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岐阜県 土岐市

平成 9年第1回 定例会 03月12日−03号




平成 9年第1回 定例会 − 03月12日−03号







平成 9年第1回 定例会



平成9年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

  平成9年3月12日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               林 泰弘君

 企画部長              澤田 勝君

 総務部長              小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 経済環境部長            川守武昌君

 建設部長              山田征夫君

 水道部長              山口斉昭君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長        加藤精吾君

 調整監兼衛生センター所長      沢田 孝君

 調整監兼浄化センター所長      加藤喜代美君

 総合病院事務局次長兼総務課長    中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 市民課長              日比野興亜君

 しあわせ援護課長兼福祉事務所次長  松原晃正君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 商工観光課長            水野英彦君

 美濃焼振興室長           平野国臣君

 農林課長              石川孝之君

 生活環境課長            藤井 孝君

 土木課長              塩屋登貴男君

 水道課長              林 晃爾君

 環境センター所長          鈴木勝利君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              三宅敏弘君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 庶務課長              福岡洸司君

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議会事務局職員出席者

 局長                柴田一成君

 次長                小川善太郎君

 書記                中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(林宏美君) おはようございます。

 ただいまから、昨3月11日に引き続き、本日の会議を開きます。

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○議長(林宏美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、梶田 晃君及び加藤弓弦君を指名いたします。

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○議長(林宏美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで建設部長より発言の申し入れがありますので、これを許します。建設部長。



◎建設部長(山田征夫君) まことにすみません。実は、昨日の質疑の中で、19番議員さんからございました、追沢市営住宅の建てかえ工事に対しましての家賃はどうなるか、建てかえにより家賃は上がるのではないかとの質問に対しまして、余り現在と変わりがないと、こういうご説明を申し上げましたが、現在住んでみえる方の場合と、建てかえた場合はやはり相違がございますので、誤った説明となりかねんと、こう思いまして、改めてご説明を申し上げますので、お許しいただきたいと思います。

 それでは、公営住宅では、従来の原価に基づく法定限度額方式から、立地、規模等の住宅の条件を勘案し、入居者の収入で支払える額の家賃を決定する方式、いわゆる応能応益家賃に平成10年4月から変更されることとなっております。新しい家賃の算出につきましては、国が定める家賃基礎額に、収入負担率、規模係数、立地係数、経年係数を乗じて定めることとなっております。そのうち利便性係数につきましては、事業主体が、その周辺の地域の状況、住宅の設備等を勘案して、0.7から1.0の範囲内で決めることとなっており、今後、県及び各市の整合性を図り、決定する予定のため、多少変わると思われますが、公営住宅の、現在建っております住宅について試算したところ、公営住宅入居基準に適合している場合は今の家賃と同程度になると思われます。

 なお、その適用により家賃が上昇する場合には、3年間の負担調整措置を設ける予定で、実際には本制度が全面適用されるのは平成13年からとなります。

 なお、建てかえる公営住宅につきましては、先ほど説明いたしました算出方法で家賃の算出をしますが、住宅が新しくなること、設備がよくなること等により、在住している住宅より家賃は高くなります。このため、建てかえの場合で家賃が上がる場合には、5年間の激変緩和措置を予定しております。

 なお、特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、市場家賃、近傍同種の住宅の家賃となります。今後、周囲の家賃等を調査して決めるものでございます。

 以上でございます。大変申しわけなく思っております。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(林宏美君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) おはようございます。

 発言の順序で質問をさしていただきます。

 まず、「妻木川の汚染について」というタイトルですが、私たちは、市内を流れる小川から土岐川に至る、妻木川や肥田川や定林寺川など、そしてその支流という幾つかの河川、水との暮しにおける関係はこれまで切っても切れないものがあるわけです。かつてはその川の水を飲んで、また、夏には泳ぎ、四季を通じて釣りや川遊びに興じた思い出はだれもが持っております。しかし、その思いも今は昔の感ひとしおでありますが、激しい社会経済活動の変化や、科学的技術の変遷は、人としてのよりよい暮しを追求するはずのものが、今や公害としてその生存を脅かす存在となってきております。自然環境破壊は今や地球規模に広がり、その汚染は、大気、そして水質、騒音、振動、土壌、悪臭、地盤沈下、日照、電波障害、その上原子力、食品公害、その他一般的住環境や薬品など、あらゆる種類に及んでおります。当市における、市民からのこれらに関する苦情等の窓口は生活環境課ということになるでしょうが、それらさまざまな苦情や要望に対する行政としての構え、方針をまず、一般論としてお聞かせください。できれば年間どれほどの件数を受け付けておいでになるでしょうか。そして特に、河川の汚染等についてはどのように対処されているんでしょうか、お尋ねをいたします。

 さて、私に最近、何人かの住民の方々から、妻木川の汚れがひどい、何とかならないかというような問い合わせや要望が来ております。鶴里町柿野から妻木、下石、土岐津と流れて土岐川に至るというこの間に、特に要望のあった上郷・旭橋から上流、柿野方面へ2度ほど現地を見てまいりましたが、何とも気味の悪い泡ばかりの部分が目立ちました。水はよどんだ色で、かつての清流妻木川のイメージを思い起こすこともできないほどでした。名岐ゴルフ場から出てくる谷川も見てみましたが、ここはすばらしく澄んだ水でしたが、本流はその合流点から数百メートル上流あたりまで、泡状の濁りがありました。しかし、途中、柿野に近づく流れの緩やかな地点まできますと、川底がはっきりとする、実に透明な谷川の様相となっております。途中、若干の人家からの生活排水もありますが、そこからの水は少量なものでした。

 それらを写真におさめて、生活環境課にお尋ねをしたところ、昨年も同様な住民要望があって、水質検査をしたということでありました。そしてその汚れの原因の主なものは、界面活性剤であるけれども、水質汚濁防止法には触れないということでした。しかし、水質汚濁防止法での規制基準は、有害物質の種類だけでもカドミウムやシアン化合物など12種類もありますし、その他の排出水の汚染基準でも、BOD、生物化学的酸素要求量ですか、それから、COD、化学的酸素要求量、大腸菌群の数や窒素含有量等、17種類となっておりますが、昨年調査されたときの期日及びその分析結果はどのようだったんでしょうか。そしてその対応はどうされたのですか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、汚染の主なものが界面活性剤とのことですが、それはどんな物質で、どんな工程で排出されるものでしょうか。そしてそれが西ノ平工業団地のある特定企業からの排水であるということも判明しているということですが、もし、防止法基準を満たしているとしても、土岐市工場誘致条例に基づいて奨励金まで交付してきた企業でもありますし、同条例第1条に掲げる、健全な産業振興云々から見ても、その企業名を明らかにして、道義的責任として即刻改善方働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、行政としてどこまでこういったことに指導ができるかをお聞かせをいただきたいと思います。

 そして界面活性剤というのは人体及び生物や田畑などへの影響はどんなものでしょうか、あわせてお答えいただきたく思います。

 厚生省令の第56号(昭和53年8月31日)によりますと、日本の水質基準として定めてあります界面活性剤の基準は、0.5ppm以下であるというふうになっておりました。

 以上が妻木川汚染に関する質問であります。

 続いて、第4次土岐市総合計画、プラズマ・リサーチパークについてをお尋ねをいたします。

 1970年9月、昭和45年に最初の土岐市総合計画がつくられて以来、第2次、第3次を経て、ことしは第4次総合計画、「交流大地土岐」と銘打っての2年目に入っております。全260ページに及ぶその計画書、第1章、計画策定の意義には、多極分散型国土の形成を目指す第4次全国総合開発計画において、名古屋圏が産業技術の中枢を形成する圏域として位置づけられ、中でも本市を含む東濃地域は、名古屋圏を先導する研究学園都市構想の推進の場として位置づけられたと。さらに、本市では、東濃研究学園都市の形成に向けて、牽引役となる重点整備地区として土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモサイエンスパークが位置づけられ云々と、そういう記述から始まっております。そしてそれに基づく基本構想、基本計画、実施計画などが網羅されたものとなっております。

 そして巻末には、1988年ですから、平成4年4月24日に、庁議で計画策定に着手することを決定して以来、平成6年までのさまざまな会議記録が付されております。その他関係資料として私ども議員が手にしたものだけでも、都市計画マスタープランなど膨大な資料があり、これまでに注ぎ込まれた労力や知識の集積は、これら全部を理解し、評価するにはとても簡単ではありません。しかしながら計画に従って具体的には着々と動いており、それが真に住民福祉、地域の振興に寄与するものであるかどうか、これを見定めて、少なくとも毎年点検しつつ進めるというローリング方式を有効にするため、少し違った角度からの意見を述べさせていただき、通告による回答をいただければとの思いで質問でいたします。

 去る2月4日、研究学園都市対策特別委員会協議会におきまして、そのときいただいた資料、「土岐プラズマ・リサーチパーク、第1土地区画整理事業の概要」や、12月議会における、また、今議会における土本議員さんの質問及び答弁では、相当具体的、個別的に明らかにされておりますので、大綱的なものだけで結構です。それ以降も含め、この計画は現在どこまで具体化されてきているんでしょうか。

 次に、4次総は、2005年、平成17年が目標年次の計画ですけれども、プラズマ・リサーチパークは2010年、平成22年を整備目標とする長期計画でありますが、スタート時から今日まで、予算的にはどのくらい今まで必要だったんでしょうか。その種類と延べ予算使途を明らかにしていただきたいと思います。

 そして今後、平成22年整備完了までにどれほどの予算が入用と判断をされているんでしょうか。

 そして4次総の大義名分は、タイトルになっておりますように、「まちが人が自然が生き生きとした理想郷」建設にあるわけですし、住民参加を抜きには考えられないわけですが、市民の意見反映はどのように計画に生かされてきたのでしょうか。それにしてもこの膨大な計画に意見を出せるまでに至るには、まずその内容を知り、理解せねばできようはずがありません。その点で、これまでどのように市民周知がなされてきたんでしょうか。

 次いで、住都公団、これは昨日も質問があり、答弁もありましたので、重複するかもしれませんが、この計画にどのようなかかわり方をするんでしょうか。現橋本内閣のもとでの行革対象として問題となっておりますが、住都公団自身に、その第1条に掲げる、良質な住宅供給をする使命から外れ、もうけ主義に走り、内部留保を6,000億近くも現在ため込み、その背景として、多くの幹部が建設省など官庁の天下りで占められ、高い報酬と退職金で渡り歩きをしている、こういったことなどが今、社会問題ともなっておりますが、この計画とのかかわりの関係でどのような感想をお持ちか、お聞かせをいただけたらと思います。

 また、誘致施設に対する心配は12月議会答弁でされておりますが、先般、特別委員会での、北陸で、石川県でしたか、私、同様の学園都市計画の視察に参りましたときでも、広大な造成地の中に大学院大学のみが建っておりまして、周辺の寒々とした風景がよそごととは思えませんでした。が、そのあたりの心配はないんでしょうか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。

 そして何よりも、市民アンケートにも見られますように、環境、特に緑をなくす開発はやめてほしいという要素が最も強いものであります。事前に環境アセスメント調査公表すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 具体的な質問事項は以上ですけれども、冒頭申し上げましたように、少々違った角度からというのは、こういった大規模の開発計画の大局的な流れとして見たときに、これが本当に国民本位、住民本位の地域発展計画であるかどうかという視点から、考え直す必要はないのかということであります。言うまでもなく、この計画は土岐市民の燃えるような、地域発展、活性化へのニーズから出発してはいないということであります。ご承知のように、このスタートの大もとが、首相の諮問機関である国の国土審議会、この計画部会から始まる、国の全国総合開発計画であることがその基盤になっているからであります。バックグラウンドとしての国の国土計画にのったものである限り、これまで1次から4次までやられてきた全総、何全総といって4次まできましたが、どのような結果を招いてきたかということを知っておく必要もありと考え、少し調べてみたわけです。

 驚いたことに、一全総から四全総まで、その都度、高らかに掲げたうたい文句とは裏腹に、財界と大企業の利潤拡大に奉仕することだけは確実だったんですが、一度たりともその大義名分が果たされなかったばかりか、地域経済や国民の生活環境全体に重大な影響を及ぼしてきたということを知りました。全総計画第1次の一全総、これは1962年でしたし、二全総の69年、三全総で77年、四全総87年、そして昨年12月に中間報告が出されまして、ことし6月にも次期の計画を策定しようとしているわけですが、今度は全総と言わなくて、多軸型国土構造の形成とのことであります。

 一全総では、「地域間の均衡ある発展」というのがそのうたい文句でありまして、思い出されるかと思いますが、太平洋のベルト地帯に偏在しておりました重化学工業の生産拠点を地方に分散するために、茨城県の鹿島、岡山県の水島など全国21カ所を新産業都市、工業整備特別地域に指定をしました。そして年率10%を超える経済成長によって潤った財源を、港湾、道路、工業用水道などの産業基盤整備に重点的に振り向けていったという。この結果、太平洋ベルト地帯には重化学工業が集中立地したが、公害、環境破壊が進んで、日本公害列島と言われる事態を引き起こしたわけです。また、ベルト地帯以外の地域では売れ残りの工場用地が目立って、自治体には膨大な財政負担が強いられてきたという事実があります。

 続いて1969年に策定された二全総のうたい文句は、高度成長路線を全国に拡大させることをねらいとして、苫小牧の東部やむつ小川原などの大規模の工業基地を建設するとともに、中枢大都市を中心に高速交通、通信ネットワークを推進するという大規模プロジェクト構想であったわけです。この方向は田中角栄の日本列島改造論、これは72年に出されたわけですが、それとも相まって、一層増幅をされていった。しかし、公害、環境破壊の拡大や列島改造ブームによる地価狂騰をもたらして、73年秋の第1次石油ショックによる高度成長の終わりとともに、破綻が浮き彫りになった。そして大規模開発一辺倒の国土計画は国民の厳しい批判のもとで、根本的な見直しを迫られたわけであります。

 二全総の総点検の上に立って、国土計画の転換を掲げて今度は77年に三全総が出されるわけですが、この三全総は、「人間居住の総合的環境の整備」、これがうたい文句でありました。そして定住構想を打ち出しまして、この構想というのは、思い出されると思いますが、大平内閣による田園都市構想とともに、国民への幻想をいっときあおりましたが、具体的な実施計画がないもとでこれは実らずに、また、産業立地政策の基本も二全総をそのまま追認したものであったために、かえって大都市の過密と地方の過疎化を拡大させる結果を生んでしまったわけであります。

 「多極分散型国土の形成」を最大の旗印に策定されたのが四全総であります。これが1987年。これに基づいて土岐市の4次総もつくられたと書かれております。東京一極集中の是正を全面に掲げたが、東京圏を環太平洋地域の拠点、または世界の中枢的都市と位置づけて、国際金融機能等の都心部での展開化に伴う要請に対応して、都心部及び東京臨海部での総合的な整備を進めるなどと、逆に、一極集中を強める方向を積極的に推進をしました。あわせて、四全総は、地域開発の戦略的プロジェクトとして、大規模なリゾート地域の整備や国際空港ないし拠点港湾の整備による国際交流拠点の形成など、大企業本位の開発構想を重点的に展開をしてまいりました。

 この結果、東京圏を典型とする大都市圏の住環境の悪化は依然として進行し、同時に、地域の活性化の名のもとに行われたリゾート開発によって、全国各地で大規模な環境破壊がもたらされたという、このことは私どもは伊勢志摩のリゾート問題など見てきたわけでありますが、過去の全総計画がどのような役割を担ってきたかは、事実の経過が今申し上げたとおりでありますが、全総計画は、その都度、国土の均衡ある発展や分散政策を言葉の上では掲げましたが、これらの基本目的は一度も達成をされたことはなかった。それどころか実際には大企業の資本蓄積活動に沿った国土政策を進め、農林漁業をつぶし、大企業誘致の工業団地建設やリゾート開発など、災害に弱い国土と環境破壊、東京圏一極集中と過疎化を同時進行させてきたのであります。

 このように、過去の全総計画の歴史は、財界、大企業の利潤拡大に奉仕する国土計画の破綻をはっきりと示しております。この点では次期全総計画も、こうした従来の誤りを再び繰り返すものとなるのは明瞭でありますが、私はここで申し上げたいのは、このような基盤のもとに策定をされた土岐市の計画であるということをまず確認をしたわけでありますが、しかし、だからといって4次総を全面否定するなどという硬直した考えは持っておりません。私たちは、憲法上の自治権を持つ自治体であり、議会でありますので、広く深く考えて議論を尽くす中で、住民の福祉の増進と健康、暮しを守るというこの自治法の精神にのっとって、本当にいいものはいい、しかし、いけないものはいけないという、この態度が貫けるようなたくましさが必要ではないかと思います。これまでの国土計画は、国会の議決も経ない、閣議決定という形で、政府の計画が上から都道府県におろされて、それが市町村へとおろされてくるという、そういったものでありまして、同時に、全総計画によるさまざまな地域指定と、そこでの開発施策の優先的展開が、政・官・財の癒着という弊害まで生んできたものであります。真に住民本位の国土構造、こういったことを実現するためには、上からの押しつけを排除して、地域計画は自治体の住民参加を十分保証した自主的な決定にゆだねて、国の計画というのはこれらの地域計画の積み上げと調整を重視をして、それこそ国土全体の均衡ある発展の見地から決定するものと、こういうふうにすべきではないでしょうか。

 プラズマ・リサーチパークも、これらの視点から見てどうかということで、通告にはないことなんですが、市長の見解をいただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 日比野議員さんのご質問に対しお答えさせていただきます。

 初めに、苦情に関する件数をということでございまして、平成7年度でございますが、全部で17件、これには騒音、振動、悪臭、それから、水質というふうに分けてございますが、17件ございます。そのうち11件が水質関係でございます。

 次に、河川での一般論でございますが、市内河川の汚濁、あるいは汚染等についての行政姿勢はということでございます。

 初めに、河川の汚濁につきましては、発生源は、一般的に、産業排水と生活排水ということになっております。このうち産業排水におきましては、水質汚濁防止法、それから、排水基準として岐阜県の公害防止条例による基準で規制されているところでございます。生活排水につきましては、こういった規制ではなくて、県の生活雑排水対策推進要綱、昭和63年に制定されておりますが、このうちブルーリバー作戦を現在、推進するものであります。このブルーリバー作戦につきましては、県、市、市民が一体となって生活雑排水対策を総合的に推進しようとするものでありまして、特に家庭及び地域で、調理くず、あるいは合成洗剤、食用油等々の適正な処理をしようとするものであります。

 ちなみに、県内の河川の水質汚濁の原因が一応表になっておりまして、抜粋しますと、産業排水より、現在、生活排水が原因として上回っておるという報告がございます。

 本市といたしましては、こういった河川の汚れに対し、ハード面では公共下水道の整備、あるいは合併処理浄化槽の普及促進を推進しているところであります。なお、この合併処理浄化槽につきましては、補助金要綱に基づき、現在、対応しておるところでございます。ソフト面につきましては、水質汚濁に関する調査、あるいは情報の収集等を行っております。川につきましては、私たちの家庭でちょっとした心がけ、工夫で随分改善することができます。どちらにいたしましても、河川をきれいにしようとするのは、行政、市民一体となって行わなければならないものだというふうに思っておりますし、きれいな川を願うものでございます。

 続きまして、妻木川でございます。まず初めに、一般的な、妻木川についての水質汚濁状況を申し上げたいと思います。

 現在、水質検査を、BOD、SS検査を月1回、市と県で行っております。ちなみに、BODにおいては基準値が5ミリグラム以下に対しまして、平成元年から平成7年までで県の検査ではおおむね2.2ミリグラムで、基準を下回っております。市の方の検査では、平成5年、ちょうど渇水の時期でございましたが、このときだけ基準値を上回っております。あとは6・7年につきましては、現在もそうでございますが、下回っております。

 なお、SSにつきましては、基準値50ミリグラム以下に対しまして、おおむね20ミリグラムということで、これもずっと下回っております。

 主題の泡の件でございます。これにつきましては、ご指摘のとおり、県の方も、市の方も出かけてずっと調査をいたしました。こういった権限が県でございまして、現在、保健所が担当しております。そうした泡につきましては、おっしゃられたとおり、基準が現在ございません。したがって、この規制ができないというので、現在、保健所は業者に対しまして、一応指導というか、依頼をしているところでございます。

 これにつきまして公表をということでございますけれども、県の見解では、基準がなくて規制ができないので、まことに申しわけないが、公表ができないということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、界面活性剤でございます。まず初めに、界面活性剤とは何ぞやということでございますが、これは家庭や工場で使用している洗剤の主成分のことでございます。ABS(アルキルベンゼンスルホン酸塩)やLAS(直鎖型ABS)ということで、この2種類があるそうです。ABSの洗浄力は非常に高いんですけれども、微生物によって分解されにくいということで、河川の自浄作用の低下や泡立ちの原因となっているのは事実でございます。この泡につきましては、先ほども申しましたように、基準がないということでございまして、保健所の方の見解によりますと、人体及び生物、田畑への影響はどうかということで、通常では影響はないと言われております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) プラズマ・リサーチパークについてお答えを申し上げます。

 いろんな角度からの、リサーチパークについてのご意見をお聞かせいただきました。しかし、その中でご質問のありました、明らかとなっている具体的な構想とその進捗状況ということでございます。これにつきましては、2月4日の研究学園都市の委員会の中でも、具体的に図面を示しながらご説明したとおりでございますが、いま一度ここでご説明を申し上げたいと思います。

 土岐プラズマ・リサーチパークは約560へクタールでございます。この中には、既に整備が進められておりまして、完成が近づいております核融合科学研究所を核にいたしまして、研究機能、生産機能、交流機能、住機能等、総合的に整備しようとするものであります。その計画人口は7,000人、そして全体の約6割を緑地として保全し、保全した緑地につきましては都市近郊林ということで整備を図るなど、自然に配慮した土地利用をしようというものであります。

 道路計画につきましては、地域幹線道路であります東濃西部の都市間連絡道路を軸にいたしまして、東海環状自動車道へのアクセス道路でありますハイテクロード南北線、そして学園都市線、その区域の中には高規格の東海環状自動車道も計画されております。

 当面の1期計画といたしましては、105.9へクタールでございます。その105.9へクタールの土地利用計画といたしては、公共用地41へクタール、施設用地約47へクタール、住宅用地約18へクタールでございます。

 誘致施設等につきましては、極限環境に関する研究所を中心に立地を計画しておるわけでございまして、いわゆる一般的に言うクロスオーバー地区、センター地区でございますが、研究学園都市全体のセンター機能として整備を図っていく計画となっております。

 公園緑地計画でございますが、公園緑地面積は19.5へクタールでございます。この中には近隣公園、それから、街区公園をあわせ緑地の保全地区も含まれております。

 この進捗状況でございますが、昨日もご答弁申し上げましたように、都市区画整理事業の都市計画決定が昨年の8月に得られまして、ことしの夏ごろ建設大臣の認可予定でございます。その後速やかに着工という運びでございます。そして平成14年度末にはまち開きが予定されておるところでございます。

 それから、計画スタート時からの延べ予算、使途等でございますが、昭和61年度から平成8年度まででございますが、いろんな調査をしてまいりました。あるいは道路の新設に伴う調査委託もしてまいりました。61年から平成8年度までの調査委託料でございますが、そのトータルで申し上げますと、11年間で3,599万3,400円でございます。

 それから、負担金でございます。負担金の主なものは、昭和60年度から始まりまして、この当時からいろんな名称も変わってまいりまして、研究学園都市の推進協議会ですとか、あるいは3市1町の大学誘致促進協議会ですとか、こういった部分がすべて含まれております。昭和60年度から平成8年度まででございますが、その総額は1,269万5,000円でございます。先ほどの委託料と合わせますと、総トータルで5,007万3,240円となります。

 なお、視察等の旅費については含まれておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、今後予想される額はということでございますが、今年度予算でお願いしております部分が、負担金等トータルいたしまして635万9,000円でございます。現時点では、長期となる関係もありまして、大変予測しにくいわけですけれども、3市1町での負担金、あるいは県と3市1町での負担金、あるいは県、市、公団によります研究機関の誘致促進協議会等の負担金、こういうものは今後もそのまま必要であろうと予想はできます。また、学園都市線がプラズマ・リサーチパークの区域外から県道までの間、市の事業となりますので、この部分の事業費はこれにプラスされていくことは当然でございます。

 それから、労力ということでございましたが、労力につきましては大変はかることが難しいわけでございまして、担当する人員等で少しご説明を申し上げます。60年から62年は室長と係員で対応しておりましたし、63年から6年につきましては企画開発課で課長、係員が2名、それから、平成7年から機構改革がございまして、室長と係長、この人数で担当をいたしております。

 それから、次に、市民意見等をどのように計画に反映したかということ、及び市民周知はどのようにしたかということでございますが、この計画につきましては、昭和60年度以降続いてきておるわけでございまして、関係者や地域の皆様方のご理解とご協力によりまして、とりわけ地権者でございます財産区の皆さんのご理解、協力があってここまできたわけでございます。したがいまして、計画の推進に当たっては、市議会の皆様方や地域の皆様方へご説明を申し上げまして、そういったご意見を承りながら進めてきたわけでございます。特に地元につきましては、土岐プラズマ・リサーチパーク開発協議会というものを組織していただいておりまして、この推進についてのバックアップをいただき、ご意見をお聞きして進めてきたわけでございます。

 また、4次総合計画等に関するアンケートも行ってきたわけでございまして、市内に在住されます満20歳以上の男女を対象に、選挙人名簿から無作為に抽出し、9,000人の市民からのアンケート調査をしたわけでございます。こういう中で、21世紀に向けて本市が特に力を入れるべきまちづくりということで、先端技術産業の工場等の誘致による新たな工業振興を望む人が、こういった中でも34%ございました。そういったものも大いにこの計画の中に入れまして、そして4次総の中の柱ということになっておるわけでございます。

 それから、誘致施設の需要の心配はどうかということでございます。900戸の住宅につきましては、公団といたしましては、多様な需要にこたえるような商品を考えて処分をしていくということを言っておりますが、この第1期の900戸のうち、約230戸は個人の地主さんに換地によってお返しする部分でございます。この面積は11.6へクタール、現在の筆数でいきますと48筆、この区域の中にございます。そういうことで、個人の地主さんに換地をしてお返しする部分が230戸。公団としては約670戸でございます。これにつきましては、蓄積された公団のノーハウによりまして処分できるということを申されておりますし、私どもも心配をいたしておりません。

 次に、誘致施設でございますが、これは日経のレポートによりますと、全国に89カ所のサイエンスパークがあり、そのうち稼働中は60カ所、建設中は17カ所、計画中は12カ所というふうに載っておりまして、その7割弱がやはり、企業や研究所の誘致に苦戦をしているということが載っております。私どももそういった状況も踏まえまして、今年度から県と市と公団の3者によります研究機関誘致促進協議会で、誘致に向けて積極的に取り組んでいきたいとしているところでございます。

 それから、大規模開発における環境影響度はどうかというご質問でございます。この開発に伴います環境影響評価につきましては、公団の1期地区の開発面積が100へクタールを超えます。105.9へクタールですから、超えるわけでありますので、都市計画決定の決定権者であります岐阜県が実施をいたしました。この環境影響調査の調査結果でございますが、大気、水質、騒音、振動、地形、景観については特別な影響はなく、いずれも保全目標をクリアしております。植物、動物については、シデコブシ等の貴重な種類も確認されております。これらにつきましては、緑地として残します樹望の森の予定地域が主でありまして、その他の地区に点在しております部分につきましては、移植等により保全を図るものとしております。その移植につきましては、専門家の意見も踏まえて実施をしていくことにしておるところでございます。

 それから、行革の対象となっている住都公団ということでございますが、これは昨日お答えを申し上げましたので、省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 13番議員さんから私の方へも基本的な問題で答弁するようにということでございますので、先ほどのご質問を伺っておりまして、そのご質問に対する所感を申し上げて答弁にかえたいと思います。

 先ほど全国総合開発計画の歴史的な経緯をおっしゃいましたが、全国総合開発計画は、一全総、二全総という呼称ではなくて、通常は全総が策定をされ、二全総に当たるものは新全総と言われました。全総、新全総、そして三全総、四全総ときて今日に至っておるわけでありまして、この間、大規模の拠点開発であるとか、あるいは新産都市の問題であるとか、あるいは地方定住圏構想、そして多極分散型の国土形成ということで、初めて四全総で地区別の整備方向が示されたのはご承知のとおりでございまして、この地域は国際的な産業技術の中枢圏域にしていくと。これは大名古屋圏という表現でありますが、そのようになっておるはずでございます。

 そこで全総が策定をされ、ちょうど高度成長期でありますが、その推進の中でさらなる検討を加え、あるいは問題点を洗い直しながら新全総へ至ったわけでありますが、この作業はその後ずっと繰り返されて四全総に至り、今、新しい全総の策定に入っておるわけでございます。

 振り返りまして、この土岐の地も、かつて私どもが若い時分、30年代には、九州であるとか、あるいは東北地方から集団就職をされる方がたくさんおられました。集団就職列車というのまで行われたぐらいでございまして、私、市長に就任いたしましてからも、雇用対策協議会で九州へ行きましたら、もうそのころはこちらへ来て定住しておられる方がしっかりやっておられるということを、むしろ、ふるさとの皆さん方にお伝えをするというのが基本的なスタンスになっておりまして、恐らく、40年代に入りまして、いわゆる集団就職というものはだんだん薄らいできたと思うわけでありますが、これも高度成長、あるいは全国総合開発計画によりまして、それぞれの地に職場が得られたということ、このことが基本的にはそういう問題をなくしたのではないかと思う節がございます。

 例えば九州につきましては、かつてアメリカのシリコンバレーに対比される、九州がシリコンアイランドと言われたことがございます。これもまさに九州にIC基板の大規模な製造拠点が複数立地したということに起因しておるわけでありますが、そういう形で一つの例としてそういう例もありますが、全国総合開発計画は一定の役割を果たしてきたと思うわけでありますが、なおご指摘のように、計画どおりいかなかったところもあるわけでありまして、そういう問題を是正するために、新たな全総が策定され、執行されてきたと私は思っております。

 きのうの美濃焼産業活性化委員会の質疑のときにも申し上げましたように、今の我が国に課せられております産業政策というものは、極めてドラスチックな転換を求められておるということを申し上げたわけでありますが、資源のない我が国でございます。これから21世紀に向けて、この日本の経済力を持続的に発展させるためには何が必要かということになりますと、それはまさに、昨年から動き始めております科学技術基本計画、これに基づく、いわゆる科学技術創造立国が国是として今、進められようとしておるわけでありまして、そういう中で、この地域が産業技術の中枢圏域という位置づけの中で動き始めておる。しかも、極めてすそ野の広い、世界最先端の技術領域を持つ研究所が複数立地いたしました東濃研究学園都市というのは、今後かなり注目をされるであろうと思うわけであります。しかし、これをいかにして地域に生かすかということ、このことを我々は今考えなければいけない。若い人が成長され、学問をきわめられ、そして地域に帰れる地域社会をつくるというのが私の一番の願いでございまして、必ずしも学問をきわめなくても、まじめに働きたい人がこの地で自分の望む職場を得られる、職業選択の幅を広げるということが、活性化にとって極めて大事な課題であろうと、私はこう思っております。

 私は就任以来、わかりやすい言葉で言っておりますのは、親の世代と子の世代が同じ地域に住めるまちづくりをしたい、それこそがすべての幸せの根源になるということを言い続けてきておるわけでありまして、その願いの具現化の方向として、今進めております東濃研究学園都市というのは、現在では皆さんにはまだそのメリットというのは実感的にはわかりませんが、将来にわたっては必ず裨益するところがある、また、裨益させなければいけないと、こういうぐあいに考えておるわけでございますので、全総の問題につきましては、振り返って今申し上げましたような端的な例で一定の評価をすべきではないかと私は思っております。

 それから、住都公団は今、土岐に事務所がありますが、所長以下職員の皆さんは本当に誠意をもって着実に事業を推進しようとしておられます。まことに紳士的に努力をしておられるということを、むしろ、信頼をしながら評価をいたしております。ともにタイアップしながらこの事業の成功につなげていきたいと、このように考えております。

 それから、市民の声をということにつきましては、今、企画部長が申し上げましたように、四全総を策定するときにはたしか9,000人という、通常、アンケートでは考えられない大きな対象人口をもってアンケートを実施いたしました。たしか50%を超すような回答率をいただきましたし、その中に1,000人近い、あるいは1,000人を超えとったと思うわけですが、「自由にご意見をお寄せください」というところに1,000人近い人にご意見をお寄せいただきました。私はその1,000通近いご意見を全部読ましていただきました。分析するとかなり絞られる問題が多かったわけでありますが、それはその後の具体の政策の中に生かさしていただき、あるいは実行をさしていただいてきておるわけでありますが、基本的には今、システムといたしましては、代議制の民主主義といいますか、間接民主主義が基本でございます。そういう中でありますが、ともに市民の皆さんの負託を得て努力をさしていただくという立場から、私自身もできるだけ市民の皆さん方とフランクにお話が聞けるように努めておりますし、また、ふれあいトーク等も開催をして、あるいはいろんな各種会合にできる限り出席をして、皆さんの意見をお聞きするようにしております。また、議員さん方もそれぞれ支援者、あるいは地域の皆さん方との交流を進められる中で、いろんなご意見を集約して議会に反映していただいておるものと私どもは考えております。

 私も16年間議員生活をやらしていただきましたが、年に何回か定期的に市政報告会というのをやりまして、そこで、今動いておる市政の方向、あるいは市民の皆さん方から、これはおかしいんじゃないか、こうした方がいいんじゃないかというようなご提言、そういうものを踏まえて議員活動に生かさしていただいてきた経験を持っておりますので、皆さんもそれぞれ市民の皆さん方の大きなご意見を背に議会活動をやっておられるわけでございます。そういう中で、私は、市民の皆さん方の願いであるとか、あるいは希望というものはこの議会を通してかなり明らかにされていくであろうと、こういうぐあいに考えております。

 それから、緑の保全の問題でありますが、かねて私は申し上げてきておるわけでありますが、緑の保全と開発の調和を図るということを基本理念にしてきておるわけでありまして、そのために土岐市の森林緑地整備計画も、2年にわたって専門家の検討をいただいて策定をしたわけでございます。グリーンマスタープランと通称言っておりますが、そういう中で、今、翻って土岐の緑の考えますときに、私は現在、県の山林協会長という立場もございますが、この地はかつては私の子供時分には本当にはげ山だらけでございました。長い治山の歴史の中で緑がよみがえったわけでありますが、現在あるこの緑というのは代償林による緑でありまして、ようやく二次林に遷移を始めておるわけでありまして、コナラであるとかそういったものの植生が見られるようになってきておりますが、基本的には、まだ極相林には至ったいないわけでございます。本来この地域での極相林というのは、土岐川沿いに見られる、特に多治見から古虎渓一帯で見られるあの植生がこの地域の本来の植生である。これは東京の方から来られる方も、非常にあの植生は評価しておられます。

 それはどういう植生かといいますと、照葉樹をベースにした樹林帯でございまして、特に、北緯35度というのは人類文明の発祥のラインだということを私はかねて言っておるわけでありますが、ここから九州、そして黄河、そしてメソポタミア、地中海へつなぐこのラインというのは、本当に貴重な緯度上に我々は住んでおるという認識を常に持っておるわけでございまして、開発によって木を切らなきゃなりません。しかし、切った後、できるだけ質の高い緑を可能な限り復元させると、私はこういう理念を持って取り組んでおるわけであります。質の高い緑というのは、基本的には紅葉樹を中心とし、そこに落葉樹も常緑樹もうまく取り合わせて、四季折々の実感できる自然景観をつくりたいというのが私の理想といたしておるところでございますので、そのようにひとつご理解いただきながら、ご協力を賜れば大変ありがたいと、このように思うわけでございます。

 それぞれ部長が具体の問題につきましてはお答えを申し上げておりますので、基本理念にかかわる問題につきまして以上申し上げ、私の答弁にかえさしていただきます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 先ほどお答えした中で、少し訂正をさしていただきたいと思います。

 負担金と委託料等の平成8年までのトータルで5,007万3,240円と申し上げましたが、このトータルは4,868万8,400円でございますので、ここにおわびをして訂正をさしていただきます。



○議長(林宏美君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 大変懇切丁寧に、長時間にわたりまして、ありがとうございました。

 簡単に、前の問題ではいろいろ説明していただきましたが、つまりトータル的には、妻木川は現在、ああいうふうに汚れているけれども、調査や情報収集はやっているけれども、しかし、あの汚れの原因は、人体、または田畑にも影響はないと思われる、ましてそれを規制することもできない、つまり何にもできないという回答でありました。そういうふうに受け取ったわけです。努力は認めますけれども、実際にまず魚がすまなくなっていることも事実でありますし、それから、水中の植物なども大きな変化していることも事実であります。そういうことはしようがないのかということですね。

 実は、議員控室の図書で見ましたんですけども、界面活性剤というのは台所用洗剤とかシャンプーなんかにも含まれておりまして、洗濯用の洗剤の中にもあるということ、いわば洗剤の中にあるということで、非常に水に溶けにくい成分をコロイド状にと書いてありましたんで、コロイドって何か調べたんですが、微粒子ということだそうですが、コロイド状に包み込んで溶かし出す作用があって、川などに流出すると、高濃度の場合には水生生物に死をもたらすと。発泡性があって、水への大気中からの酸素溶け込みが妨害されたり、魚のえらを泡がふさいだりして環境を悪化させるということで、これは濃度の問題ですね。それもあるし、なかなか取り除けないということで、琵琶湖汚染なんかでも大きな住民運動として起こったということがありますけども、しかし、これは産業廃棄物として出されておることがはっきりしている場合は、やっぱりここに対する行政指導はやるべきじゃないでしょうか。これ保健所の方にも聞いてみたんですけども、規制ができないと。要するに法違反じゃないから強く言えないところがあるんで、企業の方と相談しながら、それの防止策を検討中だということですけれども、きのうの行政手続法じゃないんですが、その辺のところでいつになったらやってもらえるのかとか、どういうふうな形でそれをやるのかというような指導の内容、こういったことが非常に不十分です。

 そういう意味で、基準そのものも非常にあいまいなわけでして、例えば高濃度、一定の基準がある、それに対して水質検査やる場合に、それをずっと薄めて排出する場合、これは基準から外れる。その辺の今の調査の内容の矛盾点がありますね。こういったことも非常に心配なわけですが、いずれにしても、きれいな川とは言えません。ほんとに気味の悪いような泡状の状態ですから、あれを見ていただいた上に、住民としてあの清流のもとで住んできた歴史を思えば、何としてもきれいにしていくためにも、魚もいなくなってしまった、こういう状態を直すということについてはもっと真剣な努力を図っていかなきゃいかんし、行政はどこまでできるのかという質問を私はしたわけですけども、やっていますという話だけですから、どこまでやれるのかという限界を追求してほしいんですね。だからそういう意味で、回答が何かいただければ、今の状況でどこまでかというのはおよそ検討はつきますけども、しかし、その意気込みを示しながら、本当のきれいなといえば、もっと詳しい検査データが欲しかったわけですが、これはまた後ほどいただきたいと思いますけども、きれいな日本の水質基準と言われているような汚れ度の0.5ppm以下であるという、これに対してあそこの妻木川の濃度は一体どれだけだったのか、これがよくわかりませんでした。先ほど言われたのは、BODとかSSとかというのが答弁にありましたね。水に溶けた酸素のあれとかいろんなそういう基準だと思いますが、物すごくいろんなものが実はありますので、検査の中で何と何を検査されたのかなというのが、これまた後で細かいことを教えていただきながら、私の方としても対処していきたいなと思っています。だからそこで答弁があればいただきたい。

 それから、2については、私の方でお聞きした内容の、例えば費用なんかについて非常に複雑な入り組みがありますので、その辺のところを精査せずに聞いたということがありまして、お答えになったのは調査委託と負担金ということでしたけども、それ以外の部分について、こちらが指定すべきだったなと思いますが、約4,868万ですか、こういうような今までの費用が要ったということは一つの参考として私の方は受け取らしていただきます。だからこれ以下、関連したということになりますと、道路建設でも、いろいろな部分でどこまでをこれに関する予算とみなすかという点では分け方が非常にあると思いますので、この辺ではまた今後の検討課題としてやっていく一つのアプローチとさしていただきます。

 市長には、壮大な歴史的な、総合的な、または地球規模での格調の高いビジョンをいただきました。その思いの中で進めていただきますこの内容、私どもは、先ほど市長が言われた、代議制とか間接民主主義の立場でこういった形で発言しておるわけですが、つまり私どもは市民の皆さんから、あれどうなるのって聞かれたときに、自信を持って、こうなっています、こういう進み方をしていますよ、皆さんの心配はこういうふうでないですよとか、または私どもが疑問と思えばどんどんその点をここで追及しながらお互いに議論を深め合いながら、この問題は私たちも代表として自分のものにしていかないと、責任を持った発言ができないということから、今後とも大いにこれ語り合って、また、討論し合っていく内容であろうと思います。ですから、細かいことは再質問ということになりませんけども、さっきも言われましたように、誘致の場合でも、全国的に悩んでいるという現状はありますね。この実態を踏まえて、いいのかという心配は恐らくたくさんあると思うんです。だからそういうような意味で、説得力のある今後の方向というのを出していっていただきたいと思いますし、それから、住都公団についても、一つの実例として私も挙げましたが、心配ないということですが、ただ、きのうの土本議員さんの答弁でもありましたけども、いわゆる住宅部門から撤退をしていくということがありそうですね、今度の行革。開発部門、そういったことで期待をしているということですが、そうなると、この住宅建設についての部分では、プラズマ・リサーチパーク内での住宅に関するところは住都公団はもうかかわりはしていかないとみなしておみえになるんでしょうか。そういうことと考えていいのかということなんですけども、開発だけし、あと土地分譲だけなのかということなんですけど、ここの辺のところだけまずきょうはお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問でございますが、何もできないかということでございます。実は、泡の問題につきましては、県とタイアップしながら、県の権限でございますけれども、何とか除去したいと思っております。今後、県と調整しながら行いたいと思っております。

 なお、指導につきましては、基準にないものにつきましては指導ができにくいという部分はございまして、こちらから何回か足を運びながら、お願いしますという依頼方式で現在やっておりますので、非常にぬるい点があろうかというふうに思っております。が、何はともあれ、泡につきましては何とかしたいと思っております。

 それから、一般的には、これは行政ばかりでなく、家庭雑排水が今、一番河川の汚れの原因ということでございますので、市民、行政一体となって何とか美しい川に戻したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、一つ、先ほど答弁の中で、ABSというので、発音が不明確だという指摘が後ろの方からありまして、これはアルキルベンゼンスルホン酸塩ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 行革に伴います大臣発言の部分でございますが、昨日もお答えしましたように、具体的にはまだ、公団の方としてはいつからという指示はないということでございますので、この土岐地区がそうなるかどうかということはまだ明らかではございません。が、その内容から見ますと、建物部分は行わないということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時21分休憩

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 午前10時33分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問さしていただきます。

 第1番目に、安心して住める福祉のまちづくりについてお伺いいたします。

 国のエンゼルプラン(児童福祉計画)、ゴールドプラン(高齢者福祉計画)、障害者プラン(障害者福祉計画)が策定をされ、県や市の計画実施や見直しが求められています。

 そこでアとして、子供たちのすこやかな成長を願う福祉のまちづくりについて伺います。

 厚生省は昨年3月より、中央児童福祉審議会に基本問題部会を設置し、児童福祉法の改正に向けた論議を開始し、今国会に法案を上程しようとしています。保育所措置制度の見直しが中心で、そのねらいは、保育における財政負担の軽減、抑制、国家責任の縮小にあります。エンゼルプランで子育て支援として、保育ニーズの多様化に対応する必要性を強調しながら、国庫負担率は削減し、国の予算の抑制や、保母配置基準の改善も行わず、措置制度を廃止しようなどとんでもないことです。今まで国の推移を見守ってきた自治体も、少しずつ危惧の念を表明し始め、意見書の提出や緊急要望書の提出が行われています。土岐市としても、この児童福祉法改正についてどのように対処され、地域の児童福祉計画の策定をどう考えてみえるのか、お聞かせください。

 また、以前から問題になっている幼・保一貫教育について、附属幼稚園を3歳から受け入れる考えはないのか。保育料は今後どうなっていくのか。留守家庭対策としての放課後の学童保育について、法制化の動きもある中、多治見市や恵那市のように補助をしていく考えはないのか、お聞かせください。

 イとして、お年寄りが安心して暮らせる福祉のまちづくりについて伺います。

 国のゴールドプランの策定に伴い、1993年度に策定されました土岐市老人保健福祉計画の見直しが、本来96年度に行われる予定でしたが、国の公的介護保険法案が国会に上程されていることを見越して、待ったがかけられてきました。3月12日、17日には全国4カ所で関係者から意見を聞く公聴会も開かれます。そこで公的介護保険の提案もされておりますし、土岐市の見直し作業に先立ちまして、市の寝たきりや痴呆性老人の実態をどのようにつかんでみえるのか。また、計画の見直しに当たり、どのように認識してみえるのか、今後の見直し計画の策定についての考えをお聞かせください。

 また、具体的提案といたしまして、特別養護老人ホームの増設、24時間ホームヘルプサービスの実施、敬老祝い金の新設、福祉バスの運行と定期バスへの無料パスの発行などは以前から私も提案してきたところでございます。こうした施策についても、老人保健福祉計画の見直しで検討していただけないものか、再度提案いたします。

 ウとして、障害者の社会参加を支える福祉のまちづくりについて伺います。

 1993年障害者基本法が改正され、国の障害者プランが策定されて2年目となりますが、都道府県、市町村では地域の実態に即した障害者計画の策定に努めなければならないのに、その作業が大幅におくれています。土岐市では県下の市町村に先駆けて障害者デイサービスの実施など、障害者が安心して住める福祉のまちづくりの基本構想はお持ちなのに、障害者基本計画の策定は今も考えてみえないのでしょうか。今後、県の計画が策定されても、土岐市としての具体化計画は策定されないお考えなのですか。また、市単独事業として実施してみえる心身障害児童福祉手当を20歳以上の障害者にも拡大する考えはありませんか。

 2番目に、ゆとりある教育で次代を担う人づくりについてお伺いいたします。

 アとして、真実を見抜く確かな目を育てるための教科書検定について。

 ことし4月からの中学校で使われる教科書すべてに、従軍慰安婦の記述がされるなど、歴史の教科書に日本の侵略の実態が詳しく書かれるようになる中で、右翼団体が教科書会社に記述の変更、削除を求める動きを強めています。そんなとき、2月7日付朝日新聞に、岐阜県が建国記念日式典に教科書批判者が講演を予定、知事が出席を中止したとの大きな記事が目に入りました。この式典は、岐阜県内の財界人や政治家などでつくる、日本の文化と伝統を守る岐阜県民会議が毎年開催し、梶原知事は同会議の名誉会長を務め、県は毎年後援してきました。今回の講師に招いた独協大学の中村 粲教授は、日本近代史が専門で、『学生のための大東亜戦争史』『大東亜戦争への道』などの著書があり、式典では、「検定パスした歴史の大うそ、新しい中学校歴史教科書の実態」と題して講演をする予定で、この演題が記された案内状が関係者に送られていました。県は県議会議長の申し入れで初めて事情を知り、2月3日、講演内容を変えなければ講演を取り消すと同会議側に口頭で通知をしたとのことでした。

 このように、日本人の歴史認識については、昨年4月に行われた国連人権委員会での報告でも、アジアに通用するよう認識を高める必要が勧告されています。そこで土岐市の教育委員会としても、この従軍慰安婦問題の記述で社会的な問題となっている教科書検定について、どう考えてみえるのでしょうか。子供たちにこの問題をどのように教えていかれるか、考えをお聞かせください。

 イとして、新しい時代を支える人づくりのための高等教育のあり方についてお伺いいたします。

 昨年11月27日中央教育審議会の第一小委員会の会合で、公立高校への中・高一貫教育の導入が議論されました。また、ことし1月21日中教審の第二小委員会では、大学入学年齢の緩和など、教育上の例外措置について議論され、特別な才能を持つ場合は17歳以上、18歳にならなくても大学に入学できるように緩和することで大筋一致したとの報道もあります。しかし、その反面、15期中央教育審議会答申を具体化するために、学校の教育内容について審議をしている教育課程審議会は、1月23日の総会で、子供をできるできないで選別するのではなく、すべての子供の人間としての成長、発達を保証する場が学校であるとの発言もあり、教育内容の削減が必要などの意見が出されました。こうして1月24日、小杉文部大臣は橋本首相に教育改革プログラムを手渡し、教育制度の複線化構造を進めるとして、中・高一貫教育制度を導入することや、大学入学年齢の弾力化、2003年度をめどに完全学校週5日制を目指すなどを示しました。

 今、15歳年齢の急激な減少期に当たり、各都道府県では、新たに高校をつくることなく、高校入学を希望する生徒全員を受け入れることは可能であるのに、わざわざ学級数を減らしたり、計画進学率を設定し、過酷な受験戦争を温存しています。これが各県数校の中・高一貫校の設置となれば、小学校からの受験戦争にますます拍車をかけることになります。そこで、昨日から行われておりますことしの高校入試の傾向と進路指導について伺います。特に、ことし4月から土岐高等学校が紅陵高校と名前を変えて、総合高校としてスタートしますが、なぜ土岐校が総合高校となったのか、その経過と教育の内容についてお聞かせください。

 3番目に、人と地球にやさしい環境づくりについてお伺いいたします。

 アとして、ダイオキシンの測定と分別収集、リサイクルについてであります。

 昨年、国の指導で行われました、ダイオキシンの測定調査の結果と測定箇所について教えてください。

 また、このダイオキシン問題で全国の焼却炉が点検され、まだ建設して5年目の焼却場からも多量のダイオキシンが検出され、発泡スチロールやプラスチックごみの分別収集が何より大切であると、テレビで詳しく報道されているのを見て、土岐市でも以前はこれらのごみを燃やさず処理していた経過もあり、ペットボトルの回収とあわせて、分別回収を実施していただけないのでしょうか。

 イとして、シデコブシの群生地を守り、豊かな自然環境を生かすまちづくりについて伺います。

 泉北部に日本で最大のシデコブシの大群生地が見つかり、多くの市民が土岐市の環境保全に関心を持ちました。昨年は花の咲かない年ということで、私もちょっと心配しておりましたが、ことしはもう花芽もついて、来月の開花を待つばかりとの話を聞くと、ほっといたします。しかし、今回建設が進んでいる泉北部線の道路新設工事や、首都機能移転の候補地となったり、いよいよ開発の手が加わろうとしているプラズマ・リサーチパーク内でも、シデコブシがあちこちに群生しているとのことで、こうした大規模開発でシデコブシの群生地が消えていくのではないかと、心配です。市は、こうした市民の宝である自然環境保護について、どのようにお考えなのでしょうか。また、陶史の森を歩いてシデコブシの分布を調べていた市民の方が、ここに500本からのシデコブシがあることを市は知っているのかと私に言われ、はっといたしました。今、土岐市の環境がどうなっているのか、将来これをどう守っていくのか、市民参加の環境マスタープランをつくっていかなければとの思いに駆られています。

 以上、福祉や教育、環境について、第4次総合計画が実施され1年を経過して、これからの土岐市がどうあるべきなのか、執行部のお考えを伺い、市民の皆さんと一緒に2年目のスタートを考えてみようとご質問いたしました。何とぞ明確なるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質問にお答えをいたします。

 福祉のまちづくりについてということで、最初に、児童福祉法改正と児童福祉についてということでございます。

 これは、少子化など子供を取り巻く環境の変化を踏まえまして、50年ぶりに、お話のありましたように、児童福祉法の見直しが検討されまして、厚生省は今国会に法案を上程いたしまして、来年の4月施行する予定でございます。

 内容につきましては、幾つかありますけれども、その中で、お話のありましたような、子供が入る保育所を市町村が決める現在の措置制度を改め、保護者が保育園を選択できる制度に改めるというものも一つでございます。土岐市におきましても、保育園の入園は、既に、希望される保育園に入園できるように配慮をいたしておるところでございます。

 幼・保の一貫教育と保育料ということでございまして、現在は納税額によって保育料は決められておるということでございます。中堅所得層の夫婦共稼ぎの家庭を中心に、不公平感が出ております。こうしたことから、児童の年齢に応じ、均一の保育料体系に改めるということが公平な負担ではないかというようなことであると思います。このような内容が保育料についてでございまして、私どもとしても、こうしたことによりまして、市町村の保育料の算定の面におきまして、事務負担がかなり緩和されるのではないかと考えております。

 いずれにしましても、現時点では具体的な改正案は届いておりません。平成10年度から実施予定でありますので、今後、国、県の動向により、より質の高い保育を求めながら対応していく考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、放課後対策としての学童保育についてということでございまして、これにつきましても、今申し上げました児童福祉法の見直しの柱にもなっておりますが、特に、昼間家庭にいない、小学校の低学年児童に対しまして、授業終了後、児童厚生施設等を利用し、適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るということを言っておるようであります。

 当市は、12月議会でも申し上げましたけれども、現在まで、児童センター、あるいは児童館を設置して対応してきております。利用状況につきましても、各館とも、幼児・児童等、幅広く利用していただいております。本年度から開館時間も9時半から6時までと、放課後の開館時間を延長しております。

 お話のありましたように、国、県の補助制度も出てきておることは承知をしておりますが、今後の具体的な改正の状況を見て検討していこうと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、イの、お年寄りが安心して暮らせる福祉のまちづくりについてということで、老人保健福祉計画の見直しについてのご質問でございます。

 これはお話にありましたように、平成8年度に行うということで明記をしておりましたけれども、介護保険法案が今国会に上程をされております。そういうことで、現在まで国、県におきましても、今国会の動向を注意深く見守っているというのが現状でございます。そういうことで、現時点では見直しにつきましての方法であるとか、あるいは数値、あるいは基準等につきまして、具体的な方策が国、県より示されておりません。法案成立後、具体的な内容が示されるものと思っております。平成9年度予算におきましても、具体的な指示があれば即対応できるように、見直しの経費を計上しておりますので、具体的な内容を見定めた上で進めたいと考えております。

 質問の中で、寝たきり、痴呆性老人の実態をどうつかんでいるかというご質問もございました。各校下の民生委員さんによりまして把握をしていただいております。これは定例的に定例会を開いておりますので、そういうところで連絡をとり合っているということでございます。

 福祉バスの話も出ましたけれども、私どもとして約1年たつわけであります。12月議会で金津議員さんの質問にもお答えをしておりますけれども、福祉バスゆえにいろいろと利用制限もあったり、不満もあると思いますが、福祉目的による巡回バスであるということが大前提で、無償で運行していくというのが原則でございます。多少の利用制限はありますけれども、現在の福祉バスの運行方法でまいりたいと考えております。9年度に向かいましては、バス停の時刻表、これが字が小さかったというようなことがございますので、すべてのバス停の時刻表を可能な限り大きくしたいと思っております。若干の時刻変更もありますので、新しい時刻表を印刷をいたしまして、4月中には全戸配布をしたいということを考えております。

 無料パスというようなお話もございましたけれども、これにつきましては今のところ考えておりません。

 次に、障害者の社会参加を支える福祉のまちづくりということで、障害者計画のおくれと今後の計画策定というお話でございます。

 お話のように、国におきましては本年度を初年度とする7カ年計画、これを決定をされました。プランの骨格は、地域でともに生活するために、社会的自立を促進するため等七つの視点から、施策の重点的な推進を図るものということになっております。県におかれましても、8年度に、障害者の求める福祉サービスの需要の把握と将来の需要を推測をいたします、障害者基本計画の実施計画としての具体的な数値目標の策定の基礎となるための心身障害者実態調査、これを実施をされております。

 本市におきましても、住みよい福祉のまちづくり基本構想を策定する中で、個々の事業については整備を進めておりますけれども、本プランに対する具体的な施策につきましては、9年度以降、具体的な障害者プランの数値等が県より示されることになっておりますので、示された後、障害者プランを策定してまいりたいと考えております。

 それから、最後に、20歳以上の方の心身障害者福祉手当の創設をというご意見でございます。

 これは現在は国の制度といたしまして、精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を要する20歳以上の障害者の方には、月額2万6,230円を支給する特別障害者手当がございます。また、市の単独事業といたしまして、これもご承知のように、介護者激励金といたしまして月額5,000円を支給しております。また、20歳以上の重度の心身障害者の方は、これは国民年金法でございますけれども、ここに定める障害の程度に応じまして、障害基礎年金といたしまして、1級が98万1,900円、2級が78万5,500円、これが年金として支給をされております。したがいまして、現段階といたしましては、新たな手当の創設は考えておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんのご質問にお答えをいたします。

 幼稚園の教育のことでございますが、現在、土岐市では5歳児の幼児を幼稚園で収容して教育を行っておるわけでございますが、ただいまのお話のような3歳児、4歳児の幼児につきましては、現在、保育をしていないところでございます。が、3歳児、4歳児の子供たちの教育上の不利にならないように、私どもとしては、教育研究所に指導主事を配置しまして、幼稚園の先生方にも教育内容を幼稚園と同じようなレベルで勉強していただいて、それに対応しておるところでございます。また、保育園の先生方に幼稚園での研究会、あるいは研究発表会等に参加していただいて、研修を深めているところでございます。

 また、4歳児、3歳児の入園についてどうかということでございますけれども、文部省等の指導もあります。しかしながらいろいろの問題点もたくさんございます。現在は4歳児児童の教育について、段階的に考えて、今、内部検討に入っているところでございます。

 それから、小関議員さんのご質問の中で、従軍慰安婦の問題でございますけれども、このことにつきましては、来年度から中学校の社会科の教科書に従軍慰安婦の取り扱いが出ております。このことにつきましては、既に国家的には賠償の解決済みでありますけれども、今、個人の心や体の痛みについて考えられているところでございます。教科書の記述については、さきの国会で首相や文部大臣が、従軍慰安婦の記述を削除する考えはないことを明らかにしておるところでございます。

 来年度に東濃地区で採択されました東京書籍という教科書には、「戦時下の生活」という中で、従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いたとあります。他社も同じような記述であります。その扱いにつきましては、戦争の悲惨さと平和の大切さを教えるものとして扱い、殊さら従軍慰安婦だけを拡大して扱うというものじゃなくて、広島、長崎の原爆など、総合的に取り上げるように考えております。

 また、教科書検定につきましては、国の施策でありますから、ここで意見は差し控えさしていただきます。

 次に、土岐紅陵高校のことでございますが、従来、岐阜県の高校には普通科と専門学科の二つがございましたが、新しく第3の学科、総合学科が誕生いたしました。来年度、平成9年度から岐阜県には4校の総合学科が発足いたします。岐阜地区と飛騨地区、美濃地区、東濃地区にそれぞれ1校ということでございますが、県下のバランスをとった配置ではないかというふうに思っております。

 また、土岐高校が土岐紅陵高校となり、そして総合学科の学校になったというその経過につきましては、もちろんこれは県教育委員会の決定でございますけれども、ただ、土岐高校時代、平成7年度から進路選択サポート授業とか、あるいは平成8年の、産業社会の人間というふうな総合的な科目を進めておりまして、このことが総合学科への移行の下地になっておったというふうに考えております。

 また、その内容といたしましては、この総合学科は、生徒一人一人の豊かな個性に適切に対応するために、従来の高校より自由に柔軟に学習できるようにと考えられた学科であり、より進路指導を重視した学科と考えております。

 中身としては、これ全県1区で受験することができまして、今までの、東濃地区にありました学校とは一味違って、全県的に生徒を募集するということでございます。

 それから、単位制高校ということでありまして、卒業までに決められた単位数を修得すれば、普通の高校のように1年生、2年生というような学年制はとらないで、大学と同じような、1期生とか2期生ということになると思いますが、単位をとれば卒業ができるというふうな形でございます。もちろん3カ年ということでございますので、1・2年生で単位を全部とるということはできません。

 それから、履修する中身でございますけれども、全員の生徒が学ぶ必修科目と、原則履修科目というのがございます。この原則履修科目というのは、産業社会と人間、情報に関する基礎的科目、それから、課題研究という三つの教科を持っておりまして、これは総合学科の生徒はすべて履修することになっております。そしてさらに、総合選択科目とか自由選択科目というのがございまして、その選択科目の幅が必須科目よりも多くなっておるということが特徴でございます。そしてそれぞれの自分の興味、関心に応じて自由に選択して学ぶことになっております。

 次に、高校入試の傾向でございますけれども、総合学科が新しく岐阜県に生まれたということ、あるいは自然科学コースなど、選択の幅が多くなってまいりました。そのために、目的をはっきりさせた進路選択が見られたようでございます。そのためか、普通高校では希望する高校に偏りが見られて、定員を大幅に上回る志願者がある高校も出てまいったわけでございます。また、推薦制度も、各学校で、目的意識がはっきりし、希望する分野においてすぐれた能力、実績を有していたり、校内外において積極的な活動をしている生徒を考慮して行われております。また、この枠も、年々、県の教育委員会の方針に沿って、各高校で増やされております。

 学校としては、無理な指導をしないで、行ける学校から行きたい学校へというふうな考え方から、本人、保護者へ情報を十分に提供し、希望を大切にするように指導しているところでございます。

 次に、シデコブシの大群生地の保護ということでございますが、先ほどお話がありましたように、土岐市としては、文化財というものは非常に重要なものと考えておりまして、おろそかにしておるつもりではございません。泉北部の北畑のシデコブシにつきましては、ほかの植物とともに、湿地帯植物として、市の指定となっております。その植生が、51年に調べておるわけですけれども、まだ十分な実態は把握しておりません。そのため、本年度において調査をしているところでございます。昨年、ほとんどシデコブシが咲かなかったような状況もありまして、引き続き平成9年度も調査を行う予定にしております。この結果を踏まえて、シデコブシに限らず、貴重な植物の宝庫を大切にしてまいりたいと考えております。

 今、踏み荒らしとか、あるいは盗掘をいかになくしていくかということが重要な問題でございます。保護につきましては、市民の方々の協力を得ながら、専門家の意見を聞いて、市指定の湿地帯を注意深く見守っていく考えでございます。

 以上でございます。

 先ほど「保育園の先生」というところを「幼稚園の先生」というふうに申し上げましたので、訂正をさしていただきます。

 それから、研究所には幼稚園担当の指導主事を配置しております。そしてその指導主事が保育園の先生を指導しておるということでございます。訂正さしていただきます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、3番目に入りましたが、人と地球にやさしい環境づくりについてという中で、ダイオキシンの測定と分別収集、リサイクルについてお答えさしていただきます。

 初めに、ダイオキシンの調査でございまして、本市のダイオキシン類の排出実態調査について、これからご報告さしていただきます。

 昨年7月12日付で厚生省から、平成8年中に、市町村が設置するすべてのごみ焼却施設について調査を完了されたいことと通知がありました。昨年9月議会で補正予算をお願いいたしまして、10月18日に調査を実施いたしました。12月末にその結果が出ましたので、ご報告させていただきます。

 初めに、測定場所でございます。土岐市環境センター2号焼却炉の排ガス、それから、土岐市環境センター内の2号焼却炉集じん灰ということで、採取場所につきましては2号焼却炉の煙突の出口、それから、集じん灰につきましては2号焼却炉灰出しコンベアの落ち口ということで、2カ所を測定させていただきました。

 調査結果は、ダイオキシン類濃度は29ナノグラムノルマン立方メートルであります。ちなみに、国のガイドライン、判断基準は80ナノグラムノルマン立方メートルでございますので、本市といたしましては大幅に下回っております。

 もし、この基準を超える施設につきましては、新しく示されたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにより、至急、具体的な削減対策を実施することが必要になり、緊急対策を講じた後、なお基準を超える場合は焼却施設の休廃止が必要となる場合もあります。おかげをもちまして、先ほども申しましたように、本市は大幅に下回っておりますので、当面の緊急対策は必要ありません。ただし、恒久対策といたしまして、ダイオキシン類の排出量を可能な最善の消滅対策を実施することが求められますが、現時点は可能な限りその排出量を少なくする燃焼運転管理を目指したいと考えております。

 続きまして、分別収集とリサイクルについてでございます。

 発泡スチロールやプラスチックの分別収集につきましては、容器包装リサイクル法、本年4月から施行されるものでございますが、金属、ガラス、紙、プラスチック、その中身で10種類ということになります。金属につきましてはアルミ、スチール缶、ガラスにつきましては透明、茶、その他、それから、紙につきましては紙パック、段ボール、その他、それから、プラスチックにつきましてはペットボトル、その他という、この10種類でございます。

 本市は、この10類中、プラスチックを除く8品目の分別収集を昭和55年から行っております。これは議員さんもご承知のことと思いますが。プラスチックの分別回収につきましては、ペットボトルについては平成10年4月から全市的に実施するため、新年度予算に施設整備として、ストックヤードの建設等の予算審議を今回お願いしておるところでございます。ペットボトル以外のトレイ等のプラスチックにつきましては、現在、一部スーパー等で事業所ルートで回収されておりますが、再生技術が実用段階に達していないなど、リサイクルが難しいとして、法律の適用は平成12年度末まで猶予をされております。

 現在、環境センターに、プラスチックとか、あるいは発泡スチロールでございますが、特に発泡スチロールにつきましては試行的に現在、別にストックいたしまして、再生業者に、引き取ってリサイクルをお願いしておるところでございます。家庭系の発泡スチロール、トレイ等のプラスチックにつきまして、容器包装リサイクル法により、事業者の再生技術が確立され次第、事業者責任により引き取り、体制が整いましたら分別回収を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) プラズマ・リサーチパーク内での大規模開発で、シデコブシの群生地が消えるのではないかというご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど日比野議員さんの、環境影響評価のところでも少しお答えを申し上げましたが、土岐プラズマ・リサーチパークの保安林解除に際しましては、土地利用計画が必要でございます。リサーチパーク内の森林緑地の保全に対する基本構想というものが必要でありまして、それをつくるために、各大学の教授等専門家の先生方、そして文化庁の文化財調査官、それから、県の林政部、企画部、それから、県の教育委員会の文化課長さん及び市財産区、住都公団、こんなメンバーによりまして、現地踏査も踏まえまして、森林緑地構想が策定をされております。その結果、リサーチパーク内に土岐樹望の森ということで、緑地計画が配置されておるわけでございます。全体計画のうちの約6割を緑地として残すということで、保安林解除の事前協議も終了しておるわけでございます。

 当然、この植生調査で、緑地として保全する地区に集中してシデコブシがございました。これは土岐樹望の森の中で保全はしておりますし、また、その他の地区で点在するものは、専門家の指導により、移植して保全をするということになっております。

 なお、現在は土岐樹望の森の整備計画を策定中でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、それぞれのところでご答弁いただきまして、私の方も再度ご質問したいと思います。

 まず、一番初めに、児童福祉法の改正についてでありますが、先ほど部長の方からもお話がありましたように、本当に今度の改正というものが、前から保母さんの人件費を措置費制度から外そうというような動きがある中で、これ何とか残してほしいという働きかけをしてきたわけです。やはりこれは国の責任でありますので、措置制度を廃止するということについて、もう少し市の方として危機感を持たれなければいけないのではないか、そういうふうにまず1点思いました。

 保育園に希望する人が入れるようにということでいえば、土岐市は申し込みに合わせて受けてはいただいているわけですけれども、先ほど教育長のご答弁もありましたように、3歳、4歳では幼稚園に入れないということは、やはりこれから考えていっていただかなきゃいけないと思いますし、特にひどいなと思ったのは、保育料のことです。均一の保育体系に改められるということについて、一部市民の中から、その方が平等じゃないかというようなことを実際に言われる方もあるかもしれません。しかし、均一の保育料というのは安い方に均一ならばだれも文句は言わないわけです。逆に言いますと、保育園の保育料を幼稚園並みにしてほしい、こういうことなら、今、2万円、3万円、5万円も払ってみえる方からすればありがたいことかもしれませんが、均一というようなことで高い方にそろえられますと、今、生活が大変な中で子供を預けて働いてみえる人にとってはこれは大変なことになるんじゃないか。そういう点で、事務面で緩和をされる、だからこうした保育料の体系になることはありがたいような話でありましたけども、ここについてはもう少し真剣に考えていただかなければいけないと思います。

 それから、高齢者福祉の問題につきましては、これから見直しをしていただけるということではありましたが、先ほど福祉バスのこともちょっとありましたけれども、今、市民の皆さんがどういうことを望んでみえるのかということを、ぜひ、この見直しの中でしてほしい。私も、当初老人保健福祉計画が策定をされたときに、現在の常勤のヘルパーさんの数が少な過ぎるんじゃないか、パートばかりでいいのかということをお話ししました。24時間体制でホームヘルプサービスを行おうとすると、とてもこれでは無理じゃないかと思うわけです。特に、今、国の方で論議がされております介護保険法の問題でも、負担だけはふえてくるけれども、実際にサービスが受けられるのかどうかということでいいますと、まだまだ不十分だということが言われております。特に特別養護老人ホームにつきましては、土岐市は当初、この計画の中で広域で考えていくということを言われておりました。私も、笠原町には次にできるから、少しは土岐市で待ってみえる方の解消ができるのかなと思っておりましたけれども、どうもこの笠原町での特別養護老人ホームの建設がまだ進んでいないように思いますけれども、土岐市で実際に特別養護老人ホームへの入所を待ってみえる方はたくさんみえると思うんですけども、土岐市としては、今、駄知にありますとき陶生苑1カ所でいいというふうに思ってみえるのかどうか、そういう点についてももう少し詳しくご回答いただきたいと思います。

 それから、障害者の問題ですが、先ほど身体障害者の福祉手当について、国の制度もあるということでありましたけれども、では障害者の方すべてこういう手当が受けられているのかというと、駄知の方ですけれども、半田市に住んでみえて、ご都合で瑞浪市に引っ越され、そして最近では土岐市に住まれるようになったわけですけれども、障害者の奥さんですが、残念ながら、無年金と言われる方で、年金をかけてみえなかった期間があって、年金がもらえないわけです。ですから、2級なんですけれども、手当がない。半田市でも瑞浪市でも身体障害者の福祉手当というのが出ておりまして、土岐市に来たら急になくなってしまったと。瑞浪に聞きましたら、これは市単独の事業で行っているんだということだったわけです。私はそれを聞きまして、何とか土岐市でもそういう制度を実施してほしいと思って、きょう質問したわけであります。障害手帳を持ってみえる方は土岐市でもたくさんみえますが、こうした人たちすべてが年金をもらってみえるのか、それとも先ほどの方のように、例外として手当が出ない方があるのではないかということを一つ思うわけです。瑞浪市でもこの福祉手当を受けてみえる方はそれほどの数ではありませんけれども、やはりこういうものがあることによって救われているということを考えますと、土岐市でもぜひ考えていただきたいということで、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育の問題ですが、先ほど紅陵高校のことについてお話がありましたけれども、単位制高校、いわゆる学年制をとらないということで、本当に子供たちが自由にできるんやないかなというようなイメージを受けるわけですけども、先ほど国の考えの中でも、何とか優秀な子は先に大学へ行かせようとか、それから、個性を伸ばそうというようなことを言われているようですけれども、やはり高校生活というのは、勉強がどこまでできたのかということもありますけれども、学問をどこまでおさめたかということもありますが、その3年間の中で、友達を通して、また、教師との出会いの中で、自分の将来の行き方、そういうものを考える期間でもあるわけですけれども、単位だけとれば進んでいけるというようなことで考えていきますと、これから私たちの子供たちがどういうところで教育されるのか。特にことしの入試でいきますと、希望に偏りができたというようなお話でしたが、私もそれを感じております。

 それともう一つ、推薦制度の枠がまた増えてくるということについては、一生懸命頑張っている子が推薦を受けて高校へ入れるということはいいことかもしれませんけれども、逆に言いますと、この推薦制度で入った子がたくさんおりますと、当日の試験で受ける子が少なくなってくるわけです。私どものときには高校というのは、試験の当日にどのくらいの点数を上げるかということが最大の問題であって、それだけで評価していいのかどうかという、決してそういうふうに思いませんけれども、子供たちが本当に一生懸命頑張って、そして行けるというんじゃなくて、学校での態度、極端に言いますと、昨日も質問がありましたけど、内申書などの状況によって推薦の対象になったりとかあるわけですから、この推薦制度が枠が増えていくということについては、私は慎重であるべきではないかと思いますので、県の方向でもありますけれども、土岐市としてこの問題をどう考えていかれるのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、環境の問題ですが、先ほど分別収集のことでご答弁いただきまして、平成10年の4月からですか、ペットボトルを本格的に回収されるということですが、まず分別収集というのは、市民の方がそれを理解されるのに時間がかかるわけです。先ほども申しましたように、土岐市では以前、発泡スチロールとかプラスチックなどは別に集めていたわけです。今の新しい焼却場になりまして、かさを減らすということで燃やすことにしたわけですけれども、もちろん、リサイクルができるのかどうか、それから、そういうものを燃やして環境にどうなのかということを、時間をかけて知らせ、そしてその手間もきちんとしていただけるようにするためには、私は、今から、受け入れがなくても、この2年の差を猶予の期間と見るのではなくて、同時に進めていかれることが必要だというふうに思うわけです。いいことは早くからやろうと。そしてペットボトルとあわせて、こういうプラスチックごみについても、ぜひ、燃えるごみで集めるんじゃなくて、分別をしてほしいと思うわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、私、発言の方で企画部長というふうに出していなかったもんですから、申しわけありませんでしたが、プラズマ・リサーチパーク内のシデコブシの群生地について、森林緑地の基本構想が保安林の解除のために必要であったということで、土岐市もこういうものを持ってみえるわけですけれども、私は、この森林緑地の基本構想がつくられて、そしてグリーンマスタープランということで私どものもとへ提出されたときに思ったのは、何のためにこれをつくられたのかということを一つ思ったわけです。というのは、土岐市の中で保安林がたくさんあるけれども、開発できるところと残さなきゃならないところを分けるためにつくられたんじゃないか。本当に土岐市の自然とか緑を残そうということで、生態系とかそういうものを調査されたということになれば、私は今心配しております陶史の森、中央丘陵地帯でもかなりの開発が進んできております。あの地帯には、皆さんご承知かどうかわかりませんけども、キツネとかタヌキとかノウサギとか、いろんな自然の生態系があります。そして陶史の森の調査のときにも環境庁が、これだけ自然が残っていることにびっくりされたということもちょっと聞きましたけれども、こういう意味で、私たちの自然をどういうふうに守ろうかという立場で構想がなされているならば、開発と、それから、それをした後に植えて残す、こういう考えにはならないんじゃないかというふうに思うわけです。

 特にシデコブシの場合、先ほど移植ということをちょっと言われましたけれども、移植をすればいいというふうには思わないわけです。というのは、シデコブシの群生そのものが、やはり、この地域の地形とか、それから、今までの歴史というものを知る意味での貴重な財産であります。ですから、この移植についても、今、専門家の間でもいろいろな議論がされているところですので、移植をして樹望の森に残すからいい、こういう考え方では私はいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、そこの点についてもう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 再質問につきましてお答えを申し上げます。

 最初に、措置が外されるということで危機感をというようなお話でございました。これはいろいろな考えはあると思いますけれども、当市といたしましては、国の制度に従って実施するということで、当面、措置費にかわる、恐らく新しい制度ができてくるものだと考えております。いずれにしても、国、県の動向がまだはっきりわかっておりませんので、そうした動向を見きわめて対応していきたいと、こう思っております。

 それから、次に、保育料の均一化、これにつきましては、高い方にそろえられるのは負担が大き過ぎるということで、真剣にというお話でございます。土岐市の保育料につきましては、昭和63年度から保育料を改定しないで今日まで実施をしてきております。国の定める基準額までいただかないで、この8年間、据え置きをしてきております。こういうことで、県下14市の中でも、所得の低い段階では1位から2位、高い階層でも中位にあるということで、現在までのこうした努力をひとつご理解をいただきたいと存じます。

 また、この際申し上げますけれども、平成9年度の予算の中にも、子育てセンターの支援事業ということで、肥田保育園の中でこの支援センターを開設をするということを考えておりますし、保育料につきましての軽減措置として、多子世帯の保育料の軽減ということで、第3子以降の入園児に対しての保育料を4分の1軽減するということを今議会にお願いをしておりますので、現在までの努力、あるいは今後の保育料についてもそういう中でひとつ考えていくということをご理解をいただきたいと思っております。

 それから、特老についてでございますけれども、特老については広域で考えるということをうたってはおります。現在の特別養護老人ホーム、土岐市の目標は132床が目標でございます。現在、美濃陶生苑グループで92床、それから、本年、多治見の民間法人のベルツリーでございますけども、ここで9床を確保いたしております。今後でありますが、現在、これも多治見の民間法人でありますが、ここで建設の計画がされております。そういうことで、ここで確保ができますと、土岐市が何床確保できるということは現段階では申し上げられませんが、現在、75%充足しておりますので、恐らく90%近く確保できるんじゃないかと思っております。特に、土岐市の中でもいろいろ特老の建設のお話は聞いておりますけれども、広域の中での検討でございますので、今後その辺を見きわめていきたいと思っております。

 それから、福祉手当ということで、瑞浪市、あるいは半田市で実施されておるけれども、土岐市でもお願いをしたいということであります。先ほども申し上げましたが、現在のところ20歳以上の重度心身障害者につきましては、障害基礎年金等、最低生活が年金により確保されているというような観点から、制度を設けてはおりません。20歳未満の心身障害児童につきましては月額3,000円を支給をしておりますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) お答えいたします。

 単位制の土岐紅陵高校でございますけれども、従来の高等学校はそれぞれの学校がほとんど必須という教科で、もちろん選択もございましたけれども、ほとんど必須というので3カ年を過ごしておるわけでございます。そういう意味でいきますと、必須ということになりますと、その教科が好きであっても嫌いであってもだれもかもがその教科を勉強しなければ、それをマスターしなければ卒業ができないという形であったわけです。したがって、生徒の中にはその学習に適応できない、そういう子供もおりまして、いろいろの問題を起こしてきたということもございます。この土岐紅陵高校の単位制高校といいますのは、必須の科目が非常に少なくて、自由に自分の好きなものを選択するというのが多くございます。そういう意味で、学校に入って、子供たちが自分の個性に合った、あるいは自分の好きな教科を選んで学習をしていく。そのことは教科に対する取り組み方が、嫌いなものを取り組むよりも、ずっと効率的で、子供たちの心にしみ込んでいく、あるいは学ぶことが身についていくということになるわけで、学校が楽しくなる、そういうことであろうと思うわけです。

 先ほど、単位をとれば卒業ということで、もちろん単位をとらなきゃ卒業できませんけれども、その単位をとる過程の中で生徒たちが好んで学習をしていく、そういう姿勢こそが単位制の非常に大きな特徴だと思っています。もちろん学校というのは、授業だけ、あるいは学力だけということではなくて、教育の目的は人格の完成にあるということでありますから、学力も一つの人格の中に含まれるものかもしれませんけれども、すべてではない。したがって、学校というところは、子供たちが楽しく、そして先生とも友達とも楽しく生活ができる場でありたい。そういう意味では、単位制高校というのは現代にマッチした制度だろうというふうに思うわけであります。

 それから、推薦制度につきまして、従来、入学試験等を見てみますと、学力と内申書が半々というふうに言われておりましたけれども、いろんなものを見てみますと、やっぱりどうしても学力中心ということもございます。勉強さえできれば高等学校へ入れる。なるほどそうでしょうけれども、私どもの求めておりますのは、学校のふだんの生活、その中で子供たちがどういう生活をしたか、そしてその子供たちがその中でどういうことを学んだのかということが、非常に大きなものでなけりゃならんというふうに思っておるわけです。算数がたとえ100点であっても、生活、行動様式の中で非常に不満な面があれば、やっぱり私どもは、どちらをとるかという、二者択一ではありませんけれども、人格ということから考えてみますと、人間としてどちらがいいのかというふうに考えたときに、学問だけ、学習が点数がよければいいというふうには私は考えることができません。そういう意味で、もちろん学力がいかんというわけじゃありませんけれども、ただ点をとるための学力だけであってはならない。好きな教科、そしてこのことをやることによって実力がついていく、そういうふうなことが重要なことであると思いますし、ふだんの生活でどういう生活をしておったかということになりますと、現在の推薦制度におきますと、地域の奉仕活動、あるいはどういうクラブ活動をしたか、あるいはボーイスカウトとか社会の奉仕、ここでいいますと濃南中学校あたりでやっております中馬街道等のいろんな奉仕作業、地域の人とかかわった奉仕作業、そういうようなものは現在、入試制度の中で評価されておるわけでございまして、その評価が推薦等に大きくかかわってくるというふうに聞いております。そういう意味で、点数だけじゃなくて、ふだんの生活の中で、人たちに役立っていくような行動をしたことについては、高等学校では入試制度の中で認めていく、そういうものが今回の推薦制度の非常に大きな柱であろうと思っております。

 推薦の数が現在、20%から30%の範囲の中になっておりますけれども、その範囲の中で何人を推薦でとるかということについては、その学校独自に任されておりまして、30%とるところもありますし、20%で抑えておるところもあるということでございまして、それは学校の独自性に任されておる。その量が多いか少ないか、20%、30%が全体の中でいいのか悪いのかということについては、やっぱり今後の経過を、生徒たちの追跡調査といいますか、追跡をしながら、どのぐらいが適当であるかということは今後にまたなきゃわからないというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再質問でございます。本市の分別収集は市民の皆様方の非常にご協力とご理解をもって進んでおるというふうに、誇りを持っております。そういった中で、猶予期間ではなく、今から始めたらどうかということでございますが、現在、発泡スチロールの方の引き取り再生業者が非常に少なくて、また、市場経済原理に左右されて、引き取りは安定的ではありません。法律に先行して、発泡スチロール、あるいはトレイの分別回収を始めても、引き取り先がない場合も想定しなければなりません。事業者責任により引き取り体制が整い次第、分別回収を実施したいと考えております。これは前の答弁にも申し上げましたように、リサイクル法が制定されないと、分別収集して、ストックヤードにためておっても、処理ができないということになりかねませんので、こういった体制が整い次第、やらないと言いません、やりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) お答えをいたします。

 グリーンマスタープランというお話が出てまいりましたが、私、先ほど申し上げましたのは、リサーチパークの緑地保全の基本構想ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、移植するからいいではないかという考えはというご質問でございますが、リサーチパーク内にまとまっておりますのは保全する土岐樹望の森地区でございます。これは緑地として保全するわけですから、そのままでございますが、それ以外の地区に点在するもの、こういうものの優良木を選定いたしまして、移植するということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどご答弁申し上げた中で、現在、樹望の森の整備計画を策定中と申し上げましたが、樹望の森の事業化検討調査でありますので、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 小関議員に申し上げます。再質問は答弁漏れの部分について質問をお願いをいたします。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 今、議長の方から答弁漏れというようなお話がありましたけれども、もう一度その考え方についてお伺いをしたいということで、漏れていたのかどうかということでいえば、今答えていただいたことについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 まず、特別養護老人ホームの問題ですが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、土岐市の計画としては131床だという、そこを見直してほしいと思うわけです。というのは、今、実際に希望してみえる方がどれだけであって、将来もっと増えるんじゃないかと思うわけです。というのは、この土岐市という地域が、よその地域と比べましても、夫婦で、家族で共働きが多い地域なんです。もし、家庭で寝たきりのおじいさんやおばあさんがみえたときに、なかなか在宅で見にくいというような特性があるわけです。ですから、国の計画や県の計画にあわせて、土岐市ならこれだけでいいだろうというんじゃなくて、実際にこれだけの方が必要だから、これに向けて整備をしていくんだというふうでないと、今、入所してみえる方、それから、待ってみえる方の数を合わせたら131では足りないんじゃないかと思うわけですけども、そういう点で、数的なことですし、見直しの際にそうしたことを配慮していただけるのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、教育の問題ですが、教育長の方から、今後にまたなければ推薦制度のことなんかについてもわからないんでということをご答弁いただきましたけれども、先ほどの単位制高校の問題でいえば、嫌いなものに取り組むよりというようなお話がありましたけど、なぜ子供たちが嫌いになってしまうのかということも考えていただきたいと思うわけです。というのは、今の小学校、中学校の詰め込み教育の中で、わからないわからないってそのまま上へ進んできているんです。ですから、そういうことも含めて考えないと、子供は嫌いだからそれをやらずに好きなことだけやらしておけばいいというような考えになりますと、私が心配をします、総合高校が本当の意味での子供たちの成長の場にならないんじゃないかということを思うわけですけれども、その点だけもう一度お伺いをいたしまして、私の再質問とさせていただきます。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 特別養護老人ホーム131床と言われましたが、目標数132床ですので、よろしくお願いを申し上げます。

 お話のように、確かに、待ってみえる人も大勢お見えになりますので、老人福祉計画の見直しの中では見直していくということを考えております。現在は11年度までの目標でありますので、広域で建設したい人がお見えになりましても、補助の枠が現実的にございません。そういうことがありますので、見直しをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 第2質問にお答えいたします。

 先ほど、好きなもの嫌いなものという言い方をしましたけれども、本人が自覚しないで好きなもの嫌いなものというのがあるかもしれません。が、好きなものというのは、一つには、私は、その子供の個性に合った教科というふうに考えております。そういう意味で、個性に合ったものを探し出す努力は、先生と生徒の間で協議というか、指導を受けながら、自分たちで決めていくわけでございますから、当然それに向かって非常に努力できるというふうに思います。本人が嫌いでも、どうしてもやらなきゃならんというような教科も当然あるわけで、私どもはそういうものを否定しているわけじゃございません。したがって、それぞれの学校の中で、必須という教科があるわけで、必須というのはだれもかもが好きとか嫌いとかそういうことなしでやるものであって、そういうものは当然やらなきゃならんですけれども、私どもは、自分の気持ちに合った、個性、性格に合った教科を選びながら、楽しく学んでいくというのも一つの学習の仕方というふうに考えておって、この単位制高校の教科については幅広い選択ということを中心にしておりますから、非常に楽しんで学校へ行けるんじゃないかと、そんなことを考えております。



○議長(林宏美君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

 午前11時51分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後 1時00分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。9番 加藤昊司君。

 〔9番 加藤昊司君登壇〕



◆9番(加藤昊司君) 発言のお許しを受けましたので、通告に従い質問させていただきます。

 合併についてでございます。

 3市1町合併については、諸先輩たちが過去に幾度も質問があったことと思います。私も平成6年の6月議会に3市1町合併について質問させていただきました。そのときは、地形的並びに環境が同じであり、土岐川を中心とした国道19号線、中央道、その流域に栄えた町であり、周囲は山に囲まれ、同じ同一盆地であり、一つの町にふさわしい地形であり、経済的にも、美濃焼の原産地であり、この地形の中、同一環境である一つの町として、3市1町合併論を推進したわけでございます。

 それからちょうど2年半の時が流れ、世の流れは大きく激しく動いております。日本経済も、経済大国からいつしか借金大国と、国民総生産を超す521兆円という大きな借金でございます。また、今日まで景気浮揚策は公共投資が柱でございましたが、その公共投資も今やなかなかできない等、大きな転換期であります。月例の経済白書も、緩やかな景気回復基調と。しかし、現実は、中小零細企業は年々厳しさを増しており、地場産業の美濃焼も大変なときを迎えております。政府の経済見通し、緩やかな景気回復ですね、ちょっと形容が古いかもしれませんが、私は、戦争中の大本営の発表と同じじゃないかと、疑問と不信を抱いております。

 このような環境の中、行政改革と地方分権が大きく叫ばれている現在、地方分権の受け皿である地方自治体に新たな体制の整備が強く求められており、特に地方と国の未曾有の財政危機の中、各自治体の再建視点から、これまで以上の行政改革、また、再び合併の動きが活発化しております。

 市町村合併は、昭和28年の町村合併促進法を契機に、1万弱あった市町村が昭和30年にはほぼ現在と同じ3,400団体に減少、いわゆる昭和の大合併でございました。それ以降合併機運も沈静化、現行の市町村合併特例法施行、これが昭和40年でございますが、それ以降の合併は145件にとどまっており、最近再び合併の動きが活発化してまいりました。それは平成7年施行の改正市町村合併特例法、それ以前の特例法では、合併に一応中立的でございましたが、改正法では、目的に、「自主的な市町村の推進を」と明記され、合併協議会の設置を求め、直接請求制度の新設や、あるいは財政面での優遇措置も充実し、合併に際する都道府県の助言等も盛り込んだ、中立から合併促進への転換であります。

 同改正法の背景には、今日の人口の自然減、あるいは少子化町村が半数を占めるなど、地域社会の存続自体が問題になり始めたほか、高齢化社会を控え、小規模町村では人材確保も困難になることが予想され、分権の受け皿として、市町村の行財政能力の強化が認められ、自治省は昨年7月、全国都道府県に対し、自主的市町村の合併推進を指導要請いたしました。

 分権の時代に地方がみずから権限を持ち、思い切った地域浮揚を実施することは市町村合併しかないと、国が合併の計画をつくり、押しつけるのではなく、市町村長に合併の取り組みを強く要請いたしました。

 また、同改正法を受けて、多くの都道府県が市町村の合併推進に向けて、合併の担当職員の配置、あるいは合併支援交付金の創設とか、広域行政シンポジウム等々、合併のさまざまな支援策に乗り出しました。さらに、合併協議会設置を求める住民発議も全国各地で活発化する気配を見せ始めております。しかし、一部住民と首長、あるいは議会にはまだ温度差が目立ち、なかなか大変な様相であります。しかし、これまで眠っていた合併の芽が芽生え始め、この動きは今後各地で拡大され、自治省は合併に本気で、同時に、将来の見通し難から合併に積極的な町村も多数あると言われます。

 人口の市町村の増加、今後高齢化の対応、そして地方分権の受け皿のため、市町村の行政、財政能力の充実強化は避けて通れない課題であり、町村合併はその面で重要な戦略とも言えます。しかし、余り経済効率だけを強調した市町村合併が進むと、団体自治は充実したが、住民自治は滅んだと、そんな事態だけは避けたいものです。そのため私は、市町村合併については地方主導型で、地域の実情に基づき、関係市町村や住民の意向を十分尊重して行われるべきであり、市町村の合併の意義や効果を住民がよく理解した上で、合併の選択ができるようにしていく必要があると思います。また、合併市町村のまちづくり等にできる限り幅広い住民の意見が反映されることが望ましく、その効果等、市町村の合併に対して十分な情報を提供していくことが必要であると思います。

 また、合併をめぐる新しい潮流ですね。住民、青年会議所、あるいは商工会議所とか農協、あるいは地域の経済団体から、土岐市でも商工会議所は合併について以前から前向きに考えておられます。皆さんご存じのように、いよいよ4月から3市1町農協が合併し、陶都信用農協として発足され、私は、合併がさらに加速されるものと思います。また、合併についてはいろいろな諸問題があるかと思いますが、自主的な合併に向け環境を整備し、推進を願うものでございます。

 合併についてですが、市長さんも、以前とは環境が変わり、平成4年の答弁では、地方交付税の算定基準団体、10万を想定して、多治見市と笠原町、そして土岐市と瑞浪市が合併するのが無理のない合併と答弁しておられます。また、平成6年の第3回の定例会で私の質問に対し、小選挙区、全国300都市構想ですね、中核市、あるいは30万、50万自治体整備という答弁でございました。先ほどから数々申し上げておりますように、現在は大きく環境が変わってまいりまして、市長さんもいろいろと考えておられることと思いますが、さっき申しました農協の合併、陶都信用農協発足に伴って、また、今や全国的にも首都機能移転で注目をされた我が土岐市でございます。私は、首都機能誘致のため、早く合併促進に取り組み、積極的熱意が必要でないかと思うわけでございます。

 通告書には質問には書いてございませんが、合併の機は私は熟しておると思いますが、市長さんはどうお考えか、お願いする次第でございます。

 それから、通告書の質問に入ります。

 1番、アですが、3市1町の合併でございまして、これは皆さんご存じのとおりでございます。いろいろと調べなくてはいけませんが、人口規模で申しますと、3市1町約22万ですが、松本、甲府、沼津といったところが代表的な市となります。

 また、小選挙区、第5区ですね、5市1町と恵那郡合わせますと大体30万以上ということで、人口規模で申しますと、函館とか青森、秋田というような市でございます。

 ウですが、50万以上ですね。これは中核市都市構想でございますが、これですと新潟とか岡山、浜松といったようなところが対象市になるかと思います。

 以上、三つの案というか、方向性を出しましたが、これは市長の談義はなかなかできないかと思います。いずれにしろ、相手があることでございますが、土岐市の将来を考えるとき、21世紀の、首都機能移転、国会の町か地場産業の美濃焼の原産地の町、そして東濃学園都市と、限りない新しさと伝統の複合都市として、次世代への、活気のある、魅力ある、希望と、若者に親しまれる都市づくりを期待するものでございます。

 以上、いろいろと私の所見を述べましたが、合併に対する市長さんの考え、行政面からの合併に対するご所見をお聞きする次第でございます。これは大変な選択ですが、我々の代表、土岐市民のために、今後、強力なリーダーシップをとっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。お願いします。



○議長(林宏美君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 9番議員さんから、合併についてご高説を伺いまして、本当に感銘をいたしておるところであります。

 合併問題につきましては、昭和30年代の、あの強制的とも言えるような合併に対する反省もございまして、今お話がございましたように、自治省ないしは関係機関は、市町村の自主的な意思による合併を求めておるのはお説のとおりでございます。また、今、地方分権法が施行されまして、地方分権推進委員会の検討が重ねられておりますが、地方分権法というのは5年の時限立法でありまして、5年の間には地方分権のあり方の方向が示されるわけでございます。国からいえば、地方へ対する分権、地方分権ということでありますし、受ける地方の立場からいえば、まさに地方主権というべきか、責任が極めて重大になるわけでございまして、この地方分権が進めば、かなりの、住民に対する直接的な責任を地方が担うということになるわけでありまして、その執行能力が十分担保される状況をつくることが必要だろうと思うわけであります。

 一方、過去24次にわたりまして地方制度調査会の議論が重ねられまして、現在、第25次の地方制度調査会でいろいろ地方制度についての議論がされております。今までの中で、お説のとおり、中核市の問題であるとか、あるいは広域連合の問題が示されてきておるわけでありますが、中核市につきましては、理想的には50万、当面30万以上であればということで進んでおるわけでございます。今、東京一極集中であるとか中央集権という言葉を言われますが、お話にもございましたように、江戸時代には300諸侯ということで、各藩がその地域の主体をもって治世を行っておったと思うわけでありまして、現在よりももっと分権的であっただろうと思うわけであります。

 昭和15年に国家総動員令が発令されて、戦時体制が進む中で、我が国の中央集権体制というのは非常に強くなったわけでありまして、それが一層強まって今日に至っておるというのが一つの流れではないかと思うわけでありますが、仮に、300といいますと、今お話がございましたように、現在の衆議院の小選挙区の数が300でありますから、一つの目安になろうかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、極めて情報通信の進展の度合いの速い時代に入ってきておりますから、情報の伝達であるとか、いろんな書類のやりとり等につきましてはもう格段に様相が変わってきておるわけでございまして、距離という問題については、従前の概念を取り外してもいい時代に入ったのじゃないかと考えております。

 ところで、景気の問題もありましたが、よく言われておりますように、循環型の景気、いわゆる波動型の景気というのはもう終えんを迎えたと言われておるわけでありまして、いずれまた景気がよくなるというものとは変わった、新しい経済構造に立脚した地域運営を考えなきゃならない時代に入ったというのは、再三いろんな機会に私、申し上げておるとおりでございます。

 ところで、歴史的にこの地方の自治体の離合集散の歴史を振り返ってみますと、たしか昭和15年であったと思うわけでありますが、可児郡豊岡町と土岐郡多治見町が合併して多治見市が誕生したと思うわけであります。本市と御嵩町の問題、あるいは本市と多治見市の問題、あるいは瑞浪市内の問題、瑞浪市と土岐市との境の問題、あるいは多治見市と笠原町の問題、過去、旧可児郡と旧土岐郡との間で活発なそうした交流、あるいは離合集散が繰り返されてきたのは歴史の示すところでございます。私は、地域柄であるとか人柄であるとか、そうしたものが一つの自治体として、あるいは団体としては共通するものがあるということが極めて大きな事柄ではないかと、こういうぐあいに考えております。

 300ということになりますと、1億2,000万という我が国の人口を考えますと、40万ぐらいが標準的なものになるのかなということを思うわけでありますが、地理的に、あるいは歴史的に、あるいは風土的に考えますと、今申し上げましたように、旧土岐郡と旧可児郡というのは極めて共通点の多い地域であります。そういう観点から、木曽川南連合を考えるべきだということで、3市1町と旧可児郡を入れたものを構想に入れるべきだというのが私のかねての持論でございまして、今までもそれを申し上げてきております。そういうことを考えながら、この合併問題を――地方分権法に伴いまして地方分権の方向が示されれば、いずれにしても、それに対応しなきゃならないということでありますから、近い将来、本当に具体の問題として考えなきゃならないときが来るであろうと、こういうぐあいに考えております。

 ただ、合併という問題につきましては、総論賛成、各論になるといろんな意見が出るのが通例でございます。我々は、議会のご理解をいただき、あるいは市民の皆さん方のご協力をいただいて、健全財政を維持しておるつもりでございます。そうした財政的な問題、あるいは本市には1,000万坪という公有地を持っております。こうした資産的な問題をどのように調整して、それぞれの団体が気持ちよく合併できるかという問題については、よほど慎重に、市民的な理解が得られる方法で進めなければならないと、こういう側面も私はあるであろうと。あるとは断定はいたしませんが、あるであろうと。こういうことを本当にみんなが考えないと、言葉として合併ということが先行することは、必ずしもいい結果をもたらさないと。私は、それぞれの地域が常に協力しながら、共通する問題をともに解決する努力をしていく中で、発展的に合併の方向へ進むのが理想ではないかと考えております。

 まだ合併についての具体的なタイムスケジュールは考えておりませんが、求める方向としては、やらなきゃならない大きな、また、大事な課題である。また、21世紀を生き抜く地域づくりにとっても極めて重大な課題であると、こういう認識を持っておりますことを申し上げまして、私の答弁にさしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 9番 加藤昊司君。



◆9番(加藤昊司君) どうも、ご答弁ありがとうございます。

 ただいまは東濃の今日までの歴史というようなことをお聞きしながら、市長の方から、合併、3市1町じゃなくして、木曽川の南側ですか、3市1町と旧可児郡を入れるというお言葉をいただきました。これは中核市に人口的にもなるわけでございますが、いずれにしても、今は、さっき申しましたように、首都機能移転とか、いろいろの問題で全国的に我が土岐市は注目を浴びておりますので、そういうためにもやはり、私はいつも皆さんから、会うと、土岐市はいつ合併するんだ、3市か、また、東濃5市かと、いろいろ尋ねられるわけで、きょう質問したわけでございますが、先ほど市長からこういうお言葉をいただきまして、とにかく中核市に向かって、この東濃地区の、特に市長はここではリーダー的存在でございます。一番のベテラン市長さんでございますから、どうか我々土岐市の船を、とにかくすばらしい土岐市になるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、近い将来、21世紀を迎えてということでございますが、21世紀も間もなくでございますので、時期的にも大分機が熟しておるなということを感じたわけで、どうかよろしくお願い申し上げまして、終わります。



○議長(林宏美君) 11番 南 孝司君。

 〔11番 南 孝司君登壇〕



◆11番(南孝司君) それでは、初めに、職員給与の口座振り込みについての質問をいたします。

 現在、県内14市の中で、現金で支払いをして支給をしておるのは各務原市と土岐市だけでございます。県においては既に昭和58年、岐阜市においては昭和60年に口座振り込みが導入されております。

 ちなみに、岐阜県の場合ですと、2万8,000職員の中で97.1%の方が口座振り込みを利用しておみえになる。岐阜市の場合は5,500職員の中で79%の方が振り込みを選択をされておみえになります。これらは給与直接支払いの原則に口座振り込みも含まれたという、国の指針に倣って導入をされたものでございます。

 利点といたしましては、第1に安全性でございます。万一、現金輸送車が市役所へ搬送途中に襲われたと仮定をいたしますると、実際にどのぐらいの現金が強奪されるのか、ちょっとわかりませんが、参考までにお聞きをしておきたいと思います。

 お金の場合ですと、保険で対応して、実質的に損はないということでございましょうけれども、もし、搬送車に乗った行員さんがけがとか、極端な場合、銃で撃たれたというようなことになった場合に、土岐市としてどうするのか。全くお恥ずかしいような事態になるんじゃないかという危惧を持っております。

 二つ目に、例えば職員が休日、あるいは出張中でありますと、課内のだれかがその給料を預かって、持っておるわけでございますので、事実上はその職員の給料の支給日がおくれるということにもなるし、また、持っておみえになる人も非常に大変でございます。実際の作業といたしまして、指定銀行が袋詰めの作業はやるわけでございますので、市の手間は全くかからないという声を私も聞いております。しかし、銀行に一遍聞いたことがございますが、例えば市の職員の給料の袋詰めをするために、4人の職員が朝からかかりっ切りで丸2日かかるということでございます。私の疑問点はそこにもあるわけですが、みずからの手間を省いて、官が民を圧迫してもいいのかという気持ちがございます。電子マネーという時代がやがてやってくると言われるような中で、いまだに時代錯誤の給料の直接支払いに固執する理由は何か、お尋ねをしてみたいと思うわけですが、全員強制にする必要は何もございませんので、希望者だけでやればいいんじゃないか。現に、総合病院の方は希望者には給与振り込みを実施をいたしておるようでございます。

 ちなみに、総合病院の方は何%ぐらいの職員が給与振り込みを希望しておるのか、お尋ねをしておきます。

 現実には、嫌な方は口座振り込みをやめればいいわけですが、一つそこで注文をしておきますと、口振りを採用しない方であっても、勤務時間中に離脱をして、ATMで奥さんの口座に振り込むような、送金をするようなことはやめていただきたい、これは希望をいたしておきます。

 議員の歳費につきましても、以前私が全員協議会において提案をいたしました。当時、半分の方は賛成で、あとの半分の方は、やはり現ナマの感触がいいというようなことを言っておみえでございました。田舎だなあという感じを持った覚えがございます。議員が歳費を取りに来るのがおくれるがために、事務局にどれだけ迷惑かけているか。取りに来ないがために、何人分かのお金を事務局員が預かってみえるご苦労を一回でも考えたことがあるんかなあと、そのときちらっと思った覚えがございます。

 さらに、私は希望をしますから、1人でもいいから口座振り込みを採用してほしいということを事務局に申し出たことがございます。そのときの答えは、全員一致じゃないとだめだということでございました。なぜかといったら、職員課がそう言うからという話でございました。そんなに土岐市の職員の皆さんが現金を手で握り締めるのがお好きだとは思いませんし、口座振り込みで簡単にしたいなという希望者は私はたくさんお見えになると思うんです。その辺の、できない理由、そして採用する気があるのかどうか、お尋ねを申し上げます。

 2番目に、陶芸村市有地無断使用と不法建築についての質問でございますが、この問題は、陶芸村の場所が久尻地内にございますし、私も一応久尻が地元でございますので、今回、地元の突き上げも結構激しいものがございますので、質問をすることになった次第でございます。

 今回の事件につきましては、平成8年12月議会での一般質問で、経済部長がいろいろと答弁をなさっておみえになります。整理の意味で、ちょっと要点を要約をしてみました。間違いはないと思いますが、ご確認をいただきたいと思います。

 くだんのKさんに昭和49年12月に当初300坪を貸したと。さらに、57年の11月になって470坪に増えた。さらに、平成4年の12月に746坪になったと。これを推理しますと、このころから、将来はそういった建物を建築したいなという伏線があったんじゃないかという気がいたしております。

 市の対応でございますが、平成8年5月29日、不法建築ということがわかりまして、写真撮影に行ったと。同5月31日は確認申請及び宅造申請を出してくださいという指導をしたと。6月25日には開発行為も必要ございますよという指導をしたと。同7月には電話で確認を手続を早くしてくださいという請求をしている。この間の一連の動きを見ますと、後から出させてそのままいけるんじゃないかなというような、どうもこの辺はつじつまだけ合わせるような対応じゃないかという気がしておるわけですが、一転して8月の26日は中止要請を出したと。明くる27日に厳重注意をした。9月6日には確認申請の提出があったけれども、地主の承諾欄に土岐市がサインしてない、だから不受理として商工課で保留としておるということで、9月12日に形状変更の求積図を提出せよということを要求をして、同30日指示、アトリエを敷地内に戻せ、あるいは取り壊せという申し入れをしたということでございます。それに対してくだんのKさんから、始末書と誓約書が提出されたというのが経済部長の答弁の主なものでございます。

 その中で発覚した問題として、5件ある建物のうちで確認申請が出ているのは1件だけであるという点と、固定資産税が5件のうちの2件しか課税されていないというのが、事実関係として浮き上がってきたものじゃないかと思うわけでございます。

 今の固定資産税の問題に関しまして、質問者も、答弁者の方も、固定資産税が5件のうち2件が非課税であることを確認したというだけにとどまっておりますので、その後を受けまして、確認申請の方はともかくといたしまして、なぜ課税漏れになったのかというその理由、これは見落としであったのか、あるいは非課税物件であるのか。非課税物件であればそのとおりでございますし、もし、課税物件であるということであれば、その後の処置はどうしたのか。平成9年度については今度課税をするのか。平成8年度にはさかのぼって課税をしたのかどうか、そういう課税の状況をまずひとつお尋ねをいたしたいと思います。

 それと、経済部長の答弁の中で、陶芸村運営審議委員会を開いて意見を聞きたいというようなこともございました。だからその後の、開かれた陶芸村の運営委員会でどういう結論になったのかについてお聞きをするのが2番目の質問でございます。

 そんな中で、最終的に、経済部長としては、取り壊しが大前提であると。それから、市長は、部長の言ったとおりでありますと。極めて遺憾な事件でございまして、毅然とした態度で対処し、適正な処理をいたしますというのが部長及び市長の答弁でございました。

 この後、私としては質問通告をした問題について質問に入るわけですが、その後、文経委員会で審議もされておりますし、さらに、文経委員会後の状況について、推移もあったようでございますので、説明をしていただいてから質問をしたいと思う次第でございます。

 質問通告の際にも、率直に経済部長と意見交換をいたしまして、非常に熱心に先方さんと折衝を重ねて努力をなさったということで、私もそれはお認めをいたします。巷間言われますように、泥棒にも三分の理があると言います。だから私がいろいろ指弾をすることによって、交渉そのものが非常に難しくなってしまったというような事態をもし招いたとすると、申しわけないということもございますし、なお、質問通告を私がしました後に新たなる誓約書の提出があったという事実もございますようですので、その辺を経済部長の答弁をお聞きいたしましてから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 給与の振り込みについてお答えを申し上げたいと思います。

 14市中、各務原、土岐市の2市だけである、なぜ行わないのか、その理由はというご質問でございます。先ほどもご質問の中にありましたように、電子マネー、あるいは電子取引なんていう言葉が出ております現在、いかにも時代おくれの感がいたします。私どもも以前から給与の振り込み制度を考えておりましたけれども、職員給与につきましては、地公法、あるいは労基法で、通貨で直接職員に全額を払わなければならないということがあります。しかし、振り込み制度が実施されておりますが、行政実例でも、給与振り込みにつきましては、労働者の意思と、労働者の指定の口座がある、そして振り込まれた全額が支払い日に全額払い出せるという、この三つの条件が必要となっております。土岐市におきましては、組合の意見として、少し待ってほしいということでございました。そういうことで今までできておらなかったわけでございます。もちろん組合員でない者は希望者であればできるわけでございますが、私どもとしては、行うなら完全振り込み制を実施したいということで話し合いをしてまいった結果でございます。しかし、そうした話し合いの中で、いろんな条件等が整備されてきたようでございまして、大筋では実施できる条件が整ってきておるというふうに聞いております。正式に組合の了承がとれ次第、その準備に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、給与の総額ということでございましたが、先ほどもお話がありましたように、事故等の心配もございますが、月大体2億数千万ということになろうかと思います。

 それから、病院で振り込みをやっておる職員はというご質問でございますが、正規職員では約80%でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) お答えいたします。

 2番の陶芸村に関する質問のうち、ウの、固定資産税の課税についてでございます。

 課税漏れにつきましては、残念なことですが、一部課税漏れがあったということは事実でございます。内容といたしましては、5棟建物がございまして、そのうち2棟につきましては課税をいたしておりました。1棟につきましては課税対象とならない建物でございましたので、結果的に、2棟について漏れていたということでございます。

 なぜこういった事態が起きたかということの前に、課税の手順について若干触れてみたいと思いますが、随時、巡回調査によって把握をしております。あるいは登記家屋につきましては、法務局からの登記済み通知書、これによりまして把握をいたします。さらにもう一つの方法といたしましては、家屋評価のための家屋調査、完成建物の連絡依頼、建てられた方からの連絡依頼ということで、広報に掲載をして呼びかけております。ご協力をいただきたいということでございます。そういったことをしておりながらなぜ漏れるかということでございますが、こういった連絡がいただけない、あるいは登記がされないものを確認するということですから、これは巡回調査でないとできないわけでございますが、建物の所在によりましては、道路から木立等に遮られまして、確認が非常に困難であるという状態が生まれます。不幸にして、今回の場合はこれに当てはまるであろうというふうに考えております。

 それから、その後の処置をどうしたかということでございますが、12月27日に建築主の立ち会いのもとに調査をいたしました。そしてこの部分につきましては課税をしなければなりませんが、制度的にはさかのぼるということはできます。が、今回の場合も従前の例により処理をしたいと考えております。方法といたしましては、調査後の次の1月1日、これは賦課基準の日なんですけれども、この日に確定をして、その翌年度から課税をするという方法によりたいというふうに考えております。

 こういった調査による課税という、非常に手間もかかりますし、困難な部分もありますが、平成9年度予算でも航空写真撮影の委託料を計上させていただいております。こういった写真の活用も含めながら、今後、より一層調査の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 南議員さんの、陶芸村の件でお答えさせていただきます。

初めに、議員さんの方から経過等をるるご説明いただきました。そういった経過を踏まえまして、昨年の12月24日に陶芸村の運営委員会を開かせていただきました。このとき委員さんは11名でございますが、2名欠席で、出席者9名でございます。各委員さんそれぞれ非常に厳しくご意見をいただく中で、最終的には、厳正に対処してほしいということを総意として承りました。これを受けまして、本年1月10日に文教経済常任委員協議会をお開き願いまして、ここで運営委員会のご報告をさせていただいたわけでございます。

 なお、このときも、これを受けて厳正に処置するようにということでございましたので、この旨を本人に伝えるべく、なかなかお会いできなくて、2月7日にお会いすることができました。それでここのときに運営委員会、あるいは議会の総意を申し上げまして、市もこのように考えておるというふうに伝えてまいり、1時間ほどの話し合いでございました。

 そういった中で、去る3月7日に本人より、現在の、建てておる不法建築の部分でございますが、撤去するという旨の誓約書が提出されましたので、早速、一般質問に出ておりまして、どうしたものかということで、南議員さんにもご相談申し上げたところでございます。今までの流れといたしましてはこういったことでございますので、再質問でまたお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 再質問でと思っておりましたが、今、誓約書の朗読をということでございますので、ここで読み上げさせていただきます。

 誓約書。今般、私の陶芸村入村に係る市有地侵害につきましては、下記のような諸工事等を直ちに着手し、陶芸村入村基準にある契約事項を遵守することを誓います。

 記といたしまして、1、現在建設中の建物については、陶芸村村外に移築いたします。

 なお、移築完了後、市有地侵害部分については速やかに自然の形態に復旧いたします。ただし移築工事が完了するまで猶予ください。

 2といたしまして、以上のことを実行しなかった場合はいかなる措置をとられても異議の申し立ては一切行いません。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) どうもありがとうございました。

 給与の口座振り込みの件でございますが、本人の意思、指定、支払い日に全額払い出せる状態になることと。意思というのは、本人が希望すればいいということと解釈をいたします。それから、指定は、本人の好きな銀行、信用銀行、農協でも郵便局でもどこでもいいというふうに解釈をいたします。支払い日に全額払い出せるということに関しては、通常、口座振り込みの場合ですと、午前10時にはいつでも出せる状態でございますので、これもクリアされているというふうに解釈をいたします。

 組合の方がもう少し待っていただきたいというお話がございました。それともう一つ、どうせやるんなら完全振り込みをねらいたいということでございますが、私は、完全振り込みというのは無理である、できないと。県においても、先ほど私が申し上げましたように、九十何%ということで、私も覚えがございますが、昔、一時期だけサラリーマンをやっていたことがございまして、そのころはまだ時代も時代もでしたので、経理の方から給料をもらいますと、中身を書きかえてもらって、何がしかのお金を自分が抜いて、家内に渡した覚えがございます。だけど今はもうそういう時代じゃない。コンピューターで打ち出してくる関係で、そういうことはできません。むしろ、お触れになるかなと思って、行政の方から触れていただければ私も余分なこと言わんで助かるなと思ったわけですが、組合の意思統一をもう少し待ってというほかに、実は、組合の方から、多治見にあります労働金庫に市のお金を取り扱いをさせよ、それでなければ口座振り込みはまかりならんというような、これ私が確認したわけじゃございませんので、まことしやかな風説の流布でございますが、そういったことが本当の原因じゃないかという思いを、あり得るかなということでございます。

 2億数千万円という大金をいつまでもそのような危険な目にさらすんじゃなくて、総合病院でも80%という高い利用率でございますので、速やかに検討着手を、今月決断すれば、もう新年度からでもできることでございますので、速やかにやられることを希望をいたします。

 それから、2番目の、固定資産税の課税について、5戸のうち1戸は非課税である、2戸は課税を既にされておって、2戸が漏れておったと。総務部長の答弁でいきますと、12月27日に調査をしたと。私も承知をしておりますが、1月1日現在の所有者にその年の税金を課すと。それで先ほどの説明でいきますと、明くる年に確定をしてということは、調査したのが12月27日ですから、1月1日は間に合わない。となると、9年にこの作業をして、翌年からという話ですから、そうすると来年の平成10年度しか固定資産税はかからないというような説明に私はとったわけですが、これでいくと全く納得できない。これが従前の例と言われればそういうことでありますが、ちょっと腑に落ちない処置のとり方であるかなと。過去何年間において課税を逃れておった状況の中で、さらに平成10年から――もし間違っておれば訂正いただければ結構ですが、今年度も課税をされないという話になりますと、大体12月27日の調査というのが遅過ぎる。発覚したのがずっと以前でありますから。日ごろは巡回調査等をして、税務課の職員の皆さん方には一生懸命やっていただいておることを私も認めております。本当にご苦労さんだと思いますけれども、余りにも、これでいくと、武家の商法ではありませんが、税金は要らんと言っているんじゃないというような気がいたしております。再答弁をお願いをいたします。

 それから、陶芸村の件でございますが、総合射撃場の折にも私は感じたことでございますが、ふだんは窓際で新聞を読んでいるだけの長であったにしても、治にいて乱を忘れず、いざというときに当事者能力を発揮されてこその本当の長であったなという、率直な感想でございます。児戯に類する前回の誓約書よりは、今回の誓約書は内容的に前進がございます。しかしながら、多分これは意図的でありましょうけれども、重大な点で欠落がございます。察するに、とりあえず提出をして、後日詰めるということではないかなとも感じるわけでございますが、それについて私が余り詳細な指摘をして、泥棒にも三分の理ではございませんけれども、もし仮に、相手が開き直ったりなんかいたした場合に、今後の折衝の妨げにもなることもあるかと思いますので、この場では申し上げません、それについては。しかしながら正直な私の感想を申しますと、くだんのKさんなる人物はとりあえず時間を稼いだのではないかなという思いでいっぱいでございます。

 行政の対応は、私ども日ごろから思っておるわけですが、靴の上からかゆいところをかくような対応で、実際はまことに気に入らないわけでございます。しかしながら行政が裁判でもって強制執行つきの取り壊し命令をとるようなことはしたくない、あるいは避けたいと考えておみえになる以上、事は交渉で解決するしか方法がないわけでございますから。しかも、相手のある交渉で、窮鼠猫をかむ、あるいは開き直るということも考えられるわけでございますので、そうなれば長期戦ということになるわけでございますし、市民感情としても全くよくないと思うわけでございます。

 最近、悪名をはせておりますオレンジの友部達夫参議院議員の例を見るまでもなく、毒食わば皿までとか、議員をやめよという大合唱の中で、彼の場合はこれ以上失うものはないわけですので、開き直って、議員をやめる気はないというようなことでございますが、それはともかくといたしまして、きょう、川守部長の問題解決に向けた熱意に免じて、私がいろいろ指弾をこれ以上するということは、交渉がやりにくくなるんではないかという気もはっきり言ってございます。だから本日はこれ以上の質問はもういたしません。一日も早い解決を願っておりますので、頑張っていただきたいと思う次第でございます。

 しかしながら期限を切らしていただきたい。と申しますのは、事が発覚して既にもう1年以上たっております。時間を稼ごうと思えばどれだけでも稼げるというのが実情でございます。先ほどの誓約書にしても、欠点だらけでございます。6月議会までと申しておきましょうか。誓約書を受けてなお6月までに見るべき進展がなかった場合、やはり、くだんのKさんなる人物は、ほとぼりが冷めるまで単に時間稼ぎをしたのではないかと結論をつけさせていただいて、その際には私は、はっきり申し上げておきますが、議会の内外で徹底的に指弾をするつもりでおります。ご承知おきをいただきたいと思います。また、通告はいたしておりませんが、市長の改めての見解表明をいただきたいと思う次第でございます。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) まず初めに、調査日について、日付を私が間違えて申し上げたようですので、訂正をさせていただきます。12月27日と申しましたが、17日ということだそうですので、訂正をさせていただきます。

 その上で、私の表現がまずかったと思いますが、この調査をした12月17日の後の1月1日、平成9年の1月1日を賦課基準日といたしまして、平成9年度から課税をすることにしております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 市長の所見の前に、少し私の方のこれからの動きをご説明させていただきたいと思います。

 誓約書には期日等が、いつまでというのはございません。今後この期日についても詰めてまいりたいと思っております。

 なお、土地の、246坪オーバーしております。これも口頭では一応お返しするというふうに聞いておりますので、この点もあわせて交渉に入ってまいりたいということで、500坪ということになろうかと思っております。

 なお、6月議会ということで期限を切られました。精いっぱい頑張らさしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 先ほど具体的に金融機関の名前を出さなかったわけですけれども、仰せのとおり、組合の条件等の問題は労働金庫でございます。しかし、かなりの整理がされておりますので、先ほどお答え申し上げましたように、了承がとれ次第入ります。しかし、もしとれなかった場合でも、ただいまも金額を申し上げましたので、危険回避のためにも、希望者に対しての実施を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 私はいつも申し上げておりますが、行政の基本は市民にえこしておるわけでありますから、市民的な理解、納得の得られる方向を求めて、厳正、公正に対処してまいりたい。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) どうもありがとうございました。

 企画部長の答弁で結構でございますが、私は初めから申しておりますように、希望者だけでいいんではないか。希望しない人まで、別に、無理に口振りにせよということを一言も言った覚えはございませんし、また、よそも希望者だけでやっておるようでございますので、先ほど2億数千万円というふうに聞いた中で、それだけのお金があるなら襲うということも考えられますので、ひとつ一日も早い処置をお願いをいたしたいと思います。

 経済部長に最後に一言だけお願いをしておきたいと思います。万一、3月の人事異動で新しい部署にお変わりになることがあったとしても、後任の部長さんが引き継ぐわけですが、その方は今経済部長の言われた言葉を引き継ぐわけでございますので、よくよくお引き継ぎを、お忘れのないようにいただきたいと思います。

 それから、くだんのKさんなる人物にお会いになりましたら、一言、これは駄作でございますが、川柳をおことづけをいただきたいと思います。「馬の目に涙 オグリも泣いている」、オグリキャップが泣いておるとお伝えをください。

 これで私の質問を終わらさしていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(林宏美君) 17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。

 まず初めに、首都機能移転についてであります。

 この件につきましては、過去一般質問において私を含め複数の議員よりるる質問をし、市長から答弁をいただいているものでありますが、来年秋ごろまでに国会移転審議会が移転候補地を政府に答申する運びになっており、また、土岐市議会においても首都機能移転対策特別委員会が設置され、美濃加茂市、可児市、東濃地方の各市を含めた広域での取り組みがなされている現況であります。土岐市も今年度の予算に170万2,000円を計上し、視察や誘致PRを実施するとしております。全国の首都機能移転候補地は今年度それぞれ予算を計上し、独自調査やPR活動をしていくとしております。

 候補地として、北海道・新千歳空港周辺、山形県・宮城県南部地域、茨城県中央地域、福島県阿武隈地域、栃木県那須地域、静岡県西部地域、愛知県西三河北部地域、東三河南部地域、三重県の鈴鹿山麓地域と我が岐阜県東濃地域であります。いずれも1996年度に引き続き2年連続での増加の予算がなされております。しかし、岐阜県は1996年度予算を東濃PRに厚目に使ったことで、今年度予算は減額をしているということであります。それに対して、首都機能移転に反対している東京都、そして神奈川県がありますが、東京都では今年度予算は去年の約10倍以上の3億円を予算計上しているということでございます。

 誘致合戦や、移転推進、反対それぞれの運動が一層活発になりつつある状況で、去る2月の25日に、参議院国会等の移転に関する特別委員会の議員が土岐市など東濃地方を視察されました。その視察に際し市長も同行され、るる土岐市のPRをされたと思いますが、特別委員会の各メンバーの雰囲気、感触はどうだったのでしょうか。

 新聞記事を読みますと、東濃の印象について、那須地域に比べると東京とは距離感があり、起伏も随分あるとか、立地は魅力だが、人家が入りまじっており、用地取得で骨が折れるとの印象を持ったと、意見が載っておりました。移転先の有力地である栃木県那須地域と比べ、東濃地域が優位に立つには何が必要であると思われるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、美濃陶芸村入村者市有地無断使用と不法建築についてでございますが、先ほど南議員よりるる質問があり、経済環境部長よりその経緯、経過、今後の取り組み等が決意発表がされておりますので、省きたいと思いますが、私からは、この件については、市民感情と申しますか、市民がかたずをのんで市の対応を見ているということでございます。

 陶芸村は特色ある土岐市の施策の一環事業としてあるわけでありまして、その地域内で起こっている事件であります。これは、K氏というよりも、担当課、あるいは土岐市自体が問われる事件でもあるかというふうに私は思っておりまして、その辺の覚悟というか、決意が今、述べられたわけでありますけれども、早く解決の方向に進むことを望むわけでございます。

 次に、ダイオキシンについてでございますが、この件につきましても小関議員より質問があり、経済環境部長から検査結果が答弁されておりますが、私からは再度質問をいたします。

 言うまでもなく、青酸カリの1,000倍もの猛毒で、非常に安定な物質で、水に溶けず、半永久的に毒性はなくならないと言われるダイオキシンは、煙や、プラスチック、塩化ビニール、ラップ、ウレタン、スチロールなどを燃やすと発生することがわかり、焼却灰からもダイオキシンが発見され、厚生省は去年の8月から、全国のごみ焼却施設で排出されるダイオキシンの測定に乗り出しました。厚生省の調査結果が1月の23日に公表されました。

 報告によりますと、各自治体が運営する全国のごみ焼却施設1,854カ所のうち、報告のあった705施設が対象で、操業停止などが必要とされる87ナノグラムを超えた施設は、25県で52施設あったということでございます。1ナノグラムは10億分の1ということでありますけれども、現行の排出基準の1,000倍以上あったところが山形県、千葉県、兵庫県など5県、各1施設ずつありました。最高は兵庫県の990ナノグラムだったということでございます。大気、水質、土壌のダイオキシン汚染は市民生活にとって重要な問題であり、条例による規制など、具体的な数値も含め、規制が大事になってくると考えます。

 厚生省のダイオキシン削減対策検討会は、ダイオキシンの発生防止ガイドラインを6年ぶりに見直し、新設施設の排出濃度基準を現行の0.5ナノグラムから0.1ナノグラムに強化をしてガイドラインをつくりました。既設についても、0.5から5ナノグラムの排出基準を新たに設けることにしました。5年後には約900施設で排出基準を5ナノグラム以下にする計画であるということでございますし、これも可能であるというふうに訴えているわけであります。

 土岐市においては、先ほどの答弁で29ナノグラムということでございますけれども、5ナノグラムと比べますと、まだまだ多く、今後、清掃工場等の改良に伴う必要が出てくるんじゃないか、あるいは改良費等の膨大なお金が必要となってくるということを思うわけでございまして、その辺につきまして、担当部長の方の今後の対応、対策をお尋ねするわけでございます。

 また、ロとして、民間の産業廃棄物などのごみ焼却施設におけるダイオキシンの検査実態調査、行政指導はどのように考えて対応されるのかもあわせてお伺いをいたします。

 最後に、まちづくりについて提言をし、答弁をいただきたいと思います。

 地方分権が進められようとしている現在、どこの地方へ行っても一律の箱物があり、日本全国どこをとっても金太郎あめのようなまちづくりでなく、これからは地域の独自性を生かしたまちづくりが要求されてきます。そうした特色あるまちづくりに、行政主導型でなく、市民のアイデアを生かした、市民が企画し、市民がつくるまちづくりをいかに取り入れていくか、愛知県新城市の企画を紹介し、本市のお考えをお伺いいたします。

 愛知県新城市は、まちづくりを担うスタッフを市民から幅広く募り、必要な資金や情報を提供する事業を新年度から始めようとしております。行政が主導権を持つまちづくりではなく、主体的に活動する住民の育成に主眼を置き、4月からスタッフを募集、6月から活動を開始するとしております。15歳以上の市民ならばだれでも参加は可能で、人数にも特に制限は設けないが、応募者が多い場合は抽選することもあるとしております。応募者によるまちづくり団体、新城夢おこしを6月をめどに旗揚げする計画で、活動期間は2年間、行政は、市民がまちづくりに興味を持ち、参加するきっかけとなるような事業や、魅力あるまちづくりに役立つ事業を対象に支援をするということでございます。具体的には、各種フォーラムの開催や市の紹介ビデオの作成といったソフト事業、景観整備などのハード事業を想定し、200万円の活動資金のほか、必要な資料や情報も提供し、実際の活動内容はスタッフの話し合いで決定するとしております。提案内容が特定政党や集団の利益につながらないように、審査は専門家や学識経験者から成る運営委員会が行うとしております。

 新城夢おこしの提案の目的として、市民参加のまちづくりを進めていくためには、常に市民に対してまちづくりに参加できる場と機会を提供していくことが必要である。そのため、市民がみずからの手でまちづくりを企画し、実践するための場と機会として新城夢おこしを設置する。今後この活動を通して自分の住む町を魅力ある町にしていくため、主体的に中心となって活動していく市民を育てることを新城夢おこしの目的とするとうたっております。

 土岐市においても、夢実現化事業がありますが、ソフト、ハード両面をもってもっと市民に開かれた、市民主体の夢おこし事業としていただくことを考えたいと思いますし、そのことを要望するわけでございます。

 以上、通告による質問は終わりますので、前向きな答弁をお願いするわけでございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 塚本議員さんの、ダイオキシンについての質問でございます。お答えさせていただきます。

 土岐市のごみ焼却施設におけるダイオキシンの中で、午前中に少しお答えいたしたわけでございますが、恒久的なという部分でお答えさせていただきます。

 午前中に申し上げましたのは緊急対策ということで、一応29ナノグラムということでクリアをしておりますし、国のガイドラインから比べますと大幅に下回っておるという中で、ではこれでいいかということではなく、恒久対策として、今おっしゃられました5ナノグラムが最終的の基準になってまいるわけでございます。こうしたことにつきましては、現在の施設で限りなくそれに近づけたいというふうに思うわけでございますけれども、この恒久対策につきましては、一応年次ごとに努力目標、あるいはその基準が変わってまいります。例えば5年後におきましては86%の削減をということでございますし、10年後は98%、限りなく100%に近づけよという指導でございます。今後建設される部分につきましては、こういった基準を踏まえての焼却炉ができてくるだろうと予想されますが、今私どもが行っております施設におきましては、熱効率をいかにうまくやって、要するに温度を上げてダイオキシン等を何とか消すということでございますで、完全燃焼のための燃焼管理の適正化、あるいは排ガス処理設備内の適正温度の管理等、焼却施設の計画的な維持管理、補修を実施しながら、ダイオキシンを可能な限り排出量を少なくする燃焼運転管理を目指していきたいということでございます。今後、このダイオキシンの検査等がある中で、何とか今の施設でもたせたいというふうに思っておりますし、もし、新しい技術が導入されれば、そういったことも考慮に入れながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、民間の件でございますが、実は、このダイオキシンの民間までの指針がまだ示されていないということでございまして、やっと市町村の公共施設をということでございまして、民間については今後整備計画が出されるということを聞いておりますので、それからになろうかと思っております。が、現在、県が苦情発生工場等のばい煙測定だけは行っております。このばいじん量、あるいは硫黄酸化物、窒素酸化物等をはかるものでございまして、これは現在も保健所の方で実施しておっていただいております。一応民間につきましては以上のとおりでございまして、ダイオキシンの検査はいまだまだされないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) まちづくり事業についてお答えをいたしたいと思います。

 ただいまは新城市の新城夢おこし計画を提言をいただきました。土岐市でも、ご存じのように、市民からの提案で、きらりと光る夢実現化事業というものを組んでおるわけでございまして、これは民間主導のものでございます。この経過等は今まで何回も申し上げておるわけでございますが、あるときにはそうしたご意見がなくて、不執行に終わった年もございます。平成8年度におきましても、塚本さんからご紹介いただきました、駄知町の小売商の青年部を中心といたしました方々から提案がございました。私どもも8年度での執行を期待しておったわけですけれども、その後、事業計画等具体的な計画が出てまいりませんで、どうもちょっと先になるやに聞いておるわけでございます。しかし、今ご提案いただきました新城のこういった計画も、ぜひ、私どもは視察をさせていただきながら、きらりと光る夢実現化事業の現状も踏まえて、制度を変えるなり、あるいは十分にその制度が生きるように研究をしてまいりたいと思いますので、議員さんその計画書をお持ちでしたら、また見していただきたいと思いますし、直接新城の方へも伺って研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(林宏美君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 17番議員さんのご質問の、首都機能移転についてのお尋ねにお答えをいたします。

 2月25日の、参議院国会等の移転に関する特別委員会の視察のときの感触はどうであったかということでございます。一言で申し上げますと、極めて熱心に、真剣にご視察をいただいたということでございます。私は、動燃事業団の屋上で、15分間説明をするように言われておったわけですが、余り熱心にお聞きになり、また、真剣にお尋ねになったりいたしたわけでありまして、時間超過して、多分20分ぐらいいろんなご説明を申し上げたのではないかと思います。さらに、セラテクノ土岐へ参りまして、会議室で意見交換をさしていただきましたが、その節にも、先ほどご指摘もありましたように、特に那須地方の先生から、名古屋を回ってこちらへというと、少しアクセスがというお話がございました。那須に比べてというお話もございましたが、東にそびえる、東濃の、屏風のごとき恵那山を突き抜けて、ちょうどこの辺を新幹線が通るでしょうと、こういう話をいたしましたところ、本当に通るかという話ですから、山梨県の実験線は実験が始まるという中で、私どもは期待をいたしておりますという話も率直にさしていただいたわけであります。

 その当日の感触というのはそういうことでありますが、いずれにいたしましても、昨年の12月に国会等移転の審議会の活動が始まっております。これは2年という時限が一応設定されておるようでございますから、平成10年の12月までには一定の方向が示されるものと期待をいたしておりますが、特に、その前、秋ごろにはおおよその方向が定まるのじゃないかと思いますが、恐らく今、審議会の方でお進めになっておりますのは、例の、9項目に適合する地域をまず選択をする、それが第1ターム。そして次のタームとして、いわゆる身元調査と言われる、土地所有の状況であるとか使用上の問題であるとか、そういう問題が精査をされて、その次の最後のタームで絞り込みがされるであろうと。それを踏まえて、国会の方へ持ち上げられていくのじゃないかと予測をいたしております。

 岐阜県下におきましても、同盟会の中に首都機能等移転計画の具体化研究会というのができまして、鋭意検討を重ねておるところでございまして、夏前には中間報告をまとめたいということで、今、作業を進めようといたしておりますが、いずれにいたしましても、この審議会に対しましてアピールできるものをどのようにお示ししていくかということが、これから課せられた具体の重要な問題ではないかと思います。その上でまた国会の方で十分なご審議をいただきまして、いい結論が示されることを願っておるわけでございます。

 なお、これは外交辞令もあろうかと思いますが、つい先日、委員長様、理事、委員各位、そして参議院の建設委員会調査室長、調査員、委員部第八課課長補佐、あるいは係員と、連名で礼状が届られました。その中に書いてありますのをご紹介申し上げますと、限られた時間ではございましたが、懇切なご説明とご案内により、有意義な調査を行うことができました云々ということで、調査結果につきましては委員会に報告し、今後の調査に反映させる所存でありますと、こういう書状をいただいておりますことをご披露申し上げ、答弁にかえさせていただきます。



○議長(林宏美君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 首都機能移転については、土岐市は170万2,000円の計上がありますけれども、中心となる土岐市としてはちょっと少ないんじゃないかなという思いがしますが、その辺どうですか。もっとどんどん予算を計上して、もっともっとPRしたらどうか。来年の秋ですから、今年度ぐらいやらないともうだめじゃないかなというような思いがしますが、その辺はどうなんでしょうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから、ダイオキシンについてでございますが、民間でも土岐市においては結構煙が出ている部分が多く見かけられまして、こういう焼却炉についても非常にダイオキシンが高いんじゃないかというふうに危惧をされております。市当局の方からも、県とか保健所等に通告というか、要望されて、その数値を早く測定して、明確に公表できるような部分が必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、もちろん公的な焼却炉については厚生省がガイドラインを出しているように、5ナノグラムまで持っていくという目標でお願いしたいなと。焼却炉の改良が必要になってくると思いますので、大分お金が必要ではないかなと思いますけれども、市民の安全を確保するためには第一義にしなきゃいけないんじゃないかなという思いがしますので、その辺もあわせてお願いいたします。

 それから、まちづくりということですけれども、きのうの一般質問とかいろいろ聞いてみますと、議員さんからは、今後、大競争時代に入るにつれて、やはり行政の職員さんも実力主義で本当に頑張らなきゃいけないというようなご意見もあったかと思いますが、それ以上に、下支えをする市民の皆さんが意識アップしていただくのが一番いいんではないかなと私は感じておりまして、市民の意識の中で、自分たちの町は自分たちでこうしていくんだ、こうした方が住みよい町になるし、皆さんが来てもらえるというような市民さんの情熱、勢いというか、そういうものがやはり大事だと私は思いますもんですから、だから住民参加のまちづくりをどんどんどんどん行政側が提案していく、提言していく、そして場を持たしてあげる、そういうことが大事ではないかなと思います。

 夢おこし実現化事業を500万、毎年ついているわけでありますけれども、ハード面が主体になっておりまして、両方、ソフトもハードも、そして企画が上がったら、それにアドバイスするような形で、行政の職員と一緒になって、その企画案を提出した団体、あるいは市民等の話し合いというか、コミュニケーションを持つ場をしょっちゅう持っていただいて初めて、いいものができてくるというふうに思いますもんですから、だから、ただただ夢おこし実現化事業で500万つけているだけじゃなくて、そのプロセス、要するにどういうふうに市民が意識が上がるようにしていくのかという、その辺もお考えを、今、部長からは前向きな意見というか、答弁をいただいたわけですけれども、そういうことも考慮しながら今後考えていっていただきたいなと思います。

 駄知のどんぶり祭りの話が若干出ましたけれども、去年、県の方の中小企業商店の振興会の方の補助をいただいて、商店街が中心になってやったんですけれども、それは青年部が主体になってやったわけでありまして、住んでいる町が他所から寄ってこれる、あるいは自分のところの特色あるまちづくりをこのようにPRしたいという情熱がああいう企画になったわけでありまして、1回だけで終わるのは惜しいから、もうずっと続けていこうと。1回目のときには、春日井とか高蔵寺とか、県外からたくさんの人が来てみえましたし、はがきでアンケート調査をとって、それをお礼状を出して、またその人が組合にお礼の手紙をよこしてみえるという、そういう交流もできていたわけです。そういうものをやっぱり育てていかなきゃいけないんじゃないかなという思いがひしひしとするわけでありまして、特定の町というよりも、そういう市民の意識を大事にされる行政の仕方、考え方というのが大事になってくると私は思います。

 全国各地、やっぱり条例なんかをつくって、市民や町民さんをバックアップしていこうと。まちづくりに意識ある人たちをですね。だから専門家を派遣して講演を持ったりしているところがたくさん各市町村の中にあるわけで、例えば東京の世田谷区なんかではまちづくり学校なんかをつくって、そこに募集をして、専門家を入れて、職員もそこの中に入れて、まちづくりをともに市民さんとつくっていこうという勉強会がなされていますし、それは行政のお金でやっているわけです。そういうことが私は大事だと思います。いろんなまちづくりをしている各市町村がございます。部長さん初め市の職員さんは勉強されていると思いますけれども、そういうものを実行される方向で前向きに取り組んでいただきたいなと要望して、質問を終わります。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 首都機能の予算が少ないんじゃないかということでございましたが、土岐市も首都機能の促進期成同盟会の一員でございます。したがって、期成同盟会の一員としての事業を行っておるわけでございまして、8年度予算でお願いいたしました、市で単独でつくりました旗等はその補充等もお願いしておるわけですけれども、他市に先駆けて大きな予算ということは、やはり共同歩調で進んでおる手前そういうことはいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、まちづくりについてのご提言をいただきました。議員さんの仰せのとおり、地域と市と一体となって進めるのが一番いいというふうに考えておりますし、過日の青年部の皆さんのお話を聞きましても、そうした教育の場をつくるどころか、どうしてかなりレベルが高いというふうに感じております。要はそうした方々と市とのつながりをこれからいかにつくっていくかということが大事であろうと思いますので、今後とも、まちづくりのためのそういった企画を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、ダイオキシンの民間の件でございます。お答えさせていただきます。

 民間の基準が、先ほど申し上げましたように、ダイオキシンにつきましては今後整備計画がなされていくというふうに聞き及んでおりますので、それに沿って今後民間には進めていきたいと思っておりますし、現在も、ばい煙測定は一応行っておりますけれども、実際煙がようけい出ておるのも聞き及んでおります。そうした中で、すぐ保健所等にも通報しながらやっておりますが、今後とも県には積極的に働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本市の焼却場でございますが、限りなく恒久対策の数値に近づけたいというふうに願うものでございます。そういう中で、維持管理、補修等を再度点検する中で、どの方策がいいかということも今後の課題として残るだろうと思っております。どちらにいたしましても、この恒久基準に合うように努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) 発言の許可をいただきましたので、今回、2点について質問をさしていただきます。

 皆さん大変お疲れでありましょうが、私が最後であります。質問時間も5分であります。どうかいま少しご辛抱をお願いいたします。

 第1点目は、歳計現金及び歳計外現金等の有効活用についてであります。

 国内景気は足踏み状態からようやく脱却し、引き続き回復基調を維持してきていると言われておりますが、景気の先行きに対する指標とも言われる株価の下落等に見られるように、消費や投資の冷え込み予測など、不安定な要素も大きく、かかる現状では景気の先行きはまだまだ不透明であり、必ずしも楽観できない状況であると思っております。

 このような景気動向の中で、日銀関係者は、本年も引き続き低金利体制でいくと発言をしております。こういった低金利時代の中で、本市の財源を預かり、運用されている関係部局におかれましては、大変窮屈な思いをしながら努力をしておられるものと推察をいたしております。地方自治法第235条の4に、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金(以下歳計現金という)は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとあります。この歳計現金の取り扱いと、また、運用の仕方により大きく変わってくるのであります。例えば1億円の運用で年間1%の違いで100万円となりますので、これは決して見逃すことのできない大切なところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、アとして、2カ月、3カ月という短期で運用できる資金は年間を通じてどれくらいあって、どのような運用をしておられるのか。

 次に、イとして、同じく、基金も含めて、1年くらいの単位で運用できる資金はどうかということであります。

 次に、ウとして、この新年度においてはどのような運用をされようとなさっているのか。

 以上、3点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いします。

 次に、公共施設の電力契約についてお尋ねいたします。

 現在の電気料金システムは、基本料金と使用料金の二つに分かれており、使用料金の方は消費電力の多い少ないによって料金が決まるのに対し、基本料金は、電気を幾ら使っても使わなくてもその基本料金は全額徴収される仕組みになっております。その中で、使用電力が50キロワットを超える施設では、高電圧から直接線を引き、トランスで変圧して電気を使用することになっておりますが、この場合、受電設備契約を結ぶわけであります。これが基本料金となっており、つまりトランスの大きさによって料金が決定される仕組みになっておりますから、実際の消費料よりも大きな容量の契約を結べば、それだけむだな料金を毎月支払うことになるわけであります。よって私は、市内の全施設が適正な容量の契約であるのかどうか点検して、適正でないものに対しては改修し、むだな料金を支払うことのないように願っておりますが、過去において再調査をされたことがあるのかどうか、その有無についてをお聞きいたします。あるとするならば、その調査はどのような方法でやられたのか。また、トランスの容量を改修すれば改修費が必要となりますが、その改修費用と、節減できた経費の額も、わかりましたら答弁を賜りたいのであります。

 なお、収入役におかれましては早口にならないよう答弁をお願いをいたします。



○議長(林宏美君) 収入役 林 泰弘君。

 〔収入役 林 泰弘君登壇〕



◎収入役(林泰弘君) 早口にならないようにということでございますので、ゆっくりとご答弁申し上げます。

 ご質問の、資金運用について、アからウまでそれぞれ関連がありますので、まとめてお答えをいたします。

 あらかじめお断りをしたいと思いますが、お答えする中で、資金の効率的運用を図るため、歳計現金と歳計外現金とを一括して運用しております。したがいまして、歳計現金という場合には歳計外現金も含まれていることをご理解をいただきたいと思います。

 歳計現金につきましては、ご質問の中にありましたように、地方自治法の中で、現金の保管は最もかつ有利な方法により保管しなければならないとされており、支払い準備金に支障ない限り、適時適正に預金による運用の利益を図るものであります。市の基本的な考え方といたしまして、指定金融機関を中心に運用していますが、その内訳は、2月末現在、大口定期預金が62.7%、外貨預金が37.3%であります。7日以上1カ月未満は外貨預金で、1カ月以上は大口定期預金で運用をしています。

 預金金利につきましては、店頭金利を参考に、その都度交渉して、最も有利な運用を図っているところであります。

 次に、基金につきましても、地方自治法により、確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、ご指摘のとおり、長期的視点に立った運用を考慮すべきだと思いますが、金融政策面で、お話のありましたように、公定歩合の引き下げなどの措置が講じられているため、基本的に低金利となっているのが現状でございます。このような時期におきましては、将来の金利上昇を見据えて、短期運用にシフトさせることが合理的であるかと思っております。2月末現在、基金の資金管理は、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関で3カ月の大口定期預金として、また、一部の基金を信託銀行の貸付信託として運用いたしております。

 金利につきましては、歳計現金と同様の考え方であります。

 なお、平成7年度一般会計、特別会計決算の概要説明書?3に、基金の保管運用状況に関する調書が載せてございますので、参考にしていただきたいと思います。

 今後におきましても、歳計現金は最もかつ有利に、基金は確実かつ効率的に運用するために、指定金融機関などからの十分な情報収集と、調整を図りつつ、資金管理の一層の効率化に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 答弁の中で、「確実」が抜けておりました。「確実かつ有利」にということでございますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 梶間議員さんのご質問にお答えいたします。

 質問の内容といたしましては、各部にわたりますけれども、庁舎関係の管理及び予算担当という立場で、概括的にお答えをしたいと思います。

 ご質問のお答えに入る前に、基本料金の決定方法について、まず触れてみたいと思いますが、500キロワット未満につきましては原則的に、消費電力を記録型計量器で自動記録をするということになっております。これは過去1年間の最大需要電力を当月の契約電力とするという方法でございまして、中部電力の方で自動的に変更することでございます。この方式を実量制というわけでございます。それから、500キロワットを超える場合、自動記録は同じでございますけれども、施設建設時に、電力、電灯の所要電力を想定いたしまして契約をいたします。1年経過いたしまして、結果として過大な契約であれば、これは中電と協議をいたしまして、契約電力を引き下げることになります。また、逆に、契約電力を超過して使用した場合には、ペナルティーもありますけれども、翌月からは超過の状況を踏まえ、中電と協議をいたしまして契約電力を引き上げることになります。この場合も12カ月間は変更ができないということになります。

 それから、次に、契約電力の見直しについてでございます。500キロワット以上の契約につきましては、状況を把握しながら契約電力の変更を実施しております。500キロ未満のところでは、実量制ということから見直しをしていることになります。また、実量制になっていない部分がありますので、その分についてはまた後ほど触れたいと思います。

 見直しの主なものについて触れてみたいと思いますが、500キロワット以上の場合の代表的なものとして、市役所、文化プラザでございます。文化プラザ建設当時、市役所は既に受電しておりましたけれども、新たに文化プラザで単独受電するより、両施設を一括受電することが有利であるというふうに判断いたしまして、昭和57年の4月に750キロワットで契約をいたしました。58年の4月、1年後ですけれども、実績を見て650キロワットに変更いたしました。その後4回の変更を行っておりまして、現在の契約電力は680キロワットでございます。過去の経過を見まして、本年4月にはさらに630キロワットに変更できるのではないかというふうに考えております。

 それから、土岐市立総合病院でございます。昭和63年、開院当時でございますけれども、この時点では600キロワットでございました。平成元年620キロワットにいたしまして、翌2年には第1期増築事業が完成いたしましたので、750キロワット、同5年には第2期増築事業の完成を見まして、800キロワットに変更し、現在に至っております。

 500キロワット未満の実量制の中で、現在行われておりますのは90キロワット以上のみに適用されております。中部電力は年次計画を立てておりまして、この実量制に移行するのを平成14年度を最終目標として計画を立てております。

 もう一つの見直しの方法、ご指摘のありました、トランスを変える、いわゆる実量制になっていないところについてはトランスを切りかえることによって、契約電力を抑えることができる。これは実際に今までにやったものですけれども、小・中学校の契約電力について、昭和59、60年度の2カ年にかけまして見直しをかけております。このとき小学校6校、中学校4校で改善をいたしました。トランスを従来のものより小型に切りかえるための一時的な費用は必要となります。当時の試算でいきますと、年間の電気料として約700万円の節約になったというふうに確認ができるわけでございますが、これに要した費用につきましては、当時の計画として上がっておりますのは、早いもので1年、長いもので2年あればこの設備費は回収できるというふうに考えられておりました。

 なお、現在でも実量制になっていない学校、あるいは保育園等、小さなところですけれども、この契約電力につきましては実量制になっていないわけですが、従来の設備の大きさのままで、中部電力の年次計画に従って実量制に移行されるということでございますので、今後の見直しは特に現時点では考えておりません。

 それから、もう1点申し添えますが、季節を限定して使用いたします市民プール、あるいは野球場のナイター設備等につきましては、使用しない期間は完全に電源を切る、このことによって基本料金は半額となるということで、大きな節減となるというふうに考えております。こういった措置をとっております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 21番 梶間登志夫君。



◆21番(梶間登志夫君) 答弁ありがとうございました。

 ゆっくり言っていただきましたので、全部聞こえまして、ありがとうございました。

 大変努力しておられる。言えない数字もあることはよく知っております。決算書なんかに、経常収支比率だとか、いろんなそういう比率が載っておりますが、特にこういう運用に関しては、財務運用効率比率というのがありまして、これは全国の都市財政年報には載ってこないわけです。日本経済新聞が全国のトータルを毎年11月、中盤か後半に全国のを載せております。ただしこれで見て、ああだこうだという気持ちは毛頭ありませんが、これは単年度だけでは傾向性がちょっとわからんわけですね。頑張ったよという、こういう努力跡が。それともう一つは、2,000万円以上扱った数字しかこれに載せてないわけです。ですから、2,000万以下、例えば1,000万ぐらいを一生懸命運用くださったのがあらわれてこないという欠点もあることを知っておりますけれども、最近、そういったものをちょっとひも解いて、見てみまして、お尋ねをしたわけです。どうも、大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それから、総務部長の答弁、大変努力をしておられる跡をお聞きしましたので、これ以上再質問はございません。ありがとうございました。



○議長(林宏美君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後3時05分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 宏美

       議員  梶田 晃

       議員  加藤弓弦