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岐阜県 土岐市

平成 9年第1回 定例会 03月11日−02号




平成 9年第1回 定例会 − 03月11日−02号







平成 9年第1回 定例会



平成9年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成9年3月11日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成9年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 3号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 4号 平成9年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 6 議第 5号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 7 議第 6号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 8 議第 7号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 9 議第 8号 平成9年度土岐市老人保健特別会計予算

第10 議第 9号 平成9年度土岐市病院事業会計予算

第11 議第10号 平成9年度土岐市水道事業会計予算

第12 議第11号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

第13 議第12号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第14 議第13号 平成8年度土岐市病院事業会計補正予算(第2号)

第15 議第14号 土岐市行政手続条例について

第16 議第15号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第16号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議第17号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

第19 議第18号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第20 議第19号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について

第21 議第20号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第22 議第21号 土岐市美濃焼産業活性化委員会設置条例について

第23 議第22号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

第24 議第23号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第25 議第24号 土岐市下水道条例の一部を改正する条例について

第26 議第25号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第27 議第26号 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第28 議第27号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第29 議第28号 市道路線の認定について

第30 議第29号 損害賠償の額を定めることについて

第31 議第30号 専決処分の報告及び承認について

     専第1号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第5号)

     専第2号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第32 9請願第1号 消費税5%の中止を求める請願書について

第33 9請願第2号 消費税の増税中止を求める請願書について

第34 9請願第3号 消費税5%の中止を求める請願書について

第35 9請願第4号 消費税の増税中止を求める請願書について

第36 9請願第5号 雇用促進事業団の存続についての請願書について

第37 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第1号=ないし日程第11 議第10号

 日程第12 議第11号=ないし日程第14 議第13号

 日程第15 議第14号=ないし日程第28 議第27号

 日程第29 議第28号=及び日程第30 議第29号

 日程第31 議第30号

 日程第32 9請願第1号=及び日程第33 9請願第2号

 日程第34 9請願第3号=及び日程第35 9請願第4号

 日程第36 9請願第5号

 日程第37 一般質問

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              塚本保夫君

 助役              安藤富夫君

 収入役             林 泰弘君

 総合病院長           河野親夫君

 企画部長            澤田 勝君

 総務部長            小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長     塚本 賢君

 経済環境部長          川守武昌君

 建設部長            山田征夫君

 水道部長            山口斉昭君

 総合病院事務局長        水野敏雄君

 消防長             福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長    佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長      加藤精吾君

 調整監兼衛生センター所長    沢田 孝君

 総合病院事務局次長兼総務課長  中嶋洋次君

 秘書広報課長          白石 聰君

 総務課長管財課長        大野信彦君

 市民課長            松井信隆君

 しあわせ援護課長        日比野興亜君

 兼福祉事務所次長        松原晃正君

 いきがい福祉課長        日東勝郎君

 商工観光課長          水野英彦君

 美濃焼振興室長         平野国臣君

 農林課長            石川孝之君

 土木課長            塩屋登貴男君

 下水道課長           後藤 湊君

 水道課長            林 晃爾君

 環境センター所長        鈴木勝利君

 教育長             塚本文熙君

 教育次長            三宅敏弘君

 調整監兼文化振興課長      三輪洋二君

 庶務課長            福岡洸司君

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議会事務局職員出席者

 局長              柴田一成君

 次長              小川善太郎君

 書記              中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(林宏美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る3月4日に続いて、本日の会議を開きます。

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○議長(林宏美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、和田全弘君及び林 力三君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(林宏美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 なお、総合病院の河野院長は公務のため午後出席となりましたので、ご了承願います。

 なお、生活環境課長 藤井 孝君は風邪のため本日欠席となりましたので、これもご了承お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(林宏美君) 日程第2 議第1号 平成9年度土岐市一般会計予算から日程第11 議第10号 平成9年度土岐市水道事業会計予算までの10件を一括して議題といたします。

 これより本10件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) では、通告による質疑をいたします。

 議第1号 平成9年度土岐市一般会計予算中、予算書35ページの使用料及び手数料でございますけれども、4月1日から消費税が3%から5%に値上げをされる予定でございます。そういった中で、土岐市におきましては、手数料及び使用料が消費税分2%が含まれた予算計上であるのか、もし含まれていないとすれば、今後の対応はどう考えられているのか、期間的な部分も含めてお尋ねをいたします。

 次に、73ページの13委託料、広報等配布業務委託料でございますけれども、民間委託という説明がございました。この広報配布についての具体的な説明をお願いしたいと思います。

 それから、113ページ、これも委託料でございますけれども、リサイクル啓発事業委託料でございます。これも具体的な説明、ビデオをつくって云々という話がございましたけれども、2月にヨーロッパへ視察に行かさせていただきまして、イギリスのロンドンの郊外でリサイクル工場を視察させていただきました。そのときに、児童や生徒の教育の一環としてそのリサイクル工場へ毎日のように先生とともに出かけられて学習をされているという話がございました。先生も同席されて、話を承ったわけでありますけれども、市民の啓発というよりも、むしろ子供さん、児童・生徒さんへのリサイクルに対する教育が、リサイクル社会をつくっていく、そしてごみの減量化につながっていきますよというようなお話を承りました。本市におきましても、啓発事業の具体的説明を求め、質疑するわけでありますけれども、やはり小・中学校の児童・生徒さんへのリサイクルに対する教育が、このリサイクル社会の構築につながっていくものと思いますので、その辺もあわせてお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、120ページ、工事請負費でございますが、ごみ処理施設整備工事。これは容器包装ごみリサイクル法が4月から施行されるに当たって、ペットボトルの分別収集における工事だというふうな説明を受けたわけでありますけれども、このように仕事量が増えると、職員さんの増員等も問題になってくるのではないかと思いますけれども、予算の中には職員さんの増員は入っていないと思います。仕事量が増えるに従ってどのような対応をされるのか、シルバー人材センターを使うとか、いろいろな方法があるかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、139ページでございます。15の工事請負費、(仮称)どんぶり会館建設工事でございます。どんぶり会館ができる運びになってきましたが、運営方法をご説明いただきたいと思います。第三セクターというお話も承っておりますが、業界がどのようなふうに携わっていくのか、具体的な運営方法をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、186ページ、委託料の陶彫展委託料でございます。これは、ユーモア陶彫展を行うということでございますけれども、具体的なやり方、仕方をご説明願いたいと思います。

 以上、議第1号でございます。

 続きまして議第7号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算でございますが、341ページでございます。これについては、第1号議案の35ページと一緒でございますが、駐車使用料の消費税転嫁分、上乗せ2%が含まれているかどうか。含まれていなければ、今後の時期的なものもあわせて対応をお伺いいたします。

 それから、議第9号 平成9年度土岐市病院事業会計予算でございます。これにつきましては、365ページ、医療保険法の改正に伴いまして、被保険者保険の現行サラリーマンの加入している健康保険が自己負担1割から2割に負担増になります。それから、外来で受け取る薬についても、1種類ごと1日分15円が上乗せして調整される。それから、70歳以上の高齢者の外来自己負担が現行の月額1,020円から1回500円、月4回2,000円を限度とするということでございます。それから、高齢者入院について現行1日710円から1,000円へということの値上げが予定をされているということでございますが、政府の方でも与党でも反対意見が出ているようでございます。

 そういった中で、外来患者、入院患者の人数の積算、そして金額的な積算もされるわけでございますけれども、こういう大幅な値上げがされると、病院にかかっていた人、あるいはかかろうとする人が二、三回行くところを1回に抑えられるとか、いろいろなことを考えて病院に行かれないことがあるのではないかというふうに思うわけでございまして、その医療保険法の改正に伴う外来患者等の人数の積算がされているのか、それについてお伺いをいたします。

 通告による質疑は以上でございます。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 所管部分についてお答えをいたします。

 まず、35ページの消費税についてでございます。使用料及び手数料については、消費税引き上げ分2%は含まれておりません。

 ここで、今回の消費税の引き上げ分についての基本的な考え方について若干触れてみたいと思いますが、事業会計等その事業収入がその会計の収入のほとんどを占める会計につきましては、消費税分について引き上げをさせていただきたいということでございます。なお、議第22号、議第23号につきましては、改正をいたしますけれども、これは一般会計の中ですが、1カ月未満の使用についての規定でございますので、当初予算に計上するほどの頻度はないということで、予算には含まれておりません。

 それから、今後の方向というお尋ねでございますが、今後一定の期間の経過の中では、物価等、経済の動向によっては、今回見送った消費税分の引き上げを含む料金の改定を検討せざるを得ない時期が来るのではないかというふうに考えております。

 それから、次の広報配布についての概要でございます。まず現在につきましては、広報配布前に各課から人員の応援をお願いいたしまして仕分け作業をしております。これを市の職員が毎月2回、町内会長さんあてに配布をしております。今回お願いしております民間委託につきましては、民間業者が配布箱、これは全天候型のものを計画しておりますが、これにより配布をする。配布につきましては、基本的には従来と変わりませんが、従来、町内会へは種類別枚数をセットしたのみであります。今回機械仕分けをするということになりまして、1町内単位であったものが今度は1世帯1セットということで、1世帯単位といたしますので、町内での仕分け作業が簡単になる、こういったメリットがあると思っております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 113ページのリサイクル啓発事業の具体的説明ということでございます。それから、ご提言もいただいたわけでございますが、まず初めにリサイクル、今回委託をお願いするものにつきましては啓発事業ということで行いますが、リサイクル啓発のためのビデオテープをまず制作いたします。それから、このテープでございますが、地球環境を守るという意味もあって、ごみの減量化、リサイクル化を目的に、わかりやすく指導できる内容にしたいと考えております。

 啓発の方法でございますが、制作されたテープは市役所、各支所等で貸し出しを行い、一般の市民の方々、自治会、婦人会などの各種団体、環境センター施設への見学者、特に子供のころからの環境への啓発が重要であると考えております。したがいまして、広くこのテープを活用していただいて、リサイクル啓発を進めるものでございます。

 なお、ご提言の中にありましたリサイクル啓発事業の中で、市内の子供さんたち、いわゆる小学生、中学生でございますが、現在、土岐市も市内の小学生全校、3年生または4年生児童が社会見学として環境センターに毎年お見えになりまして、ここで啓発事業も行っております。なお、中学生とかというまではまだ及んでおりませんが、どちらにいたしましても、ご提言いただきましたことにつきまして、教育委員会とよく協議しながら子供への教育を怠りなくしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に120ページのごみ処理施設整備工事でございますが、今度ペットボトルの処理を行いたいということで、本年9年度につきましては、ペットボトル減容圧縮機というものを買いまして収集に当たりたいということで、そのストックヤードも建設するというものでございまして、平成10年1月から3月まで試行期間ということで進めさせていただきたいと思います。なお、このときに、職員増についてでございますけれども、本格的収集は次年度でありますので、この試行期間で効果的な収集方法を研究して対応したいということでございますし、また1月から試行を行うものにつきましては、比較的量も少ないというふうに予想しておりまして、補助的にシルバー人材センターにプレス作業を委託して対応したいというふうに考えておりますので、一応試行を行った中で、一番効率のよい方法を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に139ページのどんぶり会館の運営でございます。ご承知のように本事業は本年度の大きな事業の一つとして行うわけでございますが、本施設のまず基本コンセプトとしまして、本市の美濃焼の歴史・文化を総合的に語るとともに、地産や物産に関して求められる情報の提供をするというものでございまして、施設の機能等につきましては省略させていただきますが、これらに伴う運営、特に経営計画が最重要であるというふうに考えております。このうち主体としてやっていただくのは土岐市陶磁器工業組合連絡協議会、一口で「土岐市工連」というふうに言っておりますが、この土岐市工連と現在折衝しているところでありまして、陶商、あるいは美濃焼卸センター等の話し合いはついておりまして、市工連で受けていただくように今折衝中でございます。中身の中で、特に食堂部門では、味おこし委員会を設置いたしまして、市内業者2社を対象に、これも現在進行中でございます。

 これらを踏まえて経営計画を現在策定中でありまして、この中身、特に方法でありますが、先ほどおっしゃられましたようにいろいろな方式がございます。第三セクター方式、委託方式、公社方式という三つが主な方法でございますが、本施設においては、いろいろ研究した中で委託方式が最も妥当ではないかと考えられまして、これに沿って現在経営計画を練っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 議第7号につきまして、341ページでございますが、駐車場の使用料の消費税につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 先ほどお話がありました質問についてお答えいたします。

 今、川守部長が申し上げましたように、リサイクル教育の考え方ということでございますけれども、リサイクルそのものにつきましては、先ほどお話があったとおりでございますが、私どもは環境教育という一環の中でリサイクル問題も取り上げておるわけでございます。小学校の副読本の中にもごみ処理問題について記述をしておりまして、学習の中でもそういうものを取り扱っていくというふうにしております。

 また、次の186ページの陶彫展のことでございますけれども、ユーモア陶彫展につきましては、新しい試みでございますが、その目的としては、まちの中に老いも若きも親しみやすいユーモアのある陶彫作品を展示して、市民に潤いと安らぎのある、陶彫のあるまちづくりを目指して、陶彫のあるまち土岐、陶彫の土岐を全国にアピールするのを目的としておるところでございます。

 その中身につきましては、第1回目でございまして、実行委員会をつくりまして、指名作家10名を選びまして、制作をしていただいて、それの展示をするわけでございますが、その展示の中で大賞あるいは優秀賞とか、そういうような賞を設定いたしまして、その賞を審査員の方に審査していただくわけでございます。審査員の中には、美術大学の教授とか、あるいは美術館の館長とか、あるいは漫画とかユーモアとかそういうようなことに非常に優れていらっしゃる方とか、あるいは地元の方とか、そういうような方を一応は予定しておりますけれども、その詳細については実行委員会の中でいろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。ユーモアということですから、今までの陶彫展のような非常に大きなものをつくるということではなくて、50センチから1メートルぐらいのところの大きさの小さなものをつくっていただいて、最終的には野外に展示をしていくというふうに思っております。その費用がこのユーモア陶彫展の委託料ということでございます。

 以上です。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) サラリーマン、あるいは高齢者の医療費の自己負担分が値上げが予定される場合に、患者数等の減少が考えられる。その辺が新年度予算の業務量の算定の中で考慮されているかどうかというようなお尋ねでございました。

 患者負担増を柱とします医療費保険制度改革の関連法案が国会に提出されまして、国民の高い注目の中で審議が進められているということは、お話のとおりであります。そして、その改正の内容につきましても、ご説明のとおりと承知をいたしております。値上げとなれば、医療受診の抑制となって病院の外来患者数等が減少することにつきましては、やはり病気とか健康面にかかわる問題だけに、その予想というのは立てづらい点があるわけでございます。そして、医療費の個人負担増がどういうふうになるかというような不確実な状況の中での編成でございましたので、特段、患者数の積算上の考慮はいたしておりません。

 ただ、平成9年度の外来患者数は900人ということで想定をしました。これは過去の実績に照らしましても、平成6年度が984名、あるいは平成7年度が1,004人というような数字でございますので、900人という設定であれば、万が一ご指摘のような点での患者抑制につながっても十分対応できる患者数であると、このように考えております。

 入院患者につきましても、考え方は一緒でございます。特に入院患者につきましては、こういった医療費の個人負担分の増加というものが直接医療動向に影響するということは考えづらい点がございますので、1日平均350人、このような業務予定量については若干高目ではありますけれども、1日当たりの診療収入単価の関係もありまして、入院収益そのものについては大きな影響はないであろうと、このように判断いたしております。



○議長(林宏美君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 消費税については、使用料、手数料、2%上乗せは含まれていないと。物価の上げ、経済状況に応じて期間を見て値上げするかもしれないというようなことでございました。

 予算の効率的な運用というのは非常に大切でありまして、今、行財政改革が叫ばれておりまして、これだけ消費税や特別減税がなくなり、医療費が上がるというような状況の中で、市民が非常に負担増という部分がありますので、とりわけ公的な使用料、手数料は市民に負担のかからないように、効率的な努力をお願いしたいというふうに要望するわけでございます。

 1点だけですけれども、広報等の配布ですけれども、1世帯ずつに配れるように、町内会長さんや区長さんの手間を省いて、それを業者に委託するということでありますが、配る方ですね、これも業者がやるんですか。ちょっと確認なんですけれども。

 以上です。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) そのとおりでございます。町内会長さんのところへ届くものについては従来と変更ありませんというふうにお答えしたんですけれども、町内分をまとめて町内会長宅へお届けをいたします。町内会長さんから先は1世帯ごとのセットをしなくても配れるというだけで、従来と同じ作業をお願いすることになります。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) それでは、議第1号の一般会計予算から質問させていただきます。

 先ほどの塚本議員の質問の中で重複している点もありますので、少しそういう点については割愛をさせていただくところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に民生費からですが、94ページになりますが、社会福祉協議会の委託事業についてであります。前の議員の一般質問の中でも問題になりました友愛訪問事業です。この事業については、従来、ひとり暮らしのお年寄りの方の安否を確認するために乳酸飲料などを配布して事業をされていたわけなんですが、前回の質問の中でも、現在は1週間ぐらいまとめて配布をされているというようなこともちょっと伺うわけですけれども、これでは実際の友愛訪問の事業になっていないのではないかということを心配するわけです。

 最近ですと、私どもが住んでおります駄知町でひとり暮らしのお年寄りの方が自宅のおふろ場で亡くなって、2日間も見つからなかったというような悲惨な事件がございました。こうしたことから、今回の社会福祉協議会の委託事業のうち、友愛訪問事業について何らかの検討がされたのか、それとも従来どおり乳酸飲料を1週間まとめて配布をされるような、そういう内容になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に95ページになりますが、緊急通報装置の設置についてであります。これにつきましても、以前に質問がありまして、土岐市の老人福祉計画でもその配置の予定がございましたが、現在それほど伸びていないということについて、実際にこの通報装置を設置するに当たっては協力者がなければ設置を受けられないということで、実際、先ほども申しましたように、ひとり暮らしで家族の方が近くに見えない方が、本当にこういうものがあれば、ひょっとして早く見つかったのかもしれないし、命が助かったのかもしれないと思いますと、こうした通報装置の設置についてどういうふうに考えられるのか。特に今回新たに、昼間、独居となられるお年寄りを対象に設置費の3分の1の補助で今回検討されているようですが、その内容について詳しくお知らせをいただきたいと思います。

 続きまして105ページになりますが、いつものことでありますけれども、またも保母さんの賃金が4,725万円と当初から大きく予算が計上されております。こうした臨時の保母さんというのは1年、2年、3年と勤めておりましても、正規の保母さんとは労働条件も違い、恒常的に保母さんの不足があるのに、行革の中で人は増やせないという中でこのような予算が組まれると思うんですが、今後こうしたやり方でいいと考えてみえるのかどうか、お伺いをしたいと思います。もちろん、この賃金でどれだけの保母さんが、また、臨採で我慢をされるのか、わかったら教えていただきたいと思います。

 続きまして衛生費になりますが、110ページ、老人保健施設の整備についてお伺いをいたします。この老人保健施設の概要、それから補助金の根拠についてお伺いをしたいところであります。これは病院会計の補正の方でも少し伺おうと思ってはおりますが、本当にこうした老人保健施設ができるということは、今本当に在宅で見られないお年寄りの方を少しでも預かっていただけるところができるということでありがたいわけですけれども、こうした今後の運営にもかかわってまいりますし、建設の補助にもなってくると思いますので、この補助金の根拠についてお伺いをしたいと思います。

 続きまして、先ほどリサイクル啓発事業の委託についてはご質問がありました。子供たちにこうしたものを知らせていってほしいということはよくわかりましたが、私は、やはり分別をどれだけするのかということが、より効率的にリサイクルができるというふうに考えておりますが、このリサイクル啓発事業の中で、今現在土岐市が分別をされておりますが、新しい法律などによりまして、ペットボトルも容器に三角の中に1という番号がついておりますが、発泡スチロールとかプラスチック、こうしたものは、私はこの後の一般質問でも、ダイオキシンの心配があるということで分別した方がいいんじゃないかというふうに考えておりますが、こうした分別収集とリサイクルについて、どのようなお考えでビデオをつくられるのか、もう少しその辺のところをお伺いしたいと思います。

 それから、120ページのペットボトルについては、先ほどご説明がありましたので省かさせていただきます。

 続きまして116ページの休日歯科診療の補助金についてであります。新しい事業でありますので、私はこの事業がどういうものか十分わかりませんので、その事業内容について、また補助金の対象、そういうようなことについてお伺いをしたいと思います。

 それから122ページになります。水道事業の中で高料金対策費の補助金が減額をされております。今、市としては第7次拡張計画の中で濃南地域にも水道を引こうと、大変な努力をしてくださっているわけでありますが、「土岐市の水道は高い」そういう住民の皆さんの声というものはぬぐい去ることができません。これからはこうした費用がかかる中で、料金にはね返ってくる心配もあるわけですけれども、こうした高料金対策の補助金が減額をされた理由、またこの補助金の根拠となる数字について、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。

 続きまして労働費ですが、123ページ、フィールド・アスレチック取り壊しの予算がついております。これは五斗蒔にありますアスレチック場ではないかというふうに私は理解して受けとめたわけでありますが、この取り壊し後の計画について市としてはどのように考えてみえるのか。特に土岐市の予算の中に占める労働費の割合は本当に微々たるものでございます。こうした中で労働予算として整備をされたフィールド・アスレチック取り壊しをした後、計画はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして農林水産費についてお伺いをいたします。127ページになります。どの項目だということがちょっとよくわからなかったものですから、ひょっとすると農地流動化推進員の報酬になるのか、ちょっとその辺の、どこの項目になるのかということがわかりませんが、水田農業確立対策事業、これによります転作の目標、平成7年度では96.9ヘクタールのうち、実際に転作されたのは29.2ヘクタールというようなことでございましたけれども、今年度の転作目標、またこうした事業についてどのように推進をされていくのか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして商工費であります。先ほど139ページのどんぶり会館の運営についてどういう考えでみえるのかというようなご質問がございました。私は、このどんぶり会館の建設工事に当たりまして、やはり周辺でのこの地域への寄りつきとか、建設時期のことについてお伺いをしたいと思います。と申しますのは、これは県の道の駅の整備の中でどんぶり会館を建設しようという計画でございます。私も、委員会で県内のほかの道の駅を視察させていただいた経験から、どの地域でもこれは国道に面していて、かなりの交通量がございました。私はこの近くに住んでおりますので、こうした新しくできる道の駅、ここにどんぶり会館をつくって、どれだけの人が集まって来ていただけるのか、そういうことを周辺整備、また近隣への寄りつきの道路の整備など含めて考えてからでないと、私は、慌ててもつくっても実際には採算がとれないという施設になってしまわないかということを心配します。また、どんぶり会館の規模でございますが、10億円もかけて立派なものを建てていただくというようなことでございますけれども、よそでこうした施設を見ますと、それほどのものではなくてもいいんじゃないかというような気がしますが、この会館の建設、工事に当たっての見通し、またそうした採算の問題も含めてですけれども、市のお考えを伺いたいと思います。

 また、同じく139ページになりますが、国際テーマパークの協議会負担金がございます。この国際テーマパーク、私ども、全員協議会の中でも少しご紹介をいただきましたが、今回、建設を進められようとしておりますので、その構想と、またこのテーマパークにつきましても、これからの運営面で大丈夫なのかというような懸念もされます。私はこうしたことから、この国際テーマパークの構想について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 続きまして土木費になりますが、151ページであります。道路新設改良工事についてであります。改良工事の中には、引き続き泉北部線の工事が入っております。私どもも委員会で建設中の現地を見させていただいて、かなり立派な道路ができるというようことはわかりましたが、今、瑞浪市では超深地層基礎研究所へつながる道路の建設、県道ですが、そういうものとあわせて、瑞浪市、土岐市、多治見市をつなぐ、こうした県道の構想の中で、この泉北部線がどういう役割を果たしていくのか。それから、この21号線から瑞浪市へのこの計画は、土岐市ではあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、この改良工事の中で駅の地下道、それからどんぶり会館を結ぶ歩道橋の計画もございます。こうしたものについて、もう少し詳しい内容をお知らせをいただきたいと思います。

 それから、同じ151ページではないかというふうに思うんですけれども、建設副産物の受け入れ施設の建設についてお伺いしたいと思います。これは私どもが別にいただきました予算の概要の中でも少しございましたが、許認可や実施設計に入るというようなことになっております。この計画について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それから157ページでありますが、学園都市線の道路設計についてであります。学園都市線のちょうど取りつきになります土岐津町の土岐口では、いまだに道路建設反対の看板が立っておりまして、プラズマ・リサーチパークの開発と含めて、こうした道路の建設がどうなっていくのか心配をするところでありますが、現在、学園都市線の道路設計に入れるような状況になっているのかどうか、地元との話し合いはついたのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから161ページになりますが、追沢の市営住宅建て替え工事の予算がいよいよついてまいりました。ご説明によりますと、平成9年、平成10年の2年間で36戸分の住宅を建てられるというようなことでございますが、その費用と、今後の問題になってまいりますが、家賃についてお伺いをしたいと思います。特に、特定公営賃貸住宅30戸、この内容について、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。

 一般会計予算の最後になりますが、教育費であります。205ページ、給食センターの整備事業についてであります。きょうもちょうどここへ来る前にO−157で岡山県の邑久町の亡くなられた子供さんへの補償の話がついたというようなことになってきたようでありますが、このO−157対策、本当に日本全国を震撼させたわけでありますが、この対策として実際何をされるのか、また将来的にこうした給食センターの整備事業として、前にも私、一般質問でも取り上げましたが、自校方式というのを考えてみえないのかどうか。昨年、岐阜県議会でも、O−157対策の一環として自校方式への移行を希望する自治体については、国に要請をしていくというような県の答弁もあったようでありますので、こうした考え方についてお伺いをしたいと思います。

 続きまして議第6号、国保会計予算についてであります。予算書のページ数でいきますと310ページになります。

 まず、国保料が今回本当に大きく引き上がってきているわけであります。まず、この国保料の1人当たり、世帯当たりの金額を教えていただきたいと思います。それから、これによりまして県下の順位はどうなっていくのか、そのあたりについてもお伺いをしたいと思います。

 先ほど病院会計の方でも質問がありましたように、ことしの5月をめどにこうした医療改悪がされていこうとしておりますが、国保についても大きな影響が出てくるのではないかと懸念をされます。特に314ページの基金の繰り入れ、この減額をされた理由についてお伺いをしたいと思います。また、基金残高もあわせてお願いいたします。

 続きまして319ページになります。医療給付費の財源内訳ということで発言の通告をしておりましたが、私、ちょっと計算をしてみました。今年度と前年度の療養給付費を比べてみましたところ、保険料の占める割合が、特に一般被保険者の療養給付費で見ますと、平成8年度では全体の47.69%であったのに、今年度は52.93%、退職被保険者療養給付費で見ますと、平成8年度では19.97%であったのが、今年度は26.53%となっております。また、その他となっているこの財源は一体何でしょうか。この内訳も前年度の一般被保険者の療養給付費で見ますと、11.59%が今年度は6.15%、また退職者被保険者療養給付費で見ますと、前年度は0.02%であったのが、0.13%と大きく増えております。こうした財源内訳について、どうしてこうなってきたのか、お伺いをしたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質疑にお答えをいたします。

 最初に、94ページの社協委託事業のうち友愛訪問事業についてということでございますが、その次の95ページの緊急通報装置の設置についてということと関連でご質問がありましたので、あわせてお答えをしたいと思います。

 お話にありましたように、ひとり暮らしの老人の安否の確認のために乳酸菌飲料を委託して配布をいたしております。これは予算書にありますのは、250人分を見込んで計上をいたしております。お話がありました、業者によってまとめて配布されるケースもあるのではないかというようなことでございますが、これにつきましては、一般質問の答弁で申し上げましたように、三、四日まとめて配布されるケースもあります。したがいまして、安全確認のために最も効果のあります緊急通報装置の設置の機会を呼びかけておるというのが現状でありまして、特に次の質問にも関連いたすわけでありますが、最近、つけていただける方が増加をしておりまして、新年度予算でも50台の設置を予定いたしております。

 そこで、95ページの緊急通報装置の設置でございますけれども、従来、このような独居老人に緊急通報装置を貸与いたしておりましたけれども、今回、これの拡大という形で、独居の世帯でありましても、日中独居と同様の状態になる世帯に緊急通報装置の設置の補助制度を開始したいということでございます。家族が安心して就労できる環境をつくり出そうとするものでございます。補助率につきましては、3分の1を補助していただくということで、3万8,500円を補助するものでございまして、今年度は20台を予算計上いたしております。

 次に105ページの保母賃金についてでありますけれども、ここに計上しておりますのは、保母賃金4,725万円でありますけれども、これはパート保母22人分の賃金と、正規職員が育児休業や産休により休む場合のパート保母、それぞれ3人分の賃金が含まれております。

 正規の職員になぜできないかというようなお尋ねもありましたけれども、特別保育の実施によりまして、パート保母が増加してきておることも事実でありますが、これによりまして、毎年2名の正規の職員を採用して対応しております。平成9年度につきましても、新規採用者2名を予定いたしております。今後につきましても、保母の定数につきましては、一般部局の職員の中にも含まれております。そういうことで、全体の中での定数でありますので、保母だけ増員するということも現況としてはなかなか困難でございます。当面はパート保母で対応していきたいと考えております。

 次に、老人保健施設の概要と補助金の根拠ということでございます。これは、土岐医師会が医療法人瑞岐会を平成8年12月に設立をされました。寝たきり等の要介護老人が少しでも自立でき、家庭での生活が取り戻せることを目的といたしまして、瑞浪市の稲津中学校の跡地に平成10年5月開設を予定しておりますもので、名称は老人保健施設「ひざし」であります。建設事業期間は平成9年から平成10年3月までを予定されております。

 建物の構造、規模でありますけれども、鉄筋コンクリート2階建ての新築で、建築面積が2,538平方メートル、延べ床面積が4,586平方メートルであります。この施設は、入床が100床、うちショートステイが10床、痴呆性老人が40床であります。そして、通所が20床持っております。ほかに診療所及び訪問看護ステーションを併設いたしております。

 補助金の根拠ということでありますけれども、補助金額は1億3,000万円を人口割ベッド配分数等によりまして、土岐医師会の管轄であります土岐市、瑞浪市、笠原町の2市1町で補助するものでございます。ベッド数の配分は土岐市が44床、瑞浪市が28床、笠原町が8床であります。これによりまして、老人福祉計画による老人保健施設の目標数が土岐市は160床でありますので、この44床と、総合病院でこれから建設する100床と合わせますと144床になりますが、達成率としまして90%達成するという見込みでございます。

 次に休日歯科診療所の補助金についてでありますけれども、現在、医療機関の休診日における救急医療につきましては、土岐医師会で実施をしていただいております。そういうことから、平成9年度から土岐歯科医師会の協力を得まして、休日・年末年始等の休診日における初期救急患者の対応として、休日の在宅歯科医療のサービスが開始されるということになったわけであります。休日在宅歯科医療につきましては、休日が連休となる日でありまして、平成9年度につきましては、年間21日間、午前9時から正午までと午後1時から4時までの間実施をするものであります。これに伴いまして、休日在宅当番医制に参加していただく歯科医療機関に対しまして、休日歯科診療事業の補助金としてここに計上しております額を交付するということでございます。

 次に議第6号、国保料についてでございます。平成9年度の国民健康保険料、これは全体で1人当たり8万958円、世帯当たり17万8,792円となっております。ご質問が県下の順位ということでございますけれども、各市ともただいま3月議会で審議中でございまして、確定したところはございませんので、平成9年度につきましては、ひとつ差し控えさせていただきたいと思っております。参考までに平成8年度というところでは、土岐市は高い方から1人当たり12番目、世帯当たりでは9番目でございました。

 次に基金繰入金が減額された理由はというようなご質問でございます。これは、平成8年度の決算見込みにおける3月末の基金の見込み残高、これは1億2,937万3,000円でありました。ここ3年間、2億円の取り崩しを予定してまいりました。ということで、基金残高が少なくなってまいりまして、やむなく7,200万円を計上した次第でございます。なお、7,200万円を取り崩すことによります平成9年度末の基金残高は、預金利子を見込んでも6,000万円弱となる見込みでございます。

 次に療養給付費の財源内訳ということでございますけれども、一般被保険者給付金、これはここに計上しておりますように16億7,896万7,000円ということでございます。かなりアップしているというご質問でございました。特にお尋ねの中でその他とあります内訳でありますけれども、一般会計繰入金、これが5,192万1,000円、ここには保険基盤の安定繰入金と福祉医療波及増の市の部分がございます。それから基金繰入金で2,619万9,000円、繰越金で2,373万8,000円、預金利子その他で146万4,000円となっております。平成8年度と比較しまして、特に内訳が大きく違いますのは、一般被保険者給付費に平成8年度は基金の取り崩しを1億125万2,000円を充当しておりましたが、今年度におきましては、先ほどご説明を申し上げましたように、2,619万9,000円を充当しておるということでご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、続きまして一般会計、113ページのリサイクル啓発事業の委託内容という中で、議員さんお尋ねの分別収集でございますが、これは一般質問でも出てまいりますので、そちらの方で詳しくご説明させていただきたいと思いますが、リサイクル啓発のための内容としてごみの減量化、リサイクル化を目的にしておりますので、この分別収集も当然取り上げてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、123ページのフィールド・アスレチックの取り壊しでございますが、その後の跡地の計画ということでございます。現在、このフィールド・アスレチックは非常に老朽化いたしまして、危険を伴っております。これは昭和56年10月にオープンいたしましたけれども、年月に勝てず、現在非常に危険な状態になったということで、これを整備しようとすると大変なお金がかかりますし、その割には利用者が非常に少ないということでございまして、今回、危険防止のために早速取り壊したいというものでございまして、跡地についての利用につきましては、今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、127ページ、水田農業確立対策事業による転作目標はということでございます。現在、「転作」という言葉を使わずに「生産調整」というふうに平成8年から名称が変更になっておりまして、本年も97ヘクタールを予定しております。ちなみに平成8年は97ヘクタールでございます。その中の正味でいきますと25.9ヘクタールということでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、農地流動化推進員の仕事についてということでございまして、これは農地の出し手と受け手がおられまして、それの中継ぎというか、それを行っていただくのが農地流動化推進員でございます。それで、農地銀行というふうに名前がありますが、農地銀行活動事業という中の一環として推進員が仲立ちをしていただいて、地元農家の相談等に応じていただく、こういったものが農地流動化推進員の仕事でございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして139ページ、(仮称)どんぶり会館建設工事でございますが、全般的に非常に心配だということでございまして、まず事業の背景を少し申し上げまして、それから周辺整備等、あるいは建設時期につきましてご説明させていただきます。

 この事業の背景といたしましては、建設省のマイロード事業による景観整備され供用開始となった県道多治見恵那線、これはセラミックス・レインボーラインと命名しておりますが、これに対しまして県が事業の一環として平成8年から平成9年にかけて取り組む道の駅整備事業と連携し、地域物産館(仮称)どんぶり会館を建設しようとするものでございまして、平成7年9月にオープンいたしましたセラテクノ土岐との一体化を図ることにより新たな地域振興拠点づくりを行い、周辺整備とあわせ、本市の産業と観光の情報発信基地となり得るということで現在進めております。

 こうした中で、周辺整備でございますけれども、まず陶史の森が、現在、建設省によりまして公園化ということで今整備しております。それから、あそこに杉焼ため池がございます。あそこを水環境整備事業ということで、これも県の事業であそこを公園化する整備事業を行います。そうしますと、あの一帯が大きな観光の要素を持ってくるというものでございまして、建設時期につきましては、平成9年度の単年度事業で行いたいというふうに考えております。

 それから、集客が一番問題でございまして、議員さんおっしゃられるとおり、非常に交通量が少ないんじゃないかというご指摘でございます。現在はそうでございますが、平成11年3月いっぱいまでに多治見恵那線が、現在工事中が2カ所ございまして、それが整備されるというふうに聞き及んでおります。そういう流れができれば、19号のバイパスということで交通量も増えてまいるということでございます。それから、岩村町、明智町等に観光拠点がありまして、観光バスも随分向こうへ入ります。そちらの方へも仕かけをしながら、何とか観光バスも帰りにはこっちへ寄っていただくというような誘致合戦も行ってまいりたいというふうに考えまして、現在、そちらの方も努力しておる次第でございます。

 そういった流れを、とにかくこちらへ持っていきたいという骨折りは今後も続けてまいりたいというふうに思っておりまして、どちらにいたしましても、経営が成り立つような立派な(仮称)どんぶり会館を運営していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 負担金の中で、国際陶磁器テーマパーク構想についての内容ということでございましたが、特別委員会並びに全員協議会でご説明申し上げましたように、膨大な計画、構想でございます。ここでは、その内容についてはご容赦を賜りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。ここでは負担金についてご説明を申し上げたいと思います。

 この協議会の負担金は、県が2分の1、そして残りを3市1町で30%の均等割、そして70%を人口割で各市が負担するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、土木費の関連でございまして、道路新設改良工事費について、まず泉北部線でございますが、これにつきましては、21号から瑞浪市方面への道路についての計画でございますが、ルートはまだ決めておりません。したがいまして、具体化はしておりません。

 それから、地下道の工事でございますが、平成7年度、平成8年度にかけて駅北道路、歩道部分ですが、国道19号までのグレードアップ、タイル舗装を完了いたしまして、それに伴いまして、地下道も大分傷んできておりますので、あわせタイルを張り、また水漏れ等も激しいところがございますので改修を行うと、こういうものでございます。そこで、施工全長が93メートル、通路の部分が56メートル、階段部分が37メートル、排水口、タイル舗装、シェルター口でございます。

 次にどんぶり会館を結ぶ歩道橋でございますが、これは全体、歩道橋の長さでございますが、85メートル、幅員が3メートル。これにつきましては、県と土岐市がタイアップして横断歩道橋を設置するわけでございまして、ただいま県と協議しながら、県において設計を行っていただいておるところでございます。負担につきましては、土岐市が全体工事費の4割分を負担する。スロープ部分の工事費ということでございます。

 続きまして、建設副産物、受け入れ施設の建設についての許認可、実施計画についてでございますが、その計画は埋め立て面積が6万3,100平方メートル、計画埋め立て量が約50万立米ということで、10年間の埋め立てを見込んでおります。したがいまして、実施計画の委託と許認可申請書作成の委託業務ということでございます。認可手続としましては、森林法に基づく林地開発、農地法に基づく農地転用等の手続がございます。

 次に学園都市線の道路建設についてでございますが、現在の交渉の状況でございます。これは数回にわたる地元説明会、地権者に対する説明会を行っておるところでございまして、なお、個別訪問もしながら理解を求めて努力しているところでございます。

 追沢市営住宅建て替え工事費36戸分費用等家賃についてでございますが、これにつきましては、まず費用につきましては、ご承知のように、予算書の15ページに継続費が載っておりますが、平成9年度、平成10年度、ご説明のとおりでございまして、平成9年度は36戸分の総事業費の25%という予定で組んでおりまして、なお、この詳細区分、事業費でございますが、その説明については入札等の影響もございますので、差し控えさせていただきますのでご理解いただきたいと思います。

 それから、家賃についてでございますが、家賃は条例改正を平成10年4月1日から家賃改定をするということで、平成9年度末には提案させていただきたいと、こんなふうに考えております。市営住宅管理条例の改正でございます。それから、家賃決定につきましては、公営住宅法に基づきまして積算をいたしてまいります。

 なお、特定公共賃貸住宅について詳しくということでございますが、この家賃は市場家賃となりますので、近傍同種の住宅の家賃ということを参考にさせていただきまして、今後、周囲の家賃等を調査して決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質疑にお答え申し上げます。給食センターの整備事業ということで、O−157対策はどうすべきかということでございます。何をするのかということでございます。

 土岐市といたしましては、過去の食中毒の経験から、今後一切食中毒を出さないということで、そういう命題を持って極力努力してきたところでございますが、昨年O−157の食中毒が全国で発生いたしまして、私どももO−157対策を十分して、子供たちの給食を安全にしたいということで努力をしてまいったわけでございますけれども、その具体的な問題についてご説明をいたしたいと存じます。

 O−157の食中毒を防ぐために、平成8年2学期からその対策を実施してまいりましたが、本年もなお一層の衛生管理の徹底を図るために、調理棟の作業動線での必要な消耗品等の充実、例えて言いますと、消毒クリーナーとか、あるいは使い捨ての手袋とか、チャックつきのポリ袋とかエタノールとか、そういうようなものでございます。

 それから、調理棟内の衛生監視ということで、細菌のふき取り検査等の充実ということでございます。従来は、大腸菌のふき取り調査をしておりましたけれども、O−157は特別な菌でございまして、改めて検査をしなきゃならぬということでございまして、O−157のふき取り検査を増やしてきたということです。それから、調理員の健康と食中毒防止のための検便を月2回実施していくということであります。それから、調理棟内の自動ドアの改修。従来、手でもってあけておったわけですけれども、そういうのが菌が付着するということで、自動でドアが開けるようにする。それから、牛乳保冷庫の設備のレンタルを昨年に引き続いてやるということでございます。それから、調理用の備品の購入ということで、超音波洗浄器、調理器具用消毒保管器、包丁とかとかまな板の消毒保管器等を購入する予定にしております。

 続きまして、給食センターの自校方式をする考えはないかということでございますけれども、この問題につきましては、自校方式がいいのか、共同方式がいいのかということは、意見が分かれるところでございますけれども、私ども土岐市としては、現時点では自校方式は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 最後になりますが、122ページの高料金対策補助金の減額についてお答えをいたします。

 ご承知のように、平成7年度に高料金対策の基準変更がございまして、その後、水道高料金対策にかかる激変緩和措置がとられることになったわけでございます。本年度につきましては、この激変緩和の最終年ということで0.3という係数が使われるわけでございます。積算の基本的な考え方を申し上げますと、1トン当たりの資本費、土岐市で言いますと138円22銭ということですが、これから100円を引くと。従前の基準額でございますけれども、この数字に年間の総有収水量掛ける先ほどの0.3、それから2を掛ける。これが予算に計上してあります1億3,330万7,000円でございます。2を掛けるということは、市が同額を補助した場合に限り激変緩和措置があるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 先ほどの私の質疑の中で、123ページのフィールド・アスレチックの取り壊しにつきまして、少しご説明させていただきたいと思います。

 このフィールド・アスレチックにつきましては、雇用促進事業団のものでありまして、この取り壊しは市が行うということでございますけれども、向こうとの折衝の中で平成7年9月に要望書を持って雇用保険課へ参りまして、平成8年3月に県より正式に取壊申請をしてほしいということでございまして、平成8年5月に県に対し取壊申請を提出して許可がおりてきたと、こういうものでございますので、少しつけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) ただいま経済環境部長がご説明を申し上げましたアスレチックの問題でございますが、もう少し詳しく補足をさせていただきますと、雇用促進事業団の施設であって、利用者、あるいは地形上の問題、あるいはけがをした人が出たというようなことで、雇用促進事業団としては更新の意思がないということでございまして、したがって、それでは取り壊しをさせていただきたいというお願いをしてきた経過がございます。そこで、今、経済環境部長が申し上げたように許可が来たので壊す。ただ、それにかわる施設といいますか、類似施設として、陶史の森にそうした施設をつくっておりますので、それについてもご理解をいただきたい。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。まず、先ほどご答弁いただいた中で気になる点をもう一度お伺いをしたいと思います。

 保育園の保母さんの問題でありますが、当面パートの保母さんでいくということですけれども、毎年2名ぐらいは採用していただいているというのは、これは現在パートで勤めてみえる方を順次正規の職員にしていただいているというふうに受け取っていいいのか、それともまた、正規の職員は職員で別に増やして、今までパートで頑張ってみえた方はまたそのまま、はい、ではご苦労さんというようなことになっているのか、その辺のところを再度確認したいと思います。

 それから、国民健康保険であります。先ほどもご答弁がありましたように、基金の残高が随分少なくなってきたということで、やむなく7,200万円の今回基金の取り崩しを計上されたというようなお話でありましたけれども、基金は何のために今まで積み立ててきたのかというと、やはりこうした市民の方に一度に保険料を引き上げなくてもいいようにというようなことで積み立てをしてきたわけですけれども、一番の国保会計の大もと、ここを考えていかなければいけないというふうに思います。もちろん、国の補助率をもとに戻してほしいというのは、市長さんの方からも国に対して要望されているところだと思いますけれども、もし国の方からもそういう手だてがされなくても、やはり市として、特に土岐市は地場産業のまちでありますので、国保世帯の加入率が高くなってきているわけですけれども、こうした中で何とか保険料を少しでも抑えて、そして負担を軽くしないことには、またまた滞納が増えていくだけではないか。そして、土岐市ではありませんけれども、よその自治体などでは保険証がもらえないというようなことも大きな問題になっておりますので、やはりこうした国民健康保険料の値上げということについては、何とか市の方で努力をしていただくというようなことができないのか。もちろん、益金を取り崩して、もう少し値上げを抑えてほしいというふうに思いますが、もう一度お答えをお願いします。

 それから、先ほどのどんぶり会館であります。道の駅に建設をされて、周辺の整備もされてくるというようなことでありますけれども、先ほどもちょっとお話がありました、岩村町や明智町へこの道からどれだけの方が行ってくださるのかということで思いますと、国道19号線の方が便利がよかったりとか、この道はまだまだ全線が整備をされていないというようなことで、そういう意味では私は整備をされて、本当にこの道を通って皆さんがこうした観光地へ出かけていかれるような、そういう中で建設をしても遅くないのではないかというような気はするんですけれども、そういう意味で少し市の考えですね、周辺整備にかかわる考えを、再度、もう少しお伺いをしたいと思います。

 それから、学園都市線についてでございますが、現在、地元の説明会なども進めてみえるというようなことでありますけれども、私はよく思うわけでありますが、こうした道路の建設というのは、ある程度めどがついて見切り発車みたいなところがあって、予算化をされるわけですけれども、まずは地元の地権者の方の協力が得られなければ、道路をつくっても途中でとまってしまったりとか、工事に入れないというようなことがあるわけですけれども、実際この地域でのこうした道路建設について何が一番問題になっているのか、今後の見通しも含めて少しお伺いをして、どのくらいの時点で工事にかかってしまわれるのか、それでいいのかどうかということをお伺いをしたいと思います。

 それから、追沢の市営住宅の建て替えについてでありますが、私は以前一般質問でも、この公営住宅法の改正によりまして家賃が、先ほど言われましたように市場の家賃を見ながら決められるというようなことになってくることは承知をしていたわけですけれども、実際、今の土岐市の市営住宅の家賃は本当に抑えられて安くなってきているわけですけれども、今回、こうした市場原理を導入されて大丈夫なのかどうか、今住んでみえる方がまた引き続き住み続けられるために、何か策を考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 再質問にお答えを申し上げます。

 パート職員が正規の職員にそのままなれないかというようなことでありますけれども、採用試験をすべての人に受験していただくということでありまして、一般で公募した方とあわせまして受験をしていただいておりまして、パートの方を優先するということは考えておりません。

 それから、保険料を抑えるということで、基金を導入して負担を軽くできないかというようなご質問でございますけれども、平成9年度の国保会計における療養給付費、先ほどお話し申し上げたのを1カ月当たりに直しますと、1億4,000万円弱になるわけでございまして、これはひとつ流行性の病気等が二、三カ月続いたとしますと、すぐ医療費にはね返ってまいります。そういうことで、医療費が2割、あるいは3割出ますと、先ほど基金は6,000万円弱と申し上げましたので、この2カ月でなくなってしまうというような計算でございます。そういうことで基金のすべてを取り崩せないというのが理由でございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 再度の(仮称)どんぶり会館の件でございます。整備してからではという話もございましたが、周辺整備を再度ということでございます。

 いろいろ考え方はございますけれども、私どもはこのどんぶり会館につきましては、仮称でございますが、既に出発しておりますので、今後につきましての考え方も先ほど少し触れさせていただきましたが、周辺のまず整備ということでございます。これが非常に重要かというふうに思っております。そういった中で先ほど申し上げました杉焼池の水環境整備事業や、それから陶史の森の整備事業、それから自然環境を前面に押し出した事業への取り組みも重要でありますが、一般観光客が美濃焼のまち土岐市について常に不満を漏らしている、いわゆる窯元巡りコース等も整備しながら、また陶芸家への訪問、あるいは多様な観光客のニーズに対応できる整備事業を進めていかなければならないというふうに思っております。

 そういった中で、施設の内容も実は工夫して、魅力ある施設づくりということで、現在、体験教室、市民ギャラリー、あるいはガラス工芸、レストランメニューでの名物料理というようなことを何とか前面に打ち出しながら、施設の内容も充実していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、学園都市線の交渉の中で問題となっているのはどんな点かにつきましてでございますが、一番意見の多いのが交通量問題、騒音問題でございます。ご理解を求めて交渉しておるところでございます。

 それから、追沢市営住宅の家賃についてでございますが、特に特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、現在の料金とそんなに変わるものではないと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございます。何度も申しわけありません。国民健康保険のことで、じゃ最後にちょっとお願いをしたいんですが、先ほど、基金を取り崩してしまうと今年度中になくなってしまいそうだというような話がありましたが、先ほどもお話がありましたように、本当にこれは市民の方が健康で、余りお医者さんにかからなければそれほど心配したことはないのかもしれませんし、もちろん、医療費の問題でいけば、高い新薬の見直しとか、そういうものがされれば問題ないのかもしれませんけれども、これはかなり政治的な問題でもありますので、今後の問題として、もちろんの基金の取り崩しができなくなっても、市の一般会計などからの補てんとか、そういうことでこの国保料の引き上げを抑えるというようなことを考えていただけないのかどうか、再度お伺いをして、私の質問を終わります。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 一般会計からの繰入れということでございますけれども、これにつきましてはいろいろと議論の分かれるところでございます。国保に加入されていない方の税金を使うということもございます。したがいまして、本年度予算の中でも申し上げましたけれども、保健施設費の疾病予防費、ここに国庫補助を受けまして、保健センターと連携をとりまして、健やかな長寿社会をつくるために1,406万円、これを一般会計から、これは長寿社会づくり事業基金からでございますけれども、繰入れる工夫などをしております。こうして、今後できる限りの方法を考えてまいりたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時32分休憩

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 午前10時42分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、議第1号 平成9年度土岐市一般会計予算について、私の質疑は、特に収入面における税収入、それから交付税関係を中心に収入関係全般について数点お聞きしたいと思います。

 私自身も地方財政計画を少し読ませていただいてみたんですが、なかなかことしの平成9年度に向けての地方財政計画、特に今、国会で審議中でありまして、まだ結論が出ていないようでありますが、税制改正が非常にたくさん細かくありまして、交付税にかかわる部分、消費税が3から5になるというようなことも含めて、複雑になるようで、なかなか理解しがたい部分がありますので、ぜひわかりやすくご解説をお願いしたいというふうに思います。

 第1点は、平成9年度の予算の中にある市民税は、こうした国会審議中の税制改正、特に地方財政計画に出てくるようなそうした問題点が改正された後で算出してあるのかどうか、これがまず細かく1点でありまして、そういうことが改正後で算出してあるとすれば、改正前、いわゆる平成8年度分と平成9年度を比較して、増減はどのようになると見込んでおられるのか。さらに、特別減税が廃止されるという方向があるようですけれども、その特別減税廃止とあわせて考えてみた場合、市民への影響はどの程度と予想されているのか。細かく算出されて出てくるとは思われませんけれども、その概要、どのくらいの程度影響するのか、算出してみえましたらご披露願いたいというふうに思います。これが第1点であります。

 次に、たばこ税の単価改正が提案説明の中にありましたけれども、それ以外にも県が減額、市は増額というふうになるものが幾つか予定されておるようですけれども、単に県と市の割合が変更となっただけなのか、それとも、そのほかに市民税関係や固定資産にかかわる部分で、同じように県が減、市が増という部分が地方財政計画の中には出てくるわけでありますけれども、そういうふうなものが本市にとってどのように影響があるものなのか、なぜこういう形をとらざるを得ないようになったのか、その辺のご解説をお願いしたいというふうに思います。これが第2点であります。

 次に3番目として、消費税改正に関して消費譲与税が廃止される。逆に特別地方消費税交付金が新設される。これは3年で廃止しますよというのが出てきますけれども、地方消費税交付金は今度は増額になって予算書に本市も出てきますけれども、いわゆる消費譲与税、それから特別地方消費税交付金、さらには地方消費税交付金というこの三つについて、非常に同じような表現でわかりにくい部分がありますので、この3科目の関係について、市民が消費税を売店で払ったところから本市の収入に交付されてくるまでの流れ、仕組みですね、概要で結構ですが、その辺がどういうふうに改正されてくるのか、ご説明、ご解説をいただきたい。さらに、地方交付税収入には、これらの3点の問題が影響するのかどうか。影響するとすれば、どのような関連があって影響するのか。また、平成9年のみと説明があった臨時税収補てん債というのが収入の一番最後の方に出てくるわけですが、これはどういうものなのか、それとも関係があるのかどうか、その辺のご解説をお願いしたい。これが第3点です。

 次に、地方分権推進委員会が平成8年12月20日付で第1次の勧告を出しまして、次、いつ第2次か、最終報告が出されるかわかりませんけれども、いわゆる順次地方分権が進むものと。これは非常に多くの団体、議会関係が請願しておりますので、進むものというふうに思われますけれども、本市の平成9年度予算のうち、収入面から見た場合、地方分権推進委員会が出されておる第1次勧告の方向である進む方向より、むしろ最近の平成9年度の地方財政計画及び本市の収入面を見ておりますと、ややもすると、国の制度、税制改正によって、何か僕からすると、理解していないということもあるかもしれませんが、むしろ縮んでいってしまって、平成9年度以後、財政硬直を地方の方にもたらせてくるのではないかなという気がしてならないんですが、その辺、収入面から見た市の考え方、心配しておるけれども、その辺、心配があるのかどうか、見通しをちょっとご解説をお願いしたいというふうに思います。

 それから、地方財政計画の中については、法人税が十数%増えるというふうに見込んで地方財政計画が立てられておりますけれども、本市の場合は、個人の場合は増えるんだけれども、法人税については減収だという方向で予算の収入見込みが立てられております。それが、地方財政計画ではプラス、本市ではマイナスとなったその辺の見込みの理由をもう少し詳しくご説明をしていただきたい。

 以上大きく分けて5項目ですが、ご解説、ご説明をぜひよろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 まず初めに、市民税についてでございます。これは提案理由の説明でも申し上げましたが、今国会に提出されております地方税法の改正案を踏まえまして積算をいたしております。したがいまして、個人の住民税につきましては、一部税率が改正になっております。この税率の改正によって増額となる額でございますけれども、およそ3,300万円になるものと推計をいたしております。

 一方、特別減税につきましては、廃止されます。このことによりまして約2億1,600万円が増収になるものと推計をいたしております。

 なお、個人の市民税の税率の改正でございますけれども、これは県からの税源移譲によるものでございます。市の税率がアップした分、県の税率がダウンするということでございますので、市県民税、合わせてみた場合は増減は生じないというふうに承知をしております。

 したがいまして、市民の方々への影響につきましては、特別減税が廃止されたことによる2億1,600万円になるものと思っております。この中で所得割額を納める納税義務者1人当たりに平均してみますと、特別減税の廃止に伴う負担増につきましては、およそ7,100円ほどと推計をいたしております。

 次に、たばこ税の改正についてでございます。ご指摘のように、このたばこ税につきましても、県からの税源移譲による税率の改正でございます。この税源移譲につきましては、平成6年秋の税制改革に伴いまして、個人住民税の制度減税、地方消費税の創設及び地方譲与税の廃止によりまして、平成9年度以降、道府県においては増収、市町村においては減収が見込まれる。こうしたことから、市町村の減収補てんのために道府県から市町村への税源移譲を行うということになったものでございます。

 具体的には個人市民税の所得割額の一部税率、それから土地の譲渡等にかかる事業所得の税率、これらがそれぞれ、市で1%増、県で1%減ということになるものでございます。一般的なたばこにつきましては、たばこ税の中で1,000本当たりの税率をそれぞれ437円、県で減らし、市で増やすという措置がされております。

 中にありました固定資産税につきましては、税源移譲による改正はございませんので、申し添えさせていただきます。

 それから、3番目のご質問でございます。まず消費譲与税は廃止となります。ただ、平成9年度の当初予算には、3〜5月分、いわゆる7月交付分が消費譲与税として計上をしてあります。改正後について申し上げますと、地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1が市町村へ交付されます。国が徴収し、都道府県へ払い込まれます。これを各都道府県間で精算という作業をしますけれども、その後、市町村へ交付されることになります。

 それから、特別地方消費税交付金、新設ということでお話がありましたが、これは新設ではございませんが、市町村に対する交付率の引き上げがございます。現行5分の1が2分の1ということでございます。3年間というのもご指摘のとおりでございます。

 それから、後段の消費税率改正による地方交付税収入への影響というお話でございますが、これは消費税に対する交付税率の引き上げが行われます。24%から29.5%。こういった形で増加をいたしますけれども、交付税特別会計そのものの中で借入金の減額、あるいはその他の要因等によりまして、本年度の国の交付税総額の17兆1,276億円のうち、増となると予定されておりますのは2,866億円にすぎません。こういった形になります。増えることは増えますが、総額の中ではいろいろな調整があって、そのようには増えてこない。

 次に、臨時税収補てん債でございます。これにつきましては、数字を挙げてお話をすると一番わかりがいいかと思いますので、平年度ベースで見た地方消費税交付金、これは6億3,300万円と見ております。平年度化されない平成9年の地方消費税の交付金は2億700万円でございます。それから、精算分として乗せます消費譲与税1億1,300万円。6億3,300万円から2億700万円、1億1,300万円を引いた3億1,300万円が減収となるわけでございますので、この額について臨時税収補てん債を発行するというものでございます。

 それから、地方分権の流れの中での今後の財源見通しというお話でございます。これは平成9年度予算で見てみますと、今回の税制改革による収入の影響額、旧制度で算定した場合との差額ということになりますけれども、これは市税分で3億900万円の減額。消費譲与税で2億4,000万円の減額。特別地方消費税交付金で400万円の増。地方消費税交付金で2億700万円の増。それから、臨時減収補てん債で3億1,300万円の増。これに加えます地方交付税の増というのが、理論的に計算いたしますと3億6,000万円ほど計算ができます。これらを合わせますと3億3,500万円の増額となるわけでございますけれども、一方では歳出で負担増となる、あるいは消費税、拡大する社会福祉経費等を合算いたしますと、おおむね新旧の差はないというふうに考えております。

 次に、最後の法人市民税が減となっている理由でございます。ご指摘いただきましたように、地方財政計画では、法人均等割が1.4%、法人税割額が18.7%の伸びとなっております。これに対しまして、本市では法人均等割が4.6%の伸びとなっているものの、法人税割額は2.9%の減ということで計上をしております。この減となりました理由につきましては、平成8年度の地方財政計画では法人税割額はマイナス0.9でございました。しかし、本市におきましては、15%の伸びを見た。この2月末現在で、この予算に対して見てみますと、ほぼ予算額どおりに推移しております。平成9年度の法人税割額につきましては、陶磁関係組合の売り上げ総額の見通しといたしまして、前年度に対して5%から10%の落ち込みがあるとの厳しい見通しを立てておられます。

 また、法人の納税義務者に対する納税者の割合ですけれども、これは黒字法人ということでございますが、平成5年度は55.8、平成6年度は41.6、平成7年度は39.2、平成8年度は38と年々減少してきております。したがいまして、全国レベルで見る地方財政計画より本市におけるこの実態を重視して積算をいたしました。なお、参考までに平成7年度に対する平成9年度の伸び、この2年間で見てみるという見方をしますと、地方財政計画では18.2%の伸び、本市では11.7%の伸びとなっておりまして、全国的なレベルより若干下回っているかなという、そういった数字が出てまいります。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) ありがとうございました。非常に込み入った話でしたので、まだ十分、私自身も理解できていないので、また後日お伺いして、詳しくお聞きしたいと思うんですが、1点だけ、もう一つご解説というか、説明をしていただきたいんですが、予算そのものの収入は既に市条例の改正があったものとして予算は出されている。通常ですと、税制の見込みというか、決定されてから条例改正と補正予算がセットで議案として出てくるというのが通常なんですが、今までの実例の中の本市の例を見ても、予算のときだけは、既に予算の収入は市条例がすべて改正されてしまっているという前提で予算が組まれている。ところが、今回のこの3月議会には市条例の改正案は出ていない。ところが、予算収入だけは既に改正された後ということで予算が出されております。なぜこういう形をとらなければならないのか。大体予想はつくのでありますが、ぜひこういう形になるという、いわゆる後日、専決処分か何かでしかやむを得ないと思うんですが、そうせざるを得ない理由をご解説をお願いしたいと思います。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) ご指摘のとおりでございます。市税の改正案と予算というものは一対でございまして、同時提出すべきでございます。今の状況を申し上げますと、例年そうなんですけれども、地方税法の改正案というものは、ちょうどこの時期、現在、今国会に提出されておるわけでございます。ということでございますけれども、改正案につきましては、その内容は十分に知り得ることができますので、これに基づいて編成をさせていただきました。市税条例の改正につきましては、地方税法の改正がなされてから例年どおり専決処分をさせていただき、報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(林宏美君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 私は、通告に従って、今までに大変参考になった答弁もありましたけれども、一応確認の意味も含めて質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 議第1号の一般会計につきましては、お聞きする目的は、今も話がありましたが、実際に私ども、市の予算が国の各種交付金や補助金や負担金分担金、全部影響しているわけですが、来年度予算がまだ決まってはいないわけですよね。現在参議院で審議中でありますし、今回の場合、特に消費税率の引き上げという点で、そしてまた医療保険改悪とか、特別減税の打ち切りとかで、合計9兆円に及ぶような増税の予算ですから、大変な問題なんですが、1人当たり概算で7万5,000円の税負担が増えるという内容を含む予算が今審議中。そういった中で、市における来年度予算の今審議を私ども始めておるわけですけれども、既にもうここには消費税引き上げが決まったがごとく載っているわけですが、こういった点がまずは大変納得のできないところでありますけれども、いずれにしても、私どもの土岐市の自治体がどんな影響を今度の場合受けるのかということと、それについて市民負担が、この消費税率の引き上げによってどれほど変わってくるのか。この数字的裏づけを確認する意味で、幾つか質疑をいたします。

 ただいまのお話を聞いておりますと、石川議員の答弁に対しては、いろいろありましたが、結論的にはおおむね出入りの差はないというような話を聞いていますと、何だかおかしいなという気分に普通はなるわけです。これほど大きな負担が要請される議案が出ておりながら、収支に差がないというのは一体どういうことなのかというふうに思いますけれども、これは今言われているのは自治体予算の収支でありまして、住民がどうなるかという問題が一番大きいわけであります。

 そういう意味で、今までは消費税が3%、これは全部ありとあらゆるものにかかっている、ほとんどそうでした。これが国へ上がりまして、そこから地方に対しては消費譲与税という形でおりてきておりましたよね。昨年は、例えばちなみに3億4,200万円が土岐市へ消費譲与税という形で歳入となって来ておったわけですけれども、この制度が廃止をされる。そのかわりに、地方消費税交付金というのができるというのが、ただいまの説明でありました。今度の予算ではこれに2億700万円を見込んでおるわけですけれども、私が聞きたいのは、市の予算として増える分と減る分は一体何がどれだけあるのかというのを、まずは大きくつかみたいということです。ですから、増える分では地方消費税交付金、これは2億700万円の予算になっていますが、平年度でどれだけになるのかというのをもう一度聞かせていただきたい。

 それから、一般会計の中にあります各種使用料、手数料の条例改正が出ております。この部分についての種類別、そして影響度、金額ですね、どれだけ見込んでいるか。この2%に相当する額は幾らかということでご答弁を願いたいと思います。

 それともう一つ、減る分ですね。消費譲与税廃止、これは平成9年度で幾らなのか。そして、平年度ではどれだけ、どこを計算すればいいのか、どれだけだったのか。例えば、平成8年は3億4,200万円ですが、大体そのくらいということですかね。しかし、先ほどもちょっとありましたが、市の歳出予算の中には、いろいろな工事やいろいろな備品を買い入れたり、すべて市民生活にとって大事な予算がこの一冊、大変な量が組まれておるわけですが、ここにかかる消費税、これが全部増えていくわけですよね。歳出へ、払うべき部分の中にほとんど消費税アップ分が加算をされていく。こういう面で、歳出でどのくらい増えるのか。つまり、そのものの値段じゃなくて、今度増える2%掛けた値段が上乗せされているわけですから、この部分が一体どのくらい歳出面では負担増となるのか。この両方をまずお聞かせ願いたいと思います。

 それから、特別減税が廃止になる法案が今出ておるわけですが、この特別減税に伴って住民負担は俄然増えるわけですが、この特別減税が廃止になるおかげで市税の収入は増えるわけですね。考え方はおかしいわけですけれども、今までは特別減税をやっていたために市民税がそれだけ減税になっていたものが、今度はそれがなくなるわけですから、実際には15%の部分が市税歳入が増加する。これが幾らになるのか。市税は増加するんですが、それだけ住民負担が増えるという意味ですが、どれだけ見込まれているのかということを聞きたいです。

 以上のことについてお答えをいただきたいと思います。あ、済みません。今は第1号議案、一般会計だけでしたが、第3号議案の下水、それから第4号議案は簡易水道ですね、第9号議案は病院会計、第10号議案は水道会計で、企業特別会計ともに条例改正とあわせて引き上げの案が出ております。ですから、この部分については、2%相当額として幾らにそれぞれなるのか、そのことについてもあわせてお答えをいただきます。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 まず、1の1番目の項目でございます。地方消費税の廃止に伴う財源措置でございますが、平成9年度と平年度の比較について申し上げたいと思います。順を追って税目ごとにいきたいと思います。地方消費税交付金につきましては、平成9年度では、ここに挙げてありますように、2億700万円でございます。平年度化いたしますと、6億3,300万円でございます。それから、消費譲与税、これは廃止されますが、平成9年度では精算分が1億1,300万円計上してあります。したがって、平年度はゼロということでございます。それから、市税では平成9年度、平年度とも8,900万円。それから、特別地方消費税交付金につきましても、それぞれ400万円で同額でございます。最後に、臨時税収補てん債が平成9年度は3億1,300万円、平年度ではゼロということでございまして、トータルいたしますと、双方ともに7億2,600万円ということになるというふうに考えております。

 それから、1の2番目です。歳入の増加ですけれども、これは先ほど石川議員のところでもお話ししましたが、2億1,600万円を見込んでおります。

 それから、3番目の歳出での負担増でございますけれども、これにつきましては、一般会計におきましては、約1億2,700万円に上るだろうというふうに考えております。ちなみに、今回、一般会計では議第22号、議第23号についてのみ改正を行いましたけれども、ほかの使用料、手数料については改定を行っておりません。これによります一般会計としての減収はおおね750万円と見込んでおりますが、これにつきましては、内部的な財政努力により当分の間、引き上げを見送ることとしたものでございます。

 2の方の質問で、消費税相当分2%は幾らかということですが、これにつきましては、今申し上げましたように、一般会計では消費税相当分、2%に相当する分は計上されておりません。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。



◎水道部長(山口斉昭君) それでは、所管の部分についてご質疑にお答えいたします。

 議第3号の下水道事業特別会計予算におきます2%相当額分について、歳入でございます、これは大半が条例改正でお願いしておりますように、使用料でございます。これが886万4,000円でございます。歳出につきましては、工事等に伴って増えておるものでございますが、4,681万4,000円となります。したがいまして、市の負担といたしましては、差し引きいたしますと、3,795万円となります。

 次に、議第4号の簡易水道特別会計予算におきましては、歳入におきましては、これも使用料に直接お願いするわけでございますが、29万2,000円、歳出におきましては、395万6,000円。したがいまして、その差額366万4,000円、これがこの会計の負担増となるわけでございます。

 次に、ご指摘の議第9号を飛ばさせていただきまして、先に議第10号についてお答えしたいと思います。議第10号につきましては、土岐市水道事業会計予算でございます。トータルといたしましては、歳入は3,143万7,000円でございます。歳出におきましては、5,099万5,000円となりまして、水道事業会計といたしましては、1,955万8,000円の負担増となるわけでございます。さらに、使用料におきましては、2,764万5,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) 病院事業会計におけます消費税の2%引き上げの影響ですけれども、まず患者さんに負担をいただきます消費税額の増額分として、総合病院で約380万円程度、駄知診療所で1万4,000円ですが、わずかですけれども、それぐらいの推計をいたしております。そして、この2%相当分が病院事業会計の支出負担増にどう影響するか。この点につきましては、今見込んでおりますのは、総合病院で約6,500万円程度の増、駄知診療所で84万円程度、このように推計をいたしております。

 ただ、支出負担増につきましては、4月の診療報酬の改定の中で、消費税相当分の見込みという形で改定されますので、そちらの内容が定かではありません。そういう点で、その差というのはもう少し減少していくだろうというふうに推定いたしております。

 以上です。



○議長(林宏美君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 答弁ありがとうございました。しかし、聞いていて、本当にわかりにくいです。この収支についての非常に複雑な会計がいろいろと入り組んでおりますので、わかりにくいですが、しかし、ここでお願いしておきますけれども、私もこのために事前にある程度は調査したわけです。調査したわけですけれども、それを今お聞きした中だけで一覧ができませんでした。後でまたしっかりと、これに対する論評もしたいと思いますので、一覧表をつくっていただきたい。増減の影響度一覧表というのをつくっていただきたいということを要求しておきますが、いま一つ、病院使用料、手数料などについては、調べましたら20種類影響するものが出ていると思うわけですけれども、事前にお聞きしましたところ、この影響度は650万円くらいじゃないかという回答でしたが、今、380万円ぐらいの負担増になるという話でしたが、何かこれは違っていたんでしょうか。

 いずれにしても、今度関係してくる今の特別企業会計というのは、例えば下水道使用料であるとか、水道料金とか、病院の費用とか、これはいわば、嫌だから行かなくていいとか、使わなくていいというものじゃありませんよね。どうしても生きていく上において要るという内容のものについての負担増が、つまり下水道でいえば886万円とか、水道料金でいえば3,143万円、こういうような形の中で、しかも自治体としても、支出における負担が、下水で言えば3,795万円もあるわけで、本当にこの消費税というのは天下の悪税だなということをつくづく感じますけれども、こういった中で住民の福祉と健康、そして生活を守っていくという自治体の精神からいえば、こんなものは通しちゃいかんと、今でも本気になって思っておりますが、そういうような意味で、これははっきりわかるように、ぜひとも今の増減影響度一覧表みたいなのをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) 今、金額的なお話の中で、650万円程度だということをお答えしたようですけれども、この場で申し上げました計算が一応正しいというふうに判断しておりますので、修正させていただきます。



○議長(林宏美君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) それでは私は、議第1号、一般会計予算書中、民生費、衛生費に計上されている新しい事業かと思われる件について、確認の意味で発言させていただきます。

 民生費につきましては、95ページ、4目20節の外国人等高齢者福祉金について。それから、先ほど小関議員さんからお尋ねがありましたが、重複しますが、115ページの衛生費6目27節、休日歯科診療事業について説明をしていただきたいと思います。先ほどの説明で十分かと思いますが、もし足らないところがありましたら、改めてお願いできたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 金津議員さんの質疑につきましてお答えをいたします。

 95ページの外国人等高齢者福祉金でありますが、これは昭和57年4月の国民年金法の改正による国籍条項の廃止により、外国人にも国民年金加入が義務づけられましたけれども、当時60歳以上――大正15年4月1日以前に生まれた方でありますが――の厚生年金に加入していなかった外国人にありましては無年金であり、また昭和37年1月1日前に出生した外国人が、20歳前に重度の障害になった場合も障害年金が受けられない状態にあります。

 そこで、新たに市の単独事業としまして、外国人高齢者障害者福祉年金制度を設けました。月額が1万円ということで年額12万円を支給するものであります。この対象者でありますけれども、これの把握はできておりまして、高齢者が54名中、年金の受給者が20名おみえになりますので、34名と、重度の障害者10名を予算化いたしております。

 次に116ページの休日歯科診療事業でありますけれども、これの概略につきましては、先ほど小関議員さんのところで申し上げましたとおりでございます。詳細な中で、PRについて不足ではないかというようなこと、あるいはそれに関連することが申されておりますので、この事業のPRにつきましては、歯科医療機関の名前の入った位置図、実施日などを掲載したチラシを全戸配布するために、これも印刷製本費に計上しておりますけれども、4月15日号の広報において休日歯科診療事業について周知を行いたいということで、あわせてチラシの配布も行うというものでございます。最初の連休は5月になりますので、これに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ただいま丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございました。

 両事業の内容については大体おおよその想像はついていたとしても、とてもうれしく思っていたところです。こうした、今まで光の当てられなかった人たちへの配慮や、それから市民の健康維持や8020運動への施策として本年度予算案の中でも、言ってみれば目玉的な事業と言えるのではないでしょうか。市民の喜ぶ顔が目に浮かぶような、そして目立たないこうした福祉についての新提案こそ、新聞発表の際や提案説明時にどんぶり会館の建設などより大きい声でもっとアピールしていただきたいというふうに思います。

 ついでながら申し上げますが、このほか目立たないところに障害者用のリフトつきの購入などが計上されており、特に予算書の104ページの無認可保育所乳幼児特別対策事業補助金が108万8,000円計上されておりますけれども、こういった補助金が初めて計上されたということは、長年にわたって子供が好きでたまらなくて、子供たちの成長だけが喜びで、赤字を埋めるために自分の本来の仕事のほかに廃品回収だとか物品販売などをやってきた保母さんたちにとっては、こんなにうれしいことはないと思うんです。こうした改善が子供たちの幸せにつながり、いつも言っておりますが、土岐市は子供を育てやすいまちになるという、意義のある施策だというふうに思います。一般会計予算額の196億円という金額から見ると、まことに小さな金額かもしれませんけれども、こういったことが真の市民のためのものであるということに対して、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 この件に関しての担当課の皆さんや執行部の皆さんのご理解に対しまして感謝申し上げて、私の質疑を終わります。ご答弁は要りません。ありがとうございました。



○議長(林宏美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(林宏美君) 次に、日程第12 議第11号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第6号)から日程第14 議第13号 平成8年度土岐市病院事業会計補正予算(第2号)までの3件を一括して議題といたします。

 これより本3件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) それでは、議第11号の一般会計補正予算についてお伺いいたします。予算書の12ページにございます、下水道会計への繰出金減額についてお伺いをしたいと思います。本会議の中でも受益者負担金が増えてきたというようなご説明もちょっとありましたが、受益者負担金の入りが増えて、こうした繰出金が減るのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。

 それから、議第13号の病院会計補正予算についてもお伺いいたします。予算書の21ページでございます。ここには第3期の増築事業の年割額の決定がされておりますが、この決定について、平成8年度の予算で8%予算がついていたわけですけれども、実際には平成8年度でこうした事業ができるのかどうか。それから、この後の割合ですね、当初で見ますと平成9年度は22%、平成10年度は73.25%となっておりましたが、今回の補正を見ますと、平成9年度では――平成8年度から仕事がおりてくるわけでしょうが――16.02%、平成10年度には74.12%ということで、これは最終的な段階では違わないけれども、平成8年、平成9年で多少変わってくるというようなことなのか。それとも、平成9年度にもっと事業を進めることができないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、28ページでございます。同じく第3期増築事業の企業債の割合についてお伺いをしたいと思います。この企業債につきましても、私は平成8年度、平成9年度、平成10年度で比べてみました。この企業債につきましては、その年度における年割額に対して企業債がどのくらいの割合なのかということでパーセントを出してみたわけですけれども、平成8年度については88.25%、平成9年度については86.31%、平成10年度については84.92%と、年度によって企業債の占める割合が違うわけでありますけれども、これはどうしてかということ。それから、国庫補助金がございますけれども、この国庫補助金についても、今回できます増築事業では、老健施設とあわせて病院の医療施設も含まれておりますので、こうした国庫補助、また県補助について、老健、病院、どういうふうになっているのか、それもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、議第11号の12ページ、下水道会計への繰出金減額についてでございますが、ただいまご説明の中にありましたように、下水道事業特別会計の歳入において、受益者負担金の増額が見込まれたので繰出金を減額補正するものでございます。具体的に申しますと、これは田畑の場合は徴収猶予という制度がございまして、宅地の場合は普通の負担ということになるわけでございまして、したがって、田畑が宅地化されまして、受益者負担が増額になったと、こういうものでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えをいたします。

 21ページの、まず継続費の年割額についてのご質問でございました。これは提案説明の際にもご説明を申し上げましたように、老人保健施設の平成8年度国庫補助金が当初の124万2,000円から進捗率8%を見込む552万円の交付決定を受けたことに伴って事業費の年割額の見直し補正をお願いするものでございます。早期完成を目指しまして、平成11年1月29日竣工に向けた工事工程の年度別進捗率から年割額を算定したものでありますので、今回の年割額の補正が、全体事業費を変更するとか、あるいは竣工日を早めるといったような工事内容の変更ではありませんので、よろしくお願いいたします。

 もう一つの28ページの継続費に関する調書のご質問でございます。企業債につきましては、これは各年度の継続費、年割額から、いわゆる特定財源としております国庫補助金、県補助金、こういうものを控除いたしまして、その控除額の90%相当分を起債に充当する、こういう算式でもって各年度、あるいは全体計画の起債額をはじいております。以下、平成9年度、平成10年度もそのような算定の方式でもって起債額を計算しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、補助金等の内容についてのご質問でございました。これはまず老人保健施設関係分につきましては、国庫補助金の場合、保健衛生施設等の施設整備国庫補助金、こういうもので基本型が2,500万円、また痴呆専門等の加算として2,700万円、回廊式廊下加算として1,700万円、この6,900万円が老人保健施設における国庫補助金になっております。また、この補助につきましては、県補助も同一の内容でございます。病院施設等といたしましては、がん診療施設等施設整備事業国庫補助金といたしまして、3,028万3,000円を予定いたしております。

 以上です。



○議長(林宏美君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほど、下水道会計への繰出金の減額ということで、ご説明によりますと、田んぼが宅地になっていたことによって徴収猶予ではなくなり、それが増えてきたということなんですが、この受益者負担金について、私よく思うわけですけれども、これは地域性にもよりますけれども、特に土岐市などで言いますと、先ほど市税の説明のときにも少しありましたけれども、地場産業であります陶磁器産業の業者の皆さんが廃業されますと、大きな敷地に家がぽつんとありまして、こうした受益者負担金が大きくなってくるわけですけれども、こういうものへの一般会計からの補てんというか、そういうものというのはできないのか。田んぼについては、実際にこういう徴収猶予などの手だてがあるわけですけれども、それと同じような形でできないのかどうかということが一つと、それから、先ほど病院の方でちょっと伺いまして、各補助金のあれがわかりました。平成11年度に新しいこうした施設ができるわけですけれども、特に今回の建設の事業は建物だけですけれども、今度の建物が県道から直接病院に入って、エレベーターで上へ上がれるようになるということで、市民の方は大変喜ばれるわけですけれども、これにあわせて、逆に今度は帰り、県道向かい側のバス停に向かうときの歩道橋、そういうものなどについては考えてみえるのか、それとも同時に進めていただけないものなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。



◎水道部長(山口斉昭君) 一般会計の繰出金の方から、制度的なことになりましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 受益者負担金につきましては、初日にもご説明をさせていただいたとおりでございますけれども、ただいまのご質疑にありましたような、いろいろな状況を踏まえての徴収猶予ということでございますけれども、それにつきましては、現況の農地とか山林とか、またはそういうものに対しての猶予、もしくは納付におきましては5年分割といった方法もとらせていただいておるわけでございますので、そういったところで制度としては現時点では精いっぱいであろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えします。

 老健施設の利用の方々に対するバスとか、そういった方々の交通の安全性につきましては、私ども十分対応しなくてはいけないというふうに考えております。大変、県道の交通量も多くなっております。近くのところに交差点がありますけれども、やはり歩道橋がぜひ必要ではないかというようなことで、県に対して老健施設の方に渡れるような歩道橋の設置を要望いたしております。今後とも建設の実現にひとつ向けまして要請をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第15 議第14号 土岐市行政手続条例についてから日程第28 議第27号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてまでの14件を一括して議題といたします。

 これより本14件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それでは、議第14号 土岐市行政手続条例について3点ほど質問をさせていただきます。

 こうした条例が出てくるのは、僕は喜ばしいし、大いに評価したいというふうに思いますが、ただ欲が深いというか、そういう考えもありますので、そのことを前提に3点ほど質疑してお答えをお願いしたいと思うんですが、1つは、この行政手続法は平成6年10月に施行されましたけれども、その後、平成8年4月に条例化促進のために自治省の行政課長通達が全国に発せられまして、それぞれ各自治体がこの行政手続法を国の法律に基づいてそれぞれ条例化に努めてきた。早いところは9月の議会、さらには12月の議会というふうに制定されたようでありますが、3月議会においても全国各地で出されておるというふうに耳にしておりますけれども、本市の原案ですね、出されております案は、こうした各市の実例であるとか、準則が出されておるかどうか、僕は知りませんけれども、どのようなモデルの実例を参考にこの作成をされましたかどうか、その辺のお手本は何なのか、それを1つお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから2点目には、第1条の目的等ということになっておりますが、目的等の中に、いわゆる行政が行っていくための制度・政策、さらにはいろいろな計画が出されておりますし、これからもできていくだろうというふうに思いますが、そういうものの決定というものが、この行政手続法に該当するのかどうか。それから、業者の登録関係でありますが、契約、そういうものの業者登録であるとか指名業者、そういうものの決定はこの行政手続条例に該当してくるのかどうか、それをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、全体の手続条例に目を通させていただきますと、聴聞であるとか、弁明の機会というのは入っておるようでありますが、先ほどの制度・政策、計画の決定であるような場合に関係してくるわけですが、市民参加がないというのはなぜなのか。そういう項目があっていいのではないかなというふうに思われるんですが、なぜなのか。それが、特に第1条の第1項の下りのところに、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利・利益の保護に資することを目的とする。」こういうふうに書いてあるわけですから、いろいろな行政手続があるわけですが、ほとんどこれに該当してくるし、該当しないのはその他の法律や条例があったらそっちゆだねるというふうに書かれておりますので、それはいいんですけれども、いわゆる市民参加というのがどこかの項目にあっていいのではないかなと。市長も前、いろいろな一般質問の答弁やいろいろなところで、地方分権にかかわるような問題も含めまして、市民の声を聞く姿勢というのを出されて、私も一定程度評価したという発言をした覚えがあるんですが、やはりこうした行政手続条例をせっかく制定するのであれば、そこまで踏み込んだ項目というか条文があっていいのではないかなというふうに思えるんですが、それが入っていないのはなぜなのか、その辺のお考えをお聞きしたい。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 石川議員の質問にお答えをいたします。

 まず、アでございますけれども、県の条例及び全国市長会のモデルを参考に作成をさせていただきました。

 それから、イのご質問でございますけれども、行政手続法の中で制度・政策、計画の決定は対象になるかというお尋ねでございますが、この法律そのものの中では計画策定手続、あるいは行政立法手続等につきまして、条例で規定することを禁止しているとは解されておりません。ということは、可能性が残されておるわけでございますけれども、現段階としては、提案しておりますように、そこまで踏み込んだものとする考え方はございません。

 それから、業者登録、指名業者の決定についてはどうかということでございますが、これは指名停止、あるいは入札参加資格の認定行為、こういったものは契約上の行為であるというふうにとらえられておりまして、処分には当たらないと考えられております。したがって、対象とはならないものでございます。

 最後に、市民参加がないのはということでございますが、聴聞、弁明の機会、これは許認可の取り消し、あるいは地位の剥奪、行為の中止等の不利益処分を決定する際、こういったときに事前に聴聞または弁明の機会の付与といった方法によって意見陳述、あるいは陳述書の提出の機会を与えるということが決められているわけでございます。こうしたことから、今ご指摘のありましたような一般的なものではなしに、いわゆる特定のものに対する処分であるということから考えますと、関係者でない一般市民の参加はあり得ないと考えます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) 現時点での考えはよくわかりましたし、先ほどのご説明の中にも、この中に市民参加とか、そういう制度・政策決定に関する部分を禁止していない。当然でありまして、私も法律を読ませていただきましたが、だからこそ、先ほど冒頭申し上げましたように、こうしたものに対する開かれた行政手続という、行政手続ということ自体が限定の題名になると思いますけれども、せっかくこういうものをやっていくのであれば、やはり地方分権があるなら、右から左へ右倣えという形ではなくて、土岐市長としてこう考えるんだというようなところの中から開かれていくという姿勢を示すことの方が、私はより積極的で、大きく評価できる方向に行くののではないかなと。せっかくこういう条例が新設されるということであるなら、そこまで欲深く考えていくという姿勢があっていいのではないかというふうに考えましたので、この3番目の市民参加という部分、それから制度・政策、計画の決定に当たっての手続の中では市民参加という部分をうたったらどうかということを申し上げましたけれども、現時点では法律上もそこまで踏み込んだ法律になっておりませんので、無理だということはよくわかりますが、ぜひ総務委員会の中でも検討していただきたいし、行政全体として、一たんこの条例で落ちつかせたとしても、これからそういう方向もこの条文の中には考えていかなければならぬ、土岐市としてそういう姿勢を出していくんだという、ぜひそういうことをお願いして、質疑を終わります。



○議長(林宏美君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午前11時52分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 私も、議第14号 土岐市行政手続条例について質問をいたします。

 この中で、先ほどの答弁も聞いておりましたが、いずれにしても行政手続条例のこの二十数ページに及ぶ内容、説明を最初に受けても、帰って行ってから読んでも、何でこんなに難しい言い回しをしなきゃいかんのかなと思いながら、もうちょっとこの辺が合理化できたらなと思っております。文章表現ですけれども、36条までに及ぶ第5章までに書かれておりますけれども、実際、しかし考えてみますと、これほど難しい手続条例内容であっても、これに基づいて問題を処理するときというのは、実に具体的なときに適用されるという内容ですよね。例えば、市へ何かの許認可を頼んだんだけれども、いつまでたっても何の返事も来ないとか、手続上のミスだけはいろいろ追及されたり、指導も仰いで、あれ出せ、これ出せと言われながらやっていくのに、いつになったら回答が得られるのかわからないというようないろいろなトラブルとなって出てきたり、またはいろいろな個別業者の問題としても、その許可を受けるについての各種のトラブルの原因になったときに、この条例に基づいていろいろなことがやられる。そういう手続を決めてあるわけですよね。

 これは新しくできたというわけですけれども、特に第4条、行政指導というところは、我々が受けます各種のいろいろな市に対する要望だとか不満だとか、そういったことに関して、行政がどのように手続上の取り組みをやっていくのかというようなことについて、ここがいろいろ問題になるところではないかと思います。

 それで、疑問としては、まずこれは法案として決まったのは、石川議員もおっしゃったように、1994年10月施行法です。国会でこの法律が決まって以来今日まで足かけ3年になるわけですが、何で今日出てきたのかなという素朴な疑問がわきましたので、このことをまず第1番目にお尋ねいたします。

 それから、この中身は本当にどんな意義があるのかということ、これは第1条の目的だけ読んでも余りよくはわかりません。だから、私らにもわかるように、もっとこの条例が市民にとって、どういうような意義を持つものであるかという、そういったことを具体的にちょっと説明していただきますとありがたいなと思っております。

 それから、これを読んでいく中で、全国的な、もう既にやっているところもいろいろあるわけでして、そういった内容の経験なんかも調べていってわかったんですが、この許認可の申請に対する処分、特に行政指導の中で許認可申請に対する処分が、つまりこれからは期日を決めて相手にも報告しなければいかんことになるわけですけれども、こういうような状況、単純に考えますと、非常に機械的な執行が行われる可能性があるのではないか。それは早くなることはいいんですけれども、逆に、本来、行政指導としてこれは認められないよと、市民にとって公益に害するような種類のものである場合に時間がかかるわけですけれども、そういったような行政指導の民主的抑制というか、民主的統制みたいなものですね、基本的人権を一方で守るという条例の改正でありながら、一方では民主的統制が要るという、矛盾した二面を持つわけですが、この辺のところの心配はないかというのがあります。ですから、国で決めた法律条文に沿って、土岐市としてこれを出すに関しては、その辺の検討をされたのだろうと思いますので、土岐市としてその心配はないよという部分があれば、どの条例にどういうふうに加えたかみたいなところもあわせてお答えいただければありがたいなと思います。

 もう少し具体的に言いますと、例えば、産廃業者が許可申請を受けようと思う。そういうようなときにいろいろなことを考えて、法律上ではない部分でそれを住民にとっていいか悪いかの判断の中、いろいろ指導していこうとするときに、第4条の行政指導の項目の中に、行政指導に仮に従わなかったとしても、それを理由にして不利益な取り扱いをしてはならないというところがあるわけですね。こういうことの規定を運用次第では開発業者なんかに極めて都合のよいものになって、そのことが市民の権利・利益を損なうということになりはしないのかなというような心配。具体的な例、例えば和歌山なんかであったみたいですけれども、要するに、行政マンに対して、あなたたちが何を言おうと、それは受け付けてやらなければいかんようになるよということで開き直られたとか、いろいろな例もあるようです。そういう意味で、本来は市民にとって行政手続がはっきりして、心の通った手続がスムーズに行くという、その透明化が目的のはずですから、そういう意味で、それと競合するというか、矛盾するような事態が心配ですから、一応そこをお聞きしたいと思って出したわけです。どうぞよろしくお願いします。

 次に、議第21号、これは条例で新たに美濃焼産業活性化委員会が入ってきたということで、非常にこれは私はうれしかったわけですが、これはたしか一般質問で私は2回ほど提案させてもらった内容でもありましたが、4次総で1行書かれております。これに期待を込めて12月に申し上げたつもりがありますけれども、実際今、この8年来の不況の中にあって、土岐市なども駅前地域を歩いても、下石町の目抜き通りを行ったって、本当に火の消えたという、そこまでは言い過ぎかもしれませんが、本当に活気のない状況が続いているわけですが、第2次、第3次産業ともほとんどが美濃焼に依存しているという、土岐市の特徴的なものを考えれば、本気になって美濃焼の活性化、美濃焼だけではなくて商店街または労働関係、そういったものも含めて、労・商・消費者、これが一丸となってまちおこしや、この地域の生き生きとした土岐市を再現できるようにしていく、そういった発信基地になってほしいというか、そういうつもりがあったわけです。

 このたび出された条例、これは一つのその器、基盤ができたということなんですが、こういった中で、これを出されてきたピジョンといいますか、その思いを一言聞かせていただきたいなというのが最初であります。

 そして、この第3条の中には委員が決められております。この委員は20名ということで、産業界、学識経験者、そして市長が必要とする者というふうになっておるわけですが、私は従来型の審議会や運営委員会、そういったような種類のものとは違うものになってほしいというのは、つまりいろいろ肩書のある偉い人たちの集まりで、日ごろ、ともすると行政サイドの皆さんの専門家の知識を出されて、それを追認したり、それに手直しを加えたり、修正したりぐらいのそういったことじゃなくて、本気になっていろいろな角度から自由な討論が展開されるような、恒常的なそういうものになったらいいなという意味で、公募による一般市民、またはこの人にぜひというような、いろいろなことを考えておられる市井人の中で、すばらしい能力を持ったり、ピジョンを持っている人があると思うんです。こういう人を推薦者として、この委員の中に加えていったらどうか。これは市長の必要とされる方の中にそういう人も頭に置いていただけるといいなということで、希望したいと思うんです。特に消費者の立場からの委員が欲しいという、僕はそういうふうに思うんですが、第6条で部会というものが出ております。この部会というのは、どういうことを想定されているのかなということが聞きたいわけですが、そして最後に第8条の関係になるかなと思いますが、今までは審議会も数々ありますが、どういう中身でどんな討論をやられているのかというのは、その関係者の方以外は知らないわけですし、また知り得ないわけです。これは、制限されるものでもありませんし、内容的には大きく広げていってもらいたい。そういうためにも、この会議は原則公開にしたらどうでしょうかということをかねがね思っております。それにも限度があるかもしれませんけれども、いろいろな意見が闘わされ、検討されるという場面を開放する。このことによって、関心のある人がオブザーバー参加にしろ、何でもいいから、そういう雰囲気を見ながら、自分の発想、発案、またはいろいろなピジョンが、そこが生かしていける門戸を広げておく。こういうような委員会をつくっていただけないか。公開原則、これはどうでしょうか。こういうふうな意味で、この議第21号についてはお尋ねをいたします。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) お答えをいたします。

 まず今議会に提案された理由はということでございます。確かに法律は以前にできておりましたけれども、県が平成8年4月にこの条例の施行を行っております。それと、各地方公共団体の動向を見ながら今回の提案となったということでございます。

 次に、自治体及び市民にとってどんな意義を持つかを具体的にということでございますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、考え方を述べさせていただきます。

 初めに申し上げたいと思いますが、自治体にとって行政手続全般にわたる一般的なルールが設定された。このことによりまして、事務手続における手順、処分をするための基本的な手続が明確となるというふうに考えております。それから、ともすれば事務担当者によって手続に差異が生ずる。これは提案理由の中でも申し上げましたけれども、そういったことがこのことによりまして起きなくなる。公平公正なサービスの提供が可能となるものであるというふうに考えます。

 次に、市民にとってこの条例はということですが、行政手続条例によって設定された審査基準等は公表することになっております。本市におきましては、窓口備えつけにより市民への公表に備えることを予定しております。市民の方が申請された後、どのような基準で処分され、どれほどの日数を要するかという、これまでの行政手続に対しまして、不明瞭な部分を公表することにより、公平公正なサービスを受ける、そういったことが可能になるというふうに思います。

 不利益処分においては、その処分をとる前に聴聞、弁明の機会の付与という手続をとることになっております。それによりまして、行政側の一方的な不利益処分をするのではなく、市民の権利、利益の保護を保障する内容となっております。

 次に、許認可の申請に対する処分の機械的執行、または迅速化というお尋ねでございます。許認可の申請に対する処分につきましては、本来、担当職員の私情などを加えてはならないものでございます。その点で考えれば、許認可等の申請に対する処分は、審査基準に適合するか否か、その可否が決定されるため機械的な処分と受け取られる、そういったことではないかと思いますが、ですから、行政はより具体的な審査基準を設定するよう努めることとされているのであります。標準処理機関の設定により処分に対し基本的な所要日数が定められるわけでございますが、あくまでも標準の処理機関であるというふうに考えますので、ケースによっては処理に綿密な審査を要するものも考えられまして、すべてがただ機械的に処理されるというものではないというふうに考えております。

 最後に、行政指導の抑制になる心配はないかという部分でございます。行政手続法におきましては、行政指導の内容が相手方の任意の協力において実現するものというふうにうたわれておりまして、市の行政手続条例におきましても、その趣旨は同様でございます。ここでご心配の向きに対して強調したいのは、条例第30条第2項ただし書きを加えまして、公共の利益に著しい障害を与えるおそれがある場合、こういった場合には公表を妨げないということにしております。それから、条例第31条においては、公共の利益に著しい障害を生ずるおそれがある場合、こういった場合の行政指導の継続を妨げないことを掲げております。こういったことから、公共の利益のために必要な行政指導を妨げる内容のものではないというふうに考えておりまして、特に抑制につながるとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、続きまして、美濃焼産業活性化委員会につきましてのご質疑にお答えさせていただきます。

 初めに、美濃焼産業活性化委員会でございますが、これにつきましては第4次総にも掲げてありますように、今後の美濃焼産業の活性化を考える全市的組織を陶磁器産業界にとどまらず広く各分野の産業界や市民の参加を得て設置するというものでございまして、次年度に本年これを設置しようというものでございます。今、議員さんがおっしゃられたように、さまざまな広がりのあることでご提言とも受け取れたわけでございますが、ただいま私どもが一応考えておりますのは、今言った新設のピジョンでございますけれども、今申し上げましたように、美濃焼産業の活性化、あるいは振興の方策を模索したいということでありますし、また高度化及び構造改善等に関することもねらっております。

 そういったピジョンの中でこの委員会の構成でございますが、第3条関係で公募による一般市民、または推薦者をというようなお話もありました。そういった中で第3条関係の美濃焼産業活性化委員会の委員構成というものでございまして、学識経験を有する者という中で、これは市内ではなく、広く市外にも求めていきたいというふうに思っております。広い視野からの学識が要るかというふうに思っておりますので、そんなふうに考えております。なお、2番の産業関係団体の代表者ということでございます。これは、市内の産業界を予定はしております。それから、第3番目、その他、市長が必要と認める者ということで、産業外ということで、議員さんがおっしゃられた労・商・消費者というのをここへ加えてまいる所存でございます。

 それから、第6条関係の部会とはどういうものかということでございまして、実は、非常に調査項目が今のところ、予想するに多くございます。そういった中で、平面的にやるのではなくて、もっとそれぞれを深く研究してもらう、あるいは調査してもらわなければならないというときに、それぞれ部会を設けて専門的にまず掘り下げて調査研究をしていただく中で、それをまた委員会へ持ち上げてもらって討議するというもので、この部会が必要になるのではないかというふうに考えておりますので、部会の設置もお願いするものでございます。

 それから、最後に第8条関係ということで、会議を公開原則というものでございますが、現在のところ、一応これは市長の諮問機関というふうに位置づけておりますので、今のところ考えにはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございます。議第21号についてですが、今言われたような内容はありがたいなと思っていますが、市長、特に伝統美濃焼産業のまちと、それから超先端技術のまちという、本当に幅の広い土岐市の未来像というのが4次総に出てくるわけですが、そういう立場からこの部分についての市長のピジョンを聞かせてもらえればと思いますし、今の公開の話は市長の考えはいかがでしょうか、聞かせてほしいです。



○議長(林宏美君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 質疑でありますので、本来は私が答えるのは差し控えるべきでありましょうが、あえてご指名でございますので申し上げたいと思います。

 先ほどから「ピジョン」という言葉がありますが、「ピジョン」というのは「ウサギ」でありますので、「ビジョン」であろうと思うわけでありますが、ビジョンについてどうかということであるとすれば、これはいつも申し上げておりますように、今、大競争時代、大交流時代の始まりと言われております。それは、世界が一つの市場経済体制の中で動き始めたということでありまして、産業の空洞化の問題、あるいは東アジア地域からの工業製品の大量輸入の問題、伝統的な産業は焼き物に限らず、極めて今、厳しい情勢にさらされておるわけであります。

 そういう中で、私どもはこの焼き物というのは、原料事情、あるいはその総合性からいって、一定のまだ可能性を残しておると、こういう考えを持っております。私どもの大切な地場産業をどういうぐあいに新しい時代に即応したものとして発展させていくかというのが我々に課せられた課題であるわけでありまして、広く専門家の意見を聞き、その方向を求めていきたいというのが我々のビジョンであるわけであります。

 あわせまして、学園都市というのは隠された宝の山であると言われております。我々はこれから21世紀に向けまして、その隠された宝の山をいかに掘り出して、その宝を地域のためにどう生かすかということが、これからに課せられた課題であるわけでありまして、単に研究所があるというだけに終わってはならないわけでございまして、今回の予算にも提案させていただいておりますように、学園都市と将来の地域の活性化というような問題を真剣に考える機会をこの新年度にはつくりたいと、こういうことも申し上げておるわけでありますが、ハイテクと、今この技術格差といいますか、エンジニアリングの差というものについてのご懸念がありますが、いかにハイテクと伝統産業、あるいはローテクと言われるものを結びつけるかというのも大きな課題であろうと、このように思っております。

 わかりやすい例で言いますと、砂漠を往来するラクダが最近、ソーラーといいますか、太陽光電池を積んでおる。なぜかと言えば、それはいわゆるワクチンであるとか、そういう薬品の温度管理のために小さな冷蔵庫を積んでおると言われておりますが、そういうことはちょっと特異な例でありますが、私はこれから極めて技術領域のすそ野の広い研究所がこの地に立地するわけですから、これをどういうぐあいにして地域と連携を深め、それを地域のために生かすべきか、これは必ずその方向はあると私は信じておりますから、そういう問題も含めて今後の地域産業の振興を図ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、セラテクノ土岐もあわせて完成することができまして、いろいろな計測機器、あるいはデザインにかかわる設備もできました。大いに今、皆さんにご活用いただいておるわけでありますから、これを中小企業によって成り立ちます本市産業にとりましては、皆さん企業家の試験室として大いに活用していただくように、これからも努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ビジョンということにつきましては、今申し上げましたことで答弁にかえさせていただきます。

 なお、公開の問題は、我々はいろいろな機会にいろいろな方からご意見を伺っておりますから、そうした問題を踏まえながら、この委員会の審議に寄与していきたいと、このように考えております。



○議長(林宏美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第29 議第28号 市道路線の認定について及び日程第30 議第29号 損害賠償の額を定めることについての2件を一括して議題といたします。

 これより本2件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 議第28号 市道路線の認定についてお伺いいたします。

 今回、市道として認定をされます路線、ちょっと地図を見ますと、古井の市営住宅から東海環状自動車道のバイパス、また、ハイテクロード南北線へと続いているように見えます。この道路は、学園都市線との関連はどうなっているのか、また最終的な接続となりますハイテクロード南北線との計画年次はどうなっているのでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) 議第28号 市道路線の認定についてお答えいたします。

 まず、学園都市線との関連はということでございますが、これはルートが別でございまして、直接は関連はしておりません。古井のつけかえ道路は、全延長が1,690メートルでございまして、ハイテクロード南北線にタッチするということで、幅員は5メートルでございます。それで、ハイテクロード南北線は、ご承知のように国道19号から県道の多治見恵那線に通ずる道路と、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 先ほどお伺いいたしましたのは、ハイテクロード南北線も、これは一応市道認定はされているわけですから、こういう認定をされた道路の今後の取りつけの年次、計画の年次についてお伺いをしたわけですが、もう一度その点についてお伺いいたします。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) お答えいたします。

 ただいまハイテクロード南北線は市道認定とちょっとおっしゃいましたが、これは都市計画決定した道路でございまして、県が施行するという道路でございます。計画は、ただいま設計中でございまして、最終年次が東海環状自動車道の建設にあわせまして、平成14年度を目途として進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第31 議第30号 専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 通告の最後の質疑であります私にとっては、これは専決処分ですから、これはどうするかという内容でしたが、私の態度として、この専決処分に盛られております予算、特別給付事務経費306万7,000円ですね、この内容ですけれども、実は私の方へこの間何本か、市内の大体70歳を超す人から電話がありまして、こんな文書が来たけれども、一体これは何のことやなという話とか、行った方がいいのか、いかんのかという内容でしたが、実はこの文書が各お年寄りの方やいろいろなところへ送られたんですね。それは臨時福祉特別給金支給申請についてということで、土岐市福祉事務所から発せられたものでありますが、ここの中に「本年4月から消費税率の引き上げが導入されることになりましたが、これに伴って老齢福祉年金や特別障害者手当等の受給者、低所得の寝たきりのお年寄りの方々、65歳以上の低所得の方々に対し臨時福祉特別給付金が支給されることになりました。具体的な支給対象者や申請の方法は土岐市広報2月15日号でお知らせしてありますが」というふうに、ここのところだけ大書きがされております。

 私もこの内容を見て、それでこの記入例が一緒に入っておりますから、記入例を見ても、実はなかなかわかりにくかった。なぜかと言えば、これは最初の今度の施策ですね。こういうものが出てくるということは知っておりましたが、こういう説明書きと記入例を70歳お年寄りひとり暮らしの私のところに電話がかかってきた人なんかに渡しても、それはわからないはずじゃないかと思うくらい、細かい字でいろいろな種類の例が書いてありまして、これでは難しいなと思いながら、2月15日号のこの市広報を見てみたわけです。これはこういうふうに見開き2ページになって、「消費税率の引き上げに伴い臨時福祉特別給付金が支給されます」と大書きになっておって、ここには支給される給付金として、臨時福祉給付金(福祉給付金)が1万円、臨時介護福祉金(介護福祉金)で3万円、臨時特別給付金(特別給付金)で1万円、金額は支給対象者一人の金額というふうになっております。

 そこで、福祉給付金、介護福祉金、特別給付金というふうにこの内容、条件がずっと書かれております。ところが、これを読みましても、その方は、自分がどれに該当するのかということがなかなかわかりにくい。そういうことですので、そういう方については、とにかく受付の日程、きょうも文化プラザ展示室でやられておるようなことですが、6日から7日、10日、あすまで会場が決められまして、この受け付けをされておるわけですね。

 それで、ここで質疑ですけれども、これは対象者が、老齢福祉年金をもらっておられるようなお年寄りの方か、遺族の基礎年金の中で、母子や準母子の福祉年金をもらっている人とか、また障害児の方とか特別障害者の手当をもらっている人とか、原爆被爆者とか、生活保護を受けている人とか、寝たきりとか痴呆とか、特別養護老人ホームなどを利用している方とか、こういう言ってみれば、まさに社会的弱者の方ばかりが対象になっているわけです。

 先ほど市長は、私の「ピジョン」と「ビジョン」の間違いを指摘していただきまして、本当にありがとうございました。私は二度と間違えないと思います。しかし、片仮名英語も難しいけれども、日本語も実に難しい。僕は消費税の導入に対して、これを通すためにいっときとにかくお金を弱い人のためには手当てするという内容ですよ。これは国会の論議を聞いていましたからわりますけれども、ここではこれほど詳しい説明があっても、ことし1回限りとは書いていないですよ。全くこれを受け取った人は、来年もこういうのがもらえるのかなと思うのが普通ですね。ところが、1回だけ1万円、中には3万円という人もありますけれども、こういう知らせはいかにも不親切ではないかと。だって、来いといったって、ひとり暮らしで、これを見ますと、親族に委任することもできることになっている。その委任状、同意書がありますけれども、寝たきりの方でひとり暮らしの方が何十人かたしかおられるはずですよね。ここへ手紙を出して、あなた、6日にウエルフェアへ来なさいよと、こういう手紙。これは一体何を意味するかということで、本当にこの辺のところは考えてもらいたいなと。一体だれのために立ってやってみえるのかというふうに思います。

 そこで、お聞きしますが、このような社会的弱者、ここの中には対象者になると思われる方に手紙を出しておられます。これは大変親切ですが、これなら全部やればいいわけですよ、最初から。それで、こんな難しい中身を入れなくて、あなたはもらえることになっていますから、こういう手続をしなさいよでいいじゃないですか。こういうふうな中身にならなかったわけですけれども、一体、この3種類の給付金、福祉金を受け取られる方は、市の方で把握している人は何人あるのか。これがまず第1番に聞きたいことです。

 それから、この問題では必ず書いてあります。わからないときは市役所いきがい福祉課、電話番号、内線番号も書いてありまして、お尋ねくださいとありますし、こちらも詳しくはお尋ねくださいと書いてありますが、一体きょうまでにどのくらいの方の問い合わせがあったか。少なくとも私のところへも複数の方からありましたから、相当あったのではないかと思いますが、そのことはどのくらい問い合わせがあったか、お聞かせください。

 それから、これは注意書きがありまして、いずれにしてもこれは申請する期限がありますね。この期限で、もし知らずにおって手続漏れになった場合、一体この人はどうなっちゃうのか。要するに、確定申告でも、要するに還付請求は本人の申告納税制度ですから、やらなければあなたが悪いよということを言いますね、税務署は。あなたの知らなかったことが悪かったことになりますという、そういうものかどうかということで、手続漏れになった人はどのようなことになるのか。

 最後に、本当に先ほどの条例の案でもそうですけれども、もうちょっとわかりやすい内容でお知らせできないだろうか。行政サイドでつくられるものというのは非常に綿密に、微に入り細にわたっておりますから、その辺の慎重さはわかりますが、僕はそういう文章の中の最高傑作は、確定申告の記入の仕方の、税務署から送ってくるあれだと思うんです。全部に当てはまる内容が書いてある。だけど、あれを見て申告する人は恐らくいないでしょう。そういうようなことこそ、行革の対象ではないかと思っていますが、そういう意味で、今の4点お答えいただきたいと思います。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、日比野議員さんのご質問にお答えいたします。

 臨時福祉特例給付金の支給に関するご質問でございます。内容につきましては、いろいろご質問がございましたので省略をさせていただきますけれども、これは本年の1月17日に閣議決定がされまして、補正予算が1月31日に国会を通過したものであります。したがいまして、お話にもありましたように、申請業務を行う私どもの福祉の担当窓口では、通常の年度末業務に加えまして、非常に短期間に処理する今回の給付金ということで、多忙な業務の中で実施をしているというのが現状であります。専決をしましたことにつきましては、今申し上げましたように、急を要したために事務的な事務費等につきまして専決処分をさせていただいたものであります。特にお話が、お役所的な行政というようなことで、特にお年寄りの方にわからないというようなことでございます。

 ご質問の中の対象者は何人かということでございますけれども、3つの給付金があるわけでありますけれども、福祉給付金としまして1万円の該当者でありますが、これは572人であります。それから、介護福祉金でありますが、これは3万円で、該当者が132人でございます。それから、特別給付金としまして1万円で、これは該当者は65歳以上の市民税の非課税の者、あるいは扶養されている場合、扶養者の市民税が非課税の場合ということで、非常に大勢の方がお見えになりまして、私の方で把握しておりますのが、約1万1,650人ほどが支給の対象ではないかと、こう思っております。

 現在、お話がありましたように、3月6日から12日まで受け付けをしております。そういうことで、お話のありました、2月15日の広報に出したわけでありますけれども、特に2月末から福祉事務所の方へ電話など非常に問い合わせが、お話のようにいっぱい来ております。そういう状態でございまして、特にご質問のように、何件あったかというようなことでの件数の把握はしてございませんが、毎日かなりの数のお問い合わせがございます。

 それから、特に手続漏れとなった者への対策はというようなことでありますが、先ほど申し上げましたように2月15日の広報と、さらに再度、お話がありましたように3月25日が国の定めた申請の締切日でございますので、今月の3月15日付の広報で、申請を済まされましたかどうかの掲載を行うことにいたしております。

 もっと簡単な方法はとれなかったのかというようなお話でございます。確かにお話のように、専門的な言葉もたくさん出てきておりますので、わかにくりい点は多々あるかと思います。いずれにしても、国の制度の中で私ども末端の市町村が時間的な余裕もない中で決められた手順、スケジュールで対応するということになっておりますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。



○議長(林宏美君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 忙しい中で機関委任事務に等しいことをやられて、大変だと思います。そういうことはわかりましたが、私が聞いたことで答えていただいていないこと、それは手続漏れになった人、請求はするんですけれども、今、把握できているわけですね、何人というところまで、対象者が。ところが、これは3月15日にもう一度出されたとしても、自分が対象かどうかはわからないわけですよ、なかなか。そうすると、だれかに聞ける人はいいですよ。しかし、寝たきりの人はどうやってやるんですか。だから、わかっていれば、こちらから方法はないかということです。そういう漏れが起こらないようなね。そういうことを考えていただきたいなと思います。

 今度、消費税は1%で2兆5,000億円入ってきますよ、国へ。今度は2%で5兆円ということですが、今まで既に3%払っているわけですから、実に大変な額で税金をとっていくわけです。5%で12兆5,000億円ですね。こういうものになるというそのお金、今、国民1億2,000で割ったならば1人10万4,000円です。この5%、1年間の分が、消費税だけで。これほど大きな増税計画の中で、1回だけ1万円、弱い人たち、収入もなくなった人たちに渡すというわけですから、まさにあめとむちですが、このあめたるや、ものすごいひどいむちがついている。こういう内容ですけれども、でもゼロがいいかということになれば、これはその人たちにとって1万円でも、貴重なものでしょう。ですから、何とかして、15日にまた出されるということですが、この漏れのないことを考えていただきたいなと、要望しておきます。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) お答えをいたします。

 今回の給付金につきましては、申請主義であります。したがいまして、今ご心配の、特に期限が切れた場合というご質問でございます。これにつきましては、該当者でも申請をしていただかないという場合は給付ができないというシステムになっております。したがいまして、まだ現在、受け付けをしてございます。そういうことで、該当すると思われる未申請者につきましては、私ども、民生委員さんを通じて確認をしていこうかというようなことを内部で検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(林宏美君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ありがとうございます。そのようにひとつ目配り気配りをしてほしいと思いますが、一番危険性があるのは、私どもで言いますと、お年寄りひとり暮らしというのは、何か対象にならへんかと思いますけど、わからないのは、よく扶養家族申請なんかされておって、市民税非課税という方、この方は意外とわからないわけです、一般的には。それから、役所の方ではそれが一番よくわかるわけですよね。だから、その辺のところをひとつ注意しながら、一人の申請漏れもないように――私はこの制度を認めませんよ。認めませんが、しかし支給される場合はやってもらいたい。そういうことです。終わります。



○議長(林宏美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました日程第31 議第30号 専決処分の報告及び承認については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して、本日採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後1時49分休憩

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 午後1時52分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 議第30号 専決処分の報告及び承認について、私は先ほど質問の中でいろいろただしましたが、この第1号におけるこの福祉金、消費税を導入するための世論操作となって国の段階で提案をされてきたこういった内容が、具体的に市段階で、この方々、相当多くの対象者があることがはっきりいたしましたが、社会的弱者と言われるこういう立場の方々は、今後とも、平均すればこれからすべて生きる者にかかっていく消費税に対する負担を背負っていかなければいけません。この人たち自身が、自分で所得を上げていくという能力のない方が全部であります。そういった意味で言えば、まさにむちをくっつけた、わずかばかりのあめとしてのこの福祉給付金に対する予算執行、これを承認することはできませんので、反対の意思表示をいたします。



○議長(林宏美君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて、採決いたします。

 議第30号 専決処分の報告及び承認については、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(林宏美君) 起立多数であります。

 よって、第30号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第32 9請願第1号 消費税5%の中止を求める請願について及び日程第33 9請願第2号 消費税の増税中止を求める請願についての2件を一括して議題といたします。

 本2件の請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 消費税の増税中止を求める請願書。請願の趣旨を読み上げます。

 来年度の予算案によると、国民の負担は消費税の5%への引き上げだけで5兆円、特別減税の打ち切りで2兆円、社会保障医療の改悪で2兆円、合わせて9兆円となり、国民1人当たりの負担が7万円にもなります。これは空前の大増税予算です。日本生活協同組合連合会によると、40代前半の4人家族では、消費税の引き上げ、医療費の改悪で年間20万円以上の負担増になるという試算も発表されています。

 今、国民は生活への不安を大変大きくしております。住民からは、「医療費も上がる上、消費税も5%なんて、どうやって生きていけというのか。年金暮らしの年寄りを殺す気か。選挙権がない私たちの声も聞かずに、勝手に増税を決めないで。激しい価格競争で、お客様から消費税はとれません」などの声が寄せられています。消費税増税は、私たち庶民にとって生きるか死ぬか、命にさえかかわる大問題にかかっています。

 厚生省や通産省の汚職、そして浪費の大きい公共事業や軍事費に膨大な予算をつぎ込みながら、国民にしわ寄せをするのは許せません。

 消費税増税の景気への悪影響に対する懸念は、年初めからの株価下落もあり、財界人やエコノミストからも消費税率引き上げの前提条件は満たされていないなどの声が広がっています。

 国民生活の点からも、また不況打開、財政再建という点からも、それに逆行する増税は直ちに中止すべきです。

 昨年10月に行われました衆議院選挙では、500人の当選議員のうち、消費税を中止、凍結すべき、据え置き、こう述べた議員は360人以上に上ります。よって、さきの総選挙では、増税中止の審判が下ったと言っても過言ではありません。

 また、与党3党は、総選挙後の国会で特別委員会をつくって徹底審議するということを公約しました。しかし、臨時国会ではたった1日、7時間の審議で終わってしまいました。公約を守る、国民大多数の増税中止の要求にこたえるという点からしても、貴議会で消費税問題を徹底審議し、増税中止の決議をされて、政府に中止意見書を提出されるよう求めます。

 請願事項。

 1、消費税の公共料金の転嫁増税をやめること。

 1、増税の中止を求める意見書を政府に提出すること。

 これは、1997年2月24日に、消費税をなくす下石の会・大竹祐吉さんの提出されたものであります。よろしくお願いいたします。

 もう1つ紹介議員となっておりますので、同じく、消費税5%の中止を求める請願書を紹介させていただきます。

 これは、請願団体は陶都民商工会。これは、土岐市土岐津町土岐口1235−2、大江金男さんが代表者として出されております。これはちょっと違ったサイドからですので、請願趣旨を読み上げさせていただきます。

 消費税の5%への増税を許すのかどうかが大きく問われた総選挙で、消費税の増税中止と廃止を掲げた日本共産党の躍進に示されたように、ここに改めて「消費税の増税ノー」の民意を明らかにします。総選挙直後の世論調査でも64%の国民が消費税の増税に反対しています(NHK調査)。

 橋本内閣は、1997年4月からの消費税5%が国民に支持されたと言っていますが、総選挙では消費税の増税を推進する自民党の支持率は全有権者の18%に過ぎず、自民党候補者でさえ、このことを公約したのは5人に1人。圧倒的多数が中止や凍結、条件つきを主張したのは、国民の強い反対世論の反映です。

 消費税は所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税制で、今の3%でさえ年間1世帯当たり10万9,000円、5%になれば18万3,000円にもなり、暮らしや営業に及ぼす影響は計り知れないものがあります。しかも、財源を初め、今後税率を10%以上に引き上げようという声も強くあり、5%への引き上げを許せば、消費税がある限り、これからも税率の引き上げがたくまられることは明らかです。

 消費税の導入後も年金や医療が次々に改悪され、高齢者対策には国庫に入った消費税の6.06%しか使われていないことを見ても、消費税の増税が高齢者社会のためでないことは明白です。

 国民にはこうした犠牲を押しつけ、住専へは巨額の税金投入や、世界第2位の軍事費、大手ゼネコン向けの大規模公共投資などの税金のむだ遣いや、大企業優遇の税財政制度を見直すことなく、その穴埋めに消費税の増税をするなど、絶対に許せません。

 以上の趣旨から、さきのことを請願いたします。

 地方自治法第99条第2項に基づき、政府及び関係機関に対し消費税の5%増税は中止することの意見書を提出していただくこと。

 というのが、この請願趣旨と請願事項でありますが、私はこの場で、今までに数限りなくというか、何回と覚えがないぐらいですが、消費税の請願を同じような説明をさせてきていただいております。そして、いかにこれが不公平税制であるかという点を、あらゆる角度から討論をさせていただいたわけでありますが、今、実はこの国会で、先ほどの内容でわかりますように、自治体も被害を受けるし、市民も打撃を受けるという、こういう内容になっていること。そして、今はまだ決着はついていないと私どもは思っておりますが、今、参議院段階でありますけれども、こんな政治でいいのかということやとか、本当に国民が真っ当な意見をやっぱり言い続けなければ、この国の将来はない。そういう気持ちを込めて、この紹介をしております。

 今でも、現在署名が1,200万も超えておりますし、これに反対した自治会、意見書を出した自治会も700を超えております。私ども、この間、議会運営委員会で諏訪市と塩尻市に行ってまいりましたが、あの2つの市とも、何回もこの意見書提出をやっております。

 こういった意味で、国民世論の83.8%、これは朝日新聞の2月11日付のアンケート結果ですが、「暮らしに負担が来る」という方々が79%答えております。こういった意味で、「本当に今、議員の皆さん、あなた方は歳費をもらいながら、ほかにも大変副収入もあると聞いているけれども、私たちが新聞のチラシを見て、1円でも安いところへ走って歩いているような、そんな気持ちがわかるのか」と、この間、私は言われました。

 そういう一般の、本当に庶民の気持ちという立場から見ても、2%というこの金額がいかに大きいものか。5%そのものは大変なことですが、こういう大負担を、本当に皆さんが一様に頭にきたああいう厚生省の汚職だとか、それから大蔵省、銀行の癒着だとか、住専に税金をどんどんつぎ込むとか、こういうようなことを一再手直しをせずに、この値上げだけを決めてくるというようなことを、私どもは国会でありませんので、本当に地域の皆さんとの結びつきの中で、市民の代表として私たちは選ばれているわけですから、何とかその人たちの圧倒的部分が、今、本当は、これはこのまま据え置くべきだという意見は本当に多いわけですから、何とかして、もう決まったことだと思わないで、言い続けるという意味からも、皆さんの意思表示、今回は本当に超党派的に皆さんで、今は上げるべきときではないと、まず行革を先にやれとか、いろいろな意見があると思いますが、そういう立場を委員会でよく論議していただいて、何とかして今度は皆さんの力で意見書を出していただけますようにお願いをいたします。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第34 9請願第3号 消費税5%の中止を求める請願書について及び日程第35 9請願第4号 消費税の増税中止を求める請願書についての2件を一括して議題といたします。

 本2件の請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 9請願第3号 消費税5%の中止を求める請願書について趣旨説明を行います。本文は前2件と同趣旨でございますので、請願者の皆さんの思いを伝えて紹介とさせていただきます。

 今回請願を提出されました新日本婦人の会は、核戦争の危険から婦人と子供の命を守り、憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止し、生活の向上、婦人の権利、子供の幸せのために力を合わせ、日本の独立と民主主義、婦人の解放をかち取り、世界の婦人と手をつなぎ、永遠の平和を打ち立てるという5つの目的で集まった婦人の団体です。

 新婦人の家計簿調査でも、消費税の増税や特別減税の廃止、医療、年金改悪でサラリーマン世帯で年間18万円もの負担増になる。こうした増税中止の署名活動を粘り強く実施をしてみえます。

 昨年の総選挙でも、岐阜県選出の国会議員は一人として4月の増税に賛成とは言われませんでした。3月7日付の朝日新聞では、県内代議士に消費税アンケートを実施した回答を掲載しておりました。

 消費税の増税をなくして、4月からの公共料金への消費税の転嫁をやめてほしいとの要求は、当然の主張だと考えます。

 以上の趣旨から次のことを要求します。

 請願事項。

 1、公共料金への消費税転嫁をやめてください。

 2、消費税5%の増税中止を求める意見書を政府に提出してください。

 1997年2月24日。請願者は新日本婦人の会土岐支部、代表者は土岐市妻木町1902−2の加藤八重子さんです。

 どうか、請願の趣旨にご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、9請願第4号 消費税の増税中止を求める請願書について趣旨説明を行います。

 今回請願を提出されました土岐市母親連絡会は、「命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みます」をスローガンに、42年前開かれた日本母親大会を受けて、各地で母親が手をつなぎ、核戦争から子供を守ろうと、草の根の運動を続けてまいりました。

 3月8日には、「人間らしい暮らしと平等、基地・安保のない日本を」の要求を掲げて、世界の女性に連帯し、国際婦人デーの中央大会が東京で開かれ、黄色いミモザの花を胸に、1,000人を超える女性が参加をしました。職場、地域、学園での闘いが報告され、女子保護撤廃中止、消費税増税中止が訴えられ、大会後、板橋区内をデモ行進が行なわれました。

 その翌日3月9日には、この国際婦人デー中央大会を受けて、東濃西地区母親連絡会が多治見市で婦人集会を開きました。

 公約を守る、国民大多数の増税中止の要求にこたえるという、こうした点からも、政府に対して消費税問題の徹底審議を求め、5%増税を中止されるよう意見書の提出と、4月からの公共料金への消費税転嫁をやめるよう求める、こうした趣旨から次のことを要求します。

 請願事項。

 1、公共料金への消費税転嫁をやめてください。

 2、消費税5%の増税中止を求める意見書を政府に提出してください。

 1997年2月24日。請願者は、土岐市泉町久尻1157番地にお住まいの土岐市母親連絡会長・加藤豊子さんです。

 どうか、請願の趣旨にご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第36 9請願第5号 雇用促進事業団の存続についての請願書についてを議題といたします。

 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。10番 石川嘉康君。

 〔10番 石川嘉康君登壇〕



◆10番(石川嘉康君) それでは、9請願第5号 雇用促進事業団の存続についての請願書についての趣旨説明をさせていただきます。皆さんのお手元に配付されている請願書を朗読しながら、その後、本市泉町定林寺に所在しております技能開発センターの近況だけをつけ加えさせていただきまして、趣旨説明とさせていただきます。

 雇用促進事業団の存続についての請願書。

 今般の新聞報道で行革推進本部による特殊法人改革の中で、雇用促進事業団(以下、事業団という。)については、「炭鉱離職者の再就職支援という設立当初の目的を終えた」という理由で、廃止・縮小の方向で検討していることが新聞報道等で伝えられているところであります。

 しかしながら、事業団が現在行っている業務は、経済機構改革の進展に伴う産業構造の変化の中で、中小企業が労働者の確保、雇用環境の整備、新たな分野への事業展開を図るための雇用管理の改善に大きく貢献しているところであります。また、雇用管理の改善のみならず、産業構造の変化に対応できる人材の高度化、職業能力の開発及び向上にも大きく貢献しているところであります。

 推進本部の決定により事業団が廃止・縮小となった場合には、これらの業務も廃止・縮小されることになり、中小企業の雇用対策、能力開発対策に及ぼす影響は多大なものがあると考えております。特に、陶磁器地場産業等で働く労働者に対する雇用管理(労働条件、福利厚生等)の改善や産業構造の変化に対応できる人材の高度化などの面において、相対的に脆弱にならざるを得ず、企業が単独でそれらを推進することについては限界があります。

 また、長引く景気の低迷や産業の空洞化等により、中小企業は今後の生き残りをかけた新分野への進出や新製品開発等を模索しており、それに対応し得る人材の育成・確保が緊急の課題となっております。

 したがって、今後も国等による事業の展開と発展は引き続き必要なものであると同時に、岐阜県、地元住民にとっても雇用の安定は必要欠くべからざるものであるとのご認識とご理解をいただき、議会決議を行い、政府への意見書の提出など必要な処置を講じていただきたく請願いたします。

 記といたしまして、1つ目、我が国の中小企業における高付加価値化、新分野展開のための人材高度化の能力開発を図ること。2つ目、引き続き発生する若年及び高齢離転職者の再就職可能にするための能力再開発事業の発展と継続を行うこと。3つ目、先年の阪神大震災時の被災者の就職促進事業や今般の三井炭鉱の閉山に伴う能力開発事業の機動的な展開を国等のレベルで行うこと。職業能力開発を含めた雇用の安定のための諸事業を総合的に実施することは、民間では困難であるため、雇用促進事業団の存続をすること。

 こういうことで雇用促進事業団労働組合の高井委員長の名前で請願が出ているものであります。

 そこで、本市定林寺にあります技能開発センターの状況を少しだけ申し上げますと、技術習得のためのコースとして、機械システム、金属加工、ビルメンテナンス、OAビジネス、庭園サービスのいわゆる5部門が設定されておりますが、それぞれに講座が設定され、受講生を受け入れているわけであります。土岐市在住の受講生というのが、平成6年度では216名中59名、27.3%であります。平成7年度では240名中58名、24.2%であります。平成8年度では、まだ3月が終了しておりませんので、最終集計ではありませんけれども、現在230名中55名、23.9%という実績があります。こうした最近3年間だけを見ても、合計686名中172名、25.1%、約4分の1が土岐市在住者であります。相当の市民の方々の技術習得及び再雇用、さらには現在の業務量の質的向上に貢献していると判断されます。

 以上のような実績だけを見ても請願の意味はありますし、理解していただけるのではないかと考えます。ぜひ採択していただけますようお願いして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) ここで、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2議第1号 平成9年度土岐市一般会計予算から日程第30 議第29号 損害賠償の額を定めることについてまでの29件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第32 9請願第1号 消費税5%の中止を求める請願書についてから日程第36 9請願第5号 雇用促進事業団の存続についての請願書についてまでの請願5件については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(林宏美君) これより日程第37 一般質問を行います。

 順次質問を許します。6番 土本紳悟君。

 〔6番 土本紳悟君登壇〕



◆6番(土本紳悟君) それでは、発言のお許しを受けましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。

 私たち地域に、間近に迫った東海環状自動車道の土岐南インター調整池ダムの工事が開始されるとともに、土岐口の西山地区には、住都公団による土岐プラズマ・リサーチパークの開発工事の開始を迎えているこの地区の開発に関することをお聞きします。

 まず、その第1として、住宅・都市整備公団の事業の今後についてですが、最近、行政改革の一環として、戦後、住宅不足の折から全国各地で約130万戸の住宅の建設をしてきた住都公団が住宅の分譲や賃貸の事業から撤退することになりかかり、巨額な国費1,350億円の補助金のほか、郵便貯金などを原資とする財政投資資金を年間約9,373億円を受けながら、バブル崩壊後、大量の空き家や売れ残り住宅を抱え、行政改革の第一として住都公団そのものの廃止案が出ており、戦後一定の役割を果たしたものの、その一方では殿様商法による限界も見せた公団は、大きな転換期を迎えたと思われます。

 本年度1月末で公団の売れ残り分譲住宅が全国で1,741戸、賃貸住宅は8,818戸、中部支社管内では、相当努力されておりますが、残り分譲が31戸、賃貸が569戸と、比較的少ない方ですが、全国で金額にして約900億円以上と言われます。

 このような話の中、私たち地域は、これから公団による新しいまちづくりが始まろうとしております。今までどおりの考えでいいのか、公団の分譲賃貸から撤退し、市街地開発事業を中心とするのか、今後のお考えを順次質問しますから、お答えください。

 アとして、行革による公団の今後はどうなるか。また、地域の開発にどのような影響があるか。

 イとして、1期工事は今までどおりの計画で進めるのか。今後、2期工事の見通しはどうなるか。

 ウとして、最近、地元の人々に、西山地域にできる新しいまちのことに興味がわいたのか、分譲住宅のことをよく聞かれます。1期に完成する分譲住宅がいつごろか、また、完成した後の価格はいかほどか、わかる範囲でお答えください。これらのことが、まだ一般の方々に十分PR不足の感じを受けますが、今後どのようか、重ねてお答えください。

 エとして、各地の開発地の視察でよく聞くことに、新しいまちの下水道、学校、道路、消防等の数々の問題や、古いまちとの調和などで、開発地域の市町村では大変苦労してみえますが、当市はどのようなお考えをお持ちか、お答えください。

 次に2として、核融合研究所の始動にあわせ、中電により送電線が現在の電力量が7万7,000ボルトから倍の15万4,000ボルトにアップするため、土岐口地区の中山、大洞の両地内に敷地約130坪、7基の送電線の鉄塔が建設されようとしております。今、世界各地で電磁波公害の問題が話題となり、各地で研究が進められておりますが、最近も新聞や週刊誌で、電磁波を受けるとがんの誘発の可能性が非常に高いとの労働省の研究職員の発表などが載っておりました。

 そのような世論の中、この地に建設される送電線について、中電の説明によりますと、安全なもので、人体には大丈夫だと聞いており、この建設そのものには反対するものではありませんが、特に送電線、周囲の地域は現在、土岐市としても開発がおくれている地域であり、将来的には多治見市の隣接地であり、国道19号では土岐市の入り口として、第2次工事の開発に期待しているところであります。このことを十分心を置いて地元には心配のない説明されることをお願いして、次の質問にお答えください。

 アとして、建設場所の決定は、中電及び市、地権者の財産区と三者で協議の上、決められた場所なのか、お答えください。

 イとして、通過地点の周囲の地元住民に十分な説明がなされたか。また、どのような方法で協力を求めていかれるのか、お答えください。

 最後に、公団の行政改革など数々の問題がありますが、このことを乗り越えて、私たち地域に土岐プラズマ・リサーチパークの建設に、微力ではありますが、私ども初め地元住民ともども協力し合い、期待どおりのすばらしいまちを一日も早く建設していただくことを、地元の発展につながることを願い、私の質問を終わります。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) お答えを申し上げます前に、土本議員さんを初め地元の議員さん、そして財産区の皆さんには、土岐プラズマ・リサーチパークの開発につきまして、格別ご協力を賜っておりますことを、まずもってあつくお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、お答えいたします。ご質問のうちの住宅・都市整備公団にかかわります部分につきましては、公団に確認をいたしました内容でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、住都公団の今後についてという中で、行革によりこの地域の開発にどのような影響があるかというご質問でございます。1月22日の衆議院本会議におきまして、建設大臣の発言が新聞、テレビ等でいろいろ報道されております。しかし、その内容は確定されておるわけではございませんで、検討の具体的な中身はまだ知らされていないというふうに聞いております。

 しかし、方向といたしましては、1として、分譲住宅事業から全面撤退する。2として、賃貸住宅は一定限度残し、撤退する。3として、今後は都市開発及び市街地の再開発に取り組むというような内容になっておるわけでございまして、公団としては、この土岐地区はこの3の都市開発に当たるわけでございまして、今後も重点的に進める内容になっていることから、組織の改変や名称の変更はあるかもしれないが、事業は予定どおり進めていくというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、1期工事は予定どおり実施されるか、2期工事の見通しというご質問でございますが、昨年8月1日に都市計画決定がされましたので、その後、公団の実施設計、内部決定を今年度中に終えまして、4月以降、市と県の協議を経て建設省へ申請を行います。建設省は、計画を2週間縦覧後、意見がなければ告示手続を行い、この夏ごろには建設大臣の事業認可がおりる予定であります。認可後は、速やかに工事に着手し、平成18年度には完成する予定であります。第2期工事の見通しとしては、公団は1期の状況を見て検討するというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 1期の住宅の分譲はいつごろか、それから分譲価格、あるいは住宅や誘致施設のPRが不足しているのではないかというご質問でございますが、住宅の分譲時期につきましては、平成14年度のまち開き、最初の供用開始ということになりますが、まち開きを目標に事業が進められておりますので、最初の分譲時期は平成14年の予定と聞いております。

 分譲価格につきましては、公団にお聞きしましたところ、分譲時点で第三者による鑑定評価や、総事業費等を勘案して土地単価を決めることになるようでありまして、したがって、現時点での分譲価格は決めていないが、分譲に当たっては住宅宅地の総額がポイントになるというわけでございまして、需要に合った商品企画を分譲時期にあわせて考えていくというふうに聞いております。いずれにいたしましても、市としても地元の方々が買えるような価格設定を強く要望、指導しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次にPRについてのご質問でございますが、行政といたしましては、これまでプラズマ・リサーチパーク全体の開発構想についてのPR等はパンフレット等、市民の皆さん方への周知に努めてまいりました。公団といたしましても、建設大臣の事業認可を得て初めて事業内容が確定いたしますので、建設大臣の認可予定である夏以降にパンフレットを作成し、広く一般、あるいは企業にPRを実施するということにしております。したがって、公団としては、各種手続の最中であること、事業内容の認可をもらう前であるために今はPR活動を行っていないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、行政として新しいまちと古いまちの調和をどう考えるかというご質問でございます。

 このことは、新しいまちづくりの課題であろうというふうに思います。高度成長を契機に都市地域への人口集中による宅地需要の増大や地域振興を図るために都市開発が進められまして、どんどんと新しいまちがつくられてきました。どのまちも既存のまちとの調和とか連携という課題を抱えておるわけでございまして、これまで土岐市の市街地の中でも土地区画整理事業が行われました。区画整理事業の区域内と区域外では、まちが連たんしているところでは、特にその違いがよくわかります。こうしたことは議員さんも十分ご承知の上だと思いますが、特に今回、公団が予定しております第1期の土地区画整理事業は全く新しいまちを山の中につくるわけですから、その違いが出るのは当然であろうかと思います。

 したがいまして、議員ご指摘のように、既存の市街地の都市整備などの問題につきましては、市といたしましても、第4次総合計画の中で、「交流大地土岐を支える都市基盤づくりを推進していく」ということにしておりまして、新しいまちとの調和や連携を図るべく努めてまいりたいと考えておりますが、それには何よりもそこに住む地域の方々の盛り上がりと理解とご協力がなければ、よいまちづくりは進められないと思います。その折には、地域の盛り上がりと一層のご支援とご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、2番目の核融合科学研究所への高圧送電線の鉄塔の建設について、2点ほどのご質問でございます。

 建設場所についてのお尋ねでございます。昨年の12月議会でもご質問いただき、お答え申し上げておりますけれども、今回の中部電力の高圧送電線計画は、一般需要の増加と核融合科学研究所の電力設備の増設に伴い、平成10年には飽和状態になることが予想されているために行われるものでございます。建設ルートの決定の経緯でございますが、まず中部電力岐阜支店から、先ほど申し上げましたような理由によりまして、建設計画の協力依頼がございました。中電から提示されました建設ルート案は、虎渓瑞浪線の土岐市環境センターの西側の多治見市内から分岐して、泉町久尻地内の市有地を経て、土岐川を越え、中山鉱山を通り、リサーチパークの計画区域内の西端を通り、多治見のフロンティア・リサーチパーク内の多治見分岐線までの4キロの区間でございます。

 したがいまして、まず開発計画に影響があっては困りますので、その整合性を図るために市と財産区事務所とで協議を行いました。その際、送電線の通過ルートが公団の第2期の予定区域内でありましたので、公団に意見を聞いて開発計画に支障のない範囲でのルートとすることを確認をして、財産区有地内のルート決定については財産区にお願いをいたしました。なお、ルートの大半が財産区有地でありましたので、中電からは地権者、すなわち地主であります財産区に対しても協力のお願いの文書が来ていると思います。したがいまして、その後、中電は市と財産区のそれぞれと協議・調整し、ルート決定がなされました。したがいまして、市と財産区と中電とは協議の中で決定をされたと思っております。ご理解をいただきたいと思います。特に財産区のルート決定につきましては、財産区議会や関係地域の議員さんに大変ご尽力を賜ったことをこの場をかりて、あつくお礼を申し上げたいと思います。

 なお、この中電の送電線の問題につきましては、東濃研究学園都市構想を目指す市といたしましても、地権者である財産区はもちろんのこと、関係者のご理解とご協力が得られるよう、最善の努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、通過地点の地元住民に説明はされているか、また、どのような方法で協力を求めていくかということでございますが、この事業は、中電が電力需要の逼迫から行うものでございまして、住民への説明や建設への協力を求めてまいりますことは、中電が事業として進めて行うものと考えております。しかし、こういった問題につきましても、今後、市といたしましては財産区とよく協議をさせていただきたいというふうに考えております。なお、ことしの秋に建設を着手したいというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(林宏美君) 6番 土本紳悟君。



◆6番(土本紳悟君) 大変結構な答弁ありがとうございました。その中で、1のイの部分でございますが、公団の方の返事は、1期の工事は予定どおり行うという返事をいただいたということを聞きましたが、2期の工事は1期の状態を見て2期工事が始まるということなんですが、1期で人口は約3,000人、2期は3,000人で、合計6,000人のまちづくりがされると、当初聞いております。

 先般私どもは会派で、関西学術研究都市の開発地の木津町へ視察に行ってまいりましたが、ここでも約11年前に1期の工事が人口2万5,000人を目標に出発したのですが、現在約9,000人弱ということで、10年たっている現在で約3分の1だと。やはり当初の予算どおり人口が2万5,000人増える計画が3分の1では、当然、市の方もいろいろな面で心配がされるということを言ってみえました。

 そういうことで、この地域の開発も6,000人の計画で道路とか、そういう建築がされると思います。それが1期の3,000人の程度でもし終わった場合、行政側はそういう心配の面は、当市としてはどうお考えか、再度お聞きしたいと思います。

 それから2の方のアの部分、これが一番心配しておった件なんですが、文部省の方から県を通じて中電さんが市の方へ相談に行かれ、地権者である財産区の方へ、市と協議して場所を設定されたということをお聞きして、結構でございますが、今後、やはり財産区そのものは土地管理が目的でございます。行政の部分まで立ち入りできませんし、やはり地元説明とか、そういうものは市の協力のもと、中電さんは当然のことでございますが、やっていただきたいと願うものでございます。

 それと、15万ボルトという電力の送電線がどのくらいのものかということは、この前、中電さんの方にちょっとお聞きしたんですが、やはりこの地区では丸山地区の山の中に走っているのが、それに該当するものだと。一般市街地にはそれだけのボルト数のものは行っていないという説明を受けました。それだけのものが地域の通るところは第2工事を外して、今の現住民地域に近い部分に多治見の方へ抜ける部分がありますが、それだけのボルト数のものが本当に大丈夫か。中電さんにお聞きしたところによれば、電線等が非常にいいぐあいに今はなっていて、そういう心配はまずないと。やはりそれだけ高いものが建ちますから、実際、下に受ける影響は少なくなっているという説明を受けましたが、こういう電力のことは専門ではありませんが、そういう面が地元住民は多分心配されることでしょうが、その点をあわせて再度お聞きしたい。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 公団事業が第1期で終わったらどうするか、あるいはその先は心配ないか、そういうご質問でございますが、私どもはそのために研究施設の誘致とか、そういったものも考えておりますし、学園という部分もそういった計画の中に入っております。したがいまして、立地条件としては大変いい条件である。特に東海環状自動車道も通ることから、かなりの条件整備がされてまいりまして、そしてその宅地の価値といいますか、これはかなり飛躍的に上がるというふうに考えております。多少、一時的には現在のバブル期のような問題も出てくるかと思いますけれども、そういったものをなおクリアして立派な2期の方に進めるだろうというふうに考えております。

 それから、高圧送電線の問題でございますが、私どもも、そのとおり中電の方から説明を受けております。安全であるという説明を受けておりますし、また過日、桑名の住宅団地等も見えて参っております。かなりの高圧の送電線があの団地の中も通っておりますので、そういう中で中電さんがそういうことを明言されておるわけでございます。万が一にもそういった害が出るようでありましたら、行政として高圧送電線の移動ないしは撤去についての申し入れ、あるいは運動をすることはやぶさかではございません。

 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(林宏美君) 6番 土本紳悟君。



◆6番(土本紳悟君) 送電線に関しては、安心したお答えをいただきましてありがとうございました。

 今の開発に関してでございますが、2期工事をもし住都公団がやれない場合は、学園構想の中にあるから行政側が責任を持つというふうに理解していいものですか。特に2期工事の場所は、大洞地区になりまして、19号線に近い、これから非常に開発をしていただきたい場所でございますから、そのような理解でよろしいのですか、お答えください。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) あってはならないことですけれども、もしそういう事態になりましたら、手法は別としても市の方としては計画に沿って進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) ここで10分間休憩いたします。

 午後2時49分休憩

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 午後3時00分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) それでは、あらかじめ通告しましたとおり、2項目につきまして質問をいたします。

 最初にお尋ねいたしますのは、超古代遺跡「ペトログラフ」についてであります。やがて21世紀を迎えようとしている私たちに限りない夢と好奇心をかき立てさせてくれる、岩に刻まれた古代からのメッセージ「ペトログラフ」が4000年、5000年もの風雪に耐え、今私たちに語りかけてくれようとしております。

 これは、10年ほど前に泉町在住の楯 滋夫さんが、考古学の野外探索中に偶然見つけたものですが、初めて目にした岩に刻まれた不思議な絵模様がこれほどまでに貴重な文化遺産であるなど、当時だれが予測できたでしょうか。そのとき問い合わせた大学教授からさえも回答がなく、そのままになっていたということからも、「ペトログラフ」についての当時の認識のほどが推測できるのです。

 ところが、最近、岐阜県内でのペトログラフについての動きがにわかに慌ただしくなり、県教育委員会を初め県文化振興課、県立博物館などが正面から取り組み始めたことから、発見者である楯さんも、やはりあれはペトログラフに違いないと、日本ペトログラフ協会会員で土岐津町在住の山口儀仁さんに確認を求めたところ、山口さんからの要請を受けた国際岩刻画学会代表で日本ペトログラフ協会副会長の吉田信啓氏が、昨年8月4日来市、楯・山口両氏のほかに土岐市歴史同好会の田中鈴夫先生、水野輝夫さんらの案内で現地泉町河合地区に入り、調査された結果、正真正銘のペトログラフであることが認められたのであります。

 その上、刻まれている「イルカ絵」について、吉田代表から、国内では飛騨宮村にあるあららぎ湖畔のイルカ岩に次いで発見2例目で、極東においても韓国の蔚山(ウルサン)海岸の岸壁にあるのみ、これはまさに貴重な古代文化遺跡であるとのお墨付きをいただいたのであります。まさに夢広がる壮大なロマンではありませんか。

 私がその場所を訪れたのは、秋も深まった日の午後のことでした。土岐北高校の生徒たちが駐輪場に自転車を置いて徒歩で学校へと向こう山道、「思索坂」と名づけられているこの坂道を登り始めて、ほどなく右手に見える横幅2メートルほどの岩に、そのペトログラフはありました。この岩の表面に細い線で刻まれていたのは、まさに左向きに泳ぐイルカで、母イルカ、その胸びれの下に子イルカ、その下に雄イルカがはっきりと見えるではありませんか。何という感動、私はそのときに木漏れ日の中にたたずみ、時空を超えて古代人と対話をしていたのです。

 その後も引き続いて一帯を探索しているメンバーによって、定林寺湖畔から青少年自然の家にかけての原野で次々と発見され、専門家によって確認されているペトログラフは、魚の線刻のほか、人型、「雨よ我らに」と判読できるシュメール古描文字、太陽マークなど多種にわたっていること。また、集中して分布していることや、近くの場所から過去、多量の土器などが見つかっていることなどを考え合わせると、文字文様を使って祭祀する集団、つまり古代王朝がこの定林寺に存在していたとも考えられると日本ペトログラフ協会では見ているのであります。

 さらに限りないロマンがあります。同じころ、岐阜新聞多治見総局長の森さんが発見した約40センチ大の「ひと型」について、これと同形のものはこれまで日本では中津川市と蛭川村の2カ所でしか見つかっておらず、この定林寺での発見が国内で3例目と、これまた貴重な発見だったわけですが、同例はハワイ・オアフ島ほかポリネシア諸島に多いことから、「ポリネシア型」とされているものであります。これについてはアメリカ・UCLAやハワイ大学などで構成する研究機関が、「ハワイ諸島の人型ペトログラフを刻んだのは、先史時代後期に太平洋の西から移動してきた海洋民族が、故郷の風習に倣って刻んだもの」としており、その故郷は特定されていないものの、今回3例目の人型ペトログラフがこの定林寺で見つかったということは、「先史時代後期にハワイ諸島に渡り、そこに根をおろした部族の出身地はここ土岐市、中津川市、蛭川村の一帯を故郷とする海洋民族であった」とする仮説も可能となるというものであります。まさに胸膨らみ、あつい思いすら込み上げてくる壮大な物語の幕あきではありませんか。

 そこで、お尋ねいたします。今私が申し上げたことについて、その概要は新聞紙上でも紹介され、既に多くの市民も興味を抱いているところでありますが、行政としてこの超古代からのメッセージをどう受けとめているか、また、今後どう受けとめていただけるかをお聞かせください。

 次に、この4000年、5000年前のものと推定される古代からの貴重なプレゼントについての調査研究と保存措置を講じるなどのほかに、内外の研究者を招いてのシンポジウムの企画、また先端科学技術立市を標榜されている市長の理念を柱とした、例えば、「古代と先端科学技術の融合」といったテーマでの情報発信などができないものかと思うのであります。

 文化が根づき育たないところには人の心は育たず、ましてや先端科学も豊かな文化に裏打ちされた、豊かな人間性が原点でなければならないと思うからであります。塚本教育長さん、または三輪文化振興課長さんの、前向きで積極的な答弁をよろしくお願いいたします。

 続いて2番目の国際陶磁器テーマパークについてのお尋ねであります。これにつきましては、1月26日の県発表を受けて、2月2日の全員協議会においてその基本計画の大枠が説明されましたが、不明な点だけをシンプルにお尋ねいたします。

 まず、アですが、第4次土岐市総合計画策定時、このテーマパーク構想は十分に視野に入れていたか。事業決定で4次総見直しはあるのかということであります。といいますのは、4次総には、国際陶磁器テーマパークについての記述がほとんどなく、わずかに観光施策として、「広域連携のもとに美濃焼テーマパーク構想の実現を促進する」とあるだけなのが、ちょっと気になるところであります。基盤づくり、産業振興の拠点づくり、道路、公共交通の整備などテーマパーク完成の暁には、4次総に盛り込まれているこれら新規施設や既存施設との類似性、あるいはイベントの競合、貸し館の利用者の争奪等々、必ず発生するであろうこうした事態について、広域における全体のバランス、連携などが盛り込まれていないように思われてならないのですが、いかがでしょうか。

 次にイとして、事業主体への土岐市としてのスタンスはどこまでか。また、どのくらいの覚悟なのかをお尋ねいたします。また、管理運営について、一般論としての第三セクターについての見解をお聞かせください。新聞によれば、このテーマパークについて、「地元主体の第三セクターで管理運営に当たる方向で検討しており」とありますが、それはもう既定方針なのか。また、その方向で了承していくのか、答弁願います。

 最後に、採算性への見通しについてお尋ねします。ディズニーランドは別として、全国のテーマパークの不振、低迷が伝えられる中、運営主体がどう決まるにしても、長期にわたっての採算維持は大変なことだと思うのは、私だけでありましょうか。よそのことはともかくとして、つい先ごろ、記録的な入場者数を誇ったあの可児の「花フェスタ記念公園」ですら、今は努力目標の3分の1の入場者しか見込めず、何らかの対応が求められているというではありませんか。国際陶磁器テーマパークが他の先輩施設の負の部分について同じ轍を踏まないためにも、計画決定までの期間、慎重かつ真剣な検討を望みながら、以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 金津議員さんの質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、ペトログラフの発見について行政としてはどう考えて、どう受けとめているかということでございますが、古代人が岩に刻んだ図形や絵文字、記号などペトログラフにつきましては、県内の各地の研究者によって発見されております。土岐市内におきましても、地元研究者によって確認されたという情報を得ておるところでございますが、これは先ほどのお話にありましたような、日本ペトログラフ協会の人たちも認められておるところでございます。特に先ほどお話がありましたような、土岐北高校の下にあります、イルカと思われるペトログラフにつきましては、線刻もはっきりしており、すばらしいものだというふうに思っておるところでございます。

 市の教育委員会といたしましては、こういうことについて関心を持っておりまして、昨年の夏、発見者と――発見者は先ほどお話がありました楯先生でございますが――文化振興課の調整監と現場確認をさせていただいております。また、県の総合文化政策課や県事務所の担当者も現地案内をいたしておりまして、また文化財審議会でも現地を見ておるところでございます。

 このように地元の研究者からの報告に対しまして、現地確認や関係者の案内などの対応をしているところでございますが、今後とも関係者との連携を密にしながら、でき得る限りの協力、お手伝いをしてまいりたいと存じるわけでございます。ペトログラフの専門家も少なく、なぞも多く、難しい部分もございますけれども、これが逆に我々の夢とロマンを与えてくれるものと考えているところでございます。

 次にイでございますが、昨年5月に県におきまして、超古代文化研究会という組織が設立されました。ここが発行しております情報誌に『超古代ロマン』というような機関誌がございまして、これには昨年、土岐市のペトログラフの紹介文を地元の研究者にお願いして原稿を提出したところでございます。今後も、この超古代文化研究会や地元研究会の調査研究を支援してまいりたいと存じております。

 保存ということにつきましては、学問的な問題もありますので、よい方法を関係者とも相談をしながら考えてまいりたい、こんなふうに思っております。

 なお、昨年の夏、土岐県事務所と恵那県事務所が中心になって、東濃地域文化資源情報交換会というのが設置されました。この内容は、郷土芸能とペトログラフが中心でございます。その保存、活用を推進することを目的としております。今後、その動きが活発するものと考えておりまして、このような研究会の動向を注意深く見守りながら、できる限りの支援をしてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 国際陶磁器テーマパークについてお答えをいたしたいと思います。

 4次総の策定時にテーマパーク構想が視野にあったか、そして4次総の見直しはあるかというご質問でございます。国際陶磁器テーマパーク構想は、平成4年度に東濃西部3市1町で初めて県知事に建設要望を行い、構想の推進を図っておりました。平成4年度から策定に着手いたしました第4次総合計画にも構想の促進を述べておりますことは、先ほども質問の中に出てきたとおりでございます。1行ということではございますけれども、広域連携のもとにということで美濃焼テーマパーク構想の実現を促進するということにしております。そういうことから、この4次総の見直しについてはありませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、事業主体への市としてのスタンスについてということでございますが、国際陶磁器テーマパークの早期建設に向けて県に要望してきたところでございます。平成5年3月にはメッセの建設については、広域の事業として3市1町が協力する。メッセの建設場所はフロンティア・リサーチパーク内とする。テーマパークの2期、3期の区域は、設置することとなる施設の種類、規模に応じて、平成5年度に発足する推進協議会で検討していくことにするということで、この3項目を3市1町の市長会議で合意し、そしてプラズマ・リサーチパークのクロスオーバーセンターとの機能分担を図ることを前提に、土岐市としてはこの構想に賛成をいたし、進めてまいったわけでございます。市のスタンスとしては、そういった3市1町の合意に基づいた中で進め、取り組んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、第三セクターの運営でございますけれども、県へ提出いたしました平成7年度の地元構想を策定する中で、管理主体について検討を行ったところでございます。このことは議会の方でもご説明をしておりますが、内容を申し上げますと、方式としては県が直営する方式、それから、3市1町からなる広域組合が経営する方式、3つ目に行政と民間が会社を設立して経営する方式、それから財団を設置してプロパー職員による経営の方式、経営そのものを民間企業に任せる方式、民間と行政が役割分担し経営に当たる方式、この6通りが考えられますが、事業展開の迅速性、運営の柔軟性、企画の独自性、自主性の面、及び民間のノウハウを有効活用の面からいくと、3つ目の第三セクター方式、または財団方式が有効であるということとしておりまして、この2つの方法でも、税金対策の面においては4の財団経営方式が現在のところ最も望ましい、こういう方針が地元構想の中では出ておったわけでございます。

 こうした経営方式による場合であっても、県域の自治体の財政状況や規模を見ても、県の大規模な資本参加を期待せざるを得ず、県に対して出資要請を協力に行っていく必要があるということを地元構想案ではうたっておるわけでございます。

 現在、先進のそうした施設はほとんどが第三セクターの経営方式、あるいは財団方式を採用しているところでございますが、一方では、先ほど来お話がありますように、第三セクターのあり方等々いろいろな問題が提起されまして、議論されているものでございます。

 したがって、現在提案されております基本計画案も地元の構想を踏まえて検討を進めておるところでございます。本市といたしましては、第三セクターの公共性、効率性の両面を実現することができる、そういうものが有効な手段である、望ましいものであるというふうに考えております。

 それから、いろいろな例を挙げられまして、事業の採算性についての展望はあるかということでございますが、十分、皆さん方もご承知のように、この計画の基本的な理念は、東濃における産業・文化の拠点形成ということでございます。地域の産業振興はもとより、地域の文化を構築することが大きな使命ということでございまして、こうした視点から公共性と民間性、両方の側面を要求されておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この事業の採算につきましては、全協でもご説明申し上げたと思いますが、あるいは研究学園都市対策特別委員会でも申し上げたと思いますが、現在、県と3市1町、そして3市1町の商工会議所も入っていただいて、研究会を設けて検討中であります。予測もできるだけシビアな予測をしなければ、後になって大きな禍根を残すことになるわけでございますので、現在ある各施設等の調査を含めて検討中でございます。来る21日に研究学園都市対策特別委員会もお開きいただけるものというふうになっておりますが、ここでもご意見をいただけるものというふうに考えております。研究会の中でも、そうしたいただいたご意見等をその場で発表しながら、将来に禍根を残すことのないような、そうした事業運営計画といいますか、採算性を含めたそういった計画を今後研究会でまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) どうもありがとうございました。

 最初のペトログラフの方のことですが、先ほども申し上げました探索してみえる方、グループ、そういった方々とお話をしますと、やはり我がふるさとでこれだけの文化価値の高いものがあるということで、そういったものを世間の方にわかってもらう。土岐市の文化遺産をわかってもらうという意味からも、いずれシンポジウムなり、フォーラムなどを開いてという夢があるんです。そういった夢を、ただ単にそういう方に任せておくということではなくて、行政が後ろの方から見ておるということだけではなくて、一生懸命応援してあげるという、そういう姿勢を少しでも持っていただきたいということであります。

 萩原町で11月にフォーラムが県の主催で開かれたんですけれども、ここはたしか9月ごろに発見されて11月にフォーラムの開催へと、その反応の速さということに、この土岐市との違いというと語弊がありますが、そういったことに驚いておるわけで、250人を集めて盛大にやられたというようなことを聞きますと、土岐市もやれないかなという、そういう思いになるわけです。

 それから、発見地近くに市有地の売却計画があるわけですけれども、工場誘致で。こういった工場の建設とか、それから今、誘致盛んな首都移転構想に伴う何らかの開発、それから先ほども質問に出ていましたが、月吉への道路計画など、開発が次から次へとあるように予測されていますけれども、そういったことがあるがゆえに、今のうちに調査ということを早目にやっていただきたいというふうに思うわけです。

 いずれにしましても、ペトログラフがこの土岐市に存在しているということ自体が、この地域の文化の起源を教えてくれるものとして、その意義が大きいわけでして、そこのところを認識して対応していただきたいというふうに思います。

 それから、次の国際陶磁器テーマパークにつきましては、今、答弁いただきましたが、理念は確かに崇高な理念です。東濃における産業・文化の拠点形成、私どもも決してこの施設に反対するわけではありません。こういったものができることによって、この地域の活性化が必ずあるというふうには思っておりますが、それだけに慎重に進めなければいけないと思うんです。

 先ほど部長からクロスオーバーセンターとの整合性というか、そういったことについて答弁がありましたけれども、ちょっと聞き取りにくかったので、そこのところをもう一度お願いします。

 私も、クロスオーバーセンターの立派な絵が4次総に載っておりまして、それができるということ自体、その維持が大変だなというようなことを思っておったんですが、そこから車でわずか、新しい都市間道路を使いますと2分か3分ぐらいの距離のところに、こういった大きいものができるということは、さっきも言いましたけれども、貸し館にしろ、イベントにしろ、本当にいいのかなという、そういう心配があるんです。ですが、基本的なことを改めてここでお尋ねしますが、この案はもう決まってしまったことで、特に施設面についてですけど、決まってしまったことなのか、こういうふうに意見を言うことによって、それが反映されることがあるのかということを、もう一度、済みませんが、答弁してください。後ろの方にある運営については、まだ必ずしも決まっていない、いろいろなケースが想定されまして、今、部長も言われましたように、6つのケースが記載されまして、それぞれの利点、問題点が書かれております。まだこれは、これからの検討を経て決まっていくことだなというふうに思うわけで、それについては積極的に発言もしていかなければいけないと思うし、慎重に考えていただかなくてはいけないというふうに思うわけです。

 それから、例を挙げて説明しました花博記念公園ですが、これは新聞にそのことが最近出たんです。先ほども言いましたが、年間の入場者が努力目標の3分の1程度にとどまりそうだと。これでは県が財政負担の軽減策として3年後の導入を目指す独立採算性完全実施にも影響が出そうなことは、事務所側も認めるというようなことで、やったはいいが、すぐこういう事態に立ち至ってしまうということは、それだけそれぞれこの経営に参加する母体も大変ですし、その後ろにおる市民の負担も増えていくことになるのではないかという、そういうことを心配するわけで、そういう見極めを、いろいろなケースを調査検討してくださって、決して悔いの残らない運営方式というものを確立していっていただきたいというふうに思います。

 6つの中でどれがいいかということは、もちろん今ここでわからないわけですが、財団方式になるのではないかということ、それに県に対して出資をしてくれという要望をしていくというようなことですけど、例えば私ども、勉強会で大垣市のソフトピア・ジャパンとメモリアルセンターへいろいろお尋ねに行ってきました。ソフトピアの場合は、全面、県が経費を丸抱えにしておりまして、地元負担は今のところないようでして、非常にゆったりと運営しておるように見えますし、それからメモリセンターの方は、完成してからいろいろな行事がありまして、順調に推移してきておったものが、最近、長良川河畔に国際会議場ができましてから、やはりイベント、見本市とか、そういった行事の取り合いっこというか、そういったことになってしまって、いわゆる近いところでの競合という、そういう問題点が出ているというようなお話も聞いてきました。必ずそういう問題が出てくると思いますので、慎重にやっていただきたいと思います。

 「広域で」という言葉が先ほどの答弁の中にもありましたけれども、広域ということがかえって足かせになってしまって、土岐市としての主体性というか、発言がなかなかできないというようなこともあるかもしれませんが、土岐市は土岐市、土岐市が主体性を持って、この4次総にあるあの計画に対して圧迫されることのないような、そういう主張というものをしっかりとやっていってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) ただいまのご質問についてお答えをいたします。

 古代から与えられたすばらしい夢とロマンを呼ぶような文化財は、私どもに与えられた本当に貴重な財産であるというふうに思っております。しかしながら、まだまだなぞに包まれておるものでございまして、学問的な検証をしていくことも必要であろうかというふうに思っております。シンポジウムとか、あるいは調査等につきましては、私ども教育委員会が主導として引っ張っていくというような形でなくて、関係の機関とか、あるいは研究者の方々と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。私ども、できる限りの調査研究というものを支援していくという姿勢で、これから応援をしていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) クロスオーバーとの関連が余り聞き取れなかったということでございますが、この前の基本構想の案の中にも書いてありますように、第2期の工事の方に書いてあったわけですけれども、クロスオーバーセンターとの機能分担を図ることを前提にいたしまして、3市1町の合意がなされたということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、施設はもう決まったところで、変更はできないかということでございますが、基本的には大筋では、構想でございますけれども、もう既にお配りいたしました基本構想の提案でございますが、あの中でも駐車場の位置が変わったり、あるいは施設の中の柱が多過ぎるのではないかとか、いろいろな意見が既に出てきておりますので、大枠的には変わることはないにいたしましても、具体的なところで今後、あの構想の提案に対しては変わっていくものというふうに考えております。

 それから、運営についてでございますが、土岐市が主体性を持ってということでございますが、各市・町とも経営については大変関心が深いわけでございますし、これは1回のものではなく、今後つながっていくわけですから、各市とも同じ意見でございます。したがって、方向としては各市とも慎重でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(林宏美君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ありがとうございました。

 ペトログラフにつきましては、今、教育長さんがおっしゃったことで、これからよろしくお願いします。

 それから、国際陶磁器テーマパークにつきましては、何となくわかりましたが、ただ言葉だけでかわしていけることではありませんので、あれだけ大きなものができるということは。今、部長さんがおっしゃいました。機能分担を図っていくというのは、確かに機能分担を図っていくということで、意味はわかりますけれども、そんなことで機能分担を図っているからうまくいったということになるのかどうか、言葉でなくて、具体策というものをしっかりと持って、決して競合しない、分担していけるという、そういう確信をあらかじめつかんでいっていただきたいというふうに思います。

 特に今度のメッセホールなどは、土岐市に自慢すべきセラトピア土岐という施設がありまして、これは地場産業関係の方からも折に触れ、土岐市にはいい施設があるから、多治見市や瑞浪市は指を加えて見取らっせるというような話をされます。確かに2,049平米という大ホールは、かなり大きな範囲での見本市とか、そういったものが開かれて、決して狭さを感じさせない立派なイベントができるわけですが、今度のテーマパークのメッセホールの展示ホールが2,300平米とこの計画書に書いてあります。2,049平米のセラトピアの大ホールに対して、メッセホールという、いかにも大きいような立派な施設であるかのように思うところの展示ホールが2,300平米では、1割ぐらいしか大きくならない。ということは、そんなに立派なものではないなということを思うわけで、かえって大きくないから競合しないかとも思いますし、セラトピアのあの大ホールがあるなら、それと競合しないほどのもっと大きな立派な、例えば、金城埠頭にある国際展示場での外車ショーとか、セラミックマシンショーとか、対外的、国際的な見本市ができるような、そういったホールができれば、これは決して競合しないわけで、そういったようなことができないのかなと思いながら、この計画案というものはほとんど決まっているのですかという、先ほどのお尋ねをしたわけですけど、そういうことで、類似施設とは言わないにしても、現在あるものとそんなに違わないものをまたつくるということが、何かもったいないというような、そういう感じがするわけです。

 ちょっと取りとめのないことを言いましたが、そこらあたりのところをもう一度、まとめて答弁していただきたいと思います。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 再度のご質問でございますが、面積につきましては、当初はかなり大きなものを欲張っておったわけでございますけれども、やはり現実問題、後々の運営等、あるいは専門家の意見等を聞いていくうちに、適正な規模になりましたということでございますが、今、経営の方の研究会でも一番心配をいたしておる部分が、既存の施設、3市1町とも小規模ながら施設があるわけでございまして、そことの競合で地元のそういった施設が減るようなことがあってはならない。といいますのは、新規に開拓していかなければならないということでございますので、そういったことから商工会議所等も入っていただきながら研究をしておるところでございます。今後ともそういった採算性の部分が一番の問題でございますので、また議会の皆様方のご意見も伺いながら、そういった研究会の中での意見も反映していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 暫時休憩いたします。

 午後3時44分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後3時45分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都合により、質問の順序を一部変更いたします。14番 矢島成剛君。

 〔14番 矢島成剛君登壇〕



◆14番(矢島成剛君) 質問の順序を変えていただきまして、ありがとうございました。また、総合病院長にはお忙しいところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず最初に、情報公開条例制度について市長にお尋ねをいたします。この件につきましては、既に平成5年と平成7年の12月に塚本議員が質問をされております。そのときの質問内容は、情報公開の歴史から基本的人権としての知る権利にまで言及され、情報公開の意義を説明された、格調の高い立派な質問でございました。ところで、答弁は至ってそっけないものでございました。

 要約いたしますと――、今は考えていない。国がつくると言ったらつくる。既に条例をつくっているほかの市を見ても、それを利用している人は少ないので効果が少ない。またはプライバシーのこともあるのでできない。また、市民には市立の図書館において市政の情報コーナーを設けているので十分である。そうして公開に努力している――というものでありました。私は聞いていて、随分後ろ向きの答弁だなとそのとき思いました。時代を見通して先読みできるはずの市長の弁とはとても思えなかったのが、正直なところでございます。

 図書館に情報コーナーを設けて情報の公開に努めているということと、情報公開を制度として持っているということは全く次元の違うことでございます。例えば、土岐市には土岐奨学金条例だとか、小口融資制度だとかというのがございますけれども、そういうのを使われるのは、時代によって今少ないわけですけれども、仮にもし借りたいと言ってきた場合、何人にも公正に対処するというときには、やはり制度として整備しておくということが全く必要なことでございます。この視点が欠落しておりました。

 また、そのときの市長の答弁には、「私どももいろいろ研究中であります」とも言っておられましたので、その後、私は市役所の中のどの課で、だれがどういうチームをつくって研究しているのか、また、その研究はどのくらい進んでいるのか調べてみたことがありますが、なかなかわかりませんでした。

 そうこうしておるうちに国の方が先に動いてまいりました。詳しく言いますと、昨年12月16日、ちょっと読んでみますが、「政府の行政改革委員会は、さきに情報公開部会が提出していた情報公開法要綱案を踏まえて橋本首相に『情報公開法制の確立に関する意見』を提出した。これを受けて、総務庁行政管理局に情報公開法制定準備室を設け、法案作成に取りかかり、情報公開法案をことし中、平成9年度中に国会に提出することになった」とあります。そして要綱案の第26に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり情報公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とあります。もう待ったなしでございます。土岐市としても早急に取りかからなければなりません。そういう時代になったわけでございます。

 「公開なければ参加なし」という言葉がありますように、情報が閉ざされた社会では真の民主主義は育ちません。国の要綱案の中の一つにもその理念は、行政機関の情報は市民との共有財産であるというものでございます。情報公開をすることによって明らかになった事実を見て、市民、国民は問題の有無を判断するわけで、行政がやっていることが良いのか悪いのか判断するのは、行政側だけではなくて市民も判断する権利があるということでございます。これが市民の政治への参加と言えるものでございましょう。

 情報公開は、今申し上げました住民参加といういい面、いわばポジティブな面と、もう一つ、行政を監視するというネガティブな面がございます。最近、公務員のモラルが低くなったのか、マスコミでいろいろたたかれておりますけれども、最近低くなったわけではなくて、私は思いますのに、昔から、他県ではと申し上げますが、他県の公務員は昔からモラルが低くて、税金で飲み食いしたり、カラ出張したりしていたのが、たまたま情報公開制度が大分整備されてきたおかげで、今次々に発覚しているだけで、それが問題になっているだけだとも言えるかもしれません。

 世の中では、たび重なるこうした公務員もしくは役所ぐるみの不祥事の発覚で、一般の市民はカラ出張だとか食糧費の問題、そういうものは全国すべての自治体で行われているというイメージを、本当にたび重なるマスコミの報道で頭の中に植えつけられてしまっているように考えます。土岐市の市民の多くの人も恐らくそうでありましょう。

 そんな折、ことしの新年、御例会の席で監査委員の玉樹成三さんがこういうことをおっしゃられました。月例の監査とは別に12月の1日かけて食糧費と出張費について監査したところ、土岐市においては不明なところが一つもなかったと、ありがたいとご報告をされました。土岐市役所においては、少額で慎ましく使われていることがわかり、私どもはほっとしたわけですが、逆に市民がこの事実を知らなければ、市役所はいつまでも言われなき誤解を受け続けてしまうことでありましょう。そういう意味からも情報が公開できる制度を持つということはどうしても必要なのであります。

 土岐市におきましても、国から押しつけられるといいますか、国の指導に従って条例をつくるのではなく、庁舎内でディスカッションを重ね、みずからの手で条例をつくってほしいと思うのであります。今すぐ全職員を挙げてこの問題に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、病院のカルテの開示について、総合病院長にお尋ねいたします。

 通告書には、「カルテは誰のものか」と書きましたが、これは先年、皆様方の中にもごらんになられて記憶のある方もおられるかもしれませんけれども、NHKテレビで、ある総合病院がカルテを開示するに当たり、そこの病院の50人からいる医師たちが、カルテを公開すべきか、はたまた公開せざるべきかを思い悩み、苦悩する姿を映したドキュメント番組がございました。そのときの番組のタイトルでございます。その番組では、患者の権利としてカルテの公開をしたらどうかという院長の提案によって病院内で動揺が起こり、特に医師たちの中に動揺が見られ、賛成の医師と反対の医師とで議論を重ねていくという内容でありました。

 カルテを開示することによって、一つには患者本人が自分の病気のことを、うそ偽りなく知り得るということと、もう一つ、自分のカルテのコピーを持って別の医者にかかれるというメリットがあるとされています。また、病院をガラス張りにすることによって、医師と患者の信頼関係を増すことができるとも言われております。

 今、医療現場ではインフォームド・コンセントということが重要であると言われるようになってまいりました。例えば、手術の前、十分な説明を受け、情報を得た後、その手術に同意するか、または拒否するかを判断できるまで本当に十分に説明をするということでございます。そのためには、やはりカルテの開示が必要となってくるのであります。

 既にイギリス、北欧、アメリカにおいては、医療においては患者が主人公であるということが認められまして、患者の権利として法律でカルテの開示が認められております。我が国ではこれまで残念ながら患者の権利について余り議論がなされて来なくて、話題になることも少なかったのでございますが、ここ数年、各地でカルテの開示をする病院が出てまいりました。神奈川県や川崎市、藤沢市、また大阪市などで試みられております。横浜市では、情報公開制度の中で市民病院のカルテが本人に対して全部開示されております。開示の仕方はいろいろありまして、制約もありますが、カルテの記載内容が専門的なものであることから、市民病院側はカルテを書いた医師の立ち会いも可能であるとしております。

 いずれにいたしましても、日本における病院でのカルテの本人開示というのは、まだ緒についたばかりでございます。人口6万6,000人の我が自治体病院が全国に先駆けてやるというのも、私自身、やはり不自然な感じも持っておりますけれども、いずれ早い時期に日本でもアメリカのようにカルテの開示は当たり前となる日がやってくるでありましょう。病院長のご高説を承りたいと思います。

 次に、教育長に教育関係の開示についてお尋ねいたします。

 先進市の例をまず紹介いたしますと、平成6年に文部省が各学校がいじめ問題にどう取り組んでいるのか、全国調査を指示したことがございましたが、東京都多摩市では小・中学校のいじめに対する取り組み状況を学校名を含めてすべて公開にしております。また、町田市では小・中学校の職員会議録をすべて公開せよという請求に対して、プライバシーにかかわることを除いてすべて公開をしたということであります。また、川崎市では、卒業生にはもちろん在校生に対しても指導要録を開示しておりまして、内申書も、それを開示するための仕組みを準備しておるとのことでございます。聞くにところによりますと、指導要録には、今では本人の長所が中心に記載されており、内申書や指導要録を開示しても問題になることは何もないとのことであります。そうであるならばなおさら開示して、親と学校との不信感を取り除くのがベターだということになります。

 今の世の中では、公務で知り得た――この場合は先生とか教師ですが、先生が公務で知り得た個人情報は先生だけの情報ではなく、その人との共有の情報であり、本人が知りたいと言えば、知らせるべきであるというのが今の時代の流れであります。教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、2番、行政改革について質問いたします。

 言うまでもなく、行政改革も待ったなしでございます。経済が低成長の時代に入った今、民間企業がリストラをして生き残ろうと努力をしている中で、ひとり自治体だけが何の努力もしないでいてよいはずはございません。国の方では、省庁の統廃合と地方分権の2つを柱にして行革をしていくということで、橋本首相が火だるまになってもやると言っておられますので、国の方はひとまず見守ることとして、我々の自治体も、いま一度行革を考えてみなければなりません。

 土岐市においては既に昭和60年と平成7年に土岐市行政改革大綱をつくり、そのときそのときの時代に合わせて、効率のよい行政をするための努力をしてもらっております。特に平成7年4月1日からは大規模な機構改革を推し進められまして、また施設や会館の管理委託の実施など外に見える形で改革されたものは、市民にも、なるほど市役所は何か改革をしているなということがわかるのでございますけれども、そして評価もそれなりのプラスの評価を得たでありましょうけれども、ところがそのほかの分野では市役所の中でどれだけ改革が進んでいるのか、目に見えてわかってきていません。我々議員がそうであるから、ましてや市民は知らずにいることでありましょう。

 そこで、これまでどのような改革をされてきたのかをまずお尋ねいたします。この部分については、市長ではなく部長の答弁で結構でございます。市長には、この行政改革大綱を踏まえて、さらに土岐市が今後目指すべき行政改革の課題は何かを問うものであります。

 平成7年の大綱の基本方針の一番最初には、ちょっと読んでみますと、「土岐市を取り巻く厳しい行財政環境の中で、多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を進めるため、引き続き行政改革を強力に推進する。」となっております。全くもってそのとおりで、行革を強力に推進いただければ何も問題はないわけでございますが、きょう私が通告書に書きました民間委託の可能性とか、職員の民間会社への出向とか、能力業績主義の導入といった項目は、今後の課題と思えるものの、ほんの一部でございます。以下に触れてみます。

 現在、市の職員は997名ということでございます。その中から企業会計、特別会計に携わる人を除くと613人。さらにそこから教育と消防関係を除くと416人になるとのことでございます。これは自治省の方でモデルが出ておりまして、自治省の定めた適正モデルというのは413人ということでございますので、3人多いだけということになるわけでございます。3人多いだけと申しましたのは、土岐市の場合、直営の部分に56人が配属になっておりますので、実際は近隣の市と比べれば、かなり少ない人員でやっている。かえって評価をすべきかもしれません。平成7年度決算で経常収支比率が79.3%、財政力指数が0.775の土岐市といたしましては、よく頑張っていると言えるかもしれません。同規模の他市と比べても、財政の内容はよく頑張っておる方で、当初予算に196億円組めるということは評価をすべきことかもしれませんが、こういう財政力をはかるのにいろいろな指数がありますが、その中で他市と著しく土岐市が違うのは、技能労務者の職員が多いことであります。一般的には全職員の10%が適切だというふうに国の方は言っておるわけでございますが、土岐市においては20.4%で、多いということで、このあたりが土岐市の特徴であるとともに、将来ウィークポイントになっていくのではないかと懸念されるところでもあります。10年、20年先を考えた場合、民間委託も考えていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、順番を一つ飛ばしまして、ウの市内出張旅費についてお尋ねをいたします。

 現在、市の旅費規程によりますと、市の職員は4キロ以上もしくは5時間以上、市内の家とか、近隣の多治見市、瑞浪市、笠原町などへ用事で出かける仕事があった場合、職員には手当が出ております。汽車や自転車で通っていた時代ならともかく、今の時代で車でちょっと行けば、出かければ済む用事に、わざわざ手当を出す必要性が一体あるのでしょうか。民間会社に当てはめてみれば、だれが考えてもそれは手当を出し過ぎだと言うに決まっております。商業団地の会社で、妻木の方で荷物を取りに行った人に一々手当を出しておるのでしょうか。こういうことを市民が知れば、民間人が知れば笑うというより、きっと怒り出すと思いますよ。行政改革大綱をつくって、ばっしりやるというような大上段に振りかぶることもいいですけれども、足元のこういうことから是正していくことが大事ではないでしょうか。調べてみましたら、課長職以上の方たちは申し合わせで、そういうのはもらっていないということでございます。世間一般の常識と比べて、課長さんともなればわかるのでございましょう。やはりおかしいのでもらわないように話し合って、そうしていると思いますが、そんなことは当たり前のことでございます。こういう世間の一般常識と合わないことは、課長以上でなく全職員、即刻廃止すべし。ちなみに、市内出張旅費として年間幾ら支払っているのかをお伺いしておきます。

 次に移る前に、もう一度、国の行政改革について述べてみたいと思います。

 国は、国の行革の一方の柱に地方分権を掲げております。国から見れば分権でも、地方から見れば地方主権となるわけで、これが実現するとなると革命と表現してもいいような大改革となるものであります。地方分権が進むことによっていろいろな変化が起こってきます。今まで中央主導で日本全国が均質化していた時代から、それぞれの地域が特徴を出し、違いを重視する社会に変わっていくだろうと予想されております。地域間格差が出てくるだろうし、意欲のある自治体が伸びる時代にもなるだろうと言われております。今までの横並び社会から、自主的で積極的な自治体経営を考える必要に迫られるでありましょう。地方分権の時代を迎えるに当たっての課題は、何といっても各自治体の体力の確保であります。人口や経済基盤という問題もありますが、役所の中ではそのためのマンパワーの確保、人材の育成が不可欠な条件となってくるのであります。

 そういう意味で、通告書のイ、職員の民間会社への出向についてとか、エの職員の部内活用、オの能力業績主義についてを、3つまとめて質問をいたします。

 役所というところは、一度入ったら年功序列で、失敗さえしなければだんだん上に上がっていけるところと世間一般では思われています。実際そうなわけでございますが、それゆえに、ともすれば、職場内の活気が失われてしまうことはよく指摘されることでもあります。こうした空気を打破するため、職場を活性化させようと取り組んでおる各地の自治体がございます。例を挙げれば枚挙にいとまがないほどでありますが、岐阜県を見てみましても、岐阜市、高山市、そして多治見市などで既に行われております。

 先日、岐阜市に電話をして聞いてみたところ、岐阜市では3人の職員を2つの民間会社、スーパーとトーカイという会社でございましたが、市内にある優良企業へ3カ月間、研修に出しておるようであります。効果のほどを尋ねましたら、まだこれからというような返事でございましたけれども、民間のコスト意識が身についてよかったという感想もあったようでございます。

 また、愛知県高浜市では、昨年4月よりすべての部局の係を廃止して、職員を部付にして各課に配属することによって、職員の横断的な活用を実現させようと試みをしております。それは、例えば、今ちょうど確定申告の時期でございますが、今一番忙しいのは税務課の職員なわけでございますが、そういうときには総務部のほかの課の職員が税務課へ応援に行くというようなことが行えるというメリットがあるようでございますし、こうすることによって残業を減らすことができるし、また従来の縦割行政の弊害を是正することにも役立つと思いますが、いかがでしょうか。こういう例は全国的にたくさん出ておりまして、千葉県成田市でも画期的な試みとして新聞に載っておりました。

 最後に能力主義についてですが、人の評価というのは、これは実に難しいことでありますので、土岐市においてもすぐ行えと私も申しませんけれども、新しい時代には新しい考えで、市民のために献身的に尽くす職員が望まれます。いつまでも年功序列人事では時代におくれていってしまいます。先ほど言った地域間競争に負けてしまいます。やる気のある職員をどんどん登用するシステムを確立していただくことを願うものでございます。

 他市の例を紹介いたします。埼玉県羽生市では平成7年度より課長立候補制を導入しているとのことでございます。課長になりたい人が応募するということでございまして、羽生市というのは人口5万6,000人、衣料・繊維のまちでありますが、そこの市長の弁によりますと、ちょっと読んでみますが、「42市がひしめく埼玉で都市間競争に打ちかつためには、失敗を恐れず、常に挑戦していくベンチャー都市になる必要がある。そのために、まず職員、そして役所自体が元気を出し、その活力をまちづくりに投入していく必要があった。」と、この制度を導入した背景を述べておられます。ここでは、最初の年は5つの課長職に10人の方が名のりを上げたと新聞に出ておりました。また、北九州市役所では挑戦加点制度というものを導入しております。幾つも挙げると切りがありませんので詳しくは述べませんが、これは職員の人が1年間やり遂げるぞという目標をあらかじめ提出しておいて、1年後にその努力した結果を見て評価をするというものだそうでございます。全国各地で既に能力業績主義を取り入れようとしているところが多く出てまいりました。土岐市でも研究をしてみてはいかがでしょうか。

 最後になりましたが、土岐市も来るべく地域間競争の時代に打ちかつべく全職員総力を挙げて、一層行政改革に取り組まれんことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(林宏美君) 総合病院長 河野親夫君。

 〔総合病院長 河野親夫君登壇〕



◎総合病院長(河野親夫君) 先ほどはちょっと中座させていただきまして、申しわけございません。ちょっとおなかのぐあいが悪かったものですから、どうも失礼いたしました。

 まず、質問の趣旨でございます。「カルテは誰のものか」ということでございますが、これは医師法第24条で、5年間の保管義務ということの裏返しで、医療機関もしくは開設者に所属するというふうに法律で定められております。――という答え方をしますと、身もそっけもなくなりますので、ちょっとはしょって申し上げますと、カルテの開示についての私の考え方をまず初めにご紹介させていただきたいと思います。

 実は2年前にうちの病院は、医事課のコンピューターが更新時期にまいりまして、そのときにICカードの話が出ました。ご存じのようにICカードの中に入ります情報量というのは膨大なものであります。これは医局を中心とする職員の意見も聞きまして、うちの病院で受診された患者さんの基本情報、住所、氏名、電話番号はもちろんのこと、それから検査結果、所見、その他もろもろの情報を全部そこへ入れようかということを検討したことがございます。

 ところが、残念ながら、いざ専門家を呼んで聞いてみますと、ICカードは当時の値段で2,000円したと思います。さらに私の前任地の陶生病院でもそういう話が出たことがございまして、そのときは9,000円でございました。今はもっと安いと思うんですが、当時で約2,000円という値段が出ておりました。

 値段のことはともかく、その情報を入れておいて後から呼び出せば、その患者さんの約一生分の主な医療情報というのは保存できるわけですね。しかも、人に見られる心配はないし、よその医療機関で読む機械さえあれば必要な情報が全部取り出せる、だからやってみようかということになったんですが、いざコンピューター会社を呼んで聞いてみますと、まだあれは規格が統一されていないので、やってもむだだという返事が返ってまいりました。

 それで、先ほどNHKのお話が出まして、私、不勉強で見てなかったんですが、うちの病院に関しましては、そういう基本的な医療情報を患者さんに持たせてあげるということについては、全職員のコンセンサスが得られてございます。したがって、技術的に可能な段階ではそれを導入することはいともたやすいということをまず申し上げておきます。

 それから第2点目は、情報を持たせる以上は、これを保存しておく必要がございます。医療法第24条によれば、5年間の保存義務がございますが、うちの病院は現在10年間保存しております。この間の例の非加熱製剤、あれのときは間一髪、カルテは10年間過ぎてしまって捨てておりましたが、あの薬は、当時で言えば最新の薬、今で言えば最低の薬ですけれども、市民病院でも下石でも使っていなかったということは、聴き取り調査の結果はっきりしていましたので、うちの病院は新聞に名前が出なかったのは、先生方、ご承知のとおりでございます。

 次に、ではどうすればいいかという問題ですが、現在は10年間保存しておりますが、本年度の病院の提出されました予算の中にカルテの複写機の予算がございまして、それで逐次、永久保存という方向へ、つまり電磁媒体の中へ情報を入れてしまおうという第一歩を平成9年度から目指すという予定にしております。

 その電磁媒体そのものをまたICカードに、次のコンピューターに入れかえるときに、移しかえれるかどうかということについては、これは技術的な問題もございますので、今ここで即答はいたしかねますが、私の基本的なスタンスとしては、患者さんに情報を持たせておいてあげる。しかも、それは他人からは簡単にのぞき込むめないものにする。それから、そのもとになる情報は永久に保存しておきたいというのが基本的なスタンスでございます。

 では、現実はどうかという問題に移らさせていただきますが、現実には、去年の4月に健康保険の改正がございまして、厚生省が音頭をとって、かなりインフォームド・コンセントということに、平たく言えば点数をつけてくるということをやってまいりました。これは入院時にどんな手術をするとか、入院期間はどのくらいだとか、細かいことはまたご説明する機会があると思いますが、そういうことを文書できちんとやれば、点数にしますよと。それから、薬の内容を外来で説明すれば、これも保険で点数を払ってあげますよという制度に変わりました。

 私ども、去年の4月1日からこれは実行しております。その中にはいろいろ、健康保険上の縛りがありまして、意識のない人からは金をとってはいかんとか、6歳まではだめだとかということがございますので、大体、実施率が入院患者さんで70ないし80%というところが、正直なところでございます。

 実情はそういうことでございますが、時間が余りたちますとあれですから、では、カルテの所属は確かに医療機関にございますが、診療録の内容については、患者さんが知る権利は当然ございます。それについては、東京高等裁判所の昭和61年8月28日の判例が非常に参考になると思いましたので、ちょっと長くなりますが、読まさせていただきます。よろしければ、後からコピーを差し上げます。

 「医師は、少なくとも本人の請求があるときは、その時期に説明・報告することが相当でない特段の事情のない限り、本人に対し診断の結果、治療の方法、その結果等について説明・報告をしなければならないと解すべきである。しかし、このように義務と解される説明・報告の内容、方法等については、患者の生命、身体に重大な影響を及ぼす可能性があり、かつ専門的判断を要する医療契約の特質に応じた検討が加えられなければならない。このような観点からすれば、この場合の右の説明・報告に当たっては、診療録の記載内容のすべてを告知する義務があるとまでは解しがたく、その方法も当然に診療録を示して行わなければならないものでもない。それぞれの事案に応じて適切と思料される方法で説明・報告をすればよいと考えられる」。「口頭による説明・報告で足りることも多いであろう」という注書きがございます。

 これが昭和61年の東京高等裁判所の判決文でございます。

 それで、実はここに私、本を一冊持ってまいりました。今度はもうちょっと平たい話になりますが、これは日赤中央病院の外科部長をしておられる先生だと思いますが、竹中先生という方がお書きになった『医者が癌にかかったとき』という本でございます。

 ちょっとおもしろいことが書いてありますので、二、三、パラグラフを読みますと、例えば告知のところを見ますと、「知ることの厄介、煩悶」という項目がございまして、全部読むと長くなりますから、先ほどご質問のあったインフォームド・コンセントに関係のあったところだけをちょっと読んでみますと、「治療の方針やそのメリット、デメリット、すべて患者に話して、相談しながら治療していく、すなわちインフォームド・コンセントの必要性についてよく知られているが、実際の医療現場では、すべてを知らせることが患者にとって福音であるとは言い切れない面がある。末期がんの死を例に考えてみよう」云々。これは読んでいくと、幾らでも書いてありますので……。こういう意見の方もございます。

 それから、別の場所に、178ページでございますが、「手術をしたら、妻が男性であった」という表題ですね。これは、専門的なあれで言いますと、停留睾丸と言いまして、おなかの中に赤ちゃんのときから睾丸が残っちゃっていて、女性として育てられて、そのまま結婚しちゃったというケースなんですが、何かの都合でおなかの手術をしたら、実は奥さんが男性であったという、これは実際にあった例なんですね。

 この先生は、どうも2例経験しておられたらしくて、1例については、自分が直接主治医ではなかったようですが、告知しなかった。もう一人の方については告知した。告知しなかったご夫婦については、今も幸せに暮らしておられる。告知したご夫婦の場合には、2人とも自殺をしてしまわれたんですね。この先生の結論を言いますと、「僕らの判断について、医者が勝手に事実を握りつぶしたと批判する人がいるだろうか」という一節がございます。

 したがって、インフォームド・コンセントというものは、現場では当然、インフォームド・コンセントということはなされなければいけないことなんですけれども、その運用の仕方によっては、両刃の刃物ということもございますので、相手を見て物を言うように、ふだんから当院のドクターには指導しておる次第でございます。

 そのほか何か質問ございましたでしょうか。それだけでしたでしょうか。ちょっと長かったものですから……。以上でございます。どうもありがとうございました。



○議長(林宏美君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 教育関係の内申書、指導要録の開示ということについて、矢島議員さんの質問にお答えいたします。

 教育に関する市民の理解と信頼を深め、開かれた教育行政の実現のために、情報は公開する方向で検討されなければならないというふうに考えておりますが、情報公開の最も重要なことは、教育現場においては、子供にとって最善の利益につながるという教育的配慮を最優先にしなければならぬというふうに考えるわけでございます。

 ご質問の内申書、指導要録の開示につきましては、これが本来、教育指導上の資料として学校間、教師間で利用されているものでございまして、本人への公開を前提として書かれたものではないということを最初に述べさせていただきます。

 内申書、指導要録のすべての公開は、場合によっては子供が自尊心を傷つけられ、意欲や向上心を失い、あるいは教師や学校に対する不信感を抱いて、その後の指導に支障を来すおそれがあるということでございます。

 また、児童や保護者は評価に対して反発や誤解をしたり、あるいは感情的になって、教師や学校との信頼関係を損なう場合がございます。

 また、指導要録の全面公開を前提としますと、教師は子供のマイナス面についての記載について、あるいは特記事項等の記載について、その内容が形骸化して、子供の指導のための資料にはならなくなるようなおそれが生じることがございます。

 また、人物評価等につきましては、その人の面前において、もしくは公開されることを前提としては、容易になし得ないことは経験上でも明らかなことでございます。

 以上のことを踏まえて、内申書、指導要録、また職員会議等の記録なども含めまして、公開については、子供にとって最善の利益につながることを最優先にして、慎重に検討していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 行政改革についてのお答えを申し上げたいと思います。

 行革につきましては、平成7年12月に行革大綱を策定いたしまして、この大綱に挙げてあります6項目の重点項目に沿って推進しておるところでございますが、この中で、ご質問の中にありましたように、機構改革と民間委託を除いて何が行われたかというご質問でございましたが、民間委託と機構改革以外の事項については、特に目立ったものがございません。検討中のものがかなり多くあるわけでございまして、具体的な成果としてはまだ出ておらないものでございます。

 ただ、民間委託以外ということでございましたけれども、民間委託の経緯は十分ご承知だと思いますので、詳しく具体的な事項については申し上げませんけれども、今後ともこの行政需要の量、質、こういうものに対応するために効率的な事業運営を行うことを前提にいたしまして、民間委託についてはできる部分を積極的に検討して、この行革大綱に沿って進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、民間への出向というところでございましたけれども、この出向につきましては、先ほど質問の中でございましたように、全くの民間事業所というわけではございませんけれども、現在、岐阜県との人事交流によりまして、1名、岐阜県に派遣をしておるところでございますし、住都公団へ1名派遣をいたしております。それから、無重量総合研究所ですけれども、2名、現在は行っております。今後は、国、自治体等、あるいは核研ソフトピア・ジャパンというところについても検討を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、旅費の問題で、仰せのとおりこの問題につきましては、公用車が広く普及いたしまして、公共交通機関等を利用する出張がほとんどなくなりまして、また出張をいたしましても、昼食は在勤地に戻りまして食事をしている現状でございますので、今後ともこの問題は、組合とも関連しますので、協議をして、検討をしていきたいというふうに考えます。

 それから、旅費の総額をということでございましたが、平成7年度で申し上げます。市内の旅費ということでございましたけれども、統計上その区別が現在ございませんので、市内、市外とも合わせまして5,344万2,000円でございます。そのうち経常的な旅費ということで3,347万3,000円でございます。市内分はこの中に入っておるものでございます。

 それから、部内での横断的な活用はできないかということでございます。現状を申し上げます。かなり現状では断水、渇水、あるいは交通安全作戦、大きなイベント等、部・課を越えて全庁的に応援体制をとっているところでございますけれども、先ほども質問の中にございましたように、県市民税等の受け付け等につきましては、またこれは税務職員ということでございまして、その徴税吏員として一般の職員と少し違った、税の専門的な職員ということになっておりますので、なかなかその応援体制というものが難しいかというふうに思いますけれども、その他の応援につきましては、今後ともそういった横断的な応援体制をとってまいりたいというふうに考えております。

 それから、能力主義の導入についてでございます。先ほど来、質問の中にもございましたように、大変大きな変革の中でございます。年功序列型から実力主義へというふうに変わろうとしておるわけでございます。行政もまたこの流れに逆らうことはできないというふうに考えております。しかし、職員につきましては、職階制度が採用されておるわけでございます。したがって、この制度と能力主義とをかみ合わせますと、どうしても勤務評定が必要だということになってくると考えます。現時点ではいろいろな問題、障害等もあるとは思いますけれども、行革、あるいは地方分権の受け皿づくりという中で、さらには行政に対する厳しい監視を考える中で、やはりこういった年功序列の形から脱皮しなければならないということは必要になってくるだろうというふうに考えます。諸々の問題等も今後乗り越えていく必要があると思いますし、これがまた行政にとっては大きな問題になってくるというふうに理解をいたしております。また、いろいろなところで議員さん方のご意見もお伺いしながら、あるいは組合等ともこういった今後の問題についても話し合っていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 14番議員さんのご質問にお答えする前に、先ほどの13番議員さんの質疑の中で、私、ちょっと錯誤がありましたので、おわびして訂正を申し上げたいと思います。

 それは、突然先ほど指名をいただきまして、「ピジョン」を「ウサギ」とうっかり言ったようでありますが、「ハト」でありますので、それをおわびして訂正をさせていただきます。よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、14番議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、情報公開制度についてでございますが、要綱案の第26を受けて、早急に取りかかるべきではないかというご指摘でございます。お話がございましたように、過去、17番議員さんの平成5年、あるいは平成7年、2回にわたってのご質問がございました。

 私はそのときに申し上げたことは、適用除外の規定をかなりつくらなければならぬだろうと。あわせて、その問題は個人情報保護の問題とのかかわりでそういうことになると。情報公開と個人情報の保護という問題がセットでなければいけないということを考えておると。こういうことを申し上げながら、せっかく制度をつくっても、適用除外、あるいは非開示情報の規定を設けなければならないために、十分その期待にこたえられるかどうかという懸念があるということを、老婆心ながら考えておることを申し上げたわけであります。

 最近に至りましても、マスコミ等で取り上げられておりますように、情報公開を求めて、もらったものが全部真っ黒く塗りつぶされておったというようなケースもあるように伺っております。

 しかし、私は、この前申し上げましたように、そういう中で真の情報公開のあり方を考えていきたいと、こういうことを議会の答弁で申し上げておるわけでありますし、国の動向を注意深く見守りながら、また検討したいと、こういうことも申し上げてきたものでございます。

 そこで、現在どういう状況になっておるかと言いますと、昨年の4月1日現在で、全国3,255市区町村中、条例を制定しておるところは271、これは全体の8.3%、そして、要綱を策定しているのが18団体ということで、0.6%、合わせて8.9%。ことしは恐らく1割を超すであろうと思っておるわけであります。いよいよ本市としても本格的に、制定をした場合の問題といいますか、そういう非開示情報の扱い等の問題を私なりに考えてきたわけでありますが、今、知る権利というお話がございましたが、先ほどの要綱案の26というのも、行政改革委員会の行政情報公開部会でまとめられた案でございますが、この中では特に、「知る権利」という言葉は使っておられないわけでありまして、一般的な開示請求権の制度を確立する、こういうことでございまして、あえて「知る権利」という言葉は使わないことにしておる、こういうような内容になっておると思うわけでございます。

 それで、県下では今のところ岐阜市、大垣市、高山市、御嵩町で条例が制定され、あるいは要綱が策定されておるようでありますが、現在、多治見市、あるいは関市、中津川市でも準備作業中と伺っております。新年度におきまして、我々、プロジェクトチームをつくって、まずこの情報公開についての調査研究のプロジェクトチームに具体的な、あるいは実務的な検討をしてもらいまして、その答申を受けて、引き続きこの情報公開の準備委員会、ここでは条例制定、あるいは開示・非開示の判定基準、あるいはシステム部会等を構築する中で、さらに詰めた議論を進めまして、その成果を踏まえて条例案作成に努めていきたいと、こういうぐあいに考えております。これは今まで2回のこの問題についてのご質問の答弁の延長線上にあるとご理解いただきたいと思うわけでありますが、そのように考えております。

 以上、情報公開制度についての基本的な考え方を申し上げました。

 次に、行政改革についてでありますが、これは今、企画部長の方から申し上げましたので多くは申し上げることは必要ないかもわかりませんが、土岐市が行政改革大綱をつくりましたときに、例えば、清掃事業などは民間委託すべきだという極めて強い要請があったわけであります。我々はこの事業については、職員も何とか直営を守りたいという気持ちも持っておりましたし、私も、この競争原理がいかに働くのか、一つ間違うと寡占体制になる、こういう問題もあり、過去のいろいろな経験も踏まえまして、土岐市としては常にコストチェックを怠ることなく、委託に負けない直営の堅持ということで今日まで努力をしてまいりまして、今14市中、直営で行っておるのは本市のみであります。

 先般もある国の関係者と話しております中で、行政改革という話が出まして、土岐市は直営でやっておると。しかし、我々は「委託に負けない直営」を合言葉にやっているんだという話を申し上げましたら、それはおもしろい考え方だということで早速メモをとっておられましたが、過去数年前に直営でない自治体におきましては、例えば、し尿のくみ取りがストップされまして、自治体が慌てて肥えおけを出してくんだというような形で配布されたケースは、皆さんご存じだろうと思うわけでありますが、そのときも、土岐市はさすがに、直営を守って先見の明があったと、実は言われたわけでありますが、今はまた公共下水道が普及しつつあるわけでありまして、その仕事源をどうするかというような大きなまた問題があります。

 しかし、我々としては今日まで職員の努力、そして我々議会の理解、そして我々執行部と自治会初め市民的な協力体制の中で、これを守り通してこれたということを、むしろ生かしていかなければいけないと、こう考えておりますから、一概に民間委託がいいと、こういうぐあいに決めつけるのはいかがなものかと。あくまでも市場原理が働き、そして市民にとって最もいい方法が委託方式であるならば、それはそれとして検討するべきことであろうと思いますが、そこら辺をいろいろな評論であるとか論評の中で安易に取り込んでいくべきものなのかどうかは、いま一度みんなで考える課題ではないかということを私は思っておりますし、今日までの選択は誤っていなかったと、こういうぐあいに考えております。

 それから、能力開発の問題であるとか、部内の横断的なという問題は、私は常に、まず機構云々の前に、我々公務員というのは懐石名の精神をベースにすべきだと。これは、若い職員、新入の職員が入りますと、必ず私はこの問題を言っておりますし、また、仕事始めであるとか、その他、職員の多く集まる機会には常にこの問題を言っております。そういう基本的な認識といいますか、理念というものをベースに置いて、日々の行政活動に携わっていけば、私は、今14番議員の言われたような問題はかなり解決するのではないかと考えております。

 また、例えば今、長寿社会づくりと。これは市民の皆さんが健康であるということが第一でありますが、先ほどの質問にもありました国保の問題等いろいろ考えますと、まず市民の皆さんが健康でなければいけない。長寿社会をつくるということにつきましても、昨年からこれは一つの運動としてやっておりますが、全庁体制でやろうと、こういうことでありまして、単に健康増進課であるとか、あるいは福祉で取り上げるだけではなくて、教育委員会もその他関連する部門挙げて取り組もうと、こういうことで意思統一を図っておるところでございますので、形としてはそれぞれの分野に分かれておりますが、それを総合化していく方向で努力をいたしておりますことをご理解をいただきたいと存じます。

 それから、結果がどうかというのは、結果が非常に重要であろうと思うわけでありますが、私は、いろいろな見方があろうと思いますが、議会の大きなご理解、あるいは市民のご理解、そういう中で本市の総合計画はおおむね順調に進んでおると思うわけでありますし、また広域にわたる問題、例えば研究学園都市の問題であるとか、今は首都機能の移転問題ということで、具体化研究会の事務局は、今、市の企画部が持っておるわけでありますが、日常の生活のほかにそうした大きな問題もそれぞれよくこなしておってくれる。学園都市もいよいよ動き始めます。あるいはプラズマ・リサーチパークも具体化します。こういうような問題は、私は職員は職員なりに全力を挙げて取り組んでおってくれる成果であると、こういうぐあいに思っておりますので、この点もひとつ大きなご理解を賜りたいと存じます。

 それから、情報公開のことについて、これは議会としてもよくお考えいただきたいことでありますが、この要綱案では、行政立法という中で行政に限って要綱案ができておるわけでありまして、立法、司法については触れていないわけであります。しかし、地方としては、議会の情報を公開の範囲に含めるか含めないかという問題も、これは重要な問題でありますから、今後いろいろな具体の研究を進める中では、あるいは議会のご意向も十分踏まえなければならない、こういうぐあいに考えておりますことをつけ加えさせていただきまして、私の答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) ここで、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 14番 矢島成剛君。



◆14番(矢島成剛君) ご答弁ありがとうございました。

 私がきょう質問いたしましたのは、質問して返ってくる答弁を予想しておりましたようなことが返ってまいりまして、そんなことかなと思っておるわけですが、特に「市長」というふうに書いたところには、市長の強力なリーダーシップがあってこそ実現できるという問題でございましたので市長さんにお願いしたわけでございます。情報公開条例については庁内でプロジェクトチームをまずつくるというようなご答弁がありましたので、それに基づいて、国が出してくるのにあわせてスパッとやれるようにしておいていただきたいというふうに思っておるわけでございます。

 それから、プライバシー保護のことを申されましたけれども、実は10年前、プライバシー保護については私が質問しております。新人議員で来たときの最初の質問でございましたので、いまだに覚えておりますけれども、当時の総務部長の答弁があるわけですが、検討していくというような答弁をもらっております。10年たっておりますので、そこら辺も、きっと並列して条例化されてくるだろうというふうに期待しております。

 ご答弁は要りません。答弁が要るのは、担当の部長でお願いしたいわけですが、市内旅費でございます。先ほど近隣へ行く、本当のお手盛りの手当といいますか、それについては項目がないのでちょっと金額が言えないというようなことで、まあ当たり前の話かもしれませんが、ちょっとそこら辺が金額が聞き取れなかったんですが、3,370万円のうちの一部というふうに解釈してよろしいでしょうか。そうすると、ただどのくらいかというのがちょっとわかりませんので、余り多過ぎると、やはり市民感情からいっておかしなものになるというふうに思うわけでございます。

 ここの中には、調べますと、実は環境センターの職員の方々への手当が市内旅費で払われているというからくりがあるわけでございまして、仕方ない部分でございますが、こういうふうに仮に情報公開されてくると、いわれなき誤解を与えるというようなこともありますので、特殊な勤務でございますので、その方々には特殊勤務手当で支払うようにしていただいて、市内旅費で払うというようなことはやめていただきたいと思いますので、これは担当の部長からもう一度返答をお願いしたいと思います。もちろん、先ほど組合と協議するということでございましたので、期待しておるわけでございますが、もう一度答弁、環境センターの職員に関する特殊勤務手当で払うという件をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど懐石名の爾俸爾禄とか、民膏民脂ですか、お話がありましたけれども、市長がいつもおっしゃっておるところで、全職員、そのつもりで働いておってもらうと私も信じておりましたら、ある部署で、先月ですが、今、昼休みですから1時に来てくださいと言った部署があるんですよね。そういうお話が市長のところまで届いているかどうか。これは答弁は要りませんけれども、そういうことがありますので、末端まで届くようにひとつお願いしたいと思います。

 それから、教育長は、予想したとおりでございますので、いいですが、議会も、仮に行政の方も、情報公開条例ができたというときには、教育長の方も考えていただきたいということにしておきます。

 それから、総合病院長さんには、本当に忙しいところを来ていただきまして、また、答弁ありがとうございました。もう2年前からICカードを試みようとなさったというようなことで、本当にありがたいことで、こればかりは答弁はもっと後ろ向きかなと思っておりましたけれども、一応、いつでも公開できる準備の方は病院の方であるというようなことで、これも市の公開条例にあわせて、恐らく進めてもらえると思っておるところでございます。

 先ほど本を紹介されまして、竹中さんの『医者が癌にかかったとき』の中で、全部知らせるのが患者にとっていいのかどうかというようなこともありまして、これは今後議論されていくでしょう。そういう問題でありますけれども、きょうの読売新聞のコピーをちょっととってきましたが、たまたま読売新聞の中に、名古屋記念病院の末長正博副院長の記事がございます。ここの中で、この方が過去6年間に消化器のがんの手術を行った患者さんにアンケート調査をずっと行っていたところ、「告知されてよかった」という方が92%、「されない方がよかった」は0.5%。そういうことで、この病院はインフォームド・コンセントを委員会をつくって一生懸命やっているというような病院でありますが、この方は、一応の評価を得ている解釈していると。「ただ、我が国ではまだ大学病院や大きな病院においてまだ十分インフォームド・コンセントがされておらないので、今後、国、医学界を挙げて検討していく必要があるだろう。」というふうにして結んでおられます。こういうことをお知らせして、今後ともインフォームド・コンセントの方を市民に知らせていってほしいと思うわけです。

 もう一つ、きのうは新聞が休刊日でしたので、おとといの中日新聞ですが、日本製薬工業協会が全面広告で「知っておきたい薬の名前の大切さ」というようなことで、海外旅行だとか、例えば複数の病院にかかるときとか、万一地震があった場合だとかというようなことを書きながら、薬の名前を知ってくださいというようなことを書いてあります。これは裏返せば、国民が知らされていないと。全国的にですが、うちの病院はいいですが、そのような裏返しになるわけでございまして、今後とも病院内で議論を深めていただいて、インフォームド・コンセントの方も進めていっていただきたいと思うわけでございます。

 以上でございます。答弁は要りません。先ほどの一つだけお願いいたします。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) お答えを申し上げます。

 先ほど一般会計の市内・市外を含めた額、5,344万2,000円ということを申し上げました。分類の区別がそういうことでされておりませんでしたので、経常的な旅費と臨時的な旅費とに分けた、経常的な旅費の部分が3,347万3,000円ということでお答えを申し上げました。

 しかし、先ほどごみ・し尿の関係の話が出てまいりましたので、この部分につきましては、人数が少ないわけで、確定しておりますので、この部分の旅費額について申し上げます。両方合わせまして390万9,000円でございます。この部分が市内旅費の部分でございます。先ほども、将来のそういった部分を心配してのご提言であったというふうに考えますので、手当等も含めた上での検討が必要だろうというふうに考えます。したがって、今後とも組合ともその問題について十分話し合ってまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) ここでお諮りいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明12日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後5時05分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 宏美

       議員  和田全弘

       議員  林 力三