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岐阜県 土岐市

平成 9年第1回 定例会 03月04日−01号




平成 9年第1回 定例会 − 03月04日−01号







平成 9年第1回 定例会



平成9年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成9年3月4日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第 1号 平成9年度土岐市一般会計予算

第 4 議第 2号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 5 議第 3号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 6 議第 4号 平成9年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 7 議第 5号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 8 議第 6号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 9 議第 7号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第10 議第 8号 平成9年度土岐市老人保健特別会計予算

第11 議第 9号 平成9年度土岐市病院事業会計予算

第12 議第10号 平成9年度土岐市水道事業会計予算

第13 議第11号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

第14 議第12号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第15 議第13号 平成8年度土岐市病院事業会計補正予算(第2号)

第16 議第14号 土岐市行政手続条例について

第17 議第15号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議第16号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第17号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

第20 議第18号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第21 議第19号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について

第22 議第20号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第23 議第21号 土岐市美濃焼産業活性化委員会設置条例について

第24 議第22号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

第25 議第23号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第26 議第24号 土岐市下水道条例の一部を改正する条例について

第27 議第25号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第28 議第26号 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第29 議第27号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第30 議第28号 市道路線の認定について

第31 議第29号 損害賠償の額を定めることについて

第32 議第30号 専決処分の報告及び承認について

     専第1号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第5号)

     専第2号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

第33 議第66号 平成7年度土岐市一般会計決算の認定について

第34 議第67号 平成7年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について

第35 議第68号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第36 議第69号 平成7年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について

第37 議第70号 平成7年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第38 議第71号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第39 議第72号 平成7年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第40 議第73号 平成7年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第1号=ないし日程第40 議第73号

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               林 泰弘君

 企画部長              澤田 勝君

 総務部長              小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 経済環境部長            川守武昌君

 建設部長              山田征夫君

 水道部長              山口斉昭君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長        加藤精吾君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 調整監兼衛生センター所長      沢田 孝君

 総合病院事務局次長兼総務課長    中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 管財課長              松井信隆君

 市民課長              日比野興亜君

 しあわせ援護課長兼福祉事務所次長  松原晃正君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 健康増進課長            今井正史君

 商工観光課長            水野英彦君

 農林課長              石川孝之君

 生活環境課長            藤井 孝君

 都市整備課長            江口文良君

 土木課長              塩屋登貴男君

 下水道課長             後藤 湊君

 水道課長              林 晃爾君

 収入役室長             柴田凡人君

 環境センター所長          鈴木勝利君

 消防次長兼消防署長         吉川時行君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              三宅敏弘君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 庶務課長              福岡洸司君

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議会事務局職員出席者

 局長                柴田一成君

 次長                小川善太郎君

 書記                中島英策君

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 午前9時00分開会



○議長(林宏美君) 皆さん、おはようございます。

 平成9年第1回定例市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には公私極めて多忙のところご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例市議会は、新年度予算を審議する最も重要な議会であり、提出された議案は、平成9年度予算案及び平成8年度補正予算案のほか条例の改正等、市民生活に大きく関連のある議案であり、その内容も広範にわたるものであります。

 議会といたしましても十分に審議を尽くし、市民の要望を諸施策に反映すべく努力いたしたいと念ずるものであります。

 昨年は、政治不信、行政不信を招いた不祥事が相次ぎ、まことに残念なことでありました。身近な問題としても、射撃場の産廃問題、陶芸村の不法建築問題がありますが、正すべくは正してこれを一刻も早く決着させ、新年度に向けて新たな事業の推進を願うものであります。

 一雨ごとに春めいてまいりましたが、議員各位には健康に十分ご留意をいただき、議会運営に格別のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成9年第1回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝からご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 もう21世紀も間近でありまして、ただいま議長さんのごあいさつにありましたとおり、今議会、重要な議案を幾つか提案させていただいております。よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。

 なお、21世紀万博の方向が決まりますBIEの総会も6月12日に決まったようでございまして、ぜひこの総会において、お隣の瀬戸の地でこの万博が開催されることを願っております。そういうことが中部地方に対する国民的な関心を一層呼び起こしまして、首都機能の移転等についてもそれをバックアップする力になるのではないかと、こんなことを考えておりますので、よろしくひとつそうした面におきましてもご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのあいさつにかえさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。

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○議長(林宏美君) ただいまから、平成9年第1回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(林宏美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、梶間登志夫君及び木原 功君を指名いたします。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月27日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) ご異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

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○議長(林宏美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、監査委員より報告のありました平成8年度11月分、12月分及び1月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。

 次に、提出のありました海外行政視察と議会運営委員会行政視察の実施報告書、並びに平成8年12月から平成9年2月までの議会行動日誌をそれぞれお手元に配付しておきました。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(林宏美君) 日程第3 議第1号 平成9年度土岐市一般会計予算から、日程第32 議第30号 専決処分の報告及び承認についてまでの30件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日ここに、平成9年第1回土岐市議会定例会が開会され、新年度予算をはじめとする各般にわたる議案のご審議をお願いするにあたりまして、今後の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市議会議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。

 「まちが人が自然が生き生きとした理想郷・交流大地土岐」を基本理念に、第四次土岐市総合計画は、皆様方のご協力のもと、ほぼ順調にスタートを切ることができました。また、建設を進めてまいりました、し尿処理施設も最新鋭の水処理施設を有する衛生センターとして完成し、全室個室の快適な住環境を確保した新恵風荘も無事完成オープンを迎えたところでございます。

 さて、新年度は四次総の2年次でありますので、各種計画の実現に向けて、確実に軌道に乗せていく年にしなければならないと考えております。幸い、まちづくりの中核的な課題として進めてまいりました東濃研究学園都市の拠点づくりは、昨秋の東海環状自動車道本線の起工式に続きまして、核融合科学研究所が新年度中に全体完成を見る予定であり、また住宅・都市整備公団による大規模開発も着工の運びとなりますので、この「土岐プラズマリサーチパーク」と「コスモサイエンスパーク」を中心とする研究学園都市構想の推進を基軸としながら、四次総で示しております各種事業計画の実施により、陶磁器文化と先端的な科学技術領域における国際的な交流拠点の形成を進め、魅力のあるまちづくり、活気のある地域づくりを実現させていきたいと考えております。

 さて、世界経済は、貿易と投資の自由化の流れが一層進む中で、各国間の激しい国際競争が展開されております。米国経済は、6年に及ぶ景気拡大と低インフレという好調さを持続しながら、企業競争力強化で世界経済をリードしており、また、景気の低迷が続いていた欧州経済は、ドイツを中心に景気拡大の兆しが見える中、2年後に始まる通貨統合に向け、各国において財政赤字削減の取り組みが進められております。

 一方、経済が急成長してきたアジア各国は、景気の一服感はあるものの、東アジアを中心に引き続き高い経済成長が見込まれております。

 このような国際経済情勢の中で、我が国に課せられた国際的役割は大きく、多角的自由貿易体制の維持強化や政府開発援助を含む資金協力等、世界経済の持続的発展に向けた貢献が期待されているところであります。

 国内景気は、平成不況と言われた長期の低迷期を経て、引き続き回復基調を維持しており、政府見通しでは新規産業の創出など、経済構造改革の実施等と相まって次第に民間需要を中心とした自律的景気回復が実現されると考えられているところであります。しかしながら、景気の先行きに対する指標とも言われる株価の下落に見られるように、消費や投資の冷え込みのおそれなど不安要素も大きく、現状では景気の先行きは不透明であり、楽観できない状況であると見なければなりません。

 このような経済情勢の中で、国・地方の行財政は、公債残高が増加の一途をたどるという極めて厳しい状況にあり、行財政改革の推進による財政の健全化が最重要課題となっております。そのような中、国は平成9年度を財政構造改革元年と位置づけ、制度改革を含めた歳出全般の洗い直しや公債発行額の減額等の方針を打ち出しているところであります。

 地方財政は、近年の景気後退に伴う税収入の落ち込み等により、毎年度大幅な財源不足を生じており、借入金残高が急増しております。このような地方団体の財政硬直化の一方で住民の行政需要は増大しており、事務事業の選別や見直し、適正な定員管理等、幅広く行財政改革を進めつつ、高齢・少子化社会に対応した福祉施策の推進、社会資本の整備等、地方公共団体に期待される役割を適切に果たしていくとともに、地方分権社会にふさわしい特色あるまちづくりを推進しなければなりません。

 本市の財政状況も市税の伸び悩み等、収入の横ばい状態が続く中で、限られた財源をどう有効に使うかが課題となっておりまして、新年度の予算編成に当たりましては、いかに省力化を図りつつ目標を達成させるかを念頭に、的確な事業選択に努めたところであります。

 以上申し述べました本市を取り巻くさまざまな情勢をしっかりと認識し、本市が21世紀にかけての国際化・情報化・高齢化等の流れに対応した活力のある都市として発展を遂げるよう、さらなる努力をいたす所存でありますので、一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、今議会にご審議をお願いいたします案件は、予算関係13件、条例関係14件、その他3件、合計30件であります。

 まずはじめに、平成9年度予算案についてご説明いたします。

 総予算は450億7,331万円でありまして、その内訳は、一般会計196億3,300万円、特別会計136億3,034万1,000円、企業会計118億996万9,000円となるものであります。総予算では、対前年度比2.9%の増となり、一般会計については0.9%の増となっております。

 それでは、議第1号から議第10号までの総予算の主な施策につきまして、その大要をご説明申し上げます。

 その第1は、「交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり」であります。

 研究学園都市構想の推進を中心とするまちづくりとともに、快適な市民生活を確保していくためには東海環状自動車道等の建設と相まって市内道路網の整備を図るなど、都市基盤づくりが必須要件であります。新年度も引き続き泉北部線の延長を始めとする各幹線道路の整備を予定するとともに、生活道路の拡幅など、きめ細かな道路網の整備を図っていくことといたしております。

 「織部の里」整備事業につきましては、美濃焼の貴重な歴史的遺産を後世に残し、織部文化の保存活用を図るための施設づくりとして、長期的な計画に基づき順次整備を進めているところでありますが、新年度におきましても引き続き元屋敷窯跡の発掘調査を実施するとともに、元屋敷窯跡整備計画の策定を行うことにしております。

 また、快適な市民生活を確保するため、市内全域の整備が急がれております公共下水道事業でありますが、新年度では、未配管地区となっております駄知町の整備に向け、肥田川幹線の施工を予定するなど、市内未整備箇所の施工を計画いたしました。上水道事業につきましては、第7次拡張事業計画に基づきまして、濃南地域への送水管の延長工事を中心に、市内未配管地区の解消と安定供給のための配水池新設や配水管布設工事等を計画いたしたところであります。

 第2は、「人と地球にやさしく、ゆとり・うるおいを享受できる快適で安全な都市空間づくり」であります。

 「水と緑に囲まれた豊かでうるおいのある住環境」は、後世まで受け継がれていくべき大切な社会資本であります。本市には、約550戸の市営住宅がございますが、老朽化しているものが多く、現代の生活様式や市民生活の水準に見合った住宅地として再生するよう、順次建てかえを行うことといたしております。新年度では、平成8年度に実施設計を行いました追沢市営住宅の建てかえ工事に着手することといたしておりまして、132戸の全体計画のうち、平成9年度から10年度にかけて36戸の建設を予定しております。新しい住宅は床のスロープなどを配慮した高齢者対応型住宅も取り入れ、また各部屋も従来と比べ一回り大きくなるなど住宅内の改善とあわせ、駐車場を含め周りの空間も十分確保されますので、快適な住環境として生まれ変わるものと思います。

 また昨今、大気汚染や廃棄物など環境問題がクローズアップされておりまして、本市におきましても従来よりフロン回収や発泡スチロール処理などの資源化事業を進めているところでありますが、新年度におきましては、新たにペットボトルの再生利用に取り組むことにしておりまして、家庭から多量に排出されるペットボトル等を圧縮梱包する中間処理施設を建設することといたしております。

 防災につきましては、一昨年の阪神・淡路大地震を契機に、改めて地域の体制が問われてきておりまして、本市におきましても、学校施設や橋梁の耐震構造化、また消防体制の整備など、防災機能の向上に努めているところであります。新年度におきましても、引き続き施設の耐震構造化を進めるほか、本市南部地区の消防拠点として整備しております南部消防庁舎建設につきまして、庁舎の設計及び造成工事を実施することといたしております。また、引き続き消火栓整備等を行うとともに、高所作業車の購入、防災資機材の整備等、消防・防災体制の一層の充実を図っていくものであります。

 第3は、「豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり」であります。

 活力あるまちづくりを進めるためには、本市の基幹産業である陶磁器産業の発展が不可欠でありまして、官民一体となった取り組みを通し、陶磁器産業が経済の国際化の中で生き残ることのできる産業として育成されなければならないと考えております。そのためには、技術の高度化や高付加価値化の推進などによる商品競争力の強化とともに、産業分野と伝統工芸分野の協力により、美濃焼の魅力を国内外に発信するなど、一層のPRをしていくことが必要でありまして、新年度におきましては、美濃焼の街「土岐市」を内外に発信する交流拠点として、セラテクノ土岐の向かいに県が建設を予定しております「道の駅」に併設して、建物全体をどんぶりをイメージしたユニークな形状とした(仮称)「どんぶり会館」を建設することといたしました。施設内容は、伝統工芸品を含めた陶磁器の展示販売、作陶室、レストラン等でありますが、この個性豊かな観光拠点づくりにより、伝統産業会館、陶芸村、「織部の里」事業等を含めた魅力ある美濃焼の街づくりの一層の充実を図っていきたいと考えております。なお、「道の駅」関連事業といたしまして、当施設とセラテクノ土岐を結ぶ歩道橋が建設されることになっておりますので、両施設の一体とした利用が可能になるものであります。

 また、21世紀を間近にして、我が国の進むべき方向として「科学技術創造立国」が強く打ち出されております。幸い、東濃研究学園都市構想も順調に進捗いたしておりまして、新年度には核融合科学研究所の全体完成と土岐プラズマリサーチパークの着工が予定されておりますので、これらを一体的なものとしてとらえて、県、住宅・都市整備公団、核融合科学研究所と市が協調して、「研究学園都市と地域の活性化」等をテーマとしたシンポジウムを開催することを計画いたしております。

 第4は、「次代を支える人と環境と新しい風土づくり」であります。

 高齢化や食生活など生活様式の変化に伴い、成人病等が増加する中で、疾病の予防や治療、また健康づくりを担う行政の役割は一層重要となっております。本市では、元気で長生きができる地域社会を目指して、平成8年度より長寿社会づくりを提起しているところでありますが、新年度におきましては、総合病院の老人保健施設等第3期増築事業を引き続き進めるとともに、従来からの事業に加えまして、塩分摂取の実態調査や食生活実態調査などの生活習慣改善事業、人間ドッグによる健康診査事業、世代別料理献立集全戸配布等の高齢者等対策事業、またスポーツフェアなど、豊富なメニューを新規に取り入れるなど、より充実した内容で長寿社会づくりを図っていくことといたしております。

 社会福祉、児童福祉等福祉施策につきましては、制度面など一定の制約がある中で、いかにして市独自の施策を打ち出し、福祉向上を図っていくかを常に念頭に置かなければならないと考えておりますが、新年度におきましては、緊急情報システム整備事業といたしまして、従来のひとり暮らしの方だけでなく、昼間に老人だけになってしまう、あるいは病弱な方だけになってしまう世帯に対しても緊急通報電話購入の補助をすることとし、また身体障害者の方などが利用していただけるリフト付き福祉タクシー用車両を購入し、運行委託をすることにしております。

 また、少子化対策の一環といたしまして、新年度から第3子以降の保育園入園者の保育料を軽減することといたしました。高齢社会の将来を支えるべき年少者の減少は大きな社会問題であり、一自治体で解決できる問題ではありませんが、当面できる手だては何かを探る中で一つ一つ実践することが大切であると考えているところであります。

 次に、学校教育についてでありますが、学習に最も適した学校環境を保全するため、小中学校、幼稚園の全般にわたる施設整備事業を引き続き実施するとともに、老朽が進んでおります西陵中学校の改築事業に着手することにしておりまして、新年度では建設に先立ち実施設計を行うことといたしております。また、児童・生徒の文化教育につきましては、従来のいきいき創生活動を発展させ、小学校は、ふるさと発見夢活動、中学校は、ふるさと文化発見体験学習事業として衣がえしまして、児童らの夢や創造性を大切にしながら、焼き物体験や作陶を通して美濃焼の良さを知り、活力と潤いのある学校生活を送ることができるよう計画を立てたところであります。

 学校給食における衛生面につきましては、日ごろより細心の注意を払っているところでありますが、新年度では、いまだ感染源が特定されていないO−157対策を含めまして、安全な給食が供給できるよう給食センター内の消毒保管機等備品整備や調理棟内改修などを実施し、衛生体制に万全を期することといたしております。

 また、市立図書館は建築後20年目を迎えておりまして、開館当初と比べ蔵書も3倍ほどに増え、来館者がゆっくり本を読んだり選んだりするスペースに余裕がない状態になっておりますので、ゆとりをもって利用できる図書館にしていくよう、新年度におきまして床の改修や閲覧用備品の購入など、館内改装を行うことといたしております。また、通常の図書購入のほか、美術・陶芸関連図書及び長寿社会づくり関連図書の充実を図ることにしております。

 次に、文化事業でありますが、文化プラザが開館15周年を迎えますので、記念事業といたしまして、クラシックバレーやミュージカルなど豊富な催しを自主事業として行うこととしております。

 ふるさと創生事業につきましては、「織部の日」記念事業・朝日陶芸展を引き続き実施するほか、平成7年度の初回開催に続き、第2回「世界陶彫シンポジウム・イン土岐」の開催を予定しております。これは、世界的な芸術家を招待し、交流を図るとともに、焼き物のまち・陶彫の土岐を国内外にアピールしようとするものでありますが、今回はアジア作家の招待を予定し、国内及び地元作家の作品とあわせ、土岐展及び東京展を開催することにしております。このほか、新規事業としまして、潤いと安らぎを求めたユーモア陶彫展、また、ふるさと土岐のよさを写真を媒体として再認識し、自然と共存したまちづくりに活かしていくため、写真展「わがまち・とき・四季の彩り」の開催を計画いたしました。

 第5は、「地域社会の連携に基づく共生型の都市づくり」であります。

 生涯学習の重要性が高まる中で、市民参加のまちづくりを図るためには、活発な地域活動を通して、より多くの市民が地域社会のあり方に目を向けるようになることが必要であります。その拠点となるのが公民館でありまして、本市は幾つかの特色ある公民館をつくり、それらを有機的に結合させていくという方針でコミュニティー施設づくりを進めてまいりましたが、新年度では、泉地区におきまして2番目の公民館として、(仮称)泉西公民館を建設するため、設計委託等を実施することとしたほか、駄知公民館の建設に向けた準備も進めることといたしたところであります。なお、地域集会場の建設助成金につきましては、上限を100万円上乗せして600万円といたしたいと考えております。

 また、情報化時代の中で、昨今、インターネットの普及が注目されておりまして、本市におきましても公共施設の案内等のホームページを作成し、また、広報ときのインターネット版を発信しておりますが、新年度では、今まで周知されることのなかった、より多くの人たちへ情報を届けることができるよう充実を図ることにしております。

 最後に、首都機能移転問題でありますが、中央における議論もいよいよ具体的な移転候補地の選定へと移っていくことになりますので、「東京から東濃へ」というキャッチフレーズのもと、県及び隣接市等と連携し、取り組んでいくことといたしております。その前提として、本年6月に決定されます21世紀地球万博の誘致に注目し、その成果に期待するものであります。

 以上が新年度予算の主な事業の概要であります。行財政を取り巻く厳しい情勢の中で、市民の期待に沿い、目標達成に向けて着実に前進できるよう努力いたす所存でありますので、関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳入の主な事項についてご説明申し上げます。

 一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。

 市税につきましては、市民税の伸び等を見込み、前年度比2.6%の増で計上いたしました。そのうち、市民税個人分は、所得の伸び悩みや土地取引の激減など、実質的には減額を見込んでおりますが、税制改正による特別減税の廃止、また税率の引き上げを見込みまして、対前年度比6.3%の増としております。一方、法人分は、前年度におきまして実績の回復により大幅増を見込みましたが、納税者が減少傾向にあるなど、先行き不透明でありますので、対前年度比1.4%の減といたしました。

 地方譲与税は、消費譲与税が新年度から廃止され、平成9年の3月分から5月分までの収入のみとなりますので、その影響により41.3%の減となっております。

 利子割交付金につきましては、実績額により見直しをし、前年度比32.7%の増で計上いたしました。

 新たに導入されます地方消費税交付金につきましては、地方消費税の2分の1が市町村に交付されることになっておりますが、新年度は初年度でありますので、2年次以降の平年度と比べまして3分の1程度の収入となるものであります。

 地方交付税は、新年度の基準財政需要額と基準財政収入額のそれぞれの見込みをもとに、対前年度比9.3%の増で計上いたしております。

 国庫支出金及び県支出金は、現行制度におけるそれぞれの事業量に見合う額を計上いたしました。国庫支出金は、市営住宅建てかえ事業分の増等により、対前年度比6.5%の増、県支出金は、養護老人ホーム及びし尿処理施設整備事業の完了等により10.0%の減となっております。

 繰入金につきましては、道路・河川等の建設事業及び下水道事業特別会計への繰出金等に充てるため、建設事業基金から繰入れをするとともに、公債費に充てるための減債基金からの繰入れ及び一般財源を補うための財政調整基金からの繰入れを措置したほか、都市整備基金積立てに充てる自動車駐車場繰入金、ふるさと創生事業基金繰入金、財産区繰入金及び長寿社会づくり基金繰入金も計上いたしております。

 市債につきましては、財源の確保とあわせ、世代間の公平負担を図るという意味から、長年にわたり利用される施設整備を中心に活用することといたしておりまして、地域総合整備事業債など有利な起債制度を活用いたしまして、新年度は(仮称)どんぶり会館の建設にかかる起債等を予定したところであります。なお、起債予定総額は、前年度と比べ12.1%の減となっております。

 その他の歳入につきましても、現行制度及び現時点において見込み得る額を計上いたしました。

 次に、特別会計及び企業会計でありますが、歳出につきましては、主な施策の中でご説明いたしましたので省略させていただきます。また、歳入につきましては、それぞれの事業に応じ、事業収入、補助金等を見込み計上いたしております。

 以上が、議第1号から議第10号までの平成9年度予算案の説明であります。

 続きまして、議第11号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。

 補正額は、歳入歳出それぞれ1,054万円の増額でありまして、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ204億5,649万1,000円となるものであります。内容は、寄附金の受け入れ及びその充当と、国道363号線鶴里バイパスに関連した地上権解約補償及び国庫補助金の年次割変更に伴う総合病院第3期増築事業の出資金の増額、集落環境整備事業の平成9年度分の前倒し分、並びに公共下水道事業繰出金の減額などであります。寄附金につきましては、有限会社タカサゴ様を始め、2団体及び個人4名の方々からそれぞれ篤志寄附がございましたので、社会福祉協議会への補助金として支出することといたしました。また、石黒商事株式会社様より奨学金寄附金がありましたので、奨学基金に積み立てるものであります。このほか、公衆浴場設備改善事業補助金及び交通事故賠償金をお願いするものであります。

 また、繰越明許費でありますが、衛生費の旧し尿処理施設取り壊し工事分と農林水産業費の集落環境整備事業、並びに土木費の雲五川周辺環境整備事業の事業費の一部を翌年度へ繰り越すものであります。

 議第12号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、前納報奨金を増額するとともに、受益者負担金の増額に伴い、一般会計繰入金の減額措置を行うものであります。

 次に、議第13号 平成8年度土岐市病院事業会計補正予算(第2号)は、総合病院第3期増築事業につきまして、本年度分の国庫補助金が増額されることになりましたので、本年度事業費の増額補正を行い、あわせて継続費の補正を行うものであります。

 引き続きまして、条例ほか諸案件のご説明を申し上げます。

 議第14号から議第27号までは、条例の制定及び一部改正に関するものであります。

 まず、議第14号 土岐市行政手続条例につきましては、行政手続法(平成5年法律第88号)第38条の規定により、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し共通する事項を定め、行政運営における一層の公正さ、明確性・透明性の確保を図るものであり、もって市民の権利利益の保護に資するため、この条例を制定しようとするものであります。

 議第15号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員等共済組合法の題名改正に伴うものであります。

 議第16号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤の特別職等の職員の報酬の支給方法を整備するとともに、消防体制の一層の充実を図るため消防団員の報酬の額を改定するものであります。

 議第17号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、救急救命士を手当の支給対象としようとするものであります。

 議第18号及び第19号は、基金に関するものでありまして、議第18号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険基金の目的を拡充するため、議第19号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員等共済組合法の一部改正に伴うもので、それぞれ基金条例を改正するものであります。

 議第20号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、保険料の賦課限度額を改定しようとするものであります。

 議第21号 土岐市美濃焼産業活性化委員会設置条例につきましては、豊かな新時代の創造に寄与する産業づくりの一つとして、強靱で活力ある陶磁器産業の育成を図るため、新たにこの委員会を設置しようとするものであります。

 議第22号から議第27号は、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴うものでありまして、議第22号は占用料の額を、議第23号から議第27号は使用料の額を、それぞれ改定しようとするものであります。

 以上が条例関係の説明でありまして、2件の条例制定と12件の条例の一部改正をお願いするものであります。

 次に、議第28号は、市道路線の認定についてでありまして、市内の道路網の整備を図るため、土岐津町地内の路線を市道認定しようとするものであります。

 議第29号は、損害賠償の額を定めることについてであります。

 去る平成9年2月10日、衛生センター職員が、し尿収集車を運転中起こした物損事故について、市は下石町の加藤勝眞氏に対し、7万1,564円を支払おうとするものであります。

 最後に、議第30号は、専決処分の報告及び承認についてであります。専第1号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第5号)は、消費税率改定に伴う、臨時福祉特別給付金事務に関する補正であります。専第2号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、国の補正予算に伴う追加工事の一部を次年度へ繰越しをするものであります。いずれも急を要したために地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 別冊の「平成9年度土岐市予算書」をお願いいたします。

 7ページをお開きください。議第1号 平成9年度土岐市一般会計予算。

 第1条は、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ196億3,300万円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたします。

 第2条は、継続費でございます。継続費の総額及び年割額は、第2表継続費によりまして説明をいたします。

 第3条は、債務負担行為でございます。債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第3表債務負担行為により説明をいたします。

 第4条は、地方債でございます。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第4表地方債により説明をいたします。

 第5条は、一時借入金でございます。一時借入金の借入れの最高額は5億円と定めるものでございます。

 第6条は、歳出予算の流用でございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。

 それでは、15ページをお願いいたします。第2表継続費。土木費、住宅費、追沢市営住宅第一期建設事業、総額は8億3,220万4,000円でございます。年割額は記載のとおりでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。第3表債務負担行為でございます。事項、期間、限度額の順に記載をしております。この中で、4番目の岐阜県信用保証協会に対する損失補償、これにつきましては前年600万円を限度としておりましたが、本年度は500万円でございます。それから、最後の土岐市土地開発公社が借入りする事業資金に対する債務保証につきましては、33億5,000万円に変更しております。前年は25億円でございました。その他の事項につきましては、前年と同様でございますので説明は省略させていただきます。

 17ページをお願いします。第4表地方債でございます。起債の目的、水道事業出資金490万円、(仮称)どんぶり会館建設事業5億160万円、道路新設改良事業6,060万円、河川整備事業5,400万円、住宅建設事業1億3,610万円、消防施設整備事業7,290万円、臨時税収補てん債が3億1,300万円、合計11億4,310万円でございます。起債の方法等につきましては記載のとおりでございます。後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 19ページをお願いいたします。歳入歳出予算の事項別明細書の総括でございます。

 まず、歳入につきまして、市税でございます。9年度の税制改正につきましては、昨年12月18日に税制改正大綱が決定されまして、地方税法改正案が今国会に提出されております。この改正を踏まえるとともに、地方財政計画あるいは経済動向等を参考にしながら9年度の税収を積算いたしました。その結果、本年度は77億8,891万7,000円でございまして、前年度と比較いたしますと1億9,434万円、2.6%の増を見込んでおります。この中で、現年度分のみについては2.7%の伸びとなっております。

 次に、地方譲与税でございます。3億1,300万円でございまして、消費譲与税の廃止などによりまして2億2,000万円、41.3%の減となっております。

 利子割交付金につきましては32.7%の増、新設されます地方消費税交付金につきましては、2億700万円を計上いたしました。ゴルフ場利用税交付金は減額2.0%、特別地方消費税交付金につきましては100%の増を見込んでおります。自動車取得税交付金につきましては6.3%の増でございます。地方交付税につきましては35億2,000万円を計上いたしまして、3億円、9.3%の増でございます。交通安全対策特別交付金につきましては、6.7%の減額でございます。分担金及び負担金は、3.1%の増額でございます。

 20ページで、使用料及び手数料は、3.4%の減、国庫支出金は6.5%の増、県支出金は10%の減、財産収入につきましては11.5%の増、寄附金につきましては19.3%の減を見込んでおります。繰入金につきましては、29億7,475万7,000円を計上しております。3億6,578万2,000円、10.9%の減でございます。繰越金は3億円で、2億円、200%の増を見込んでおります。諸収入は14.2%の減、市債につきましては11億4,310万円で、1億5,690万円、12.1%の減となっております。

 次に、21ページの歳出でございます。

 議会費では前年に対しまして2.8%の減、総務費では2.5%の増、民生費では3.2%の増、衛生費では19億4,734万8,000円、11億76万9,000円の減、36.1%の減額となっております。労働費は2.3%、農林水産業費は2.9%の増でございます。商工費につきましては15億5,512万3,000円、9億7,017万8,000円の増でございまして、増加率は165.9%でございます。土木費は6.1%、消防費は8.0%、教育費は4.6%、公債費は5.7%の増加を見込んでおります。

 22ページで、諸支出金は2億5,951万2,000円を見込んでおりまして、3億7,981万2,000円、59.4%の減でございます。予備費は前年と同額で、0%の伸びということでございます。

 それでは、23ページをお願いいたします。

 事項別明細書につきましては、説明欄に詳細な記載をしておりますので、新規のもの、大きく変化したものを中心に説明してまいります。したがいまして、内容、金額とも前年と同様のものにつきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、歳入でございます。歳入につきましては、国の予算、財政計画、地方財政計画、あるいは経済の動向、前年度の実績等を勘案の上、積算をしております。

 市税の市民税、個人でございます。本年度26億8,747万8,000円、前年度と比較いたしまして1億5,898万円、6.3%の増を見込みました。均等割につきましては1人当たり2,500円で、6,025万円でございます。ほぼ前年並みでございます。所得割額につきましては25億5,244万7,000円でございまして、前年度比6.7%の増でございます。

 それから次に、個人市民税の滞納繰越分でございます。7,478万1,000円でございまして、前年度比0.8%、60万3,000円の減でございます。これは昨年11月末現在の収納状況をもとに、過去の徴収率を参考として積算、計上いたしました。以下、それぞれの税目における滞納繰越分につきましても、同様の方法で積算、計上しておりますので、説明は省略をさせていただきます。

 24ページをお願いいたします。法人市民税でございます。本年度8億518万3,000円、前年度と比較いたしますと1,104万9,000円、1.3%の減を見込みました。内訳といたしましては、法人均等割1億6,936万9,000円、4.6%の増でございます。これは平成8年11月現在の法人納税義務者数をもとに積算をしたものでございます。法人税割額につきましては、6億3,152万5,000円、前年比2.9%の減でございます。

 それから、25ページをお願いいたします。固定資産税でございます。本年度33億1,146万円、前年度比較375万1,000円、0.1%の減を見込んでおります。初めに土地でございます。12億4,417万2,000円でございます。前年度比4,217万3,000円、3.5%の伸びでございます。それから次が、家屋でございます。13億5,863万9,000円でございまして、1,559万3,000円、1.1%の減でございます。この件につきましては、9年度、基準年でございますので、再建築費評点基準が改正となることによりまして減となるものでございます。それから、償却資産でございます。6億1,092万5,000円でございまして、2,413万2,000円、3.8%の減となります。

 26ページをお願いいたします。国有資産等所在市町村交付金でございます。本年度1,017万3,000円、前年度と比較いたしますと22万9,000円の減でございます。

 次に、軽自動車税でございます。7,208万8,000円で、257万6,000円、3.7%の増を見込んでおります。

 27ページのたばこ税でございます。本年度3億1,522万円、前年度と比較しまして5,943万円、23.2%の増でございます。これは大幅な伸びをしておりますが、県税からの委譲による税率のアップが主なものでございます。

 次に、鉱産税でございます。本年度44万9,000円、前年度と比較いたしますと31万1,000円、40.9%の減を見込んでおります。

 次に、28ページをお願いいたします。特別土地保有税でございまして、本年度4,550万円、前年度と比較いたしまして745万4,000円、14.1%の減でございます。保有分、取得分とも景気低迷によりまして土地取引が減少しております。こういったことから、8年度実績見込みから推計し、積算、計上したものでございます。

 29ページの入湯税でございます。これは、ほぼ前年並みで計上しております。

 次に、都市計画税でございます。本年度5億3,932万6,000円、前年度と比較して386万7,000円、0.7%の減でございます。

 30ページをお願いいたします。地方譲与税のうち、消費譲与税でございます。新年度廃止されるため、一部分の収入、1億1,300万円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと2億2,900万円の減でございます。自動車重量譲与税は1億2,800万円、対前年4.1%の増、地方道路譲与税は7,200万円で5.9%の増で計上しております。

 31ページの利子割交付金は、前年度実績を参考に1億3,000万円を計上いたしました。

 地方消費税交付金、これは新設によるものでございまして、2億700万円を計上いたしました。

 次に、ゴルフ場利用税交付金には1億円の計上をいたしました。

 32ページをお願いいたします。特別地方消費税交付金でございまして、600万円を計上しております。これは市への交付率が5分の1から2分の1に変更になったため、倍額を計上したものでございます。

 次に、自動車取得税交付金は、2億2,000万円を計上しております。

 地方交付税につきましては、普通交付税で10%増、33億円、特別交付税は前年同額の2億2,000万円、合わせまして35億2,000万円を計上いたしました。

 次に、交通安全対策特別交付金、ここでは1,400万円を計上しております。

 次に、分担金及び負担金。分担金につきましては、それぞれ事業に見合う金額を計上しております。農林水産業費分担金では1,185万9,000円、土木費分担金では400万円を計上しております。

 34ページをお願いいたします。負担金でございます。民生費負担金でございまして、4億6,475万1,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして1,458万6,000円の増でございます。これは前年実績をもとに積算しておりますが、増額となった主なものにつきましては、精薄入所措置自己負担金408万2,000円、在宅老人デイサービス利用自己負担金651万6,000円、保育所措置徴収金683万6,000円などでございます。

 次に、35ページまいりまして、衛生費の負担金につきましては省略をさせていただきまして、使用料及び手数料。使用料でございます。1番の総務使用料から4番の農林水産業使用料につきましては説明を省略させていただきます。商工使用料3,671万9,000円を計上いたしまして、対前年274万7,000円の増額となりますが、これは主に伝統産業会館使用料、ここで50万1,000円ほどですが、それから、36ページのセラトピア土岐使用料、ここで251万円ほどの増額となっております。

 36ページの土木使用料、6,863万4.000円を計上いたしました。これは住宅使用料が一番大きいんですけれども、それと1番の道路橋梁使用料、これらを中心にいたしまして、前年比75万6,000円の増でございます。次の消防使用料は省略させていただきまして、教育使用料5,931万3,000円、568万2,000円の減額となりますが、この減額の主なものといたしましては、3番の幼稚園使用料で323万2,000円ほど、それから38ページへまいりまして、中ほどの市民プール使用料で109万円ほど、それから、ここにはあらわれておりませんが、射撃場使用料50万円の減によるものでございます。なお、射撃場使用料につきましては、現在の状況から今後の方向づけが未定ということで、当初予算としては計上を見合わせたものでございます。

 次に、39ページでございまして、手数料でございます。節の徴税手数料、戸籍住民基本台帳手数料、これらを中心にいたしまして3,797万7,000円を計上いたしました。一番下の衛生手数料、1億8,012万7,000円を計上しておりますが、1,321万6,000円の減額となります。ごみ処理手数料で850万円、し尿処理手数料で471万6,000円、それぞれ減額となったことによるものでございます。

 次に、40ページをお願いいたします。農林水産業手数料につきましては省略をさせていただきまして、商工手数料は、陶磁器試験場検査手数料、60万円の増額で本年度は780万円を計上したものでございます。5、6の手数料につきましては省略をさせていただきます。

 次に、国庫支出金、国庫負担金でございます。まず、民生費負担金でございますが、7億3,267万8,000円、対前年1,115万円の増となります。増額の主なものといたしましては、次のページですけれども、6節生活保護費の負担金、それから7節の保険基盤安定負担金、これがそれぞれ2,861万円、1,084万8,000円等の増となっております。減額の主なものといたしましては、昨年建設しました老人ホーム整備費の負担金1,529万5,000円、それから、ここの2節の保育所措置費負担金で1,709万円などがございます。

 次に、41ページ一番下の衛生費負担金でございます。これはおおむね前年と同額でございますので、説明を省略させていただきます。

 42ページをお願いいたします。国庫補助金。民生費補助金は1億3,166万7,000円、1,890万1,000円の増でございます。補助金内訳につきましては、説明欄のとおりでございますが、主な増加といたしましては、43ページの4行目、老人ホームヘルプサービス事業費補助金、ここで505万9,000円ほどふえております。それから、次のページの上から3行目でございますが、地域子育て支援センター事業費補助金、ここで532万2,000円増額となっております。

 それでは、44ページの衛生費補助金、1,987万4,000円、2,220万9,000円の減額でございますが、この減額の主なものは、し尿処理施設の整備費補助金でございます。増額の主なものといたしましては、2節の清掃費補助金、資源化施設建設事業費補助金583万7,000円でございます。次の土木費補助金、8,861万6,000円、対前年5,062万4,000円の増でございます。この増額の主なものは、都市計画費補助金及び住宅費補助金の中の公営住宅建設等推進事業費補助金でございます。ここで4,154万9,000円ほど増えております。なお、減額としては、地方道路整備事業交付金1,000万円が8年度ではありましたので、これが減額となっております。

 次に、45ページの消防費補助金では597万9,000円を計上しております。教育費補助金は1,890万2,000円を計上し、対前年450万5,000円の増でございます。主な増額としては、曽木小学校、濃南中学校の屋内運動場の耐震工事のための補助金でございます。金額は939万1,000円ほどでございます。減額となりましたのは、重要文化財保存事業補助金、これが8年度では441万1,000円ほどありました。

 46ページをお願いいたします。国庫委託金でございます。これにつきましては前年とほぼ同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 47ページをお願いいたします。県支出金、県負担金でございます。民生費負担金では6,489万1,000円、918万1,000円の減額でございますが、減額の主なものとしては、保育所の措置費負担金でございます。

 48ページをお願いいたします。衛生費負担金には1,487万5,000円を計上いたしました。内容につきましては、説明欄記載のとおりでございます。

 49ページをお願いいたします。県補助金。民生費補助金2億7,679万2,000円でございまして、対前年2,541万2,000円の減額となりますが、主な減額といたしましては、恵風荘に併設いたしましたデイサービスセンターの建設補助1,285万6,000円、養護老人ホーム建設補助767万4,000円などでございます。あとのものにつきましては、説明欄のとおりでございます。

 53ページをお願いいたします。衛生費補助金には1,837万2,000円を計上しております。ここでも、し尿処理施設整備事業補助金が工事完了によりまして減額となったため、前年対比1,073万6,000円の減額となっております。

 54ページをお願いいたします。農林水産業費補助金でございます。5,458万6,000円を計上しております。このページの一番下の行でございますが、集落環境整備事業費補助金、ここで595万円ほど増になっております。このほか県単農道舗装事業補助金、あるいは造林事業補助金、林道開設事業補助金などで減額となっておりまして、前年度対比54万4,000円の減額となっております。

 56ページをお願いいたします。商工費補助金につきましては省略をいたしまして、土木費補助金でございます。835万4,000円、対前年194万6,000円の増でございますが、この主なものは急傾斜地崩壊対策事業補助金、河川費の中ですけれども、ここで200万円の増となっておるのが大きな理由でございます。それから、教育費補助金は159万9,000円を計上いたしました。

 次に、県委託金でございます。総務費委託金には9,320万円、対前年1,534万6,000円の減額でございます。これは8年度に県知事選挙費の委託金が計上されていたための減額でございます。以下、次の58ページの土木費委託金までは説明を省略させていただきます。教育費委託金、1,270万9,000円を計上しまして、対前年254万3,000円の減額となりますが、これは管理経費の減額によるものでございます。

 次に、財産収入。財産運用収入でございます。まず、財産貸付収入は6,436万円を計上し、623万1,000円の増額でございますが、これは土地貸付収入の増によるものでございます。

 次に、59ページでございます。利子及び配当金には4,173万円を計上いたしました。これは、説明欄にあります基金に対する利子を年利0.5%で計上したものでございます。

 60ページをお願いいたします。特許権等運用収入は前年同額でございまして、次の寄附金でございます。民生費寄附金は、過去の実績を勘案し計上いたしました。土木費寄附金及び教育費寄附金につきましては、受け入れ済みのものを計上しております。

 次に、繰入金。特別会計繰入金でございまして、自動車駐車場整備事業特別会計繰入金は4,700万円を計上いたしました。

 次に、61ページの基金繰入金。財政調整基金では8億円、減債基金繰入金では5億円を、それぞれ計上いたしました。建設事業基金繰入金は、公共下水道事業会計繰出金あるいは用地取得費、道路河川建設事業費等に充当するため繰入れするものでございます。13億7,600万円を計上いたしました。

 次に、ふるさと創生事業基金繰入金、1億5,215万4,000円でございます。これは、どんぶり会館の展示施設、あるいは織部の日等の関連経費に充当のため繰入れするものでございます。長寿社づくり基金繰入金でございます。1,566万円。これは、国保の総合健康づくり推進事業等のため繰入れをしようとするものでございます。

 次に、財産区の繰入金。土岐口財産区繰入金は8,394万3,000円を計上しております。対前年2億7,562万4,000円の大きな減となったのは、8年度の長寿社会づくり基金原資の繰入れがあったため、減額となったものでございます。

 62ページをお願いします。繰越金は3億円を計上いたしました。2億円の増額となりますが、過去の実績等を勘案し計上をいたしました。

 諸収入のうち延滞金加算金及び過料、ここから次ページの一番下、収益事業収入まで、おおむね前年度と変化がありませんので、説明は省略をさせていただきます。

 64ページをお願いいたします。雑入でございます。滞納処分費は省略をさせていただきまして、雑入には1億175万8,000円を計上いたしまして、対前年4,893万5,000円の減額となりますが、主な減額の理由といたしましては、陶磁器試験場の試験検査機器整備のための自転車振興会の補助金、これが2,600万円ほど、それから環境センターの取水施設移転補償費、これが3,124万6,000円、それぞれ8年度に計上されておりましたので、これが減額となっております。一方、主な増額といたしましては、雑入の上から3行目、消防団員退職報償金収入、ここで1,138万5,000円ほど増額となっております。それから、増額の方ですけれども、65ページの下から8行目、文化プラザ自主事業収入370万円、これらが増額の主なものでございます。

 次に、66ページをお願いいたします。市債でございます。衛生債には490万円を計上いたしました。対前年5億7,180万円の減額となっておりますが、これは、し尿処理施設の建設事業分の減でございます。次に、商工債5億160万円、これは説明にありますように、ふるさとづくり事業、どんぶり会館の建設事業のための起債でございます。それから、土木債は2億5,070万円を計上いたしまして、1億1,750万円の増となっておりますが、これは次のページの3の住宅債、この公営住宅の建設事業の増加によるものでございます。それから、消防債は7,290万円を計上しております。

 次に、臨時税収補てん債でございますが、3億1,300万円を計上いたしました。これは、地方消費税の未平年度化分に対する単年度限りの措置でございます。これに係る元利償還金は、平成10年度以降、地方交付税の基準財政需要額に100%算入される予定となっております。



○議長(林宏美君) ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時27分休憩

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 午前10時39分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を続行します。総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) それでは、68ページをお願いいたします。歳出に入るわけでございますが、ここで、どの費目にも共通となります人件費につきまして説明をさせていただきます。

 人件費につきましては、平成9年の1月1日現在の給料月額を基本といたしまして、昇給は年度内に昇給するものを見込み、計上いたしました。それから、人事院勧告につきましては、1%を算入しております。時間外勤務手当につきましては給料総額の5%、その他の手当につきましては現行条例の規定によりまして所要額を計上しております。

 それでは、議会費でございます。議会費には2億6,824万円を計上いたしまして、772万8,000円の減額となっております。この減額の主なものといたしましては、報酬で476万4,000円、議長車の更新費約500万円、8年度購入をしておりますので、これの減額でございます。以下、変わりありませんので説明を省略いたします。

 70ページをお願いいたします。総務費の総務管理費。一般管理費でございます。11億4,646万8,000円を計上しておりますが、この経費の中心は常勤の特別職及び他の費目に属さない職員の給与費でございます。3,668万7,000円という増額をしておりますが、このうち主なものといたしましては、4の共済費、職員退職手当組合負担金でございますが、これが料率改定等がございまして、2,511万3,000円ほどの増となっているものでございます。以下、記載のとおりでございますので、説明を省略いたします。

 72ページをお願いいたします。人事管理費では4,070万5,000円を計上しております。対前年408万3,000円の減額でございますが、その主なものといたしましては、平成8年度で計上しておりました男子事務服更新など需用費で約200万円の減。それから、職員共済組合が負担する額が増額となりましたので、職員健康診断に対する補助金、これは負担金補助及び交付金の中でございますけれども、ここで172万5,000円ほどが減額となっております。

 次に、73ページの文書費では3,885万9,000円を計上いたしまして、228万1,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては13の委託料でございますが、従来、職員で対応しておりました広報等の配布業務を民間に委託するための費用でございます。それから、減額となったのは、平成8年度で購入いたしました郵便料金計器、これが150万7,000円ほどございましたので、これの減額によるものでございます。

 次に、広報費では4,122万4,000円を計上いたしまして、323万9,000円の増額でございます。この増額の主なものといたしましては、8の報償費の中で、広報配布手数料の増として172万4,000円ほどを予定しております。それから、18節の備品購入費、ここでは公用車の更新費を計上しております。

 74ページをお願いいたします。5の財政管理費、6の会計管理費につきましては、説明を省略させていただきます。

 75ページの財産管理費では、1億4,125万7,000円、対前年2,525万4,000円の増額となっております。ここでの主な新規事業といたしましては、76ページでございますが、工事請負費で548万1,000円計上しておりますが、ここでは会議室の増設、現在ある部屋を改修して会議室としようとするものでございます。それから、大会議室の放送設備を整備しようとするものでございます。それから、備品購入費では会議室のいすにつきまして、これを更新しようとする予定をしております。それから、補償補填及び賠償金で3,478万8,000円を計上しておりますが、これは市有地貸付契約の解約補償料でございまして、定林寺地区でございます。坪当たり1,150円の約3万坪でございます。以上が増加の主なものでございますが、減額の主なものとしては、温泉の運搬車、これを8年度1,000万円ほど計上をしておりました。

 次に、企画費では6,720万1,000円を計上しまして、対前年1,227万6,000円の減額でございます。主な事業といたしましては委託料で、ふるさと創生事業の委託料、これは朝日陶芸展あるいは第2回世界陶彫シンポジウム等の開催委託料でございます。それから、78ページへまいりまして、負担金補助及び交付金のおしまいの方ですが、新規事業として核融合研究所の全体完成にあわせて予定されております土岐プラズマ・リサーチパーク記念事業負担金があります。減額としては、下石交流センター3,000万円が8年度計上されております。

 次に、電算管理費では8,407万8,000円で、対前年224万2,000円の増額でございますが、この主なものは備品購入費、ここでパソコン等の購入を予定しております。

 それから、79ページへまいりまして、公平委員会費は説明を省略させていただきます。

 国際交流事業費594万5,000円の計上でございまして、147万7,000円の減額でございます。これは平成8年度でファエンツア国際陶芸展の事務打ち合わせ費、これは120万円ほど計上されておりましたので、これの減額によるものでございます。

 80ページをお願いいたします。諸費では4,277万8,000円、対前年411万1,000円の増額でございます。この増額の主なものといたしましては、負担金補助及び交付金の説明欄、下から3つ目の地域集会場建設補助金でございます。従来、上限を500万円としておりましたが、これを600万円とし、4カ所の予定をさせていただきました。これにより400万円の増額となったものでございます。

 次に、81ページをお願いします。徴税費でございます。税務総務費では1億9,644万3,000円の計上でございますが、この大部分は税務課職員の人件費でございます。説明を省略させていただきます。

 82ページをお願いいたします。賦課徴収費では1億8,112万円の計上でございます。ここの目は市税の賦課徴収に要する経費でございまして、1,707万3,000円増額となっておりますが、その増額の主なものといたしましては、次のページ、委託料の中にございますが、固定資産税の課税資料の基本となります航空写真の撮影委託料が増額となっております。

 次に、戸籍住民基本台帳費でございます。7,687万9,000円、対前年256万9,000円の増となっておりますが、これにつきましては主に人件費の増額でございます。

 次に、85ページをお願いいたします。選挙費。選挙管理委員会費には1,138万3,000円を計上いたしました。

 86ページをお願いいたします。選挙啓発費以下、省略をさせていただきます。

 87ページの統計調査費でございます。統計調査総務費では568万1,000円を計上しております。

 次の商工統計調査費から次のページ、諸統計調査費につきましては、委託調査でございます。内容につきましては説明を省略させていただきます。

 89ページは監査委員費でございまして、1,370万3,000円の計上でございます。

 90ページをお願いいたします。民生費の社会福祉費、社会福祉総務費では3億4,397万8,000円の計上でございまして、対前年4,713万1,000円の増額でございます。この主な増額といたしましては、人件費で1,300万円ほど、それから次のページの繰出金になりますけれども、国保総合健康づくり推進事業に対する繰出し2,453万1,000円、それと福祉バス運行経費をこの目へ移しかえたことによる増額でございます。

 91ページの身体障害者福祉費1億8,388万8,000円、対前年1,483万9,000円の増でございます。新規事業と主な増額といたしましては、次のページになりますが、備品購入費でリフト付福祉タクシー事業の車両購入並びに運行委託費を計上しております。それから、扶助費の日常生活用具給付費860万円ほどの増額が主なものでございます。

 次に、93ページの精神薄弱者福祉費です。2億4,117万2,000円の計上でございまして、989万8,000円の減額となっております。この減額の主なものといたしましては、平成8年度支出をいたしました陶技学園、加茂学園等の整備事業補助金の減額でございます。

 次に、94ページをお願いいたします。老人福祉費では10億4,370万2,000円、8,112万2,000円の増額となります。この増額の主なものといたしましては、老人デイサービス事業1,761万6,000円、これは新たにできました恵風荘分として増加をしております。それから、次のページになりますが、同じ委託料の中の老人ホームヘルプ事業の委託、これが834万1,000円ほど、それから負担金補助及び交付金の中で、老人休養ホーム広域負担金673万5,000円ほどが増加となっております。それから、さらに増加の要因として、96ページの繰出金、老人保健特別会計繰出金でございますが、ここでも3,800万円ほど増加となっております。ここで、一方減額となりましたのは、多治見市で実施された老人福祉施設の建設補助金1,800万円の減額があります。

 それでは、96ページの老人福祉センター費をお願いいたします。ここでは786万8,000円を計上しておりますが、その大部分は委託料にあります西部老人福祉センターの運営委託料、白寿苑の管理運営委託料でございます。

 次に、援護費は2,825万円を計上し、191万円の増額となっております。これは主に負担金補助及び交付金の中の社会福祉協議会補助金の増額でございます。

 次に、国民年金費は5,389万8,000円を計上いたしました。

 98ページをお願いいたします。福祉医療費では3億2,276万円、対前年1,256万7,000円の減額でございます。この減額の主なものといたしましては、扶助費の中の県単の重度医療費の減でございます。

 次に、99ページの老人ホーム費では、1億8,104万6,000円の計上をいたしました。対前年6,680万7,000円の減額となったわけでございますが、この主なものとしては、建設事業費7,830万円の減額であります。以下、ホームの管理運営費でございます。

 次に、101ページをお願いいたします。憩の家費では360万8,000円を計上しております。説明は省略させていただきます。

 102ページの総合福祉センター費、3,290万6,000円の計上でございまして、対前年1,669万4,000円の減額となっております。これは社会福祉総務費の中で申し上げましたように、福祉バス運行費を移しかえたことによる減でございます。それから、次の前年に対して3,490万円の減につきましては、これは恵風荘建設関連のデイサービス等工事費の減でございます。

 次に、児童福祉費でございます。児童福祉総務費では6,071万円の計上でございまして、757万1,000円の増額でございます。この増額の主なものといたしましては人件費でございますが、そのほかに新規計上いたしましたものとして、負担金補助及び交付金の中の、次のページへ行きますが、一番最後、無認可保育所乳幼児特別対策事業補助金の新規計上によるものでございます。

 次に、児童措置費では2億2,739万8,000円、対前年866万9,000円の増額でございます。これは主に委託料の私立保育所措置委託料の増でございます。

 それから、保育所費では9億165万円、対前年7,135万4,000円の増額でございます。この増額の主なものといたしましては、人件費で約2,100万円、それから106ページになりますけれども、上から4つ目の公有財産購入費、4,299万4,000円計上しておりますが、下石、山神、両保育園の駐車場用地の取得費でございます。

 次に、106ページの児童館費では5,410万6,000円を計上しております。この経費のほとんどは委託料の児童館管理運営委託料でございます。

 それから、幼児療育センター費では2,026万5,000円を計上いたしました。これもほとんどが運営委託料でございます。

 次に、生活保護費。生活保護総務費では2,560万3,000円を計上しておりますが、ここでは大部分が生活保護を担当する職員の人件費でございます。説明を省略させていただきます。

 次に、扶助費では、108ページですが、2億5,956万2,000円、3,490万円の増加でございます。その主なものとしては、医療扶助費でございます。

 次に、109ページの災害救助費。これは前年と同額で計上しております。説明を省略させていただきます。

 次に、110ページ、衛生費の保健衛生費でございます。保健衛生総務費では2億2,379万円、2億1,931万1,000円という大きな減額となっておりますが、ここでは8年度計上いたしました長寿社会づくり基金3億円が計上されていたことによる減でございます。増額といたしましては、これは負担金の中にありますけれども、一番下の老人保健施設整備費補助金7,150万円ですが、これは土岐医師会建設予定の老人保健施設でございます。それと、保健婦1名の増員を予定しております。

 次に、111ページの予防費では6,070万円を計上しておりまして、406万4,000円の増額でございます。その主なものといたしましては、予防接種委託料の増額でございます。

 次に、環境衛生費では1億423万1,000円を計上しております。ここでは、経費のほとんどは人件費でございます。それと113ページの負担金補助及び交付金の一番おしまいのところにあります、合併浄化槽設置事業補助金が費用の大部分ということになります。

 それから、113ページのリサイクル事業費2,160万8,000円につきましては、説明を省略させていただきます。

 114ページをお願いいたします。火葬場費は2,837万4,000円を計上いたしました。この経費も管理運営経費がほとんどでございます。

 保健センター費では3,335万9,000円を計上いたしまして、対前年906万2,000円の増額でございます。この増額の主なものは委託料でございまして、市町村母子保健事業委託料の増によるものでございます。

 116ページの老人保健費では6,828万1,000円を計上しております。対前年737万1,000円の増額となっておりますが、これは従来の健康手帳を更新すること、それと健康診査委託料の増額によるものでございます。

 次に、117ページの公害対策費では654万3,000円を計上しております。説明を省略させていただきます。

 118ページの休日急病診療所費、これは1,133万4,000円の計上でございます。ほぼ前年と同様でございます。

 119ページの清掃費でございます。まず、清掃総務費では3億7,783万1,000円を計上しております。対前年1,414万8,000円の減額となっておりますが、これは職員数が58人から56人に、2人減となったことによるものでございます。

 次の、塵芥処理費では1億7,370万4,000円を計上しております。ここでは新規事業として、備品購入費ですけれども、この中にペットボトルのリサイクルのための減容機購入、それから委託料の中に運転費ということで、それぞれペットボトルのリサイクルのための経費を計上しております。それ以外は、ごみ処理のための経費でございます。説明を省略させていただきます。

 121ページでございますが、し尿処理費につきましては9,889万3,000円の計上でございます。対前年8億4,856万8,000円の減でございますが、これは、し尿処理施設工事費及び処理方式、水処理方式の変更によりまして汚泥処理費用が減額となったということが大きなものでございます。衛生センターの経費でございます。

 次に、122ページをお願いいたします。水道費でございます。上水道事業費で1億3,820万7,000円、前年に比べまして7,171万1,000円の減でございます。これは主に高料金対策補助金の減額でございます。それから、簡易水道事業費につきましては、簡易水道事業繰出金として5,216万円を計上しております。

 それから、病院費でございます。病院事業費は5億4,833万3,000円でございます。負担金補助及び交付金のところでは、負担金で3億5,532万3,000円、補助金で5,434万3,000円、それから投資及び出資金で1億3,866万7,000円を、それぞれ計上しております。

 次に、123ページでございます。労働費の労働諸費。まず、野外活動施設費では375万5,000円を計上いたしまして、前年に対しまして170万円の増額でございます。この主なものは工事請負費、フィールドアスレチック取り壊し工事、これを計上したことによるものでございます。

 次に、労働諸費には5,774万円を計上いたしました。ほぼ前年と同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、125ページをお願いいたします。農林水産業費の農業費、うち農業委員会費は2,628万1,000円を計上いたしました。これもほぼ前年同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 それから、126ページの農業総務費、ここでは8,121万2,000円を計上いたしまして、対前年139万2,000円の減となっておりますが、ここでは農業共済事務組合の組織がえに伴いまして、分担金が減額となっております。これが主な減額の理由でございます。そのほかにつきましては説明を省略いたします。

 次に、127ページの農業振興費でございます。ここでは826万1,000円を計上いたしました。説明は省略させていただきます。

 それから、畜産業費につきましても223万5,000円計上いたしましたが、変化はありませんので省略させていただきます。

 次に、129ページの農地費でございます。1億701万9,000円の計上でございまして、1,678万5,000円の増額となりますが、これは集落環境整備事業、あるいはため池整備事業の事業量の増加、及び杉焼ため池で県工事として実施いたします水環境整備事業負担金、これは次のページに入っておりますけれども、負担金補助及び交付金の中でございます。この県工事負担金等が主な増額の理由でございます。

 次に、131ページをお願いいたします。林業費の林業総務費では3,031万8,000円の計上でございまして、対前年352万2,000円の増額でございますが、これは主に人件費の増でございます。

 次に、林業振興費では553万9,000円を計上しておりますが、これにつきましても内容に大きな変化はございませんので、説明を省略させていただきます。

 次に、133ページの造林事業費では527万2,000円の計上でございます。これは委託料の保育事業委託料が減になったため、減額となるものでございます。

 林道費では、3,037万9,000円を計上しております。主な事業といたしましては、本城林道の改良、湯屋坂林道の開設事業でございます。そのほかには、次のページ、134ページでございますが、委託料の林道台帳作成業務委託料でございます。

 それから、陶史の森費では2,711万円を計上しております。1,010万4,000円の減額となりますが、これは平成8年度で便所の改修工事を計画していたことによるものでございます。

 135ページへまいりまして、治山費及び分収造林事業費、この2つにつきましては説明を省略させていただきます。

 次に、137ページをお願いいたします。商工費でございまして、まず、商工総務費では6,296万6,000円を計上しております。ここの費目の金額の主なものは人件費でございます。説明を省略させていただきます。

 138ページをお願いいたします。商工振興費では12億137万5,000円を計上いたしました。対前年10億775万5,000円の増でございます。ここでは新規に議第21号でお願いをしております美濃焼産業活性化委員会を設置することに伴う報酬、これが報酬の中に56万円計上してあります。それから、139ページになりますが、委託料の中の一番最後にありますように、どんぶり会館施工監理委託料及び次の工事請負費、これらで、どんぶり会館の建設工事を計上したことによるものでございます。このどんぶり会館につきましては、市長の提案理由の説明の中にもありましたように、美濃焼展示販売施設、カルチャースクールなどを内容といたしまして、土岐市の産業観光の拠点施設として位置づけるものでございます。施設内容としましては、鉄筋コンクリート3階建て、2,200平方メートルでございます。このほかの主なものといたしましては、このページの一番下の国際陶磁器テーマパーク構想推進連絡協議会負担金、これは調査関係経費として1,506万8,000円を計上しております。

 それから、140ページまで説明を省略させていただきますが、141ページ、これは負担金補助及び交付金の続きでございますが、下から4つ目、美濃焼メーカーガイドブックの作成補助金200万円、それから、TOKI陶器祭り補助金100万円、それから、産業振興とまちづくりに資するため、産業界を中心に実施する欧州視察研修補助金330万円を計上しております。これらが主な事項でございます。

 次に、産業文化振興センター費では1億166万1,000円を計上しております。これは、セラトピア土岐の管理運営経費でございます。説明は省略させていただきます。

 142ページの陶磁器試験場費では1億2,739万7,000円、対前年4,540万5,000円の減額となっておりますが、これは歳入のところでも申し上げましたように、主に試験研究機器の購入費が減となったものでございます。それ以外の経費につきましては、陶磁器試験場の管理運営経費でございます。

 144ページをお願いいたします。美濃陶芸村費では3,116万6,000円を計上しております。説明を省略させていただきます。

 それから、商工会館、産業福祉会館、窯業資源調査費まで、これも説明を省略させていただきます。

 次の観光費では2,294万4,000円を計上しております。ここで新規のものといたしましては、147ページになります負担金補助及び交付金の中ですけれども、窯元案内パンフレットの作成、あるいは観光協会が行います観光パンフレットの作成補助金等を予定しております。

 次に、148ページをお願いいたします。土木費の土木管理費。土木総務費では5,626万9,000円を計上しております。対前年1,906万8,000円の増加となりますが、この主なものといたしましては、職員を3人から5人に2人増員を予定しております。この2人分を含めまして、人件費の増がこの目での増加の主な原因でございます。

 次に、149ページの道路橋梁費。道路橋梁総務費では1億4,497万9,000円を計上しております。これも、そのほとんどは人件費でございますので、説明を省略させていただきます。

 それから、道路維持費につきましては1億6,707万8,000円の計上でございまして、1,013万5,000円の増額となります。これは側溝、あるいは路肩整備等で増額をしたものでございます。

 道路新設改良費では8億9,653万9,000円でございます。対前年2億4,687万7,000円の増額となります。ここで工事請負費等に新規に計上した事業でございますが、駅地下道の改修あるいはシェルターの建設、阿庄公民館取りつけ道路の拡幅整備、裏山東松線、それからセラテクノ土岐とどんぶり会館を結びます特殊型歩道橋、これらの新設改良を予定しております。項目だけで金額を申し上げませんが、これは契約等の関係上、ご容赦をいただきたいと思います。それから、継続事業として実施をしてきております泉北部線、賤洞南線等の道路の新設改良工事も予定をしております。これらの工事関係のほかに、公有財産購入費では、鷲が巣線、上田町線、古井道路等の用地取得費として1億7,298万6,000円、それから補償補填及び賠償金では、鷲が巣線、上田町線、東窯山手線等の道路新設改良に伴う補償費を4,202万1,000円計上しております。

 橋梁維持費につきましては、1,900万円を計上しております。

 次に、152ページでございます。橋梁新設改良費。ここでは3,280万円を計上しております。前年度は5カ所の橋梁新設改良を行ったため、対前年2億5,937万3,000円の減額となっております。

 交通安全対策費としては、3,120万8,000円を計上いたしました。説明は省略いたします。

 河川費の河川総務費では、1,568万7,000円を計上いたしました。そのほとんどが人件費でございます。

 次の河川費3億2,390万9,000円の計上でございまして、対前年1億251万6,000円の増額でございます。ここでは新規に肥田町の馬沢川、泉町の緑川を整備する。そのほか継続実施しております深沢川、次月川などの河川改修工事を予定しております。これらにつきましても箇所ごとの事業費については説明ができませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、155ページでございます。都市計画費。都市計画総務費では2億6,705万8,000円の計上でございます。8,175万8,000円の増額となりますが、これは主に次のページの委託料の中にあります土岐市基本図作成委託料、これが増額の主なものでございます。

 156ページの街路事業費では、8,208万5,000円の計上でございます。ここで新規に計上したものとしては、学園都市線の設計委託料でございます。以下、説明を省略させていただきます。

 土地区画整理事業につきましては、42万7,000円の計上でございます。

 次の158ページをお願いいたします。公共下水道費では、下水道事業特別会計繰出金として16億425万1,000円を計上しております。

 次に、公園事業費では8,237万5,000円を計上しておりますが、対前年3,290万円の減額となります。これは平成8年度実施いたしました土岐川公園の整備事業の減によるものでございます。

 次に、159ページの都市下水路費では673万8,000円を計上しております。説明は省略させていただきます。

 次に、住宅費のうち、建築住宅総務費では5,440万2,000円を計上しております。ここでは大部分が建築住宅関係の人件費でございますので、説明を省略させていただきます。

 160ページの住宅管理費では2,675万5,000円を計上しております。ここでは工事請負費の中で市営住宅の補修工事を予定しております。西ノ洞団地の屋根のふきかえ及び電気設備の改修等が主なものでございます。

 次に、住宅建設費では2億3,968万5,000円を計上しております。ここでは追沢市営住宅の建てかえ工事を計上しておるわけでございまして、平成9年、10年の2カ年間で公営住宅6戸、特定公共賃貸住宅30戸の計36戸を建設する予定でございます。平成9年度は、その工事量の25%を予定しております。

 次に、163ページをお願いいたします。消防費でございまして、常備消防費、ここでは6億62万8,000円、対前年1,466万9,000円の増額でございます。これは職員を64人から65人に、1人増員を予定していることによるもの。その他は物件費等のアップによるものでございます。

 次に、165ページの非常備消防費でございます。6,658万5,000円を計上しております。消防団関係経費でございますが、ここでは新規に見ましたのは166ページ、負担金補助及び交付金の中で一番下にあります操法大会の助成金50万円を計上しております。

 次に、消防施設費では2億3,748万2,000円を計上しております。対前年4,665万7,000円の増額となりますが、ここでは工事関係で南部消防庁舎の実施設計及び造成工事等を新たに計上したこと及び備品購入費の中では、高所作業車、小型ポンプ積載車の購入関係、こういった経費を計上しております。

 167ページの水防費では448万5,000円を計上しております。

 それから、次の防災費では2,526万7,000円の計上でございます。ここでは168ページの備品購入費で防災用備品として新規に非常災害用として浄水装置、テント、簡易トイレ、ポータブル発電機等の購入を予定しております。

 次に、169ページをお願いいたします。教育費の教育総務費でございまして、教育委員会費には321万7,000円を計上いたしました。

 事務局費につきましては、1億8,053万4,000円の計上でございます。この大部分は事務局職員の人件費でございまして、増額の主なものとしては、教育委員会関係の職員にかかります職員退職手当組合負担金の料率改定によるものが主なものでございます。

 以下、説明を省略いたしまして、171ページ、教育指導費でございます。ここでは935万5,000円の計上でございます。説明は省略させていただきます。

 173ページ、教育研究所費でございます。ここでは3,807万5,000円を計上しておりますが、これも主な経費は人件費及び研究所の運営経費でございますので、説明を省略いたします。

 175ページをお願いいたします。小学校費の学校管理費では2億4,177万9,000円を計上しております。対前年1,767万6,000円の増額でございますが、主なものといたしましては、次のページ、176ページでございますが、役務費の通信運搬費の中に、インターネット接続に伴う電話料として約190万円を計上しております。それから、工事請負費では、曽木小学校グラウンドのトイレの新設、駄知小学校のベランダの改修事業、あるいは通学路の街灯の設置など、施設整備工事費として6,774万4,000円を計上しております。

 次に、177ページの教育振興費では2,504万8,000円を計上しております。ここでは負担金補助及び交付金の中でございますが、従来のいきいき創生活動事業にかわりまして、ふるさと発見夢活動補助金ということで200万円を計上しております。

 次に、178ページでございます。学校建設費では、曽木小学校の屋内運動場耐震補強工事を予定しておりまして、工事請負費として1,618万円を計上しております。

 次に、中学校費の学校管理費では1億6,414万8,000円を計上しております。ここでの主な項目といたしましては、次のページの役務費、通信運搬費の中に、やはり小学校と同じようにインターネット接続に伴う電話料、これを約360万円計上しております。それから、工事請負費の中では泉中学校グラウンド排水事業、同じく泉中学校の北舎の屋根の改修事業、それから通学路の街灯設置など、施設整備工事費として4,146万5,000円を計上しております。

 次に、180ページの教育振興費では2,928万2,000円の計上でございます。ここでは負担金補助及び交付金の中で、次のページになりますが、やはりいきいき創生活動にかえまして、ふるさと文化発見体験学習補助金118万3,000円ということで充実をいたしました。

 181ページの学校建設費、4,947万4,000円の計上でございます。主なものといたしまして、委託料の中で西陵中学校耐力度調査、同じく実施設計委託料を3,803万1,000円計上しております。工事請負費では、濃南中学校屋内運動場耐震補強工事を予定しております。

 次に、幼稚園費でございます。2億6,537万9,000円の計上でございまして、対前年1,661万円の増額でございます。ここでは、次のページ、182ページの賃金の中に教諭賃金というのがあるわけですけれども、従来と考え方を変えまして、専任園長の園にも臨時教諭を見込むことにいたしました。経費的には534万7,000円でございます。それから、次の183ページの工事請負費、ここでは駄知幼稚園のテラスのノンスリップ工事、泉幼稚園の屋根防水改修工事など、施設整備工事費として1,676万2,000円を計上しております。

 次に、社会教育費でございまして、社会教育総務費、ここでは7,401万5,000円を計上しております。対前年177万6,000円の増額となりますが、これは主に人件費の増によるものでございます。以下、説明を省略いたします。

 次に、185ページの文化プラザ費では1億6,411万円の計上でございます。対前年1,207万3,000円の減額となりますが、陶彫展の開催経費と、本年度企画いたします開館15周年事業、あるいはユーモア陶彫展開催経費等の差が減額となっているものでございます。そのほかにつきましては、施設管理あるいは自主事業の委託料でございます。説明を省略させていただきます。

 次に、187ページ、公民館費では1億888万9,000円の計上でございまして、対前年2,870万5,000円の増額となります。この増額の主なものといたしましては、泉町、駄知町の公民館建設へ向けての設計費、あるいは土地建物などの鑑定料等、準備経費を増額したことによるものでございます。

 次に、189ページをお願いいたします。文化振興費では1億5,665万7,000円を計上しておりまして、対前年2,027万5,000円の増となります。これは主に報酬の中で、市史編さん嘱託員報酬を計上したこと、あるいは190ページですけれども、委託料の中で妻木城侍屋敷跡の測量など、文化財の調査委託料を新規計上したことによる増額でございます。

 191ページをお願いいたします。青少年育成費では1,357万6,000円を計上しております。前年とほぼ同じ考え方でございますので、説明を省略させていただきます。

 192ページをお願いします。青年の家費、ここでは835万5,000円の計上でございまして、対前年1,006万7,000円の減額となります。これは職員から嘱託員に管理を変更したことによる減が主なものでございます。

 次に、193ページの勤労青少年ホーム費、3,440万8,000円の計上でございまして、424万1,000円の増額となりますが、これは主に195ページの工事請負費の中でございますが、エアコンの改修、あるいは床の改修等、施設整備工事費531万円を計上したことによるものでございます。

 次に、195ページの働く婦人の家費では509万2,000円を計上しております。説明は省略させていただきます。

 文化会館費につきましても、2,446万7,000円の計上でございますが、説明を省略させていただきます。

 美濃陶磁歴史館費につきましては、1,792万3,000円の計上でございます。これも説明を省略させていただきます。

 次に、197ページの図書館費では9,139万3,000円の計上でございます。対前年1,866万8,000円の増額となりますが、これは主に199ページになりますが、備品購入費の中の施設用備品、書架とか閲覧用備品の購入費を計上したこと及びその上にあります工事請負費で図書館の整備工事を行おうということによる増額でございます。

 199ページの保健体育費、保健体育総務費でございます。7,132万6,000円で、対前年871万4,000円の増額となりますが、この増額の主な理由といたしましては、職員を4人から5人に、1人増員することによるもの及び人件費の増による増加でございます。その他の経費については、特に考え方を変えたものはありませんので、説明を省略いたします。

 202ページでございます。市民体育館費、市営球場費につきましても、それぞれ前年と大きく変わっておりませんので、説明を省略させていただきます。

 それから、203ページ、青少年活動センター受託事業費では2,335万5,000円の計上でございます。対前年364万2,000円の減額となるわけでございますが、ここでは職員1名を嘱託員に変更したこと及び施設管理委託料の減などにより減額となったものでございます。

 次に、204ページをお願いいたします。給食センター費では3億2,771万1,000円を計上しております。対前年1,070万円の増額となりますが、これは主に調理棟内の改修、あるいは消毒保管機器等の備品の購入費です。それから、保冷庫のレンタル料、これらはO−157対策として計上したものでございます。これらにかかる経費が増加となっております。

 次に、206ページをお願いいたします。市民プール費では1,736万6,000円、学校開放費では57万8,000円を計上しておりますが、これらにつきましても説明は省略させていただきます。

 教育諸費の諸費につきましては639万1,000円で、前年と同額でございます。

 208ページをお願いいたします。公債費でございます。元金では11億5,455万4,000円の計上でございます。対前年1億1,421万4,000円の増額となりますが、これは主に平成5年度の借り入れにかかります総合公園整備事業、あるいは街路事業、それから平成7年度保健センターの建設事業、平成7年度のセラテクノ土岐建設事業、これらの起債の元金償還が始まることによる増でございまして、衛生債で2,973万9,000円の増、商工債で4,897万7,000円の増、教育債で1,817万5,000円の増でございます。

 次に、利子でございます。利子には7億2,732万2,000円の計上でございます。説明は省略させていただきます。

 次に、210ページをお願いいたします。諸支出金。普通財産取得費では2億5,951万2,000円の計上でございまして、対前年3億7,981万2,000円の減額となりますが、ここでは土地開発基金で購入しております、土岐可児線の改良事業代替地を初めといたす8件の買い戻しをしようとするものでございます。

 次に、211ページでございます。予備費は前年と同額の3,000万円の計上でございます。

 212ページの給与費の明細書、それから、221ページの継続費に関する調書、それから、222ページから223ページにわたります債務負担行為に関する調書、それから、224ページにあります地方債に関する調書につきましては説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上で一般会計の説明とさせていただきます。



○議長(林宏美君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時52分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を続行します。

 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、予算書の225ページをお開き願いたいと思います。

 議第2号 平成9年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算でございます。

 歳入歳出予算につきましては、第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ457万1,000円と定めるものでございます。2項につきましては、事項別明細で説明させていただきます。

 231ページをお開き願いたいと思います。歳入でございます。

 県支出金、県補助金、1目の総務費補助金でございまして、本年62万7,000円を計上させていただきまして、前年対比172万3,000円の減でございます。パーセントといたしまして73.3%の減でございます。これは、曽木市有林の山の手入れ、いわゆる保育事業が大幅に減ったものでございます。

 続いて、2の財産収入、財産運用収入の1目利子及び配当金でございます。これらにつきましては2万2,000円ということで計上させていただきました。

 それから、3款の繰入金、基金繰入金、1目の財産基金繰入金でございまして、本年382万2,000円計上させていただきまして、前年対比81万9,000円の減でございまして、17.6%の減でございます。

 それから、次の232ページをお願いいたします。繰越金、1目の繰越金でございますが、これは前年同様10万円を計上させていただきました。

 続いて233ページ、歳出の部でございます。

 総務費、総務管理費、1目の管理委員会費でございますが、本年157万3,000円で、前年対比6万5,000円の減でございます。これにつきましては昨年とおおむね変わりませんが、需用費の方で減っております。

 それから、2目の財産管理費でございますが、本年189万8,000円、前年対比で249万7,000円の大幅な減でございまして、56.8%の減でございます。これは主なものといたしまして、13節の委託料184万3,000円でございまして、先ほど収入の方でも申し上げましたように、本年8.2ヘクタールを除伐、それから下刈り、枝打ち等の保育事業を行うものでございまして、前年と比べますと非常に少なくなっております。

 続いて234ページをお願いいたします。諸支出金、諸費の1目諸費でございますが、これは前年同様100万円を計上させていただきました。

 それから、3款の予備費でございますが、1目予備費、これも同じように前年と同様10万円を計上させていただきました。

 あと、235ページの給与費明細書につきましては、お目通しを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。

 〔水道部長 山口斉昭君登壇〕



◎水道部長(山口斉昭君) 予算書237ページをお願いいたします。

 議第3号 平成9年度土岐市下水道事業特別会計予算でございます。

 第1条、歳入歳出でございまして、その総額は歳入歳出それぞれ44億9,726万円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。

 第2条、債務負担行為でございます。これは第2表債務負担行為により説明をさせていただきます。

 第3条、地方債、これも第3表地方債により説明をさせていただきます。

 第4条、一時借入金でございます。本年度の最高額は3億円と定めるものであります。

 第5条、歳出予算の流用でございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。

 それでは、241ページをお目通しいただきます。第2表債務負担行為でございます。

 水洗便所等改造資金利子補給金、期間は平成9年度から平成12年度でございます。借入総額に対する利子のうち、年利4%以内の額とするものでございます。現行は3.7%で協定いたしております。したがって、2分の1の1.85を補てんしておるわけでございます。

 次に、浄化センター増設工事委託でございます。平成9年度から平成10年度で3億9,000万円でございます。

 次に、第3表地方債でございます。

 公共下水道事業、限度額を20億2,636万円としたものでございます。起債の方法等は、ここに記載のとおりでございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 245ページをお願いいたします。事項別明細書につきましては、主なものについてのみ説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございます。

 分担金及び負担金。目1の下水道事業受益者負担金、5,479万8,000円を計上いたしております。前年対比で2,684万円の減となっております。現年度分で申し上げますと33.5%の減でございます。これは賦課面積の減によるものでございます。

 次に、下水道費負担金800万円でございます。これは土岐プラズマ・リサーチパークにかかわる計画の変更認可申請に要する費用分でございます。したがって、住都公団からの受け入れを予定いたしております。

 次に、使用料及び手数料でございます。下水道使用料4億6,613万5,000円、前年対比1,646万7,000円でございます。現年度4億6,463万5,000円は3.7%の増になっております。これは流入汚水量の増に伴うものでございます。

 次は省略させていただきまして、246ページをお願いします。国庫支出金でございます。下水道費補助金2億9,513万3,000円でございます。対前年比6,165万7,000円となっております。主な増の理由は、説明の2番目にございます過年度特債の増が主なものでございます。以下、説明事項につきましては記載のとおりでございます。

 次に、県支出金でございます。下水道費補助金1,493万3,000円、対前年237万円の減となっております。これは処理場事業分の減が主なものでございます。

 次に、繰入金でございます。一般会計繰入金16億425万1,000円でございます。前年対比で9,493万6,000円の減となっております。

 次の繰越金でございます。繰越金につきましては、前年同様10万円でございます。

 1枚めくっていただきまして、248ページでございます。諸収入の1は省略させていただきまして、諸収入の雑入でございます。本年度2,754万5,000円、前年度対比155万2,000円でございます。主なものは消費税の還付金の増によるものでございます。

 次に、市債、下水道債でございます。20億2,636万円でございます。前年度対比9,390万円となっております。これは説明の一番初めにございます、下水道事業債の増になっております。

 それでは、250ページをお願いいたします。歳出でございます。

 総務費で一般管理費でございます。2,061万9,000円、前年度対比741万4,000円の減となっております。主なものは、8節の報償費の前納報奨金でございます。これは賦課面積の減少に伴う減でございます。13節の委託料でございます。797万8,000円、これは受益者の申告書等の電算処理委託料と使用料徴収委託料でございます。

 次に、251ページの方へお願いします。下水道費の下水道建設費でございます。22億854万6,000円を計上いたしております。前年度対比865万9,000円でございます。主なものは工事費でございます。人件費と事務費につきましては省略させていただきまして、252ページの方お目通しいただきます。13節の委託料でございます。7億6,447万7,000円。大きなものは、一番初めにございます管渠布設工事実施設計委託料でございます。この予算によりますと、駄知の一部も実施計画に入ってまいります。そして、主なものは処理場整備の工事委託料になります。

 次に、15節の工事請負費でございます。11億7,988万5,000円でございます。これは肥田川幹線を初めとしまして、下石、妻木、泉、肥田地区の管渠の面整備の工事費でございます。16節の原材料費でございます。これはマンホールの鉄ぶたの購入でございます。それから、22節の補償補填及び賠償金で1億650万円でございます。これは下水道工事に伴います上水道の布設替の補償料が主なものでございます。

 次の排水施設管理費へまいります。本年度は8,004万1,000円でございます。人件費等につきましては省略させていただきまして、主なものは委託料の2,543万4,000円でございまして、下水道台帳の作成委託、下水道施設調査委託料でございます。15節の工事請負費1,731万5,000円でございますが、鉄ぶたのがたつき等の整備、管路の止水工事等の工事でございます。

 次に、255ページをお願いしまして、2目の処理施設管理費でございます。2億4,758万4,000円でございまして、前年対比1,501万3,000円の減となっております。人件費、事務費等につきましては省略させていただきまして、この減の主なものにつきましては、15節の工事請負費でございます。本年度、8年度でございますが、脱臭用消臭剤注入設備工事、または汚泥貯留槽攪拌機能設置工事等が終わったために、ここで1,400万円ほどの減額になっております。

 それでは、257ページの方をお目通しいただきます。3の公債費でございます。元金、利子合計で19億3,547万円でございます。前年対比6,446万2,000円の増となっております。

 次に、予備費でございます。予備費は前年同様500万円を計上いたしました。

 次のページへまいりまして、給与費の明細書、それから267ページの債務負担行為に関する調書、268ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、269ページをお願いいたします。

 議第4号 平成9年度土岐市簡易水道特別会計予算でございます。

 第1条、歳入歳出予算でございまして、総額は歳入歳出それぞれ2億2,950万6,000円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。

 第2条、地方債です。これも第2表地方債で説明をさせていただきます。

 それでは、272ページをお願いいたします。第2表地方債。簡易水道事業債、限度額は1億6,080万円でございます。起債の方法等につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。

 次に、275ページをお願いいたします。ここでも主なもののみについて説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございます。

 使用料及び手数料、水道使用料でございます。1,535万円、前年対比92万1,000円の減でございます。説明のとおり、有収水量は10万5,018立方メートルを予定いたしております。

 繰入金でございます。一般会計繰入金で5,303万1,000円を計上いたしました。前年度対比で138万2,000円の増になっております。これは配水管布設替等の工事の増による繰入金でございます。

 次に、繰越金でございます。本年度の繰越金は30万円を計上いたしております。

 1枚めくっていただきます。諸収入でございます。雑入で2万5,000円でございます。

 次に、市債でございます。簡易水道債でございまして、本年度は1億6,080万円、前年度対比で3,590万円の減となっております。説明のとおり、簡易水道事業債でございます。

 では、次の277ページでございます。歳出でございます。

 水道事業費でございまして、水道事業費、本年度2億2,174万1,000円でございます。前年度対比4,328万9,000円の減となっております。人件費、事務費等につきましては省略をさせていただきまして、278ページをお願いいたします。ここで13節の委託料でございます。1,810万5,000円、ここで主なものは水道管路台帳作成委託料でございます。これが新たに予定したものでございます。15節の工事請負費でございます。1億8,527万1,000円でございます。配水管布設工事でございまして、内容につきましては、新設が2,181メートル、布設替が1,854メートルでございます。前年に引き続きまして、未給水地区の解消、または既設管の整備を図るものでございます。

 それでは、279ページをお願いいたします。公債費でございます。元金、利子、合わせまして本年度は761万5,000円を計上いたしております。

 予備費でございます。予備費は前年同様15万円を予定いたしました。

 次の280ページの給与費明細書及び288ページの地方債に関する調書につきましては説明を省略させていただきます。後ほどお目通しいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 予算書の289ページをお願いいたします。

 議第5号 平成9年度土岐市交通災害共済特別会計予算の説明を申し上げます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,320万円と定めるものでございます。2番につきましては、事項別明細で説明させていただきます。

 それでは、295ページをお願いいたします。歳入でございます。

 交通災害共済事業収入のうち、1目の交通災害共済事業収入でございますが、1,710万8,000円を本年度計上させていただきました。前年対比0.9%、16万円の減でございます。内訳といたしましては、説明にございますように、一般会員3万8,562人の掛ける360円と、それから特別会員、1万753人掛ける300円ということで、特別会員につきましては中学生以下、あるいは75歳以上の方が特別会員でございます。

 それから、2款の財産収入、1目の利子及び配当金につきましては、本年21万1,000円を計上させていただきました。

 それから、3款の繰入金でございますが、一般会計繰入金につきましては26万7,000円、本年度計上させていただきまして、4.3%の増でございます。

 次のページ、296ページをお願いいたします。3款の繰入金でございまして、1目の交通災害共済基金繰入金といたしまして、本年度450万円を計上させていただきました。前年対比150万円、50%の伸びでございます。

 4款繰越金につきましては、1目繰越金で100万円でございます。前年同額でございます。

 5款の諸収入、1目の預金利子、本年11万4,000円計上させていただきました。

 それでは、歳出を説明させていただきます。

 1款の交通災害共済事業費のうち、1目の事業費でございますが、本年2,120万円を計上させていただきまして、前年対比6.9%の伸びで137万5,000円の増でございます。このうち主な増につきましては、19節の負担金補助及び交付金の1,910万5,000円の中で、特に共済見舞金が増えておるのが原因でございます。

 次の298ページをお願いいたします。2款の予備費につきましては、1目予備費、前年同様200万円を計上させていただきました。

 なお、299ページの給与費明細書につきましては、お目通しを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、予算書の301ページをお開き願います。

 議第6号 平成9年度土岐市国民健康保険特別会計予算。

 第1条が歳入歳出予算で、総額をそれぞれ39億4,017万9,000円と定めるものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明いたします。

 310ページをお願いいたします。

 最初に歳入でありますが、国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料、15億3,568万6,000円でございまして、現年度分は15億1,254万4,000円で、説明欄のとおりであります。

 退職被保険者等国民健康保険料、2億3,147万1,000円で、現年度分は2億3,033万1,000円、滞納繰越分が114万円を計上いたしました。

 次の使用料及び手数料、督促手数料は45万円でございます。

 次に、国庫支出金、国庫負担金、事務費負担金は187万3,000円で、これは物件費等の経費でございます。

 療養給付費等負担金、10億9,531万9,000円で、内訳は説明欄のとおりでありますが、これは、それぞれ一般若人及び老人の被保険者にかかる療養諸費用から一部負担金を除いた額の約4割を国が負担するものでございます。

 国庫補助金。財政調整交付金、5,937万1,000円。これはレセプト点検、医療費通知、収納率確保等に加えまして、新たに国保総合健康づくり推進事業に対する特別調整交付金でございます。

 特別対策費補助金、1,186万5,000円。これは説明欄のとおりでございます。

 次のページをお願いいたします。県支出金。財政健全化特別対策費補助金、536万1,000円。これは乳幼児、母子及び重度心身障害者等、県補助を受けて市が単独に設けている医療費の無料化に対する助成制度により、医療費が増加したとみなされる波及増分に対し、療養給付費負担金が減額される部分を対象とする補助金でございます。

 療養給付費交付金は6億2,621万6,000円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの退職者の医療費に対する交付金でございます。

 共同事業交付金、2,994万4,000円。これは1件当たり80万円を超える高額療養費について、その超える部分の48%に相当する額が国保団体連合会から交付されるものでございます。

 次に、財産収入。利子及び配当金、258万7,000円。これは国民健康保険基金利子でございます。

 次の繰入金。一般会計繰入金、2億1,551万2,000円は説明欄のとおりでありますけれども、新たに一番下の国保総合健康づくり推進事業に長寿社会づくり基金を財源として1,426万円を繰入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。繰入金。国民健康保険基金繰入金は7,200万円でございます。

 繰越金、5,000万円は前年と同額でございます。

 延滞金、1,000万円。これも前年同額を計上いたしました。

 預金利子、19万1,000円。これは余裕基金等の積み立て利子でございます。

 雑入は説明を省略させていただきます。

 次のページをお願いいたします。

 次に歳出でございますが、総務費、総務管理費、一般管理費8,214万6,000円で、給料より共済費までについては職員8人の人件費でございまして、説明欄のとおりであります。賃金及び報償費は、レセプト点検のための2名分の臨時職員の賃金、期末手当であります。役務費499万4,000円は、主に被保険者証の更新による簡易書留郵送料でございます。委託料565万円は、主に電算処理委託で、レセプトの資格確認、給付記録、業務処理委託等でございます。以下、省略をさせていただきます。

 次に、賦課徴収費、1,117万5,000円は賦課徴収にかかる事務的経費が主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。次に、納入奨励費、132万4,000円。これは口座振替手数料及び保険料の取りまとめ手数料でございます。

 次に、収納率向上特別対策事業費、1,414万3,000円。これは嘱託徴収員5名に対する人件費等でございまして、旅費以降は説明欄のとおりでございます。

 次の運営協議会費、124万3,000円。これは国民健康保険運営協議会に関する費用で、例年どおり計上させていただきました。

 次に、趣旨普及費9万1,000円は前年同額であります。

 次の保険給付費に入らせていただきます。

 一般被保険者療養給付費、16億7,896万7,000円。これは一般被保険者の医療費のうち、7割分を医療機関へ支払うものでございます。

 次の退職被保険者等療養給付費、7億9,421万5,000円。これは退職被保険者に対し、退職本人は8割分、外来7割分を医療機関へ支払うものでございます。

 次のページをお願いいたします。一般被保険者療養費、2,384万2,000円。退職者被保険者等療養費、1,435万3,000円。これは接骨院、整体士、コルセット代等にかかる償還分の給付費でございます。

 審査支払手数料、866万5,000円はレセプトの点検を国保連合会にお願いしております手数料でございます。

 次に、保険給付費。一般被保険者高額療養費、2億1,970万5,000円。退職被保険者等高額療養費、4,963万9,000円で、内容につきましては一部負担金が6万3,600円を超えた場合等に、その超えた額を支給する制度で、実績に基づいたものでございます。なお、非課税世帯は3万5,400円でございます。

 次に、移送費。一般被保険者移送費、退職被保険者等移送費、それぞれ3万円は、いずれも患者の移送を給付するもので、前年同額を計上いたしました。

 出産育児諸費。出産育児一時金、3,900万円は1件30万円でございまして、130件を見込んでおります。

 葬祭諸費、葬祭費、1,365万円は1件5万円で、294件を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。次に、老人保健拠出金。老人保健医療費拠出金8億7,777万3,000円、これは平成7年度の実績に基づいて積算したものでございます。

 老人保健事業費拠出金364万4,000円、これは老人保健施設の整備費等の事業に対して拠出するものでございます。

 老人保健事務費拠出金、984万7,000円でございます。

 次の共同事業拠出金。高額医療費共同事業医療費拠出金2,994万4,000円は、歳入で申し上げました共同事業交付金に関連する岐阜県国保団体連合会への拠出金でございます。

 その他の共同事業事務費拠出金8,000円は、年金受給者一覧表の作成拠出金でございます。

 次の保健施設費。疾病予防費3,064万8,000円で、前年比較1,297万9,000円の増でありますが、これは9年度新たに国保総合健康づくり推進事業として、本年度提起した長寿社会づくり事業を積極的に推進するため、保健センターの新規事業を数多く取り入れ、実施するものであります。報償費の謝礼金でありますけれども、例年実施しております健康優良家庭の表彰と、新たに保健センターが実施をいたします歯科健康教室、ダンベル体操教室等の講師謝礼でありますし、記念品も保健センターの実施で8020表彰をさせていただくということで、80歳で歯が20本以上の方の表彰を行わせていただきます。需用費の消耗品費ですけれども、これも保健センターで減塩運動実態調査、長寿社会づくり運動の看板、懸垂幕等でございます。印刷製本費は「世代別料理の献立集PART2」を作成させていただきます。委託料では、ふれあいスポーツフェア97、健康を守る市民の集い等、会場設営の委託料でございます。その下の健康調査委託料、これも保健センターの実施していただくもので、食生活簡易栄養実態調査を実施するものでございます。負担金補助及び交付金、この中で人間ドックを、9年度からは1泊2日のドックを実施することにいたしております。

 このように、いずれにいたしましても、市民の1人1人がみずからの健康づくりと生きがいづくりに積極的に取り組んで、みずからの健康はみずからで守るという自覚を持ち、健康づくりの3要素であります栄養・運動・休養の生活習慣の確立を図り、地域運動の高まりを啓発しまして、健やかな長寿社会づくりを目指していきたいということでございます。それが健全な国保運営につながるものと考えております。

 次のページをお願いします。基金積立金。国民健康保険基金積立金258万7,000円は、基金残高の利息の積み立てでございます。

 諸支出金、償還金及び還付加算金。一般被保険者保険料還付金300万円、退職被保険者等保険料還付金50万円は、資格を喪失した被保険者に対するもので、過誤納付金でございまして、いずれも前年同額を計上しております。償還金につきましても同様でございます。

 予備費も前年同額で計上いたしております。

 以上でございますが、314ページの繰越金ですが、前年度と同額と言ったようでございます。本年度は5,000万円でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、諸収入で延滞金でございますが、1,000万円と言いましたが、1万円の誤りでございます。訂正をして、おわびを申し上げます。

 次の326ページ以降の給与費明細書は、後ほどお目通しを願いまして、説明を終わらせていただきます。失礼いたしました。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、予算書の335ページをお開き願いたいと思います。

 議第7号 平成9年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、ご説明させていただきます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6,606万円と定めるものでございます。2項につきましては、事項別明細で説明させていただきます。

 それでは、341ページをお開き願いたいと思います。歳入でございます。

 駐車場事業収入でございまして、本年度6,492万円を計上させていただきました。前年対比2.5%の伸びでございまして、156万円の増でございます。このうち、駅前、駅北、駅西、それぞれ説明欄のとおりでございます。

 続きまして、2款の繰越金でございます。1目繰越金でございまして、前年同様100万円ということで計上させていただきました。

 続いて、諸収入でございまして、1目預金利子におきましても前年同様、13万7,000円でございます。

 次、342ページでございます。諸収入の1目雑入でございますが、これも3,000円、本年度計上させていただきまして、前年同様でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 1款の駐車場事業費、1目の駐車場事業費でございまして、本年6,406万円を計上させていただきまして、前年対比2.5%の伸びで156万円の増でございます。このうち11節の需用費の中で消耗品111万5,000円と計上してございますが、これの主なものは駐車券でございます。なお、伸びの主な節につきましては、28節の繰出金4,700万円が昨年より伸びておりまして、本年の2.5%の伸びということになっております。

 続きまして、次のページをお願いいたします。2款の予備費でございまして、1目予備費、本年度200万円、前年と同額でございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、予算書の345ページをお開き願います。

 議第8号 平成9年度土岐市老人保健特別会計予算。

 第1条は歳入歳出予算で、総額を歳入歳出それぞれ48億6,956万5,000円と定めるものであります。内容につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、351ページをお願いいたします。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 老人保健特別会計は、各種社会保険からの拠出金を社会保険診療報酬支払基金が取りまとめ、支払基金交付金として交付されるもので、国・県・市が負担する、いわゆる公費で支出されるもの等を財源として運営されております。この負担割合は、公費3割負担、これは通常の医療機関にかかった場合ですが、支払基金が70%、国が20%、県と市がそれぞれ5%を負担し、公費5割負担、これを老人保健施設などで医療を受けた場合でありますが、支払基金が50%、国が残りの50%の3分の2、県と市がそれぞれ6分の1を負担することになっております。

 まず、支払基金交付金でございますが、医療費交付金として32億2,651万9,000円、審査支払手数料交付金として1,465万6,000円、合計32億4,117万5,000円を計上いたしました。現年度分と過年度分とがございますが、交付金は医療実績等に基づいて概算で交付されますので、過不足が生ずる場合がございます。この場合、前年度で不足したときには過年度分として受け入れ、多過ぎた場合は償還金として歳出で償還することになっております。

 続きまして、国庫支出金のうち国庫負担金でございますが、医療費負担金として、これは医療費に対する国の負担分でございますが、10億6,421万5,000円を計上いたしました。

 次のページをお願いいたします。国庫補助金は事務費補助金として109万円を計上しましたが、これは医療費適正化対策事業、主にレセプト点検に対する補助でございます。

 続きまして、県支出金でございます。医療費負担金として、これは県の医療費に対する負担分でございますが、2億6,605万5,000円を計上いたしました。

 次に、繰入金。一般会計繰入金といたしまして、市の医療費の持ち分として、事務費分を合わせまして2億9,652万8,000円を計上いたしました。

 繰越金につきましては、前年度からの繰越金を50万円と見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。雑入につきましては、説明を省かせていただきます。

 続きまして、歳出でございます。

 まず、総務費の一般管理費でございますが、1,985万9,000円を計上いたしました。給料、職員手当、共済費につきましては1人分の人件費。賃金、報償費はレセプト点検の臨時職員の賃金、期末手当等の分でございます。需用費でレセプトのA版に対応するためのファイルの購入、委託料では電算処理件数の増などで増えておりますが、内容的には例年どおりの内容でございます。

 次のページをお願いいたします。続きまして、医療諸費でございますが、医療給付費として47億7,296万5,000円、これは医療機関に支払われるものでございます。

 医療費支給費として、4,987万5,000円。これは医師の認めた治療用補装具の購入費などに支払われるものでございます。そして、審査支払手数料はレセプト点検に対する手数料でございますが、1,686万5,000円。合計48億3,970万5,000円を計上いたしました。

 諸支出金、償還金及び還付金は歳入でご説明いたしましたので、省かせていただきます。

 最後に、予備費でございますが、例年どおり1,000万円の計上をいたしました。

 358ページ以降の給与費明細書につきましては、後ほどお目通しを願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) それでは、365ページをお願いいたします。

 議第9号 平成9年度土岐市病院事業会計予算でございます。

 第1条は総則でございまして、第2条、業務の予定量。まず、全体の業務量といたしまして、病床数では368床、そのうち一般病床が358床と結核病床が10床でございます。前年度同様の病床数でございます。病院別の内訳につきましては、記載のとおりでございます。

 2の年間の患者数といたしまして、12万7,750人を予定いたしました。そのうち一般患者12万4,830人、結核患者が2,920人ということで、前年度より年間2,379人、1.9%の患者増を見込んだものでございます。外来患者につきましては、診療日数245日といたしまして、24万9,555人。内訳では、総合病院が23万200人、これは年間1,400人の増でございます。駄知診療所1万9,355人、前年度と比べまして年間245人の患者増を予定したものでございます。

 1日平均患者数は、入院患者350人、外来患者979人ということでございます。病院別の内訳はごらんのとおりでございます。

 主要な建設改良事業といたしましては、これは総合病院の関係分でございます。第3期増築事業5億3,985万5,000円、継続費のうち、本年度実施事業分でございます。医療機器整備事業5,500万円、これは日進月歩の医療技術の水準に対応するために継続して医療機器の整備充実を図るものでございます。職員駐車場整備事業3,412万5,000円、病院敷地の東側にある民有地を借り上げまして職員駐車場とするものでございます。約130台程度収容の確保が可能だと考えております。

 続いて、366ページの第3条、収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど説明を申し上げます。

 第5条、債務負担行為でございます。債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は次のとおりとするというものでございます。記載のとおりでございますので、よろしくお願いします。

 368ページ、第6条企業債。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を次に定めるものでございまして、総合病院第3期増築事業として、起債の限度額4億6,600万円、医療機器整備事業として5,000万円を予定するものでございます。以下、記載のとおりでございます。

 第7条、一時借入金の限度額は1億円と定めるものでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費、交際費を挙げまして、それぞれの金額を定めるものでございます。

 第9条、たな卸資産の購入限度額を1億円と定めるものでございます。

 続きまして、369ページをお開き願います。平成9年度土岐市病院事業会計予算実施計画でございます。

 まず、収益的収入及び支出の中の収入でございます。病院事業収益といたしまして、総合病院では72億5,679万2,000円を計上いたしました。前年度対比4億2,732万7,000円、6.3%の増でございます。駄知診療所、1億116万9,000円を計上いたしております。前年度対比10.9%の増でございます。

 医業収益といたしまして、総合病院では68億7,680万4,000円、前年度対比6.5%の増でございます。駄知診療所、9,942万8,000円、同1.1%でございます。そのうちの入院収益といたしまして、総合病院では42億7,071万9,000円を予定いたしております。これは年間の入院患者数に一般患者の1人当たりの診療単価を3万3,700円、そして結核患者の診療単価を2万1,900円として積算計上いたしております。外来収益につきましては、総合病院23億4,804万円でございます。これも年間患者数に1人1日当たり診療単価1万200円を見込み、計上いたしております。駄知診療所につきましては9,290万4,000円、1日1人当たり診療単価4,800円を見込んで積算をいたしております。その他医業収益といたしまして、総合病院で2億5,804万5,000円。この中には室料の差額料金とか、健康診断関係の料金、文書料、あるいは一般会計からの繰入れ等が入っております。駄知診療所は652万4,000円でございまして、健診料とか、あるいは陶生苑の医師派遣報酬が含まれております。

 項の項目で、医業外収益といたしましては、総合病院で3億6,670万1,000円、前年度と比べて2.2%の減でございます。駄知診療所174万1,000円、前年度と同額でございます。そのうちの受取利息及び配当金、総合病院160万円、駄知診療所15万5,000円でございます。補助金が、総合病院では3,979万2,000円、これは県の看護婦確保事業費補助並びに一般会計からの負担金でございます。駄知診療所19万5,000円、一般会計から研究費補助金として繰入れるものでございます。3の負担金及び交付金でございます。総合病院では2億8,684万3,000円、これは高度医療機器にかかわる繰入金とか、企業債の利息にかかわる繰入金を一般会計からお願いするものです。駄知診療所60万3,000円、企業債利息の一般会計へ繰入金でございます。その他医業外収益として、総合病院で3,846万6,000円、販売機器の設置手数料とか、病院群輪番制の受託収益等々が計上されております。駄知診療所78万8,000円、住宅使用料あるいは休日急病診療所の負担金等が予定されております。

 項の項目で3ですけれども、在宅介護支援センター運営事業収益。総合病院1,160万7,000円でございます。前年度と比べて17万2,000円の増額計上しております。

 4の老人保健施設運営事業収益、負担金及び交付金、これは新設項目ですけれども、企業債の利息一般会計繰入れということで168万円を計上いたしました。

 370ページをお願いいたします。支出でございます。

 まず、病院事業費用といたしまして、総合病院では72億5,180万7,000円、前年度対比4億2,364万円の増でございます。駄知診療所1億92万8,000円、前年度対比116万3,000円の増でございます。

 医業費用といたしまして、総合病院では69億7,041万9,000円、そして、駄知診療所で9,922万5,000円を予定いたしております。そのうちの目の項目ですけれども、給与費が総合病院32億7,128万2,000円、駄知の診療所が5,317万2,000円。材料費は、総合病院22億8,695万7,000円、駄知の診療所3,412万9,000円でございます。経費が、総合病院12億463万7,000円、駄知の診療所が833万6,000円。減価償却費、総合病院1億8,133万6,000円、駄知診療所319万8,000円。資産減耗費には、総合病院が201万円を予定しております。研究研修費といたしまして、総合病院で2,419万7,000円、駄知診療所39万円、前年度同額でございます。これによりまして医業収益に対する割合は、総合病院で給与費が47.6%、材料費が33.3%、経費が17.5%となるものでございます。同じく駄知診療所におきましては、給与費が53.5%、そして材料費が34.3%、経費が8.4%の医業収益に対する割合でございます。

 続いて、医業外費用といたしまして、総合病院では2億3,172万1,000円を計上いたしました。駄知診療所は106万3,000円でございます。支払利息及び企業債取扱諸費、総合病院2億1,251万3,000円、駄知診療所90万4,000円。繰延勘定償却が、総合病院741万3,000円、これは控除対象外消費税額消化区分でございます。駄知の診療所は1万2,000円でございます。雑支出といたしまして、総合病院で728万7,000円。これは看護婦確保の経費でございます。消費税は、総合病院で450万8,000円、駄知診療所14万7,000円で、それぞれ計上いたしております。

 在宅介護支援センター運営事業費用といたしまして、総合病院では1,668万1,000円、そのうち給与費が1,598万2,000円と、経費が69万9,000円でございます。

 新設の老人保健施設運営事業費用といたしまして、総合病院で支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして256万円、繰延勘定償却として42万6,000円を新規に予定したものでございます。

 特別損失といたしましては、総合病院で2,500万円、そして、駄知診療所では24万円を計上いたしましたが、これは前年度2、3月分の保険収入にかかわる返戻分及び減点分を見込み、計上いたしましたものでございます。

 予備費は、総合病院500万円と駄知診療所40万円、前年度同額を計上いたしております。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございます。資本的収入では、総合病院は6億9,400万7,000円を予定いたしております。前年度と比べまして1億1,503万7,000円の増でございます。駄知診療所95万円、前年度対比5万7,000円の増でございます。

 出資金、1億3,771万7,000円、これが総合病院でございます。第3期増築事業にかかわる一般会計繰入金、そして建設改良企業債償還金の3分の2の額、これを一般会計から繰入れ出資するものでございます。駄知診療所の95万円は企業債の償還金の3分の2を一般会計から繰入れるものでございます。

 補助金につきまして、総合病院で1,890万円、この金額は看護婦養成のための就学資金貸付金の2分の1の額を一般会計から補助金として繰入れるものであります。

 次、372ページをお願いいたします。企業債といたしまして、総合病院5億1,600万円、これは第3期増築事業の4億6,600万円の起債と、医療機器整備事業として5,000万円を予定したものです。

 国庫補助金828万円、総合病院ですけれども、この部分は老人保健施設の保健医療施設等施設整備補助金6,900万円のうち、828万円を予定したものでございます。

 県補助金1,311万円、これも先ほど申し上げました補助金に対して1,311万円を予定するものでございます。

 支出に移ります。

 資本的支出につきましては、総合病院では8億4,425万6,000円、前年度対比1億4,740万1,000円の増でございます。駄知診療所142万5,000円、8万6,000円の増額になっております。

 建設改良費といたしまして、まず建設整備事業費5億7,398万円、この事業費は第3期増築事業と職員駐車場整備工事の工事請負費と管理委託料等でございます。資産購入費として、総合病院で8,584万2,000円を見込みました。医療機器及び備品購入事業等でございます。

 企業債償還金として、総合病院で1億4,163万4,000円でございます。駄知診療所142万5,000円。

 長期貸付金、総合病院3,780万円、これは看護学生に対する奨学金貸付金でございます。

 予備費は、総合病院で500万円を予定いたしました。

 続きまして、373ページの資金計画、それから374ページの給与費明細書、382ページの平成8年度土岐市病院事業予定損益計算書、続きまして、384ページの平成8年度土岐市病院事業予定貸借対照表及び388ページの平成9年度土岐市病院事業予定貸借対照表につきましては、後ほどお目通しをいただきますようにお願いをいたします。

 最後に、392ページをお開きいただきたいと思います。継続費に関する調書でございます。この調書は、後ほど議第13号で平成8年度土岐市病院事業会計補正予算を提案いたします際の継続費に関する調書に関連するものであります。

 まず、総合病院第3期増築事業として、全体計画は33億6,934万5,000円、これの財源内訳といたしまして、国庫補助金で9,928万3,000円、県補助金6,900万円、企業債28億8,000万円、出資金で1億6,053万1,000円、過年度分損益勘定留保資金といたしまして1億6,053万1,000円、こういう財源の内訳になっております。

 継続費の総額に対する進捗率、右の備考欄の横ですけれども、平成8年度が9.9%、ここには「千円」という印刷がしてございますけれども、パーセンテージでございますので、訂正をお願いいたします。9.9%。それから、9年度が16%の進捗率、10年度が74.1%、こういうことで今後9年度、10年度で事業を行うものでございます。

 債務負担行為に関する調書につきましては、ごらんのとおりですので、お目通しをいただきたいと思います。

 以上、説明を終わります。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。

 〔水道部長 山口斉昭君登壇〕



◎水道部長(山口斉昭君) 続きまして、393ページをお開きいただきます。

 議第10号 平成9年度土岐市水道事業会計予算について、ご説明いたします。

 第1条、総則でございます。

 第2条、業務予定量でございます。1、給水件数でございますが、2万831件、これは1.4%の増を見込んでおります。2、年間総給水量でございます。701万930立方メートルでございます。3.2%の増を見込んでおります。3の1日平均給水量は、1万9,208立方メートルでございます。4の主要な建設改良事業といたしまして、第7次拡張事業及び公共下水道関連事業等を含んだものでございまして、15億7,780万円を予定いたしております。これは前年対比13.6%の減でございます。

 次に、第3条、収益的収入及び支出と、次のページをめくっていただきまして、第4条、資本的収入及び支出につきましては、予算の実施計画でご説明いたします。

 それでは、第5条、企業債でございます。第7次拡張工事費、限度額12億7,800万円とするものでございます。起債の方法等につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。

 次のページにまいります。第6条、一時借入金でございます。その限度額を1億円と定めるものでございます。

 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を挙げております。

 第8条、他会計からの補助金でございまして、高料金対策のため、一般会計から補助を受ける金額は1億3,330万7,000円であります。

 次に、第9条でございます。たな卸資産の購入限度額でございまして、これは水道メーター器の購入の限度額で、1,513万7,000円と定めるものでございます。

 それでは、397ページをお願いいたします。平成9年度土岐市水道事業会計予算の実施計画でございます。主なものについて説明をさせていただきます。

 収益的収入及び支出。まず、収入についてでございます。

 1、水道事業収益でございます。16億8,240万5,000円、これは前年対比1.1%の増となっております。

 項の方で、1の営業収益のうち、目1の給水収益でございます。14億5,135万1,000円でございまして、これは5.8%の増を見込んでおります。供給単価は税抜きで215円でございます。昨年とほぼ同額でございます。受託工事収益、その他営業収益を飛ばさせていただきまして、2の営業外収益でございます。2億1,765万2,000円でございます。これは19%の減となっております。2の他会計補助金でございます。1億3,330万7,000円でございまして、これは一般会計からの補助金でございます。前年度対比で36.5%の減となっております。一つ飛びまして、消費税の還付金でございます。7,430万円を計上いたしております。

 1枚めくっていただきまして、次のページをお願いいたします。支出でございます。

 1、水道事業費用は16億8,194万1,000円でございます。1.1%の増でございます。

 1項の営業費用でございます。そのうち1、原水及び浄水費でございまして、7億9,588万7,000円は県営水道の購入費でございます。受水単価は約114円でございます。前年度よりやや下回っております。2の配水及び給水費、1億7,234万2,000円でございまして、これは修繕料を初め量水器の取りかえ委託等の施設管理費でございます。3番を飛びまして、4番の総係費でございます。1億1,412万8,000円、主に人件費と事務費でございます。5の減価償却費につきましては、3億220万7,000円でございます。次を省略させていただきまして、2項の営業外費用でございます。1、支払利息及び企業債取扱諸費でございまして、2億6,726万3,000円を計上いたしております。これは企業債にかかる利子でございます。予備費は600万円を計上いたしました。

 次のページにお願いします。次に、資本的収入及び支出。

 まず、収入でございます。

 1、資本的収入は15億9,361万5,000円でございます。前年度対比で8.9%の減となっております。1番の企業債、12億7,800万円を計上いたしました。2番を飛びまして、3の他会計負担金でございます。1,586万5,000円でございまして、これは消火栓工事にかかる一般会計からの負担金でございます。4の分担金でございまして、5,355万円でございます。これは新規加入分の294件を予定して計上いたしたものでございます。5の工事負担金でございます。1億2,200万円。これにつきましては下水道関連の水道管移設工事等の負担金として受け入れるものでございます。次に6の補助金でございます。これは新設でございまして、1億1,930万円、これは水源地域に対する工事の補助金でございます。

 それでは、次のページ、1枚めくってください。支出でございます。

 1、資本的支出、19億2,961万2,000円でございまして、前年度対比14.2%の減でございます。項の1、建設改良費でございます。そのうち2目の第7次拡張費でございます。14億1,280万円になっております。これは8年度から始まりました第7次拡張事業で送配水管の新設、あるいは配水池の整備工事等でございます。これが前年度対比で2億8,570万円ほどの減となっておるものでございます。3の配水施設改良費で3億3,299万1,000円でございます。これは下水道関連の工事費でございます。次に、2の企業債償還金は1億1,249万6,000円となっております。

 次のページの資金計画から、402ページの給与費明細書、408ページの損益計算書以降につきましては、表を作成いたしておりますが説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 平成8年度の土岐市補正予算書をご用意いただきたいと思います。2冊ありますので、平成8年度の土岐市一般会計補正予算(第6号)の方をご用意いただきたいと思います。

 それでは、1ページをお願いいたします。

 議第11号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,054万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億5,649万1,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。

 第2条は、繰越明許費の補正でございます。これにつきましては、第2表繰越明許費補正により説明をさせていただきます。

 4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正、追加でございます。衛生費、清掃費、事業名は、旧し尿処理施設取壊工事でございます。金額は1億3,900万円でございます。これにつきましては、財産処分承認申請に対する承認がおくれておりますため、年度内に完成が見込めないということから繰り越しをするものでございます。

 それから、農林水産業費の農業費、集落環境整備事業(大草地区)1,010万円につきましては、国の補正予算による追加分でございまして、年度内完成が見込めないため翌年度へ繰り越ししようとするものでございます。

 次の土木費。河川費、雲五川周辺環境整備事業2,000万円につきましては、国の用地取得に時日を要したため、事業着手のおくれから年度内完成が見込めないため翌年度へ繰り越ししようとするものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。事項別明細書でございまして、まず、歳入でございます。

 地方交付税で1,307万4,000円の増額補正をするものでございます。これは普通交付税の調整率の変更による増額でございます。

 次に、県支出金、県補助金のうち衛生費補助金で、公衆浴場設備改善事業費補助金の決定によりまして14万1,000円を計上いたしました。

 次に、農林水産業費補助金としては、集落環境整備事業費補助金の追加決定がありましたので、595万円を計上したものでございます。

 8ページをお願いいたします。寄附金のうち、民生費寄附金で470万円を計上いたしました。これは有限会社タカサゴさん、それから小倉富男さん、鈴木喜義さん、千曲翆匠さん、佐分利良夫さん、土本岩夫さんの5氏からの寄附によるものでございます。

 次の教育費寄附金では、石黒商事株式会社さんからの奨学基金寄附金としての100万円でございまして、教育諸費寄附金として計上をいたしました。

 次に、繰入金、基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金では1,500万円の減額、建設事業基金繰入金では38万2,000円の増額を計上いたしました。

 次に、諸収入の雑入で29万3,000円を計上しております。説明にありますように、自動車損害共済保険金、交通事故賠償金に対応するもので7万2,000円、その他で22万1,000円でございます。

 9ページをお願いいたします。歳出でございまして、総務費の総務管理費。財産管理費で補償補填及び賠償金として38万2,000円を計上しております。これは鶴里地内の地上権解約補償料でございます。坪当たり単価は750円、面積は509.41坪でございます。

 次に、民生費、社会福祉費。援護費で負担金補助及び交付金に470万円を計上いたしました。これは寄附金を充当いたしまして、社会福祉協議会への補助金として計上したものでございます。

 10ページをお願いいたします。衛生費、保健衛生費のうち、環境衛生費でございます。負担金補助及び交付金として、公衆浴場設備改善事業費補助として21万2,000円を計上しております。

 次に、清掃費でございます。し尿処理費、補償補填及び賠償金でございまして、議第29号によってお願いをしております交通事故賠償金として7万2,000円を計上したものでございます。

 次に、11ページの病院費。病院事業費でございまして、病院事業会計の補正予算(第2号)に対応するものでございまして、投資及び出資金として病院事業会計へ975万2,000円を出資するものでございます。

 次に、農林水産業費の農業費、農地費へ1,010万円の補正をいたします。これは曽木町大草地区の公共土地改良事業の追加分でございます。

 12ページをお願いいたします。土木費の都市計画費。公共下水道費でございます。下水道事業特別会計補正予算(第3号)に対応するものでございます。1,567万8,000円の減額でございます。

 次に、教育費、教育諸費。諸費の積立金へ寄附金を充当いたしまして、奨学基金積立金100万円を計上いたしました。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。

 〔水道部長 山口斉昭君登壇〕



◎水道部長(山口斉昭君) それで、引き続き13ページをお目通しいただきます。

 議第12号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ610万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億1,738万5,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。

 16ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。

 分担金及び負担金で、目1の下水道事業受益者負担金でございます。2,177万8,000円の補正をお願いするものでございます。これは現年度分でございまして、徴収猶予となっておりました部分の解除面積を含めて、賦課面積の増が見られることによりまして補正をさせていただくものでございます。

 次に、繰入金でございます。一般会計からの繰入金でございまして、補正額は1,567万8,000円の減額でございます。これは受益者負担金の増に伴いまして、一般会計の繰入金を減額するものでございます。

 それでは、次の17ページをお願いします。歳出でございます。

 総務費、総務管理費、一般管理費でございます。補正をお願いするのは610万円でございまして、これは前納報奨金でございます。受益者負担金の増を含めて、いわゆる一括納入者の増ということに伴いまして前納報奨金が不足したため、補正をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) それでは、19ページをお願いいたします。

 議第13号 平成8年度土岐市病院事業会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条は総則でございまして、第2条、業務の予定量でございます。主要な建設改良事業のうち、総合病院の第3期増築事業といたしまして、今回、1億9,823万円の補正をお願いいたしまして、平成8年度の業務予定量を4億1,958万円とするものでございます。今回の補正は、老人保健施設の平成8年度国庫補助金が進捗率8%を見込みます552万円の交付決定を受けましたので、それに伴いまして全体事業費の年度別見直しと国庫補助金の増額補正、並びにその他の財源内訳の見直しをするものでございます。

 第3条は資本的収入及び支出でございます。予算第4条本文括弧書きの中ですが、まず「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億986万円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億1,961万2,000円」、975万2,000円を増やしまして、そして、過年度分損益勘定留保資金につきましても975万2,000円を増額して1億1,942万4,000円に改めるものでございます。

 20ページの収入、支出につきましては、詳細は後ほどの予算実施計画書で説明させていただきます。

 第4条、企業債でございます。起債の限度額を、既決予定額に1億7,500万円の追加補正をお願いいたしまして、3億7,200万円にするものでございます。

 第5条でございますが、継続費の年割額を次のとおり補正するというものでございます。総事業費33億6,934万5,000円、この金額の変更はありませんけれども、先ほど申し上げました国庫補助金の交付決定額に対応するために、事業費を確保するよう年割額を見直し補正をしたものでございます。平成8年度補正後で3億3,198万円、9年度は5億3,985万5,000円、平成10年度は24億9,751万円にするものでございます。

 22ページの事業会計補正予算実施計画でございます。

 資本的収入及び支出でございまして、まず収入で、総合病院の関係分ですけれども、補正予定額、資本的収入1億8,847万8,000円を補正して、5億7,897万円とするものでございます。このうち出資金におきましては、975万2,000円の補正予定をいたすものです。これは先ほどの平成8年度事業費3億3,198万円から特定財源の部分を控除いたしました2分の1に既決予算額を控除した金額でございます。

 企業債1億7,500万円の補正予定をお願いするものでして、この部分につきましても総事業費、いわゆる平成8年度事業費3億3,198万円から特定財源分を控除いたしました充当率90%、この中から既決予算額を控除いたしまして、1億7,500万円とするものでございます。

 国庫補助金につきましては、427万8,000円の増額をお願いいたしまして、552万円とするものでございます。これは今説明を申し上げましたように、進捗率8%相当分の552万円の補助金交付決定がありましたので、それに対します増額補正をいたすものでございます。

 県支出金につきましては、55万2,000円の減額でございまして、69万円とするものでございます。県の補助金につきましては、実質進捗率で交付決定がされますので、1%相当分ということで減額をお願いするものでございます。

 支出につきましては、建設整備事業費といたしまして1億9,823万円をお願いするものでございます。

 以下、資金計画、次ページの貸借対照表の説明は省略させていただきますので、お目通しをいただきたいと思います。

 最後の継続費に関する調書、28ページでございます。この調書につきましては、先ほど議第9号の中でご説明を申し上げましたので、内容の説明については省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) ここで10分間休憩いたします。

 午後2時47分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後3時00分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案の説明を続行します。

 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 議案集の1ページをお願いいたします。

 議第14号 土岐市行政手続条例について。

 提案理由といたしましては、行政庁の処分の事前手続については、個別の法律による措置にゆだねられていたため、不備、不統一が生じていたこと、必要な手続規定が欠如しているものがある等の指摘がされておりました。こうした背景のもとで、平成5年制定されました行政手続法第38条の規定によりまして、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益の保護に資するため、新たにこの条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、目次でございます。5章及び附則から成っております。

 第1章は総則でございます。

 第1条には目的等を掲げております。

 1枚めくっていただきまして、第2条では、それぞれ定義を定めております。

 それから、次のページの第3条では適用除外を定めております。この主なものは、法律に定めがあって、市長が処分権限を有するものは既に基準がつくられ、運用されているため、適用除外とするものであります。地方税以下、それぞれの項目について記載をしております。

 1枚めくっていただきまして、6ページからがそれぞれ手続に関するものでございます。

 第2章、申請に対する処分でございます。

 申請に関する審査基準。これは第5条で定めておりまして、これを原則として公表することとしております。

 7ページへまいりまして、第6条、標準処理期間。ここでは、申請の処理に通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておくとともに、第7条、申請に対する審査及び応答でございますけれども、ここでは、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上、不適合なものであっても速やかに応答することとしております。

 それから、第8条では、理由の提示というところですけれども、申請により求められた許認可等を拒否する場合には、この第8条の理由の提示によりまして、その理由を示すこととしております。

 1枚めくっていただきまして、8ページ、第10条でございます。第10条では公聴会の開催等を定めておりまして、ここでは、第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件とされているものにつきましては、当該第三者の意見を聞くよう努めることというふうに定めております。

 以下、省略をいたしまして、第3章でございます。

 第3章は不利益処分でございます。不利益処分につきまして、行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から、必要な規定を整備するものであります。

 9ページの第13条でございます。不利益処分をしようとする場合の手続でございますが、この場合には、相手方に意見陳述の機会を与えるため、あらかじめ通知するとともに、許認可の取り消し等の処分については、第1項第1号による聴聞手続、次のいずれかに該当するときは聴聞、ア、イ、ウと3項目挙げております。その他の不利益処分につきましては、同2号の弁明の機会の付与の手続をとることとしております。

 一つ戻りますけれども、8ページの一番最後から9ページにかけてですけれども、第12条、処分の基準でございます。不利益処分をするかどうかの判断の基準、この場合も基準を定めて公にしておくように努めるとともに、この基準によって不利益処分をする場合には、その名あて人に対しまして、10ページになりますが、第14条の規定によりまして、原則としてその理由を示すこととしております。14条の不利益処分の理由の提示でございます。

 続きまして、第2節、聴聞について規定しております。以下、聴聞につきましては、それぞれ規定しておりますが、この手続等については説明を省略させていただきます。

 12ページ、13ページ、14ページ、15ページ、それぞれ聴聞の手続でございます。

 聴聞関係を説明省略させていただきまして、17ページ、第4章の行政指導でございます。

 行政指導に関しましては、その透明性及び明確性を確保する観点から、第30条、行政指導の一般原則でございますが、基本原則及び方式等を明らかにしたものであります。すなわち、この中で言っておりますのは、行政指導は所掌事務の範囲を超えて行ってはならないこと、及び行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないこととしているほか、第31条では申請に関連する行政指導を、第32条、許認可等の権限に関連する行政指導の項でございますけれども、ここでは許認可権限を背景に行われる行政指導について規定を設けております。

 1枚めくっていただきまして、18ページの第33条では、行政指導の方式を示しております。ここでは行政指導をするときには、相手方にその趣旨、内容及び責任者を明らかにするとともに、相手方からの求めがあれば、原則としてこれらを記載した書面を交付することとしております。

 さらに、第34条では、複数の者を対象とする行政指導でございますけれども、複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ事案に応じ指針を定め、原則としてこれを公表することとしております。

 19ページは附則でございます。施行期日は、この条例は平成9年4月1日から施行するものでございます。以下、経過措置及び本条例の規定をすべての分野に一律に適用することは適当でないということから、一定のものにつきましては適用除外とする規定を設けております。

 20ページについても、その適用除外でございます。

 21ページの末尾になりますが、7の土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を次のように改正する。この中の第11条第2項を次のように改めるというものでございますが、この第11条第2項では「市長の処分に対し弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えること」となっておりまして、この行政手続条例の制定に伴いまして、その部分は重複部分となりますので、ここで削除するものでございます。

 以上で行政手続条例の説明を終わります。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 23ページをお願いいたします。

 議第15号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。

 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、国家公務員等共済組合法の一部改正に伴いまして、法の題名が「国家公務員共済組合法」に改められたため、この条例を定めて整理しようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、25ページでございます。土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正する。

 附則第5条第1項の表、この附則第5条は、他の法令によりまして年金の給付がある場合の補償年金の調整が定めてある項目でございますが、その第1項の表、傷病補償年金の項、その表が3段になっておりまして、補償年金の項の中欄及び補償年金の項の中欄中、ここにその法律の名前が出てまいります。「国家公務員等共済組合法」とあるのを「国家公務員共済組合法」に改めるというものでございます。

 附則として、この条例は平成9年4月1日から施行するということでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) それでは、議案集の27ページをお開きいただきたいと思います。

 議第16号について、ご説明を申し上げます。

 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由といたしまして、消防団員の報酬の額を改定するため、この条例を定めようとするもので、国の基準が改正されため、それに準じ改めようとするものであります。

 次に、29ページをお開きいただきたいと思います。

 土岐市非常勤の特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

 第2条第2項を削り、この項は報酬の支給方法等でありますが、第5条で詳細に明記するため、削除するものであります。

 次に、第4条の次に、次の1条を加える。これは第5条を新たに加えるというものであります。第5条につきましては、報酬の支給方法等について整備を行うもので、月額、年額及び日額の支給方法等を定めていまして、第1項は月額の支給方法等、第2項は月額の支給日、第3項は年額、第4項は日額のそれぞれ支給方法等を定めるものであります。

 次に、別表第11号消防団員の項中、この別表第11号は非常勤の特別職等の職員のうち、消防団員の報酬年額を定めたもので、今回の改正で団長から団員まで報酬をそれぞれ1,000円増額するものであります。それで、別表第11号消防団員の項中、「7万4,000円」を「7万5,000円」に、これは団長であります。次の「6万500円」を「6万1,500円」に、これは副団長で、次の「4万2,000円」を「4万3,000円」に、これは分団長で、次の「3万7,000円」を「3万8,000円」に、これは副分団長で、次の「2万9,500円」を「3万500円」に、これは部長で、次の「2万8,500円」を「2万9,500円」に、これは班長で、次の「2万7,500円」を「2万8,500円」に、これは団員でありまして、それぞれ改めるものであります。

 次に、30ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行するというものであります。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 31ページをお願いいたします。

 議第17号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について。

 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、特殊作業勤務手当の支給対象に救急救命士を加えるため、この条例を定めようとするものでございます。

 33ページをお願いいたします。土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を次のように改正する。

 第4条第4項中、この第4条第4項中というのは、消防職員の出動手当を定めておる項目でございます。第2号を第3号とし、第1号の次に、次の1号を加える。2号といたしまして、救急救命士、510円。この510円というのは、出動に当たり510円支給するというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行するというものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(林宏美君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 35ページをお開き願います。

 議第18号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険基金の目的を拡充するため、この条例を定めようとするものであります。

 37ページをお願いいたします。土岐市積立基金条例の一部を改正する条例。

 土岐市積立基金条例の一部を次のように改正するもので、別表の土岐市国民健康保険基金の項目的の欄中、従来はハードの面のみでありましたが、ソフト面についても利用するように改めるもので、「保健施設」を「保健事業」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものであります。

 続いて、39ページをお願いいたします。

 議第19号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い、題名が「国家公務員共済組合法」に改められたため、この条例を定めようとするものであります。

 41ページをお願いいたします。土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例。

 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を次のように改正するもので、第2条は保険の定義がされておりまして、第4号の「国家公務員等共済組合法」の中で、専売公社、電電公社、国鉄等が民営化され、この共済組合法から健康保険法の対象となっため、法の題名を「国家公務員共済組合法」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行するというものであります。

 続いて、43ページをお願いいたします。

 議第20号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、保険料の賦課限度額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 45ページをお願いいたします。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例。

 土岐市国民健康保険条例の一部を次のように改正するもので、第15条の6は賦課限度額、いわゆる保険料の上限を定めたもので、第19条は保険料の減額を定めておりますが、その上限額を現行の「50万円」を「52万円」に改めるものであります。

 過去の経過を申し上げますと、平成5年度に法改正がありまして、このときの法改正は「46万円」から「50万円」と、改正幅は4万円でありましたが、景気の低迷する中、4万円の上げは大きいということで、2万円引き上げ、48万円にとどめました。さらに国の基準は、平成7年度50万円から52万円に引き上げられましたが、当市は50万円にとどめておりました。今回、国はさらに53万円に法改正がされましたが、当市としては52万円にとどめるというものであります。これは、去る1月24日、土岐市国民健康保険運営協議会において協議をしていただき、答申をいただいたものであります。

 附則につきましては、平成9年4月1日から施行するもので、平成8年度分までの保険料については従前の例によるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、議案集の47ページをお願いいたします。

 議第21号の説明をさせていただきます。土岐市美濃焼産業活性化委員会の設置条例でございます。

 これは、第四次総にも盛り込まれておりまして、次年度に当たり設置しようとするものでございます。提案理由といたしまして、美濃焼産業の活性化に必要な方策を調査、審議する委員会を設置するため、この条例を定めようとするものでございます。

 それでは、49ページをお願いいたします。

 土岐市美濃焼産業活性化委員会の設置条例でございまして、第1条は設置を規定しております。美濃焼産業の活性化に必要な方策を調査、審議し、もって本市の発展に資するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づきと、これは委員会、あるいは委員の設置を規定したものでございまして、それに基づきまして土岐市美濃焼産業活性化委員会を設置するものでございます。

 第2条は所掌事務を規定しております。市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査、審議をするというものでございまして、美濃焼産業の活性化及び振興の方策に関する事項、美濃焼産業の高度化及び構造改善等に関する事項、その他市長が必要と認める事項でございます。

 第3条は組織でございまして、委員会は委員20人以内で組織するというものでございます。第2項におきましては、委員は次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱するというものでございまして、学識経験者、産業関係団体の代表、その他市長が必要と認める者というものでございます。

 第4条は任期を定めておりまして、2年としております。再任をされることを妨げないというものでございます。2項では、委員が欠けた場合における補欠委員の任期を定めたものでございまして、残任期間とするということになっております。

 続きまして、第5条におきましては、委員長の規定を設けております。委員の互選により委員長を定めるというものでございまして、委員長は会務を総理し、委員会を代表するということで、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理するというものでございます。

 第6条におきましては、会議を委員長が招集するというものでございます。委員会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないという規定と、委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによるというものでございます。

 第7条におきましては、部会を置くことができるというものでございます。前2条の規定は部会について準用するというもので、この場合において、前2条中「委員会」とあるのは「部会」と、あるいは「委員長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会員」と読みかえるものとするものでございまして、部会ができたときに適用するものでございます。

 第8条におきましては、委任事項でございます。委員会に関し必要な事項は市長が定めるというものでございます。

 附則におきましては、この条例は平成9年4月1日から施行するというものでございまして、今後、この委員会を通じて美濃焼活性化に役立ててまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、説明を終わります。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。

 〔建設部長 山田征夫君登壇〕



◎建設部長(山田征夫君) それでは、51ページをお願いいたします。

 議第22号についてご説明をいたします。土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしまして、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴い、占用料の額を改定するため、この条例を定めようとする。

 次のページをお願いいたします。土岐市道路占用料等徴収条例の一部を次のように改正する。

 第2条第2項中「100分の103」を「100分の105」に改める。これは占用料の料率を改めたものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行するということでございます。

 続きまして、議第23号についてご説明いたします。土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について。

 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしまして、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴い、使用料の額を改定するため、この条例を定めようとする。

 次のページをお願いいたします。土岐市都市公園条例の一部を次のように改正する。

 第9条第2項中「100分の103」を「100分の105」に改める。

 附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行する。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。

 〔水道部長 山口斉昭君登壇〕



◎水道部長(山口斉昭君) では、続きまして議案集の59ページをお願いいたします。

 議第24号 土岐市下水道条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴い、使用料の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきます。土岐市下水道条例の一部を次のように改正する。

 第17条中、この第17条は下水道使用料の算定方法を定めたものでございます。その第1項中「100分の103」を「100分の105」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、1、この条例は平成9年4月1日から施行するものでございます。

 2として、経過措置でございます。この条例による改正後の土岐市下水道条例第17条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用料で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものについては、なお従前の例によるというものでございます。この件につきましては、4月1日以前から継続して使用している下水道で4月中に確定される使用料は従前のとおり、100分の103とするものでございます。

 それでは、1枚めくっていただきます。

 議第25号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴い、料金及び分担金の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきます。土岐市水道事業給水条例の一部を次のように改正する。

 第27条第1項――これは水道料金の算定方法を定めたものでございます――中、「100分の103」を「100分の105」に改めるものでございます。

 次に、第34条第1項――これにつきましては給水装置にかかる量水器の分担金を口径別に定めたものでございます――表中、「10万3,000円」を「10万5,000円」に、以下最後の「515万円」を「525万円」に改めるまで、これは口径別に、初めが13ミリでございます。そして、順次20ミリ、25ミリ、40ミリ、50ミリ、75ミリ、最後が100ミリ、以上7種類の口径別にそれぞれ100分の105と改めるものでございます。

 附則といたしまして、1、この条例は平成9年4月1日から施行するものでございます。

 2、経過措置でございます。この条例による改正後の土岐市水道事業給水条例第27条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用料で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものについては、なお従前の例によるものです。これは先ほどの下水道条例と同じものでございます。

 3といたしまして、新条例第34条、いわゆる100分の105に改まったものでございますが、第34条第1項の規定は、施行日以後に許可される給水装置工事に係る分担金について適用し、施行日前に許可された給水装置工事に係る分担金については、なお従前の例によるというものでございまして、申請が出てまいりまして、その給水装置の新設、増径――いわゆる口径を大きくする場合でございます――の許可が3月31日までに許可されたものは、なお従前の例によるというものでございます。

 それでは、次の67ページをお願いいたします。

 議第26号 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴い、料金を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 土岐市簡易水道事業給水条例の一部を次のように改正する。

 第3条、これは水道料金の算定方法を定めております。第3条中「100分の103」を「100分の105」に改めるものでございまして、附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行するものでございます。

 2として、経過措置でございます。この条例による改正後の土岐市簡易水道事業給水条例第3条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものについては、なお従前の例によるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(林宏美君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) 71ページをお願いいたします。

 議第27号 土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。

 提案理由は、消費税率の変更及び地方消費税の創設に伴い、使用料及び手数料の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 次ページをお願いいたします。土岐市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部を次のように改正する。

 第2条第2項中、これは療養または医療の提供が消費税法の課税の対象になる場合の規定文でございます。この場合には、「算定額に100分の103を乗じて得た額」を「算定額に、100分の5を算定額に乗じて得た額を合算した額」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行するものでございまして、経過措置といたしまして、この規定は施行日以降の療養または医療の提供に係る使用料及び手数料について適用をいたしまして、施行日前の療養または医療の提供に係る使用料及び手数料については、なお従前の例によるというものでございます。

 お願いします。



○議長(林宏美君) 建設部長 山田征夫君。

 〔建設部長 山田征夫君登壇〕



◎建設部長(山田征夫君) それでは、75ページをお願いいたします。

 議第28号 市道路線の認定について、ご説明いたします。

 道路法第8条第2項の規定により、市道の路線を別紙のように認定するものとする。

 提案理由といたしまして、市内道路網の整備を図るため、市道の路線を認定しようとする。

 次のページをお願いいたします。

 認定調書でございますが、最初に整理番号、1491。路線名、12409。続きまして、路線の起点と終点でございますが、土岐市土岐津町土岐口字西山地先から、同西山地先まででございます。

 この路線は、東海環状自動車道関連工事によるつけかえ道路でございます。

 次のページに市道認定図が添付してございますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、議案集79ページをお開き願いたいと思います。

 議第29号 損害賠償の額を定めることについてというものでございまして、たびたびのことでまことに恐縮でございます。

 市は、次のとおり物損事故に対する損害賠償の額を定めるものとするというものでございまして、現況を報告させていただきます。

 平成9年2月10日午前11時10分ごろ、土岐市下石町1882番地の1地先において、衛生センター職員が公務のため本市所有のし尿収集車を運転し、方向を変えようと車両を後退させ、誤って同番地内のガレージに衝突し、当該ガレージを破損させた事故について、市は損害賠償としてガレージの所有者、土岐市下石町1882番地の1、加藤勝眞氏に対し金7万1,564円を支払うものとするものでございまして、たびたびの事故でまことに残念なことでありますけれども、今後さらに心を引き締めながら、なお一層安全運転に努めるよう指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 議案集81ページをお願いいたします。

 議第30号 専決処分の報告及び承認についてでございます。

 次の事件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 専第1号は、平成8年度土岐市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 別冊の平成8年度土岐市補正予算書をご用意いただきたいと思います。1ページでございます。

 専第1号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ306万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億4,595万1,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたします。

 4ページをお願いいたします。事項別明細書の、まず歳入でございます。

 国庫支出金、国庫委託金のうち民生費委託金で、社会福祉費委託金として臨時福祉特別給付金事務費委託金306万7,000円を補正するものでございます。

 次に、歳出でございまして、民生費、社会福祉費、社会福祉費総務費に306万7,000円を補正するものでございます。

 これは消費税率の引き上げに伴いまして、老齢福祉年金あるいは特別障害者手当などを受けておられる方に支給されることとなる臨時福祉特別給付金支給のための事務経費として補正するものでございます。

 節別の内訳は、記載のとおりでございます。事務的経費でございますので、説明を省略させていただきます。

 5ページの補正予算給与費明細書につきましては、説明を省略いたしますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 この専決につきましては、平成9年2月7日に専決処分をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 水道部長 山口斉昭君。

 〔水道部長 山口斉昭君登壇〕



◎水道部長(山口斉昭君) それでは、同じ補正予算書の7ページをお開き願います。

 専第2号 平成8年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条、繰越明許費の補正でございます。別表で説明をさせていただきます。

 8ページをお願いいたします。

 第1表、繰越明許費補正。追加でございまして、下水道費、下水道建設費、事業名が公共下水道管渠事業でございます。金額は6,000万円でございます。

 この事業名のうち、工事名につきましては、肥田川幹線第8工事を予定いたしておるものでございます。これは補助事業として当初予定しておりました工事でございまして、このたびの国の補正によりまして発注することができるようになったものでございます。しかしながら、年度内の工期が不足することは明らかでございましたので、平成8年度執行分を除きまして専決処分をさせていただきましたものでございます。

 よろしくお願いいたします。終わります。

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○議長(林宏美君) 次に、日程第33 議第66号 平成7年度土岐市一般会計決算の認定についてから、日程第40 議第73号 平成7年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件を一括して議題といたします。

 本8件につきましては、去る12月定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、その審査結果について委員長の報告を求めます。決算特別委員長 長江昭造君。

 〔決算特別委員長 長江昭造君登壇〕



◆決算特別委員長(長江昭造君) 決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 昨年の12月定例会第2日目の本会議におきまして、平成7年度土岐市一般会計決算及び特別会計決算の審査をするため決算特別委員会が設置され、我々がその委員に選任され、閉会中の審査を付託されました。その案件を審査するため、去る1月29日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 議第66号 平成7年度土岐市一般会計決算の認定について、歳入の部、地方交付税に基づき算出した普通交付税と特別交付税の基礎数値について質疑がなされ、執行部から、普通交付税については33億1,662万3,000円が交付基準額であり、これに調整率を乗じて算出され、特別交付税は特別な事情により措置される部分とルール分があり、それにより算出されたものである旨の答弁がありました。

 次に、諸収入、預金利子で、預金運用について金利の高いところへの移行は考えているのかとの質疑がなされ、執行部から、金利の高いところはリスクの問題があり、確実な運用をしていきたい旨の答弁がありました。

 次に、歳出の部、総務費、総務管理費の一般管理費について、例規類集の配付について出先機関に少ないとの質疑がなされ、執行部から、時代も変わり、配付先について見直しを検討する旨の答弁があり、続いて、市制41周年記念表彰式の色紙額について質疑がなされ、執行部から、多額の寄附金をされた方に和紙工芸品を記念品として配っている旨の答弁がありました。

 次に、人事管理費で人間ドック等要注比率が高いと思うが、市職員の健康管理はどのようになっているかとの質疑がなされ、執行部から、検査基準に数値の幅があり、一つ一つの標準値が設定されており、標準値に少しでも引っかかると要注意で高い率が出ますが、要注意が出た方は精密検査をするように指導しており、精密検査の結果、異常がなかったという方が多く、率としては低くなっている旨の答弁がありました。

 次に、文書費でA版化になると経常経費が必要となるが、どのように考えているかとの質疑がなされ、執行部から、今の庁舎の全体面積でA版化することは大変困難であり、庁舎のあり方を考えながら対処していきたい旨の答弁がありました。

 次に、広報費で「あなたの街から」の視聴率について質疑がなされ、執行部から、視聴率は県内で0.7%から1.0%と低く、視聴率向上のため放送時間の変更及びPRに努めていきたい旨の答弁がありました。

 次に、財産管理費の使用料及び賃借料で、支出済額が少ない理由について質疑がなされ、執行部から、公用車が不足したとき、部次長級以上にタクシーの使用を認めているが、できるだけ公用車を使ったため支出済額が少なくなった旨の答弁がありました。

 次に、企画費で世界陶彫シンポジウム、無重量セミナー、国際土岐コンファレンス、東大先端科学技術研究センターフォーラムでの個々の決算額は市独自か、県と共同で行ったか質疑がなされ、執行部から、世界陶彫シンポジウムは単独で行い、実行委員会に委託し2,000万円支出し、無重量セミナーは県と市と無重量との三者で共同で行い、市負担金は65万円であり、国際土岐コンファレンスは基本的に主催は核融合科学研究所ですが、市としては市長レセプション、歓迎塔のアーチ等について支出し、東大先端科学技術研究センターフォーラムは県と市で共同で開催して、2分の1ずつで150万円支出している旨の答弁があり、続いて、世界陶彫シンポジュウムとか朝日陶芸展土岐の企画については、当時の新聞に地方都市が意欲的な取り組みをしていると褒めた記事が載っていましたが、開催して地場産業への効果をどのように考え、どのように取り組んでいかれるかとの質疑がなされ、執行部から、陶磁器関係のシンポジュウム、展覧会、展示会等については、地場産業振興のために役立っていると認識を持っており、特に朝日陶芸展については市内での入選者が年々増え、はかり得ませんが、地場産業に大きな影響を与えていると考えていますし、今後、シンポジュウム、展覧会、展示会についてはできるだけ開催していきたい旨の答弁がありました。

 次に、電算管理費で財務会計システムの端末機の設置について、これで終わりなのか、出先機関を含めて設置予定があるかと質疑がなされ、執行部から、専用端末機は2台、パソコン端末機が24台あり、要望があれば対応したい旨の答弁がありました。

 次に、諸費の負担金補助及び交付金の支出済額が少ない理由について質疑がなされ、執行部から、集会場の補助金等については年度、年度の見込みで予算化しており、今年度は集会場の建設が少なかったため支出が少ない旨の答弁がありました。

 次に、民生費、身体障害者福祉費の住みよい福祉のまちづくり事業の、人にやさしい歩道工事の内容について質疑がなされ、執行部から、主に身障者、老人の方が多いために段差解消と点字ブロックを駅裏から19号までの歩道に設置した旨の答弁がありました。

 次に、生活保護費で生活保護家庭の1人当たりの支給額について質疑がなされ、執行部から、土岐市は2級地の2とランクされ、基準額として3万4,000円プラス加算額として3万6,170円となり、1人7万170円が支給され、住宅扶助は1万3,000円以内となっていますが、特別基準として最高が2万9,600円支給されますので、3万円の住宅ですと自己負担額は400円となる旨の答弁がありました。

 次に、衛生費、環境衛生費の不法投棄監視員による巡回の成果について質疑がなされ、執行部から、報告書を月2回と義務づけし、平成7年度は監視員が巡回中に不法投棄者を発見したという通報や報告はなく、これは監視員制度が広く市民に浸透し、昼間でなく夜間に投棄するケースが多くなったと考えており、その要因として、報告書の中に「ここは看板を立てた方がいいとか有刺鉄線を張った方がいい」と、投棄者を発見する以外に不法投棄をされない方法や工夫の報告書をいただき、直ちに改善しているので不法投棄する場所が少なく、また不法投棄者と思われる証拠物件を探し、追跡調査し、不法投棄者を見つけ撤去させるなど、厳重に注意指導を行っていることが挙げられるなど、徐々でありますが監視員の地道な努力により成果が上がっている旨の答弁がありました。

 次に、労働費、労働諸費の岐阜県労働者信用基金協会出捐金の意味について質疑がなされ、執行部から、県内の中小企業の商店で働いている方で労働組合を持っていない方に、金融面からの福祉向上の生活安定を期するために出捐金を設けて総合扶助している旨の答弁がありました。

 次に、商工費、商工振興費の国際フェスティバルの負担金について質疑がなされ、執行部から、国際フェスティバルについては総事業に対する各市の負担部分で、入場券も含まれている旨の答弁がありました。

 次に、産業文化振興センター費の備品購入費で、文化振興課で購入する分との違い、購入の目的、購入したものは保管か展示か、購入の基準及び継続して購入されるか質疑がなされ、執行部から、文化振興課との違いは、明治以降のものを陶磁資料として購入し、また現在は保管していますが、過去に一度展示し、今年度、織部の日に公開し、また購入の基準は選定委員会があり、選定しており、予算は500万円の基金があり、毎年購入する旨の答弁がありました。

 次に、美濃陶芸村費の使用料及び賃借料で、山水苑の借り上げの内容について質疑がなされ、執行部から、建物と土地を借りており、建物は現状のまま使用し、駐車場についてはプールに砂を入れ、整備して使用している旨の答弁がありました。

 次に、土木費、公園事業費の委託料の不用額の内容について質疑がなされ、執行部から、市内の公園を委託している施設管理公社への減と、高山の公園と土岐川公園の調査設計委託の請負差金である旨の答弁がありました。

 次に、教育費、教育指導費の負担金補助及び交付金で、市指定研究校の将来的な方針について質疑がなされ、執行部から、今までのような資料をたくさんつくって発表するという方法でなく、資料を少なく、子供の姿で進めていくことが大事と考えており、実際の指導面を見せていきたい旨の答弁がありました。

 次に、学校管理費で鶴里小学校スケートリンクの利用状況について質疑がなされ、執行部から、スケートリンクの利用は鶴里小学校児童に限っていませんが、平日には鶴里の子供たちが滑り、日曜日は開放しており、利用できる旨の答弁があり、続いて、委託料で児童健診の見込み減について質疑がなされ、執行部から、子供と先生の数を見込んで委託料に計算しており、先生の場合は共済で受ける方があり、子供の場合は再検査を受ける子が少なかった旨の答弁がありました。

 次に、教育振興費の扶助費で不用額の多さについて質疑がなされ、執行部より、準要保護援助の関係で当初不景気のため、保護が受けられるよう多目に見積もったためである旨の答弁がありました。

 次に、文化プラザ費で自主事業の今後の方針について質疑がなされ、執行部から、自主事業を行いますと赤字という状況で頭を抱えていますが、今後は住民の皆さんが企画段階から参加できるよう計画していきたい旨の答弁があり、続いて、レストランの和室エアコン取りつけ工事及び製氷機の購入があるが、貸付料について質疑がなされ、執行部から、貸付料は現在変わっていないが、内部では検討する段階である旨の答弁がありました。

 次に、青年の家費で網戸の設置工事の明細について質疑がなされ、執行部から、60枚くらい網戸の改修を行った旨の答弁がありました。

 次に、文化振興費で石原画伯の絵の購入について質疑がなされ、執行部から、保健福祉センターの竣工にあわせて、保健福祉センターから見える中央橋を景観にし、また予算もご無理を申し上げ、かいていただいたもので、評価としては安い旨の答弁がありました。

 次に、美濃陶磁歴史館費の中の陶磁資料購入事業について質疑がなされ、執行部から、現在は文化財審議会に判定をして購入していますが、将来は変えるべき検討をしていきたい旨の答弁がありました。

 次に、市営球場費で3カ所の整備状況について質疑がなされ、執行部から、球場整備は年2回定期的に委託実施しており、職員も適宜行い、また使用者がボランティアで行っていますが、今後も委託整備していく旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第67号 平成7年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について、曽木町振興会補助金について質疑がなされ、執行部から、曽木町の振興は曽木町の林業の振興につながり、旧来から振興会への補助金を特別会計から支出している旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第68号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第69号 平成7年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について、歳入で繰入金、一般会計繰入金の内容について質疑がなされ、執行部から、収益的収入、起債の利子、資本的収入の償還費分及び建設改良費分である旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第70号 平成7年度土岐市交通災害共済特別会計の認定について、6年度と7年度を比較すると歳出が倍以上あるが、その理由について質疑がなされ、執行部から、6年度は死亡事故がなく、7年度は5名あり、支出が増えている旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第71号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第72号 平成7年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について、入るときは駐車券を取り、出るときに不法に通過する車が何台あるか質疑がなされ、執行部から、平均すると1日に1.5台である旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 次に、議第73号 平成7年度土岐市老人保健特別会計決算の認定については、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。

 以上が我々決算特別委員会の審査の結果でございます。何とぞ我々決算特別委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(林宏美君) ここで暫時休憩いたします。

 午後4時18分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後4時19分再開



○議長(林宏美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 委員長にお伺いをいたします。

 先ほどご説明がありました議第68号の下水道事業特別会計の決算の認定についてですが、執行部からの説明の中で、次の点についてお話がなかったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。特にこの下水道事業の特別会計決算の中には、終末処理場の建設工事がこの年度から始まっております。特にこのときに委託をされました下水道事業団については、談合問題などでいろいろ問題点があるということで、本会議の中でもこうしたところへ委託をしてもいいのかどうかというようなことが問題になりましたが、実際に決算になりまして、この建設工事の業者選定、また発注経費などどうなっているのか、説明がなかったのかどうかをお伺いします。

 それから、事業団の経費は幾らぐらい支払われたのかということについてもお伺いをしたいと思います。特にこの施設の維持管理などについても、下水道事業団の示すマニュアル指針がもとになっていると思いますが、実際の支払い状況の中でもどうなっているのか、説明があったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(林宏美君) 決算特別委員長 長江昭造君。



◆決算特別委員長(長江昭造君) 私に対する質疑でありますが、ただいまお話しの議第68号 下水道事業特別会計についての決算特別委員会の質疑の中には、その問題についての議論はありませんでした。先ほど私が報告しました中にもありましたように、この下水道関係については、事業団の経費その他、特別質疑がなく、順調に全会一致賛成で決めましたので、それ以外のことは私の記憶にはございません。

 以上でございます。



○議長(林宏美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより議案を分割して、討論、採決を行います。

 日程第33 議第66号 平成7年度土岐市一般会計決算の認定について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 議第66号 平成7年度土岐市一般会計決算の認定について、反対討論を行います。

 文化の香り高い産業都市の建設に向けて、住みよい豊かなまちづくり、安全で快適なまちづくり、高い教育と豊かな文化、健康で幸せな生活が送れるまちづくりを求めて、第三次総合計画の仕上げの年として、寝たきり老人等介護者激励金や独居老人のための緊急通報装置の設置や、小口融資の利子補給、緊急円高対策貸付金の利子補給など実施をしていただきました。しかし、大型公共事業が続き、財政力指数は低下し、公債費比率は借金の膨張で12%と黄信号にまた近づきました。

 市の健全財政運営を進めるためには、借金をこれ以上増やさないと言いながら、国の膨大なむだ遣いである首都機能移転の誘致運動や先行投資で受け入れのための基盤整備が求められたり、大規模開発のプラズマ・リサーチパークの施設用地の検討調査、また総合計画及び国土利用計画の策定や箱物建設としての美濃焼テーマパークやどんぶり会館などが進められていけば、福祉、教育、文化、労働者対策に回す予算がなくなり、今回の施設管理委託などの自治体リストラが進められてくるのです。

 河合地区の区画整理を進めるために、思い切って河合新駅の基本計画策定の予算を組みましたが、まるまる不要となるなど、ここでも駅前再開発のような住民との粘り強い話し合いでなく、外から計画をつくって持ち込もうとする姿勢や、建設副産物受け入れ施設といって、東海環状自動車道の建設残土を運び込むために市が大平の自然を壊して建設するなど、疑問が残る決算となっています。

 また、何より議会でも大きな問題となりました射撃場の管理委託料をそのまま認めて賛成するわけにはまいりません。

 よって、この決算には反対をいたします。



○議長(林宏美君) 3番 久米要次君。

 〔3番 久米要次君登壇〕



◆3番(久米要次君) 議第66号 平成7年度土岐市一般会計決算の認定について、賛成討論をいたします。

 本決算案件は、決算特別委員会において慎重審査の中で全会一致をもって認定したものであり、個々にはいろいろ意見もありましたが、健全財政を堅持された中での執行であり、妥当なものだと判断しております。

 監査委員の意見書にもありますとおり、適正に処理されているものでありますので、私は賛成するものであります。

 以上申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(林宏美君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(林宏美君) 起立多数であります。よって、第66号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、日程第34 議第67号 平成7年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定についてから、日程第37 議第70号 平成7年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定についてまでの4件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありません。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本4件に対する委員長の報告は認定であります。

 本4件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(林宏美君) 起立全員であります。よって、第67号議案、第68号議案、第69号議案及び第70号議案の4件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、日程第38 議第71号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 議第71号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、反対討論を行います。

 今年度も国保加入者の負担を軽減するために2億円の基金繰入れがなされましたが、賦課限度額の引き上げにより48万円から50万円に、2万円もの保険料の値上げが行われました。国は52万円にせよと言っていましたが、幾ら何でも4万円も一遍に上げられないと、引き上げ額を抑えられましたが、ことしも不納欠損金が1,038万7,808円も出ました。ところが、保険料収入は当初予算と調定額を比べると12.97%も伸びています。監査委員の意見書では加入者の所得の伸びと加入者増とのことでしたが、同じ決算書で見てみますと、市民の所得は市民税の伸びで見ても1.9%、加入者も前年度と比べて1.05%、それも一般若年者は減り、退職者と老人医療の対象者で、保険料の世帯当たり、1人当たりの金額は昨年より2.65%、4.73%と比べても住民負担増としか判断できない結果となっています。

 そして、基金の繰入れを半分にしても8,129万4,000円からの黒字となっています。保険料が高くて払えないという加入者の声を国や県に届け、住民に負担を押しつけるのではなく、国や県に対して賦課限度額の引き上げをやめさせる立場で予防と早期発見、早期治療で住民の健康と幸せのために努力されることを願って、この決算に反対をいたします。



○議長(林宏美君) 3番 久米要次君。

 〔3番 久米要次君登壇〕



◆3番(久米要次君) 議第71号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、賛成討論をいたします。

 本件につきましても、決算特別委員会において全会一致をもって認定したものであり、厳しい財政状況の中で、一般会計からも相応の繰入れがなされており、財政的な努力の跡を認めるものであります。

 予算執行につきましては、一般会計決算で申し上げましたとおり、適正妥当に執行されており、私は賛成をするものであります。

 以上を申し上げまして賛成討論といたします。



○議長(林宏美君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(林宏美君) 起立多数であります。よって、第71号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 次に、日程第39 議第72号 平成7年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について及び日程第40 議第73号 平成7年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について、討論を行います。

 ただいまのところ通告による討論はありませんか。

 討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は認定であります。

 本2件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(林宏美君) 起立全員であります。よって、第72号議案及び第73号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 ここでお諮りいたします。議事の都合により明5日から10日までの6日間、13日から26日までの14日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林宏美君) ご異議なしと認めます。よって、明5日から10日までの6日間、13日から26日までの14日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後4時35分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 宏美

       議員  梶間登志夫

       議員  木原 功