていかなければならないのか、再度でありますけれども、お伺いしたいと思います。

 それから、12ページになりますけれども、基金の繰入、先ほどちょっとお話しいたしました財政調整の基金、それから、減債基金の減について、補てん債などを組まずに、こういう基金で手当てすることはできないのかどうかについて、お伺いしたいと思います。

 それから、14ページになりますけれども、県のルネッサンス98開催補助金ということで、私ども土岐市議会でも、首都機能移転を凍結などといっておかないで、早く進めるようにという意見書を、日本共産党の反対を押し切って採択をされたわけですけれども、今回これは、首都機能移転、それから、リニアの問題などを広くPRするためのイベントじゃないかと受け取っておりますけれども、市としてこの首都機能移転問題について、こういうふうに補助を出しながら今後も進めていかれるつもりなのかどうか。また、この予算で行われる事業ですね、市が主催してやるわけじゃありませんけれども、どういうことを考えてみえるのか、もう少し詳しく経過などもお話をいただきたいと思います。

 それから、18ページになりますけれども、普通財産の取得費であります。本会議のときにも、商工会議所の敷地の農協の部分というか、それを今度取得をするというお話でしたけども、この単価の基準ですね、町中にしては13万5,000円、こんなものなのかなと思ったんですけども、もちろん2分の1を見ていくということですけれども、市のこの土地の取得にかかわりましてどのような単価を設定されるのか。よそと比較をしてこういうふうに決められたのか。実際に価格の設定について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質疑について、所管部分についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、追沢市営住宅第1期の建設事業についてであります。建設割合が変わってきたが、今後どのように進むかという内容でございますけれども、お話にありましたように、9年度、25%から5%に減額したということでありますが、別の議題、第72号でご提案をして、ご説明申し上げましたように、工事につきましては、工期は11年1月の29日ということで、当初と変わりはございません。内容についてはまた後ほど建設部長の方が申し上げます。

 それから、文化振興事業、公演契約に対する債務負担行為ということでございます。これは提案説明で申し上げましたように、土岐市の文化振興事業ということで、劇団四季の公演でありますけれども、昭和60年からほぼ毎年実施をして、市民の皆さんにも高く評価をいただいております。そういうことで、今回は平成10年の4月の5日に予定するということであります。そういうことで、前もって劇団と契約をしなければならないということでございまして、債務負担行為をお願いするものでありますので、今後につきましても、こういう状況のものにつきましては債務負担行為をお願いをするということでございます。

 それから、臨時税収補てん債についてでありますが、平成9年度、今年度につきまして、税制改革に基づき、地方消費税の導入が実施されましたけれども、開始の初年度であります本年度は、地方消費税の交付金の交付時期がおくれるということでございまして、平年度の収入額が確保されないということでございます。そういうことでございますので、地方消費税交付金の平年度分に相当する額から平成9年度の地方消費税交付金及び消費税をマイナスをいたしますと、今年度分の影響分が出てまいります。この額が確定したということでございますので、当初予算、3億1,300万円計上しておりましたけれども、補正額として6,220万円を計上したということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、基金の繰入金で財調4億1,700万円の減、減債基金を2億円減をしたということでのお尋ねでございますが、当初予算で財政調整基金8億円、減債基金5億円を取り崩すこととしておりましたが、これは提案説明で申し上げましたように、普通交付税、あるいは繰越金等が確定したということで、これに伴いまして、今後の年度間調整のためにこれは重要な役割を持つ基金でございます、財源でございますので、剰余金ができれば、できるだけ積立ていきたいという考えでございます。そういう意味で、繰入を減額をしたということでございます。

 それから、ふるさと創生事業につきましては、これも提案説明でご説明をしたとおりでございます。地方交付税の中に、額が決定して、算入されましたので、これを基金として積立たいということであります。

 それから、普通財産取得費、土岐商工会議所会館の敷地を購入するということでお願いをしてございますが、単価につきましては不動産鑑定価格によるものでございます。そういうことで、平米当たり13万5,000円と申し上げましたが、これは借地権割合相当分、2分の1を控除したものでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 追沢の市営住宅の建替事業の概要につきましてご説明を申し上げます。

 かねて議会等でご説明をいたしておりますように、平成5年、6年度で市営住宅の再生マスタープランの策定をいたしたわけでございますが、老朽化が著しい市営住宅の建設整備計画を順次行っていくというもので、追沢団地全体で今、90戸の公営住宅を管理しておりますが、とりあえず第1期工事といたしまして36戸、続いて計画ができれば第2期分として24戸の、60戸を試行的に先行投資をしたいと、こういう計画でございます。

 公営住宅は、申し上げるまでもないことですが、住宅に困窮しておられます低所得者層の方々を対象にしておるのに対しまして、特定公共賃貸住宅というのは、新たに今後、市営住宅団地の中で建設が要請されておるわけでございまして、中堅所得者層や若手層で、定住促進、そして公営住宅の入居者の高額所得者等を施策対象にしたものでございます。結局、住宅の質、住環境について、一定の基準を満たした優良な賃貸住宅ということになるわけでして、こうしたものに入居されますと、やはり家賃は市場家賃を原則として、家賃の新算定をいたすことになるわけでございます。こうした動きは、やはり、市営住宅に入ってみえる方々が、建替に当たるこの契機に、1世帯の世帯とか、あるいは若者の世帯の方とか、2世代、3世代世帯、あるいは高齢者世帯等が一体となって、安心して居住ができる、新しいコミュニティの住宅団地を建設していくと、このような施策の考え方のもとに推進するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 岐阜県ルネッサンス98についてお答えをいたします。

 96年には岐阜地区、97年には大垣地区で実施をしておりまして、今回東濃地区で実施しようとするものでございます。主催は商工会議所を中心とした経済団体でございまして、県、市は協賛の立場でございます。

 2月4日の午後、予定をされておりまして、場所は多治見市文化会館でございます。

 内容といたしましては、第1部、特別講演、第2部は、これも講演でございます。第3部がパネルディスカッション、こういった形で、午後2時から5時20分の予定で計画がされております。

 なお、これに関連しての、首都機能についてでございますが、この首都機能の取り組みにつきましては、期成同盟会の一員として今後とも行動していくこととしております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、ご説明いただきました中で、特に臨時税収補てん債ですが、交付税算定を後でされてくるというふうに当初聞いていたんですけれども、そうすると、今まで減債補てんもそうですけれども、こういうふうに普通交付税なんかが確定をしてきたときには、今年度の中にもこうした補てん債の分について、交付税で措置がされてきているのか、幾らぐらいなのかということがもしわかったら教えていただきたいと思います。

 それから、市営住宅についてでありますが、市場家賃で新算定をされるということですけれども、今回新しく建てかえられる市営住宅は、今までと違って、3階建てで、高層になってきますけれども、実際には新しいものになれば高くなるだろうとは想像はつくんですけど、大体家賃の計算などもされているのでしょうか。もし、概算でもされていたら、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、今お話がありました、県ルネッサンス98ですが、私も岐阜市や大垣市に参加しておりませんので、わかりませんが、先ほど部長の方からもお話がありましたように、期成同盟の一員として参加をするというお話でしたけれども、瑞浪市で10月23日に、青年会議所の主催で、やっぱり、首都機能移転のパネルディスカッションなんかの取り組みがされているわけですけれども、もし、行政がこういうものにかかわってくるとすれば、住民の中にもいろんな意見があるわけですから、そういうものが公平に反映されるような内容でなければ、偏った内容に行政がお手伝いをすることにならないかということを心配するわけですけども、その辺についてはどういうふうに考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 普通交付税の算入額は後ほどお話ししますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) ご質問の、新しい家賃体制で家賃収入がどのようになるかというお尋ねでございます。細かな点につきましては、所管の委員会の方でご審議をすることになりますけれども、この場で申し上げますと、全体で家賃が上がる割合は、全世帯で49%ぐらいであろうと見ております。逆に、下がるといいますか、計算上、減額傾向にある世帯が51%になってくるだろうと、そのような試算結果を持っております。全体のアップ率は17%程度であろうと、このように考えております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 先ほども一部申し上げましたが、今回のこの催しは、岐阜県商工会議所連合会、社団法人岐阜県経済同友会、社団法人岐阜県経営者協会、この3団体が主催でございます。これに協賛しますのが県及び多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、これに加えまして美濃加茂市、可児市でございます。このほか岐阜県商工会連合会、岐阜アパレル協会、岐阜県地域情報化産業懇話会等の協賛でございまして、ご指摘のようなものでなく、幅広い方々の研修の機会だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 追沢の市営住宅の家賃は、現在の試算によりますと、Cタイプ、約56平方メートルの建築建物になりますけれども、そのタイプで約2万円から3万2,000円程度、そしてDタイプ、少し大きくなりますけれども、約78平方メートルぐらいで約2万7,000円から4万5,000円程度の範囲でおさまってくるだろうと、そのように試算をいたしております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 9年度交付税算入額でございますが、減税補てん債で、6、7、8合わせまして5,530万6,000円でございます。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第4 議第64号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第8 議第68号 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの5件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第66号 建築協定条例についてお伺いをいたします。

 議案書では11ページにございますが、今回の建築基準法の趣旨についてお伺いをしたいと思います。特に今回、協定を締結するということになりますと、どうなってくるのかということが、本会議の説明の中でなかなかわからなかったものですから、建築基準法の今回の改定の趣旨とあわせて、この協定が締結をされるとどういうふうに変わってくるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。特に、ここにも少しありますけれども、敷地とか位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準なんかについて、県の許可を得て行うわけですけれども、床面積が狭いところでもぎりぎりに家が建てられるようになったりということで、日照権の問題とか、私たちもちょっと心配をしていたこともありますので、今回の条例によってどのように変わってくるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 続きまして、67号の、水道事業の給水条例の一部改正についてであります。

 今回、水道法、また、施行規則の一部改正によって変わってきたわけですけれども、特に第10条で、どういうふうなことなのかなと思ったのは、工事の負担区分についてであります。新設、改造、それから、修繕をする者の負担となっておりますけれども、水道の工事というのは、自分のところの家の中での配管は個人で行うというふうに思っておりましたけれども、これでいきますと、入り口からどこまでのことになってくるのか、負担がふえるのではないかということをちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、23条になりますけれども、水道法の施行令第4条に適合していないときというのはどういうときなのかということでございます。単純な、法改正の中での追加ということなのかもしれませんけれども、ひとつその辺のところも教えていただきたいと思います。

 それから、第33条になりますが、水道工事の指定店の登録であります。これまでは2万円が必要であったのが5,000円に改められるということにつきまして、そうすると指定店の方の登録がふえて、もし、水道工事などをお願いするときには、今まで忙しくてすぐ来ていただけなくて、水が漏れちゃって困っていたなんていうような声も市民から聞いておりましたが、そういうことがスムーズにいくようになるのかどうか、その辺のところについてお伺いしたいと思います。

 それから、議第68号の、簡易水道給水条例の一部改正についてであります。水道料金の改定ということで、私たちは公共料金の値上げについてはいつも心配をしているところなんですが、今回の鶴里の簡易水道について、特に平成9年度の赤字の見込みはどれだけあるのか。それから、今後、東濃用水を引くために事業費がどれだけふえてくるのか。現在、三国山荘の入り口のところで水道工事がされているようですけれども、第7次拡張計画の工事と、それから、単純な、今の簡易水道の工事等があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の事業費の内訳についてお伺いしたいと思います。

 それから、今回の改定で24%の値上げということですけれども、具体的に、今までの料金と比較してどういうふうに変わってくるのか。実際に支払いをされる住民の方の例で、20立米使うとこのぐらいになってくるとか、25立米だとこういうふうだとか、基本料金はこうなってくるんだという具体的な数字で少しご説明いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) お答えします。

 まず、建築基準法の趣旨ということでございます。これは議員さん十分ご案内のように、建築基準法は、全国一律に、建築物の敷地とか、あるいは構造的な面、そして設備、用途に関する最低の基準を定めておるわけでございまして、本市におきましても、12の都市計画法上の地区指定の中で、例えば第1種低層住宅専用地区ではこういうものは建ててはいけませんとか、いろいろと制限を加える中で、一つのまちづくりに対応する形をとっておるわけでございます。今回の建築協定といいますのは、やはりこうした建築基準法だけでは十分ではないというような考え方が最近出ておりまして、その地域に応じた住みよい環境づくりとか、あるいは個性のあるまちづくりをするためには、建築基準法以上に厳しい制度を設けるというものでございます。

 その特徴なんですけれども、申し上げましたような、建築基準法で定められている基準よりも高度できめ細かな基準を定めることができるということとか、あるいは土地の所有者などの全員の合意に基づくものであるということとか、合意した方々ではなくて、新たにその地域の住人となった方々に対しても効力が及ぶ、このような一つの特徴を持っております。

 実際に協定を締結するとどういうことになるかというご質問でございまして、例えば建築物の敷地といいますと、敷地の最低面積を確保するために、この区域内については何平方メートル以下としないというような取り決めとか、あるいは建築物の位置といたしましては、道路境界とか敷地境界などからの壁面後退をどうするかとか、そして構造の制限で申し上げれば、この区域内については木造建築のみにするとかですね、そういった構造の制限の取り決め、用途で申し上げれば、作業場とかそういったものの建築の制限をするとか、こういったことを用途としての取り決めができるわけでございます。形態といたしましては、建築物の高さとかその階数とか建ぺい率など、こういうものの取り決めも可能になっております。あとは意匠的なものといたしまして、敷地内の緑化、壁の構造、こういうものも取り決めの対象になるわけですけれども、こうした事柄につきましては、やはりその区域の住民の皆さん方が十分な話し合いをされて、どの事項を協定内容とするのか、地区の特性によって定めていく、このような形になろうと思います。

 協定区域といいますのは、土岐市の中の一つの区域ですので、申し合わせがされる区域という形で理解をいただければいいと思います。

 有効期間はほぼ10年ぐらいが多いように見ております。

 このような形での建築協定の取り決めをして、個性あるまちづくりの足しにする、そのような考え方の制度でございます。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議第67号、水道事業給水条例の一部改正のうち、第10条の、工事費の負担区分についてお答えいたします。

 今回の改正で、給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置を新設、改造または修繕する者の負担とするということでございまして、従来は、工事に要する費用は、第7条の承認を受けた者ということでございまして、第7条には、撤去も含めた工事ということだったわけで、今回の改正によりまして、現在の方法と変わっておりません。宅内の改造、新設、修繕の負担をしていただくということでございまして、負担がふえるということではございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、第23条、水道法施行令第4条に適合していないときとはどういうときかということでございますが、水道法施行令第4条では、配水管への取りつけ口の位置は、他の給水装置の取りつけ口――取りつけ管がありますと、本管から30センチ以上離せとか、水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有しなければならないとか、凍結破壊とか、それから、逆流の防止とかといったことが抽象的な部分で規定されておりました。それを今回、厚生省令14号がことしの3月に出されまして、その基準が明確にされたということでございます。今の、耐圧に関する基準、これは水道の水圧により給水装置より水漏れ、破壊等の防止の基準がなされた。それから、浸出等に関する基準ということで、給水装置から金属等が浸出し、飲用水が汚染されることを防止することを目的としてその基準が定められた。それから、水撃限界に関する基準ということで、給水装置の止水機能――水を急にとめたりいろいろしますと、水圧が急に変わるということで、水撃作用によります破壊の防止とかといった、これ7点ほどあるわけですが、こういった基準が明示されたということでございます。

 この基準につきまして、もし必要でございましたら、資料として手元にございますので、また水道課の方にでも来ていただけたら、コピーでもとらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、第33条、水道工事指定店の登録が2万円から5,000円にというお尋ねでございますが、スムーズに施工がしていただけるようになるのかどうかということでございますが、まず、登録手数料につきましては、厚生省の見解では、実費相当分ということでありまして、今回規制緩和等の措置が講じられることになりまして、全国各地から、指定店の登録は必要になるわけですが、登録が可能になるわけです。といいますのは、従来は本市におきましては市内に支店、事業所等がないと指定店になる資格がなかったわけですが、これが全国一円に広がるということもありまして、せめて東濃5市1町程度の範囲では登録手数料の整合性を図るということも考えられまして、東濃5市1町につきましては5,000円で統一をしたということと、5,000円の手数料につきましては、日本水道協会に協議をいたしまして、妥当である金額というお答えをいただきましたので、東濃5市1町は5,000円で足並みをそろえることにしたものでございます。

 それから、議第68号、簡易水道事業給水条例の一部改正の中で、平成9年度の赤字見込みはどれだけかということでございますが、550万円ほどを見込んでおります。ただ、この赤字見込みでございますが、水道を使用していただく量によってもかなり変わってきますので、現段階では550万円程度であろうというふうな予測をしております。

 それから、次の、東濃用水を引くために事業費がどれぐらいかかるかということでございますが、これも今後まだ長い工事期間を要するものですから、現在の物価等による試算でございますので、変わる可能性が多くございますが、今後では約42億円ほどかかるんでないかと予測をしております。

 なお、平成8年から今年度まで投資する分、約4億円ほどございますが、それが除外してございますので、その分を合わせますと46億円ほどということでございます。ただ、今後の経済状況によっては変動する可能性がございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の、今回の改定で24%の値上げだということですが、口径別に具体的にということでございます。簡易水道事業につきましては、現在、口径が一番多いのが13ミリです。次が20ミリということで、九十五、六%の方が13ミリと20ミリの口径でご使用いただいております。昨年度、平成8年度の使用水量を1カ月当たりの各世帯に均等に割りますと、平均いたしますと約24立方メートルです。24立方ですと、従来の、改正前といいますか、現行条例では、基本料金1,200円に、それから、その1,200円の中には10立方が含まれておりました。超えた分について、1立方あたり130円ということでございましたので、24立方メートルの使用でいきますと、改正前では3,020円、今回の改正になりますと3,304円ということで、284円の引き上げとなるものであります。率といたしましては9.4%の引き上げと。それから、口径20ミリの場合で24立方ご使用いただいたときでは3,420円、それが改正後では4,024円ということで、604円、17.7%の改定率となるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今ご説明いただきました簡易水道ですけれども、550万円の赤字見込みということでありますけれども、一般会計から繰り入れたりしながら、今伺った17.7%という値上げもそうですけれども、やはり料金はあんまり高くならないようにお願いができないかなということをひとつ思いましたけれども、特に今後のことですが、東濃用水をこれから引くために42億円、今年度の分4億円も足すと46億円必要だということでありますが、これをすべて利用者にかけてしまうということになると大変なことになるわけですけれども、そういう点では、特に今年度の4億円の分、料金値上げしたから、550万円の赤字が解消されるのかどうかということも疑問でありますし、もちろんそんなものではないと思っておりますけれども、今後のこれからのそういう費用について、最終的には、東濃用水が引かれたときには上水道料金はこちらの地域と一緒になるんですけれども、現在、東濃用水が引かれるために、管が古くて、新しくしなきゃいけないとか、そういう設備については今の簡易水道の料金で取るべきじゃないと思うんですけども、その辺のところの考えだけもう1度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) 赤字の見込みでございますが、550万円。今回の料金改定は、来年、平成10年の4月1日から行うということでございます。この550万円は赤字として残るといいますか、一般会計から繰り入れをしていただくということになるわけでございますし、24.1%の引き上げをしたことによって、平成10年度の料金のバランスがとれるというわけじゃございません。平成10年度ですと、まだ見込みは立てておりませんが、550万円より少なくなるという程度でございます。

 それから、老朽管等の布設がえ等につきましては、それと料金改定等につきましては、今後、上水と統合された段階で料金等につきましても協議をさせていただくといいますか、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第9 議第69号 土岐市功労章の授与について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第9 議第69号 土岐市功労章の授与については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって第69号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第9 議第69号 土岐市功労章の授与について採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって第69号議案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時52分休憩

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 午前9時57分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 次に、日程第10 議第70号 (仮称)どんぶり会館建築工事の請負契約の変更についてから、日程第13 議第73号 市道路線の廃止についてまでの4件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、議第70号と71号、どんぶり会館の工事請負契約の変更についてお伺いをいたします。

 今回、大きな変更がございました。当初からこのどんぶり会館の建設に当たりましては、いろいろ市民の中でもご意見があることでございますけれども、なぜ今回のこうした契約の変更が必要になってきたのか、その経過について、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。特に、レストランと物産店の営業時間が違うということにつきましても、今回仕様が変更になる一つのきっかけにもなっておりますので、この辺についてはどのように今後運営をされていくのか、そのことについてもお伺いをしたいと思います。

 それから、機械設備でありますが、集中管理とするということで、どのようなメリットが出てくるのか。管理経費なども、もし具体的に計算がされているようでしたら、その辺のところも伺いたいと思います。

 やはり契約というのは、ある程度最初に予定を立てて募集することになると思うんですね。それを後でこういうふうにどんどん追加が出てくると、最初に契約をしたところは仕事がふえたんだから仕方がないというふうにはなるかもしれませんけれども、本当に公平であったのかどうかということが懸念をされるような、特に今回の機械設備の変更などはかなり大きな金額にもなってきておりますけれども、その辺のところについて、なぜこういうふうに変わってきたのかということについてはきっちりとご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えさせていただきます。

 どんぶり会館の工事請負契約の変更でございます。仰せのとおり、こういった請負契約の変更につきましては、再三議会の皆様からもご指摘をいただいておる中での変更でございまして、甚だ恐縮でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、なぜ変更になったかということでございますが、提案理由でも申し上げましたが、どんぶり会館(仮称)でございますけれども、高機能な施設にするためのものでありまして、当初設計後、実は予想しておりました手直しが生じたためということでございまして、これは何かといいますと、ご指摘のとおり、レストラン部門の営業時間が変わってきた。当初、物産と同じような時間で設定してまいっておったんですが、これが営業のために、午後9時までやらないととても経営が成り立たないということもございまして、レストラン部門だけを時間を9時まで延長するという形で現在、進行中でございまして、そのために、物産館の陳列等がございまして、そこにシャッターを取りつけたいということでございます。こういうことによりまして、県内外から訪れられる方々に、より快適なサービスを提供していきたいと思っておりますし、産業振興の中核施設として、また、情報発信基地としての役割を果たしていただきたいと願っております。

 それから、レストランと会館の営業時間のことでございますけれども、これにつきましては先ほど少し述べましたが、他の「道の駅」がそうでありますように、基本的には大体午前9時から5時、あるいは6時までの営業時間となっておりますけれども、食堂などにつきましては、夜間6時で閉められてはとても営業は成り立たないというご意見が多数ございまして、そういった専門家のご意見の中から、収益の確保のために営業時間を9時までにしたいということで現在、推し進めております。レストラン部門が営業が成り立っていくようにと願いながらの変更でございます。このため、先ほど申し上げました、アルミ製のシャッターを取りつけたいというものでございます。

 それから、機械設備につきましては、これを集中することによってのメリット、管理費用ということでございますけれども、だだくさに使えばだめですし、一生懸命節減すれば効果が出てくるというものでございますが、平均的には、集中管理にした場合、おおむね10%から15%の節約ができるだろうと試算しております。各室管理の場合と集中管理とを比較した場合、集中管理の方が非常に効率的に、電気代、あるいは灯油等が節減できるだろうというふうになりまして、設計では各室の管理で一応設計になっておったんですけれども、経費節減のためにも何とか集中管理にこの際しなければということで、今回契約の変更をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 今、高機能な施設にするためというようなお話がありましたけれども、JRの駅もそうですけれども、乗降客が少ないところは無人の駅というようなこともあるわけですし、実際にトイレとか駐車場なんかは24時間対応でできるわけですし、もし、レストランの部門が9時まであいているということになると、そこを訪れた方がお土産でも一緒に買っていくこともできないということになると、ただ単にレストランの営業時間を延ばすということは、そこで営業する方がたまたまその道沿いにお店を、これは保安林のところですけど、つくるだけみたいなふうになってしまうんじゃないかということをちょっと懸念するわけですけれども、よその「道の駅」ではおおむね6時ぐらいには閉めてみえるということですけど、どうしてここだけが採算がとれないのかということについては、やはり交通量、利用量じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の話し合いはされたのかどうか。

 それから、機械設備ですが、もちろん、集中管理をすることによって節約もできるということでありましたけれども、先ほどのお話ですと、レストランだけが長くあいているということなんですけど、そういう点では、レストランだけは別の管理になるのか、これも含めて全部、この施設を集中的に管理をするのかどうか。

 それから、当初の設計で各部屋の管理にしてやってきたのはどうしてなのかということになってくるわけですよね。セラトピア土岐などを見ましても、事務室で、また、守衛室で一括で管理ができるようになっていますが、そういう点では、なぜこの施設はそういうふうになってなかったのかなと思うわけですけれど、今回の変更になってきた経過とあわせて、もう少し率直な、出た声というか、意見を聞かしていただけるとありがたいなと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 初めに、レストラン部門の時間延長でございます。仰せのあった、交通量の問題等ということでございますが、実際はこのレストランにつきましては通行量にも左右されると思うんですけれども、実は地元の方たちにも愛していただける、そういったレストランにしていきたいと願っておりますし、そうでないと、通り客だけを相手にしておっては、集客からいきますと大変難しいだろうと当初は予想しております。けれども、味がいい、値段も手ごろだ、環境はいいという、地元の方々から愛されるレストランを目指しておりますので、今度地元でいいところができたから食べに行こうかといった場合に、6時で閉めてしまうと、これも考え方の相違でございますけれども、何とか9時まで営業をお願いしたいということで、時間延長をさしていただいたわけでございます。

 なお、交通量につきましては、少し長くなりますが、恵那多治見線が恵那地方で現在、工事を行っておりまして、これが開通いたしますと、19号のバイパス的要素という形で、恵那多治見線が非常に交通量がふえてくるだろうという予想もしておりますし、この道路が開通することによりまして、明智、岩村、あるいは遠くは木曽の方、妻籠、馬籠等によります観光のバスがこちらへも流れてくる、また、そういうふうにしかけたいと思っておりますし、そのように努力しなければ集客もなかなか出てこないということもありまして、そういった道路のまず活用をしていきたい。もう一つは、あすこに水環境整備事業として、杉焼ため池を現在、整備中でございます。その下にはすぐ陶史の森がございます。あすこが土岐市の中でも一番ロケーションのいいところではないかと思っておる中で、集客をここに集めてまいりたい。その中で、先ほども申し上げましたように、産業振興の中核施設として、今後の情報発信基地としての役割も担っていただきたいと考えております。

 機械設備等の個別のものを集中にしたのはということで、本音の部分をとおっしゃられましたが、本音も何もございません。当初の設計では個室で設計をなされておって、これでいいじゃないかということで推し進めてまいったんですが、いろいろ経費節減をしなければという試算をする中で、やはり集中管理の方が経費節減に役立つということが、前からそういうことをやっておけばよかったんですけれども、設計した後での試算をしてみますと、やはり集中管理の方が安くつくということでございましたので、急遽、こういう形で契約変更をお願いすることになりました。深いご理解をお願いしながら、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) 私が通告しました質疑の内容も、今、小関議員さんがなされた質疑の内容とほとんど同様でございまして、それに対する川守部長さんからの答弁がありまして、それで大体のところはわかりましたが、前の提案説明のときに、屋上ピロティをタイル張りにするとか、その他もろもろの変更ということで、その追加金額が1,500万円、合計が5億5,555万5,000円ということで、景気の悪いときに、ゴーゴーゴー、ゴーゴーゴーと勢いをつけるという、ごろ合わせでこの金額が決められたのじゃないかなというようなことも感じるわけですが、議第71号の方と合わせますと2,400万円ほどの追加となるわけで、ただでさえこのどんぶり会館に対する風当たりが強いときに、こういう安易な追加提案が果たして本当に必要だったのかどうかということを思うわけです。そのことについての説明は今いただきましたので、あえて必要はありませんが、こういうところで使用されるタイルとか、それから、建設資材などに市内で産ぜられた地元産品の使用についての基準というものがあるのかどうか。設計の段階でそういったものを使用するというような、一種アドバイス的なことがなされるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えいたします。

 建築資材の地元産品の使用ということでございます。これにつきましては、仕様等は一応ございますけれども、特に、外装、内装タイルにつきましてはどうしても地元産品をということで、地元のタイルを使用させていただきます。

 なお、生コン等につきましても、これらもすべて地元で調達をしていただくということで、地元最優先で工事はかかっております。

 なお、余分なことでございますけれども、1,000万円お認めいただきました看板でございます。観光看板を、これもステンレスではなく、セラミックで現在、検討中でございますので、改めてつけ加えさせていただきながら、ご説明にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) こういった公共工事につきましては、先ほどの小関議員さんの質問とそれに対するお答えを含めまして、計画段階からというか、原案の作成、それから、仕様打ち合わせなどさまざまな経過を踏まえてこられておるわけですので、その中で十分今後練られて、こういった追加が行われないようなシステムを確立していっていただきたいとお願いいたしまして、質疑を終わります。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時14分休憩

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 午前10時27分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第14 議第74号 平成8年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第21 議第81号 平成8年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。24番 林 力三君。



◆24番(林力三君) 議第74号 平成8年度土岐市一般会計決算の認定について、及び議第76号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定についての2件のうち、地方債についてお尋ねをいたします。

 今議会初日において、平成8年度病院事業会計、水道事業会計の認定がされました。その決算特別委員会の委員長報告の中に、委員から、地方債、借入金に対しての利率について引き下げていただけないのかとの質問に対して、執行部から、借入利息の変更はしていただけないとの答弁がありましたとの報告でありました。これは政府機関からの借り入れについての答弁であったと私は認識しております。借り入れしたときの条件が、変動利率でなく固定利率であったかもしれません。起債の許可条件がどのようになっているのか知りませんが、現在の経済状況においての預金利率、借入利率は今までに聞いたことのないほど低い水準であります。今議会に平成8年度土岐市一般会計決算書が提出されましたことによって、土岐市の平成8年度の総括ができるのであります。株式会社土岐市の連結会計をしますと、借入金の残高は447億5,800万円、その内訳は、皆さんもご存じのとおり、一般会計157億8,000万円、下水道事業会計194億8,000万円、水道事業会計51億5,500万円、病院事業会計24億4,300万円であります。土岐市が平成8年度中に支払った利息の合計は21億8,400万円であります。この平均支払い利率は5.07%と私は算出をいたしました。

 今月、12月9日の日刊新聞に、国の教育論のご案内がありました。高校、大学、専修高校や外国の学校などに入学または在学する子供を持っている家庭を対象にしたもので、貸付利率2.5%とありました。一般の企業の方々の国の金融機関から借り入れをしておられます利率は、それぞれ企業の差はありますけれども、大体この利率に右に倣えというところが多いのであります。現在の市場金利を比較して、土岐市が支払った利息の額が気になるところであります。平成8年度決算直前に借り入れしたものの金利が2.8%でありますから、これを現在の市場利率として、先ほど申しました、土岐市が払った平均利率5.07%と比較しますと、2.27%高い利息を支払っておるということであります。年間支払い利息は、先ほど申しましたように、21億8,400万円に対して、9億8,200万円、これだけ余分に利息を払い過ぎじゃないのか、このように私は計算をしております。早い話が、約10億円近い金を余分に払っておる。地方債の利率の変更はしていただけないとの執行部の答弁がありました。この一言で納得するわけにいかないというのが私の気持ちであります。資金の借入先は大蔵省の資金運用部、郵政省簡易保険局、公営企業金融公庫等が大半を占めておりますが、地方債の制度はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それでは、質疑にお答えを申し上げます。

 地方債の基本的な方針というか、考え方でございますけれども、地方公共団体が政府関係機関、銀行などから資金の借り入れを長期にわたって負担をする債務でありますが、地方債を財源とするのは広範にわたりまして、ご存じのように、学校とか公園、道路等にわたっておるわけでございます。したがいまして、地方債を抜きまして地方財政を考えることはできません。健全財政の建前からは、後年度に負担を残す地方債はできるだけ少なくすることが望ましいのでありますけれども、財政運営の中で、良質な地方債を、毎年度示されます地方債の許可方針に従って、許可が受けられる範囲で借り入れるということを基本方針としておるところでございます。

 本年度につきましては、起債の借りかえにつきまして、下水道事業特別会計におきまして、昭和55年度の下水道事業債3億9,710万円のうち、未償還額1億400万円を平成9年度に、年利7.6%から2.65%に借りかえをいたしたところであります。お話にもございましたように、この償還及び借りかえにつきましては、政府資金については通常の場合は認めておりません。縁故資金につきましては、貸し付け金融機関との協議の中で、借りかえができるものでございます。お話がありましたように、現在の利率が大変低いというご質問であろうかと思います。したがいまして、今後につきましても、利率の高いものにつきましては、関係機関と協議してまいりたいと思っておるのでございます。

 起債制度は、世代間の公平な負担を求める重要な財政システムの柱でありますので、そういう観点からも、そのときの市民だけで負担をするということは財政的に大変負担になるわけでございますけれども、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、できるものについては配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(板垣和彦君) 24番 林 力三君。



◆24番(林力三君) 説明を聞きますと、やむを得ないそうしたルールもあるということで、わかりますが、現在の経済状況を勘案しましたときに、市民感情から見ても、どういうふうになっておるかという意見も聞いております。借りかえとか繰り上げ償還とか、そういう方法でやっておられるということでありますが、利率そのものを引き下げていただきたいなという、繰り上げ償還どうのこうじゃなくして、そんな気持ちを、単純に私も、一市民として思うわけでございまして、やむを得ないでなくして、そうした声がどこからも上がってこないということに私もちょっと疑問を持っておるわけでございます。でき得る限り繰り上げ償還、今の話を聞きますと、なかなか難しい問題があるように聞こえるわけでございますが、何とかそうした点、努力のできるものはどうだろうかという、努力をお願いするわけであります。

 この際、聞いておきますが、今の低利率で借り入れております金利が、将来高い金利になっていったとき、現在、25年という長期の契約といいますか、そういう形になっておるわけですけども、金利が上がった時点でその金利が引き上げられるということはあり得ますかどうでしょうか、1点お尋ねいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) あり得ません。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第74号 一般会計決算の認定についてからお伺いをいたします。

 まず初めに、資料の?3の2ページ、3ページに出ております、今年度決算の財政分析についてからお伺いをいたします。

 今、公債の話も出ましたが、単年度収支で赤字となってきたこの決算の財政分析をすると、財政力指数で5年前の平成3年度決算と比べましても、0.684あったものが、今、0.650と下がり、経常収支比率で見ましても、70.9あったものが84.1と、弾力性も落ちて、公債比率では10.5から13.8と、黄信号に限りなく近づいていることがわかるわけであります。実際歳入に占める市債の構成比で見ましても、平成3年度の4.7%、9億4,620万円、平成4年度の2.6%、5億150万円と比べても、平成8年度8.9%、18億4,950万円、平成7年度の13.4%、27億7,700万円と、平成5年度からけた外れにふえ続けております。これでは土岐市の財政再建計画をしっかり立て直して、公共事業の見直し、大型開発見直しをしなければ、子々孫々にまでそのツケを残して、市政の発展は望めなくなるんじゃないか、こんなことを感じるわけでありますが、市長はこの決算をどのように考えて、今後の市政運営に生かしていかれるおつもりなのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。

 続きまして、市税徴収についてであります。お手元の資料の?2の30ページ、また、?3の4ページから7ページにわたって出ておりますこの市税徴収についてお伺いをいたします。

 まず、市民税であります。特に個人市民税については、今の、地場産業の長引く不況の中で、そこで働く人たち、それから、中小零細の事業主の方たちは大変じゃないかなと思うんですけれども、この決算から見まして、個人市民税の総所得額、所得割でありますが、この推移はどうなってきたのか。特に、私ども議員の報酬や特別職の報酬の引き上げが当初3月議会では見送りされておりましたが、12月に引き上げられました。このときに、労働界の給与が引き上げられないから上げるんだというような話がありましたけれども、実際に今回の個人市民税からそうしたことが出てきているのかどうか、結果としてあらわれているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 特に、個人市民税の制度減税で、減税補てん債6億1,350万円はどのように交付税の措置がされてくるのか、今までの例を見ながらお話をいただければと思います。

 それから、固定資産税であります。この固定資産税の中に、中部圏開発整備法に基づいて固定資産税の減額が延長された企業があるわけでありますが、この企業の払うべき税額は一体どのくらいあったのか、市税に対するその影響はどういうものになってきているのかということについてお伺いをいたします。

 それから、使用料及び手数料でありますが、これは?2の資料でいきますと14ページ、?3で見ますと4ページ、?4でいきますと72ページになると思いますけれども、幼稚園の使用料の値上げがされました。この影響はどのようにこの決算の中に出てきているんでしょうか。私どもがいろんな資料の中から、入園児童数の見込みが583人から569人に減ったとか、幼稚園の使用料を減免をしてもらう方が、56万6,000円見ていたのが60万8,000円になっていることを見ましても、この値上げによる影響じゃないかなというふうに感ずるわけですけれども、今回の幼稚園使用料の値上げがどういうふうに影響してきているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、次に、議会費であります。これは?2の32ページ、また、?3の9ページに出ておりますが、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、議員報酬の引き上げがされました。前年度比で8.8%増ということでありますけれども、12月議会での報酬引き上げで増額となった分、これ3月当初ではなくて12月議会で引き上げられましたけれども、増額となってきた分は一体どのくらいになっているのか。もしこの決算の中から数字がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 それから、企画費であります。資料では?2の38ページ、また、?4の8から9ページにございます。企画費の中で、企業立地ということで、?4の説明にもございました株式会社コモの誘致、それから、この企業が誘致されることによって地元の雇用とか、固定資産税の減免ということがどういうふうになってくるのか。また、西山工業団地だと思いますが、一山陶器さんの誘致もされてきておりますが、これは駄知の公民館の建てかえの中でこちらへ移られたのかなとも思っておりますけれども、具体的にどういうふうに出てきているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、委託料であります。プラズマ・リサーチパークの樹望の森、それから、ゲートタウンの委託料が出ておりますけれども、実際にはこの決算の中で金額がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。もちろん、事業もこの委託料でどこまで進んできたのかということもお伺いしたいと思います。

 それから、負担金でありますが、首都機能移転の誘致、それから、プラズマ・リサーチパークの研究機関誘致促進の状況についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、補償金であります。これは核融合の研究所のところの下石の交流センターへの補償金だったのかなと思うんですけども、この内訳についてお伺いしたいと思います。

 それから、老人福祉費になります。?3の27ページ、また、?4の20ページでございますが、この委託料の中で、美濃陶生苑の入所者、9床分が減となっておりますけれども、実際に申し込む人が少なかったかというふうには思えないわけですけれども、どうしてなのかということ。それから、老人デイサービスの委託事業分の減ですね、これはひょっとすると、恵風荘が平成9年の4月からになっていますので、その分なのかなと思っておりますけれども、その辺のところも少しお伺いをしたいと思います。

 続きまして、老人ホーム費であります。これはお手元の資料の?3の27ページ、また、?4の26ページから27ページにございました。社会福祉施設費もそうでありますけれども、恵風荘の建設工事、備品購入費の決算だと思います。実際この決算額でどこまでされて、どういう結果になってきたのかという実績について、少しお伺いをしたいと思います。こうした契約差金とかいろいろ出てくるということは、上手にやっていただいたということなのかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、児童館費であります。?3の28ページにございました、管理運営委託料でございます。今年度から児童館の開館を5時から6時に変更していただいたと思うんですけども、そういう点でこの委託料に影響してきているのかどうか。今、児童館の運営状況、また、延長になってどうなのかということについて、現況も少しご報告いただきたいと思います。

 続きまして、幼児療育センター費であります。これはお手元の資料の?3の28ページ、また、?4の29ページから30ページにございます、運営委託料であります。?4にも詳しく相談件数など載っておりますけれども、こうした相談を受けた方が実際に療育センターに通うことになっている、在籍数ですね、その数と比べましてもかなり違うわけですけれども、実際に実績として、相談の結果子供たちをここへ通っていただくことになったのかどうか。それから、療育センターへ終了後の動向についてもお伺いしたいと思います。もちろん療育センターに通いながら保育園に通ったりというような指導もされていると思いますけれども、運営委託料の実績とあわせて少しご説明をいただきたいと思います。

 続きまして、生活保護費、扶助費であります。これはお手元の資料?3の28ページ、?4の31ページにございます。今、高齢者の就職もなかなかありませんし、生活保護を受ける世帯、もちろん相談もふえていると思いましたので、今回の生活保護費の中で、見込みよりも少なかったということですけれども、実際には相談件数はどれだけあって、そのうち扶助された件数はどういうふうになっているのか、少しお伺いしたいと思います。

 続きまして、水道費であります。お手元の資料?3の29ページにございます、負担金及び交付金の中で、特に、渇水による供給減によりまして、一般会計からの繰り入れなどが減っております。資本費相当額の減、それから、算定基準年度の変更、こういうものが実際に水道会計の方へどういうふうに影響してくるのか。一般会計からの負担金が減るということは、もちろん実績が減れば減ってくるということにはなるかもしれませんけれども、渇水で利用量が減れば、それだけ採算としては悪くなってくるんじゃないかということで、どういうふうなことから減になってきているのか、決算の状況からお伺いをしたいと思います。

 続きまして、商工振興費であります。お手元の資料の?3の30ページ、また、?4の48ページになります、委託料であります。先ほどもちょっとお話がありましたどんぶり会館の設計委託料が、今回この決算で出ております。この委託をしたときに、今回のような補正にならないように委託をすればよかったのかもしれませんけれども、この委託のときの金額が本当に適正であったのかどうか。もちろん建設費に係る割合で委託料というのは出てくるんじゃないかと思っておりましたけれども、この金額が今回の補正にどういうふうに影響してきているのか。

 また、負担金でありますが、国際陶磁器テーマパーク構想推進連絡協議会の負担金というのがございます。テーマパークについてはいろいろな意見があって、今、なかなか進んできてはおりませんけれども、土岐市は当初から、プラズマ・リサーチパークの一画にこういうものを建設していただければというような話もしながら、お隣の多治見市と協議をしてみえたわけですけれども、今回の負担金がどのように使われて、また、これからもどういうふうに生かされていくのか、伺いたいと思います。

 続きまして、道路新設改良費であります。これはお手元の資料の?3、31ページ、また、?4の57から58ページになりますが、公有財産購入費でございます。これは土岐のパークロードの用地取得費の減ということになっておりますけれども、実際このパークロードの進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 それから、工事請負費でありますが、泉北部線の改良工事ということになっております。泉北部線、大きな道路ができてくるわけですけれども、今回の決算はどこまで進んだ事業で、今後この事業がどういうふうに進められてくるのか、少しお伺いしたいと思います。

 続きまして、河川費であります。お手元の資料?3の31ページ、また、?4の59ページに載っておりました、委託料であります。調査設計委託料の内訳と、請負金額の差額について伺いたいと思います。

 また、工事請負費でありますが、雲五川の公園整備として繰越明許がされております。この雲五川の今回工事はどの程度まで進み、どの部分が繰り越しをされたのか、今後の予定とあわせてお伺いしたいと思います。

 それから、前の川の排水機場についてであります。この前の川の整備につきましては、プラズマ・リサーチパークの開発に伴って、地元要望で、何とか前の川を整備してほしいという声が出ていたものじゃないかなと思いますけれども、今回の工事請負費の執行によりまして、津路町の、前の川からの水のあふれたときに戻りが出てこないかとか、そういう心配がございましたので、その辺のところがすべて解消されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、都市計画費であります。お手元の資料?3の31ページ、また、?4の60ページにございます、委託料であります。プラズマ・リサーチパーク都市計画用途地域の変更業務と、また、不執行の業務についてお伺いをしたいと思います。特に、このプラズマ・リサーチパークにつきましては、今年度から事業が始まりますので、今回の委託料でどういうふうになってきたのか、お伺いしたいと思います。

 それから、負担金補助でありますが、再開発補助金と不執行分についてお伺いします。

  それから、都市間連絡道路の建設協議会への負担金もございます。この負担金につきましても、どのような協議が今までされてきて、どこまで進んできているのか、もしわかったら教えてください。

 それから、公共下水道費であります。特別会計への繰出金の減額ということでありますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。

 続きまして、住宅建設費であります。お手元の資料?4の61ページにございます、委託料であります。追沢住宅団地の建替事業地質調査の結果について、どのような結果が出たのか、また、設計料についてもお伺いをしたいと思います。

 続きまして、議第76号 下水道特別会計決算の認定についてお伺いをいたします。

 下水道事業受益者負担金などについてお伺いしたいと思います。お手元の資料?1の17ページから18ページ、?3の13ページに出ております。この決算で下水道の使用料金が改定をされております。この影響、それから、一般会計よりの繰入金の減額もありますけれども、実際に公共下水がどんどん進んでくる中で、一般会計からの繰り入れが減ってくるということは、こうした料金を引き上げていかなきゃならないということになっていかないのかどうか、心配をしているところでございます。もちろん受益者負担金につきましても、まだまだ収入未済額が残っているようでありますけれども、こうしたものについて、なぜ残っているのか、また、今後の見通しについてもお伺いをしたいと思います。

 続きまして、議第77号 簡易水道特別会計決算の認定について伺います。

 一般会計の衛生費の方からの繰出金の減額がされでいるわけでありますけれども、今年度も赤字になるということで、繰出金が減額されますと、料金改定というようなことになってくるんじゃないかということで、特にこの決算の中から、建設改良事業費の減に伴いまして減額されている繰出金についてお伺いしたいと思います。

 それから、議第79号、最後でありますけれども、国民健康保険の特別会計決算の認定について伺います。

 厳しい財政状況の中で国保が運営されているという、監査委員の方の意見書もございますが、市として、この厳しい状況の中の国保会計は今後どのように対応されていくのか、対策などがございましたら、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) それじゃ、小関議員さんの質疑につきまして、所管部分についてお答えをいたします。

 まず最初に、決算資料の中にあります財政分析等の指標についてでございますが、議員さんは、財政力指数、経常収支比率、公債比率等、平成4年度と比較をされましていろいろとおっしゃいました。特に、この間でありますけれども、第三次総の後半に当たる期間でございます。そういう中でいろいろと事業を行ってきたわけでございますが、財政力指数につきましては、この間それほど大きな変化はいたしていないと思っております。近隣の市と比較をいたしましても、東濃3市の中で低いわけでございますけれども、同じような数値の状況で現在にきておるところでございます。

 経常収支比率につきましては、近隣市と比較しまして、本年は多治見市、瑞浪市の真ん中に当たるということでございますけれども、昨年と比べまして3ポイントほど増となっておりますが、これは物件費の増、あるいは住民税の特別減税の実施によることが原因じゃないかと思っております。

 公債比率についてもご心配をいただいておりますが、特に8年度の公債比率が13.8%に上がっておりますが、ちなみに、多治見市は17.6%、瑞浪市が17.0%という、かなりの高い数値を示しております。土岐市の場合は、セラテクノ土岐であるとか保健福祉センター、これの支払いが始まったことで増になってきたと考えておりますが、いずれにいたしましても、経常収支比率、公債比率が高くなってきておるのは事実でございます。今後、健全財政に注意をして財政運営を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市民税の関係でありますが、個人市民税の総所得金額の推移ということでございますが、7年度と比較してみますと、7年度の総所得金額は約920億円、8年度は917億円で、0.3%の減であります。そして所得控除後の課税標準額でありますと7年度が586億円で、8年度は572億円で、2.3%減ということであります。税額におきましても1.6%の減となったところでございます。

 それから、次に、中部圏開発整備法に係る固定資産税の減額についての質問ではなかろうかと思いますが、固定資産税の不均一課税に関するご質問だと理解をするわけでありますけれども、土岐市の対象企業は1社のみでございます。8年度をもちまして減額の期間は終わりました。金額につきましては、1社のみでございますので、ちょっと申し上げることができませんけれども、固定資産税のトータルに占める割合から考えますと、ほとんど影響のない金額であるということでご理解をいただきたいと思っております。

 それから、議員報酬の引き上げが労働者の所得にどのように影響しているかという質問がございましたが、昨年の引き上げがすぐ市民の所得に反映するというものではございませんし、長い目で見詰めてまいりたいと思っておるところであります。

 それから、続きまして、住民税の減収補てん債のご質問がございました。ご存じのとおりでございますけれども、国の一連の税制改正の中での財源措置で、国の措置に従って起債を発行さしていただくものでありまして、当年度の財政措置はできないわけでありますけれども、後年償還の中で国が交付税で見るということであります。これは3年間先行して実施してきたということでありまして、平成6年度が5億4,438万円、7年度が5億3,650万円、8年度が6億1,350万円でございます。

 それと最後に、議会の報酬による増額分ということでありますけれども、議長さん、副議長さん、議員さん23人分の平成9年1月より3月の3カ月間の引き上げに伴う増額分でありまして、113万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質疑に対してお答えを申し上げます。

 保育料の値上げについて、その影響ということでございますが、?3のところの使用料でございますけれども、583人が569人、減免予定者56万6,000円が60万8,000円に減ってきたということで、そういうふうにお考えと思いますけれども、実は、この583人の人数をどうして選んだかといいますと、8年の10月時点で人数を把握するわけでございます。その人数の把握につきましては、市の5歳児のすべてから、曽木町、鶴里町の幼児、それから、中京とか、あるいはひまわり幼稚園等へ行っております人数を差し引いた数を583人ととったわけでございます。そして9年の3月現在になりますと、569人になったということでございます。このことにつきましては、その間には例えば保育園でそのまま残った人もおりますし、あるいは在宅の人もおります。そういうようなことで569人となったわけでございます。

 それから、減免の予定が56万6,000円が60万8,000円になったということでございますけども、減免予定者は、私どもがつかんだ10月時点で考えたのは36名でございました。最終的には35名でございましたけれども、1名の減員でございましたが、この減免につきましては、3段階の減免の規定がございまして、2万円の減免、1万3,000円の減免、5,000円の減免でございますが、その見込みが若干違っていたということで、人数は1名の見込み違いでございましたけれども、その段階について、若干の差がございましたので、60万8,000円という金額が出たわけでございます。したがって、私どもとしましては、特に値上げによって園児が少なくなったというような影響は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 企画費についてお答えをいたします。

 まず、企業立地についてでございます。これは中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例、あるいは誘致条例等の基準に適合すれば減免の可能性はございます。しかしながら現段階におきましては、雇用等、内容は未定でございます。したがいまして、数値的に申し上げることはできません。

 それから、一山陶器に関しまして、駄知公民館の建設と直接的な関係はということですが、これは直接的な関係はございません。

 次に、委託料のゲートタウンでございます。ゲートタウン事業化検討調査でございまして、委託料は185万4,000円でございます。これは市と公団での共同調査でございまして、負担金は市が3分の1、公団が3分の2でございます。この事業は、JR土岐市駅周辺地区、これは第4次総合計画においてゲートタウンとして位置づけられております。この駅南口地区と、市の玄関口のもう一方の役割を担うべき駅北口地区についても調査を実施したものでございます。

 次に、土岐樹望の森事業化検討調査でございます。委託料は185万4,000円でございます。この事業は、市と財産区と公団でございまして、それぞれ3分の1ずつを負担して実施をいたしました。これは今後の森林整備、いわゆる里山整備でございますが、これの事業化の方針とするものでございます。調査に当たりましては、地元の代表の方にも参画してもらいまして、検討を進めてまいりました。

 次に、土岐プラズマ・リサーチパーク研究機関誘致促進協議会、金額は200万円でございますが、これも県と市と公団の3者でございます。8年度は、今後の誘致の基本戦略を打ち出すべく、土岐プラズマ・リサーチパーク誘致戦略策定調査、有識者へのインタビュー、関係機関との意見交換等を実施しております。

 それから、順序がちょっと前後しましたが、最後に、核融合科学研究所の立地に伴う地元協力金、補償補てん及び賠償金で3,000万円、これはご質問のとおり、下石地区の交流センターの建設費ということで支出をしております。

 それから、首都機能移転につきましては、協議会の負担金ということで、シンポジウム等の費用に充てられております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 所管の部分についてお答えをいたします。

 まず、老人福祉費の委託料の中でございますが、土岐陶生苑等8施設で措置をする中で、引き受けていただける施設があれば、いつでも入所していただけるような予算措置をしていたわけですが、これだけ残ったものでございます。

 それから、もう一つの、デイサービスの関係につきましては、4月から始めたということで、お説のとおりでございます。

 それから、恵風荘の建設工事のことでありますが、工事費につきましては請負差金でありますし、備品購入につきましては契約の差金でありますが、詳しくは、老人ホームにつきましては?4の26ページ、それから、老人デイ関係につきましては27ページに記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。

 それから、児童館費でございますが、5時から6時が影響しているかということでございますが、5時から6時の分が影響しているわけではございません。人件費による額でございます。

 それから、利用状況でございますが、ことしから、いわゆるかぎっ子対策等、あるいは多くの方の要望の中で、開館時間を1時間延長しておるわけでありますが、利用の児童については余り多くないということでございます。

 それから、幼児療育センターの関係でありますが、利用人数が実績としまして4,525人、これは延べでございます。それから、相談件数なんかは356件ということでございます。終了後の動向でございますが、利用を終了した児童が51名、資料?4にありますが、そうした子供たちは幼稚園、保育園に通ったり、あるいは学校へ通っております。これは資料のとおりでありますが、障害的に見ますと、構音治療が28名、それから、言葉の発達。あるいは転出、年齢による廃止というのはこの51名が利用廃止児ということであります。

 なお、年齢による廃止の中で、小学校に通学している子供が入っているわけであります。

 それから、生活保護関係でございますが、残高が多く見られますけれど、実際には98.98%の執行率でございます。そういうことですから、ほとんど予算どおりにこれは執行できたと考えております。

 なお、相談件数はどのくらいあったかということでありますが、平成8年度は43件あったわけですが、相談とは別に、生活保護として開始があったのが17件、廃止があったのが12件でございます。

 それから、国保関係でございますが、国保会計は厳しいというご指摘で、そのとおりでございます。資料にもありますように、歳入歳出差し引きでは8,500万円の黒字でありますが、繰越金とか基金取り崩しなどを除きますと、単年度でいう実質収支におきましては3,100万円ほどのマイナスになるわけであります。赤字的体質といいますか、できればそうした体質から抜け出すことがよいわけでありますが、保険料アップの問題も出てまいります。問題は、医療費が少なくて済むということでございます。その前に、まず第1に、適正な保険料の設定ということでありますし、保険料徴収を確実に図っていくということも大事であります。が、何よりも、元気な被保険者ということが一番大事であります。国保の事業の中に健康づくりに対する国の補助という制度が強化されておりますので、息の長い話でありますが、昨年から健康づくりに特に力を入れております。国保加入者の健康を保つことが何よりも大切ということであります。それが医療費の抑制にもつながるわけでありますので、すこやかな長寿社会を目指して、保健事業にも今後積極的に取り組んでいく必要があると。現在も取り組んでおりますが、それをさらに続けていきたいという考えであります。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、質疑にお答えさせていただきます。

 初めに、水道費、上水道事業費の負担金補助及び交付金でございます。この残額が大きいのでございますが、これ実は当初予算では通常の積算をしておりましたが、6年度に大変な渇水がございました。その6年度の渇水による激変を緩和するために、7年度から9年度までの3年間の措置として実施されるものでございまして、算定基準年度を6年度とすることによりまして、不執行額が大きくなったものでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、商工費、商工振興費のうち委託料につきまして、どんぶり会館の設計委託料のことでございますが、これは契約差金でございますので、今回お願いしておりますものとは全然別個でございまして、あくまでも設計の委託料の契約差金でございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、国際陶磁器テーマパーク負担金の減でございますが、これについてどのように使われているかということでございます。平成8年度におきましては、協議会の運営費、環境影響評価調査委託料、それから、企画運営調査委託料等の事業に使われておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) 土木費関係についてお答えをいたします。

 まず、道路新設改良費にかかわることで、土岐のパークウエー構想がどうなったかというお話でございます。実は、この道路と申しますのは、給食センターから中央丘陵へ上がり切る道路でございますけれども、その入り口のところで民民の境界がまだ確定をいたしておりません。現在、非常に用地交渉に難航しておるわけでございまして、そういうことで、この道路建設の前段であります用地交渉に全力を尽くしておるところでございます。

 泉北部線の工事はどうかというお話でございます。ご案内のように、この道路につきましては、全体で3,540メーターの新設道路を設けるものでございます。幅員6メーター、歩道2メーターという計画を持っておりますけれども、平成4年から平成8年にかけまして、2,400メーターが完成をいたしております。9年度100メーターを足しますので、9年度までで2,400メーターの完成をいたしております。あとの計画でございますけれども、市の実施計画上の中では、全線完成を平成11年目標にしまして、残りの1,140メーターの道路の完成と、舗装をいたして、全体完成に持っていきたい、そのような予定を立てております。

 続きまして、河川費の中の委託料で、雲五川工事の状況はどうかというお尋ねでございました。この雲五川のせせらぎ公園といいますのは、ご案内のように、建設省との共同といいますか、並行でもって工事を進めておりまして、下部工の床固め工事を建設省が行い、そしてその上手を公園整備するのが土岐市というような調整の中で工事が進んでおります。したがいまして、まず建設省の工事が先行するわけでございます。

 この雲五川のせせらぎ公園構想は、全体で2.7へクタールの面積の中で、延長としては450メーターございます。平成8年度から工事が進められておりまして、建設省サイドに要望しておりますのは早期完成ということでございます。建設省も意欲的に取り組んでいただいて、平成10年、来年度には完成をしたいというようなお話を承っております。そうしますと、せせらぎ公園は平成11年には市サイドの整備を終了していきたい、そのように予定をいたしております。

 それから、前の川ポンプの件のご質問でございました。前の川は、ご案内のように、あの地域における排水を解消するために、その設置効果を検討いたしまして、1秒間に0.3立方メートルというような計算の中で、ポンプ2基を設けてあります。1分間に直しますと36トン、これだけの排水ができる能力でございます。これで根本的な排水能力があるかということに関しましては、あくまで土岐川と妻木川の本川改修までの間の暫定的な一面を持っておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 都市計画総務費の中で、委託料のプラズマ・リサーチパークの変更業務の内容というお尋ねでございます。これにつきましては、そういったタイトルで、4月12日から9月30日の間に履行をいたしまして、381万1,000円の委託業務でもって仕事を完成させております。その内容につきましては、協議図書類の作成とか、あるいは農林漁業等の調整協議図書関係の作成、事前協議図書の作成とか申請図書類の作成等々でございます。

 続いて、負担金補助及び交付金の中で、不執行になっております土岐市駅前第2地区の市街地再開発準備組合に対する補助金でございます。これにつきましては、研究活動費の半額を、30万円ですけども、30万円を限度に補助する目的で予算計上いたしたものでありますけれども、残念ながら、事業の進展が図れない状況下で、準備組合の研究活動費に支出がなかったことから、全額が不執行となったものでございます。

 東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会、この設置目的と活動内容等についてのお尋ねでございました。ご案内のように、東海環状自動車道のアクセス道路、あるいは土岐プラズマ・リサーチパークの重要な幹線道路として位置づけられております東濃西部都市間連絡道路につきましては、関係市町村の積極的な県に対する促進要望が必要であるということから、住都公団にも参加をいただいて設立した団体でございます。申し上げましたように、この活動は、国、あるいは県に対する要望活動と、それに関係する各種会議を行っておるわけでございまして、ちょっとお話のありましたような、ここでの事業に対する話し合いはしていなくて、主にさきに説明を申し上げましたような要望活動が本会の趣旨になっておりますので、それがどう事業内容に反映されたかというご意見に対してとは若干内容を異にしておりますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。

 それから、公共下水道関係の繰出金の予算残が2億6,405万6,000円ほどございます。これにつきましては、下水道建設事業が当該年度減少したことに関連をいたしまして、一般会計からの繰出金が大きく減額したものでございます。

 最後の、住宅関係における追沢団地の地質調査と基本設計、実施設計、こういうものの内容についてのお尋ねでございます。これはご説明を申し上げましたような、平成5年、6年で実施した市営住宅再生マスタープランに基づきまして、追沢団地の建替事業、そのための地質調査と、そして団地全体の基本計画、そして第1期分の実施設計を行ったものでございます。委託先は株式会社宅地開発研究所名古屋支所でございまして、変更等を行いまして、4,129万4,000円の執行を見たものでございます。

 地質調査の内容等につきましては、表土から沖積層、土岐砂礫層、土岐陶土層、瑞浪層郡といったような形での地質構成がされておりまして、いわゆる地耐力、支持層としてはある程度の耐力があるという結果が出ております。そういったことを考えまして、基礎工法として、3階建ての集合住宅であります。また、杭基礎というような形でも行っております。

 以上、そのような住宅建設費の委託費の業務内容になっております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 水道部長 日比野 徹君。



◎水道部長(日比野徹君) それでは、議第76号 下水道事業特別会計決算についてお答えいたします。

 まず最初のお尋ね、使用料の改定による影響はということでございますが、使用料の改定につきましては、平成8年7月分より、改定率14.65%の改定料金とさせていただいております。この決算に影響する分といたしましては、平成8年の7月から3月までの9カ月分ということでございまして、平成8年度の決算額では4億970万7,000円ほどとなっております。このうち改定増分は4,442万3,000円ほどとなっておりまして、1件当たりにいたしますと646円の増額となっております。対前年度比較では7,371万7,000円ほどの増額となっておりますが、先ほど申し上げました増額分は改定増分といたしましては4,400万円ほどでございますので、2,900万円ほどが水洗化向上による有収水量の増加によると考えております。

 なお、平成7年度末での水洗化戸数は7,150世帯、それから、8年度末では7,713世帯ということで、563世帯ほど多くなっております。

 次に、一般会計繰入金の減額でございますが、先ほど建設部長の方からご説明いただいておりますが、事業費の減ということでございますが、下水道建設におきましては、雨水排水対策として実施しております側溝整備等の雨水工事は純単独事業といたしまして、一般会計より行っております。この雨水工事を予算では汚水工事と同時施行という計画をしておりましたが、施行段階において同時施行は交通体系の確保、あるいは工期的な制限から困難になりましたので、翌年度に施行するということになって、大きく減額になったものであります。

 それから、受益者負担金の収入未済額が1,500万円ほどあるがということでございますが、受益者負担金につきましては、収納率を比較いたしますと、平成7年では79.3%、平成8年度では87.2%で、収納率自体は上がっております。この収納率が上がったのでということで満足しておるわけではございませんが、今後ともこの収納率の向上には努力をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議第77号 簡易水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。

 簡易水道事業についてのうち、一般会計繰出金の減額、簡易水道事業でいいますと繰入金になるわけですが、繰入金の減額理由はということでございますが、簡易水道事業では、上水道の給水を受けるため、施設整備に多額の投資を行っておりまして、平成8年度におきましては国道363号線の配水管布設、3,700メーターほど予定しておりました。この363号線にはNTTの地下ケーブルが埋設されておりまして、この地下ケーブルを避けて水道管の埋設をしなければならず、予算では車道側への埋設を計画しておりましたが、試掘調査の結果、水道管占用位置を車道側より歩道側に多く埋設が可能となったための減額でございます。歩道側に水道管を埋設したことによりまして、掘削の深さが浅くなった、それから、歩行者でございますので、舗装の厚さも薄くなるということで、工事費が大幅に減額したものと、契約差金でございます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 質疑に私がお答えするというのは異例といいますか、変則的なことであろうと思いますが、今ご質疑になりましたような情報が市民の皆様方の方へ流れますと、誤解を招くおそれがありますので、あえて、財政の基本について、私の方からお答えを申し上げます。

 公債比率のご指摘がございましたが、先ほど総務部長が申し上げましたように、隣接市に比べましても数%低いところにあるわけであります。

 なお、土岐市は市制施行以来40年余を経ておりまして、いろんな基幹施設が改築期を迎えたのでありまして、ここ数年をとって考えましても、例えばセラトピアのような、あるいは新設でありますが、その他学校の大規模改築、あるいはし尿処理場、清掃センターの移転改築、ごみ焼却場の移転改築、あるいは最終処分場の建設、あるいはすこやか館の移転改築、セラテクノの移転改築、その他ウエルフェア等の新設等、大きな事業を積極的に展開してきたわけであります。こういう事業は今後恐らく改築ということになりますと、数十年先でありますから、それまでは現施設が使われるわけであります。そういうことが、さっき申し上げましたように、起債制度というのが、世代間の公平な負担をということの基本的な考え方でございます。

 そういう中でありますが、本市の平成8年度の公債比率13.8%ということでありますが、ここで今、公債費を考える上におきまして、私は今までたびたび議会でご説明を申し上げ、あるいは答弁の中でも申し上げておりますのは、今の交付税制度と起債との関係におきまして、公債比率を考える上においては、起債制限比率にもっともっと注意を払う必要があるということを申し上げたわけであります。それは名目的には公債比率でありますが、実質的には起債制限比率が問題のわけでありまして、通常でありますと、起債制限比率と公債比率の乖離というのは、2%ぐらい起債制限比率の方が低いと。通常といいますか、普通にしておればそういう状況でありますが、土岐市の平成8年度の起債制限比率は8.8%であります。といいますことは、公債比率との乖離はマイナス5%ということであります。それはどうしてそういうことになるかと申し上げますと、たびたび言っておりますように、例えばセラトピアを建設するときには特別な制度を利用いたしまして、償還期間を通して、たしか15億円ぐらい交付税算入がされる予定でございます。この差というのは、起債の償還分のうち、公債費に算入されるものを差し引いて計算したのが起債制限比率ということでありまして、これは実質的には一般財源にかかわる問題でもあるわけであります。そういうことで、土岐市の場合、後年度負担に十分意を注ぎながら、今後の行財政運営に大きな支障とならないような財政運営を手がけておるつもりでおりますし、今申し上げましたように、公債比率と起債制限比率の乖離がマイナス5ということは、私は、財政担当者も、あるいはそれぞれの事業を進める上におきましても、担当者が極力努力をしておってくれる。ぜひそういう制度を活用するようにということを、私も強く言っておるわけでありますが、それがそういう数字であらわれておるということをぜひひとつご理解をいただきまして、そういう観点から財政をひとつご研究いただきたいと、こう思います。

 それから、経常収支比率の問題は、一つは、経常収支比率というのは80が一つの目標数値といいますか、一つの判断の分かれ目になるわけでありますが、監査委員の審査意見書にもありますように、平成8年度は84.1でありますが、所得税の特別減税等をされまして、本来そういうものがされなければ入るべきものを、いわゆる減税補てん債、ここにも書いてありますように、住民税の特別減税にかかわる減税補てん債を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率は79.9でありますから、こういうことも審査意見書にもはっきり書いてあるわけですから、お目通しをいただくときにご参考いただきたい。

 なお、財政力指数につきましては、土岐市の場合は地場産業に特化しておるというところに、隣接市に比べてやや低いということであります。我々は、産業構造の高度複合化ということを一つの柱として、今、努力いたしておるわけでありまして、地場産業とともに、研究学園都市を推進する中で、新規産業の導入も図りながら、租税収入等のアップを目指すと、こういうことでおります。これは産業的な構造的な問題がベースにあるということをご理解をいただきながら、我々の今進めております総合計画、あるいは長期計画等につきまして一層のご理解をいただくようにお願いを申し上げまして、財政の基本にかかわる問題についての見解の一端を申し上げた次第であります。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) どうもありがとうございました。

 今、市長の方から、財政分析について、そんなに心配することはないというふうにお話をいただきまして、そういうふうに信じたいなと思っておるわけですけれども、ただ、先ほどお話がありましたように、今、国の方は、本来ですと交付税で見てこなければならないものを、起債措置をさせて、後で交付税算定をするというようなことを言ってきているわけですけども、この間通りました財政構造改革法などで見ますと、地方へのお金も一律減らしてくるというようなことで、総合公園などでも、長い間かかってそういうもので見ていただくことになっておったわけですけれども、やはり、いろんな国の政策によって変わってくるような不安定さというのは持っているんじゃないかなと思うわけです。NTTの無利子の貸し付けなんかでもなかなかうまくいかなかったというようなことを見ましても、それほど国の財政も楽ではないということを見ますと、やはり土岐市としては、市民に責任を持っていくということで、市に見合った――先ほど、地場産業をベースにしていて、構造的なものだというふうにお話がありましたけども、土岐市の市勢に見合った形でこれからも運営を進めていかないといけないんじゃないかなと思って伺いましたので、それだけ一言述べて、終わらしていただきます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、慎んでご訂正申し上げます。

 園児数の582人というのを平成8年10月に見積もったと申し上げましたけれども、これは平成7年の10月の時点で見積もったものでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 次に、日程第22 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑が終結いたしました日程第22 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって諮第1号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第22 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって諮第1号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

 午前11時52分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第23 9請願第9号 政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を要望する意見書の採択を求める請願についてから、日程第26 9請願第12号 株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をやめ、地域農業振興を求める請願についてまでの請願4件を一括して議題といたします。

 本4件に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 9請願第9号 政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を要望する意見書の採択を求める請願についての紹介をいたします。

 請願者は治安維持法国賠同盟多治見支部であり、代表者高橋貞夫さんから出されたものです。

 この請願はこれまで数度出された経緯がありますが、今回特に、何としても採択していただきたい理由を2点申し上げます。

 その一つは、戦前、人間として全く当たり前の、主権在民を唱え、侵略戦争に反対をしたという行為を厳罰とした法により、多大な犠牲を受けた人々に対する、民主国家国民としての当たり前の謝罪で決着させることであります。現在までに全国的には31都道府県の218市町村議会で採択をされ、46市町村議会で趣旨採択がされています。

 いま一つは、さきに日米間で結ばれた新ガイドラインが具体化、法制化されつつあるという重大事態にあるということであります。新ガイドラインによれば、今後、東南アジアにおいて、アメリカ軍がひとたび有事と判断すれば、日本の自衛隊や民間及び自治体はいや応なくその戦争への加担協力を義務づけられることになります。この具体化が来春国会で大問題となることは容易に予測ができます。暮しも、民主主義も、平和であってこそ成り立つものです。この時期だからこそ、あの悪夢のような15年戦争を総括し、その教訓の上に、平和への確固たる礎を築くためにも、治安維持法犠牲者への謝罪による決着をつけることが今ほど求められているときはないのではないでしょうか。その意味からも、何とぞ当請願の採択を心からお願いするものであります。

 以下、趣旨を朗読いたします。

 請願趣旨

 1925(大正14)年に制定された治安維持法による犠牲者は、戦前の絶対主義的天皇制のもとで主権在民を唱え、侵略戦争に反対したことを理由として弾圧され、多大の犠牲を受けました。治安維持法が制定されてから廃止されるまでの20年間に、逮捕者数十万人、獄死した人は2,000人に上ります。岐阜県でも200人近い人々が弾圧されました。戦後、日本がポツダム宣言を受託したことにより、治安維持法は、人権を踏みにじり、人道に反し、日本の民主化を阻害した最大の悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪となりました。

 今年は日本国憲法の公布50周年にあたります。日本が国家として戦争を放棄し、また、私たち一人一人の投票行為によって政治が行われるという、民主主義の思想と制度の確立は、このために闘った犠牲者の貢献を抜きには語ることができません。ドイツやイタリアでは、ファシズムの犠牲者に対し、国が謝罪や賠償、あるいは終身年金を支給しています。日本においても、日弁連人権擁護大会(1993年10月)の基調報告が、速やかに賠償措置を実現するよう提起しました。また、全国の百数十の自治体議会で、「治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める」意見書が採択等されています。よって私たちは、貴議会において次のような意見書を採択されるよう請願いたします。

 請願事項

 再び治安維持法体制の復活を許さないために、国が治安維持法を人道に反する悪法と認め、治安維持法等の犠牲者に謝罪と賠償を行うよう、政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法 (仮称)」の制定を求める意見書を採択すること。

 以上であります。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 9請願第10号 遺伝子組み換え食品の表示と輸入禁止を求める請願書について、紹介議員の一人として、趣旨説明を行います。

 この請願は、新日本婦人の会土岐支部、加藤八重子さんより提出されたものであります。

 それでは、請願書を朗読して紹介さしていただきます。

 請願趣旨

 安全性が懸念される「遺伝子組み換え」の大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモが日本に上陸し、加工品として市販されています。これらの遺伝子組み換え農産物は、大豆や菜種の場合、除草剤に強い遺伝子を組み換えしたもので、ラウンドアップという強い除草剤づけで栽培されるものです。ジャガイモやトウモロコシの場合は殺虫性の遺伝子を組み込んだもので、このジャガイモやトウモロコシの葉を食べた虫は死んでしまいます。このような作物を人間が食べて、果たして安全と言えるでしょうか。

 1988年には昭和電工が、遺伝子を組み換えて開発した微生物から製造したアミノ酸の「トリプトファン」が栄養食品としてアメリカなどで販売されましたが、38人が死亡し、数千人が好酸球増加、筋肉痛症候群の後遺症になるなど、大きな被害を受けました。モンサント社など企業から提出されたモルモットの短期間の試験データだけで「安全性の心配はない」と許可されていますが、遺伝毒性や催奇形性などの安全性審査がされでおらず、長期に人間が食べた場合の安全性は確認されていません。自然環境や生体系への影響についても心配があります。事故が起こったり、危害が発生してからでは遅いのです。

 これらの農産物は、食用油、豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、マヨネーズ、ビール、スナック菓子、飼料など、食材としてかなりの部分を占め、私たちの食生活に欠かせないものばかりです。ところが大豆は98%、菜種が99%、トウモロコシが99%、冷凍ジャガイモ調製品の9割が輸入という状況です。こんな危険なものを輸入して、国内で安全な農産物をつくらず、自給率の向上に努めないというのは、83.4%の人が国産品を食べたいという、総理府の調査に示された国民の声に反したものです。

 オーストリアでは輸入をストップし、欧州議会では「遺伝子組み換え大豆の全面的表示と長期的試験を求める決議」を採択しています。EU各国では、国民の要望にこたえて、表示を義務づけるなどの措置をとっています。少なくとも安全に心配のある遺伝子組み換え食品については、その旨の表示が必要です。

 ついては、貴議会におかれても、住民の健康保持のために、先事項の実現について、意見書を決議され、関係機関に働きかけられますように請願いたします。

 請願事項

 1、遺伝子組み換え農産物及びこれを原料として用いたすべての食品について、消費者が選択できるように表示を義務づけること。

 2、遺伝子組み換え農産物及び含有食品については、安全が確認されていないので、輸入を認めないこと。

 以上であります。どうか皆様の賢明なご判断の中でこうした請願が採択されますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 同じく、米問題の請願の紹介をいたしますが、タイトルは、外米を輸入しながらの「押しつけ減反」をやめ、地域農業の再生・発展を求める請願というものであります。請願団体は東濃西地域の農民組合であり、代表者は伊佐治信義さんであります。

 請願趣旨を読み上げます。

 政府は、昨年から3年間の米の減反面積を史上最高の78万7,000へクタールにすることを決め、農家に強引に押しつけています。どんな理由をつけても納得できないのは、農家に減反を押しつける一方で、外米(ミニマム・アクセス)を輸入していることです。しかも、WTO協定を受け入れる際、「ミニマム・アクセス導入に伴う転作強化を行わない」という閣議了解を行ったにもかかわらず、事実上、輸入した分の減反上乗せを行っていることは明らかです。政府は史上最高の「押しつけ減反」を進める理由として、「価格が下がるから」といいますが、現に減反を幾らやっても価格は大幅に下がり、外米の輸入も年々拡大されています。このままでは減反に協力してもしなくても、地域農業は衰退・荒廃するばかりです。

 一方、世界のコメ・食糧事情はますます深刻化し、中国・インドネシア・フィリピン・北朝鮮など、アジアの国々では工業化や災害でコメを初めとする農業生産が低下し、日本に食糧援助を求める国も相次いでいます。

 日本経済新聞のアンケートでは、43知事が「これ以上の減反強化は無理」(3月20日)と答え、日本農業新聞が農協組合長を対象に行ったアンケート(1月1日)では、生産調整は「限界にきている」(55%)、「輸入しながらの生産調整はおかしい。廃止すべき」(24%)と、合わせて約8割の組合長が不満の声を上げています。また、全国的に減反を農家の自主判断とする自治体が広がり、減反する人もしない人も一体となって地域農業を再生・発展させる努力が強められています。

 こうした状況を踏まえ、貴議会としても、地域農業再生・発展させるために、左記の事項について決議されますよう請願いたします。

 請願項目

 1、政府・関係機関に向けて、減反の押しつけをやめ、ミニマム・アクセス米を海外援助に回すことを求める意見書を提出してください。

 2、自治体として、減反は農家の自主判断にゆだねるとともに、農産物の生産対策や地場農産物の消費・販売対策、農地の荒廃防止策など、抜本的な農業振興策を制定してください。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 9請願第12号 株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をやめ、地域農業振興を求める請願について、紹介議員の一人として趣旨説明を行います。

 この請願は、さきに紹介がありました、東濃西地域農民組合、伊佐治信義さんより提出されております。

 それでは、請願の趣旨を朗読して紹介にかえさしていただきます。

 我が国の食糧自給率は、穀物ベースで30%と、前年比3ポイントも下がり、大冷害年を除いてほぼ過去最低を記録し、FAO(国連食糧農業機関)加盟126カ国中113位と、砂漠地帯か北極圏並みになっています。総理府の世論調査によっても、我が国の食糧の生産、供給のあり方について、「外国産より高くても国内でつくる方がよい」と答えた人が83%を超えるなど、こうした現状に不安を抱く国民は圧倒的多数です。政府はこういう国民世論の動向を受けて、 「食料・農業・農村基本問題調査会」を設置して、新農業基本法の制定を検討しており、年内にもその大枠を示す第1次答申が出される予定ですが、その検討項目の中に、株式会社(企業)の農地取得と農業参入を認める農地法改定が入っています。

 「従来型の家族経営ではおのずと限界があり、現行農地法を抜本的に見直し、株式会社による農地所有も認める大改革に着手すべきだ」(内田公三専務理事)などと述べているように、これを要求しているのは経団連など財界団体です。また、三井物産など大商社や、野菜・果物の多国籍企業「ドール」などの巨大外資が、流通の末端まで握った上で、総仕上げとして日本の農民を「契約農民」として組織し、農協もその傘下に置く動きが表面化していますが、農地法改定はこういう動きに呼応したものです。しかし、今日の農業の困難や、食糧自給率の異常な低下の要因は、農地法と、それに基づく家族経営によるものではなく、これまで政府が進めてきた農畜産物の総輸入自由化政策や、農産物価格の引き下げにあります。

 戦後の食糧難時代から今日まで、主食の米などの自給を可能にし、国民の食糧と地域経済・国土を支えてきたのは、自作農主義の農地法と家族経営農業であり、これこそが日本の風土に合う、持続可能な農業であることは明白です。もしも、株式会社・大企業が農地を自由に取得し、農業に参入できることになれば、膨大な資金力で零細な農民の農地を買いあさったり、農民を「小作化」するなど、農民の離農と地域農業の破壊は、はかり知れない打撃を受けることは必至です。今こそ国は、農業を基幹産業として位置づけ、資本の論理から地域農業と農民経営を守る施策を講ずることが求められています。

 つきましては、左記事項について、政府に意見書を提出してくださるよう、地方自治法の趣旨に基づき請願いたします。

 請願事項

 1、株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をしないこと。

 2、農業を国の基幹産業として位置づけ、地域農業の振興を図ることであります。

 どうか皆様には慎重な審議の中で採択をお願いできますよう、よろしくお願いいたします。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第27 議員提出第12号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。15番 長江昭造君。

 〔15番 長江昭造君登壇〕



◆15番(長江昭造君) 本日の議案集の1ページをお開きください。議員提出第12号 決算特別委員会の設置について、提案理由の説明を申し上げます。

 本件につきましては、この本会議に平成8年度土岐市一般会計及び特別会計決算の認定を求める議案が提出されておりますので、この一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするものであり、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、矢島成剛君、林 力三君、金津 保君及び日比野金六君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 次のページをお開きください。決算特別委員会の設置について。平成8年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。平成9年12月11日。

 記

 1、名称 決算特別委員会

 1、委員定数 8人

 1、付議事項 本委員会は、平成8年度土岐市一般会計、平成8年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成8年度土岐市下水道事業特別会計、平成8年度土岐市簡易水道特別会計、平成8年度土岐市交通災害共済特別会計、平成8年度土岐市国民健康保険特別会計、平成8年度土岐市自動車駐車場事業特別会計及び平成8年度土岐市老人保健特別会計決算に関する事項について審査を行うものとする。

 1、設置期間 本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上であります。よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(板垣和彦君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時23分休憩

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 午後1時23分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまから議員提出第12号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第12号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。

 続いてお諮りをいたします。

 ただいま委員会付託を省略されました議員提出第12号議案については、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 議員提出第12号 決算特別委員会の設置については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって議員提出第12号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、日比野富春君、梶間登志夫君、金津 保君、速水栄二君、長江昭造君、梶田 晃君、石川嘉康君、佐々木武彦君、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果の報告をお願いいたします。

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○議長(板垣和彦君) 次に、日程第28 議第82号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第30 議第84号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの3件を一括して議題といたします。

 議案の提案理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 追加提案をいたしました案件について、その概要をご説明申し上げます。

 ご審議をお願いいたします案件は、条例関係の3件であります。

 議第82号は、土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議第83号は、土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありまして、本2案件は、期末手当の支給率を改定するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議第84号は、土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。国家公務員の給与改定に準じ、土岐市職員の給料及び扶養手当等の額を改定する等のため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上が本日追加提案いたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、ご審議いただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 議案集5ページをお願いいたします。議第82号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由といたしましては、市議会議員の期末手当の支給割合を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中、この第5条は期末手当を定めております。2項では支給割合を定めておりまして、3月に支給する割合を「100分の50」から「100分の55」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成10年4月1日から施行するものでございます。

 1枚めくっていただきまして、議第83号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 提案理由といたしましては、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中、第5条は期末手当を規定しておりまして、第2項で支給割合を定めております。3月に支給する割合を「100分の50」から「100分の55」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成10年4月1日から施行するものでございます。

 1枚めくっていただきまして、13ページをお願いいたします。議第84号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由といたしましては、国家公務員の給与改定及び人事院規則の期末勤勉手当の差しとめ制度の創設に準じまして、職員の給料の額等を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 ご存じのように、本年8月4日人事院は、国家公務員の給与改定について、平均1.02%のアップを勧告しております。政府はこれを受けまして関連法案を11月14日閣議決定し、給与法改正案を国会に提出しました。その後12月3日可決成立したものでございます。

 本市の改定状況は、国に準じて改定いたしますと1.02%の給与改定率となるものでございます。

 1枚めくっていただきまして、15ページです。土岐市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

 条文は長くなりますので、主な改正について説明をさしていただきます。

 第9条第3項中とありますのは、これは扶養手当のうち、女性の社会進出などに伴う家族の就業形態、職員の扶養の実態等の多様化に対応する観点から、子を養育する職員の世帯間の均衡に配慮し、職員が扶養親族でない配偶者を有する場合の1人目の子等の手当額を、「5,500円」から「6,500円」に改定するもの、及び満16歳の年度初めから満22歳の年度末の子がいる場合の加算額を、1人につき「3,000円」から「4,000円」に改めるものでございます。

 第10条第3項中とありますのは、第9条の改正に関連するものでございます。

 次に、第16条第1項中とありますのは、宿日直手当の額を改正するものでございます。通常の宿日直勤務の手当を「3,600円」から「3,800円」に、勤務時間の2分の1に相当する時間である日の退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務にありましては、「5,400円」から「5,700円」に、常直的な宿日直勤務にあっては、「1万8,000円」を「1万9,000円」に改めるものでございます。

 第17条の改正規定及び16ページの第17条の2、同17条の3を加える改正規定、及び18ページになりますが、この改正規定は期末勤勉手当の支給に関しての改正でございます。個々の条文の説明を省略させていただきまして、内容について説明をいたします。

 一つ目の改正点でございます。3月の期末手当の支給率を「100分の50」から「100分の55」に引き上げるものであります。

 二つ目には、一定の事由に該当するものの支給をとめる、または一時差しとめができるように改正するものでございます。ここでいう一定の事由というものは、支給を差しとめる処分については、懲戒免職となった者、欠格条項に該当して失職した者、禁固以上の刑に処せられた者等が該当し、一時差しとめができる処分については、在職中の行為に係る刑事事件で起訴または逮捕された者、または犯罪があると思料される場合で、公務の信頼を確保し得ない場合等が該当することになります。この一時差しとめ処分については、禁固以上の刑に処せられなかった場合、あるいは起訴されなかった場合等におきましては処分を取り消すことになります。

 三つ目といたしましては、行政職給料表の職務の級、そのうち8級、すなわち部長、次長級の職員と、責任の度合い等がこれに相当する者として、医療職給料表の適用を受ける者のうち、管理職の医師等の職員、これらを特定幹部職員と呼びますが、これらの職員の期末手当の一部、年間0.4月分を勤勉手当に振りかえる改正であります。この措置は、一般の職員より期末勤勉手当に占める勤勉手当の割合を拡大し、職員の能力と実績に応じた適正な給与配分をする観点から、優秀な成績を上げた職員や、勤務成績の悪い職員に対しまして、それに応じた取り扱いができるようにするものであります。

 以上が15ページ後段から18ページでございます。

 19ページをお開きいただきたいと思います。「第22条」を「第23条」とし、第22条を加えるこの改正規定は、平成10年4月より給与の口座振り込みを実施する予定をしておりますので、所要の改正を行うものでございます。

 末尾の、「別表第1及び別表第2を次のように改める」、これは改正後の給料表でございます。国の給料表の改定に準じて額の改定を行うとともに、一部見直しを行ったものでございます。

 それでは、20ページをお開きをいただきたいと思います。この給料表について、一部数字を挙げながら説明をさせていただきます。

 まず、高卒初任給の1級3号級、「14万700円」となっております。これは「13万9,300円」から、額にして1,400円、率にして1.0%のアップとなっております。

 次に、大卒の初任給にありましては、2級の3号級、「17万3,000円」でございます。ここでは額にして2,000円、率にして1.2%のアップとなっております。

 次に、係長クラスの給与であります5級でございます。5級の10号級、「31万5,800円」でございますが、ここでは4,300円、1.4%のアップであります。

 その二つ横、7級のところでございますが、10号級で課長クラスでございますが、ここでは4,800円、1.02%でございます。

 その横の8級の10号級、部長クラスでございます。ここでは4,800円、1.1%のアップとなっております。

 全体の平均では0.86%の給与の引き上げとなっておりますが、手当を含めました改定率は、先ほど説明しましたとおり、1.02%のアップとなります。

 これらの改正をまとめて申し上げますと、昨年と同様、係長級あたりが一番大きなアップ率だったんですが、中堅層の改善を重点に置いたものでございまして、今回の改正により、一般会計職員の平均年齢、43歳で給料の引き上げ額3,076円、手当を含めた額としては3,665円となるものでございます。

 次の21ページからの医療職につきましても同様の引き上げをしております。説明は省略をさせていただきます。

 24ページをお願いいたします。附則について説明をいたします。

 附則の第1項、第2項は条例の施行日及び適用日を定めたものでありまして、この条例は公布の日から施行し、平成9年4月1日にさかのぼり適用するものでありますが、第1項、ただし書きにあります宿日直手当、期末勤勉手当差しとめに係る改正規定、給与振り込みに係る改正規定は平成10年1月1日から施行となります。

 第3項から第9項までは事務処理規定、あるいは経過規定でございますので、説明を省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時41分休憩

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 午後1時42分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより本3件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第62号 平成9年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から、日程第8 議第68号 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの7件、及び日程第10 議第70号 (仮称)どんぶり会館建築工事の請負契約の変更についてから、日程第13 議第73号 市道路線の廃止についてまでの4件、並びに日程第28 議第82号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第30 議第84号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの3件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に休会中の審査を付託いたします。

 お諮りいたします。

 ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第14 議第74号 平成8年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第21 議第81号 平成8年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件は、地方自治法第110条第3項の規定により、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって第74号議案から第81号議案までの決算の認定8件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第23 9請願第9号 政府に対し「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)」の制定を要望する意見書の採択を求める請願についてから、日程第26 9請願第12号 株式会社(企業)の農地取得を認める農地法改定をやめ、地域農業振興を求める請願についてまでの請願4件については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時46分休憩

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 午後2時00分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に佐々木武彦君、副委員長に日比野富春君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(板垣和彦君) これより日程第31 一般質問を行います。

 順次質問を許します。8番 佐々木武彦君。

 〔8番 佐々木武彦君登壇〕



◆8番(佐々木武彦君) それでは、一般質問をさしていただきます。

 私の一般質問の項目が非常にたくさんありまして、それぞれ大変重要な問題でございますので、短い時間に全部こなそうとしますと、なかなか奥の方までは立ち入って話ができないかもしれませんので、演説はやめまして、要点のみお聞きするようにしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初にお聞きいたしますのは、動燃開発事業団さんの土岐市の河合区の賎洞周辺の調査でございますが、この調査の内容と、それから、市の認識その他についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、議員の中でもまだご承知でない方があるかもしれないというほどのものでございますが、河合区の北部の方、あるいは定林寺地区の北部の方にかかりまして、事業団さんによります空中からの周辺の探査が、11月に途中まで実行をされたわけであります。空中からの探査及び地上からの探査という両方でございますが、新聞でご承知のように、もう11月7日から準備に入って、進行中であったわけでございますが、私ども議会の方には報告がなかったということで、私自身も13日の夜までは知らなかったわけでありますが、その日に初めて計画の内容を知りまして、非常にこれは問題であるという認識をいたしまして、急遽、関係の皆様方にいろいろお話をしたところであります。

 この調査は、14日に動燃事業団さんに来ていただきまして、研究学園都市の委員長、副委員長でお話をいたしまして、本当にこのまま遂行されるつもりなら、改めて遂行するとおっしゃってください、それならば緊急に委員会なりを招集しなきゃならないし、議会の方も緊急に会合を開かなければならない事態でしょうということを申し上げまして、それは13日、金曜日でございましたので、月曜日から本格調査ということでございましたから、帰って対応を検討されたわけでございますが、中止をされました。

 中止をするということは、重大な疑問があるということをお伝えせざるを得なかったわけで、それを説明が十分できなかったことによるものであります。どういうような調査かといいますと、この調査の範囲が、土岐市の、先ほど申し上げましたように、河合・定林寺地区の北部の方ですので、瑞浪にも一部かかりますけれども、2.5キロメートル掛ける1.6キロメートルという長方形の土地の地下の状態を知ると、こういうものであります。そしてその2.5キロ掛ける1.6キロという範囲の外側に、10キロメートル掛ける10キロメートルという正方形の土地も精査するというふうに計画をされております。もちろんその外側に30キロとか、もっと広いところで地下の状態を調査してみえるということが明らかになってきてはおりますけれども、その2.5キロ掛ける1.6キロと申しますのは、河合賎洞地区から定林寺北部を抜けまして、国道21号線の美濃焼卸商業団地の南のあたりまで行って、そこでようやく長い方の2.5キロになるわけで、そこから北部の活動センターの上の方にかかる地域ということになります。10キロというふうな、その外側の調査範囲になりますと大変広くなりまして、大体久尻の中心のあたりから御嵩の真ん中辺まで行きまして、南側は土岐川を超えて高山のあたりへ来て、瑞浪の方向へ行って、小田の方まで行って正方形になるというようなものであります。こういった範囲で地下の調査をするということになったわけです。

 何が問題かということで、一番ショッキングな内容であったのは、2.5キロ掛ける1.6キロメートルというのが、国が予定しております高レベル核廃棄物の処分場の予定の大きさがちょうどその大きさなわけですね。4平方キロ、正方形でいえば2,000メートル掛ける2,000メートル、この大きさが国が予定している処分場の大きさだったんです。そういう大きさである根拠というのは、ガラス固化体にしてこれを下に処分する、簡単に言うと、捨てるというか、そういうふうになるわけですけれども、その固化体を4万本並べるときに、10メートル置きに並べなきゃならないというわけですね。大体30年ぐらい外に置いておいて、熱を冷まして持ってきても、ガラス固化したものの外側にステンレスでやって、なおかつ粘土層をつくって、外側に入れ物をつくって、そうして一つの入れ物ができるわけですけれども、その外側に至ってもなお100度という温度を持つというものですので、くっつけておけないということですね。10メーター離して置きます。そうすると、4万本並べると、縦200本、横200本、正方形で並べましても2,000メートル掛ける2,000メートルという大きさになるわけです。その大きさが全くそのままで地下の調査を行うと、こういうことになったわけなんです。

 大体、このガラス固化体になった放射性物質というものは、放射性廃棄物の廃液を固めたものというのは、識者によりますと、1本で広島に落ちた原子爆弾の30発分に相当するだけの放射能があるというぐらいの放射能であると言われておるわけですね。それが4万個入れる場所が必要だと。また、原子力委員会の別の報告によれば、2030年ぐらいになると7万本要るという報告もありますので、それ以上、いずれはもっと広い処分場は要るでしょうけれども、現在の計画では4万本ということになっておるわけなんです。

 そういうことでありますから、これは地層の研究とかそういう問題じゃなくて、もう処分場を想定した、適地であるかどうかということに係る調査、これにダイレクトに結びつくんじゃないかということが当然心配されるわけなんですね。私たちが申し上げましたのは、研究者の方々が、地質の調査であって、仮に、処分のための研究をしたとしても、そこは候補地にならないとおっしゃるならば、候補地にならないという確認できるものを出してくださいと。そうすれば、別に、空中探査をやろうが、どこの探査だろうがご自由におやりになればいいわけであって、確実にここが処分場にならないという保証があれば問題ないわけですが、それは出すわけにいかんでしょうなということを申し上げたわけですが、当然出すわけにいかない、出ないということですので、中止していただくしかないでしょうねということに結論はなったわけなんですね。

 一たんは中止されましたが、現在、議長の方には、やはりやらしていただきたいという申し入れが来ておるということですから、19日の委員会に諮らなければいけない状態になっておるということでございます。

 そこでこの動燃さんの調査計画への了解というのは土岐市はどうされておったのか。10月の段階で担当者は既にこの書類を持っておって、議会に説明しなかったわけですが、当然土岐市が了解したから話は進んでおると思いますが、その了解をされた経過についてご説明をいただきたいと思います。あわせて、市の考えをお聞きいたします。

 また、なぜ議会に相談と協議がないのかという点についても、お考えをいただきたいと思います。

 また、河合地区、あるいは賎洞地区の方々は、面接してお話を伺いますと、自分の田んぼで地上探査をやらしてほしいという申し込みがあったという方もお見えになりました。そういう方のお話を聞きますと、最初と話が違うと、こうおっしゃるんですね。地元の方は、もともと、ウランの試掘をするということだから、納得をして受け入れして、了承したんだと。ウランの試掘だと。ウランは、ご承知のように、海外の方が安いので、輸入をするということですから、国内産のものは実際には掘って使うということはないと。ないけれども、何か万が一のときに、国内の状態も調べておかないと、対応ができないことがあるかもしれないから、試掘をして調査をしたいということで、そういう観点から了承しているだけであって、高レベル廃棄物の地下処分の研究のために我々の土地の下まで全部調べて、想定した面積で調査を行うということについては非常な不安があるし、そこまでも許可してない、つまり途中から話が変わってきているから、了承できないからお断りをしているんだということもおっしゃってみえる。こういうことについても、どのような話を地元にされてきたのか、その点についても市の方のお考えを承りたいと思います。

 また、調査をするに際しては、土岐市の公有地がかかるわけでございますが、公有地の利用承諾はしているかどうかという点についてもお尋ねをいたしたいと思います。

 それがイの問題でございます。

 ロとしまして、周辺調査の全体像についてですが、これは先ほど申し上げましたように、10キロとか、あるいは2.5キロ掛ける1.6キロとかありますけれども、それ以外にも、縦坑の穴を掘って地下水の流動調査を非常に範囲を広くやってみえる。その全体像についてお伺いをしたいと思います。

 その調査範囲の理由についてもお尋ねをいたします。

 次が、ハの、処分場の予備調査的なものへの市の方針についてというところは、簡単に言いますと、先ほど申し上げましたように、廃棄物の処分場の予備調査としか考えられないような調査を、調査であるからという理由だけで認めていく方針なのかどうかということを伺いたいわけなんです。単なる研究をしているだけだからというのが従来の説明であります。瑞浪市の超深地層研究所においても、単に普遍的な知見を得るために地質を調査するだけなんですと。ここで勉強して調査したことをもって、今後の、いろいろ考えていく際の基礎的な資料にするだけだということで、研究であるということを再三にわたっておっしゃっておるわけですけれども、実際には研究というのが、こういう調査が出てきてみますと、だんだんはっきりしてくることは、一般的な研究ではないということなんですね。具体的にこの土地のこの地層を調べると。つまり位置の特定した中身を調べるということであって、そうすると、それは処分場として適地かどうかということに、当然判定の材料になってくるわけで、将来的には処分場の予備調査ということにならざるを得ないということであります。だからそういうことを調査であるからという名前で認めていけば、処分場の候補地につながりかねないということだろうと思うんです。

 動燃さんは来年の秋に会社の名前が変わるというような話が出ておりますが、西暦2000年になれば、高レベル廃棄物を処分する処分主体が決まることになっておりますし、大体2010年ごろには処分の候補地を選定するということになっておりますから、ついこのすぐ先にそういうものが決まってくるという段階にもきておるわけですね。ですから、これは次のニの、高レベル廃棄物の処分場の候補地への可能性についての認識はというところと重なりますけれども、全体の調査の流れからして、月吉ではなくて、土岐市の河合・定林寺の北部地域こそが処分場の候補の第1に上がるのは必至だと思うわけですけれども、その認識をどういうふうにしてみえるかということについてお尋ねをしたいと思うんです。もし、そんな心配はないとおっしゃるなら、土岐市への核廃棄物持ち込みの歯どめとなるようなものがあるかどうか、説明をいただきたいと思います。

 それから、関連してもう一つお尋ねをすると、以前の特別委員会の中で、私は、東京から動燃さんの偉い人がお見えになったときにもお尋ねをいたしました。そのときに聞いたのは、そこでやるとかやらないとかは別として、物理的に見て、河合の地科学センターで処分場というものはやれるものかやれないものか。ある人に言わせると、あんな狭いところではできるわけがないやないかと。青森県にしたってどこにしたって、広大な場所を使ってやっておるんだ、そんな狭いところでそんなものになるわけがない、物理的に無理だという議論もあるわけでございますので、その点についてお伺いをいたしました。そうしましたら、そのお答えは、物理的にできませんということでした。狭過ぎてできませんと。4平方キロという面積が必要だ、そんな広さはあそこにはないですから、無理ですというのがお答えでございました。しかし、先月、私どもの委員会で茨城県の東海村の事業所へ出かけていって、処分研究所にも入らしていただいて、中の研究員の人にも、研究中のところへ入っていっていろいろお話も聞きました。

 そこで私はまた同じことを質問をいたしました。そうしましたら、そこで研究している人によれば、いや、地上の施設の大きさは関係ありませんと、こういうわけ。地下で4平方キロとれれば、それで処分場としてはできるわけですから、上の大きさは特に関係ございませんと、あっさりお答えになりまして、やはりそうかと私は思ったわけですけれども、物理的に無理だという説明は、市もそこに同席しておって聞いておりますが、市はその説明に納得をしているのかどうかということについてもお尋ねをいたしたいと思います。

 ニの問題は以上ですけれども、ここで、一昨日、河合区の歴代区長会の方々が要望書を市の方及び研究学園都市の委員長の方へ提出をされました。市の方は受け取ってみえるはずであろうと思いますので、それに対するお考えをお聞きしたいと思うんです。

 念のためにその要望書をご紹介申し上げますと、読まさしていただきますので、しばらくお聞きいただきたいと思うんです。

 要望書

 頭は抜かします。さて、河合区歴代区長経験者で組織する歴代区長会は、河合区及び近隣地域において、動燃東濃地科学センターが計画及び実施する地下調査につきまして、河合区の将来にかかわる重大な調査と考え、以下の要望をいたします。

 一つといたしまして、瑞浪市明世町月吉の超深地層研究所建設予定地に隣接する土岐市泉町河合及び定林寺地区における、ヘリコプター等を用いた空中物理探査、その外10キロメートル四方の地域における、150カ所にも及ぶ電磁探査と地震探査等の地上における物理探査が、広域地下水流動研究の目的で行われようとしています。このような広域にわたり地下数キロメートルの調査を行うことは、当地域で得られた調査結果が、将来、高レベル放射性廃棄物の地層処分地の選定において重要な役割を果たすと考えられ、強い不安を感じます。このため、これらの調査についての不安がぬぐい去れない現状においては、調査の中止を動燃に求めてください。

 2が、今回の調査対象地域には、河合地区が管理する公有地も含まれており、特にそれらの地域におけるキノコ山からの収入は、河合区の運営費として大きな役割を占めています。このような河合区において重要な地域での調査であるのにもかかわらず、地元への公式な説明がなされておりません。調査実施に当たり、調査区域内の河合区が管理する公有地については、地元の同意が前提と考えます。早急に地元住民に対する説明会を開催するよう、土岐市及び動燃に求めてください。その上において地元住民の意思決定を行いたいと考えます。

 もう一つございました。3、動燃に対し、この調査に関するすべての情報を公開するよう求めてください。

 以上であります。せっかくでございますので、通告はしてございませんでしたが、この要望書に対する市のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、ホが、放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例制定に対する考え方についてお尋ねをいたしますが、国から、絶対ここは処分場にしませんというお墨つきがあればいいわけですが、お墨つきがない以上、出ないという、あるいは市としてそれをとる意思がないということならば、できる限りの防衛をせざるを得ないと思うわけであります。そこで、相手方に関係なく、我々地域住民、あるいは市民としての意思を表示するために、条例をつくるという方法もあるわけであります。この持ち込み拒否に関する条例をつくる必要があるんじゃないかということで、私は提案を申し上げたいと思います。

 既に岡山県の湯原町というところでは、人形峠の近くですけれども、同じように花崗岩地帯であります。そこでやはり、地下都市空間の建設、地下研究所の建設が持ち上がって、地下の処分場になるのではないかということがうわさされまして、いち早く、放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例を制定されております。その後その建設問題の話は現在は立ち消え状態になっておるということでございますが、市民の安心を得るためには、我々はそういう努力もしなければならないんじゃないかと思います。この点についても、市のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 以上が動燃事業団の周辺探査についてのお伺いでございます。

 続きまして、2番目が、核融合科学研究所のトリチウム問題についてであります。

 この核融合科学研究所のトリチウム問題につきましては、トリチウムを持ち込まないし、使わないということは何回も説明があったと聞いておりますが、文書はございません。これを絶対に使わないという確約はどうなるかということが問題でございます。現在、安全協定もございません。ことしの6月になって初めて核融合の研究所が、来年の春から実験を開始いたしますが、最初の2年間ほどは水素と水素で実験をいたしますが、その後、重水素と重水素を使った、DD反応と言われる実験に入りたいと思いますと。それをやりますと、結果として、トリチウムが、微量ですけれども、出ますと、こういう説明が初めて6月にあったわけであります。従来はトリチウムは持ち込まないし、使わないということですから、そういうものとは縁がないという認識で我々はおったわけでありますが、持ち込まないし、使わないが、出ますと、こういうことになったわけで、今度はそれは出ますけれども、微量だから問題ないという話になっておるわけであります。しかし、それについての協定もない、確約書もないということでありますから、私は、市の対応としては不十分にすぎると思います。

 現在、取り交わされております確認書は1通だけで、これは文部省の核融合科学研究所とではなくて、それの前身の名古屋大学との確認書であります。確認書の内容と申しますのは二つしかございません。第1は、年に1回は住民の立ち入り調査を認めますと。第2は、敷地の境界において放射能を5ミリレム以下の範囲を遵守しますと。これだけ、二つしかないんです。敷地の境界において5ミリレム以下に遵守するなんてわざわざ確認書に書かなくても、法律でそれ以下にしなきゃならんことになっておるわけですから、この確認書はさしたる意味がないということにもなるわけです。ですから、当初はトリチウムがないというから、それで安心だということでそのとおりで進んでおったんではないかと思われるわけですね。

 茨城県の東海村のお隣の那珂町というところへ行ってまいりましたが、那珂町の研究所は、同じ核融合科学研究所ですけれども、文部省ではなくて、科学技術庁の所管する日本原子力研究所の研究所があります。この那珂町の役所でお話をお聞きしましたが、全くよく似たケースなのに驚きましたけれども、最初はそこも、水素と水素を使った実験であるという説明であったので、大型の電気施設が来るという解釈だったと。ところが平成元年になってから、数年たってから、重水素と重水素の実験に入りますということになりましたと。それならばこれは原子力施設だ、原子力施設に係る協定を交わさなきゃいかんとなって、交わしましたと、こういうわけですね。その協定も大変長いものです。協定だけじゃなしに、覚書もセットになっておるわけですけれども、そういうものを締結してみえるわけです。

 土岐市は当然それも結ばなければいけないと思うし、なおかつ一般的な安全協定だけではなくて――那珂町はトリチウムのことについてはいいとしておるわけです。この点は土岐市と違いますか、那珂町は、トリチウムを使った実験はさらにその上の段階でもいいとしております。したがって、三重水素、トリチウムを使った実験も行うところの国際熱核融合のトカマクのITERの誘致合戦もやっております。そこが土岐市と事情が違いますけれども、土岐市の場合はトリチウムはだめだということになって、皆さんの合意をいただいておるわけですから、その安全協定にプラスして、もう一つ、トリチウムの不使用に関する確約がやはり必要じゃないかと思われます。それを結んでいただきたいということを改めて提案を申し上げたいと思います。これについては、6月議会では市の方では、考えておりませんということでしたが、再度、そういう新しい状態の中でお尋ねをいたしたいと思います。

 なお、先日、核融合科学研究所の先生の方々に来ていただいて説明をお聞きしたときに、なぜ協定書を結ばないんですか、研究所の方が抵抗して断っておるんですかとお尋ねをいたしましたら、いや、そういうことではないというようなご説明をされました。そこがちょっと疑問なわけですけれども、そのときに、多治見市長と交わしているものがありますから、同じものを別にやればいいでしょうというような発言もございました。ところが私の記憶では、多治見市長と核融合科学研究所が結んだ書類というものは聞いた覚えがございません。もしあるとするなら、どのようなものなのか、ご説明をいただきたいと思います。

 そしてもう一つつけ加えさしていただきますと、今後の問題ですけれども、協定書、確約書、確認書等は結ぶ必要がありますから、ぜひやっていただきたいと思いますが、なおかつ結んだだけではだめだと思うんですね。那珂町でお聞きしましたら、結んだだけで、後ほとんど何にもしてないというようなあっさりしたお話でございましたが、私は、研究所の方々とか文部省の方とか、この事業を推進する側の方々ではなくて、現在、京都会議で大変話題になっておりますNGOのような、非政府組織といいますか、それを推進するとかどうとかでなくて、客観的に判定をしたり評価したりできる、第三者機関のようなものをつくっていただいて、そういうところで一つの監視機能を果たしていただくということでないと、市民の安全は守れないんではないかと考えますので、その点についてのお考えもいただきたいと思います。

 以上がイでございます。

 続きまして、ロでは、重水素による実験の安全性について、この点についても確認をさしていただきたいと思うんです。現在、DD反応は、重水素と重水素であるから、ほんの微量のトリチウムが出るだけだ、ですから、そんな心配ございませんと言われております。ですけれども、那珂町でもお聞きしましたが、いや、東海村の煙突からも放出されていますよというようなことをあっさりおっしゃいましたが、もうなれてしまえば、それで別に、きょうそれが放出されているから、あしたどうなるというものでもないという程度のもののような認識に聞こえましたけれども、トリチウムはやはり、微量であっても、そう簡単に、少ないからいいと言えるものではないと私は思うんです。半減期が12年とちょっと、12.3年でしたか、というようなことが言われておりますね。半減期があるということは、レントゲン線のように、ぱっと飛び出していって、もう消えて、その場で当たらなければいいというものじゃなくて、この物質にはトリチウムがあるというなら、その放射能が半分に減るのが12年もかかっちゃうわけですから、あと12年たったらゼロになるかというと、そうじゃなくて、半分の半分になるわけですから、24年も5年もかかってやっと4分の3減るというようなものですから、大変なものだと思うんです。ですから、蓄積ということが問題になる。

 だから私もそのとき研究所の先生に申し上げたんですが、境界ではかって、あっちにもこっちにもはかる場所、下石の方にもたくさんありますと。そんなところまで出るまでの数字になりませんということですけれども、しかし、瞬間的にそれをはかって、わ、これはひどいというようなのが出たらこれは大変なことだと思うんです。わずかな量が積もり積もって、水中とか、あるいは土壌に残ってくるという心配があるわけなんですね。ですから、先ほど申し上げたような、客観的に評価、判断のできる、NGO的なものが必要じゃないか。現在は学校の先生たちとかそういう方々にお願いをされて、従来の自然放射能がどれだけかというようなことを調査していただいて、比較できるような活動もしていただいております。それをさらに拡大して、きちっと判定できるようなものに充実をしていただきたいなと考えております。

 また、トリチウム以外でも、中性子が大量に出るということで、この中性子の働きについては私は詳しくわかりませんが、研究所の建物が壁の厚さ2メートル、2メートルのコンクリート厚さでこれを遮断できるから大丈夫ですと。あるいは中の空気圧が通常の外気圧よりも低いから、中へ中へと空気は吸い込まれる状態だから大丈夫ですというような話は聞いておりますが、横壁の厚さが2メートルであっても、天井の厚さは多分、2メートルつくれないと思いますので、中性子も上に向かって飛ぶというようなこともあって、これはなかなか厄介なものだろうと思うんです。

 この間、ある論文の文章をちょっと見さしていただいておりましたら、ある大学の先生の書かれたもので、中性子の働きについて、最近はいろんなことがわかってきたというふうに書いてありまして、物すごい勢いで中性子が壁に衝突をすると、壁がぼろぼろになっていくから、それを防ぐために、壁面にプラチナのような金属を張りめぐらさないとたえられない、なおかつそれでもそう長期間もたないというようなことが書いたのを見さしていただきました。そうしてみると、中性子というのも相当な破壊力を持ったものだろうと思います。

 そういったものをやっていくわけですから、万全な体制をやはりとっていただかないといけないと思います。特にトリチウムについては、これは自然界に存在しないものでありますから、それを人工的につくり出した、猛毒性のものと言えるわけですね。大体、水爆実験を重ねたために自然界に放出されたものがあったという程度のものでございます。私も知りませんでしたが、水爆というのも核融合だそうですね。私は,水素爆弾とか原子爆弾というのは核分裂で全部やるものかと思っておりましたが、素人の悲しさで、わかりませんでしたが、最近、ある人に聞きましたら、水爆というのは核融合ですよ、核融合の熱を一気に出すために、外側に原子爆弾をくっつけておるだけだというような話を聞きまして、このトリチウム問題というのはなかなか大変なもんだなと思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたような提案を前向きに検討いただきたいと、切に思う次第であります。

 次に、3番目が、環境関係の条例制定についてということでお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、この後金津議員も一部同様の問題を通告してみえますので、長くなりますから、できるだけそちらの方でお願いしたいと思いますが、私の方は簡単に、まず大事なことだけお聞きをしておきます。

 もちろん、皆様ご承知のように、環境問題は今や遠い将来のことではなくて、緊急性のものであるということが認識をされてきたということですね。50年後、100年後にどうなるということはいろいろ計算が出ております。あるいは未知数でどうなるかわからないということも、あらゆる側面でそういう問題が生じておるわけです。しかしながらそれは遠い将来のことではなくて、今やらなければならない緊急性のものであるという認識が大事だろうと思うんです。したがいまして、環境政策ということについて、市の基本姿勢を示していただきたいと思います。それがイでございます。

 ロが、環境基本条例についてお尋ねをいたしますが、例えば鎌倉市の例を挙げますと、鎌倉の市長さんのお話をこの間ちょっとお伺いいたしましたが、鎌倉市では、環境自治体鎌倉を目指して活動されてみえまして、もう4年ほどになられますか、条例もつくられまして、地球環境の保全に取り組んでみえます。数字を聞いてちょっと驚きましたけれども、非常に先進的な活動をされてみえます。2005(平成17)年までに鎌倉市では二酸化炭素(CO2)を20%削減することを目標とすると、こういうわけですね。もう数字を出しちゃているわけですね。それから、ごみの発生量を2005年までに20%削減すると、こういう目標も出してみえます。ところがそれは4年前の話だったんですが、現在はごみの発生量については、非常に成果が上がっておるので、20%ではだめだというので、50%に上方修正して、数字を20から50に修正したんだということもおっしゃってみえました。

 環境という問題は大変な問題だということは皆様ご承知だと思いますが、土岐市では環境課がございます。環境課の数人の人たちがやるには余りにもこれはテーマとしては大きいと思いますので、その辺の行政の対応のあり方についても考え直すときがきているんじゃないかと思いますが、一つの部門ということじゃなしに、あらゆる活動のもとであるというふうにやはり考えていかなきゃいかんだろうとは思います。

 大変長くなりますので、その点については金津さんにお譲りしまして、市のお考えを伺いたい。

 なお、参考に申し上げますと、多治見市長は、先般ちょっとお聞きをしましたら、来年の6月には制定できるように準備中であるということをおっしゃってみえました。参考までに申し上げたいと思います。

 それから、ハが、野焼きの禁止条例についてお尋ねをいたしますが、産業廃棄物の野焼きその他については大問題になりまして、ご承知のとおりでございます。ある程度の効果はもちろん上がりました。上がりましたが、まだ、その後に至っても野焼きをやっているところがあります。現在、これほど問題になっておってもまだそういう状態が残っておるわけですから、来年、再来年になれば、ほとぼりが冷めてくればまたどういうふうに変わるか、まだはっきりわからないというようなことになりかねないわけです。大騒ぎになったときだけは自粛するというようなことでは、将来的な安心は得られないわけですから、これもいろんな側面から確実なものをつくっていかなきゃならんと思うわけですね。

 愛知県の西春町の例を申し上げますが、ここも野焼きの禁止の条例をつくりまして、大きな成果を上げられました。ぴったりとまってしまったわけです。あそこは田んぼの中で野焼きがあちらでこちらで行われて、大変な事態になっておったわけですけれども、この条例を施行して、市民が野焼きに関していろんな議論を重ねる中で、とまっちゃったわけですね。現在は大変な効果があったという状態になっておるわけです。

 どんなことかということを紹介いたしますと、産廃の野焼きを禁止するという条例じゃないんです。一般的に野焼きを禁止するということなんです。ただ、野焼きというのはほかにもいろいろあるじゃないか。家庭で燃やすものもある。小さな焼却炉で、木の葉や枯れ木を燃やすものもある。何を規制したかといいますと、燃やしていけないものはこの品目ですということを指定したんですよね。たしか八つぐらいでしたか、これとこれとこれとこれはだめですということを決めた。それだから、業者が野焼きしておるところへ行っても、あなたのところはこういうものを燃やしているでしょう、これがまじっていませんか、これはまじっていませんかということで圧力がかけられるわけですね。それで立ち入り権もつけておりますし、罰則もつけております。そういうようなことをやりました。ただ、産業廃棄物は、ご承知のように、産廃処理法がありますので、その範囲内でやらなきゃならんという法的な関連はもちろんありますけれども、燃やしていいものと悪いものを明確に区別することで、大きな効果を上げておるということだけご紹介しておきます。もちろんこれを制定をしてはどうかということを提案するわけですけれども、詳しいことは金津議員にお任せをいたしたいと思います。

 次が、ニの、林道の廃棄物等の運搬禁止条例について。これは土岐市もございました。曽木町の方の林道の中へ入っていくと、突如産廃富士が出てくる、あるいは突如煙が出てくるというような状態でございました。1カ所については林道の入り口にさくをつくったという対策もございました。そこで提案なんですが、恵那郡の南部の方の5町ぐらいですか、恵南の方ですね、9月議会で議決をされておるようですが、林道に産業廃棄物を積んだ車とか残土とか、そういうものは入ってはいけないという条例をつくっておるわけですね。これは予防的な意味は恵南においては多いかと思いますけれども、土岐市においても、今後の安心を得るための予防的な措置としても考えなければいけないんではないかと思います。制定してはどうかということを提案し、お考えを伺いたいと思います。

 また、ホが、太陽電池の補助についてとあります。これは太陽光発電というシステムの推進を図ってはどうかということを提案するわけですが、この発電システムの話に入りますと、エネルギー政策そのものに触れていかなきゃならないので、大変奥が深い議論になりますので、短時間では非常に難しいと思いますが、しかし、先ほどの廃棄物の話ではございませんが、日本の国策として、原子力発電が大きな取り組みの課題になってしまっておるということで、これが将来に大きな禍根を残すということが今、問題になっておるわけですね。大きなリスクを持っておるというのが原子力発電なわけですね。排熱の問題あり、廃棄物の問題あり、被曝の問題もあるし、事故の問題もあるということで、将来に大きな不安を残すという性質があるわけですね。また、戦争とかそういうものの心配も最近は言われておるというような状態まできておるわけです。だから大規模に中央集権型で電力を供給する方式のみに頼るということは、やっぱり考え直さなきゃならん時期にもきておると思うんです。じゃ、三十何%か何%かわかりませんが、原子力発電でやっているのを、原子力発電が悪いというなら、三十何%電気を消してあなた生活できますかということをすぐ言われる人がありますけども、私はそんな単純な問題じゃないと思うんです。あらゆる手を使って、地方からも分散型のエネルギーをつくらなきゃならない。風力にしても、太陽光にしてもあると思うんです。そういうものを地方からやっぱり手がけていく必要があると思います。

 例えば飯田市の例と埼玉県の川越市の例をちょっと申し上げますが、飯田市では太陽光発電システムの補助制度をつくられまして、とにかく各家庭で積極的に太陽光発電を取り入れてくださいと。ご承知のように、国は2分の1の補助をしていますね。国の2分の1の補助に加えて、市がいろんな補助をしますから、どんどんやってくださいという推進をしておるわけなんです。平成12年までに350戸を目標とされておりまして、1世帯当たりの電気料金の負担の軽減額が、目標計算では年間7万800円安くなると。年間のCO2の排出削減量が8,368トンに上るということで、地球温暖化対策にもなると言われております。発電容量は1戸当たり3キロワット、30アンペアということですね。そういう発電容量で大体想定をしてみえます。埼玉県の川越市においては、1キロワット当たり10万円の、4キロワットまでの補助金を出されて、なおかつ節電運動も市役所を中心として取り組みをされまして、多大なエネルギー削減についての大きな成果を上げてみえるということであります。したがいまして、原子力発電の次は核融合しかないということではなくて、そういう方式も地方からどんどん取り組みいただきたいということを提案をいたします。これについてのお考えをお聞きいたしたいと思います。

 なお、ついでですので、つけ加えて申し上げますと、東海村、那珂町の方へ勉強に行かしていただきましたときに、核融合というのはコスト的にいって将来電力供給できるんでしょうかねというような質問も出たわけですけれども、大丈夫、できますというふうにはお答えはありませんでした。これからの課題ですということですから、先ほどの、プラチナで回りをやらなきゃならんなんていうような話はそこではありませんでしたけれども、将来においてはコストの問題というのは大変なものになってくるだろうと言われておるわけですから、まだはっきりしたものじゃないとも言えると思います。

 それでは、次の4番目の、廃棄物活用の取り組みについてに入らしていただきます。

 廃棄物活用の取り組みの推進ということでございますが、先般からの、ごみとか、あるいは産業廃棄物について、ほかに方法がないから仕方がないんじゃないかというような議論もいろいろございました。中には、早く大きな処分場をつくるとか、考えなけりゃどうにもならんという意見を言われる人もかなりございました。しかしながら私は、それを第一義的に考えるというのはやはり適当ではないと思うんです。廃棄物を活用していくということを本格的に考えなければいけないと、強く訴えたいと思うんです。野焼きにしても、野積みにしても、投棄にしても、埋め立てにしても、どれもいずれも問題があります。そこでどういうふうにしたら活用できるかということを考え、実施するというのが市の大きな責務になってくるんじゃないかと思うんですね。

 例えば浄化センターへ集まってくるトイレの下水の終末処理をして、そこで最後の汚泥が発生する。その汚泥を捨ててもらうのに業者に年間幾ら払っておるのか。莫大なお金を払ってやらなければならないということになるわけ。そういうことではなくて、これを活用する。発想をすべて転換しなければいけないと思うんですね。いろんなところでそういうことはもう取り組みをしてみえます。夢物語ではないわけなんです。例えばこの近くで言えば高蔵寺でも、高蔵寺の団地の一番こっち側の端っこのところに植物園もございます。あそこの中でも汚泥を使った肥料を分けてみえます。このぐらいの袋なら試供品ですぐくれます。18キロ、20キロの袋でも200円で売ってくれます。においのしない汚泥石灰肥料というような名前で、処理したものを売ってみえます。汚泥でもそういうふうに変えることができるわけですね。

 最近の新聞によれば、例えば多治見工業さんの恵那工場に、京都会議に行かれた方が見学に行ったと、きのうかおとといの新聞に載りましたね。それもありますし、多治見の東京窯業さんがこういうのを開発されたという記事もありますし、いろんなことがあちらこちらでできておるわけです。

 小豆島の隣の、有名な豊島の産業廃棄物の山じゃありませんが、シュレッダーダストにして、自動車でも粉砕して細かく切って捨てているわけです。切れるところまでは簡単にいくわけですから、それを固めて有効利用できないなんていうはずがないと思うんですね。そういうものを溶かすとか焼かなくても固められるという技術は当然あるわけですから、そういうものを固めていろんなところに使えると私は思います。ですから、そういうものをだれかがやってくれるだろうということじゃなくて、行政がやはり、第三セクターという方式もあるでしょうし、いろんな方法があると思いますので、手を出して、リーダーシップをとってそういう方向をつくる必要があると思います。

 また、ロとしまして、廃棄物利用の地場産品開発にセラテクノの活用をというふうにも書いておきましたけれども、これは速水議員も同じように通告をしてみえますので、詳しくは速水議員からの提案をお聞きいただいた方がいいかと思いますが、私は、あれだけ立派なセラテクノをつくって、こういう地場産品の開発にも有効利用しない手はないと思うんです。ですから、地場産業で出た廃棄物をどうするかではなくて、もうそれ自体をつくって全国に出していくんだという、地場産品づくりにしてしまうというような発想の転換をしたらいいと思うんです。そのためにはやはり、研究開発は民間では難しいというところがありますから、大いにそういうところを利用して、活用して、リーダーシップをとっていただきたいなということを提案を申し上げまして、一般質問を終わらしていただきます。

 大変長時間になりましたが、ご清聴いただきましてありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 佐々木議員さんの質問にお答えをいたします。

 1の、動燃事業団の周辺調査についてのお尋ねでございます。このお答えに入ります前に、私ども市で答えることのできない部分につきましては、動燃地科学センターに確認した内容でお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、アの、空中探査計画の通知と市の対応についてでございます。

 経過を申し上げますと、平成9年7月30日に東濃地科学センターから、平成9年度の事業計画の説明を受けました。この事業計画の中に、地層科学研究の中の広域地下水流動研究のための調査も含まれております。

 次に、質問の中で上げられましたように、10月28日に広域地下水流動研究に関する調査計画について説明を受けております。

 東濃地科学センターでは、昭和61年度に地層科学研究を実施するため、環境地質課が新設されております。我が国の地質環境に関する調査研究がこれにより開始されたわけでございます。その一環として、平成4年度には東濃鉱山の周辺地域における広域地下水流動研究が開始されたという状況でございます。したがいまして、東濃地科学センターの業務である地層科学研究の一環として、広域地下水流動研究が行われている。ヘリコプターによる空中物理探査も、通常の業務の一環として認識しておりまして、その調査内容について説明を受けたということでございます。

 ご質問の中で、通告にない部分が随所に出てきておりますので、順不同になるかもしれませんが、織りまぜながら答弁さしていただきます。

 こういった認識をしておりましたから、議会への通知はしておりません。また、市から地元への説明も行っておりません。ただ、地元に対しては動燃事業団東濃地科学センターの方から、地元区長会を通して、説明及び回覧がされているというふうにお聞きをしております。

 それから、市有地の調査のための承諾をしたかということでございますが、これはまだ出しておりません。

 それから、イの、周辺調査の全体像についてでございます。

 東濃地科学センターでは、地層科学研究として、東濃鉱山における調査、試験研究、それから、広域地下水の流動研究を実施しております。

 まず、東濃鉱山における調査、試験研究は、ボーリング坑や坑道などを利用して、堆積岩の中の地下水の動きや性質、岩盤本来の性質や、坑道掘削によってその性質がどのように変化するかなどの研究を実施しております。

 次に、広域地下水流動研究につきましては、これまでの調査研究から、一つの地下水系と予測される東濃鉱山周辺の約10キロメートル四方の地域で調査研究を実施しております。この研究は、この範囲における地下深部までの地下水の流れや水質などを明らかにするとともに、それに必要な調査解析技術を開発することが目的でございます。そのため、航空機や地上での物理探査による地質構造や、深度500から1,000メーター級のボーリング坑を用いた、地下水の流れ、あるいは水質に関する調査を実施するものであります。

 なお、19日に予定されております研究学園都市対策特別委員会協議会でも、これらの事項についての説明がされるというふうに聞いております。

 それから、範囲についてでございますが、今回のヘリコプターによる予備調査につきましては、対象領域の地質構造に適した調査方法を決めるために行うものでございます。このため、予備調査はこれまで地質構造がある程度明らかにされている場所、こういった場所で行う必要があるということから、その上で住宅や公共施設の上空をできるだけ避けるということをいたしまして、その結果として、先ほどご指摘のあった、2.5キロメートル掛ける1.6キロメートルの範囲となったものというふうにお聞きをしております。

 次に、ウとエにつきましては共通項目が多いと思われますので、まとめてお答えをいたします。

 我が国における地下水の流れを明らかにすべく、東濃地域を一例として調査研究を進めるものであります。さらに広い範囲につきましては、中部地方のみならず、今後、日本全国の各地域においても順次、解析研究を進めていくというふうにお聞きをしております。したがいまして、東濃地科学センターは純粋に地層科学研究を行う施設であり、また、原子力の研究開発及び利用に関する長期計画でも、地層科学研究と処分場の計画とは明確に区分して進めていく旨記載されておりますので、予備的調査という認識はいたしてはおりません。

 なお、高レベル放射性廃棄物の処分場は、動燃とは別の実施主体が処分場の候補地の調査を行い、その上で地元の了承を得て予定地を選定するという手続を経て決定されることとなっております。この実施主体が決まっていない現在、候補地への可能性についてのお答えはいたしかねますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、オの、条例制定に対する考え方でございます。

 ウ及びエのところでお答えいたしましたように、地層科学研究と処分場の計画とは明確に区別して進めていくことになっております。こうした中で、高レベル放射性廃棄物処分に係る動燃の役割は、処分の技術的信頼性の明示、処分予定地の選定に資する技術的よりどころ及び安全基準の策定に資する技術的よりどころの提示について、実施主体のできる2000年前までに報告書をまとめることにあるというふうに聞いております。さらに、超深地層研究所では放射性物質を持ち込まない研究を行うわけでございます。したがいまして、処分場選定プロセスが国によって明示されている以上、特段、条例制定が必要とは考えておりません。

 それから、つけ加えてお話が出てまいりました、河合地区区長会ですか、元区長の方々からの市長あての要望書の中で、事業団へ、地元での説明会、情報公開を要望するということを決めております。それ以外の項目につきましては、質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、2の、核融合科学研究所のトリチウム問題についてお答えをいたします。

 この問題につきましても、私どもだけで答えられない部分がございますので、これは核融合科学研究所へ確認し、その内容でお答えをいたします。

 まず、アの、安全協定及びトリチウム不使用の確約締結についてでございます。

 安全協定の締結につきましては、6月議会で日比野富春議員からの質疑があった以後、現在のところ岐阜県と関係自治体で締結のための検討に入っております。多治見市も当然この関係自治体の中でございますが、先ほどご指摘のあった多治見との協定はないというふうに承知をしております。

 現在、検討に入っているという段階でございますので、先ほどご提案があった第三者機関の提案とかいうものにつきましても、あるいは内容につきましても、この場で申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、大型ヘリカル装置計画では、水素、ヘリウム、重水素を用いた実験が計画されておりますが、従来どおり、トリチウムを用いた実験は計画されておりません。トリチウムを使用しないことにつきましては、6月議会の、やはり日比野富春議員にお答えいたしましたとおり、大型ヘリカル装置ではトリチウムを用いた実験は行わないという姿勢を継続しておりますので、確約締結は考えておりません。

 次に、イの、重水素による実験の安全性でございます。

 現段階では、核融合科学研究所から重水素を使用するという正式な申し入れは受けておりません。したがいまして、重水素による実験の安全性につきましては、これまで研究所から受けている説明内容で申し上げます。

 重水素を用いた実験では、実験条件によって、微量ではありますが、トリチウムが副次的に発生する可能性があります。このことは去る11月12日、先ほど質問の中で言われました、日本原子力研究所は既に以前からDD反応実験を行っておりますが、その安全性等についても、説明を受けられたとおりでございます。研究所では、十分に慎重な実験計画の検討を進めてきたこととあわせて、その安全対策の基本方針につきましては、6月20日、研究学園都市対策特別委員会の皆様と研究所を視察した折に説明を受けたとおりでございます。将来重水素を用いた実験を行う場合にも、トリチウムによる影響が加わったといたしましても、研究所と締結した確認書に明記されている基準を超えることがないというふうに聞いております。市といたしましても、今後ともその安全性については、住民の方々に不安感を持たれぬよう、十分継続的に監視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 佐々木議員の質問にお答えさしていただきます。

 環境関係の条例制定等につきましての、イ、ロ、ハ、ニ、ホでございまして、初めに、市の基本姿勢を問うということでございますが、どうしてもこの環境問題の中で仕分けをしなければならないのが、産業廃棄物、それから、一般廃棄物という流れになろうかと思いまして、市で行う一般廃棄物につきましては、既に先進的に進んでおると考えております。分別、リサイクル、あるいは不法投棄監視員制度といったことを次々と打ち出して、一般廃棄物につきましては相当進んでおると考えております。

 その中で、産業廃棄物についてでございますが、これは議員さんもご承知のとおり、県の所管に属するものでございます。産廃の問題につきましては、国では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が本年12月1日に改正されまして、これを受けて、監督機関である県が、岐阜県廃棄物不適正処理対策要綱で対応することとなったわけでございます。これを受けまして、廃棄物不適正処理対応マニュアルを県がつくられました。これは早期把握と迅速な対応、各種法令の多角的適用による厳正な対応、県関係機関相互と市町村、住民との密接な連携という三つを基本方針としまして、打ち出されたところでございます。このうち県関係機関として、県事務所が中心となりまして地域連絡会議をつくられまして、議長に県事務所長が当たられております。これを設置されまして、現在、この連絡会議を中心といたしまして、パトロール等、あるいはそれぞれ通報があった現場へは見に行かれるという、非常に迅速な対応を現在なされております。

 こういった中で、県が、ちょっと遅うございますが、ここにきて積極的に対応と行動を示しておられますので、こういったことを眺めながら、市といたしましては、国、県、市と、それぞれの分野で対応する所存でありますので、産廃につきましては、基本姿勢ということでございます。

 それから、環境基本条例についてでございます。

 環境基本条例につきましては、既に議員さんもご承知のとおりと思いますが、本市には既に生活環境保全条例がございます。この条例の改正につきましては、法律の枠を超す改正は違法と認識しておりますので、法律の範囲内の改正の必要があれば、今後、検討、あるいは整備をしたいと考えております。

 それから、野焼き禁止条例につきましては、実は改正前の廃掃法で野焼きは禁止されておりました。が、焼却設備の具体的な規定がなくて、野焼き防止の改善命令、あるいは告発が監督機関の保健所から出されることはありませんでした。しかし、曽木町の野焼きが社会問題化して、廃掃法の施行前ではありましたが、10月14日改善命令が出されました。改正前の廃掃法で改善命令は県としては初めてのケースと聞いております。

 なお、西春町の例も出されました。西春町の条例は余り詳しくはわかりませんが、西春町のこの条例につきましては、廃掃法の枠の範囲内であると思っております。一般的に、いわゆる法律の上乗せ規定の条例につきましては、罰則、不許可処分をする法の枠を超す条例は違法であるということで、これを違法とした判例も出されております。前の議会の中でも少し触れましたが、福岡県宗像市で議員提案で可決された環境保全条例を根拠に、産業廃棄物処理用の焼却炉建設計画を中断させたのは違法だとして、計画中断無効確認を求めた福岡地裁の訴訟判決は、市の条例は廃掃法に違反しており、法の目的と効果を阻害することとなるので、条例の産廃処理施設に対する規制条項は違法ということで判決がおりたわけでございます。こうした中で、ようやく本年4月に、6年越しの紛争にピリオドを打って、市は産廃事業者に和解金3億2,000万円、事業者の土地を2億6,000万円で買い上げることで和解をいたしております。残念ながら、法の枠を超えた条例の無力さをここであらわしておりまして、産廃処理施設の設置をめぐるトラブルが各地で起きている中、条例でさらに規制をする必要性や合理性が厳しく問われておるのが現状でございます。

 こうした中で、本市といたしましては、新たに野焼き防止条例の提案につきましては、廃掃法が廃棄物の焼却について野焼き防止を明確化いたしましたので、今後、廃掃法で十分対応できるものと考えております。

 こういった流れの中で、市民の生活環境を守るためには、行政だけでなく、議会、市民の皆様と一体的な取り組みをしなければ達成できないものと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、林道の廃棄物等の運搬禁止条例についてでございます。

 本市では、林道につきましては、昭和32年12月26日に公布されました土岐市林道維持管理条例に基づきまして、維持管理を行っているところでございます。林道は、林産物、土石、石材等を搬出するために、土岐市が事業主体となって開設した道路でありますので、必要に応じ、車両の通行の禁止、または制限等の措置をとっております。もちろんこれには地元の要望、あるいは地権者等の了承が必要でございますけれども、こういった措置をとっております。

 林道を利用して大量の産業廃棄物が不適正処理をされていた曽木町郷ノ木林道及び湯坂林道入り口には、平成9年9月2日から、PCフェース標準ドアを設置をいたしました。廃棄物等の車両運搬できないように制限をこうして行っております。

 なお、平成10年度には曽木町亀ヶ淵林道にも同様な門扉の設置をする予定でございます。

 こうした中で、ご質問の、林道の廃棄物等の運搬禁止条例を制定することは、これで十分対応ができるというふうに考えておりますので、当分の間、林道の維持管理でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、オの、太陽電池の補助についてでございますが、太陽光発電と読みかえさせていただきます。

 現在、京都で地球温暖化防止京都会議が、昨日も徹夜でやられたと聞いておりまして、実は、CO2対策としては、太陽光発電はまことに大きな効果があると、佐々木議員さんおっしゃられたとおりでございます。こうした流れの中で、国では通商産業省が、今年度から、一般家庭への太陽光発電システムの普及支援を図るために、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業を発足させまして、本年5月21日から受け付けを開始したと報道をされております。太陽光発電につきましては、飯田市等例を挙げられまして、非常に先進的だと思っておりますが、本市といたしましては、当分国の制度にゆだねることと考えておりますし、今後の動向を注意深く見きわめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 4番目の、廃棄物活用の取り組みについてということで、生ごみ等の肥料化プラント、産廃物のブロック・タイル化等を第三セクター等でというご質問でございました。

 初めに、生ごみの肥料堆肥化の取り組みについては、市といたしましては、コンポスト容器の購入費用の助成、また、社会福祉法人東濃ワークキャンパスで生産されましたぼかしとその容器を生活環境課で取り次ぎ、販売を実施して、生ごみのリサイクル、ごみの減量化に努めているところでございます。生ごみの堆肥化につきまして関心が高まり、電気式のごみ処理器も低価格化してきており、普及が進んできております。ご意見のように、生ごみを第三セクター等で大量に肥料化プラントで堆肥化を行うとすること等につきまして、種々問題もございます。当分の間、生ごみの大規模な堆肥化については、分別、あるいは熟成、純度、あるいはそれらをお百姓さんのところへ肥料として持っていく、そういった部分が非常に難しいと考えておりますので、むしろ、家庭内、あるいは事業所単位でコンポスト化する方が効率が上がるんじゃないかと考えておりますし、この方がまざりものがない、肥料になりやすいということも考えまして、当分の間、家庭内、事業者単位でのコンポスト化に努めていただくようなことを考えております。

 次に、廃棄物のブロック・タイル化等につきましては、陶磁器産業につきましても、陶磁器生産から発生する廃棄物のリサイクルについて、近年、研究開発が大変進んできております。

 ちなみに、環境センターに搬入されます産業廃棄物は、平成4年度の2万4,123トンをピークに、平成8年度は1万1,843トンと半減いたしております。この原因は、景気の低迷も考えられますが、主な原因といたしましては、陶器、タイル、素焼きくずなどリサイクル・再利用化が進んできたものであります。これらの廃棄物は環境センターに搬入されるのは非常に減少をしてきております。陶器につきましては、道路の白線、建築の外壁ボードなど、タイルは道路の骨材、タイルの原料など、あるいは素焼きは粘土の原料などに再利用されております。環境センターに小規模事業所から搬入されます陶磁器くずについても、分別ストックいたしまして、リサイクル化を始めております。

 地場産業の廃棄物活用については、現在、それぞれの産業活動の分野で取り組みが始まっておりまして、こうした形が望ましいので、第三セクター等で廃棄物活用の取り組みについては今のところは考えておりません。

 なお、工業組合さん等と技術開発、あるいはリサイクル製品の活用先など情報交換をいたしまして、廃棄物活用については今後も引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、産廃物利用の地場産品開発にセラテクノの活用をということでございまして、これにつきましては後ほど速水議員さんからも質問がまいっておりますが、現在、セラテクノ土岐の研究機関としての実情をお話ししたいと思います。

 産業廃棄物利用につきましては、業界支援事業として、相談・依頼業務として試験場としてはかかわっております。その内容につきましては、碍子の廃棄物、鋳物砂の再利用、カツオの薫製から出る灰の活用、ある製造工程から生じる微粉アルミナ、あるいは微粒子の長石の再利用、下水道の汚泥の再利用等、9項目ほどあります。これら産業廃棄物利用目的は、透水性のタイル、ブロック、多孔質体による土壌改良材料、水質改良材料、あるいは陶磁器原料への利用等であります。特殊な例といたしましては、魚のカルシウムでボンチャイナができないかとの、その製造法がありました。

 なお、依頼業務については、報告書の作成、テストピースの作成を行っております。

 それから、公設機関としての取り組みについては、名古屋工業技術研究所を中心に、低温焼成の研究、石灰灰の再利用、廃棄石灰石の再利用等が進められております。現在、セラテクノでも、こうした産廃にかかわる利用について、非常に熱心に研究をしておっていただくところでございます。

 なお、ここで、し尿汚泥の問題でございます。少しさかのぼらしていただきますけれども、廃棄物活用の取り組みということで、汚泥についてでございます。

 全圏域下水道汚泥処理総合計画というものが策定されました。東濃西部3市1町では、下水道汚泥資源化共同処理施設建設検討会議を組織いたしまして、この総合計画に基づき、汚泥処分の協議を進めております。炭化焼却、溶融等による処分方式による減量化とともに、資源化についても、土壌改良、肥料等の緑農地利用及びコンクリート骨材、セメント原料、路盤材、路床材、タイル、レンガ等の建設資材による再利用等の研究開発が進んできており、その一部は実用化されている現状を踏まえ、今後、リサイクル利用に関し慎重な検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 8番議員のご質問に対しましては、それぞれ部長が実務的な面ではお答えをいたしておりますので、基本認識といいますか、基本的な考え、理念について申し上げたいと思います。

 先ほど話がありましたように、京都会議、深夜の協議が重ねられて、議定書が締結されたようでありますが、この京都会議が開催されるにつきましては、温暖化防止のための世界的な組織であります、気候変動に関する政府間パネル、IPCCと言われるものでありますが、この報告書が既に提起されておるわけでありまして、ご承知のことと思いますが、その骨子は、ある程度の温暖化防止策を講じましても、これから100年後、2100年には地球の平均気温が2度程度上昇すると。その結果、海面は最大95センチ上昇して、陸地喪失による被害人口は1億2,000万人に達するだろうと。さらに深刻なのは、地球上の全森林面積の3分の1で、現在の植物種の生育が困難になるという警告が発せられておるわけであります。さらに、地球全体の降水量と海水の蒸発量が増加して、洪水や渇水などの災害頻度がふえ、砂漠化が加速すると警告しておるわけでありまして、そういう中で、今回でも炭酸ガス削減のパーセンテージをめぐって、厳しい議論が展開されたわけでありますが、世界人口の5分の1にすぎない先進国と言われる国々が、世界の半分の食糧と80%のエネルギーを消費しておるのがその大きな原因であると、こういうようなことも言われておるわけであります。

 そういう問題を踏まえながら、現在の地球人口というものを考えますと、1950(昭和25)年に地球人口は25億人になったということで騒がれたわけでありますが、今や60億人になろうとしておるわけであります。わずか47年の間に地球人口が2倍半に今、なろうとしておるわけであります。しかも、中国、インドを中心とする発展途上国、あるいはかなりの成長を遂げつつある国におきましてのエネルギー消費は幾何級数的にふえておるわけでありまして、これが今の地球環境というものを非常に危機的な状況にしておるわけであります。そういうものを考えますと、常によく言われますように、地球規模で考え、そして地域で行動するという言葉が言われます。シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉がよく言われますが、これはもう、世界的な一つの共通認識になりつつあると思うわけでありますが、そこでエネルギーという問題をどう考えるか、これは私は今まで議会で何回も申し上げてきておるわけでありまして、こういう一つの社会的な状況の中でどう考えるかということは、これは本当に真剣に考えなきゃならない課題だろうと。ほうっておけば100年後には地球がだめになるということであります。その顕著なあらわれが出てくるということであります。

 そこで先般、核融合科学研究所の第8回の国際土岐コンファレンスが開かれました。今までは大体外国からの学者は60名前後でありましたが、ことしは外国からの学者は90名来られました。いかに今、土岐に完成しつつある核融合科学研究所に対して、世界の注目が集まっておるかということの証左だろうと思うわけでありますが、その国際会議がこうした地方都市で開かれるということは、これは私は極めて異例なことだろうと。そこで市民の皆様方のために市民公開講座も開きました。その中でプリンストン大学のジョンソン教授が講演をされました。そのときに、いわゆるエネルギー問題と環境という問題についてお話がございましたが、一例として、講演の中で示されました数字を、ご承知のことと思いますが、ご紹介を申し上げたいと思います。

 例えば100万キロワットの発電所を1年間運転した場合の燃料と廃棄物のデータでありますが、石炭ですと250万トンの石炭を燃料として使わなきゃならない。石油ですと1,100万バーレル。1,100万バーレルというと、100万バーレルの巨大タンカーで11杯分ということでありますが、それだけのものを使わないと100万キロワットの火力発電所は運転できないということであります。そこから出てくる廃棄物はどれだけ出てくるかといいますと、炭酸ガスが実に1,095万トン出るということであります。それから、硫黄酸化物が21万9,000トン、さらに、NOx といいますか、窒素酸化物が2万9,000トン出るということであります。今、温暖化ガスの中で炭酸ガスの問題が特に議論されておるわけでありますが、いかに膨大な量の温暖化ガスが一つの発電所だけでも出る、こういうことであります。

 これに対しまして、核融合が理論的にうまくいくということになれば、海水中に約6,000分の1ぐらい重水素は含まれておるわけでありますが、180キロの重水素と600キロのリチウム、これは熱交換のためのものでありますが、600キロのリチウムがあれば、100万キロワットの発電所が1年運転できる。そしてそこから出てくるのは全く無害のヘリウムが400キログラム出るのみである、こういうことでありますから、核融合というのは、クリーンで、人類究極のエネルギーであると言われるゆえんであります。この宇宙で行われております発熱反応のほとんどは核融合反応であります。太陽しかりであります。我々は、太陽で起こる核融合反応の放射光をこうして恩恵として受けておるわけであります。

 そういうことでありまして、実は、議員さんの中にも、この前コンファレンスのときに、直接私の聞いた学者から直接同じことを聞かれたと思うわけでありますが、土岐の核融合科学研究所では重水素の使用に対して極めて神経質になっておるそうであるが、どういうことかという話であります。アメリカのプリンストン大学、あるいはボストンにありますMITですね、マサチューセッツ工科大学、ここでも普通に使っておると。それに対して核融合科学研究所は、ポンプとフィルターシステムを装備するそうであるが、もったいない、それを研究に使うべきでないかということを私に言われた学者がございます。私のところで話してから、また議員さんの方へ行って話しておられましたから、お聞きになったと思いますが、そのときに私はその学者に言いましたことは、我々は原爆の被爆国である、ですから、核に対する考え方というのは極めてシビアなものがある、いわゆる核アレルギーというものがあるから、そのぐらいの細心の注意を払ってやらないと理解が得られにくいんだと、こういうことを私は言ったわけであります。

 そういうことでございまして、エネルギー問題につきましては、人類的な課題を解決するために、世界的に注目される中で、我々は安全を旨として、その研究の促進に協力しようということで今、きておるわけであります。

 それから、動燃事業団の調査にかかわる問題につきましては、具体的なことは部長の方から申し上げましたが、前の議会でも同じようなご質問がありまして、私はお答えしておるわけでありますが、仮に、4万本のキャニスターを地下に貯蔵しようとすれば、ご指摘のように、2キロ、2キロということであれば、400万平米でありますが、それが仮に、天井高3メートルといたしますと、1,200万立米になるわけであります。岩盤と仮定いたしまして、比重を2と仮に仮定いたしますと、重量にして2,400万トンの掘り出しをしないことにはその地下空間はできないわけでありまして、2,400万トンといえば、10トンダンプに換算して240万台分、どこへ持っていくか、そんなことはだれもが賛成しない。我々は、61年のときにも、この地層研究が始まるというときに、動燃事業団に対して、地層研究するについては、放射性廃棄物は持ち込まないという約束をしてくれということで確約書もとっておるわけでありますし、さきの平成7年の協定書におきましても、放射性廃棄物は持ち込まない、処分場にしないと、これが我々の基本的なスタンスであるわけでありまして、これは県も賛意いたしておりますし、科学技術庁も立ち会っておるわけでありまして、物理的に本当にそんなことは、言うや易くしてできるかという問題の根源であるわけでありまして、地上施設は小さくて済んでも、地下にはそれだけの地下空間をつくらなきゃならないということ、それを、土岐市民に限らず、この周辺の人がだれ一人として賛成することはないと、私はこういうことを申し上げてきておるわけであります。

 核融合のトリチウム問題、あるいは重水素についての問題は、さっき基本認識で申し上げたとおりであります。

 それから、環境問題につきましては、土岐市といたしましては、市として責任を持つべき部分は一般廃棄物であります。これについては、ご承知のように、県下14市の中で、市はすべて直営で、市の責任において今、処理をいたしておるわけであります。

 先ほど資料を整理してみましたら、平成8年度で土岐市の場合は一般廃棄物の最終処分場への埋め立て量は1万5,643トンであります。これに対しまして、自治会の大変大きなご協力をいただいておりますが、資源の分別回収ですね、それと学校その他の機関で行われます集団回収、合わせますと3,583トンになります。実に一般廃棄物の処分量の19.3%、約20%近くが回収されておるということ、土岐市は資源回収、あるいはそういうことについて先進的に取り組んできておるわけでありまして、先ほど私は傍聴席を眺めておりまして、ちょうど今から18年ぐらい前だと思いますが、金山さんがおられますが、当時、生活学校の方が大勢傍聴しておられるときに、私は、ごみの資源化をやるべきだ、ぜひやってほしいと、こういうことをこの場で訴えたことがございます。その後1年、あるいは2年ぐらいたってからでしたか、昭和56年から土岐市は資源化に取り組んでおるわけでありまして、もう十数年、十七、八年の資源化の歴史を持っておるのが、今、こういう数字になってあらわれておるわけでありまして、例えばアルミなんていう問題一つ考えますと、ボーキサイトからアルミ地金をつくるには膨大な電力を使うわけであります。そういう面で、土岐市としては、今騒がれるからやるんじゃなくて、早くから、十数年前からそういう問題には取り組んできておる。こういうことを、議会のご理解を得、あるいは市民的な理解、協力を得る中で取り組んできておるわけでありますから、そこをもう少し目を向けていただきたい、こう思うわけであります。

 それから、産業廃棄物の問題は、申し上げましたように、基本的には事業者責任であります。しかし、土岐市のような地場産業によって成り立つ地におきましては、地場産業から出る産業廃棄物を自己処理しなさいということは、極めて産業政策上も無理があるということでありますから、土岐市には90万立米という大きな最終処分場を、地域の皆様方のご理解を得て完成いたしております。ですから、公共関与ということで、有料で受け入れておるわけであります。しかし、その他の部分について、例えば今回、野焼き等の問題がございましたが、これは家屋解体等に伴うものが主であろうと思うわけでありますが、岐阜県の廃棄物の不適正処理対策要綱、先ほど紹介いたしましたが、今回改正になりました。今までは違反者に対する文書指導は、保健所等の職員が個人名で実施していた指導表の交付、これでは効果が少ないということで、今回、原則として、法令を所管する関係機関の長が文書による指導を実施することに改正をされました。もちろん、廃掃法が改正されまして、この12月1日から施行であります。改正は十分であるとは思いませんけれども、前よりもかなり前進をしておるわけでありまして、この不適正処理対策の連絡会議も、今までは保健所が中心でありましたのが、県事務所長が議長になるということ、そして保健所長が副議長になるということで、県事務所を中心になったわけであります。

 例えば採石法等によりまして、細野区等で採石、あるいは土砂採取した後におかしなものが埋められるんじゃないかという、あるいは埋められておるんじゃないかという懸念についての文書を私もいただいておるわけでありますが、県事務所長が議長になることによりまして、例えば採石法は産業労働課の所管でありますから、全体的に目が通ることにもなるということでありますから、法の厳正な実施を県に求め、我々としても情報提供、あるいは場合によっては自治会長も参加するということでありますから、一日も早い情報入手、そしてその指導――今まで我々も、情報を何回となく県へ訴えながら、なお有効な手だてが講じられなかったという面も、皆様方ご承知のとおりでありますから、これが改善され、私は前進するものであると、こういうぐあいに考えております。

 大変長い答弁になりましたが、これは重要な問題であります。我々の生存に係る地域としての問題、あるいは地球規模での大きな問題、こういうものを総合的にとらえて、どう考えていくかということは、我々公務にある者の重大な責任であると、こう思いながら答弁を申し上げた次第であります。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) 非常に異例な、一般質問より長いかというご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 大勢の方が聞きに来ていただけた大きな流れがあって、すばらしい答弁がいただけたと思うわけですが、さてそこで再質問をさせていただきますが、幾つがございましたので、ちょっと焦点があちらこちらぼやけた感じになりましたので、少し絞ってお聞きをいたしますが、まず、環境関係の条例制定についてでは、後で金津さんの方から質問があると思いますので、お任せをします。

 ただ、一言申し上げておきたいのは、部長のお話だと、よそで行政の方でつくった規制が裁判で負けたという紹介がありまして、そういうことは余り簡単にはできないんだというような、後ろ向き発言ととらえられるものがございましたけれども、例えば西春町でも、2年間の長きにわたって、弁護士さんにも相談し、勉強に勉強を重ねられてそれだけのものをつくられているわけでありまして、そういう事例が仮にあったとしても、それでもなおかつそれをくぐってやれるものを探して、やれるもので規制をしていくという、必死の努力をされていたんだということをご理解をいただきたいなと思うわけです。

 細かいことは申しませんが、環境問題はそのことだけで終えておきます。

 今、市長の方からるるお話をいただきました。核融合のことと、動燃のことで確認をしたいと思いますけれども、今の動燃のお話ですと、だれ一人、地下空間に、河合地区に処分場ができることに賛成する人はいないんだというようなお話がございました。これは前にも、そういうことがあれば、体を張ってでもとめるんだというようなお話を聞いておりますので、そのお話はわかります。わかりますが、私の心配しておりますのは、だれ一人賛成する人はいないといっても、賛成する時期はいつかということになると、それは今ではないわけなんですよ。例えば2005年とか2010年とか、そういう時期に候補地の選定ということがまな板の上へ上がってくるということになれば、いずこの時点でかそれが候補地として決まってくることになるということですから、その前に、候補地に上げるために、当然必要な調査もされなきゃいけないし、まな板の上に上がる前の段階でいろいろなお膳立てがあるはずだと。それが長年積み重ねをされて、最後にそこで出てくるということだろうと思うんですよね。これは国策として、先ほどエネルギーのお話がございましたけれども、国のエネルギー政策、あるいは国だけではなくて、ほかとの関係も絡めた国策ということになって出てくるわけですから、もうその段階では選択の余地は恐らくないと考えるのが常識的だろうと私は思うんです。仮に、そこで地元が反対をしていても、もうそこまできたものはとまらないということがあるのではないかというのが、基本的な不安だと思うんですよ。

 瑞浪の施設においては協定はしたんだとおっしゃった。それは廃棄物は持ち込まないし、処分場にしないと書いてあるわけです。それはわかりました。守っていただくようにしなきゃならんともちろん思いますが、問題は、土岐市にそんなものができるということはだれ一人賛成する人はいないとおっしゃいましても、今申し上げたように、その段階になって、遅きに失するんではないかという不安はぬぐい去れないわけです。ということは、土岐市の東濃地科学センターの仕事というのは一体何だろうかと。先ほどの部長の答弁の一番最初の頭のところを聞いておりますと、まず最初におっしゃったことは、市で答えることのできるものとできないものがあるが、できないものは動燃に聞いてというようなお話がございました。核融合のことでもそうですけれども、わからないことはその当事者に聞いてお答えするということは、もちろん聞くことはいいんだけれども、判断は独自でやっぱりやらなきゃならないわけですから、そこで聞くにしても、他の幾つかの情報を考え合わせて、客観的な立場で判断をしなきゃならないというわけだと思うんです。ですから、先ほど2回ほどそういう発言が、「と聞いております」とかいうことでしたので、それではやっぱりまずいだろうと思います。

 ちょっと飛びますけども、例えば2.5キロ掛ける1.6キロとおっしゃったときも、その範囲を決めたのは、施設や住宅地を避けた結果ということでお聞きをしておりますと、こういうわけですね。お聞きをしておりますという向こうの説明だけを言うなら、独自の判断、住民側に立った判断があるのかということが心配になる、こういうことになるわけです。

 それで中身についてお尋ねしますが、先ほど部長は、地下水の流動研究の計画、これは10キロ掛ける10キロとか、そういう広い範囲でもうやっているんだと、こうおっしゃった。既に実施をして、今まででも調査をしている、加えてその詳しい調査の段階に入っておるわけですから、これはなぜ議会とか市民に説明がなかったかといえば、通常の業務の一環としてやっておったことであるから、そういう認識で説明をしなかったんだというわけです。じゃ、通常の業務とは何だということになりますと、一般的な普遍的な知見を得るための、鉱山の穴を利用した、そこの中での調査ではなくて、周辺一帯の地下水の状態とかを調査するための仕事、それも高レベル廃棄物処分の研究開発についてやるのが通常の仕事だと、こういうことになるわけです。それこそが問題だと思うんですね。そうしますと、瑞浪の月吉に計画されている超深地層研究所とほとんど同質の仕事をしていると、こう解釈をせざるを得ないわけです。したがいまして、そうであるならば、同じような協定を結んでいただきたい。だから東濃地科学センターも、地科学センターを中心として、その周辺一帯でそういうことをやるならば、その周辺一帯、土岐市には放射性廃棄物は持ち込まないのはもちろん、処分地にもしないという、瑞浪の月吉の研究所と同じものを交わしていただくことによって初めて、今おっしゃったような、だれ一人そんなことに賛成する人はいないんだということの裏づけができるんではないかと思います。

 ただ、私は計算したことありませんでしたが、2,400万トンで、240万台分のダンプカーをどこへ持っていくのかという物理的な問題をおっしゃいましたけれども、仮に、日本じゅうのどこの土地で決めたって同じことが起きるわけであって、土岐市だから240万台になるというわけでもなかろうかと思いますので、それだけのものであるから無理だという論法は、論法的には無理だと思います。

 私が申し上げたいのは、したがいまして、安心を得るためには、同じような協定をぜひ結んでいただきたいと改めて思います。その必要はないとおっしゃってみえますから、またお聞きしても同じ答えだと思いますが、そのようにこの席で正式に要望しておきたいと思います。どうしてもやらないとおっしゃるなら、市民の不安はますます増大して、何とかそのことをきちんとしていただくための運動が起きるということを、覚悟される必要があるんじゃないかと私は思います。

 それから、部長の答弁の中で、公有地の利用承諾はしているのかというのに対して、していないという答弁がありました。土岐市が持っている公有地の利用承諾はしていないということは、利用承諾が要るということですね。する必要はないとおっしゃいませんでしたから。してないと。じゃ、これからどうするか。これからされるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。そうすると、河合区から要望書の出ております第2番目に、河合区が管理する公有地については、地元の同意が前提と考えますというのがありますが、土岐市が承諾をしてないから、今後承諾手続をするということになると、河合区は河合区の同意が必要であると解釈してよろしいですね。その点を確認をさしていただきたいと思います。

 それから、廃棄物の処分場の候補地の可能性の認識については、純粋に、調査を行う施設であると、こうおっしゃいました。処分場の選定には関係がない、別々のものであると、純粋な調査ということを強調されたわけですけれども、それを承知して言ってみえるのか、わかっているけど、無理してそう言ってみえるのか、ちょっと理解に苦しみますが、ここで一つの論文をご紹介したいと思いますが、ご承知と思いますけれども、よその人が書かれたものを紹介しますと信憑性がないと思われるんでいけませんので、東濃地科学センターの前の室長さんの大沢さんが、ことしの9月のある本に論文として発表されたものであります。超深地層研究所計画、東濃地科学センター、大沢正秀さんとなっております。何ページかにわたる長い論文であります。

 この中でおっしゃってみえることは、地層処分の研究開発の研究ということは、二つのケースに集約してこれを考えてやっているんだと言っておられます。

 二つケースというのは、ここでご紹介をしたいと思いますが、廃棄される高レベル廃棄物が何らかの影響で地上に出てくるかなにかして住民と接触するという、接近シナリオ、直接的に接近してくるというシナリオですね、これを研究すると。要するに断層があったとか地殻変動があったとか、大きな地震で何かだとかいうようなことが起きて、それで下に埋めたものが何らかの事情で上へ上がってくるとか、そういうものについて研究するというわけですね。

 もう一つは、地下水のシナリオというのを研究すると。地下水のシナリオについては二つに分かれておって、地下水というのは流れて放射性物質を運ぶんじゃないかということが問題になるわけですから、断層とか亀裂とか裂け目とか、これを調べるのが大問題ですね。今度の調査も、断層とか裂け目とか、そういうことに大きな焦点が絞られておるわけですが、この地下水シナリオというのは、要するに多重バリアシステムの研究ということになってくるわけ。多重バリアシステムというのは、バリアというのは遮へいするというか、そういうことだろうと思うんですが、多重というのはたくさん重ね合わさってというわけで、何と何かというと、人工的なものと天然のもの。人工というのは、東海村の研究所でやっていますね。処分研究施設があります。そこで今、先ほど市長も触れられたように、ガラス固化体にして、キャニスターに入れて保存できるようにするというわけですね。それは向こうでやっておるわけです。何も土岐市でやる必要もないですよね。そうすると、土岐市で何をやるかというと、もう一つの、天然バリアという方をやるわけなんです。

 天然バリアというのは、自然の花崗岩帯の中にあって、その地区では割れ目がどのぐらいあって、筋がどのぐらいあって、水がどのぐらい動かないか、要するに天然の安全防護機能を持っているかどうかという特性を調べる。この接近シナリオについても、特性を調べるという言葉が出てきますが、特性ということはその地域の特性なんですよね。日本じゅうの普遍的な一般的な理論じゃない。そこの特性なんです。この特性というものをつかまないことにはテーブルの上にのせられませんよね。素人が考えたってそうでしょう。ですから、平成元年に穴を掘って調査をして、もう報告書にもまとめられておって、今度言われるように、2000年の報告書を出すという方向に行く。そのときにはもう、地下の状態はこれです、この面積はこうですということが大部分わかる状態にまで持っていくという研究がされておるわけ。だからその特性というところが、その地域でなけりゃだめだ、その地域の調査だと。これをやっているのに、純粋な研究で、普遍的な知見を得るためのものだということを繰り返しておっしゃって、なおかつ絶対にそんなことは起きない、処分場になるようなことはないから大丈夫だとおっしゃって、それで協定書を結ばないというのは私は理解ができない。したがいまして、市民の大部分の人も理解ができないだろうと私は思います。

 それから、2番目の、核融合の方も少しお聞きをいたします。

 先ほど安全協定については、県と関係自治体とで、多治見市も含めてですが、検討中であるということでございました。だから内容は議会の方で説明する段階じゃないという意味だったと思いますが、土岐市としてのその協定に臨む態度を説明していただきたいと思います。つまりトリチウム不使用について、明確に記入すべきであると思いますが、それを主張されるのかされないのか。私が思いますのは、先ほど申し上げましたように、原子力施設に関する協定というのは、簡単に言えば、あちらこちらにある原子力施設は、ほとんど同一のものがサンプルとしてあって、それで大体やっておられるようです。したがいまして、それをまた持ってきてするということだけでは不十分であると思いますので、その点に関する市のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、2回目の再質問とさしていただきます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 まず、基本的には、条例制定に対する考え方のところで申し上げましたように、動燃の役割がありまして、処分の技術的信頼性の明示、あるいは処分予定地の選定に資する技術的よりどころ、及び安全基準の策定に資する技術的よりどころの提示ということが、任せられた任務でございます。ということから、先ほどの前所長の論文のご紹介もありましたが、それが即処分場というふうにつながるとは考えません。動燃がそういった作業をしておる中で、協定を結ぶということは、議員さん自身が、処分場にしないという協定を結んでも意味がないとおっしゃったように、そういった協定を結ぶことは考えられないというふうに思います。

 それから、市有地の許可ということでございますけれども、これは施設的などうこうとかいうことじゃなしに、立ち入りというふうに考えておりますので、通常の業務という解釈をする以上、議会の方の結論が出次第、許可をしていく方向になろうかと思います。瑞浪市は既に許可をしておるということでございます。

 それから、安全協定の中にトリチウムの不使用の確約を入れるかどうかというような、具体の例を入れてのご質問でございますけれども、今後、内容について詰めていくというふうに考えておりますので、これは私どもだけでなしに、県を初めとした関係自治体で協議をしてまいります。そういう中で、議会のご意見も伺いながら決めていくべきであろうというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) どうもありがとうございました。

 これが3回目ですので、最終になりますので、もうこれ以上お聞きする機会がありませんが、通常の業務であると。先ほど通常の業務ということについての懸念を申し上げました。それを十分承知の上で方針をそういうふうにしていくんだと言われるなら、それはそれで何とも申し上げようはございませんが、私はそれでは住民の不安はなくならないだろうということを、ここで改めて申し上げておきます。

 また、協定を結ぶことは意味がないと私が言ったというような、今、発言でしたが、そういうことを言った記憶がございませんが、2000年に実施主体が決まるわけですから、動燃さんと協定を結んでも、実施主体がまた違うところができて、そこが処分場の候補地を決定してくるんだからという意味でおっしゃってみえるのかどうかわかりませんが、意味がないなんていうことはもちろん申しておりませんので、瑞浪と同じようにやっていただきたい。通常の業務が、先ほど申し上げたように、全く同質のものであるとしか言えないということになっておりますので、それをやられるのがやはり、行政としての責任だろうと、こういうことを申し上げまして、終わります。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午後4時14分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後4時26分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) 発言の許可をいただきましたので、環境問題に関しまして一般質問を行います。

 まるで朝もやが立ち込めているかのように、あたりを漂う煙と悪臭、その煙の流れに逆らいながら山道を進んでいくと、突然、木立の向こうに見え隠れする幾筋もの赤い炎、立ち上る黒煙、野焼きであります。そこで毎晩のように行われているという、野焼きの現場です。洗濯物に付着した黒い油煙、1キロも離れている学校のプールにまで浮く焼却灰、屋根にも、畑にも、ところ構わず降り注ぐ降灰物、私たちかけはしのメンバーがこれらの光景を目の当たりにしたのは、まだ肌寒さの残る5月下旬のある朝未明のことでした。だんだんとエスカレートしていく野焼きの状況に、我慢し切れなくなった曽木地区の市民の方からの連絡で、実情の調査にと出かけた私たちも、その余りのひどさにその場に立ち尽くしてしまったほどでした。毎日この状況下、この地で暮し、その余りのひどさを、この日私たちに訴えながら、地元の方がひとり言のようにつぶやいた、このままでは曽木がだめになってしまうという言葉は、今でも忘れることができません。そこでお尋ねいたしたいと思います。

 第4次土岐市総合計画基本計画、第2章の1、「人と地球に優しい地域環境の創出」とございますが、この土岐市の環境政策の柱とも言えるこの章に込められた理念についてのご説明をいただきたいと思います。その上で、ここにうたわれている、環境マスタープランの策定及びこれに基づく自然保全マニュアルの策定はもうなされたのか、着手しているのか。まだとしたら、そのスケジュールについてご説明いただきたいと思います。

 また、その内容についてお尋ねいたしますが、策定され、公表されていたならば、例えば今回のように大々的にマスコミに取り上げられ、満天下に土岐市の恥をさらすようなことになった曽木地域での野焼きなど、一連の不適正行為は防ぎ得たでしょうか。また、仮に、対応できなかったとしたら、先ほど佐々木議員の質問にもありましたように、私も禁止条例の制定がぜひとも必要と思うのであります。

 次にお尋ねいたしますことは、重大かつ切実な問題でありますが、沈静化したとはいえ、長期にわたって野焼きが続けられた結果、当然焼却灰も蓄積されてきているはずであり、地表に放置されたものはもちろん、ひそかに埋められてしまったと思われるものを含めると、その量ははかり知れないものがあります。これら濃縮ダイオキシンとも言われる焼却灰や、排水から検出されたと言われる重金属などから、周辺に及ぼす環境への影響は恐怖すら感じるものがありますが、土壌、地下水などの調査とその対策について、市はどのように考えておられるのか。県や保健所はどのように動こうとしているのか。土岐市として、四次総の中で、「人と地球に優しい地域環境の創出」と高らかにうたい上げながら、その実、人と地球に優しい地域環境を喪失していては、四次総環境施策の根本が揺らぎます。

 また、大切なことは、これは単に曽木町の問題にとどまらず、ここに流れを発した水は、駄知、肥田を流れて土岐川に合流し、泉、土岐津を経て多治見、春日井、名古屋へと連なっていくのであります。下流に住む人たちへ、上流を預かる者の責任として、安心できる対策を示し、早急に対応しなければならないと思うのですが、現時点どのように考えて、どのように進めていこうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、土岐市が曽木の野焼きへの対応にあたふたとしているころ、「野焼き禁止条例効果あり」との大見出しで、先ほども佐々木議員さんからお話がありましたが、愛知県西春町での事例が新聞によって報道されました。そこには小さな町の取り組み例が、おおよそ次のように紹介されていたのであります。

 1988年ごろから始まった野焼きが、最盛期の93年ごろには町内の各所で27カ所にも及び、連日のように黒煙を上げていた。黒煙は隣接する約200戸の民家に降りかかり、ひどいときには10キロ先まで及んだという。困り果てた地元住民の嘆願書にも保健所の対応は鈍く、指導しているといっても効果もなく、町では独自に直接対応できるシステムをつくらないと改善できないとして、95年6月、廃掃法に上乗せした町独自の条例制定にこぎつけた。条例制定と前後して、業者のほとんどは野焼きを中止、多くが焼却炉を設置し、その他の業者は作業場を町外に移したり、外注するなどして対応している。

 私は、西春町に向けて車を走らせました。この記事の最後の部分に、町の環境課長の、土岐市には同情している、悪質業者を撃退した経験が、野焼きに悩む他の自治体の参考になるなら、協力したいとのコメントがあったからです。突然の訪問にもかかわらず、西春町役場の早瀬環境課長さんは、私の質問に対し、ここに至るまでの経緯、経過の詳細説明の後、車で町内の、かつて野焼きが行われていた地域周辺や、現在は焼却炉を設置して稼動している事業所等々をくまなく案内してくれたのであります。短い時間ではありましたが、極めて難しい状況に立ち向かい、苦労を重ねて条例制定にまでこぎつけて、その運用も順調に行われているというこの事実の中で、町職員がさりげなく語った、ここまでこれたのは、野焼き禁止条例をつくり、厳しく対処していこうというトップの強い決意があったからですとの言葉が印象的でした。町民が、市民が困っていること、望んでいることを受けとめて、何とかならないか、何とかしようと形にしていくこと、これが行政のあるべき姿なのだ、私はそんな思いで、胸を熱くしながら帰途についていたのであります。

 次に、地球温暖化防止についてお尋ねいたします。

 何日か前の新聞に、京都・清水寺の写真が大きく掲載されていたのはごらんになられた方も多いことと思います。それはいつもの清水の舞台の姿でしたが、違っていたのは、高い舞台のすそは海中に没していて、太い木の柱が打ち寄せる波に洗われているという衝撃的なものでした。題して「塩水の舞台」、それは、温暖化をこのまま進めるとこうなるということを、象徴的にあらわしたものなのでしょうが、決してあり得ないことじゃないということを、私たちは自覚しなければならないと思うのであります。

 今、毎日の新聞、ラジオ、テレビで、地球温暖化、温室効果ガス、CO2削減という言葉の聞かれない日はありません。先ほど市長さんからも説明がありましたが、名古屋では気候変動世界自治体サミットが、京都では地球温暖化国際会議が開かれ、白熱の論議が繰り広げられております。昨日ようやく、EU、アメリカ、日本の削減目標が定められたようでありますが、年々、不気味な上昇を続ける気温、動植物の生態系の微妙な変化、気候の変化などで減産傾向の続く穀物、飢餓区域の広がり、気候変動に伴う森林の破壊、海面の上昇で国土の減少が進行する南の島等々、これら不気味な地球上の変化に科学者たちが気がつき、温暖化の研究が総合的にまとめ始められたのが88年のこと、地球人は10年たって今ようやく、温暖化のメカニズムも、その防止も決して簡単でないことを知りました。ここで無理だと投げ出すのじゃなく、対策がまだ間に合う時期に、科学的知識はやっと間に合ったと考えて、行動を起こさなければならないと思うのであります。

 名古屋サミットでは、最終日に、温室効果ガスの20%削減を求める名古屋宣言を採択し、そこには名古屋市や土岐市のお隣の瀬戸市も、気候変動都市キャンペーンに加入の署名をして、アクションを起こそうとしているのであります。

 野焼きを放置して、そのありさまが全国に知れ渡り、環境イメージをすっかり失墜させてしまった土岐市としては、今なすべきことは、自治体レベルで求められている温暖化ガス削減へ積極的に手を挙げ、数値目標を掲げて取り組み、世界にその意気を示すことじゃないのでしょうか。毎日のように問題が提起され、温暖化防止について、世界じゅうが、日本じゅうが考え、行動しようとしているさなか、土岐市としてこの問題にどう取り組もうとしていたのか。また、議論となっている数値目標についてはどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 11月27日の中日新聞には、CO2削減についての中部9県下127市アンケートの結果が掲載されましたが、紙面のどこにも土岐市を紹介する文字が見つかりません。今、すべての政策分野で環境への配慮を優先すべきとする環境自治体が輩出するという時代にあって、当市のそれは新聞に紹介もされないような環境施策だったのか、知りたいと思います。アンケートに対してどのような回答をしたのか、聞かせてください。

 以上、通告書に従いお尋ねいたしましたが、世界の趨勢は、すべての分野で環境重視、環境最優先であります。初めから経済効果、経済効率を言うのじゃなく、人が、生き物が、植物が健康に生きていける環境がまずあって、住みよくて、楽しい町にしていく、そのことを考えていく中から新しい技術を生み出し、それが経済を高め、新しい雇用を生み出していく、この土岐市をそんな環境共生都市にしなければと思うことしきりであります。

 以上で終わります。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 金津議員のご質問に対してお答えさしていただきます。

 初めに、四次総の第2章、「人と地球に優しい地球環境の創出」とはという題目の中で、環境マスタープランの策定及び自然環境マニュアルができておるかどうかということでございまして、まず、環境マスタープランでございますが、ここの中に一応基本方針として三つの基本が示されております。都市環境像として、土地利用、施設整備、環境負荷軽減方策等に関する基本方針ということでございまして、本市では既に、土岐市住宅住環境ルネッサンスビジョン、これを平成5年に策定し、これは住宅適地を指しております。それから、地場産業活性化ビジョン、これは工業適地ということで、平成6年に作成をされております。また、環境負荷軽減という中では、土岐市の森林緑地整備計画が、要するにグリーンマスタープランでございますが、平成元年につくって、実施をしております。それから、土岐市森林整備計画、これが平成5年度から15年までの計画で、着々とこの計画に沿って今、進めております。全体といたしましては、国土利用計画のうち、土岐市計画が平成7年に作成されました。既に個々での整備計画は着々と実施されておりますけれども、今おっしゃいました環境マスタープランにつきましては、これらを集約しながら、さらに検討を重ねて、実のあるものにしていかなければと思っておりますし、この理念の中で、開発事業と現在の豊かな自然環境との調和と共存を図るべく、環境マスタープランを今後作成をしていかなければと思っております。

 そのうち、イの、その基本思想と内容についての、野焼き不適正処理など、曽木における一連の行為の歯どめたり得たかということでございますけれども、まだ環境マスタープランを今後の課題ということで残しておりますので、たり得たかということにつきましては、現在のところお答えができません。が、一連の行為につきましては、佐々木議員さんにもお答えしたところでありますけれども、個別法が的確に運用されていれば、これは防ぐことができたと現在も思っておりますし、まことに残念でなりません。

 それから、ウにつきまして、人と地球に優しい地域環境の創出につながる、曽木地域におけるダイオキシンや重金属についての調査と対策ということでございまして、再三、多治見保健所の方へ申し入れをし、要望もさせていただきました。その結果、重金属等を含めた水質検査が、12月8日採水をしたところであります。この31件につきましては、住民の要望のあった全部の件数でございます。それから、土壌につきましては、これも地元からの要請で、3カ所、近々検査する旨の報告を受けております。

 なお、私どもは、一番問題でありますダイオキシンにつきましては、要望はしてあるものの、環境基準がなく、評価できないということで、現時点では困難かと思われるという返事をもらっておりますので、今後の成り行きを見守りたいと思っております。

 それから、エの、西春町の野焼き禁止条例から学んだことということでるるご説明がございましたし、佐々木議員さんの最後の要望の中で、やれるものは2年もかかって弁護士と相談しながらやられたということをお聞きいたしました。私どもでは生活環境保全条例が策定されておりますので、ここに何とかそういった部分も含めた再検討をする必要があろうかと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

 それから、環境イメージが凋落した今をチャンスととらえ、温暖化防止への積極施策で名誉挽回へということと、土岐市としてのCO2削減の方針は、また、数量目標についての見解はということで、中日新聞のアンケートはということでございますので、2点合わせてお答えさせていただきます。

 初めに、CO2削減につきましては、岐阜県が行動計画を12月3日に発表しております。県自身も、大規模事業所、大量消費者として、内容的には、省エネルギーで電気使用量を抑える、あるいはコピー使用量を10%削減する、ごみの量を20%減、封筒を10%以上のカットを目指すなどで、これらの目標を達成するため、エレベーター利用の自粛、電気自動車などの利用促進、両面コピーの100%実施、ごみ箱の半数削減などがあります。

 ちなみに、本市で現在行っておりますことにつきまして、少し紹介させていただきます。

 省資源、省エネにつきましては、再生紙使用、古紙回収の推進、エコマーク商品の活用、冷暖房の温度管理、環境美化運動の実践、それから、ごみの減量化・リサイクルにつきましては、生ごみコンポスト推進、キッチンストーナーのあっせん、分別収集の促進、古紙サイクルの推進、それから、来年から婦人会にお願いをいたしまして協力を得て、リサイクルの買い物袋の使用をお願いしようということで、現在、行っておりまして、見本をちょっと見せたいと思いますので、よろしくお願いします。

 こういった買い物袋を、婦人会が中心になってご使用いただく中で、余分な包装とかそういうものを極力避けていただくというねらいで、これも再生品でございます。こういったことも来年から行う予定になっております。

 それから、節水、水の再利用、排水への配慮といたしまして、ブルーリバー作戦の推進、下水道の整備、合併処理浄化槽の促進ということで実施をしております。

 環境に配慮した車の利用としては、むだなアイドリング防止の呼びかけを行っているところでございます。

 環境学習、環境保全活動の実施ということで、学校における環境学習の実施、地域での清掃活動、リサイクル活動への参加推進、地域での緑化活動の促進、あるいはカワゲラのウオッチングの実施等、土岐市も鋭意こういった活動を行っております。

 どちらにいたしましても、環境保全はまず足元から、まず市民一人一人が何ができるか、自治体が自分たちで何ができるか、できることを地道に実践することはCO2削減に効果があると思います。本市といたしましては、地球温暖化防止、CO2削減につきましては、京都会議の後、国の施策、取り組み等を推移を見ながら検討いたしたいと考えておりますし、県の取り組みも参考にしたいと思っております。今までも県と同様の取り組みは実施いたしておりますが、さらに取り組みの強化を図るための行動実施組織の見直しなど、検討いたしたいと考えております。

 なお、中日新聞のアンケートでございますけれども、非常に多項目にわたっておりまして、一々ご紹介もできませんが、まず1番が、二酸化炭素削減問題ということで、8項目ございまして、今ずっと申し上げたようなことが基本になって、答えております。その中で、地球温暖化防止京都国際会議では、先進各国間で削減目標が設定される予定になっています、削減目標について、貴市はどのように考えますかというところがございまして、これには5%と◎を打ってご報告させていただいておるところでございます。

 それから、2番目では、ごみ削減問題ということで、種々質問がございます。これも7項目ございますけれども、ほとんどが一応市は実施しているというようなことで回答をさせていただいております。

 それから、3番目では、産業廃棄物行政についてということで、2項目になっておりまして、各市で問題になっている産廃問題の解決に向け、産業廃棄物問題のキャンペーンを行っております、現在、不法投棄、野焼きで困っているケースはありますが、これまでに不法投棄、野焼きで保健所、県、警察へ報告した例はありますかというような問いかけでございまして、もちろん、ございますというふうに答えております。

 どちらにいたしましても、アンケートにつきましては、こんな程度でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。

 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) 延長なりまして、申しわけございません。なるべく簡単に済ませようと思いますので、よろしくお願いします。

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、曽木の野焼き関係の件ですが、例えば井戸水の検査とか土壌の検査とか、近々県がやってくるれるという報告を今、聞きました。それから、ダイオキシンについては基準がないということで、いつになるかわからないということですが、市独自にということがなくて、保健所とか県とか、そういうところへの単なる取り次ぎになってしまっておるように思うんです。今までずっとこの問題が起きてから、いろいろなケースでそういうことを感じたわけですけど、現に市民が困っておるということを受けて、市独自にそういうことをやることがどうしてできないのかなと思うんです。

 先ほどの西春の件でも、実際に西春の役場へ行っていろいろ話を聞いてみますと、我々は町民を相手に仕事をしておるんだという、その基本姿勢があって、県に要望書を出したりなんかしても動いてくれなければ、それじゃどうするんだということで、やらざるを得ないのじゃないかということで、ああいうふうなことへの取り組み、そして成果が上がったということで、こういう姿勢が必要だと思うんです。今まで我々も、何とかならないかということをたびたびお尋ねする中で、上位法を超えることはできないということ、先ほど佐々木議員さんの質問に対して部長からの答弁がありましたけど、どっかで訴訟があって、負けたとかというようなことですけど、この野焼きに関しても、たしかそういう答弁を聞いたことがあります。けど、現実に西春でこうやってやれたのはなぜかということを、私、疑問に思っておったんですが、上位法にも、廃掃法施行令第3条に、野焼きをしてはいけないという項目があって、罰則まであるわけなんですよ。決してそれを超えるものじゃないということで、弁護士に相談しながら、でき上がった案を検察庁へ持ち込んで、もちろん警察にも行って、いろいろそういう機関と検討を重ねながらでき上がったものであって、先ほどのような、後ろ向きじゃない、前向きだからこそできたということが言えると思うんです。

 部長の答弁を聞いておりますと、環境ということはイコール廃棄物対策というような、そんな感じがしたんですけど、やはりそれは出発点から違うわけで、環境問題は教育にも、民生にも、土木にもすべてかかわるわけで、大きくとらえて環境というものをこれから考えていくということ、そういう観点で物事をとらえて、条例の制定ということを考えていただきたいと思いますので、その点についてもう1度お答えいただきたいと思います。条例制定ということじゃなくて、生活環境保全条例があるから、そこの中に取り入れていきたいということですが、はっきりとした罰則を持った条例ということ、そこまで進めていくことができるかどうかということをあわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、CO2削減につきましては、岐阜県がとか国がとかというようなご答弁でしたけど、京都会議で議論を聞いておりましても、やはり国だからなかなかああいった削減目標が出にくい。6%というのがどういう基準で算出されたのかということも、なかなか情報として出てこないから、6%とか7%とかという議論が、どうしてそういうふうになっておるんだろうか、みんな わからないままに聞いておるということがあるわけで、国とか県とかということじゃなくて、 CO2削減については、小さな自治体だからできるということを考えて、そういう土俵で考えていくということをお願いしたいと思います。

 先ほど部長が示された買い物袋、これも一つの大事な方法だと思います。スーパーで袋をもらってきて、それがごみの入れ物になってごみ処理に出されるということ、これがダイオキシンの発生につながるということも事実ですので、ああいった買い物袋を企画されたということ、これは非常にいいことだと思います。部長がおっしゃるように、自治体だからこうした小さなことの積み重ねができるわけで、例えばほかの自治体でもやっておるような、環境家計簿のあっせんとか、市内を走る車の減少策とか、アイドリングをできるだけ避けるようにとか、信号でエンジンを切るとか、そういった細かいマニュアルから、大きなことでは、産業界への協力というようなこと、そういうことも考えて、産業界に働きかけながらやっていくということ、これも自治体だからできると思うんです。

 土岐市には地場産業がありまして、かなりの燃料を使うわけです。液体燃料、気体燃料の削減ということ、土岐市はそういったことを検討していく土壌があるわけで、例えばファイアリング技術では世界に冠たる高砂もあるわけですし、それから、技術集団を抱えたセラテクノもあるわけですし、現に私が在職しておりましたときには、陶磁器の焼成用キルンの、もちろんこれは省エネという観点からだったんですけど、燃料消費を3割、4割削減させるということに取り組んで、たくさんの実績も持っております。やればできるんです。考えればできるわけで、そういうことをやっていく中で、新しい技術がこの地から生まれていくわけなんです。県とか国とかということを考えて、漠然としておるのじゃなくて、身の回りから、我々ができることは何かということを、ここでまた改めてやっていけるということを認識してくださって、そういうことの検討に早速入っていただいて、土岐市としては何%削減できるんだということを高らかに公言して、そして環境のリーダーシップをとっていくということ、そういう方向に変えていくことが、先ほども言いましたように、ごみ野焼きで信用を失墜させてしまった土岐市の、早急にとるべき道ではないかと思うんです。

 先ほどの市長のお話の中で、感銘して聞いたんですけど、非常に環境に対して深い洞察力と見識を持っておられます。今議会の冒頭で、トキを救うために土岐市が果たした役割、こういうふうに実効があったんだという説明を聞きました。そのときの市長の誇らしげな表情、これはやはり私たちは大事にしていかなくてはいけないと思います。けど、考えてみますと、これは中国でのトキ絶滅への歯どめに協力したということで、現実に日本ではトキは1羽しかいなくて、もう完全に絶滅したという認識でおらなくてはいけないというわけで、これもやはり、大事な環境施策の一つであると思います。トキに限らず、これから、キツネとかタヌキとか日本猿とか、そういった稀少な動物がどんどんと消えていくということは、動物が消えるだけであって、人間は大丈夫だからいいじゃないかということじゃなくて、人間も動物の一つでございますので、そういったことに思いをいたして、土岐市として、小さな自治体としてできることをやっていくということをお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 初めに、環境関係でございます。非常に後ろ向きなという言葉も出てまいりましたが、気持ちの中では、決して後ろ向きではございませんので、よろしくお願いいたします。

 どちらにいたしましても、具体的なものが出てこないと後ろ向きに見られます。ということで、今回、西春町等を例に出されました。本市といたしましては、生活環境保全条例を見直しする中で、一度研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、CO2の問題につきまして、これも県とか国とかじゃない、事実そうでございますが、たまたま、県がこういうことを行ったと報道されましたので、ご紹介さしていただいたということで、本市では、先ほどるる申し上げましたが、こういったことを既に行っておるということで、自負はいたしております。けれども、数字的にどうだというようなことについてはまだ申し上げておりませんけれども、環境問題につきましては、これからも誠心誠意進めてまいりたいと覚悟いたしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) どうもありがとうございました。

 CO2削減の目標値、土岐市でどこまで削減できるかということ、これの策定作業というのは、データの収集から、先ほど言った、産業界からの意見聴取とか、そういった作業が必要かと思いますけど、実際にほかの自治体では、そういった数値をどんどんと設定しておるわけで、土岐市として全く無策で手をこまねいているということでは、やはりおくれをとるという思いから、そういった作業にぜひ入っていただきたいと思います。実際こういった地場産業を抱えたこの町で真剣に取り組んだときに、CO2は何%削減できるかという、それをデータとして出して、将来的にわたってこれをやっていくができるかどうか、十分検討を加えて宣言するという手だてがやはり必要かと思いますので、そういった作業に入っていただきたいと思いますけど、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) これにつきましては、早速ですが、一度研究さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) ここでお諮りいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明12日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会をいたします。ご苦労さまでした。

 午後5時06分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  梶田 晃

       議員  加藤弓弦