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岐阜県 土岐市

平成 9年第5回 定例会 12月12日−03号




平成 9年第5回 定例会 − 12月12日−03号







平成 9年第5回 定例会



平成9年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成9年12月12日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                    塚本保夫君

 助役                    安藤富夫君

 収入役                   林 泰弘君

 企画部長                  小林貞夫君

 総務部長                  塚本 賢君

 市民部長兼福祉事務所長           三輪洋二君

 経済環境部長                川守武昌君

 建設部長                  水野敏雄君

 水道部長                  日比野徹君

 企画部次長兼総合政策課長          佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長            日比野興亜君

 建設部次長兼都市計画課長          中島宣明君

 調整監兼都市整備課長            江口文良君

 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  鈴木勝利君

 陶磁器試験場長               大橋康男君

 総合病院事務局長心得            中嶋洋次君

 消防長                   吉川時行君

 秘書広報課長                白石 聰君

 研究学園都市推進室長            曽根 修君

 総務課長                  大野信彦君

 管財課長                  曽根國夫君

 しあわせ援護課長兼福祉事務所次長      松原晃正君

 いきがい福祉課長              日東勝郎君

 健康増進課長兼保健センター所長       今井正史君

 商工観光課長                松井信隆君

 美濃焼振興室長兼商工観光課主幹       平野国臣君

 農林課長                  石川孝之君

 生活環境課長                藤井 孝君

 土木課長                  塩屋登貴男君

 建築住宅課長                今井正晴君

 水道課長                  林 晃爾君

 教育長                   塚本文熙君

 教育次長                  加藤精吾君

 文化振興課長                高木 巌君

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議会事務局職員出席者

 局長                    柴田一成君

 次長                    小川善太郎君

 書記                    中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(板垣和彦君) おはようございます。

 ただいまから昨12月11日に引き続き本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、曽我 孜君及び速水栄二君を指名いたします。

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○議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(板垣和彦君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。10番 石川嘉康君。

 〔10番 石川嘉康君登壇〕



◆10番(石川嘉康君) おはようございます。2日目のトップバッターを切って一般質問をさせていただきます。

 それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 最初に、審議会・委員会等の設置についてであります。この質問は平成6年6月市議会において質問しておりますので、私の主張関係については省略し、今回はその時点以後、どのように改善及び進行してきたのかを主内容として質問させていただきます。

 本来ならば、質問アについては事前に把握し、集計した上で質問すればいいわけで、この本会議場ではイから始めたかったわけですが、私の調査依頼の方法にも問題があったのかもしれませんが、事前調査し、事前に把握しようと、各課長に調査依頼したところ、執行部の方から手続上の疑問が投げかけられ、議会運営委員会への協議後としたいということで、直接調査依頼したことを断られました。その後の議運、全協では明確な方向が出されないまま、どちらかというと、今後は議員が問い合わせしたり、調査したり、資料を得ようとしたときは、すべて議長の承諾を得て、議長を通して依頼しなければならないような、そんな方向が現状だというふうに理解しております。したがって、やむを得ず基礎的数値からお聞きいたしますので、その点よろしくお願いいたします。

 最初に、アの最近の設置状況について。

 第1点として、一番最近の状況では何種類あるのか。

 第2点として、その人数は延べ何人か。

 第3点として、その人数の内訳として、男性何名、女性何名で、その比率はどれだけになるのか。

 第4点として、その延べ人数から民生児童委員だけを集計した場合、男性何人か、女性何人か、合計何人で、男女の比率はどうなるのか。

 第5点として、その延べ人数から民生児童委員を除いた場合、男性何人、女性何人、合計何人で、男女の比率はどうなるのか。

 第6点として、1人の人が何種類もの審議会や委員会の委員になっておられる方々がありますが、どのような肩書の人が何種類引き受けておられるのか、そのベスト5というか、上位5位までを述べてください。

 第7点として、述べ人数を6点目に伺ったように、重複して引き受けていただいている方々を整理した後の実人員は何人になるのか。

 第8点として、把握されている審議会・委員会等の一覧表はコピーして受け取らせていただけるものなのかどうか伺います。

 次に、イの平成6年6月市議会で答弁された内容と、その比較について伺います。

 第1点として、先ほど最近の設置状況で伺いました8点のうち、第1点目から第7点目までについて、その増減を人数と比率で示していただきたいと思います。

 第2点として、その比較した数値について、どのように評価されているのかなど、その全体的な考え方をお伺いいたします。

 次に、ウの平成6年6月市議会以後の対策について伺います。

 平成6年6月市議会、一般質問で女性登用を県と同様、数値目標を持って増やす努力をすべきではないかと私は質問いたしました。それに対して「特に数値は現在のところ、いつまでにどれだけにするという考えは持っておりませんが、そういうことも踏まえた中で考えていきたい」と答弁されております。したがって、一定程度そういうことを踏まえて協議なり、指示されたと推測いたしますので、その協議、指示内容について伺います。

 第1点として、平成6年6月市議会以後、審議会・委員会等の人選や任命、委嘱について庁内で協議されたのかどうか。協議されたのであれば、その協議内容と結果はどのようなものであるのか。

 第2点として、平成6年6月市議会以後、審議会・委員会等の人選や任命、委嘱について関係各部課長に対し、どのような指示、指導を行ってきたのか。

 第3点として、平成6年6月市議会では、市民の声を広く聞くためには公募方式を取り入れてはどうかとの提案をさせていただきましたところ、「今のところ考えてはおりません」と答弁されています。無論私は平成6年6月市議会のときにも申しておりますように、すべてを公募方式とすべきとは言っておりません。広く市民の意見を聞くため、公募方式でもよいと思われるものから順次取り入れてはどうかと申し上げているのであります。先ほどの庁内での協議内容にもかかわりますけれども、公募方式を取り入れるのはどうしてもだめなのか、再度お伺いいたします。

 第4点として、女性登用増加の具体的方向の考えについて伺います。第1点目にも関係するわけですが、平成6年6月市議会では岐阜県での目標値による例を述べましたが、国においても、その後各省庁が行動計画をまとめ、「男女共同参画2000年プラン」が出されました。その中に「国の審議会委員などへ女性の参画の促進として、2000年までに20%を目標とする」と記載されてあります。また、「男女共同参画社会を形成するために新審議会を設置する」とも記述してあります。さらに、本市においても「女性の地位向上及び社会参加の推進に関すること」という事務分掌を持つ青少年女性係が設置されました。その趣旨から見ても、やはり具体的数値なり、方法を持って女性登用をすべきと考えますが、その具体的方向を改めてお伺いいたします。

 第5点として、先ほどお伺いいたしました第1点から第4点目までを踏まえ、今後どのようにしていくのか、全体的にその考えをお伺いいたします。

 次に、2番目の質問として、文化財保護対策について伺います。

 この問題についても、平成7年6月市議会で文化財的財産の保護対策として、文化財価値のあるものから民俗的文化資料や自然保護など、全般的にお伺いいたしております。また、それ以後の一般質問においても、ロマンあふれる内容や、貴重な発見となるのではないかとの内容などで、何人かの議員の方々が質問されています。それぞれの質問に対する答弁で、土岐市の文化財的財産として保護すべき必要性は十分持っておられることはよくわかりました。しかし、その次の段階として重要なのは、具体的にどの程度動きが表面化したのかであります。そこでお伺いいたします。

 アの、最近掌握した文化財等には、どのようなものがあるのかでありますが、第1点として、最近新しく発見、または通報などで承知した文化財的なもの、あるいは場所はあるのか。

 第2点として、以前より承知していたが、最近実態調査したもの、あるいは場所はあるのか。

 第3点として、最近購入または持ち込まれたものはあるのか。それはどのようなもので、どこに保管されているのか伺います。

 次に、イの今後の文化財等の掌握は、どのようにしていくのかについて伺います。

 第1点として、今までにも個人や団体などから連絡や通報、あるいは持ち込んでくる場合があると想定されますが、どのような具体的受け入れの対応をされているのか伺います。

 第2点として、今までにも受け入れてきたもの、あるいは発掘したものが、文化会館を中心に保存されていると答弁にもありますが、市内各所に保存、保管されているようです。今後受け入れるものを含め、現在のような保存、保管体制で行くのか。今後の保存、保管体制はどのようにしていくのか、その具体的対策を伺います。

 次に、ウの文化財保護団体等との連絡、協調、あるいは指導体制はどのようにしていくのかについて伺います。

 第1点として、文化財保護団体等との連絡、協調について、現在どのようにしているのか、現況をお聞かせください。

 第2点として、今後はどのように推進していくつもりなのか。

 第3点については、妻木地区内に絞って、一つの例として幾つか伺います。

 その一つ目として、妻木城跡、本丸跡のすぐ南側にある本城ため池が市当局の努力によって立派に改修されました。その工事用道路は、市長も言われましたけれども、せっかくの道路であり、残して利用することとなりました。妻木地区住民や団体の方々など、一様に喜んでおられます。改めてお礼申し上げます。その道路沿線及び池周辺には、城址の会や区長会等、多くの団体、個人の善意を含め、桜の木などが植樹されました。何年か先にはきっと桜の名所の一つとなっていくものと私も期待しております。ところが、その道路は雨水によって荒れてしまい、側溝も敷設してあるところと、していないところがあり、その側溝も埋まってしまって、側溝の用を果たしていない現状です。のり面も崩れかかっています。こうした現状から見て、せっかく地元住民も協力姿勢を示している時期でありますので、一定の修理を実施していただきたいと思いますが、このことを含め、今後のこの道路維持管理はどうするのか伺います。

 二つ目として、道路の維持管理だけでなく、本城ため池周辺を史跡保護、いわゆる本丸跡の史跡保護を含め、どのようにしていくのか、その整備計画、予定をお聞かせください。

 三つ目として、本城ため池及び本城跡の北側斜面ふもとにある、いわゆる御殿跡周辺に関連し、現在発掘調査が進められていますが、この御殿跡については、先ほどと同様、城址の会、区長会が中心になり、毎年2回以上の草刈り整備が実施されています。42歳厄年の方々による看板等の設置も実施されるなど、まさに妻木住民全体でその保存整備に努力している現状でありますが、その地元への支援を含め、妻木城にかかわる史跡をどのように保存、整備されていくのか、その整備全体の計画をお聞かせください。

 四つ目として、先ほども申しましたように、城址の会、区長会、流鏑馬保存会等が中心になって無形文化財に指定されている流鏑馬祭りであるとか、妻木文化祭であるとか、歴史に関する講座や講演会などが開催されております。どのような行事や事業を実施するにしても、それ相当の費用が必要となりますが、これらはほとんど地元の住民負担や会費で補われています。そこで、これら団体に対し、現在どのような支援をされておるのか。今後どのような支援をしていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。

 五つ目として、確定的ではありませんけれども、妻木窯下窯及びグミノ木窯と呼ばれている窯跡が数カ所集中して現存しています。これを元屋敷窯跡より古く、むしろその前身であり、元屋敷窯跡と同様に調査し、一日でも早くきちんと保存すべきではないかと唱える人もありますが、この妻木窯下窯周辺の実態調査を含め対応したのかどうか、今後どのような対応予定を持っておられるのかお尋ねいたします。

 最後になりますが、エの歴史博物館的な建物を建設することについてであります。この件についても平成7年6月市議会での一般質問で取り上げさせていただき、そのときは「現在、織部の里・安土桃山文化の里構想の中で博物館的な織部記念館などの建設も視野に入れている。あれもこれもということでなく、中身に特徴のあるものを必要と考えている。今後検討したい」と答弁されています。また、文化財保護に対する行政の体制確立についてお尋ねしたところ、「埋文センターが設立されたし、文化振興課が設置されたので、これらがうまく機能し、関係各課との連携を深めることによって情報の把握や機動性を生ずるものと考えている」と答弁されています。しかし、現実は機構改革見直し後も埋文センターと文化振興課の担当職員は兼務がほとんどでありまして、文化プラザの自主事業やその他の事業、催しの対応にも追われているように見受けられ、文化財保護に関する事業に踏み込んでいく体制になっていないのではないかと思われてなりません。したがって、こうした体制確立、そして保管、保存体制をも整備し、あわせて市民に文化財を知らしめ、あわせて観光客をも誘致できるような総合的な歴史博物館的な建物が必要かと思いますが、その具体的な中身についてお伺いいたしますが、どうでしょうか。

 以上、二つの質問事項に関する詳細質問、約29点について伺います。明確な答弁をお願いしますとともに、最後になりますが、質問1のア及びイについては数値でありまして、私も聞き取りながら筆記しなければなりませんので、答弁については、少しゆっくり答弁していただけることをお願いして、私の質問を終わります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 1の審議会・委員会等の設置についてでございます。すべての部、機関にわたりますので、まとめてお答えをいたします。

 まず、アの最近の設置状況についてでございます。75種類。委員数は1,106人でございます。この内訳は、男性943人、女性163人。女性は14.7%となります。民生児童委員につきましては、122人。うち男性が73人、女性49人であります。ここでの女性の比率は40.2%となります。民生児童委員を除いた場合、総数は984人となりまして、うち男性が870人、女性が114人となりまして、女性の比率は11.6%でございます。

 次に、任命されている委員数の多い方について、お答えをいたします。一番多い方は市連合婦人会長さんでございまして、15の委員を委嘱しております。2番目には市議会文教経済常任委員会の委員長さんでございまして、12種類。3番目は市連合自治会連絡協議会の会長さんでございまして、11種類。4番目は土岐商工会議所会頭さんでございまして、9種類の委員を委嘱しております。特に多いと思われる方はこの4名の方々でございます。ほかには四、五種類の委員を委嘱している方が複数ございます。

 次に、実人員についてお答えをいたします。全体で言いますと、約680人。民生児童委員を除いた総数から言いますと、約560人ということになるようでございます。なお、ご要望のございます審議会・委員会等の一覧表につきましては、お渡ししたいと思っております。

 次に、イの平成6年6月時点との比較についてでございます。民生児童委員を除いた数値で比較をしてみました。種類で申し上げますと、平成6年は81、平成9年は74ということで、7つの減となっております。委員数は955人から984人、29人の増となっております。うち女性は95人から114人、19人の増となっております。これを率で申し上げますと、女性の場合、9.9から11.6ということで、1.7%の増ということになっております。わずかではありますが、女性が増加しており、好ましい方向に向かっているというふうに考えております。

 次に、ウの平成6年6月以後の対策についてお答えをいたします。委員の委嘱について庁内で協議したか、また、部課長に対しどのような指示、指導を行ったか、この二つの項目をまとめてお答えをいたします。具体的な数値は示しておりませんが、庁議あるいは課長会議ででき得る限り、女性の登用を進めるよう伝えてあります。その結果が、このような増加につながったものというふうに考えております。

 広聴活動等で市民の意見を市政運営に反映するよう努力を常に続けておりますが、各種審議会・委員会での審議結果、あるいはご意見等は市政運営に欠くことのできないものでございます。特に委員に女性を登用することにつきましては、幅広い意見の集約が期待できることからも、一定の率まで確保されることが望ましいというふうに考えます。しかしながら、理想的には単に女性の比率を上げるというだけではなく、男女を意識せず、適材適所での登用を行った上で、結果的に男女の一定比率を保つことにあるのではないかというふうに考えます。したがいまして、現在のところ、具体的な数値目標は持っておりません。今後とも委嘱に当たりましては、地域団体の中で人格、識見のすぐれた方々を推薦いただく方式が多い中ではありますが、女性の登用について、さらに意を注いでまいりたいと思います。

 なお、最後になりましたが、ご提案いただいております公募方式につきましては、現在までのところ、考えておりません。しかしながら、広く人材を求めるという観点では有効な手段の一つではないかというふうに考えますので、今後、他市の状況等を踏まえ、検討の必要はあろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 石川議員さんのご質問にお答えいたします。

 文化財保護対策についてということであります。

 まず、アの最近掌握した文化財にはどのようなものがあるかということでございますが、市の指定文化財として、平成5年土岐市教育委員会発行の「土岐市の文化財」というのに紹介されているもの以外に4点、有形民俗、典籍、古文書、工芸の文化財を指定しているところであり、発掘関係では平成8年大草遺跡発掘において縄文式土器、石器が発見されましたし、また、国指定史跡久尻元屋敷窯跡では我が国でも最も有名な古窯跡の一つですが、平成5年度の範囲確認調査及び平成8年度の発掘調査により、この東側の近接地で3基の大窯跡と作業場所を非常に良好な状態で発見し、瀬戸黒、黄瀬戸、志野、織部へと発展する美濃桃山陶の成立過程を研究する上で重要な資料であり、また、これらの窯での生産品は近年、京、大阪、堺など当時の大消費地の発掘調査でも大量に出土していますので、生産地の資料と消費地の資料を比較検討することにより、近世初頭の生産・流通・消費システムを明らかにする上で大変貴重な発見であり、学術的にも重要な資料であると、我が国の古窯研究の第一人者であります愛知県陶磁資料館の総長、楢崎彰一先生も申されております。また、泉久尻深沢沿いの斜面で馬頭観音がありまして、現在、時期、設置者は不明でございますが、東海環状自動車道のジャンクション建設の工事用道路予定地にあるため、建設に対し移設を働きかけているところでございます。

 2の以前から承知していたが、最近実態調査したもの、あるいは場所があるかということでございますが、市指定天然記念物、湿地帯植物は昨年度と今年度、岐阜大学に委託し、実態調査を実施しております。また、妻木城侍屋敷跡は今年度測量と発掘調査を実施しております。

 3の最近購入または持ち込まれたものがあるか、その保管場所ということでございますが、最近購入した資料は、織部や御深井など、古陶12組を美濃陶磁歴史館の展示資料として購入しております。また、持ち込まれた古陶器資料が数点あり、美濃焼歴史館で保管しております。

 次の今後の文化財の掌握はどのようにしていくのかということでございますが、?の現在文化財保護団体との連絡、協調はどのようにしているかということにつきましては、可能な限り対応したいというふうに考えております。市民の方から連絡が入った文化財については、直接見せていただく中で保護、保存が必要なものかどうかの判断が必要となります。例えば農機具について、既に保管しているものがあり、それと同種のものを重複保管しなくてもよいと思われる場合には、保管場所の制限も考慮しながら対応したいと考えております。

 2の保存、保管はどのような対策を持っているかということでございますが、現在は美濃陶磁歴史館施設を保存、保管場所にしておりますが、広さにも制限があるために、将来的には(仮称)織部記念館を保管、保存の場所と考えております。

 ウの文化財保護団体の育成はどのようにしているかということでございますが、現在の文化財保護団体との連絡調整ということにつきましては、文化財保護団体として、市内には妻木城址の会、土岐市山野草同好会、土岐市流鏑馬行事保存会、中馬馬子唄保存会、土岐打ばやし保存会などがあります。妻木城址の会を除いて文化団体連盟に加盟しており、そちらからの連絡調整を行っている以外は個別の連絡調整として対応しております。今後どのようにしていくかということでございますが、それぞれの文化財保護団体の目的が異なるために、全体としての連絡調整は現在のところは考えておりません。

 次に、妻木地区に絞ってということでございますが、御殿跡周辺に関連して、来年度以降、妻木城址の測量と遺構の確認調査を計画しており、まずは広大な遺跡の現状の把握から始めていきたいと考えております。御殿跡の本年度の調査は、全体把握の測量と一部の遺構の発掘調査を行っております。この調査をもとに侍屋敷跡の区域内での開発を監視し、石垣遺跡の保護に努めてまいりたいと存じております。史跡保護整備については、城址の会、区長会との協力体制をとりながら進めてまいりたいと存じております。

 城址の会等の事業について、土岐市流鏑馬行事保存会には行事保存のため、また、妻木城址の会には史跡の草刈り等の整備謝礼として補助等を行っております。また、妻木城址の会が中心となって行っている妻木の文化財展には、文化財公開及び文化財愛護精神の普及の機会として、今年度は妻木城址出土品展や祟禅寺の虫干し等に参加、協力しております。今後もできるだけ続けてまいりたいと思います。

 元屋敷跡の前身ではないかと言われる窯跡についてでございますが、織部を焼成した最も古い連房式登窯跡として、元屋敷窯跡が国史跡に指定されておりますが、妻木町の御殿跡の東側に残る連房式登窯の跡も古い構造を持っていると言われています。しかしながら、美濃への連房式登窯導入の経緯と普及については不明な点が多く、遺構も破壊されている現状では学術的な遺跡調査による解明は難しいと言われています。今の段階では、織部を焼成した市内有数の窯の一つとして貴重な窯跡だと言うほかはありません。

 2のエの歴史博物館的な建物を建設することについてということでございますが、1の本来市が一定の設備を整えた場所ではということにつきまして、市では織部の里構想を第四次総合計画の中でも位置づけておりまして、それに基づく整備を行っております。既に申し上げているところでありますが、この織部の里の長期的構想の中で(仮称)織部記念館の建設を予定していますが、ここを文化財の保護、保管及び展示の施設とする考えでおります。

 市内に点在している文化財については、その場所で保管する方が望ましいもの、また、その場所では保管できないものなどがあると思われますので、それぞれの状態に応じて対応しなければなりませんが、(仮称)織部記念館の建設に応じて保管場所の確保を考えたいと存じます。

 また、職員の勤務につきまして、埋蔵文化財保護は文化行政の一環と考えており、文化振興課と埋蔵文化センターとの連絡調整のためには、兼務する職員が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 石川議員の妻木地区に絞ってというところの、所管部分のご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の道路の維持管理をどうするのかということでございますが、この道路につきましては本城林道でございまして、林道という格づけで考えております。

 現在、市内には16路線、延長2万6,213メートルの林道がありますので、全体の維持管理の中で検討しております。当然、緊急度の高い道路から対応をしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、本城ため池の周辺をというところでございまして、議員るるご説明のとおりでございますが、このうち、うちの農林の方の担当であります苗木等のあっせんは、今後もご希望があればあっせんはさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それぞれ答弁をありがとうございました。

 そこで、最初の審議会・委員会等の関係でありますが、数値上、先ほども申しましたように早目に把握しておれば、もう少し自分なりに解析をしたかったんですが、先ほど部長の答弁にもありましたように、若干女性登用の数値が増えていることは事実でありまして、評価していきたいというふうには思います。しかし、その増えている要因の大きなものは、大体前回のときにも把握しておりましたように、民生児童委員の女性の登用率が増えているのが全体的に影響を及ぼして、率としてあらわれているんではないかなというふうに考えられてなりません。したがって、民生児童委員を除いた場合には、ほんのわずかに増えておりますので、評価には値するだろうとは思いますけれども、努力したかどうかということになると、やっぱりまだちょっといまいちかなと。それは部長の言われますように、一定程度ということがどの程度が一番適当なのか、それはわかりません、僕も。一定程度の考え、僕も持っておりませんが、これでは、やはりまだ男女平等がうたわれたり、いろいろする状況の中では、まだまだ僕は本格的な努力、腰が入っている実施内容になっていないというふうにしか言いようがありません。だから、一定程度の評価はするんだけれども、もう一歩踏み込んだ積極姿勢が必要ではないのかな。したがって、できるだけ早いうちに、一度庁議なり庁内で部課長会議なり、何らかのところで一遍協議して、一度この辺の趣旨徹底をしていただいて、できるところから順次女性登用を、肩書だけでいくんではなしに、いけるところから順次そういうものを集約していきながら、3年なり5年なりかかったらこの辺までは大体いこうではないかというような協議を一遍した方がいいのではないか。どうもこの3年間の間に見ておりますと、そこまでの話し合いはされていないというふうにしか僕の耳に入っておりませんし、承知しておりません。したがって、一歩踏み込んでそういう協議をし、広めていくというふうになるのかならないのか、再度お答えをお願いしたいというふうに思います。

 それから、肩書の種類のところで、前回と若干違いましたけれども、婦人会長が15、文教経済常任委員、これは議員ですので、それは当然と言えば当然ですし、それも考えるべきだろうというふうには思いますけれども、連合自治会長が11という、この部分ですね。それから、商工会議所の会頭、この辺が非常にたくさんあるということで4位に上げられたんですが、やはり1人の人が15種類も、ましてや11種類、9種類というのは、これは肩書上やむを得ない審議会の内容であるかもしれませんが、やはりその辺のところも、例えば婦人会長なら婦人会長へというふうにすると婦人会長が引き受けられてしまいますので、例えば連合婦人会の中で協議をして、その中で会長でなくてもいいけれども、とにかく代表を出してくださいというような、ちょっと言い方を変えるだけで1人の肩書の人で15も11もということはなくなっていくんではないかなというふうに僕は考えるんですが、そういうことも先ほどの協議ではありませんけれども、そういうところに含めて、一度この部分も再検討願えるのかどうか、これも先ほどの再質問の最初の部分とあわせて、もう一度その内容についてご説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、文化財保護の関係でありますけれども、一定程度文化財保護の重要性の認識の中で努力しておられるのは私も評価しておりますし、今の答弁の中で、この間の調査内容であるとか、発掘されたものであるとか、いろいろありますが、要は一日も早く市内各所にあるいろいろな重要な文化財的価値があるにせよないにせよ、保存すべきものが小・中学校を含めて点在していると。その保管方法は、やはりそれなりの重要性を持つものが多いわけですから、史跡であるとか大きな石であるとか、持ち運びできないものはそれはやむを得ないにしても、持ち運びが可能なものであれば、やはり保存体制というのはきちんとした気温、湿度、ほこり、そういうもののところで保管されていくのが、まずは重要ではないのかなというふうに思います。したがって、点在することも、それは一つの方法でありますけれども、とりあえず先ほど言われましたように、織部の里記念館でいくにせよ、新しいものをつくるにせよ、どこかでそういうきちんとした条件の中で保存、保管されていくには、仮設にせよプレハブにせよ、前回の質問のときにも言いましたけれども、多治見方式ではありませんが、上っ面はプレハブかもしれません、スレートでできておるかもしれませんが、やはりそれだけの体制を整えて保存、保管しながら、将来のそういうものが建設されたときに、そこで展示していくという受け入れ態勢が整っているように思われてなりません。先ほどの答弁でいくと、織部記念館の完成を待つんだという姿勢に思えますが、これは、ここ一年二年の話ではないわけですね。そうなると、やはりその間の部分を含めて、どこかに仮設にせよ何にせよ、そういう器がまず必要ではないのかな。それは何億も何十億もかける必要はないんです。そういうものを必要としているんではないのかなというふうに思いますので、その部分について、再度お答えをお願いしたいというふうに思います。

 それから、もう一つそれに関連して、そうしていこうとすると、先ほども質問の中で述べましたように、それには、やはり人が要るし、若干の金も必要だと。その肝心の人が、学芸員が1人だけだ、あとは嘱託だと。で、事務担当者は、先ほど言いましたように、文化振興課と兼務している。その文化振興課はほかの事業も担当していかなきゃならない。そんなところで土岐市内に幾つか点在している史跡、物を把握しながら調査して保存していけるのかどうか。体は一つしかないわけですから、それがあちらも、こちらもということになると、すべて虫食いになってしまうんではないでしょうか。したがって、もちろんこれは人が要ることですし、人件費にかかわってきますので、右から左というわけにはいかないでしょう。しかし、教育長自身がそういう方向できちんと思想固めをしながら、市長なり人事担当者なりと折衝し、今これだけ我々は文化財に力を入れていかなきゃならない時期だ、これだけのものがある、これをきちんと調査して把握して後世まで残していくという信念があれば、そういう方向での折衝事というのは、もっと積極的にやられてしかるべきではないでしょうか。その辺のところについてのお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。

 さらに、妻木のことに絞ってまことに申しわけないんですが、先ほども支援しているということで幾つか述べられました。私もすべて把握して聞いておるわけではありませんが、非常に少額な補助金、助成でそれなりの活動をしてみえることは事実だろうというふうに思います。特に流鏑馬祭りについては何百万要る催しなわけですね。最終的な決算というのは、個人の負担も含める何千万になるわけです、たった1日のために。そうすると、その準備段階からかなりの準備期間も必要ですしお金も必要だと。そうなってくると、やはりそれなりの土岐市の無形文化財であり、土岐市全体から見ると文化の発祥というか、織部でもそうなんですけれども、そこの保存体制から現在の陶磁器の地場産業というのが始まっているとすれば、そこの城址を中心とした、その周辺の史跡を保護しながら、そのお祭り、そこでの研究しておる団体に対する保護というのは、人は先ほど言いましたように、なかなか出せないとすれば、もう一歩踏み込んだ助成金にあらわすということが必要ではないかというふうに思います。先般、駄知や下石で幾つかいろいろな催し、お祭りが行われまして、数十万の助成金が出たというふうに聞いておりますが、それはそれで私は立派なことでやられたわけですから評価もしますし、ますます発展してほしいなと思います。しかし、そこと極端に比較するわけではありませんけれども、例えば妻木の文化祭が行われたときの助成というのは、どうも小さいのではないかなというふうに思われてなりません。とすれば、やはりその辺の均衡も図りながら一歩考えていただきたいというふうには思いますけれども、その辺の考え方もあわせて再度ご質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) まず、初めの再質問でございます。

 女性の委員登用についてでございますが、庁議等での協議を通して、今後さらに趣旨徹底を図っていきたいというふうに考えます。

 次に、2番目の兼務についてでございますが、やはり団体会長を特定するのではなく、推薦いただく方式、この方が個人的負担の軽減にもつながると考えられます。今後、このことにつきましては、審議会・委員会を担当する部門と協議をしながら対処していきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) お答えいたします。

 民俗資料とか、あるいは陶磁とか、そういうようなものの保管箇所ということでございますけれども、現状としては陶磁歴史館でそういうような役割を果たしておるわけでございますが、いろいろの量的な問題とか、そういうことにつきましては、今後、現在の文化会館の資料につきまして今検討しているところでございまして、泉西公民館の完成を待って文化会館等についての検討をして、その中で保存法をというふうにしたいと、こんなふうに考えております。

 それから、人員の件でございますけれども、このことにつきましては、当初は職員が1名でございまして、嘱託が2名というような形でございましたけれども、現在は学芸員が2名おりまして、兼務の学芸員が2名ということでございます。ただし、いろいろ日常業務もございまして、すべてが学芸員的な仕事をしておるというわけではございませんけれども、こういうような経済状況の非常に大変厳しいようなときでございまして、許される範囲の中で能率的、効率的に努めてまいりたいと、こんなことを思っております。

 それから、妻木の補助ということでございますけれども、私どもはいろいろの催し物とか、そういうものはできるだけ自助的なといいますか、市民の力で盛り上がってくるものが一番ベターであるというふうに考えておりまして、そういう金銭的な補助がすべてであるというふうには考えておりません。いろいろな精神的な、あるいは人員的な協力とか、いろいろな場面で協力をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) 委員会・審議会については、企画部長がそれなりの努力をしてこれから進めていくという、そういうことだろうというふうに思いますので、これからの推移を期待しながら見守りますので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、文化財保護の関係でありますが、学芸員が2名常駐しておって、そのほかの仕事も若干しながら、現状はそうなんだけれども、効率的に行きたいと。幾ら効率的に図っていっても1人の体は1人しかないわけで、その辺に努力して力を注ごうとすれば、やはり学芸員が2名の体制でいいのかどうか。やはりこれだけの歴史ある文化財的要素のあるものが、土岐市には史跡を含めて非常にたくさん点在しておることはご存じのとおりなんですね、把握されているとおりなんです。それを一日も早く調査し、実態を把握しながら保管、保存という方向に行こうとすれば、この体制でいいというふうに教育長は現在お考えなのでしょうか。そこを3回目、お伺いしますので、いいと考えているのか、まあ好ましくはないけれどもやむを得んというふうに考えておられるのか、その辺のところをはっきり申してください。教育長ですから、よろしくお願いします。

 それから、地元からの盛り上がりが必要で、必ずしも金銭的な助成がすべてではないだろうと。私もそのとおりに思います。そのとおりなんです。しかし、やはり今妻木の中では、やっとというか、ここ数年来、城址の会を中心にしながら区長会と協力していろいろな人が、婦人会なり子供会なり青少年育成会なり公民館運営審議会なり、非常にたくさんの人が今保存、保管したり調査、研究していこうということで勉強もされながら、今、盛り上がりを現実に見せておるわけですね。そのことは恐らく教育長ご存じだろうと思うんです、把握もしておられると思うんです。そういう状況の中ですから、私たち地元の議員も、梶田議員と僕と今2人しかおりませんが、協力しながら、将来の妻木はこうしていこうよということで具体的な提案も示しながら、今進めている最中なんですね。したがって、我々もそういうところに呼応しながら、妻木のことが土岐市全体に広がるようにという、そういう視点で今努力しておる最中です。したがって、土地の確保であるとか、これから用地買収していくのにどうしていこうと。できるだけ寄附の形にならないだろうか。地元の地権者は協力してもらえるだろうかという話も各所、それぞれ各会の中心となっていただける方々に呼びかけもしておりますし、協議が今進んでおります。どういう結論になるかはまだわかりませんけれども、そういう盛り上がりがある中ですから、はっきり言っちゃいますと、先ほど言いましたように、妻木の城址の会に10万、なぜこの間の駄知、下石のお祭りに50万なのか。そういうところに端的にあらわれているんではないでしょうか。やはりその辺のところは、文化財についてのそういう盛り上がりがということであれば、既に盛り上がりつつある。そういうものの中で妻木を中心とした、あのお城を中心とした文化財保護についていく姿勢というのが、僕はまだ地元よりも教育委員会、教育長の姿勢の方が弱いんではないのかと。もっと力を入れるんだという姿勢が示せないでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) ただいま埋蔵文化財の人員ということで、これで満足しておるかどうかというようなお話でございますけれども、すべてどんな場合でも満足ということはありませんので、満足していないというふうに申し上げておきます。ただ、仕事の内容ということで、非常に重要な課題について、まずやっていくということが大事でございまして、あれもこれもということではなくて、それぞれの中で非常に重点的に仕事をしていくということで私どもは考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、城址の会という、今、妻木が盛り上がってきたということで、何とかということでございますけれども、私どもは城址の会といろいろの連絡調整をしながら、妻木城の遺構の調査、妻木城の侍屋敷の調査と、そういうような調査を進めてまいっておるわけでございまして、こういうことが、今やっておりますということも、これも城址の会の方々との協力関係の中で、相談の中で非常にたくさんのお金をかけて今調査をやっておるところでございますので、今すぐ補助とか、そういう金額をということを言われましても、私どもとしては、今それに添いかねるというふうにお答えするよりしようがないと思っております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。

 〔2番 速水栄二君登壇〕



◆2番(速水栄二君) 新政クラブ所属の速水栄二でございます。議長より発言の許可を受けましたので、通告の順に従い、お伺いいたします。昨日、佐々木議員が質問されましたことと重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。11時30分までと伺っておりますので、質問は短くいたします。心ある答弁は長くお願いしたいというふうに思います。

 平成9年の11月11、12日と研究学園都市の対策特別委員会、行政視察で私たち茨城県の東海村核燃料開発事業団東海営業所と日本原子力研究所那珂研究所を視察させていただきました。その動燃東海事業所で増田副本部長の案内で各施設を回り、説明を受けました。その施設はガラス固化技術開発施設及び高レベル放射性廃棄物研究施設、地層処分基盤研究施設などでございます。特別委員会の皆さん、一緒にその増田副本部長のご案内でその施設を回らせてもらったわけでございますが、その中に今問題になっております高レベル廃棄物をガラス固化体にする施設など、目の前でその施設などを見させていただき、高レベルがたくさんある部屋などもガラスのこちらから見学させてもらったわけでございます。

 そういう中で、今、高レベルの放射性廃棄物、ガラス固化体、現在62本あるそうでございます。そして、ガラス固化体に入れる、その固まる前のガラスは、約1,000度ぐらい。そして、高レベルの固化体自体が1本40万キュリー。炉から取り出した後、55年間ぐらい冷却期間が要るそうでございます。そして、その中で一番驚きましたのは、ちょうど20年後に高レベルガラス固化体が現在の比率でいきますと4万本になるそうでございます。そして、高レベル廃棄物処分場の広さを増田副本部長に伺ったところ、花崗岩の天然バリアを使い、地下深く2.5キロの1.6キロ、きのうも出ましたが、4キロ平方キロ、そこに4万本処分するんだという説明を受けたわけでございます。そのときはさほど何も感じずに、私たちはその説明を受けたわけでした。そして、質疑応答などをする中で、その11、12日の視察を終えて帰ってきわけでございます。

 そして、1日置いた11月14日、ヘリコプターを用いた空中物理探査、飛行計画の書類というのが手に入ったわけでございます。その書類を見て、私は驚きました。ちょうど4名の議員がおったわけですが、見させていただいた、その資料、その15日から空中探査するというような中で、ちょうど1.6キロの2.5キロ、そして、きのうも佐々木議員がおっしゃいました、美濃焼卸センターの方まで、土岐市地区のエリアであったわけです。ちょうど1日前に勉強を受けた、また説明を受けた、そのまんまの広さが現実に書類になって、そのヘリコプターが飛ぶ高度まで含めてあったわけでございます。

 そういう中で、動燃などへ連絡されて、その対応を図ったわけですが、きのうも話が出ましたように、そのガラス固化体1本、広島原爆の約30個分というふうに言われております。例えばそれが4万本入ったときには12万個分の広島型の原爆ではないかというふうに思われるわけです。それこそ単に定林寺、河合地区、土岐市だけの問題じゃなくて、中部、日本の問題であるというふうに思うわけでございます。きょうの新聞にも出ておりました。ヘリコプター探査などは通常の調査であると。その通常というのが、どういうのが通常だということを、きょうもちょっとお伺いしたいと思うわけです。

 そういう中で、動燃地科学センターの空中物理探査についての質問をさせていただきます。

 ア、市は探査する説明をいつ受けたのか。

 イ、探査の範囲について。

 ウ、動燃が計画している高レベル放射性廃棄物処分場の範囲について。

 エ、今後、空中物理探査を拒否し続けるのか。

 オ、空中物理探査をなぜ中止したのか。

 カ、現在に至るまで「ヘリコプターを用いた空中物理探査」について説明がないことについて、の6件を聞きたいというふうに思うわけです。

 といいますのは、きょうの新聞の切り抜きにもあります。昨日、名古屋の国際会議場で原子力発電所の高レベルの処分について、研究者、市民、電力関係者から意見を聞く国の原子力委員会の意見交換会が行われたというふうな記事が載っておりました。そういう中で、住民が参加され、最終処分地になりかねないとの声が相次ぐ中で、意見交換会は、原子力委員会の懇談会が放射性廃棄物の処分方法に関する報告書をまとめる作業の一環ですが、報告書案では民間組織が地下深くに埋め、費用は電気料金に上乗せするということなどが書いてあると。そして、16人の地域代表者らが出席する意見交換の中で、名古屋大学の物理学の助教授の河田さんらが、地層に埋める処分を前提にするのはおかしいとかという話の中で、中部電力の蓮見副社長は、処分する事業主体は国民から信頼される形態が必要で、民間主体ではなく、国にも積極的にかかわってほしいというような、そのような集まりがあって、最終的にはまとまらなかったというような記事がきょうの朝刊に載っております。

 そういう中で、先般、9月議会のときにも質問いたしましたが、日本経済新聞、朝日新聞などに載っておりました高レベル放射性廃棄物処分地としての東濃地科学センター(岐阜県土岐市)ということと、もう現実に結びついているというような感を受けるわけでございます。この高レベル廃棄物処分地、土岐市側の測量、現実に今まで一部分進んできているわけでございまして、その辺の答弁も含めて、よろしくお願いしたいと思います。

 引き続き、建設副産物受け入れ施設、妻木町正馬洞周辺についての質問に移らさせていただきます。

 建設残土投棄処分施設として、妻木町正馬洞に私たち土岐市の建設残土をほかる場所ということで出てきているわけでございます。

 建設物副産物のアの計画の進行状態について、お尋ねいたします。

 イは、一部に産業廃棄物が投棄してあることについての答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 この場所、これからも土岐市の中でも建設残土処分地として必要なことはよくわかっておりまして、14ヘクタール、そして土砂の受け入れ量は約50万立方という話は伺っておりますが、いかんせん、その一部に産業廃棄物が混入している。特に焼却灰、その中にダイオキシンが多量に含まれているというような話もございますので、そのことも含めまして、ぜひご答弁願えればというふうに思います。

 続きまして、美濃焼産業のリサイクル製品の開発について。昨日、佐々木議員の質問事項の中に入っておりましたが、私の方にというふうにいただきましたので、質問させていただきます。

 今、環境を大切に資源を見直すことが世界的テーマになってきていることを先取りして、地場産業の低迷打破のためにリサイクル製品を開発し、美濃焼産業の活性化を陶磁器試験場に期待しておるわけでございます。先ほどから言いますように、いろいろの副産物が出てまいります。それを活用して、ぜひ何か美濃焼の再活性化を進めていただける原動力になっていただければというふうに思うわけでございます。

 11月23日のセラテクノ土岐の、ちょうど試験場の広場で駄知のどんぶり祭り秋の陣というのをやりまして、駄知の陶工の青年部の30社ばかりの会社、それから小売商組合などが参加して盛大に行われたわけでございます。そのような、今セラテクノ、また試験場を使っていろいろの活性化の事業が進んでいる中、リサイクルの品でぜひまちづくり、美濃焼がいま一度活性化になるようにというふうに思って質問するわけでございます。

 せんだって、中日新聞に古紙や廃プラを再利用して岐阜の建材メーカーがコンクリートの型枠の開発をしたというような記事が載っておりました。早速電話を入れました。そして、建設省の八幡国道維持出張所へ電話しましたところ、岐阜の三和建材という会社が、この古紙や廃プラを利用してコンクリートの幕板を開発したということを聞いたわけでございます。そして、合板は普通15キロぐらいだそうですが、古紙や廃プラでつくった型枠は今のところ20キロぐらいだと。ちょっと重たいということを建設省の方からお話を伺いました。そして、その三和建材は、その廃プラや古紙でつくった型枠を無料で建設省に提供して、そして、国道2カ所、要するに郡上八幡の方ですが、八幡の方の2カ所で今使っているそうでございます。今これからの問題は、もう少し軽くならないかとか、何度も使えるのか、水の中でも大丈夫なのかという試験をして、よかったら日本国じゅう、要するに建設省でございますので、使いたいというようなことをおっしゃっておりました。

 そのように、この古紙や廃プラを活用して、例えばこれが成功した場合に全国的に使っていただける。そういう中で、美濃焼産業のリサイクル製品がいま一度、何かいい製品をつくられて、それが日本国じゅうに使っていただけるようなことを求めて答弁を願いたいというふうに思います。昨日から大橋場長が来てみえますので、心ある答弁、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、私が平成9年の9月議会に動燃及び超深地層計画について一般質問をさせていただきましたが、そのとき、答弁の中で市長さんは「今任期始まるに当たり、市政運営に不惜身命で進むことを申し上げた記憶がございます」というふうにおっしゃいました。今現在が土岐市がいろいろの問題で私は困っていると。いろいろな難問にぶつかっているときだと思います。今現在が不惜身命の時だと私は思うわけでございます。今使わなければ使うときがないかもわかりません。そういう中で、特に超深地層の話の中では、市民の安心の担保は何かということを、やはり考えていただいて、条例などの設定をお願いしたいというふうに思います。

 通告により発言させていただきました。関係各部の力強いご返答をお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 1番の動燃地科学センターの空中物理探査についてでございます。

 アの市は探査する説明をいつ受けたかでございますが、これは、きのうの佐々木議員にお答えいたしましたとおり、7月及び10月でございます。内容につきましては省略をさせていただきます。

 次に、探査の範囲についてでございます。これも一部きのうの答弁と重複をいたしますが、空中物理探査、これは航空機によるもので、従来からの温泉や資源の調査に用いられる一般的なものであるということでございます。このうちセスナによる調査につきましては、東濃鉱山周辺30キロメートル四方の範囲で自然界の地域を測定し、大まかな地質構造を推定するというものであるようでございます。また、ヘリコプターによる調査につきましては、東濃鉱山周辺の10キロメートル四方の範囲で、電磁波、自然放射能、自然界の磁気を測定し、断層や破砕帯を含む地質構造を詳細に推定するというものでございます。なお、今回のヘリコプターによる予備調査につきましては、対象領域の地質構造に適した調査方法を決めるために行うものであります。このため、予備調査はこれまで地質構造がある程度明らかにされている場所で行う必要がある。その上、住宅や公共施設の上空をできるだけ避けるということとしたため、結果として2.5キロ掛ける1.5キロの範囲になったというものでございます。先ほどもお話に出ました動燃東海事業所の説明の場合は、400ヘクタール、2キロ掛ける2キロというように説明をされたと記憶をしております。

 次のウの動燃が計画している高レベル放射性廃棄物処分場の範囲についてでございます。これは佐々木議員の質問に対してもお答えいたしましたように、動燃の使命とはなっておらず、高レベル放射性廃棄物処分場の計画はいたしておりません。

 エの今後、空中物理探査を拒否し続けるのかというご質問でございますが、今回の物理探査は東濃地科学センターの地層科学研究の広域地下水流動研究の一環として行われるものでございます。したがいまして、市といたしましては空中物理探査を拒否してはおりません。なお、市有地の立ち入りにつきましても、地元の承諾、議会の対応を見ながら許可していく方針でございます。きのう申し上げたとおりでございます。

 空中物理探査をなぜ中止したかという、オの質問でございます。これは地科学センターの方の解釈では、11月14日の土岐市議会からの申し入れにより、東濃地科学センターが中止ではなく、延期をしたというふうに理解をしております。

 それから、カの現在に至るまで「ヘリコプターを用いた空中物理探査について」説明がないということについてでございます。これもきのうもお答えいたしましたが、これは通常の業務の一環と認識しております。したがいまして、改めの説明はしなかったものでございます。なお、19日に研究学園都市対策特別委員会協議会が開かれることになっておりまして、この場では説明されることになっております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 建設副産物の受け入れ施設に関しましてのご質問でございまして、そのうち所管部分の計画の進行状況についてお答えをいたします。

 この件は、本年6月の土岐市議会第3回の定例会におきまして、当時の佐々木副議長さんからのご発言があって、その質問に対して当時の市の対応、考え方等につきまして答弁をいたしました。そういうことで、その概要についてはご承知のとおりでございます。

 本市にとりまして、これまで建設副産物受け入れ施設は、議員さんもご指摘のように、市単工事の発生残土の適正な埋め立て処理のためには必要不可欠なものであります。極めて緊急度の高い事業として取り組んでおりまして、平成7年度以降、公園基本構想あるいは基本計画の策定、環境調査、そして地権者の同意を得た用地の測量調査等実施をいたしました。これらは実施計画に基づきまして予算措置を講じながら着々と事業を展開してきたところでありまして、今回のこういった事柄に対しまして、事業を担当いたします立場といたしましては、事業の円滑な推進上、大変遺憾なことだと思っております。

 その後、速やかな議会との対応、協議をいたす中で、建設水道常任委員会協議会が6月17日、7月30日及び8月28日開催されまして、市が行いました埋立地の地権者の方々からの事情聴取等の結果を報告申し上げまして、今後の対応について協議をいただいたところでございます。この協議の過程等につきましては、速水議員さんは委員であられましたので、ご案内のとおりでございます。さまざまな議論を経過しまして、最終的な委員会の方向づけは、まず埋立物の安全性の確認を大前提として、水質検査を実施する。埋立地約7,000平方メートルの用地は安全性の確認ができるまで用地取得は保留する。それ以外の計画区域の土地は計画どおり用地取得を進めるといったようなことでありまして、執行部といたしましては妥当なひとつご判断をしていただいたわけでして、意向に添いつつ執行準備を進めていたところでありました。

 10月の22日、この建設副産物の受け入れ施設予定地に産廃物不法投棄の記事が報道されて以来、農地のかさ上げ埋立物とその取り扱いの対応に議論、検討の視点が移る状況となってまいりました。市におきましては経済環境部と連絡協議に入りまして、多治見保健所への連絡報告をする一方、県に対しまして埋立物の法的取り扱いの判断指導を要請したところでございます。

 10月24日に建設水道常任委員会協議会が開かれまして、執行部から新委員に対しまして、これまでの事業経過、あるいは計画等々を説明申し上げたところでございます。その検討協議は前委員会の方向づけを堅持することを前提にして協議が進められました。その結論といたしましては、やはり建設副産物の受け入れ施設の事業の緊要、必要性から、埋立物区域約7,000平方メートルを除いた部分についての用地取得を進め、埋立物については多治見保健所の判断指導を見きわめながら対応することになったものでありまして、執行部としては、今後ともこの方向で議会と協議をしながら進めていく考えでございます。現在、実務的な準備を進めているところであります。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 速水議員さんの建設副産物の関係で、イの一部に産業廃棄物が投棄してあることについてということでございまして、今、建設部長が申し上げましたように、保健所が中心になってこの問題について今、事に当たっておっていただいております。

 現在、多治見保健所は強力に指導中ということでございますので、今後とも保健所と折衝を密にしながら対応をお願いしていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 陶磁器試験場長 大橋康男君。

 〔陶磁器試験場長 大橋康男君登壇〕



◎陶磁器試験場長(大橋康男君) 速水議員の質問についてお答えさせていただきます。

 従来、我々は試験場の業務としまして、相談業務とか依頼業務とか進めておりますけれども、おっしゃるとおり最近の状況ですので、そうしたリサイクル等の相談も持ち込まれておりますけれども、特に最近ありました実例などをちょっとご説明申し上げたいと思っております。

 業界の方から、下水道の汚泥を何とか利用する方法はないだろうかと。土岐市はいろいろと焼き物から雑粘土が出る、廃粘土も出ると。いっそのこと早い処理段階で汚泥と粘土をまぜ合わせた方法をとってみたらどうかという相談が持ち込まれました。それは簡単にできるでしょうということで、実はやってみましたけれども。ちょっとここにサンプル持ってきておりますが、非常に多硬質であって、ぱらっと割れちゃうんですね。大体これで1.150度ぐらいで焼結させておりますが、それ以上焼結すると逆に水を吸わないとか、吸水性ないとかになってしまいますので、これまではできるんだということは我々は確認できたわけですね。その後、これをどうするかについては、また別の問題が出てくるわけですけれども。こういうふうにぱらっと簡単に割れる、じゃあ土壌改良剤にできるだろうとか、保水性があるから植木のあれにできるとか、いろいろの発想はできますけれども、そうした水とか、そっちの方の分野はちょっとないものですから、そういうアイデアの部分で出てくるわけですね。しかし、これはユニークな発想でしたので、試験場じゅうが大変なにおいに侵されまして、業界の方が来られたときに、「何をやっているんだ」という。「いや我々もこういうことも一つの仕事として受けていますよ」と。そういうことで逆に業界に理解していただいたというのは、よかったかなという実例でございます。

 それから、先日も部長の方からご報告申し上げましたように、リサイクルについてはいろいろ取り組んでおられますが、特に最近は透水性のタイルを非常に問い合わせがございます。それで、物は、やはり碍子とか大きな焼成物の粉砕物ですけれども、実際は使用方法としては、今、粉砕技術が進んでおりますので、いろいろな分野に紹介されておりますけれども、透水性ということになりますと水を通すという、簡単なことですけれども、これなかなか難しくって、実際粉砕した粒を焼結させてつなぎ合わせるという、そんなことをちょっと取り組んでみました。これにはのり剤になる、そういうバインダーというものを探しまして、ある程度の焼成品、試作品ができました。それでやっているうちに、実はこれは特許申請が出されているぞということで、これはだめだということになりまして、報告書としてまとめて依頼業務として処理したわけですけれども。最近ちょっと報告いただきましたけれども、市内駄知の機械メーカーさんですが、また、我々と同じ方法かどうかよくわかりませんが、まだ確認取れていませんが、特許を取られたという報告を受けております。そんなことで、そうしたいろいろなものが我々のもとも通りまして、そして出ていったのがあるということは非常にいいなと思っております。

 それから、業界へ一番、今ちょっとユニークな例としまして、実例は、焼津市と姉妹都市提携しておりますけれども、水産加工センターの方からカツオの燻製に使う灰を、焼き物は灰を使うと聞いておりますが使えませんかということで持ち込まれまして、テストしました。そうしたら、これは天然のナラを使っておりますので、天然のむくナラ灰であるという結果が出ましたので、これは何とか美濃焼に絶対に、現在、織部だとか黄瀬戸、灰釉というようなものは今非常に重宝されておりますので、ぜひこれに使おうということでテストした結果、非常によかったと。しかし、我々がそれを窓口にするわけにいきませんので、下石の工業組合の方へ相談しましたら、ではうちの方で施設があるから、こちらで処理しようということから、そういう窓口をつくっていただきまして、これも結局、最初持ち込まれたときは燻製した灰が落ちたやつですから、骨も入っておれば炭になっているとか、いろいろなものがまざっていたと。しかし、そうやって分別、我々も使えますよといって下石工組が意思表示しましたら、逆に向こうの方の施設が、じゃあ我々はそれをふるい分別して出荷しましょうと。最近の話では、もうふるいも完璧にできると。そうするともう我々の方へ入荷したものは、そこで水簸して原料として全国に出ていこうということで、非常に好評を得ております。これは我々にとって非常によかった例の一つです。こうしたことを地元の業界の青年部にも啓蒙したいから研修会を開いてくれということで、年明けにはそういう計画もつくっております。

 それと、もう一つ、ここでユニークなものが入っております。やはり水産加工センターから来ましたんですけれども、魚のカルシウムですね、要するにボーンですけれども、これでボーンチャイナができないかという発想が来ました。これもやはり我々には、ボーンチャンイナというのは燐酸カルシウムをまぜればできるんだという当たり前の話を考えていたんですけれども、魚のカルシウムでできないかという、この発想が非常におもしろいということで、ちょっと手がけてみましたら、確かにできました。机上でテストはできましたけれども、しかし、魚のカルシウムですので、たんぱく質が非常にたくさん含んでおります。ですから、そいつを取り除いてテストした結果、テスト品はできましたが、テスト品といっても机上でこんな小さなものですけれども。しかし、そうやって何かがとんでもないところの発想で、そうしたものが持ち込まれるというのも我々非常におもしろい効果で、何かにまたつながっていくんじゃないかということを考えていますけれども、実際にこれが商品化されるとか、それはちょっとまた別の話になると思います。膨大な費用がかかってしまうものと思います。

 そんなことで、我々の仕事としては、従来は業界の製品開発だとか、いろいろのデザイン開発とかやっておりますけれども、もう一つ、我々の仕事のテーマとしましては、資源の有効活用というものがございまして、これ、現在これから行われると思いますけれども、実際昔、土岐口の蛙目がありましたけれども、それを一遍今度発掘するに当たって評価していく必要があるということから、ちょっと試掘をしていただいて、約300キロほど分級水簸しました。それで実際にどの程度、量的に取れるかと。それから、それをX線等の分析でどんな程度の材料であるかとか。そうしたものが我々の本来の仕事ですけれども、それによって物が非常に有効な資源であると。で、ただ単に我々は焼き物としては粘土にまぜて、粘土は焼き物をつくればいいというのと、もう一つは、その蛙目粘土そのものをもっと別の方向で、それを素材として活用する方法はないかというのが、やはりこれからの課題であろうと。そうしたことをやっております。

 こうしたことは、やはり年度末の成果発表会として公表いたしまして、そうした事例を並べながら皆さんに公表し、それからまた、研修なんかも行っております。常時そうしたことで非常に内容的にはいろいろなものが入ってきますけれども、そういうものも我々こなしながら、今特に言われておる、そういうリサイクルというのは、ある程度は取り組んでいかなくちゃいけないなと、こういうふうに解釈しております。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(板垣和彦君) 2番 速水栄二君。



◆2番(速水栄二君) それでは、先ほどの高レベル空中物理探査、先ほど部長の方から答弁いただく中で、通常の業務というふうな理解があるわけでして、なぜその通常の業務の中だからいいという理解を持ってみえるのかということをお伺いしたいわけです。ヘリコプター調査、まだ日本のいろいろの空中探査、この土岐市しか行われていないというようなことを伺っておりますし、そういう中での通常の業務だから議会の方にも連絡しなくてもいい、地元にも説明しなくてもいいという解釈。瑞浪市議会の方では説明を受けているということがわかっております。そして、市の方では文書で説明を受けている。土岐市議会だけは、どこからも説明はなしということが続いているわけです。そういう中での通常の業務だから、10月の28日に連絡は来たんだけれども説明はしなくてもいいということ自体、そのことが今回の中止の問題にもつながってくるわけですので、それほど何も危なくないもの――危なくないというより、その調査自体が理にかなったものなら何も中止する必要はないと。通常の調査なら我々、研究学園都市特別委員会の正副委員長が言っただけで中止しなくても、なぜ続行しなかったのかという疑問がすごく僕自身は思うわけです。そういうことも含めて、2度目の答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、きのうもありましたが、条例は考えていないというようなことをおっしゃいましたが、例えば市民の安心の担保という中で、その条例は今後も考えていかれないのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、建設物の副産物の受け入れ施設の件に関してですが、業者がその産業廃棄物の中で焼却灰を投棄したと。また、焼却灰の中にはダイオキシンも含まれておりますので、そういう点をどうされているのかということを伺いたいと思います。そして、いつ、どれぐらいの量を、そして業者名は。そして、市として業者に対しての対応はどうされているのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 そして、美濃焼産業のリサイクル製品につきましては、大橋場長、現物まで持ってきていただきまして説明いただきました。ありがとうございます。セラテクノ土岐試験場のあの駐車場というんですか、広場に使ってあるタイルもリサイクルの製品だと聞いております。私たち行ってもなかなかリサイクルの製品だということがわかりませんので、その辺のまたPRを含めて、ぜひ一般の人に教えていただきたい。そして、先ほど言いましたように、古紙や廃プラを使って、建設省に使っていただけるような、全国的に使っていただけるような何か製品をぜひ研究開発していただきまして、美濃焼の活性化にお手伝いしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 2度目の質問ですが、先ほど言いましたように、なぜ中止されたという理由を含めて答弁願えればというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) きのうの佐々木議員さんへの答弁と重複して恐縮ですが、改めてのご質問ですのでお答えをいたします。

 東濃地科学センターでは、昭和61年度に地層科学研究を実施するため、環境地質課が新設をされた。我が国の地質環境に関する調査研究がこのときから開始をされました。その一環として、平成4年度には東濃鉱山の周辺地域における広域地下水流動研究、これが開始されたわけでございます。我が国における地下水の流れを明らかにするべく、東濃地域を一例として調査研究を進めるというのが現在の調査でございます。さらに、広い範囲につきましては中部地方のみならず、日本全国の各地域について順次解析研究を進めているというふうに聞いております。

 したがいまして、この長きにわたって調査が続いておるということで、通常の業務という解釈をしておりますし、そのことによって議会に説明をしなかったものでございます。19日には特別委員会協議会で説明をされるというふうにお聞きをしております。

 それから、延期した理由といいますか、なぜ延期したのかということでございますが、これは、議会からの申し出というものの重さのあらわれであろうというふうに解釈をしております。

 なお、条例につきましては、佐々木議員にお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問でございますが、焼却灰、あるいは土量、あるいは業者名等についてのご質問でございます。

 これは産廃でございまして、現在、保健所が鋭意努力しておられますのが、聞き取り等を行っておられますということを聞いておりますし、焼却灰、土量等も現在、保健所が中心となりまして調査中でございます。そういった流れの中で、県の対応を今後見守り、必ずそういったことが明らかになって報告が来た場合には、当然議会の皆様方にもご報告させていただきたいと思いますので、きょうのところは、業者名等につきましても明らかにすることにつきましてはできませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午前10時46分休憩

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 午前10時59分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。

 1番目に、土岐市の福祉について伺います。

 国の財政構造改革法案が強行採決され、社会保障や教育、中小企業、農業など国民生活の隅々に及ぶ予算を一律に3年間連続して削減することを義務づける、前代未聞の悪法が通ってしまいました。国民犠牲のレールを敷く同法案が景気に与える影響も深刻です。財政危機の元凶である公共投資の浪費や軍事費は温存、増額して、これで行政改革だなどとはとんでもないことです。財政構造改革法の一方的実施をやめ、地方財政の一律抑制をしないよう、地方財政の拡充を求める署名に全国358の自治体首長が賛同を寄せています。

 そこでお尋ねをいたします。土岐市としても、こうした国の動きに呼応して、市民の福祉や医療、保健の充実のためにどのような姿勢で臨まれるのか、次の3点についてお答えください。

 アとして、1994年6月の母子保健法の改正により土岐市母子保健計画が昨年5月に5カ年計画で策定され、ことし4月からスタートしました。この改正により、母子保健事業の一部はその事業主体が都道府県から市町村に権限が委譲されました。土岐市では、住民により密着した市町村が多様なニーズに対応したきめ細かやなサービスを提供するために、保健・医療・福祉が連携して母子保健福祉に当たるとありますが、昨年4月から設置された土岐市母子保健対策協議会の活動とあわせて、どのように変わってくるのでしょうか。最近、核家族化や少子化の影響で、母親になったけれどもどのようにして子育てをしていいかわからないという若いお母さんの幼児虐待や、育児放棄がマスコミでもしばしば問題になっています。土岐市では、妊産婦、新生児訪問指導や肥田保育園の子育て支援センター、幼児療育センター、あすなろ通信、乳幼児学級などで、この計画がどのように位置づけられているのでしょうか、お聞かせください。

 イとして、障害者の社会参加を支援するために障害者基本計画が策定されることになっておりますが、岐阜県の計画策定状況と土岐市における計画策定の理念と進捗状況をお聞かせください。

 また、ウとして、12月9日、衆議院本会議の開会を強行して可決した介護保険法案の成立は、預金保険法改正案とあわせて国民の強い批判を浴びています。土岐市でも特別養護老人ホームの整備の立ちおくれから、70人以上のお年寄りが入所を待ってみえるというように、介護の基盤整備について国の責任が明確にされておらず、保険あって介護なしということになるのは明らかです。また、介護保険の導入で国の負担を3,700億円、市町村負担を1,600億円削減する一方で、国民には大幅な負担増を求める内容になっています。65歳以上の高齢者で住民税非課税者でさえ、月額平均2,500円の保険料負担と介護給付を受けるたびに1割の利用料を支払わなければなりません。最も介護を必要とする高齢者や低所得者が、そのサービスを受けられなくなる制度では、だれのための介護保険なのかが問われます。

 この介護保険法については、11月25日、全国の87市長が参議院厚生委員会などに対して、現行のまま施行された場合には地域に混乱と不信をもたらすとして、慎重審議を申し入れました。その意見の骨子は、1、介護サービス供給体制が不足している現状では、現場で混乱が生じる。2、介護認定により特別養護老人ホームで退所者が余儀なくされ、その受け皿となる施設整備が必要となるなど、また3番目として、要介護度のランク以上のサービスが必要となった場合に、市町村の超過負担が生じないようにすること。また4番目として、保険料の年金からの特別徴収の範囲が一定の所得者に限定され、それ以下の所得者については市町村の普通徴収となっている。このことは実施が困難であり、法改正を含めて再検討すること。5番目に、要介護認定が公平に行われるよう体制を整えること。また6番目として、事務処理体制については至急整備をするとともに、人員、事務経費の確保について適切な措置を講ずる必要がある、というものです。

 そこで、土岐市の老人保健福祉計画の見直しでも、当初の目標を超えて特別養護老人ホームやホームヘルプサービスの拡充、給食サービスの実施、訪問看護ステーションの設置など、2000年度実施に向けて急いですべての人に必要な介護サービスが保障される公的介護制度を整備することが求められてくるのではないでしょうか。国の新ゴールドプランの見直しとあわせて、市の計画の見直しもどうなってくるのでしょうか、お聞かせください。

 2番目に、土岐市の農業について伺います。

 米の需要と価格の安定を掲げて、新食糧法が制定されて丸2年になります。農家は米の自由な販売で、おいしいお米をつくればもうかると言われていましたが、生産者米価は大幅に下落、生産にかかる費用さえ下回り、農業が続けられないと悲鳴が聞こえてきます。

 そこで、アとして、新食糧法が施行されたもとで、生産者米価の異常な下落に対して県や市はどのように対応されるのか、お聞かせください。

 またイとして、財政構造改革法によって義務教育費の国庫負担金の削減が米飯給食の補助金カットの対象となり、牛乳補助金とあわせて学校給食の補助金カットの動きで給食費の値上げにつながるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 またウとして、農水省は11月20日、新たな米政策大綱を発表しました。これは、来年から史上最大の減反と農民に新たな自己犠牲を押しつけるなど、新たな米つぶし政策だとして撤回を求める声が強まっています。さらに、現行農地法を抜本的に見直して、株式会社、大企業による農地所有を認める動きも出てきており、膨大な資金力が農地を買い上げたりして、農民を小作化するなど、農民の離農と地域農業の破壊ははかり知れない打撃を受けることは必至です。今でも土岐市の農業は衰退の一途をたどり、用途変更も助けて、農地を宅地化する流れはとめることができないのではないでしょうか。

 また、3番目に土岐市のごみ政策について伺います。

 12月1日からきのう11日まで、京都で国連気候変動枠組み条約第3回締結国会議(COP3)が開催されました。既に地球温暖化による異常気象などが見られ、このまま温暖化が進むと、21世紀の早い時期にも海岸線の水没や大洪水、干ばつ等が多発し、人類の生存にとっての重大な危機が予測されています。どうしても実効ある削減協定書を採決する必要があり、特に議長国の日本政府の責任は重大であります。財界とアメリカ政策の意向を優先させた消極的な姿勢をとり、ようやく打ち出した削減目標も5.5%、実質は0.5%程度と、話にならないもので、世界から厳しい批判が集中しています。

 私も12月2日、気候フォーラムの主催で行われた廃棄物問題シンポジウムに参加しました。地球温暖化防止の暮らしをつくるためには、何よりも大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却が必要と、市民からの五つの政策提起がされました。

 そこで、アとして、産業廃物の市内流入について伺います。

 先日、朝日新聞の調査で、全国の廃棄物流入流出の状況が都道府県別に載っていました。大都市から近隣の県へ産業廃棄物が流出していることもよくわかりました。土岐市でも愛知県から流入され、曽木や鶴里で野焼きや不適正に埋め立てられ、大問題になっています。

 昨日の一般質問でも西春町の野焼き禁止条例が紹介されていましたが、土岐市生活環境保全に関する条例の見直しを検討して、廃掃法とあわせて対応すれば、十分野焼きや不適正処理はやめさせることができるとのご答弁でした。しかし、現行の環境保全条例でも市の責任をきちんと果たし、業者にも立入調査に協力させたり、開発行為に関しても「あらかじめ市長に協議し、同意を得なければならない」と、はっきり明記してあります。そして、市長が同意をしないものの基準まで6項目で示してあります。特に鶴里町細野の市有地、森林組合が管理をしておりますが、ここを勝手に開発して、ごみを埋め立てている橋本工業に対しては、刑事告発をしてでもやめさせることはできたのではないでしょうか。それが、なぜもとに戻してもらえばいいと、原形復旧でいいなどという対応しかなされなかったのですか。

 長野県御代田町では、この環境保全条例で焼却灰の撤去命令を出して、現在、原状回復命令を不服として命令取り消しの控訴を起こした業者と裁判が行われているとのことであります。同じ条例でも、それを行使する行政の姿勢によってこんなに違うのかと、10年もの長い間、野焼きをとめることができなかった土岐市の対応に、市民の不信は払拭できないものと思いますが、やはり産業廃棄物は県が直接の監督官庁だから、市としてはどうすることもできないと言われるのでしょうか。愛知県や他市からの産業廃棄物の流入について、どう考えてみえるのか、お聞かせください。

 また、イとして一般廃棄物の処理について伺います。

 私は3月議会でも同様の一般質問をいたしましたが、これまでの議会の議論を通じて、市のお考えがひょっとして変わったのではないかと再度質問いたします。

 来年度からペットボトルの回収が始まりますが、ダイオキシンの発生のおそれがある発泡スチロールや塩化ビニール製品の分別収集を3年も待たず、来年から実施していただけないでしょうか。市民の関心が強いときに一気に実施して、容器包装リサイクル法により業者の再生技術が確立され次第、業者責任により引き取ってもらってはどうでしょうか。特に発泡スチロールは試行的に今でも別にストックしてみえるとのことでございますから、体制が整うまでストックしておけばいいわけですから、大変な分別を早くから市民に定着させないと、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインが下がってきたときに、基準をクリアできなかったでは済まされなくなってしまいます。少しでも行政のやる気を見せるためにも、より細かな分別収集でリサイクルを重視して、危険なものは燃やさないという姿勢で実施していただきますよう、再度のお尋ねをいたします。

 またウとして、土岐市が先進を切って配置を決めました不法投棄監視員の活動状況と、その任命に当たって配慮してみえることがありましたら、お聞かせください。

 最後になりますが、4番目に土岐市のまちづくりについて伺います。

 県広報「くらしと県政」の12月号に、2ページ、3ページを大きく使って、梶原知事の首都機能移転PRが行われていました。9月議会で、久米議員が1口1万円の協賛依頼の手紙を受け取られた東京・東濃ジョギング・ウォーキング駅伝大会のゴールやスタートなどの様子を伝える記事には、「東京から東濃へ願いを込めて完走」との見出しがついていました。県主導、行政主導と言われても仕方のないような力の入れようです。東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会や首都機能移転計画具体化研究会などの動きを見ていても、住民合意も得ないで、誘致活動の行政主導で公の広報などを使ってどんどん進めていくやり方に、少なからぬ住民から批判の声が上がっています。

 橋本内閣の六つの改革の一つとして、行政改革会議が現行1府21省庁を2001年から1府12省庁に再編するとした最終報告をまとめました。しかし、国民が求める政官財の癒着構造を打ち破って、住民本位の行政運営を進めるという根本課題には手をつけず、省庁の機構いじり、数合わせにすりかえた上に、行政のあり方を今以上に改悪するものになっています。しかし、これで首都移転の条件がすべて整ったと、梶原知事のにんまりと笑う顔が目に浮かびます。市長も愛知万博が決まったときに、これで東京から首都機能を誘致できると、その喜びを本会議のあいさつで表明されていました。来年2月、またも税金を使って首都機能誘致のために多治見市文化会館で岐阜県ルネッサンス98を開催する県商工会議所連合会に補助金を出して、民間主導ですよと言ってみえても、「くらしと県政」を見れば、だれがこうしたゼネコン奉仕の莫大なむだ遣いに賛同して応援しているのかは一目瞭然です。住民合意を得ないまま税金を勝手に使うということについて、どのように考えてみえるのでしょうか。

 また、7月8日に出された地方分権推進委員会の第2次勧告を見てみますと、機関委任事務の廃止を具体化したことや、都市計画事務について市町村権限を大きくしたことなどは評価すべきですが、それを超えて数多くの問題点も指摘されています。これらの問題点は、大阪自治体問題研究所の首長アンケートでもあらわれています。このアンケートは郵送であったにもかかわらず、全体で64.1%の回答率であったことは、地方分権への関心の高さを示しています。しかし、回答の中身は、現状の地方自治体の財政力、行政能力を理由とした慎重な態度と、財源問題がはっきりしない現状では判断できないとするものです。地方分権による財政の見通しについて、市が39%、町村で56%が「悪くなる」と答えています。また「住民参加を進めるべきか」との問いに、「促進すべき」は約8割であるのに、「予算編成過程への住民参加」については「現状でよい」が55.5%、「議会審議で十分」という2割弱と合わせると、約8割が「住民参加は要らない」と答えています。

 地方分権は今世界的な流れになっています。国際地方自治体連合(IULA)の大会でも、世界地方自治宣言を国連に提案しようということになっています。ところが、日本の場合は、地方分権改革がこういう中途半端な段階で終わっています。国際的に見ても、地方分権挫折国というレッテルが張られかねないと思います。

 土岐市として、地方分権の時代と言われる中で、スリムな新しい首都を、住民の声を聞かずに行政主導で進めていくおつもりですか。地方分権推進委員会の第2次勧告についても、どのように受けとめてみえるのか、お聞かせください。

 またイとして、起工式も終わり、建設が進められている東海環状自動車道の下石、土岐口での地元説明会で住民から寄せられた意見はどのようなものがあったのか、それがどう生かされるのか、説明会の様子とあわせて教えてください。

 また、県の提案でできた都市間道路の見通しについて伺います。決算に出てきております建設推進協議会への負担金についても伺いましたが、政府や県への建設推進要望が主のようでありますが、建設するとなると山を開いて大きな橋をかけて、莫大なお金が必要になってくると思います。首都機能移転の誘致先行投資の一つにもなってくると思いますが、こうした予算は今後どれだけ必要になってくるのか、計算してみえるのならお聞かせください。

 またウとして、国は環境に対する関心の高まりもあり、環境基本法、環境アセスメント法の制定をという動きがあります。これを受けて、市としても環境基本計画、マスタープランを策定するなど、生活環境保全条例の抜本的な見直しも必要になってくるのではないでしょうか。特に東海環状自動車道やプラズマ・リサーチパークでの環境影響調査は、住民の声も十分反映して、しっかりとやり直す必要も出てくるのではないでしょうか。中央自動車道の近くにある上ガ峰の団地でも防音壁が全然効果がなく、かなりの騒音があるお宅は、「引っ越してきたときには余りの音に眠れなかったが、もう大分なれた」と話してみえました。また、日の出団地でも中央自動車道からの雨水排水で河川をやっと改修していただきましたが、音はやっぱりするよと、隣接の住民の皆さんは我慢をしてみえます。こうした環境に対して、土岐市はどのように考えていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上をもちまして私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(板垣和彦君) ここで議事の都合により、1時まで休憩をいたします。よろしくお願いをいたします。ご苦労さまでした。

 午前11時20分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 小関議員さんの土岐市の福祉についての質問のうち、まず、母子保健関係でございますが、平成6年6月の母子保健法の改正によりまして、平成9年、ことしの4月からは、市民に身近で頻度の高い母子保健サービスの一部は、実施主体が県から市の方へ権限委譲されました。このため、思春期から妊娠、出産、育児及び乳幼児保健に関する現状の分析と、それから今後の望ましい方向につきまして検討を加え、母子の健康や育児環境の向上を図るために、平成8年の4月に保健・医療・福祉・教育関係者などから構成される母子保健対策協議会を設置いたしまして、平成9年度を初年度とし、平成13年度を目標年度とする土岐市母子保健計画を策定したところであります。ことしは、その初年度になるわけでございます。

 この中には、従来市が行ってきた事業と、それから権限委譲されました部分が入っております。特に法改正により、妊婦健診、乳児及び3歳児健診などが県から権限委譲されまして、これが速やかに市で実施できるための体制づくり、健診の結果による保健指導が必要な妊産婦の訪問、あるいは医師や保健婦によって訪問指導が必要と認められた新生児に対する保健婦による訪問指導などを充実していくことのみならず、思春期から妊娠、出産、育児及び乳幼児保健に至る一貫した保健サービスの提供を図るためのものでございます。

 このため、この保健サービスの内容、目標量などにつきましては、昨年の9月、議員各位の皆様のお手元にお配りしました母子保健計画書にすべて記載してあります。その中には、当然、医療、それから先ほどお話のありました療育センターとか子育て支援センターなど、いわゆる福祉部門、あるいはあすなろ学級のお話がありましたが、そうしたところ。あるいは学校保健等、教育部門等との連携の部分も入っております。現在もそうした連携をとりながら、平成13年度の計画の目標に向かって努力をしているところでございます。

 それから、次にイの障害者基本計画の策定でございますが、障害者に対する諸施策につきましては、議員さんが既にご承知のように、平成5年3月、障害者対策推進本部におきまして、平成5年から平成14年までを計画期間とする障害者対策に対する新長期計画が策定されまして、さらに平成7年の12月に、その新長期計画を具体的に推進していくための重点施策実施の計画としての数値目標を設定する等、具体的な書き込みがなされた、いわゆる障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年戦略というのが策定されました。これが国の関係でございますが、県におきましては、昨年、身体障害者(児)あるいは精神障害者(児)、重複障害者(児)、全員を対象に、障害者基本計画の具体的数値目標を策定、活用を図るための実態調査が実施されまして、今年度中に岐阜県の障害者プランが策定されることになっております。

 そこで、本市といたしましては、具体的数値目標が示される県の障害者プランを踏まえまして、平成10年度から障害者プランの策定に着手できるようにしたいと考えているところでございます。

 次に、ウの介護保険法と老人保健福祉計画についてでございますが、介護保険法は衆議院で9日の日に可決されたわけでありまして、ご承知のとおりでございます。

 介護保険は、現在のホームヘルプサービス等の在宅福祉サービス、それから特別養護老人ホームの施設福祉、それから老人保健施設、療養型病床群等の医療、そうしたものが一元化された、保険として実施されることになるものであり、従来の制度等を根底から見直すものであります。したがいまして、平成10年、平成11年は、この介護保険法の実施に向けての準備期間となるわけでございます。

 準備期間の大きな作業としましては、介護保険事業計画の策定、それから老人保健福祉計画の見直し、この二つがございます。まず介護保険事業計画は、要介護者等、介護保険の給付対象となるサービスの種類ごとの量の見込み等について定め、介護保険の事業費の見込みを明らかにするなど、いわゆる保険運営のもととなる現実的な事業計画であり、間もなく国から市町村介護保険事業計画作成指針というものが基本指針案とあわせて示されると思います。一方、老人保健福祉計画につきましては、介護保険の給付対象及びそれ以外の老人保健福祉事業を含めた、地域における老人保健福祉事業全体にわたる供給体制の確保に関する計画として位置づけられるものであります。したがいまして、介護保険給付対象サービスではなく、給付対象外の在宅サービス及び措置による福祉サービス等を地域においていかに組み込んで体系化するか等、地域における総合的な老人保健福祉事業に関する総合計画として策定する必要があると考えております。

 このようなことから、介護保険事業計画、それと老人保健福祉計画は調和がとれたものとして策定する必要がありますので、これも10年度から計画の策定に着手できるよう、準備を進めております。策定に際して、市民あるいは関係団体等の意見も集約しながらと考えておりますし、現在の老人保健福祉計画の諸施策につきましては、先ほど特別養護老人ホームの待機者の数をおっしゃいましたけれども、11年度末まで一層推進してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 続きまして、土岐市の農業についてのご質問の中のア、新食糧法と米価の暴落についてと、それから、ウの農地の宅地化と農地法改正についてという、ア、ウを私の方の担当でございますので先に説明いたしまして、イにつきましては後ほど教育長からご説明があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 米の流通、販売規制を大幅に緩和されました新食糧法が平成7年11月に施行されました。これまでの許可制だった米の販売は知事への登録制となり、一定の要件を満たせば卸売及び小売りへの新規参入が容易となりました。平成8年6月1日付で全国の米販売店数が一挙に拡大されまして、新規参入業者の販売が可能となり、米の販売競争が激しさを増し、自主流通米の価格については市場で決定されることとなりました。米余り現象が続く中、米の価格が下がる状況が現在続いております。

 政府は、来年10月末には370万トンが見込まれる持ち越し在庫の縮減に2年間かけて取り組み、生産調整、全国とも補償、稲作経営安定対策、9年産の自主流通米の価格補填などの新たな米政策を発表しております。

 市といたしましては、こういった国策にかかわることでございますので、国の米政策がどう出されるか、そういった動きの中で対応していきたいというふうに考えておりまして、土岐市でどうかと言われても、なかなか難しい問題でございますので、ご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、ウの農地の宅地化と農地法改正についてということでございまして、ご質問の農地法の改正で農地を宅地化する流れをとめることができるかということでございますが、農地の宅地化の流れにつきましては、農振地域、特に圃場整備を施行したところでは一定期間転用等の規制はかけられますが、農地法ではこれらの規制はかけられません。市といたしましては、今後も農地を確保するために、圃場整備等を積極的に推進しながら農地の確保をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて土岐市のごみ行政についてのご質問に対してお答えさせていただきます。

 初めに、産業廃棄物の市内流入についてでございます。例といたしまして土砂の採掘等を挙げられまして、ご説明がされましたが、これも実は採石法にかかわりまして、一応県が対応しており、今は指導が強化されて続行中でございます。これらの一連の流れ、いわゆる曽木の問題、あるいはこの採掘の問題等、いろいろ起きました。

 そういった中で、今までは個別法が対応が非常に迅速には働かなかったということで、先ほど申し上げましたが、地域連絡会議が発足いたしました。現在、この地域連絡会議を中心といたしましてパトロール等を強化する中、積極的に動いておりますので、今後もこの地域連絡会議を中心に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、次に一般廃棄物の処理についてでございます。ペットボトルの回収が始まるが、ダイオキシンの発生のおそれのある発泡スチロールや塩化ビニール製品を分別収集してはどうかということでございまして、初めに発泡スチロールでございますけれども、塩化ビニールとは違いますので、一応ダイオキシンは発生はしないというふうに言われております。

 それでは、まず塩化ビニールの分別でございますが、これにつきましては、はっきり言いまして非常に分別が見分けにくいというのが、まず第1点でございまして、きょう見本を持ってまいりませんでしたが、どれが塩化ビニールなのかという部分で表示がなされておりませんので、非常に分別が難しいというのがまず第1点でございまして、一応また、ダイオキシン削減対策として塩ビ生産メーカーに対して、塩ビ製品の生産を規制していただく中で、生産しても製品に識別を求めて、製造者責任としてメーカーによる回収ルートを確立した方がより確実であり、市といたしましても、こうした意見を国・県に要望しております。また、他の地方議会もこのような意見書を国に提出する議会も増えていると聞いております。こうしたことで、塩化ビニール系につきましては、極力分別をというふうには思っておりますけれども、現時点ではそれが難しいということでございます。

 それから、発泡スチロールの分別でございますが、発泡スチロール、トレー等につきましては、ペットボトル以外のプラスチックの分別収集について、容器包装リサイクル法、その他プラスチック類の分別収集につきましては、平成12年度末まで適用が猶予されております。例えば分別した場合、安定的な事業者のリサイクル、引き取りの体制が現在整備されておりません。ですから、この分別収集を行った場合、ストックしておかなければならないという問題が出てまいりますし、そうすると非常に火に弱いものですから、すぐ火事になりやすいということで、消防法の中でも非常に厳しく規制をされております。

 そういった中で、本市では現在、スーパー、八百屋、家電販売店など、発泡スチロールの直接持ち込み分については分別ストックをいたしております。けれども、これもリサイクル業者に引き取ってお願いをしておりますけれども、これも非常に小さなところでございまして、安定はしていないというようなことで、現在、発泡スチロール、塩化ビニールの分別収集につきましては、やれないということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、不法投棄監視員でございます。この不法投棄監視員につきましては、活動状況と任務ということでございまして、活動につきましては、平成6年、7年、8年という流れの中で、まず、ごみの量でございますが、平成6年は、この監視員ができたために収集できた部分というのが6万2,870キロ、それから7年につきましては4万6,540キロ、8年につきましては5万3,610キロというごみが発見され、収集したところでございます。なお、この不法投棄監視員につきましては、ご承知のとおり、市内で住民の中から39人お願いしてございまして、任期は2年でございます。

 こうした中で、職務につきましては、不法投棄の防止の監視活動、不法投棄に関する市への通報、不法投棄を行った者または行おうとしている者に対する指導、要するに監視活動、通報、指導を毎月2回以上行っておっていただいて、先ほどの量を申し上げましたが、そういった成果が出ておりまして、一般廃棄物につきましては、本市といたしましては万全の体制をとるように、また、とっておるというふうに自負しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、最後になります、ウ、環境基本法と市の環境条例についてということでございまして、これにつきましては、昨日、佐々木議員、金津議員さんにも兼ねてお答えしたとおりでございますが、環境のマスタープラン、あるいはそれにかかわる環境条例等につきましては、ご説明を省略させていただきます。

 なお、中央道の騒音等に関することも例に挙げられましたので、少しお話をさせていただきます。中央道の騒音につきましては、一般道路とは別に、中央自動車道については要望、苦情のある地区で測定をし、毎年、道路公団と対策について協議をしているところでありまして、これも東濃5市中央自動車道公害対策連絡協議会という会がございまして、ここへ持ち寄りまして、ここから道路公団の方へ申し入れをしておるということで現在行っておりますので、今後、東海自動車道等できますれば、また同じような方向で動くんじゃないかというふうに思っております。

 一応、騒音につきましては、そういうことで対策をとっておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんのご質問の中で、所管部分についてお答えいたします。

 2の土岐市の農業について、イの米飯給食の補助と牛乳補助金について。国は米飯給食の補助を減らそうとしているが、牛乳補助金とあわせて給食費の値上げにならないようにする考えがあるかということでございます。

 土岐市の米飯給食は、昭和51年度より取り入れ、現在に至っておりますが、本市の米飯給食についての国の助成は、週3回以上実施し、47.5%の適用を受けているところでありますが、議員のご指摘のとおり、国においては米飯給食の助成減額の動きがあるやに聞いていまして、私どもといたしましては、全国都市教育長協議会長の名前で、平成9年11月、学校給食の米穀にかかわる助成制度堅持の要望を文部大臣及び関係議員さんに提出したところでございます。また、岐阜県市町村教育委員会連合会、岐阜県PTA連合会、岐阜県小中学校長会、そのほかの名前で、平成9年11月に学校給食用米穀にかかわる助成制度を維持継続することの要望を、県内衆議院、参議院の各議員の先生方にお願いしたところでございます。

 したがって、今後の給食費につきましては、国の動向を見守りながら慎重に対処したいと存じておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 なお、牛乳についての助成減額については、現在のところ承知していませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) 4の土岐市のまちづくりについて、お答えをいたします。

 アの首都機能移転と地方分権についてでございます。

 まず、首都機能移転についてお答えをいたします。

 平成5年の6月21日に東濃地域の17市町村や商工会議所、青年会議所等で組織いたします東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会が発足いたしました。平成8年4月30日には、これに新たに加茂地域の11市町村及び商工会議所等が加わりまして、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会と改称して活動を続けているところでございます。また、平成8年2月27日には、県内各界、各層を代表する36団体によりまして、岐阜東濃新首都構想推進協議会が発足いたしました。その後、さらに幅広い各種団体の参画を得まして、現在では71団体により組織されております。各種PR活動、あるいは国等への積極的な働きかけなど、岐阜東濃地域への首都機能移転のため、全県的な運動を展開しております。このように、この運動は数多くの県民に支持された活動であるというふうに考えております。

 一方、市町村議会におきましても、平成8年10月までに県内99市町村議会において、岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議がされております。さらに、期成同盟会を組織する28市町村議会及び養老町議会には、首都機能移転に関する特別委員会が設置されております。

 こうした中で、期成同盟会として、去る7月15日には、県内各地域や県民の皆様方に、首都機能移転に関する議論を深めていただくたたき台となることを期待して、首都機能移転に伴う各種機能の県内配置計画案を作成し、発表したところでございます。

 なお、来年2月に予定されております岐阜ルネッサンス98の催しにつきましては、県内の経済団体を中心に計画されておりまして、今後、首都機能移転を初めリニア中央新幹線、2005年日本国際博覧会等、ビックプロジェクトが東濃地域と深くかかわってまいります。この時期にこうした催しは時宜を得た企画であるというふうに考えておりまして、市としても協賛してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、首都機能移転につきましては、市民の皆様の幅広いご意見をいただきながら、今後におきましても同盟会を中心として活動していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地方分権についてでございます。

 地方分権推進委員会第2次勧告をどのように受けとめるかというご質問でございます。

 ご承知のように、我が国の政治行政の基本構造を、その大もとから改革しようとするものであり、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と呼ばれていることはご承知のとおりでございます。

 第2次勧告のポイントといたしましては、国と地方の役割分担、国庫補助負担金の整理合理化、地方税財源の充実、地方行政体制の整備、必置規制の見直しという、五つのポイントでございます。この第2次勧告につきまして、全国の自治体首長を対象とした抽出アンケートによりますと、評価として、地方分権の大きな流れは評価するものの、財源委譲への不満が強く、国と地方の関係が本当に変わっていくのかについて懐疑的な首長の考えが浮き彫りになったというふうに報道しております。

 ここで、本市としての解釈でございますが、おおむねこれと同様でございます。特に地方への税源委譲、あるいは地方交付税についてさらに検討している部分が具体的に示され、権限委譲に見合う財源の確保が成功への必須条件であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) それでは、イの東海環状自動車道と都市間連絡道路について。東海環状自動車道の地元説明会の様子と都市間連絡道路の見通しはどうなっているかについて、お答えをいたします。

 まず、東海環状自動車道の説明会につきましては、東海環状自動車道と土岐市都市計画道路環状線の変更、及び東濃西部都市間連絡道路の追加をするため、都市計画の手続に従って開催されたものであります。本年の5月26日、27日の両日にわたりまして、ウエルフェア土岐と文化プラザにおいて地元説明会を開催いたしましたが、出席者は両会場で43名でございました。

 今回の東海環状自動車道の計画決定する区間は、本市の土岐南インターチェンジから愛知県境までの約6.2キロのうち、土岐市区間約4.2キロの都市計画決定をいたすものであります。また、東濃西部都市間連絡道路につきましては、多治見市東町線から土岐市の土岐足助線、県道ですけれども、この間、約3キロメートルの区間でございます。

 それでは、地元説明会の出席者の質問、意見に対する応答の概要であります。

 まず、東海環状自動車道の関連につきましては、工事の着工時期はどうなっておるのか。これは今年度末を目標に都市計画決定を進めていきたい、こういうことの答弁がされております。シデコブシなど貴重植物の対応についてはどうかということに対しましては、移植など保護団体の方々と相談しながら今後対応するということになっております。土岐商高の下からインターへ入れるかどうかという質問に対しましては、学園都市線とハイテクロード南北線を経由して、いわゆるアクセス道路として整備するものであるということで答えてあります。パーキングエリアにつきましては、五斗蒔以外でできないかというような質問がありました。この点につきましては、インターチェンジ間の位置とか地形、そういった総合的な観点の中から五斗蒔が一番適地であるということに決定をされたということでございまして、こうした事柄の質問に対する回答は建設省側から行われております。

 東濃西部都市間連絡道路につきます質問、意見に対しましては、まず、環境影響評価で騒音などが保全目標より、いわゆる予測値が低くなった場合は我慢をしなければならないのかというような質問に対しましては、ここは環境影響評価の対象にはなっていませんけれども、供用開始後、基準を上回ることになれば、適正な騒音保全対策を講ずるということで答えてあります。都市間連絡道路の延長計画についてはどうかという質問に対しましては、構想としてはあるが、今回は東海環状自動車道のアクセスとして3キロメートルを都市計画決定をするものであるということになっております。歩道の必要性についての質問もありました。これは今後の関係する施設、あるいは住民方の利用が多くなりますので、そういう形に対して、歩道幅員は道路構造令によって最低3メートルと植樹帯を考えているという答えがしてあります。こういうような事柄が東濃西部都市間連絡道路についての質疑でありまして、県サイドの方から答弁がされております。

 環状線につきましては、右折レーンの内容について質問がありまして、ランプの入り口の交差点と総合病院の南側、市道の交差点に直進車を滞留させることになりますので、右折レーンとして1車線を増やすことを考えているということを土岐市の方から説明をいたしております。こういうことに対しましては、今後どう対応されるかにつきましては、県サイドにおきまして、今後の調査設計の中で検討されていくものでございます。

 続きまして、都市間連絡道路の見通しにつきましては、現在、この都市間連絡道路の変更案の縦覧を12月8日から12月の22日まで行っております。平成10年3月には都市計画地方審議会、平成10年4月の大臣認可を予定しているものであります。県においては、平成10年度以降、用地買収に入る準備が進められております。

 この都市間連絡道路につきましては、申し上げることもないわけですけれども、東濃研究学園都市づくり、あるいは東海環状自動車道のアクセス道路として、極めて本市にとって重要なものであります。その早期整備が急務となっております。そして、近年の東濃西部地区内の交通移動は増加の一途をたどっておりまして、東西幹線となっている国道19号線の交通渋滞が日常化しているわけでもございまして、国道19号線の補完的機能というものもありますので、多治見市から瑞浪市に至る東濃西部地域幹線道路の建設整備が大きな課題となっている点については、ご案内のとおりであります。本市にとりましては、こうした考え方のもとに、国・岐阜県等に対して早急な計画決定、そして事業の促進のための予算確保、増額等への措置を講じていただくように、積極的に要望活動を展開しているところでございます。

 次に、本路線の工事費に対する市の負担金についてはどうなるかというお尋ねでございました。地方財政法、道路法の規定によりまして、県の行う建設事業に対する市町村の負担という取り決めがございます。これに従って運用されるものと考えています。県単事業の場合は一定割合の負担が当然必要になってまいりますけれども、現時点では、本事業の全体の工事費とか、あるいは本路線が公共扱いになるのか、あるいは県単独になるのか、明らかではありません。そういうことですので、お尋ねの点はお答えがちょっとできませんので、ご了解を賜りますようにお願いいたします。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今それぞれの項目についてお答えをいただきましたけれども、特に土岐市の福祉については、先ほど部長の方からも話がありました介護保険法の制定によって、やはり全国でも懸念をしてみえるように、土岐市でも本当に心配になってくるわけです。あと2年で十分な整備ができるのかどうか。特別養護老人ホームもそうですし、見直し前の計画ですね、老人保健福祉計画でも出されておりました老人給食などについても、一応実施をする予定ではあるんですけれども、これ2年後からは始められるのかどうか。特に今よそでやってみえるところを聞きますと、20人なり30人なり利用者がないと、なかなか補助金の方が難しいということで、少しの利用者から始まっても補助金をつけてほしいというようなことも要望してみえるところもありますが、実際に今度の介護保険で、保険料は払うけれども、そういうサービスが受けられないというようなことが、今の2年後までに整備をすると言われていても、できないんじゃないかというふうに思うわけです。

 特に先ほどご紹介しました特別養護老人ホームなどでの待機者ですね、今、土岐市の待機者というのは、一応審査会にかかって何名ということになっているのかどうか。何かこの介護保険法の、これ武蔵野市が全国の市町村へこういう提言を送ってみえるんですけれども、それでも出ておりますけれども、今度の新しい介護保険法になりますと、全国一律でマークシート方式で調査票が来まして、そこで、この人は施設に入るべきなのかどうなのかという判定をするわけですけれども、そういうふうになりますと、実際に家でだれも見てくれる人がなくて、何とかそういう施設にお願いしたいなんていうふうに、特に土岐市は女の人もみんな働いておりますので、そういう要望があったときにも、ああ、あなたのところは要介護度が低いからだめだというようなことにもなったりとか、実際に今入ってみえる方が、あなたは適合しないから出なさいというようなことになるんじゃないかというような心配もございますし、もちろんいろいろなサービスが受けられるわけですけれども、そのサービスにいたしましても、40歳から保険料は払っても、実際には40歳以上、それから65歳未満はほとんど給付を受けることができない。特に交通事故などで要介護状態になったとしても、これは対象にならないというのが今度の介護保険法なんですけれども、それでは保険だけ払って全然サービスが受けられないんじゃないかというふうに言われても仕方がないというふうに思うんです。もちろんこの保険料の負担も大変ですし、そういう意味で、武蔵野市から土岐市の方へもこういう提案が来ておりまして、この保険制度の導入によりまして、新規事務などに要する費用というのは、武蔵野市の試算だけでも毎年約2億円、全国では2,000億円程度のこうした余分な事務費が必要になってくるんだというようなことも、これに載っておりますけれども、土岐市でも実際にそういうことが起こってくるんじゃないかなというふうに思いますが、本当に2年後に向けて整備がそのようにできるのかどうか、心配されます。

 それから、先ほど農業問題で圃場整備を行って農地の確保をというようなご答弁でございましたが、実際に圃場整備、費用もかかりますし、大分土岐市の方でも進んできているわけですね。肥田町なんか、もうずっと前に圃場整備は済んだんですけれども、どうしても換地のところでなかなか話がつかないというようなことがあります。実際、圃場整備というのは機械が入りやすくなって、いい状態になるとは言いますけれども、結局は農地の土木工事ですから、そういう点では本当に今、農業を続けたいと言われる方に減反を押しつけようなんていうのは、そういうことではだめじゃないかというふうに思うわけです。

 特に今、世界的にも食糧不足、先ほど米が余っているというふうに部長は言われましたけれども、米余り現象というのは、実際には必要がないのに外国から、特にアメリカから言われて米を輸入するから余るわけです。前、減反なんかでも他用途利用米ということで、あられとか、しょうゆとか、そういうものに使うお米をつくってやってもらったりということもあったわけですから、実際に日本の農家に減反を押しつけながら、外国からなぜ米を輸入しなきゃいけないのかということをいつも思うわけですけれども。県の方の方針もあるかもしれません、国の方の方針もあるかもしれませんけれども、土岐市でこれ以上農地をつぶさせないように。住環境の方で言いますと、近所でまだ田んぼが残っているところなんかは、夏になると田んぼの方から涼しい風が吹いてきて、「あそこのおじいちゃんが、もうやめちゃわれると田んぼがなくなっちゃうで、わたしのところもたるいわ」なんていう声が出るわけですけれども、実際には水田の果たす役割というのは、もちろんそこからお米を取るという、そういうこともありますけれども、やはり水をためたりとか、そういう地域の住環境にも大きな影響があるというふうに思いますので、やはりこの農地法の改正、もちろん反対していただきたいですし、こうした圃場整備で農地が確保できるから大丈夫だなんていうのは、そういう考えではだめじゃないかなというふうに思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、ごみの問題ですが、産業廃棄物は県が対応するということでありますけれども、私も先ほど申しましたように、土岐市の生活環境保全条例などでも、市長が立入調査をしたりということができるようにまであるわけですから、ぜひそういうふうに立ち入りをして、「野焼きはだめじゃないか」とかということで、とめられることができたんじゃないかというふうに思うわけです。特に先ほどご紹介しましたように、この保全法で野焼きをしていた灰の撤去まで求められるというようなこともあるわけですから、もしあれでしたら市長、通告してありませんでしたけれども、こういうものを利用して、そこまで踏み込んでされる考えはないのかどうか。市長はよそからのごみの持ち込みは認めないというふうに言ってみえますので、土岐市の中へ持ち込まれている、こういうごみのものについては、ぜひ市としても毅然とした態度で対応していただきたいなというふうに思うわけです。

 先ほど鶴里の細野のことについても、砂利採取法の関係で県が対応という話がありましたけれども、橋本工業さんは道路用地を自分で買って、そこに産廃を埋めてみえるんですけれども、それがどんどん、どんどん進んでいきましたら、一番奥で市有地をかいてしまわれたわけです。管財課長さん、ご承知だと思うんですけれども、市の方としては橋本工業に対して、原形復旧でいいというふうに言ってみえるんですけれども、人の土地を黙ってかいて、で、もとに戻していただければいいですよというようなことを言っとるときではなかったというふうに思うし、実際にそこに大きな穴が掘られて、ごみが埋めてあるということを地元の人は近くですから、いつも見に行きながら心配してみえるわけですけれども、市としては、そこを掘り出して、実際に産廃が埋めてあるかどうかということを証明する一つのきっかけとして、そして、きちんとしもので戻してもらうなら戻してもらうとかということをしないと、やはりちょっとあの業者はたちが悪くって、人の土地を勝手に穴を掘って、その掘った土を売って、そこへ産廃を埋めているんですから、やはり市としてももう少し、自分ところの土地がそういうふうにかかれているということでしたら、そこからやめさせるということができなかったのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、不法投棄の監視員ですが、土岐市は先進的にこういう監視員さんを置いて、ごみの投棄について監視をしてくださっているんですけれども、今の鶴里のところも一番最初、1月の13日と私は聞いていますけれども、不法投棄の監視員さんから何かやっているぞという通報が入ったらしいんですよね。そのときにどう対応されたのか。ああそうかといって見たら産廃だったので、県の方へ言われたのか、それとも私のところじゃないというふうで、そのままにしておかれたのか。結局、早い時期にとめていただければ、今のような大変な状況になっていないんじゃないかということを地元の方も言ってみえます。きょうもあの鶴里の皆さんが県議会の方へ傍聴に行って、何とか地元の議員さん一生懸命やっとってくださるということで、出かけてみえるということを聞いておりますけれども、市としてもその辺、自分たちの土地のところでやられたことをきっかけに、やめさせるということができたんじゃないかというふうに思いますので、もう一度そこの点についてお伺いをしたいと思います。

 首都機能移転なんかについては、先ほどもいろいろな団体が増えてきて、県民に支持をされて活動しているというようなことを言われますけれども、実際には土岐市の中央橋にオレンジ色の「新首都は東京から東濃へ」の旗がずらっと並んだときに、市民の皆さんからは、何やこれはと。本当に国会なんか来ると思ってやっとるのかというような声が随分聞かれたわけですし、そういう中で、国の方も今財政的に大変だということで、一時この問題が凍結された時期もありました。ですから、本当にもう少し慎重に考えていただかなければ、じゃあ実際にだれがこの費用を負担するのかということを、住民の皆さんに市は示されているのかどうか。その辺についても疑問が残っておりますので、お答えを願いたいと思います。

 それから、環境についてでありますが、先ほどのごみの方でも言いましたけれども、生活環境保全条例を見直すというようなことを、昨日でしたか、部長さんもそう言われましたけれども、やはり本当にこういうものでやめさせていくつもりがあれば、今のこの条例の中でもできることがあるし、今の条例でこれはできないからやっていなかったんだというようなことがあれば、ぜひその部分でご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 三輪洋二君。



◎市民部長兼福祉事務所長(三輪洋二君) 再質問に対するお答えでございますが、まず、特別養護老人ホームの待機者、何人あるかということでございますが、現在のところ、約70名と把握しております。これは今後、広域で対応するということでありますので、そういうふうで、3市1町を中心にして現在努力中でございます。

 それから、今後、介護保険のサービスといいますか、その量ということにつきましては、来年度から調査をしなければならないと思っておりますが、今の老人福祉計画にあります内容、それがすべて介護保険の対象になるわけではございませんので、その中で保険給付の部分もあれば、サービスの部分となる部分も出てくるわけであります。ですから、今後、例えば現在特別養護老人ホームへ入ってみえる方の中で、介護保険の今と同じような体制の、いわゆる給付サービスという形、保険給付の対象になるかというと、そこから外れるようなケースも時には出てくるのではないかということは考えております。

 2年後の介護保険の実施に向けて、本当に整備されるのかということでございますが、ただ努力するのみということでございます。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 市有地に関することですので、答弁をさせていただきます。

 お話がありましたように、市有地の境界付近で採掘行為をしたという連絡を受けました。現地で土地の所有者の立ち会いを求めまして境界確認を行いまして確認をいたしましたところ、市有地内の一部が侵害されていることが、お話のように判明をいたしました。ということで、文書でもちまして、良質な土で復旧するように指示をいたしまして、原形復旧命令を出させていただいております。その中に、今後市有地を侵害した場合、法的手段を取ることもある旨、通知をいたしております。

 質問の中に、他人の土地について、民地でありますけれども、なぜ市が掘り出してみなかったかというようなお話もございました。これは民地でございますし、保健所からの報告も受けておりますけれども、無害なものであるというようなことを聞いており、市として掘り出すというようなことは考えておりません。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問でございます。

 農地の確保についてでございますが、私は、圃場整備でやれば大丈夫だというふうには言っておりませんし、そういう認識は持っておりません。といいますのは、最低限こういった圃場整備等を行わなければ農地は守れないと、こういう意味合いでのことで申し上げましたので、誤解のないようお願いしたいと思います。

 それから、米余りにつきましては、これはガット、ウルグアイ・ラウンド等の絡みがありまして輸入をしておるというのでございまして、これがあるから米余りだというふうでは、これはまた基本的に全然違いますので、そこらも少し認識の方がちょっと違いますので、私どもの思っておるのは、このガット、ウルグアイ・ラウンドの輸入のために米余りができたというふうではなくて、今までも豊作のたびに米余りが続いておったという現状もございます。そういった流れの中での米余り現象というふうに認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、生活環境保全条例でございますけれども、これにつきましては手直しをするというふうにお答えをしております。これは、なぜかといいますと、議員さんご存じのように、当時、ホテル関係での、非常に土岐市もそういう環境になったときがございます。そのときにつくられたのが現在の骨子でございます。そういった流れがございますので、すべてこの不法投棄、あるいは野焼き等についてのことが非常に手薄になっておりますので、ここらをしっかり見直しをしたいというふうに考えております。

 それから、不法投棄の監視員のことでございますが、これにつきましては、1月の9日に報告を受けまして確認に参りまいりました。その後、保健所へ通報し、保健所と合同で調査をした結果、廃掃法ということで県が対応をするということになりましたが、先ほども申し上げましたが、動きが非常に悪かったというようなことで、こういった大きな事件になってしまいましたので、今後こういうことのないように、先ほど申し上げました連絡会議で対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 首都機能移転についての再質問でございます。

 関係経費は、予算案として提案をし、議会の議決をいただいた後、ルールに従って予算執行を行っております。これは、きのうの決算認定に関する質疑の中でも申し上げたとおりでございます。

 今後におきましても、市民の皆様の幅広いご意見をいただきながら活動していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 廃棄物の問題については、再三申し上げておりますように、今日までの対応は必ずしも十分でなかったという中で、本来この法に従って厳正に対処されるべき筋合いのものでありますが、その法に一定若干の不備があったということで、このたび改正がなったわけでありますが、きのうも申し上げましたように、必ずしもこれも万全ではないということでありますが、改善されたことは事実であります。

 また、きのうも申し上げましたように、岐阜県の廃棄物不適正処理対策要綱が改正されたということをご説明申し上げたわけでありますが、まだ説明不足であるためか、重ねてのご質問でありますので重ねてご答弁を申し上げますが、事は、この状況の適切な把握と迅速な対応というのが基本方針の頭になっておるわけでありまして、そのために県と市町村、そして住民組織も含めて連絡、連携を強めると。しかも、その指導体制を一層強化するということであります。法の改正と相まちまして、今までは保健所長がキャップであったのを、今回、県事務所長をキャップにしながら、保健所長を副キャップにして対応するということでございまして、この廃掃法の問題、あわせて採石法の問題、統括して対応するということでございまして、そのために市民の皆さん方、そして我々とともに、そうした問題箇所の早期の把握に努めながら、その適正な処置を図っていく。県も強い覚悟で臨むということになってきておりますから、この運用をしっかりと見守りながら、我々としてできる限りの努力をしていくと、こういうことであります。

 なお、いろいろな将来計画にかかわる問題についての疑問といいますか、懸念が指摘されたわけでありますが、我々は、ボーダーレスと言われる時代、きのうからも申し上げておりますが、この地域の将来の活力をどう担保していくのかということ。将来の展望を持って、その時代に適応できる体制づくりをしていかないと、現状の対応だけではこれからの時代には生きられない。こういうことで可能性は大いに探っていくのが行政の努めである、このように考えておりますので、そうした考えに基づいて政策を提起し、あるいは予算を提案して議会の議決を経て、その執行に当たっておるわけでありまして、一層その執行に当たっては適正を期していきたいと、このように考えておりますので、ご指摘のポイントについてのみのお答えにさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 今、市長からお話伺って、状況の適切な把握と対応にこれからやっていただけるということはわかるんですが、実際には曽木の地域でも長い間野焼きがされておりまして、その灰はそのまま埋められているわけです。何とかそれを取り除いてほしい、前、射撃場の廃棄物をきちんと出してもらったように、片づけてほしいというのが、やはり今住民の皆さんの願いになっているわけです。もちろん水のことも心配してみえますが、この地域に安心して住み続けられるために、そういういいかげんなことがされてきたことを、きちんと行政の方の手だてでみんなに安心を与えてほしいということで、先ほどから言っております土岐市の生活環境保全条例ですか、これでも、まず市の責任として良好な生活環境を保持して改善するために、自然の保護、公害の防止、歴史的・文化的資産の保存、純粋な環境の確保、安全及び災害の防止等、自然的、社会的条件に応じた生活環境の確保に関する施策を策定し、これを実施する責務を――責務ですから、市には責任があるわけです。市民ももちろんそれに協力をしたり、いろいろしていかなきゃいけませんけれども、業者に対しても、第4条の2項ですが、市が立入調査をしようとするときには、この調査に協力しなければいかんという、業者の責務もここに載せているわけですから、そういう調査をしながら、やはり不適切なことはきちんとやめさせていっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまではできないんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 初めに、野焼きの方を取り除く、あるいは片づけてほしいということでございますが、これにつきましては、現在、多治見の保健所で指導中でございますので、取り除く方向で何とかお願いしたいというふうに思っております。また、決定されればご報告させていただきたいと思います。

 それから、今の生活環境保全条例の一部の中での立ち入り等、いろいろお話がございました。これらを全部ひっくるめての中で再度研究させていただきますので、要するに野焼き等の関係につきましての流れも組み入れながらというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) ただいま同僚議員からハード面からの質問でしたので、私はソフトな問題からの発言をいたします。

 二つのテーマを出して、美濃焼の活性化とまちづくりについて、そしてまた、もう一つは核融合問題であります。これもきのう回答があった内容もありますので、途中少し変更いたしますが、大体22分から3分ぐらいの発言時間です。どうぞよろしくお願いします。

 皆さん、知っていらすと思うけんども、この間、下石で「どえらあええ陶器祭り」というやつがあったわけやけども、「他所からぎょうさん来てくれて大盛況やったわな」という、こういう話があちこちで出ています。これは下石の方言です。テープ起こしの会社が困るような方言も、地域の文化ですが、この場合、この名前をタイトルにした祭りが先月の22日と23日に下石町で行われたわけです。

 今、消費税が上がり、国の悪政なんかが続く中で、大変な不況から業者、一様に困っているわけですし、消費者ももちろんでありますが、この生き残りをかけた、まちおこしとして取り組まれたのが「下石どえらあええ陶器祭り」というタイトルです。これは、報道によれば、悪天候の中もあったわけでけれども、3万人もの人々を集めて大盛況となりました。

 代々とっくりの産地として、そのほとんどが地場産業に頼り生きてきた市内の下石町は、長年の不況の中で、窯元も最盛期200社を超えていたものが、今では138社に激減。そこで働く人々の労働条件も厳しくて、後継者難も深刻な中に今あります。そんな中で、下石の陶磁器工業協同組合と陶交青年部は、県の平成7年度の活路開拓ビジョン調査事業、この指定を受けて、1年間を青年部を中心に実に精力的な調査活動を行い、下石陶磁器産地の振興プラン、未来を開くODAT計画、これはそういうタイトルですが、A4判の94ページにわたるものにまとめたわけです。この題名もユニークで、OというのはオリジナルのOであり、Dというのはデザイン、アンドのA、そしてTはテクノロジーの頭文字でもありますが、ローマ字読みでいきますと「下石どえらあええ陶器」の頭文字にもなるわけです。これをタイトルにしまして、また、その調査の内容を見てみましたが、非常にすぐれたもので、下石の産地の沿革と現状、企業経営の現状と問題点、下石産地の課題等を37ページにわたり徹底分析がなされて、そこからの活性化の方向として、計画基本、重点事業のフレーム、具体的事業が模索、提起されておりまして、さまざまな夢のある具体的プランが網羅されているものであります。もちろんそれらを裏づける多くの資料が添えられている、労作、力作であると思います。

 それを基盤とした催しの一つとしての今回の祭りというのが見事な花を開いたと言えますが、私が参加させていただいた当初計画段階の話では、下石以外から1万人集めようとの主催者側の呼びかけがありましたが、二、三千人集める祭りもできんのに、とても話にならんと。こういったような陰の声が聞かれたりもしたものです。ところが、結果は報道されたもし3万人であったのならば、下石町の全人口は6,700人ですから、4.4倍の人が集まったということなんです。

 なぜこの飛躍が生まれたか。そして、内容がどうであったかなどは、ここから学ぶことの重要性といいますか、これは下石町という一町内の祭りなどではなくて、美濃焼活性化への大きなヒントが数多く詰まった、私からは宝物とも言えるようなものだと考えておりますが、いかがでしょうか。同じ日に駄知でも「どんぶり祭り」が開かれたわけであります。市当局としては、この二つの祭りに補助金も出されておりますが、これの評価をどのようにとらえられているんでしょうかを、まずお伺いしてみたいと思います。

 そして、内容も若干紹介いたしますが、非常に豊富で、5コースの窯元めぐり。それから、窯の前で結婚式を挙げられるという窯前結婚式、もろ板市とかうまいもの広場、陶芸教室、一窯一徴展、大とっくり展、フリーマーケット、ちびっこ広場、絵つけ等々、数々のユニーク企画のほかに、一流陶芸家の茶碗で味わえる抹茶コーナーなど、それこそ心意気に感じた町民や団体の勝手連的な参加もあり、どんなお客さんにも年齢、性別問わず楽しんでもらえるアイデアの集中したものでした。他県ナンバーの車がこれほど見られたことはなかったほど集中した陰には、子供からお年寄りまでが全国の親戚や知人に出した1,500通からのはがき作戦や、下石のいいとこ再発見というためのキャッチフレーズの懸賞募集、または青年部が名古屋市等へ出張しての大宣伝活動や、東濃一円へのビラ折り込み大宣伝、JRのつり広告、マスコミを通じてのボランティアからの投書を含む宣伝などなど、並み並みならぬ努力があったとのことでした。お見えになったお客さんからの感想文にアンケートは、工業組合の理事さんの話によりますと、約1万通集まったと言っております。その集約整理が大変と、うれしい悲鳴を上げておられました。私も窯元めぐりのお客さんから寄せられた感想文を約60通ほど見る機会がありましたが、その特徴をなしているものに、「応対が親切でうれしい、また来てみたい」といったものが特徴的に多く見られました。いかにその現場、現場で、ほのぼのとした交歓が多かったかということが、しのばれる内容でした。

 過日、祭り実行委員会によるまとめの会議に参加をさせていただき、協力された町内約20団体からのご意見や感想を伺い、貴重な話を聞くことができました。細かな反省点や予想外の来客のための不備な点なども数々出されたものの、全体を貫いたものは、その気になってやればできるという、その確信に満ちたものでした。そして、主催者側に一貫していたものは、活性化への意気込みであり、お客さんが主人公という発想をもとにして、町民の衆知が集められたということです。なお、経済的な波及効果についてですが、これだけのお客さんがくれば全体として悪いはずはありませんが、単に売るだけが目的ではない、このイベントの持つ今後の活力源となったことを重視したいものです。

 どこと言って見るべきところもないまちへ3万もの人々が来てくれて、大いに喜んでもらえる祭りであり、その多くが「また来たい」と言われたエピソードを二、三紹介します。例えば下石町の裏山地域、これは加藤昊司議員さんの地元でありますが、裏山と窯屋敷という狭い地域には数々に古い窯の跡があり、現在、生産活動をしている窯元が47社も集中している、そういう場所であります。中でも裏山の業者会は、窯元めぐりのお客さんに備えて、例年の慰安旅行を取りやめて、その費用で、だれにでもわかるように、おのおのの窯元に看板を取りつけて地域の雰囲気を一新いたしました。その大きな窯元地図も目につきやすい道路上から見える場所に張られておりますから、一度ぜひ皆さんも訪問していただきたいと思うんですが、次々訪れる市内外からのお客さんには、心のこもった説明と湯茶などのサービスは、どんなにか訪れた人々を喜ばせたかというのは、アンケートが物語っております。

 また、阿庄地区では、これは林さんの地元でありますが、留守宅に張り紙をして、その日たまたまお見えにならなかった町民の方が、「祭り見物の方はどなたでも当家の庭先に車を駐車してください」と張り紙をして出かけたそうです。夜帰ってみると、見知らぬ人からの置き手紙がありまして、「駐車させていただきました。楽しい祭りでした。ありがとう」というような置き手紙がある。こういった、家主がそういうことを感動されていたことを聞きましたが、これは一例にすぎませんが、また、買い物広場に出店をしたある小売店などは、日ごろのお客さんへ事前に個人ではがきを出して、もちろん県外です。「ぜひ来てください。特価サービスで待っております」というように、個人的にも知恵を働かせたために、この日にお見えになった方々は、旧交を温めるばかりか、数倍の売り上げがあった。こういったようなことなど、数多く創意と心意気が出された祭りだったとも言えます。

 もちろんこれを支えた人々は、各種団体の皆さんの並み並みならぬボランティアがあってのことであります。要は、しっかりとした調査に基づくODAT計画があったことが、私は重要だと思います。それを進めた青年部等を、また、信頼した工業組合幹部の皆さんを初め、各種団体、町民の活性化への心情、生き残りへの、美濃焼への心情がかみ合ったということではないかと思います。

 地域には、その地域の音があり、においがあり、風が流れています。それを踏まえたまちづくり、産業づくりが必要ではないでしょうか。この祭りは、もちろん一過性のものにしてはだめであり、下石では恒例の秋祭りにしようということで、もう準備に入るということですが、ここで美濃焼、つまり、市全体を考えるときに、自治体の産業政策はどうあるべきかということを思うわけです。担当部局としての、その点、どのような構想をお持ちかをお聞かせいただきたいと思います。

 その点で、経済環境部の仕事と言えば、8部門72細目にわたっており、このところの環境部門の問題多発の折からも、現在の人員では到底その任をこなすことは危ぶまれ、超人的な仕事をしてもこなせられないものと私には思えますが、その実態と内容、人員等について率直な答弁をお聞かせ願えればと思います。

 また、市内の商店街の空き店舗の実態と対策、及び以前、陶都民商との個別交渉の中で問題となっておりました、市の小口融資における銀行の対応の無知さかげんと、その悪さについての具体例を、きょうは申し上げませんが、幾つか交渉の折に申し上げました。その改善方は、その後どのようになされたのかをお尋ねいたしておきます。

 この件、最後に地域振興。地域経済振興運動とは、地域での社会的、政治的、経済的な自治能力を確立、強化するための人づくりであり、組織づくりであり、制度づくりの運動でなければならないと思います。その点で、当市には、ことし美濃焼活性化委員会設置条例ができました。この委員会は、まさに制度づくりではありましたが、これは人づくりであり、組織づくり、この制度づくりのすべてを包む運動であります。いわく地域経済振興の主体となる企業家、業者の人づくりと、その知恵と努力を集約するための組織づくりです。この委員会のその後の活動経過と今後の見通しについてお聞かせください。

 日本共産党としては、長引く不況の根本原因が構造的なものであり、真の解決は消費税の廃止や福祉・医療等の改善、中小企業への手厚い政策等による消費購買力の向上、大企業への社会的規制などによってこそ、できると考えるものですが、今生き続けるためにも自治体としてのでき得る最大の努力をすべきと思います。ふさわしい予算措置を含めて発展策を要望し、この項は終わります。

 続いて、国立核融合研究所との安全協定について。これは昨日の答弁を聞く前の原稿起草ですので、回答の中で重複は避けていただいて結構です。一応一通りお聞きしますが、さて、土岐市の駅北に大きな当市のキャッチフレーズが掲げられております。「緑豊かな土と炎と未来のまち土岐市」となっております。この未来のまちとしてのテーマで質問しますが、私は、下石町304番地に出現した国立核融合科学研究所に関する質問は、これでたしか3度目になるわけですが、今回は、過去2回とも余りにも簡略にしかお答えされなかった安全協定に絞っての質問をいたします。

 下石町の一角にあれだけの陣容を持つ研究機関に対しても、先ごろの祭りのキャッチフレーズで、この懸賞募集も、その入選作は「歩いてみたい焼物の里下石」というのが入選作でした。地元民には、未来のまちとしての希望あるイメージは、今のところ全くないと言ってもいい状況であります。しかし、例年の施設公開の募集には多くの町民、市民が詰めかけていることも事実であります。その何人かの人々に聞いてみますと、異口同音に「すごい建物や設備だが、説明を聞いても何にもわっからへん。でも、一人じゃ見にも行けんので、行ってきたけど」と言う人ばかりでした。そして、何となく不安感を持っている人々ばかりでした。

 私の以前2度にわたる質問で、新たな安全協定を結ぶべきではないかとの質問に対する答弁は、いつもこの点だけは説明抜きで、「改めて締結は考えていない」と言われるのみであり、「ご理解いただきたい」と言われても、これは無理というものです。ことし6月議会での再々質問でも、「過去公式の場でトリチウムは使わないと確認をされているので、その必要性はない」との答弁のみでした。しかし、私はそのときトリチウム問題のみを提起したのではなくて、電磁波や高圧電力、中性子や他の放射性同位元素のこと、そして人体や環境のすべてに及ぶ影響等々に対する不安は、11年も前のたった2項目だけの、しかも名大との確認書のみでいいのかと問うたはずであります。6月議会では、それには答えられておりません。質問回数制限でそれ以上質問できなかったのですが、各種放射能は当然ですが、水質、大気、自然環境、土壌、電磁波、廃棄物及び立入調査権、損害賠償権等々、一般社会の常識でもある、この安全協定を今なお昭和61年3月13日付の確認書で事足りるとお思いでしょうか。このことは、きのうの答弁の中で前向き、前進面が見られましたので、その辺はまた後でもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。もしそうであるなら、だれにでもわかる、納得のいく理由をお答えいただきたいなと、初めは用意しておりました。

 次に、6月議会で市長は私への答弁の最後に、「一層その安全に対する担保を得ていきたいと、このように考えております」と結ばれております。が、担保とは保証のはずであります。何を根拠に安全の担保を得られるつもりでしょうか。また、万一不測の事態が発生した場合、市民の損害賠償権の根拠はどこにあるのかということをお聞かせ願いたいと思っておりました。それが入れられれば答えになるわけですが。

 ところで、特別委員会の視察で、かねて行ってみたいと思っておりました茨城県那珂町と東海村へ私も特別委員の一人として、この間行くことができました。特に那珂町というのは、人口約4万6,000、1万4,000世帯の大きな町です。ここには昭和60年に日本原子力研究所のJT60という、トカマク型の核融合実験設備ができて、今日まで実験を続けてきておるところです。現在、国際熱核融合炉(ITER)計画を進めており、この基本はトリチウム使用のDT反応を続けております。説明では、臨界プラズマ条件は去年10月に達成したとして、2050年ころの実用化を目指した研究を続けているということでありました。当市にできたヘリカル型との比較について質問しましたところ、そういったものに対しては、少々言葉を濁しながらも、ワンランク下と言われているが、ヘリカル型は長時間プラズマ閉じ込めにウエートを置かれているという程度の回答でした。研究サイドの差異はともかく、トリチウムに関する私どもの質問には、不安など全くないと印象づけられる答えばかりでして、一瞬我々も錯覚を覚えるようなほどのものでした。

 しかし、考えてみれば、これは研究機関の答えでありまして、地域住民の意見ではありません。ここで申し上げたいのは、那珂町には、このJT60完成後の平成元年には、県と町と原研那珂研究所及び隣の東海村との間で確固とした安全協定及び覚書を締結しているということです。協定書は全12条から成るもので、放射性廃棄物の放出管理、同じく保管管理、公害の防止及び環境保全、この中には大気汚染、水質汚濁等を含む地域の生活環境全体にわたるものが網羅されておりますが、新増設計画の了解、監視体制の強化、委託企業等の指導、防災対策、自主規制、安全上の措置として立入調査、損害補償等々が決められた上、さらに覚書では、細目が数ページに及ぶほど完備されたものとなっています。これが、つまり、信頼関係、安全と言われる間柄であれば、それがまさにそういったことをきちんと結んでおくことが常識というものではないでしょうか。しかも、那珂町は町議会で誘致決議をして、国や県へ何度も陳情を繰り返して研究所を設置したところにしてこうであります。今、町役場前には実証炉設置のモニュメントが建っておりました。そして、同じく役場前には大きな平和町宣言を刻んだ礎石が、でんと置かれておりました。

 私、改めて問いますが、地方自治法の精神に立てば、市民の安全を第一義とするための協定を、実験開始直前の今こそ結ぶべきと、あえて提言をいたします。そして、土岐市も非核都市宣言をして、内外にその決意のほどを明らかにすべきではないでしょうか。

 以上であります。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 日比野議員さんのご質問に対してお答えさせていただきます。

 今、下石どえらあええ陶器祭り、熱を込められてお話を聞かせていただきましたが、私もその祭りに対しての熱意、あるいはこの盛り上がり、それに対しては非常に心を熱くしておる一人でございます。

 その中で、今回の両祭りについての評価でございますが、行政からこれは呼びかけたものではなくって、地区住民みずからが、まちの活性化と美濃焼産業の振興に役立てようと、商店街、陶磁器界、地区住民こぞってのイベントを企画されたものでありまして、これがまさに実行に移して大変な盛況だったということは、やはり住民が主体になったということじゃなかろうかというふうに思っておりますし、駄知のどんぶり祭りには5,000人、下石のどえらあええ陶器祭りに3万人と、県内外から多くの来訪者があり、土岐市の美濃焼のPRに大いに効果があったものと高く評価しております。

 これらは来年以降も引き続き実施される方向だということを聞いておりまして、春の土岐陶器祭り、それから美濃焼下石団地の土岐美濃焼祭りなどとあわせて、新しい美濃焼観光のスポットとして、大いに土岐市が脚光を浴びていくものと考えております。これらの事業は、四次総にある産業観光の推進のあり方にも合致するものとして、大いに今後も歓迎していきたいというふうに思っております。

 それから、行政のあるべき姿といたしまして、今回、両祭りについては、市としては議員さんご承知のとおり50万円ずつの補助を出したところでございますが、そのほかといたしましては、土岐市の広報におけるPR、あるいは広報無線のPR、それから企画委員会への参加、これはうちの職員も参っておりますし、私も活性化委員会というのに3回ほど顔を出させていただいたわけですが、そういったところで企画時からも一応携わっておりました。そういった中で、お祭りが始まるとごみが大量に発生いたしますので、このごみの処理、あるいは側面的な支援を積極的に展開してまいったわけでございます。また、イベントを行う際の財源問題や方法など、ノウハウについても事前に相談も行っておりました。

 いずれにいたしましても、こういった自発的なまちの活性化のためのイベント、特に住民主体でなければならないというふうにつくづく思ったわけですが、こういった住民主体での取り組みに対しまして、市といたしましては、側面的な支援をできるよう今後も対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 その祭りにつきまして、特に下石のどえらあええ陶器祭りにおける6,000人分のアンケートをもとにいたしまして、今後の産業観光のまちづくりに役立てようというふうに思われるのが三つほどございました。一つといたしまして、これは既にあちこちの方面でも取り組みが始まっておりますが、窯元めぐり。美濃焼への理解を深めていただくようなルートの設定等を探っていきたいと思いますし、2番目として、観光工場の設立。これは工業組合の協力を得なければなりませんが、こういったことも手がけていかなければならない。それから、3番目として、各地区でのイベント事業での実施。特に新しい仕掛けをすれば必ず人は来るんだということが、これではっきりいたしましたので、今後ともこういったことをもとに、市といたしましても、今三つ挙げたようなことを今後も検討してみたいというふうに思っております。

 それから、職員の大変過重労働になっておるんじゃないかというようなことで、るる職員のこともお聞きになられたわけでございますが、確かにハードな面で皆さんよく頑張っておっていただいているわけですが、何分にも内部での調整問題でございますので、コメントについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、空き店舗の実態とその対策ということでございます。最近の経済状況の厳しさ、あるいは大店法の規制緩和、加えて後継者難という背景のもとで、厳しい商業環境にあることはご指摘のとおりでございます。このことは、地場産業である美濃焼産業とともに、市民の生活へも直接かかわってくるという重要な課題であるとの認識のもとで、商店主としての土岐市商店連合会や育成指導としての土岐商工会議所が、そして、市としても、ともにその振興を求めて、他市での成功実例視察や意見交換、あるいは専門家等を招いての各種講演会の実施、さらには会議等の回数を重ねるなど、繰り返し議論をしながらアイデアを絞り、種々の計画を実行するなど、その打開策を図ってきたところではありますが、ご存じのように、現在のところ明確な結果としてあらわれておりません。これが実情でございます。

 このような背景下におきまして、空き店舗の実態といたしましては、妻木地区では二、三年前までに五、六軒、下石地区では3年前に1軒、駄知地区では3年から5年前に6軒あったということで、今は一般の家屋になっていたり、既に取り壊されているということでありまして、現在のところ、空き店舗と言われるものは、泉土岐津地区で7軒ということであります。

 また、その対策、といってもなかなかございませんが、まず1点目として、なぜ空き店舗となったかという、きちっとした分析調査をした上で、関係機関である国・県等へ商店街組合、商工会議所などとも連携しながら、商店街振興にかかわる支援の強化拡充を要望していきたいと思っておりますし、次に、市民のニーズに合った商店の役割と機能の見直しをするとともに、例えば商品の品ぞろえをより専門的にしてみてはどうかとか、あるいは協同、協業化するかの幾つかの方策の中において、商店の自主的経営努力を求めていきたいと思っております。また、先ほど述べましたとおり、祭りなどのイベントへの強化支援をして、住民とともに築く地域振興、元気のある商店街を目指して活性化を図っていきたいと思っております。こういうことを目標にして努力していきたいとは考えておりますけれども、なかなか現実は難しく、悩んでおるのが事実でございます。何分にもご理解を願いたいと思います。

 それから、市の小口融資窓口の問題と対策についてということでございまして、これは11月の28日でございますけれども、土岐市の小口融資審査委員会及び金融懇談会を開催いたしました。これは、その前に民商さんの方との話し合いの中での要望もございまして、それを受けての会議でもございました。銀行の窓口業務の不案内につきましては、預貯金の取り扱いとは性格的にも違いがあって、だれでもがすべて取り扱うというわけにもいかないし、特に制度融資という重要な職務であり、どこの金融機関でも同じだと思うが、それ相当の担当者を選任し対応しており、担当者が事情があって不在となった場合には不案内となることは十分承知しており、こうしたことのないようには対処しているつもりではあるが、不案内という指摘がある以上、それぞれの銀行内での再教育をするつもりでいるというふうにお答えをいただいております。

 また、貸し渋りや審査基準を厳しくしていたり、あるいは融資拒否、たらい回し等というようなことは決して行ってはいませんということでありまして、以前あった事例をもとにした話に触れまして、融資をする以上、資金使途が適切で、かつ返済の見通しがあってのことで成立するものであるから、始まってから返済見込みがないものについてはお貸しすることはできなかったとのことでありましたが、市といたしましては、いずれにせよ、善良な融資申込者が本当に困って融資申し込みをする以上、いとも簡単に見込みがないからといって切り捨てるのではなく、どうしたら融資できるのかという親切な対応をしていただき、できるだけ範囲を広げた対応をしてほしい旨、強く要望をいたしておきましたので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 それから、続きまして活性化委員会の活動経過について、専門委員を入れるべきではないかということでございます。

 まず初めに、経過でございます。活動経過でありますが、土岐市美濃焼産業活性化委員会につきまして、本年第1回定例市議会でお認めをいただきまして、同設置条例第3条に基づきまして、早速に人選を行ったところでございまして、その委員を委嘱いたしまして、去る6月の19日に第1回目、11月の6日に第2回目の会議を開催いたしました。第1回目では、活性化の方策としての活発な意見あるいは提言をお願いし、これに対しまして、いろいろと提言あるいは意見が述べられました。それを受けまして、第2回目では、こうした提言された意見方策を整理した中で、これらの検討は専門部会を設置することが望ましいということとなり、それぞれ専門部会に分け、検討することとなったわけでございます。この専門部会につきましては、4部会で構成しまして、部会名を、まちづくり部会、まちおこし部会、物づくり部会、人づくり部会とし、それぞれ提言された活性化方策を検討することとなったわけでございます。

 以上が現在までの経過の概要でありまして、日比野議員さんのご指摘のありましたことにつきましては、先ほどの空き店舗対策と同様に、今後の土岐市の根幹にかかわる重要な課題でありますので、美濃焼産業の活性化という大義からホワイトアウトにならぬよう、まずは当事者と申しますか、このメンバーでそれぞれの立場から全体のことを考えるための、「自分たちのまちは自分たちの手で」という、ほんの初歩的段階から出発し、今後、検討する中で必要に応じてこの専門部会の中でも専門家の意見をいただくように仕向けていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) まず、担当としてお答えをいたします。

 6月議会で日比野議員さんの一般質問に対しまして、名大プラ研移転時の覚書でいいのかというご質問に対し、現段階では改めて協定書を締結というふうには考えていない旨、お答えをいたしました。そういったことからお答えをしてまいりたいと思います。

 その後の状況から、今議会での2名の議員さんからご質問がありましたように、そのときの答弁で申し上げましたとおり、県と関係自治体及び研究所で安全協定の締結について検討に入っております。

 質問の項目の中で、万一の場合の損害賠償権というものがございますけれども、核融合科学研究所は、将来の核融合炉の実験に向けて、超伝導コイルを用いたヘリカル型として世界最大の大型ヘリカル装置を建設し、高温プラズマの閉じ込めと定常運転の実証を行うものであり、基礎研究の場であるとされております。したがいまして、当研究所ではそのような事態は起こらないと。大きな事故にはつながらないというふうに考えられております。しかしながら、万一事故が不幸にして起きまして、損害賠償を要する事態となったときには、国立研究所であることから、当然、国家賠償法による賠償金が発生することになるというふうには考えます。

 しかしながら、常々提案をしておられます新安全協定、今後、検討をしていくわけでございますけれども、この住民の不安を払拭する、当然、個々の法律を遵守することはもとよりでございますけれども、ここに挙げられました大気、水質、土壌、電磁波、廃棄物等、これらを安全協定に盛り込む事項の絞り込みの参考にさせていただきたいというふうにも思いますし、ご提案のありました那珂町の協定等も私どもも入手しておりますので、これも参考にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後の、非核都市宣言についてでございますが、小関議員さんが平成8年の3月議会で質問をしておられます。これに対しまして、市長から非核都市宣言は考えていないとお答えをしておりまして、現在もその考え方は変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 13番議員のご質問に対しまして、それぞれ部長からお答えいたしましたので、私からあえてお答えすることもございませんが、非核都市宣言の問題につきましては、昨年3月議会で、動力炉・核燃料事業団にかかわる問題について19番議員から非核都市宣言をというご提言でございました。きょうはまた、核融合開発研究所に関連して非核都市宣言ということでありますが、非核都市宣言の場合は、核兵器廃絶というものがベースにあって、その上で非核平和のための宣言ということでございます。核融合科学研究所は、まさに人類の生存のためのクリーンエネルギー開発のものであり、核といいましても医療の各種の問題もあります。そういうことから、この質問の中での非核都市宣言という問題は、基本的にはなじまないものでありますし、今、世界の趨勢から考えましても、既に核軍縮が動いておるわけであります。あえて今宣言するつもりはありません。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございます。

 前半の祭りの話、活性化の問題は、この活性化委員会に専門部会ができて、着々と準備されているということでありまして、非常に喜んでおりますが、下石の祭りを紹介した意味は、つまり、科学的な分析、本当に今厳しい難しい時代ですから、この経済状況のあらゆる角度からの分析の上に立ってやる気を起こせば、知恵はどんどん出てくるという、そういう実例なんですよ。ですから、経済部長、大変苦しいというか、非常に大変な仕事の中での答弁をいただきましたが、元気出してほしいなということなんですね、市の経済部が。つまり、自治体職員は専門家集団ですよ、そういう意味で。だから、この自治体職員、労働者の果たす役割というのは本当に大きいと。地域の人々は、もうみずからの生活を支えるための現場での仕事に、もう一生懸命なんですね。やはりトータル的に過去から現在から未来まで考えて、しかも法律的な分析までできる、優秀な職員がそろっていらっしゃるわけですから、そういう部分では、夢を次から次へ提起できていくような、地域、地域における提言、アドバイスが自治体労働者の皆さんから欲しい。それが物すごく大事な自治体の仕事じゃないかという、そういう提起をしたかったわけです。

 そういう意味では、ODAT計画の中身は、つまり、日本福祉大学の森先生が指導されていますよね。ああいうふうな形の、やはり専門家筋も活性化委員会の中には要るんじゃないかな、これが発想です。これから専門部会の中でそういう人を招致したり、または、そういう人からの参考意見を聞くことが大いに出てくるかもわかりません。いずれにしても、お互いの角度じゃなくて、従来の発想を破った形、発想を転換した形で事にかかっていけば、思わないというよりも、本当は思うべき成果が見られるような政策ができるんじゃないか。だから、市の経済政策は、産業政策は、そういった英知を集める土台づくりとバックアップなんですよね。そういうことを大いにやってほしいという点で、つまり、従来の委員会が、きょうもわかりましたが、15足も足があるような、そういう方々が委員会にもし入っておみえになるとすれば、これは無理です。ですから、委員会には本当にまちを本気になっておこしていこうという市民の皆さんが必ずいらっしゃるわけですから、公募するとか、または会議を公開するとか、それから皆さんの意見をどこからでも受け入れられるような窓口をつくるとか、こういった形で生きたものにしていっていただきたいなと思うんですが、その辺がどうでしょうかということです。

 それから、一つ、小口融資制度の問題ですが、この小口融資制度問題、先ほどの銀行を指導されたという話がありました。その中身の返答を聞きまして、ちょっと驚くわけですが、私、実際に市内の銀行へ直接具体例で行きました。小口融資制度貸付窓口の担当者がですよ、一体どういう制度ですかと聞くわけですよ、僕に。市は預託しているということも知らなかった。こういう状態で、何でせっかくの中小零細企業向けの金融機関である窓口が、もう変質してしまっているのかということで驚いた。非常に怒ったわけですけれども、実際それはそこだけじゃなかったということが3市1町の調査でもわかりました。そのように、本当に小口融資条例第1条、目的、このことを徹底して知らせてほしいと思うんです。そういうような指導を入れてほしい。それはお願いをしておきます。

 それから、核融合問題は、大いに前進面が見られてありがたいわけですが、一つ聞いておきたいんですが、県と関係自治体と言われましたが、関係自治体は3市1町なんですか、それ以外があるんですか。

 そのことと、それからもう一つは、事故は起こらない。これは、だれでも初めは起こると言って設置するところはないと思うんですよ。だから、起こらない、安全だというのが現在の例の原子力問題です。ですから、こういった意味で、お互いの金銭消費貸借でもそうですけれども、絶対に返すからという、それが最初始まるわけですが、そのときに契約書を結ぶわけですよ、もし返せなかったらという契約書を結ぶわけですから。そういう意味で、国家賠償法というのは一般の法律ですから、特別にここでの核融合研究所の問題が起こった場合はというのを、それは那珂町を参考にしていただけるということですからありがたいですが、那珂町の中には全部それが含まれていますからね。そういう意味で、ぜひとも早期に結んでいただけるような検討をお願いをしておきたいと思います。

 ですから、非核宣言も、市長のお答えは、これに関してだけとらえられましたが、それは僕は言いませんでしたけれども、つまり、土岐市の場合は核廃棄物含めて、核融合、核分裂における廃棄物、その両方の問題が土岐市には発生しているわけですから、そういった意味で、土岐市はもう非核宣言しますよ、このことが大事じゃないかという意味も含めて言ったつもりです。

 市長の回答は要りませんけれども、先ほどの聞いたことだけお答えいただければ結構です。よろしく。



○議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 日比野議員さんから大変な励ましの言葉をいただいたというふうに受けとめております。その中で、祭りをテーマとされて、窓口活性化委員会の状況もお話をされました。こういう中で、やはりご提言もございました。大変に参考になると思っておりますので、今後生かしていきたいなというふうに思っております。

 なお、小口融資につきましての対応につきまして、日比野議員さんおっしゃられたとおりでございまして、そのことにも触れまして、銀行には当時の会議でも、この話をさせていただいたわけですが、再度指導等に対しては力を入れていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) 協定の締結についてでございますが、現在までの状況で申し上げますと、協定の当事者としては、岐阜県、多治見市、土岐市、研究所ということで検討に入っております。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 要望しておきます。

 関係自治体としての多治見市だけは、土岐市のほかに入っているということですが、これは過去の研究所の答弁、個別的な折衝答弁でもありましたけれども、地元としてどこを見ているか、笠原町とか瑞浪市も考えに入れてもらった方が私はいいと思いますので、それはこちらの要望としておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) ここで10分間休憩をいたします。

 午後2時56分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後3時08分再開



○議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番 土本紳悟君。

 〔6番 土本紳悟君登壇〕



◆6番(土本紳悟君) それでは、発言のお許しをいただきましたので、2項目にわたり一般質問させていただきます。午後の前の二人が非常に活発な質問のため、私のこの質問がちょっと物足りませんかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 その1として、土岐プラズマ・リサーチパークの開発工事の着工を迎えた、この地区の今後についての質問をいたします。

 この件は、過去に3回やって、今回で4回目でございます。私たちの住む地域は、森と川と豊かな山々を持ち、今日まで平穏な住みやすい地域でありました。その先人たちの守り続けてきた西山の地に、いよいよ平成15年のまちづくりに向かって開発工事がぼつぼつ始まりつつあります。見なれたふるさとの山々が少しずつ形が変わり、子供時代のことを思い出すと少し寂しい気がしますが、これも次代の人々のためにすばらしいまちづくりであり、また、東海環状線の工事が愛知万博の決定とともに急ピッチで行われており、既にあの上には野球のグラウンド場ぐらいの敷地ができております。それに続きまして、住都公団による第一期のまちづくりの造成が間もなく始まろうとしております。それと同時に、大洞地区におきましては中電によります、核融合への送電線の鉄塔の工事がもう既に着工して、今現在行われております。また、上田地区では学園都市線の道路関係の測量が間もなく開始されると、大変な事業が一遍にこの地区に重なり、今までにない地区の開発に、関係者の皆さん方は大変な思いをしてみえます。

 今回、私はこの地域の人々の代表として数々の質問をし、市長より、この開発の意義と、この地区の今後の問題に対し的確な回答をいただき、この地区の人々の不安の解消ができればと思い、質問に入らさせていただきます。

 1の項目のうち、アとして、土岐南インター周辺の今後は。今現在、建設省の土岐南インターの工事が始まり、山々が変わりつつありますが、この地区は非常に昔から水や緑や、本当に自然の行き届いた場所でございます。また、文化財の窯跡があり、神社仏閣があります。そして、地元とも非常に親しまれた山でございます。この山を開発されましたことは、大変に悲しいことでございますが、今後この山を中心にしまして、公園化の問題が出ているとのことでございます。樹望の森、里山を中心にしまして、この森と水と緑の豊かな自然が本当に今後保全されるのか、お聞きします。

 次に、イとしまして、住都公団の一期工事が計画どおり進み、今後、人口の増加があり、本当にこのまちに住宅ができ、定住者が増えるのか。当市の目標どおり行くか心配でお聞きします。ついでに、誘致施設も含めて、この見通しをお聞かせください。二期工事は、前回でもお聞きしましたが、鉱山の体制が今後どのように変わるかわからない今現在でございます。前回も質問しましたが、幾ら鉱山の体制が変わっても、市側によって、この計画は二期も間違いなく進むという答えをいただいておりますが、これに間違いありませんか。

 ウとして、妻木川右岸堤防道路は今現在、地元の道として、また、土岐商の生徒の通学道路として堤防が使われております。最近、この橋の建設とともに交通量と新設の橋との関係の市での調査がされました。その結果はまだ聞いておりませんが、今回、区長も来てみえますから、この場でこの道路の関係の説明を詳しくしていただきたいと思います。同時に、左岸の土岐商側の道路でございますが、これも朝、駅の方から非常にたくさんな自転車通学の学生があります。この道路は8メートルの道路に変わろうとしております。それらの学生の通学の安全性もあわせてお聞きします。

 次に、前からこの土地の問題であります、この工事が始まるまでに開発地域の低い場所に排水の問題で困っている場所があります。この排水の問題の件を検討された結果をお答えをお願いいたします。

 最後に、この地区で一番大事な件でございますが、この開発のため、協力を得る三十数名の地権者の方に対して、どのような対応をされますか。私も市の方と一緒に随分この件で今地元の方々と折衝しておりますが、いよいよ測量に入る段階でございますが、なかなかこの測量さえさせていただけない家庭もあります。やはり心配が先立つということでございます。ですから、個々的に1軒ずつ本当に丁寧に説明しながら、この心配を解消していただいて、測量にかかっていただきたいと思っております。中には、未亡人で、前と横がちょうど交差点の近くで取られる方もございます。この方たちは相談の方の人数が少ないということで僕の方へ、前、陶元町にみえた方でございますので、心配がてら相談にみえます。また、中華航空でご主人を亡くされて、今現在美容院をやってみえるご婦人の方も、この問題に対して本当に心配をしてみえます。どうかこういう方々のために、的確なお答えをお願いいたします。

 また、この橋と道路がいつごろから着工して、いつごろまでに建設の予定か、お答えください。

 エとしまして、大洞・中山地区の高圧送電線の通過する地域の件を質問いたします。

 送電線が通過する大洞地区の送電線の件では、関係者の方々の非常な努力によりまして、11月の30日に中電の第1回地元説明会がありました。非常に紛糾しました。当然、住民の出てきてみえた方は、初めてみえた場所で、もう既に工事がやりたいという、そういう説明を受けられて戸惑いさえ持ってみえました。その後、町内の役員初め関係者の方が12月の2日までに、非常に短期間のうちに皆さん方の意見をまとめ、この建設に同意をされました。その件については、私も心から感謝しております。この地区は本当に送電線の下で、今後近くで生活するということですが、その安全性は本当に大丈夫なのか、この件もお答え願いたいと思います。

 また、この地区は多治見に接近して、隣の町でございますが、国道19号がこの町内を分割しております。公民館へ行くにも、お年寄りの方々が右から左へ、今では4車線の国道を横断して公民館へ行かなくちゃなりません。夜の会合、それから葬式等、本当に大変でございます。また、自動車でも東町線の交差点まで行って土岐の方へ迂回してこなくては、なかなか中間で横切るということは大変なことでございます。非常にたくさんの事故が発生しております。この地域の中の道路は、人口の割合に工場、鉱山があり、多くの車の出入りがあり、本当に道路面にも不自由しております。また、一部地域では多治見市より水道が制限給水を受け、これ以上の水量はいただけません。火事が出た場合、非常に心配して、生活の不便さをかこってみえます。また、まちの中を流れる大洞川は堤防の完備がしていなくて、はんらん等がたまたま起こります。これらのまちの多くの問題を抱えた地域が、これから本当にどのように発展するか、二期工事にあわせて、今後のこの地区の件をお答えください。

 また同様に、中山町地域におきましては、送電線が来年度また中山地域の方々にご了承を得て、土岐川の方から中山町へ送電線の件がございますが、先般、住都公団によりまして、来年度当初から公団の建設工事が始まると。それも中山地区の入り口から工事道路をつくりながら、センター地区への開発が最初に始まるということをお聞きしました。その場合、生コン、材料、そういうものの搬入があります。これは現在、中山地区の国道19号が、左回りの多治見へ行く方は国道へそのまま乗り入れができますが、瑞浪方面へ回った場合は地域の県道を入り、大回りして国道へ回るという形になっております。これも以前お聞きしたときは、あの中心にあるモーテルの立ち退きの件が少し長引いているが、工事までには何とかなるだろうということでございましたが、もう既に工事の時期を迎えております。この件もあわせてお答えください。

 次に、2として地球温暖化防止に関して、自動車のCO2の削減問題について質問いたします。

 私は、この自動車の業界に昭和30年から携わっております。異常な問題だと思っております。今月の初めから京都で行われました地球温暖化防止京都会議での焦点の問題で、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標をめぐって、各国の主張が複雑で、温暖化防止の将来の影響が見にくく、そのため、危機感が人々には一層強く、このままでは2100年には空気中の二酸化炭素濃度が現在の2倍ほどになる。また、地球の気温が2度前後上がり、海水の水面が最大で約1メートル上昇が予測されるということをお聞きし、非常な経済的な損失の大きさははかり知れないと言われております。その中で、私は地球上の5分の1のCO2を出していると言われている自動車の排気ガスの問題を中心にして、当市所有の自動車の使用、管理、また、今後の問題について質問したいと思います。

 自動車の排気ガス規制強化が環境庁におきまして、来年夏までに大気汚染防止法に基づく排気ガスの許容限度を改正、2000年以降に発売される車から新しい規制で売らなくてはならないと義務づけられることでございます。政府の方の案としましては、2010年までに20%以上の排気ガスの削減の提案がなされております。また、窒素酸化物などの量を50から80に削減するような方向でございます。これは、過去にあった非常に厳しい1979年度の車の規制より、相当厳しいものでございます。そこで、当市として、このような規制にこたえ、今後どのような形で対応されるか。温暖化防止に少しでも努めていただく体制をとられることをお願いして、2の質問に入ります。

 アとして、当市所有の車の台数は何台か。また、買いかえの時期、車の増車の基準はどのようにしてお決めになるのか、お答えください。今の台数が本当に適正の台数であるか、あわせてお答えください。私も過去には名古屋市において、官公庁に入れる車にタッチしたことがありますが、一般企業に比べると非常に走行が少なく、何年か使われた車でも、乗っていない車が大部分でございます。今現在、土岐市におきましては、一般企業で使われる車は年間大体1万から1万5,000使われております。それで、今、日本の車の使われる年数が、新車から5年3カ月となっております。過去は、景気のいいときは3年2カ月でございました。今現在は倍近くに乗る期間が増えております。そういうことも頭に置いて、お答えください。

 次に、イとして、当市所有の自動車による1カ月の燃料消費量はどのくらいか。また、それの燃料を金額にするとどのぐらいになるか、あわせてお答えいただきたいと思います。名古屋市では12月からアイドリング・ストップ運動というのが起きております。官公庁の車を対象にやるということでございます。10分間のアイドリングをしなければ、ガスが90グラム削減されると報道されております。三重県におきましても、公共のバスが交差点に来た場合はエンジンを切って、信号が変わるとスタートするということが義務づけられるようでございます。それで、各省におきましては、自動車の燃料の改善、一番大きいのはクリーン・エネルギー自動車に切りかえることでございます。それと荷物の率の積みかえの向上でございます。

 それで、ウとして、当市は将来、低公害車の購入使用について、お考えはあるのかどうかお聞きします。今、世界じゅうの自動車業界の傾向としましては、ヨーロッパを中心にしまして、大型の時代は過ぎ、小型車に切りかえつつあります。ヨーロッパでは1,000?カーが非常に人気でございます。ベンツもあれだけ大きい車で売ってきたのが小型車に切りかえまして、まだなれないということで横転事故が発生したということで、一部今中断しております。やがては小さい車がベンツにも出てくると思います。

 今、日本では世界のトップの技術によりまして、省エネルギー化自動車、トヨタ、ニッサンではハイブリッドカーという名前で呼んでおります。三菱のGDI、直4式のものでございます。ホンダの天然ガスと自動車のエンジンが電気になっている電気自動車、国内のメーカーも低公害車に相当の力を今現在入れております。これらの車に乗りますと、大体今政府が示しております20%削減が既に25%まで自信があるという発表をされております。この12月の10日にトヨタで発表されましたプリウス、1,500?クラスの車でございます。これは、約1リッターで悪くても28キロ走るという、今の低公害車の中で一番早く実用化に向けた車でございます。月産1,200台のところ、今トヨタの方へ聞きましたら、予約は10日現在で3,500台の予約があると。即納がまだできておりません。まだ自動車のショールームに展示する車でさえないというような状態で、非常な関心が持たれております。実際、この車を僕は見に行きましたですが、メーンキーを入れるだけで、前進はドライブだけでございます。あとはバックがあるだけのレバーがついているだけで、非常に室内は広いです。それで、日本の車、ほかのメーカーで言いますと、トヨタのカローラクラスの大きさでございます。エンジンは1,500です。それで、最初アクセルを踏みますと電気が作動してかかる。それから力を出すためにガソリンが補足して、高速で走っているときはガソリンで走り、その間にバッテリーを充電する。あと、とまってアクセルをとめれば、そこでエンジンが停止している。またアクセルを踏めば発進するというような状態になっております。むだなことはすべてアクセルペダルで調整できるようになっております。非常に音も静かで、なれないうちは距離の感覚が少しわからないような感じでございます。非常に背も高くて、小さい割には乗りやすい車でございます。単価としましては、大体50万ぐらい、このクラスの今までの車に比べると高いのでございますが、燃料等、そういうものを考えていただきますと、十分この車でも割が合うと思っております。

 どうか、こういうことを考え、省エネ対策の総合対策実施が打ち出されている今、当市の今後のお考えをお聞きして私の質問を終えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。

 〔企画部長 小林貞夫君登壇〕



◎企画部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 市長へのご質問でございますが、まず、担当としてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1の土岐プラズマ・リサーチパーク開発工事の着工を迎えたこの地区の今後についてでございます。

 まず、アの東海環状自動車道土岐南インター周辺の、この地域の今後についてでございます。

 東濃研究学園都市のコアゾーンであります土岐プラズマ・リサーチパーク、第一土地区画整理事業につきましては、おかげさまで12月2日に事業認可をいただきましたので、いよいよ研究学園都市づくりが大きく前進することになりました。土岐プラズマ・リサーチパーク開発計画の区域は、ご承知のように、現況はほとんどが山林でございまして、かつ保安林でございます。そのため、区域全体の約6割が森林緑地として保全されることになっております。したがいまして、この保全される約6割の森林緑地の利活用を含めた整備のあり方が課題でありましたので、平成5年度から8年度にわたりまして、土岐樹望の森森林緑地基本計画策定調査及び事業化検討調査に、市、土岐口財産区、それに住宅・都市整備公団、この三者で共同調査を実施いたしました。この調査で提案されました整備コンセプトは、土岐プラズマ・リサーチパークの森林緑地を土岐樹望の森と位置づけ、単に基準上で定められた保全森林として扱うだけではなく、これを健全に育成、管理、活用し、その整備拠点の一つであるインター周辺区域は緑ゾーンと位置づけ、地域住民の皆様に親しまれる都市近郊林、いわゆる現代版里山として整備を図っていくことといたしております。また、美濃の壺石の埋蔵区域もこだまゾーンと位置づけまして、同様整備を図っていくことといたしております。

 次に、イの住都公団によるまちづくりの今後についてでございます。

 いよいよ事業認可をいただきましたので、来年初めには事業に着手できると考えております。中央自動車道と東海環状自動車道の土岐南インターチェンジ間が平成15年春には供用開始の予定でありますので、公団といたしましても、それにあわせて平成15年春にまち開きを行うべく事業を進めていく予定でございます。この全体の造成工事の完了は平成18年末の予定でございます。

 これに関連しまして、まちづくりのご質問がございました。ここに住みます住民3,000人、誘致施設につきましては、予定どおり誘致をしていきたいというふうに考えておりまして、県、公団、市で誘致のための準備作業に着手をいたしております。

 また、第二期工事についてもお尋ねでございますが、これは3月議会、土本議員さんからの一般質問にお答えしたとおり、公団としては一期の状況を見ながら検討したいというふうにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、エの核融合研究所への高圧送電線の件でございます。各部にわたりますので、一連のプラズマ・リサーチパークに関する問題として、まとめてお答えをいたします。

 中電の特別高圧送電線の建設計画につきましては、送電線が通過する大洞・中山地区の皆様のご理解によりまして建設に着手することができましたことを、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。

 まず、中電の工事、あるいは造成工事についてお答えをしたいと思いますけれども、工事中、あるいは完成後においての安全性についてのお尋ねでございますが、それぞれ公団を初めとした工事関係者と協議しながら、安全、適切な方策を立てていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、送電線が通過する大洞地区につきましては、ご指摘のとおり、国道19号線で町内が二分されておりまして、南北の道路事情はよくありません。このため大変ご不便をおかけしていることと思います。今回、中電の送電線建設に際し、こうしたまちの課題を改善するため、大洞町から市に対しまして4項目の要望書が出されました。今後、各所管において検討させていただくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。

 〔建設部長 水野敏雄君登壇〕



◎建設部長(水野敏雄君) 所管部門の、ウの学園都市線建設による妻木川東側地域の問題についてのお尋ねでございます。市長の答弁者になっておりますけれども、実務上のご説明がございますので、私からお答えをいたします。

 まず、この件につきましては、これまで議会の場において土本議員さんのご質問にお答えしてきたとおりでございます。その後、お話しのように地権者の方々の学園都市線の測量調査に対しますご理解をいただきまして、大方の同意を得て、近々現地の立入調査ができることになりました。これは地権者の皆様方を初め、地元の議員さん、そして町内会役員の方々の大変なご理解とご協力のおかげでございまして、厚く御礼を申し上げます。既に地権者の皆様方や町内会へは測量調査のお知らせをお届けいたしまして、平成10年3月25日までの調査期間中の調査のご協力をお願いしたところでございます。

 それでは、個々のご質問のご対応をいたします。

 まず、妻木川左岸の土岐商高へ通ずる堤防道路の建設により、自転車通学の安全はどのように考えているのかのお尋ねでございます。太鼓橋周辺の市道とか、堤防道路の交通量の調査を実施しまして、現在、集計分析をいたしておるところでございます。もう一つ、近々設計のための測量調査業務を委託することになっておりまして、その調査結果を踏まえて、自転車あるいは歩行者の方々等の交通安全対策を十分配慮した中で設計を考えていきたい、このように現時点では考えております。なお、道路の幅員等は、車道2車線と歩道を予定いたしております。

 次に、妻木川右岸の堤防道路の計画につきましては、学園都市線道路の妻木川に架設する橋梁計画は――橋の計画ですけれども――堤防道路より橋梁部分が1.2メーターほどかさ上げとなります。このため、学園都市線道路に堤防道路を横断するということになりますと、現堤防道路を一定の割合でかさ上げ構造が必要となってまいります。また、この学園都市線道路、18メーターの幅員ですけれども、これを横断するとすれば、通行に伴う自動車、自転車及び歩行者の交通事故の懸念があります。地元の皆さん方からそういった心配の声を多く聞いております。これは前のお答えした道路事情も同じであります。この件につきましては、交通安全上は現堤防道路は廃止をいたしまして、T字路が望ましいわけでございますけれども、今後の測量、交通量調査の実態、そういうものの結果を受けまして、生活道路としての機能も持っておりますので、地元の皆様とも協議を進める過程で決定をいたしていきたい、このように考えております。

 地域の排水問題につきましては、地元の皆さんの強い要望であります。そしてまた、その緊要性があるということから、9月補正予算化をしていただきまして、当地区の浸水、排水の抜本的対策を講ずることになりました。とりあえず、地区約7ヘクタールの排水、浸水現況実態の調査業務の委託を現在準備を進めております。こういうことで、現況の問題点をまず洗い出したい、こういうことになってきます。その結果を踏まえまして、排水対策の事業整備の検討をいたす所存でございます。

 地権者に対します対応につきましては、地権者の皆様方には公共事業の推進のためとは言え、多大なご迷惑をおかけすることになりました。これまでも関係者からご指摘やら、いろいろな注文、条件、希望などを承っております。現時点では代替地を含めまして具体的な話ができませんでしたけれども、境界が確定し、測量の結果が終われば、いよいよ用地買収に伴う個々の用地補償対応の話し合いに入ることになります。市といたしましては、地権者の皆様方の個々の希望、意向等をはっきりお聞きしまして、できるだけ地権者の立場に立って、移転先の代替地、あるいは移転補償及び土地の単価等々、市のできる限りの条件等を提示いたしまして、誠意ある対応をいたす所存でございます。

 最後の、道路の開発時期と完了予定についてのお尋ねでございます。本年度から測量調査に入りまして、次年度から用地補償対応、以降、橋梁が約61メーターございます。そういうものの新設工事、学園都市線としては251メートルの道路新設工事及び環状線、県道でございますけれども、195メーターの道路拡幅工事等々を逐次施行することになります。すべて今後のこうした事業は用地取得の確保の成果にかかっているわけでございます。完成目標は、土岐プラズマ・リサーチパークのまち開き、平成14年ということが言われておりますが、その1年前の平成13年度に何とか事業の推進をしたい、最大の努力をいたす所存でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) 土本議員さんの質問にお答えをいたします。

 地球温暖化防止に関して、自動車のCO2削減問題についてであります。

 まず最初に、当市所有の車の台数はということでございます。場内専用車両を除きまして、231台であります。また、車種別台数を申し上げますけれども、軽貨物、軽乗用、軽特殊等の軽自動車が51台、小型貨物、小型乗用、小型特殊の小型が79台。軽と小型を合わせまして130台でございます。これが全体の56.3%に当たります。それから、普通貨物、普通乗用、普通特殊の普通車が99台、42.8%であります。大型特殊1台、大型乗り合いバス1台の2台を持っております。これが約1%ということであります。このうち、先ほど申し上げました普通特殊につきましては、77台ですが、これは市内の消防自動車であるとか、環境センター、清掃センターの車でございます。そういうことで、これらは軽、あるいは小型化ということはできませんので、これらを除きますと軽と小型では85.5%ということでございます。

 庁用自動車につきましては、常備が必要であるかにおいても最小限の配備といたしておりまして、管財課に各課共用を目的とした集中管理車8台を配備いたしております。集中管理車の1日の平均運転稼働率は、平成8年度で51.2%、平成9年度現在までで54.2%と、効率的運用を図っているところでございます。

 買いかえについては、通常7年をめどに考えております。

 また、車種は、使用する目的に応じて選定をいたしまして、必要最小限の購入をしております。

 次のイの中でありますけれども、市全体の月平均燃料使用量につきましては、平成8年度、ガソリンを約7,200リットル、軽油につきましては約9,300リットルであります。金額のお話がございました。ガソリンは金額として76万8,000円、軽油につきましては、金額が74万1,000円であります。

 次に、車の管理につきましては、土岐市有自動車等運転管理規程を定めており、この規程に基づき運行管理者を定め、自動車等運転台帳、通常、運転日誌と言っておりますが、これを作成し、公務に必要があると認めた場合に限り、その使用を認める等、適正な運行管理を行っているところであります。

 次に、将来、低公害車の購入使用についてでございますが、当市の自動車の車種につきましては先ほど説明をしましたように、軽自動車、小型自動車が全体の85.5%を占めており、燃料など省エネ対策、経費節減の上でも成果を上げているところでありまして、今後も小型車を中心とした購入を考慮していきたいと考えております。

 次に、低公害車につきまして、県下の自治体における状況を少し聞いてみましたが、電気自動車が岐阜県、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市に各1台の合計5台ございました。充電時間が長いとか坂道に弱い、購入費、維持費の負担が大きい等の問題で、既に他へ譲渡したり、使用していない市もあったようでございますが、先ほど議員からお話をいただきまして、現在では電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車のほか、電気自動車の問題点を改良いたしましたハイブリッドカーも開発されている等、各自動車メーカーによります開発が進み、各種の低公害車が開発されているようでありますので、どの車種が真に環境にやさしいのかを今後検討いたしまして、地球温暖化防止京都会議の節減の趣旨にのりまして、導入の可能性について検討をしていきたいと考えております。

 また、今後の取り組みにつきましては、昨日も金津議員さんの質問に経済部長の答弁もございましたとおりでございますが、自動車の駐停車時のアイドリングの自粛を市としても心がけまして、今後、広く市民の皆さんへ働きかけもしていきたいと考えておりますので、議員の皆様方のご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 6番議員のご質問に対しまして、特に土岐プラズマ・リサーチパーク開発工事の着工を迎えた、この地区の今後についてというところで、私に対するご質問でございますが、常にこの問題、大きな問題でございまして、内部で打ち合わせ、協議を重ねております。ただいま部長が申し上げたとおりでございますので、そのようにひとつご理解を賜りたいと存じます。

 この問題、数年来、本市の重要な課題として取り組んできたところでありますが、議員初め地権者の皆様方、あるいは地域の皆様方、多くの関係各位のご理解、ご協力をいただきまして着工の日が近づいたわけでございまして、改めて関係の皆様方に厚くお礼を申し上げる次第であります。

 今、大変景気の厳しい中でございます。特に住都公団によるまちづくりの今後についてということで、ご懸念もあろうかと思うわけでありますが、私ども現時点に立った認識を申し上げますと、まず今、我が国の経済秩序、金融ビッグバンと言われるようなものに代表されるように、規制緩和等、経済構造改革が思い切って進められようとしているわけでありますが、これは新しい時代の、より望ましい経済秩序をつくるための大変な苦労、産みの苦しみのときに入ったと思うわけであります。これは、ご案内のとおり、財政構造改革というのは2003年までの6年間を一つの目標といたしておるわけでありまして、これが達成されるならば、我が国の財政も立ち直り、あるいは経済も活性化するという願いで進められておるわけでありまして、これは我が国にとどまらず、この7月にタイのバーツ急落に伴う金融不安、あるいはインドネシア、今、韓国に波及をいたしておりますが、そういう中でありますが、我が国におきましては、高い生産技術によって、その展望は一部の展望が開けておるということは、ご案内のとおりでございます。

 あわせまして、2005年に愛知万博が決定をいたしております。ご案内のとおり、それに先立つこと2年、まち開きを予定いたしているわけでありまして、今厳しい中でありますが、こういう大きな事業をやりますときには、景気の厳しいときに着工して、完成するときに景気に明るさが出ているというのが一番望ましいことであろうと私は思っておるわけであります。また、誘致地区等につきましても、先般も朝早く出まして夜遅くまで、東京、関係各省庁へ今後の研究機関の立地等を含めて支援方をお願いしてきたところでありまして、これは今後、このまち開きに至る間、精力的に努力をしなきゃなりませんし、また、県あるいは公団とともに、そうした誘致活動をしていく覚悟でおります。

 そういうことでございまして、この造成が始まりますと、私は中部圏で注目される大きな事業になると思っております。新しい時代の新しい都市の一つの拠点をつくっていくということでございますので、今後におきましても、ぜひひとつ関係地域の大きなご理解を賜りながら、我々も誠意を持って努力を傾注してまいりたい、このように考えております。

 なお、この開発に伴いまして、緑の問題に対するご懸念があろうかと思うわけでありますが、土岐市といたしましては、かねて森林緑地整備計画を立てておるわけであります。これは全国的にもユニークな計画であると私は自負をいたしておりますが、特にふるさとの木によるふるさとの森という一つの概念の中で、我々は広葉樹の森づくりということを願っておるわけであります。先ほど来お話を申し上げておりますように、現代版里山づくりということを早くから手がけ、研究をしてきておるわけでありますが、最近の愛知万博にかかわる海上の森里山をどうするかというような問題で、最近、里山に対する大きな関心が集まってきておるわけでありますが、先般もある新聞に寄稿を求められまして、私、書きましたんですが、この地域は長い治山の歴史を持っておる。そういう中で、現代の里山づくりも既に手がけておるということを文章にして出して、ごらんいただいた方も多いと思うわけでありますが、そういうことで、この地域の緑というのは、量的には回復をいたしてきておりますが、これから量から質へという時代を迎えておるわけでありまして、この緑ということから言いますと、現在は代償林が主体でありまして、ようやく二次林に遷移を始めておりますが、さらに理想の植生は極相林を求めるということでありますが、特に里山というのは、人と森とのかかわり合いの中で再生可能な森林として育てていくというのが基本概念、特に人との共生共存ということが里山の概念でありますので、造成に当たりまして、木の伐採もいたしますが、その後の造成森林あるいは植林等におきまして、より質の高い木を増やしていきたいと、こういうぐあいに我々は願っておるわけであります。

 議会におかれましても、そうした大局的な観点に立ったご理解、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げながら、個々の問題については部長申し上げたとおりであります。今後の展望等につきましては、ただいま私が申し上げたとおりでありまして、たまたまそういう財政構造改革が一応の成果を上げると思われる時期、あるいは愛知万博に先立つこと2年、まち開きが行われるということは、極めて私は21世紀を考える上におきまして、この地の果たす役割が大きいと、こういうぐあいに大きな期待をかけているところでございますので、よろしくひとつご理解を賜りますように、今日までご努力をいただきましたことに深甚なる敬意を表しながら答弁にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 6番 土本紳悟君。



◆6番(土本紳悟君) 市長より心強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、たまたまこの建設が愛知万博とマッチして、非常にいい結果が出るよう、心から思っております。

 アの部分からお答えいただきましたが、私もこの里山づくりの委員の一員として中に財産区のときから入っておりまして、本当にこの地区の山を愛した人間でございますから、将来に続けて市の計画どおり、本当にすばらしい山の保全がいつまでも続くことを願っております。

 それから、イの住都公団の一期はもう始まりますが、非常に先のことを心配するということなんですが、最終的にこの一期が平成19年がめどだということをきのうお聞きしました。それから二期工事ということになりますと相当先で、我々はもう現在年齢が相当行っておりますから、その年には関係がないかもしれませんが、やはり将来のことで非常に心配しております。

 実は、会派でことしの初めに関西学術研究都市へ視察に行ってきました。これも僕は財産区のときにも行っております。その後3年たちまして行きましたが、全然進展がしておりません。精華町地域は最初にやられたところで、非常にいいまちづくりがされておりましたが、その後が全然進んでいないような状態で、造成だけされて、しかも市によりまして本当に立派な道路ができ、浄化センターができ、すべて市の施設は完備しておりましたが、残念ながら誘致関係の大学を初め企業が全然来ていないと。1軒、ナショナルの倉庫が大きくしておりましたが、ただ庭程度ということで、人の気配はほとんどないということを目の当たりに見まして、この市に行きましてお聞きしましたが、ちょうど10年たち、人口が10万人にする予定が、今現在3分の1程度だということで、そろそろ返済の時期に来ているから財政で非常に心配しているということを聞きました。また、この地区にもタケノコ山の財産区の地域がありまして、その財産区がタケノコ山はやめまして区画整理事業に持ち込んで造成されたですが、いまだに建物はできないで困っているというようなことをお聞きしまして、この件が非常に頭にあり、再度質問させていただきました。

 それと、ウの部分でございます。これは建設部長の方に再度質問しますが、開発地の土地の低い部分の排水の件です。これは一応あらゆる方向から調査して結果を出すということを伺っておりますが、この地区の方は、もう測量の段階に、やはりこういう部分をある程度早く結果を出していただいて、こういうふうに水の問題もできるんだからというような説明をしておかないと。なかなかその結果は、まだ最近僕が行っても調査中だという結果しか報告ができません。そういうことで、地区の方には長年の問題でございます。この道路が建設される条件に、この町内から出ている件でございますから、できるだけ早くこの調査の結果を出していただいて、報告していただきたいと思っております。

 それから、大洞・中山地区の送電線の件の中でございますが、先ほど建設部長の方から返答が僕ははっきり聞けなかったですが、住都公団が来年当初から工事にかかるときに、ハイテクロードから工事道路をつくり、センター地区に開発していくということを聞きまして、相当の車も出入りするということを聞きました。これを中山町のグラウンドの下の4間ある町内の横の道を最初は利用して、その後、その道をつけていくということを伺っております。それで、帰りはと聞いたら、多治見の方へ出る場合はそのまま国道へ乗り入れができるんですが、瑞浪の方、例えば生コンが土岐の肥田にあるのか、瑞浪の方の生コンか、そちらの方の生コンをとられた場合は、やはり帰りが瑞浪の方へ向くということで、その右回りから国道へ入るのが、今のモーテルがあるところでございますが、大体いつごろその結果が出るのか、これをお答え願いたいと思います。

 それから、総務部長の方の車の件でございます。多治見市の方も僕行ってまいりましたが、大体多治見市の場合、若干大型車が多いです。小型車が非常に土岐市は多くて、これ道路状況もあるかと思いますが、今の省エネに合わせた車の配置だと思っておりますが、先ほど車の代替は7年をめどとしていると言われましたが、やはりこれからは世間でもそうですが、車の走行距離でかえられる方が非常に今は多いです。7年乗っても2万キロとかという車があります。十分使えます。10万キロ乗った車がそのまま海外へ行って、また10万キロ使われております。そういうことを考えれば、やはり距離でそういう算出をされるようにお願いしたいと思います。

 それと、低公害車の購入の件でございますが、順次こういうすばらしい車が出てきます。ぜひ早目に使っていただいて、少しでもクリーンな空気にしていただきたいと、これはお願いだけにしておきます。

 そういうことで、2点ばかり回答をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣和彦君) 企画部長 小林貞夫君。



◎企画部長(小林貞夫君) まず、誘致についてご心配な視察をされたということでのご質問でございますが、これにつきましては、当然こういった経済の動向を見ておりますと楽観できるものではないというふうに考えます。ただ、この地の持つ高速交通網、こういったものが完成してくるということは大いに有利に働くであろうというふうに期待をしております。今後とも県、市、公団で努力は必要であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、中山地区での工事中の交通安全の問題でございます。ご質問にありましたホテル撤去についての時期というものについては、まだ掌握はしておりませんが、ただ、工事車両の通行の仕方という点で考えますと、瑞浪方面へ出るときにどうするかということと、また、ほかの場合でも一緒なんですけれども、御幸町、いわゆる旧県道については通行はしないというような方向で考えられております。これは地元での説明会でもお話はしてございます。ならばどうするかといいますと、出やすい方へ、いわゆる工事地区から出てきたものは多治見東町交差点あたりへ行って、ターンできる場所で方向転換をし目的地へ向かうと、こういった措置になると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 建設部長 水野敏雄君。



◎建設部長(水野敏雄君) この地域の排水に対する、もう少し結論を早く出して、地域住民の方々に安心を与えてほしい、ごもっともでございます。説明を申し上げましたように、今年度補正を組んで一応実態調査、現況の調査をするというようなことになっておりまして、非常に市サイドとしては前向きな対応をさせてもらっていると思っております。ただ、長年の懸案事項でございます。この現状調査は来年の3月にはその結果が出てまいります。そういう結果が出次第、その結果を分析いたしまして、今後のあの地域の排水対策をどうしたらいいかというような具体的な検討を考えておりますので、もうしばらく、ひとつ地域の方々に待ってもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) 私がしんがりであります。もう少しだけ時間をよろしくお願いいたします。

 行財政問題について、一般質問をさせていただきます。

 これは2020年を描いた、あるアニメの絵の話でありますが、2020年と言えば、既に私どもの子や孫の時代であります。そのときを描いた絵の話でありますが、とあるサラリーマン家庭の図の中で、お父さんの給料の明細書を見ると、税金と社会保険料に半分が消えている。ここ数年来、収入はろくに伸びていない。物価は上昇の一途で、子供2人の食費はばかにならず、教育費もかさむ一方で、とても貯蓄どころではない。日本経済は10年間も実質成長率がゼロ%台で推移し、国の借金は天文学的な数字となり、財政はパンク寸前となり、政府が市場から資金を調達しようと、どんどん国債を発行するために長期金利は上がり、やっと購入したマイホームのローン金利は10%を超え、家計をやりくりするお母さんの口からはため息だけが漏れている。これは幾つかの民間経済調査団体機関が2020年の姿を描いているもので、このように日本の未来図を総合すると、このような悲観的なシナリオになるという話であります。このまま財政が破綻に向かえば、あり得ない話ではないと言っております。

 また、本年1997年は日本にとって歴史的な年となりました。ことし11月現在、と言えば先月のことでありますが、65歳以上の老年人口は約1,984万人となり、全人口の15.7%に達し、14歳以下の年少人口は1,935万人で、同じく15.3%をついに抜いたのであります。老年人口が年少人口を逆転したわけであります。70年代後半には7%だった老年人口の割合が、たった25年で2倍以上になるという、他国にも類例を見ないスピードで我が国は超高齢社会入りをしました。この勢いはとどまることなく、このままで行けば、2025年ごろには75歳以上の高齢者よりも14歳以下の子供の方が少ないという、世代構成が偏った危機的な状況を迎え、公園には遊びに興じる子供たちの姿はなく、暖かな日差しのもとで憩うお年寄りの姿だけがあったと、こうした光景が全国各地で見られるようになるのでしょうか。

 このような超高齢社会を招いた原因は、子供数の激減にあり、50年前には4.54であった特殊出生率が、人口を維持するのに必要な同2.08を下回る状態が既に20年以上も続いており、また本市においても、ここ数年低下が続いており、平成7年、8年度では全国平均と岐阜県平均を下回っていると聞いております。出生率がこのままの状態で進行すると、国内人口は10年後の2007年を境に増加から減少に転じ、2050年には現在より2,000万人少ない1億人程度まで減少し、このまま進んでいけば、国内人口は現在の半分になるときが来ると、また人口問題研究所で推計をしております。

 しかし、これらの数値は将来の予測し得るものでありますが、今まで想像しなかった金融関係会社の経営破綻と、中小企業等の倒産であります。等々申し上げましたが、本市の第四次総合計画は、21世紀にまたがる第三次年を迎えようとする今、最も大切な時期であり、本市を取り巻く環境は必ずしもよいものではなく、国内外より非常に厳しく影響を受けながら対処し、より効率的な運営で計画を着実に推進をしなければなりません。

 そこで、本題に戻りますが、市第四次総合計画の、特に第5章の「地域社会の連携に基づく共生型の都市づくり」等を再読しながら考えますと、市の将来のために、ここで財政と行政の改革に対する市長の基本理念とその方針と、その目標と将来計画等について、ぜひお聞かせを願っておきたいのであります。

 以上は通告のとおりでありますが、もう一つ、限られた予算内で最大の効果を上げなくてはならないのが行政でありますが、民間企業では皆ご存じのとおり、必死の思いで最悪の内外環境のうねりと渦の中で、それら諸課題と取り組んでおり、また、そうせざるを得ない状況に追い込まれております。そこで、今、来年度予算編成に関係部署の幹部諸兄は日夜真剣に取り組んでおられると推察いたしておりますが、この第四次総合計画推進の中で、福祉関係予算、いわゆる障害者、高齢者等、また少子化対策等、生活弱者に対する毎年の予算配分について、東京都では全予算の約10%を堅持して、全国のモデルとしておりますが、本市で同9.2%弱と聞いておりますが、どうか市長におかれては、市長在任中はどのような環境の変化があろうとも、この福祉関係予算の削減のないよう強く要望を申し上げ、その所信をぜひ承りたいのであります。

 次に、説明は省きますが、起債等の繰り上げ償還についてであります。これは借りかえ等も含むものであります。昨年12月議会に質問をいたしましたが、この1年間での努力の実績等、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、一般会計、特別会計からの各種補助金等の見直しについてであります。この件につきましては、昭和59年と同63年、平成3年と、過去3回質問をしてまいりました。最初の提言と質問をいたしました昭和59年の、たしか9月議会でございましたが、ご答弁では、補助金の総件数は123件、総額が7,502万円でありましたが、あれから約13年間を経過いたしました今日まで、これら補助金は各課にまたがり、その内容についても時代とともに多岐にわたり、それぞれの部署においては、交付団体の目的と事業実施の内容と、またその効果等、十分に検討精査されているものと推察いたしておりますが、前に述べました昭和59年ごろと比べると、補助金総額は倍増しているものと予測をしております。そこでお尋ねしますのは、平成7年度と8年度における、それぞれの交付団体数とその総額と、それぞれの年度での増減数とその金額と、ご説明を願いたいと思います。

 次に、通告に示しました一般会計、特別会計からの各種補助金の使われ方のチェックはどのようにしておられるのかを具体的にご説明を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。

 〔総務部長 塚本 賢君登壇〕



◎総務部長(塚本賢君) それでは、梶間議員さんの質問にお答えをいたします。

 行財政改革についてという質問のうち、行政改革については企画部の担当でありますが、あわせて事務分野につきましてはお答えを申し上げます。

 活力ある21世紀のために、政府は六つの改革に取り組んでおり、行革会議の最終報告も決定されました。また、財政構造改革5原則により、2003年までに財政健全化の達成を目指すことにしております。

 当市におきましても、行政改革は昭和36年より実施をしており、60年には行革大綱を実施し、その後、平成6年に行政改革推進の指針が示され、それを受けて行政改革大綱策定を決定いたしました。そして、市民に公表し、協力を得ているところでございます。

 ご質問のア、基本理念、イ、基本方針につきまして、市長にお尋ねでございますが、事務的に先に申し上げたいと存じます。

 土岐市を取り巻く厳しい行財政改革の中で、多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を進めるために、必要な施策を妥当なコストで実施するというコスト意識を明確に持ちながら行政改革を強力に推進するとともに、懇談会の答申、提言を尊重し、議会と連携しつつ、市民の協力を得て進めることにしております。これが行政大綱に示しておる基本理念でございます。

 基本目標と現状の課題、将来計画についてということでありますが、第四次総合計画にも示しておりますように、東濃研究学園都市構想の進展により、新たな機能の導入を市民の声を反映させながらかじ取りしていくことが求められており、効果的、効率的な行政運営と、これを担う職員の質の向上が一層重要でございます。

 当面の措置事項といたしましては、一つとして、事務事業の見直し、補助金、負担金の整理検討。二つ目に、時代に即応した組織、機構の見直し。特にこれにつきましては、21世紀に向けて行政需要の多様化と高度化に対応するため、大規模な改革を平成7年4月に実施しましたが、現在さらに見直しを検討中であり、来年度から一部修正をかけた組織にしたいと考えております。今後、総合窓口課についても、推進のため検討をいたしておるところでございます。三つ目としまして、定数管理及び給与の適正化の推進。四つ目に、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進。五つ目としまして、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上。六つ目に、会館等公共施設及び管理運営等、6項目を現在目標として進め、毎年これらの事項について改革を図り、懇談会に推進状況を報告しておるところでございます。

 市の財政におきましても、国と同様厳しい財政状況でありますので、徹底した事務事業の見直しや経常経費を初めとした経費の節減に取り組むことにしており、限られた予算内で最大の効果を上げるために、実施計画等で行政ニーズの優先順位に選択を行い、第四次総の各種計画の実現に向けて、21世紀を切り開く小さな世界都市と言うべき交流都市実現を目指し、取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、この1年間の起債の繰り上げ償還の実施についてのご質問でございます。昨日の林 力三議員さんの質疑と重複する部分がありますが、この1年間の市債の繰り上げ償還につきましては、行っておりません。

 市債の借りかえにつきましては、この1年間では、下水道事業特別会計において昭和55年度の下水道事業債3億9,710万円のうち、未償還額1億400万円を平成9年度に7.6%から2.5%に借りかえをいたしました。

 なお、最近の状況を申し上げますと、一般会計では平成6年度において、平成2年度に発行いたしました地域総合整備事業債、これは産業文化センター、防災センター分でありますが、14億7,400万円のうち未償還額13億9,730万円を借りかえいたしました。下水道事業会計では、先ほど申し上げましたもののほか、昭和49年度から昭和55年度にかけて発行いたしました5億8,570万円のうち、未償還額2億8,910万円を平成4年から平成8年にかけて8回にわたり借りかえしております。上水道会計では、昭和49年度から昭和51年度にかけて発行いたしました2億2,000万円のうち、未償還額8,770万円を平成4年度から平成6年度にかけて4回にわたり借りかえをしております。

 一般会計分につきましては、市中銀行からの借り入れで、縁故資金であります。上水道、下水道事業会計分につきましては、公営企業金融公庫の資金でありまして、制度に基づく借りかえでございます。

 ご存じのとおり、市債の主要な借り入れ先である資金運用部資金につきましては、通常の場合、繰り上げ償還、借りかえは認められておりません。これは資金の原資、融資金のもとは郵便貯金、厚生年金、国民年金の保険料等でございます。これを財政投融資計画に計上し、地方公共団体に貸し付けされております。この貸し付け金利は、貸し付けのときの預託金利と同一の水準に固定され、利ざやのない運用となっているためであります。

 縁故資金につきましては、ご存じのとおり、関係金融機関との協議となっておりますので、繰り上げ償還を含め、状況に応じ的確に対応してまいりたいと考えております。

 次の、一般・特別会計からの各種補助金の見直しの実態でございます。

 普通会計の決算では、補助金として分けにくい部分がございますので、私どもの方で区分したもので申し上げます。平成8年度におきましては、151件、補助金額が2億6,640万3,000円であります。平成7年度が151件、件数は同数でございますが、金額は2億5,490万3,000円ということでございます。これ内訳は移動がございまして、総務費、民生費及び商工費で、各1件減でございます。農林水産業費で2件、消防費1件の増となり、内容的には11件増えまして、11件減ということで、前年と同数ということでございます。

 補助金の交付に当たりましては、その効果や必要性について、市において十分精査しているところでありますが、より徹底を図るため、平成10年度の予算編成に当たっても、単発的なものはもとより、経常的なものについても、その内容、必要性、効果等、十分検討をすることとしております。

 補助金は、各種の政策課題の解決のため交付しているものであります。金額の多少により整理することができないというものもございます。目的を達成したもの、あるいは補助効果が乏しいもの等については廃止、縮小し、新設及び既存の補助金の増額は抑制することを原則といたしておるところでございます。

 次に、一般・特別会計からの各種補助金のチェックのあり方ということでございます。補助金の事務の流れを申し上げながら、ご説明したいと思いますが、市としては、特殊補助金交付規則というものがございまして、これに基づき補助交付を行っているところであります。

 まず、補助事業者からの補助金交付申請書が提出をされます。市の担当者は、当該事務にかかわる書類の審査を必要に応じ、現地調査等により審査をいたしております。これに収支予算書であるとか、事業計画書のチェックを行うわけであります。通常補助の場合は書類のみの検査でありますけれども、例えば地域集会所のような補助金もございます。これにつきましては見積書のチェック、これは建築課の職員によるものでありますが、あるいは確認申請書のチェック等もございます。補助事業の目的及び内容が適正であるか、また誤りがないかどうか等を調査し、交付の条件等を付して補助金の交付決定を行うところであります。そして、事業が完了いたしますと、補助事業者から事業実績報告書の提出があり、市としましては、申請時と同様に事務または事業の内容の調査等をいたします。報告にかかる補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうか、精査をいたします。通常の運営的な補助もございます。収支決算書及び事業の内容についてのチェックをいたしておるところでございますし、先ほど申し上げました地域集会所につきましては、完成現場での確認、決算書のチェック、あるいは領収書のチェック等、あるいは完成写真等でチェックをしてまいります。これらについては、各課において、こうしたチェックをいたしまして補助額を確定し、補助金の交付をするものでございます。

 これらの補助金の交付事務につきましては、先ほど申しましたが、特殊補助金交付規則及び補助交付要綱等に基づきまして、十分な審査、調査を行い、予算の適正な執行を図っているところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 21番議員さんから行財政問題についてのお尋ねでございますが、そのうちの基本理念、あるいは基本方針、基本目標と現状、あるいは課題等についてのお尋ねでございます。市の行財政の基本といたしておりますことは、ただいま実務的に総務部長が申し上げたとおりでありますが、時代的な認識であるとか、あるいは理念的な部分について、ただいま議員のご質問をお聞きして感じますままを申し上げたいと、このように思います。

 一つは、高齢・少子化という、人口構造といいますか、社会構造上の大きな変革期に入ってきております。人口が静止するためには、合計特殊出生率が2.1程度なければ制止人口にはならんと言われておるわけでありますが、現在は1.4ないしは1.42ぐらいであります。仮にこの合計特殊出生率がこのまま継続するといたしますと、50年後には人口は9,000万、100年後には5,000万になると言われております。これはもう大変なことであります。と同時に、こういう高齢・少子化の時代になってまいりますと、行政に求められるものというのは、いろいろなところで私申し上げておりますが、対人行政が非常に重要性を持ってくるということであります。人を相手にした行政ということでありまして、これは、一つは福祉であり、一つは医療であり、あるいは教育であるということであります。今、介護保険制度の問題、象徴的にあらわれているわけでありますが、こういう時代的な背景の中で、この対応が迫られておるということでありまして、今申し上げたことが一番わかりやすいことではないかと、こう思うわけであります。

 そこで、これから、いわゆる国際化という時代は、国境というものが前提にあって、国境を前提とした上で国と国がどうかかわり合っていくかということが国際化ということでありますが、今、ボーダーレスの時代というのは、ボーダーがないということでありますから、国境のない時代が始まったということであります。特に経済の世界では、もう経済社会では国境のない時代が始まったということでありまして、そういう時代を背景にして、メガコンペティションの時代が始まった。500年前の大航海時代に匹敵する大競争の時代が始まったと言われておるわけでありまして、そのときに何が必要かということになりますと、資源のない我が国であります。今、一昨年、科学技術基本法が制定され、昨年、科学技術基本計画が策定されたわけでありますが、科学技術創造立国といいますか、これが、これからそういう時代の我が国の進むべき、生きていく大きな道であるということでありますから、我々が今日まで研究学園都市というものを一生懸命進めてきておりますが、これがこれからいつの時期に地域経済、地域の新たな産業活動のために、あるいは地域の活性化のために裨益するか、それを一日も早くさせていくということが、今、我々に課せられております大きな課題ではないかと、こう思うわけでありまして、先ほど言いましたように、土岐プラズマ・リサーチパークの問題もいよいよ着工するというこの時期、核研も完成するというこの時期、こういうものを今後にどう生かすかということではなかろうかと、こう思うわけであります。

 いずれにいたしましても、オールドビジネスからニュービジネスの時代と言われておるわけでありまして、アメリカもこの10年ほど前の、あの厳しい経済情勢から立ち直ったわけでありますが、リストラで360万人が整理されたと言われておりますが、ベンチャービジネスで1,900万人の雇用が生まれたと。それが今日のアメリカ再生のベースであると言われておりますが、我々といたしましても、例えばプラズマという概念でも、私もプラズマ研究所ということで、初めてプラズマという概念を知ったわけでありますが、聞いたころには、これ何だというようなことでありましたが、今はいろいろな産業界でプラズマ技術というのは多方面に使われておるわけであります。映像の世界、あるいはプラズマ照射というような問題があります。で、私よくこういう研究学園都市で、これから新しい技術、新しい産業をどう一方で芽生えさせるのか、そして、在来の地場産業をどう高付加価値化して収益性の高いものに転換していくか、この二つがこれからの地域経済にとって、土岐にとって大事なことであるということを言い続けておるわけでありますが、これは今2020年ごろはというようなお話でございました。私は、2020年ごろには、恐らくこの技術は確立しておるだろうと、今、議員のお話を聞きながら思っておったわけであります。

 最近、ごみの問題に絡んでダイオキシンの問題、きょう各議員からご指摘がありました。ダイオキシンというのは、燃焼するからダイオキシンが発生するわけでありますが、これを、私、先般、核研の先生とお話ししておって、ふっと話の中からヒントを得たわけでありますが、ごみを、例えばダイオキシンを発生する可能性のあるものをプラズマ処理すれば、燃焼じゃなくてダイレクトに分解をしてしまうはずだということであります。そうすればダイオキシンは発生しないわけでありまして、今までは動脈産業ということで、物をつくることに精いっぱいでありましたが、いよいよ体ができ上がって、いわゆる人間の体で言えば、肥えてきて成人病の心配が出てきたというのが現在の日本、世界的な一つの経済社会の状況でありました。これから腎臓であるとか、あるいは肝臓であるとか、そういう静脈にかかわる部分をどうしていくのかという時代に入ったわけでありまして、これからは静脈産業と言われるものが非常に急速に進むと思うわけであります。特にごみなんていう問題は大変に重要な問題になってきますから、私は、2020年と言わず、恐らくプラズマ処理によってごみというものがかなりクリーンに処理される時代が来るであろうということを予測いたしております。これは私の予測であって、それがいつの時期に達成されるかわかりませんが、必ずそういう時代が来ると私は信じておるわけでありますが、例えばそういう核融合研究所が来て、プラズマ技術というものがある。そういうところのいろいろな知恵が新たな産業、あるいは新たな技術の、その核融合エネルギーを開発するというだけじゃなくて、新しい重要分野に広がっていくという可能性はあり得ると、こういうことを思っておりますので、そういう将来どうなるかという問題については、我々は地域の自然、あるいは地域の文化、地域の産業を守りながら、新しいものをどう開拓していくかというパイオニア精神を持たなきゃいかんと、こう思っておるわけであります。

 そこで、当面する問題として、今、総務部長の方から申し上げましたが、その基本理念を問う、あるいは基本方針を問う、あるいはという問題について、私なりに言い聞かせておる問題、わかりやすい言葉でそれぞれ申し上げたいと思います。

 まず、基本理念という問題につきましては、私は職員組合の大会でも申し上げておりますし、あるいは職員にいつもお願いをいたしておるわけでありますが、我々は市民の皆様あっての公務であるということであります。産業界の厳しい現実、そして市民生活への影響等に配慮しつつ、汗と油の結晶であります膏血の所産たる税をお預かりしておるという、その上で、その効率的な執行に心がけて、その行政成果が市民に還元されるようにするべきだというのが基本理念であります。

 それから、基本方針は、基本理念がベースになるわけでありまして、長期的な展望の中で当面する問題解決のために対策を着実に進めるということでありまして、今申し上げました研究学園都市という問題は、単に研究所が来るんだということじゃなくて、研究所が来ることによって、その持っておるノウハウであるとか、知恵であるとか、技術であるとか、そういったものが地域にどう普遍していくかということにつなげないといけないということでありますが、そういう願いを込めたものが基本方針につながっていくわけであります。

 そして、基本目的と現状と課題、将来計画についてということにつきましては、総合計画を着実に実施し、前進させていくというのが、その問題解決のよりどころであろう。その中で、突発的に起きる問題につきましては、お互いに英知を傾け、市民の皆さんと一緒になって解決に当たるべきである、こういうぐあいに考えておりますので、やや理念的な話になりましたが、ご答弁にかえさせていただきます。



○議長(板垣和彦君) 21番 梶間登志夫君。



◆21番(梶間登志夫君) 再質問やらんつもりでおりましたが、一つは、総務部長さん、今、補助金の件で、出すときにいろいろ調べて出すと。それは1回で終わる補助金のことなんです。僕はそれとともに、毎年出していらっしゃる補助金があるわけですが、そのチェックの仕方もご説明してほしかったわけです。

 それから、市長さん、ありがとうございましたけれども、通告にない質問、一つだけお願いしましたね、福祉予算の件。その答えだけ、簡単に一つお願いしたいんですが。

 以上です。



○議長(板垣和彦君) 総務部長 塚本 賢君。



◎総務部長(塚本賢君) 先ほど補助金の事務の流れを申し上げましたが、毎年出しておる補助金も同じようにチェックしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 今申し上げましたように、そうした時代背景の中で、対人行政を重視していかなければいけないということを申し上げましたが、その筆頭は福祉であります。今おっしゃるように、10%とか、そういう数値的なことは考えておりませんが、必要なことは積極的に対応する。特に当面、ゴールドプランの達成に向けて、今鋭意努力中でありますが、今回もいろいろなご質問をいただいておる上に、それぞれの立場で行政需要、人も増やせ、あれも増やせというようなご質問が多いわけでありますが、その中で、どこに何を今本当にやらなきゃならないかということを、我々はよく考えていきたいということでございますので、福祉の問題は、これからの重要な行政目的といいますか、行政需要の中で第一に挙げていつも言っておるということをご理解いただきたい。



○議長(板垣和彦君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでした。

 午後4時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  曽我 孜

       議員  速水栄二