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岐阜県 土岐市

平成 5年第1回 定例会 03月09日−02号




平成 5年第1回 定例会 − 03月09日−02号







平成 5年第1回 定例会



平成 5年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成5年3月9日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成5年度土岐市一般会計予算

第 3 議第  2号 平成5年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第  3号 平成5年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第  4号 平成5年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 6 議第  5号 平成5年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 7 議第  6号 平成5年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 8 議第  7号 平成5年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 9 議第  8号 平成5年度土岐市老人保健特別会計予算

第10 議第  9号 平成5年度土岐市病院事業会計予算

第11 議第 10号 平成5年度土岐市水道事業会計予算

第12 議第 11号 平成4年度土岐市一般会計補正予算(第六号)

第13 議第 12号 平成4年度土岐市簡易水道特別会計補正予算(第二号)

第14 議第 13号 土岐市公告式条例の一部を改正する条例について

第15 議第 14号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例について

第16 議第 15号 土岐市役所支所設置条例の一部を改正する条例について

第17 議第 16号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議第 17号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第 18号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第20 議第 19号 土岐市国民年金印紙購入基金条例の一部を改正する条例について

第21 議第 20号 土岐市条例の用語等の統一に関する措置条例を廃止する条例について

第22 議第 21号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第23 議第 22号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議第 23号 土岐市立児童館設置条例の一部を改正する条例について

第25 議第 24号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第26 議第 25号 土岐市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議第 26号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第28 議第 27号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第29 議第 28号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第30 議第 29号 土地の処分について

第31 議第 30号 土地の処分について

第32 議第 31号 土地の取得について

第33 議第 32号 損害賠償の額を定めることについて

第34 議第 33号 土岐市監査委員の選任同意について

第35 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第1号=ないし日程第34 議第33号

 日程第35 一般質問

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出席議員25名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

  9番  天野劍次君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎澤俊信君

 24番  林 力三君

 25番  木股米夫君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長             塚本保夫君

 助役             渡辺 博君

 収入役            宮川 徹君

 総務部長           佐分利衛君

 市民生活部長兼福祉事務所長  安藤富夫君

 経済部長           藤田道雄君

 水道部長           古田光雄君

 建設部長           林 泰弘君

 総合病院事務局長       小林貞夫君

 消防長            中垣直己君

 総務部次長兼企画開発課長   塚本 賢君

 福祉調整監          鷲津利行君

 水道部次長兼下水道課長    山口斉昭君

 経済部次長兼農林課長     川守武昌君

 秘書課長           佐分利謙朗君

 総務課長           日比野徹君

 税務課長           大野信彦君

 管財課長           松井信隆君

 市民相談室長         水野英彦君

 福祉事務所次長兼福祉課長   中嶋洋次君

 市民課長           加藤精吾君

 生活環境課長         小川善太郎君

 環境センター所長       鈴木勝利君

 保健センター所長       福岡徳茂君

 商工課長           大杉春樹君

 都市計画課長         林 武和君

 土木課長           江口文良君

 総合病院総務課長       西尾輝行君

 消防本部次長兼消防署長    水野美智男君

 教育長            塚本文熙君

 教育次長           神戸信之君

 庶務課長           中島仙八君

 社会体育課長         柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長             澤田 勝君

 次長             中島宣明君

 書記             虎沢千代吉君

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 午前9時00分開議



○議長(和田全弘君) ただいまより、去る3月4日に引き続いて本日の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

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○議長(和田全弘君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長おいて、楓 吾市君及び木原功君を指名いたします。

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○議長(和田全弘君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(澤田勝君) 命により、諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ここで、水道部長より発言を求められておりますので、発言を許します。水道部長 古田光雄君。

 〔水道部長 古田光雄君登壇〕



◎水道部長(古田光雄君) 議第10号の水道事業会計予算におきまして間違いがございましたのでおわび申し上げます。お手元に正誤表があると思いますので、お願いいたします。

 予算書の方では447ページをお開き願います。447ページの資金計画でございますが、正誤表の左の方が誤りで、右の方が正しいものでございますが、その中で、網かけになっている部分でございますが、447ページにおきましては20カ所ございます。それから、462ページでございますが、貸借対照表でございますが、462ページにおきましてもここに書いてあります網かけ部分のところをご訂正願います。それから、464ページでございますが、これにおきましても網かけ部分がこれは6カ所ございますが、ご訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) これより議案の審議に入ります。

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○議長(和田全弘君) 日程第2 議第1号 平成5年度土岐市一般会計予算から、日程第13 議第12号 平成4年度土岐市簡易水道特別会計補正予算(第2号)までの12件を一括して議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) それでは、発言の許可をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、平成5年度一般会計予算全体に対してでありますけれども、いわゆる提案説明の中で地方財政計画云々という、それに基づくという表現がありましたけれども、その地方財政計画は投資的経費としての地方単独事業分として国の方では16兆5,800億円、前年度と比較しまして1兆7,800億円の増額を現在審議しているわけでありますけれども、1兆7,800億円というと非常に大きな金額が来年度増額になるということになるわけでありますが、その地方財政計画の投資的経費16兆5,800億円が本市の来年度予算案の中にどのような形で反映されているのか。景気対策が中心になろうかというふうに思いますけれども、その辺の支出科目がどこにどういう形で予算化されているのか、その辺のところをご説明願いたいというふうに思います。

 それから、同じく地方財政計画に基づく幾つかの政策が予定されているようでありますけれども、その中に森林対策ということで新設として1,800億円予定されているようでありますけれども、この1,800億円の森林対策ということの中身を若干聞いてみましたら、森林を保護するために地方自治体が土地を取得するような場合に、一定の資金を市町村に交付すると、こういう内容でありますので、例えば現在問題になっています産業廃棄物の予定されておる土地を森林の保護という形で土地を取得するというような形に、この1,800億円を土岐市にも一部交付されるような手続があっていいのではないかというふうに、利用できたらというふうに思いましたので、その辺を当初予算として、または補正でもいいんですけれども、どのような活用されていくのか、その辺の説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、あと今度は予算書の中へいきまして、107ページの身体障害者福祉費の中の委託料の中に、住みよい福祉のまちづくり計画ということが委託で今年度策定しようというふうに予算化が進んでおるようですが、そこの福祉のまちづくり計画の作成委託料について、もうちょっと踏み込んだ計画の予定内容とか、どういう形で、委託をどのようなところへされるのか、その辺のところをもうちょっと詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、173ページの陶磁器試験場費の中の委託料及び工事請負費の中に、セラテクノ土岐建設費に関する予算が相当額組まれておるようでありますけれども、この試験場の機能に人材養成機能とか研修機能を加え、陶彫アトリエをあわせ持つ美濃焼文化継承の拠点施設として整備したい、こういう説明でありましたけれども、そうなりますと、それなりに必要なスタッフが必要ではないかというふうに考えます。ところが、171ページの人件費のところへいきますと、一般職10人ということで変わらない給料の予算化でありますので、それが、これだけの機能を加えて、オープンが再来年になるわけですので、これから計画して人材養成しながら、このスタッフをそろえるということかもしれませんが、もう少しその辺のところの人員配置、スタッフの整備ということをあわせてもう少しご説明をしていただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(和田全弘君) 総務部長 佐分利 衛君。



◎総務部長(佐分利衛君) 石川議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、地方財政計画の一般会計、普通建設事業は新年度で49億8,100万円となっておりまして、平成4年度と比較して8億5,500万円、20.7%の増加となっており、また地方単独事業分としては43億9,400万円となっており、平成4年度との比較では13億300万円、42.2%の増加となっております。

 主な事業といたしましては、衛生費では火葬場整備事業10億500万円、保健センター整備事業設計地質調査委託で3,500万円、商工費では(仮称)セラテクノ土岐整備事業で4億3,400万円、土木費では総合公園整備事業で1億4,000万円、教育費では下石公民館建設調査設計委託で1,000万円であります。

 なお、地方財政計画で地方単独事業費16兆5,800億円、前年度対比1兆7,800億円、12%の増加は全国地方公共団体、市町村では3,236、都道府県47の計画を国が示したもので、特にこの数値に拘束されるものではありませんので申し添えます。

 次に、2点目の森林・山林対策でございますけれども、森林・山林対策のための経費として、議員仰せのとおり1,800億円。この内訳は、一つとして、保全すべき森林の公有化約500億円、二つ目には、林業担い手対策基金の設置等で800億円、3番目として、国庫補助事業と地方単独事業の組み合わせによる林道の整備等で約500万円となっておりまして、ここでお尋ねの保全すべき森林の公有化の推進について申し上げます。

 この事業は、一つとして、地域環境保全整備特別対策事業。目的としては、環境保全、保健休養林等のすぐれた価値を有する森林について、地域振興等の観点から森林公園等の公の施設として管理し、その保全、活用を図ることを目的とすることとしております。

 また、二つ目の事業として、公益保全林整備特別事業。目的として、公益的機能が高いと認められる森林であって、公益的機能の維持向上を図るため公有化が必要であると認められるものについて、その適正な保全、管理を図ることを目的とすることとしておりまして、両事業とも財政措置といたしましては地方債措置といたしまして充当率75%、地方交付税措置として後年度財政力に応じて元利償還金の30から55%を基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、ご提案いただきました産業廃棄物問題の土地取得と保全すべき森林の公有化と絡ませての予算化につきましては、今後、こういう措置でいきますといろいろ制限等がまいってございますので、そこらあたりも検討する中で、今後十分調査、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 市民生活部長 安藤富夫君。



◎市民生活部長(安藤富夫君) 住みよい福祉のまちづくり計画作成委託について、ご説明をいたします。

 住みよいまちづくり事業は、障害者、高齢者の社会参加を促進するために、いわゆる生活環境の改善であるとか、福祉サービスの実施、市民啓発の事業を総合的に進めるものであります。これは提案理由の説明の中で市長が申し上げたとおりでございますが、特に策定事業につきましては、公的公共施設を利用する障害者、高齢者等に配慮した生活環境を確保するために基本計画を策定しようとするものであります。

 現在、建設省多治見工事事務所におきまして、交通弱者支援道路に対する整備提言がまとめられつつありますので、その提言との整合性も図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、対象といたしましては、市役所、駅、文化プラザ、図書館、保健センター、銀行、郵便局、スーパー等を念頭に入れております。

 業務の内容でございますが、利用しやすい都市施設の具体例、市役所を中心といたしました市街地周辺の現状の把握、障害者等の実態把握、行動性の把握、それから施設累計ごとの問題点の整理、さらに施設累計ごとの基本整備方針の策定、個々の施設別の対策案の検討というようなものでございます。

 それから、通告によりますと、老人保健福祉計画との整合性ということのようでございますが、これはご承知のとおり、老人保健福祉計画におきましては、ゴールドプランに基づいて、この地域の将来の保健福祉サービス量と、そのサービスを提供するための体制整備を計画的に進めるための計画でありますが、この住みよい福祉のまちづくり計画策定については、ただいま申し上げたとおりでございます。

 それから、委託先でございますが、現段階ではこの問題に精通した専門性を持ったコンサルあるいは専門機関とだけしか申し上げられませんので、ご了承を賜りたいと思います。

 なお、住みよい福祉のまちづくり事業そのものはメニュー化されたものでございまして、各地でいろいろな取り組みがされておるわけでございますが、今回、土岐市が行いますような福祉のまちづくり計画の策定をするというようなことは恐らく初めてではないかということで、私どもとしてはそういう自負を持っておるところでございます。

 以上です。



○議長(和田全弘君) 経済部長 藤田道雄君。



◎経済部長(藤田道雄君) セラテクノ土岐の職員の配置についてのご質問にお答えいたします。

 平成5年度予算につきましては10名となっております。

 スタッフの整備についてはどう考えているかというご質問でございますが、ご質問のように、試験場につきましてはいろいろな業務がふえてまいりますので、今後、特にデザインの部分を中心といたしまして、優秀な技術者の採用についての配慮に努めてまいりたいと考えてのおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) ありがとうございました。

 今聞きますと、全国的に見ても初めてのような福祉のまちづくり計画の策定委託ということで、策定されればますますコミュニケーションが十分図られるような施策が出されてくるんではないかというふうに期待しますので、ぜひいい福祉のまちづくり計画を策定していただきたいと思いますし、あわせて森林保護についてもできるだけ基金とか一般会計からの支出ということだけではなくて、どうせ土地を取得するのであれば、こういう予算が国にあればそれを利用していくということで前向きにぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから、最後のセラテクノ土岐の建設費に関するスタッフの整備でありますけれども、当然、技術的な部分としてそういうスタッフが整わないと、せっかくいいセラテクノ土岐という陶磁器試験場関係のものができたとしても、その中身が備わらなければ意味ないということになるわけでありますので、ただいまの答弁で、それなりにそろえるということでありますけれども、余りにも漠然とし過ぎて、どうも私としては理解しにくい部分がありますので、例えばことしこういう形で人材を探していく、また来年1年かかって養成していく、そして市内の業界なり、いわゆる要望にこたえられるようなスタッフをそろえていくという、もう少し具体的な配置というんですか、計画というんですが、人材養成というんですか、その辺のところを、ただデザイン、技術関係の部門でそういう人を採用していく予定だということだけではちょっと僕は今のところよく理解しにくいところがありますので、もう一度その点を具体的に年度を追ってきちっと説明していただきたいというふうに思います。



○議長(和田全弘君) 経済部長 藤田道雄君。



◎経済部長(藤田道雄君) 開設は平成7年2月の予定でございます。

 今おっしゃられましたように、現在、試験場の職員の採用につきましては案をつくっておる段階でございまして、先ほども申しましたように、生産技術部門、それから基礎技術部門、技術振興部門等につきまして、今後、何人必要であるかという詰めをしておる段階でございまして、先ほど申しましたように、今から優秀な技術者の採用の配慮に努めていきたいと、このように考えております。



○議長(和田全弘君) 6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) 議第1号 平成5年度土岐市一般会計予算について、質疑を行います。

 予算書中、187ページ、都市計画総務費の中に、ここでは市街地再開発事業会議負担金11万7,000円、研修負担金21万2,000円、第二地区再開発準備組合負担金6,000円、市街地再開発準備組合等補助金30万円というふうに計上されております。が、平成4年度のその市街地再開発事業補助金につきまして1億1,480万円の計上がなされておりました。本年度は計上されておりませんが、これにつきまして、なぜ計上されていないのか、また去年の予算の決議のときに、執行部におかれましては並々ならぬ決意を示されて駅前開発をするという表現をされておりましたけれども、それ以降の経緯、結果、詳しく聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) 塚本議員の質疑にお答えをいたします。

 187ページの関係でございますけれども、市街地再開発事業補助金がついていないのでというお話でございますけれども、平成3年度と平成4年度におきまして、当初予算に計上いたしてまいりましたが、日本経済は景気後退という非常に厳しい経済情勢の中にありまして、土岐市の市街地再開発事業におきましても、種々問題点も、課題も出てまいったわけでございます。

 このため、2年間の予算執行ができない状況でおるわけでございますが、今回は当初予算に計上いたしておりませんが、今後、市及び関係者と事業化に向けて一層努力をする所存でございまして、事業化のめどが立てば、補正予算で対応いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第1号の一般会計予算から伺います。

 予算書の83ページにございます、企画費委託金であります。

 第1日目の本会議のときにもご説明がありましたが、都市整備ビジョンの検討調査委託料、それから森林緑地整備基本構想策定委託料、また第四次総に向けて国土利用の計画策定委託料というようなことで大きな予算が計上されておりますが、今回、この委託に当たりまして東濃学園都市の構想の中でプラズマ・リサーチパークをどういうふうに進めていくのかというようなことを調査されながら、今回、委託をしていかれるわけですけれども、私、いつも思うのは、やはりこういうまちづくりとか、開発について、専門家に委託をされてくるわけですけれども、やはりまちづくりというのは今全国各地で行われておりまして、住民参加のまちづくりは時間がかかるけれども、そういうものが一番理想的なものになっていくというようなことが言われております。今回のこういう委託に当たりまして、市の方として、住民の声とかそういうものを業者に委託してアンケート調査などをされるんじゃないかというふうに思いますが、行政として直接住民とひざを交えてこういう事業を進めるというようなことを考えていかれる計画はないのかどうか。

 また、特に森林緑地の整備を進めていくということで、ここには天然記念物であります美濃の壷石があるということで、こういうものもきちんと残していかなきゃいけないという計画の中で、今回、こういう構想の策定をされるわけですが、ただ調査を依頼して、実際、結果によりまして当初のリサーチパークの整備計画が変更したりとかということになってくる可能性もあるんじゃないかと思いますが、その辺のところの今回の委託に当たっての結果をどういうふうに今後に生かしていかれる考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、84ページの負担金についてであります。これも東濃地域の首都機能移転誘致期成同盟会への負担金、それからテーマパークの構想推進連絡協議会への負担金、またプラズマ・リサーチパーク開発協議会への負担金ということで、県などと一緒になってこの地域の開発について、こういう協議会をつくって進めていかれるわけですけれども、やはりこうした負担金を出すからには、この構想の中でやはり市がどういう構想で進めていくのかということが大きな問題になってくると思うわけですけれども、私が一番心配しますのは、こうして広域でいろいろな行事を進めていく中で、よく経済界などを中心にして言われている市町村合併ということが、こういう協議会の中で論議されて進んでいくんではないかということをひとつ思いますが、こうした負担金を出されて、協議会の中でどういうような話し合いが今後具体的に進んでいくのか。また、市町村合併がこの問題とあわせて進んでいくのではないかというような懸念をしておりますが、その辺をところをひとつお伺いしたいと思います。

 続きまして、181ページからになりますが、先ほど石川議員からのお話もありましたが、今回、市の単独事業を大幅にふやしております。こういう中で、概要を私どもに配付していただきまして、この概要の13ページ、14ページにもやはり普通建設費ということで投資的経費が大幅にふえているということで、先ほどちょっとご紹介をいただきまして、こういうものに市の単独事業でふえているんだということはわかりましたが、道路建設改良関係のこういうところで、補助事業と、それから市の単独事業というのがどのくらいの割合で入っているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それからもう1つ、県の工事負担金でありますが、この県の工事負担金は私どもが調べたところによりますと、平成3年度の県の決算でも、県営土木事業の負担金が全県で47億5,993万円もあるということで、こうした県が県道の改良などを進めていくというのは当然のことでありまして、こういうものに地元の負担金を取ってやるということはおかしいんじゃないかということを思っておりますけれども、県の工事負担金はどのような根拠から土岐市に負担をせよというふうに言ってきているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 それから、議第3号の下水道特別会計予算は284ページになりますが、今回、下水道も大幅に事業が進められまして、この事業を進めていくに当たりまして、やはり気になるのは、補助事業と、それから市の単独事業です。全国的に下水道の普及ということが進んでまいりまして、各県でその予算の取り合いということもあると思いますが、今回、市が単独事業で進められる分、そして単独事業で進めていく事業について、起債が大幅に起こされると思うわけですけれども、こうした起債の負担について、今後、下水道事業を進めていくに当たってどのような手だてがされるのか。特に、今回の予算で説明をいただけるとありがたいと思います。

 また、一般会計からも、下水道に対して繰入金を11億円という大きな金額で出しております。建設基金の3億円という繰り入れもありますが、それ以外に繰入金がどのようにこの会計の中で利用されていくのか。また、今後、こうした繰入金を行って下水道事業の負担を軽減されていくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 総務部長 佐分利 衛君。



◎総務部長(佐分利衛君) 小関議員の質問にお答えいたします。

 まず、83ページの委託料で、住民等の意見を聞くかということですが、これは第四次総については市政懇話会を各地区で行うということになっておりますので、そういう形でいきたいと思います。

 それから、こういう委託計画を行いまして、プラズマ・リサーチパークの変更はないかということですけれども、基本的にはこれを行うことによっては変更はございません。

 それから、次に84ページの関係で、市町村合併につながる協議会ではないかということで、これは全く別のもので、つながるものではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) 小関議員の質疑にお答えをいたします。

 180ページの19節でございますが、負担金補助及び交付金3,520万円につきましては、県工事負担金ということであります。この県工事負担金には2種類ありまして、1つは道路改良事業負担金でございまして、負担率が事業費の100分の10であります。それから、2つ目が鋪装新設工事負担金ということでございまして、事業費の100分の15であります。

 続きまして、概要版の方で質疑があったようでございますが、13ページに土木費というのがございまして、その中の19億円ほどありますが、その補助事業と単独事業の内訳はということがございました。平成5年度につきましては、補助事業が4億7,030万円でございまして、単独事業が14億3,957万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 水道部長 古田光雄君。



◎水道部長(古田光雄君) それでは、議第3号についてお答えいたします。

 284ページに、国庫補助等について書いてあるわけですが、先ほど申されました補助事業と単独事業でございますが、それにつきましては289ページに下水道の建設費というのがございます。それで16億8,600万円ほどでございますが、補助事業費としては国庫補助の分といたしましては4億円でございます。それから、単独事業があと残りの12億8,600万円でございまして、補助事業につきましては補助事業の採択基準がございまして、それに見合うものを補助事業としているわけでございます。

 それから、一般会計からの繰入金でございますが、これには11億2,000万円ほどございますが、その中で、これにつきましては188ページにございますが、土木費の中の公共下水道費の方から入ってくるわけでございます。この中段に11億2,000万円ほどあるわけでございます。その中で、先ほどおっしゃいました積立金の方から繰り入れが3億3,000万円ほどありまして、一般財源の7億9,000万円ということがあるわけですが、この中で交付税として市の方へ入ってくる分が7億5,000万円ほどあるということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(和田全弘君) 次に、日程第14 議第13号 土岐市公告式条例の一部を改正する条例についてから、日程第28 議第27号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの15件を一括して議題といたします。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(和田全弘君) 次に、日程第29 議第28号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、日程第33 議第32号 損害賠償の額を定めることについてまでの5件を一括して議題といたします。

 ただいまところ、通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(和田全弘君) 次に、日程第34 議第33号 土岐市監査委員の選任同意についてを議題といたします。

 ただいまところ、通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となり、質疑の終結いたしました日程第34 議第33号 土岐市監査委員の選任同意については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。

 続いてお諮りいたします。ただいま委員会付託を省略されました議第33号議案については、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 議第33号 土岐市監査委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(和田全弘君) 起立全員であります。よって、議第33号議案は原案のとおり同意されました。

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○議長(和田全弘君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第1号 平成4年度土岐市一般会計予算から日程第13 議第12号 平成4年度土岐市簡易水道特別会計補正予算(第2号)までの12件、日程第14 議第13号 土岐市公告式条例の一部を改正する条例についてから、日程第28 議第27号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの15件、日程第29 議第28号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、日程第33 議第32号 損害賠償の額を定めることについてまでの5件については、会議規則第37条第1項の規定により別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時40分休憩

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 午前9時42分再開



○議長(和田全弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど議案付託のときに、議第1号 平成4年と申し上げましたので、これを平成5年度に訂正いたします。

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○議長(和田全弘君) これより日程第35 一般質問を行います。

 順次質問を許します。6番 塚本俊一君。

 〔6番 塚本俊一君登壇〕



◆6番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告に従い、順次質問いたします。

 まず初めに、東濃研究学園都市構想についてであります。

 東濃研究学園都市は、土岐市下石町の国立核融合科学研究所、そして多治見市東町の超高温材料研究センターを中核としたプラズマ・リサーチパークと土岐市泉町の日本無重量総合研究所を中核としたコスモ・サイエンスパークを重点整備し、研究学園都市をつくるものであります。毎年着実に研究学園都市へ推移しているように思われます。岐阜県は、東濃研究学園都市構想で多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点基本構想の承認を得るため、2月12日に国土庁など8省庁へ正式申請をしたとの新聞報道がなされておりました。承認されれば、三重ハイテクプラネット21構想、北海道のオホーツク科学文化交流拠点構想、高知バイオレット生活文化ゾーン構想に続き、全国で4番目ということであります。報道によれば、デザイン情報センターや極限環境研修センターという新しいセンター名も報道され、今後、整備計画を策定していくとしております。

 振興拠点地域に国が承認をすれば、資金確保や税制面で優遇され、新しい研究機関などの誘致促進や大学立地条件も非常に高くなると期待するものでありますが、東濃メッセ建設立地などに関する経緯と土岐市の考えを含めながら、東濃研究学園都市構想が国の振興拠点に承認される経緯、その後の状況、また今後の展望をお尋ねするものであります。

 また、研究学園都市の進展に伴い、年々日増しに人的交流は盛んになり、拡大されると確信しております。そして、東海環状線を初めとする道路の整備、リニア新幹線の駅の誘致など、交通体系の整備が待たれるところであります。しかし、しょせん、地上を走るものでは何らかの限度があると思います。これからは都市と都市を結ぶ空を利用した交通、いわゆる航空機による交通体系づくりがますます普及、一般化してくるものと考えます。そうした現況下で、2月4日、5日に土地開発公社の視察で浜松市の都田土地区画整理事業を勉強させていただきました。浜松地域テクノポリスの中心地区として開発整備が行われ、産業、学術研究、住宅の各用地を緑豊かな自然環境の中に調和され、計画的に都市が形成されておりました。その都田地区内にヘリポートが整備されており、空からの交通体系整備を備えておりました。

 また、2月8、9日に特別委員会の視察で兵庫県の播磨科学公園都市と関西文化学術研究都市のとりわけ精華・西木津地区を視察し、勉強させていただきました。播磨科学公園都市は、高度技術工業集積地域開発促進法に基づく西播磨テクノポリスの拠点であり、すぐれた先端産業、学術研究、快適な居住環境、余暇、文化等の遊び機能を総合的に備えた新しい都市開発を進めているところでありますが、そこにもやはりヘリポートが整備されておりました。

 また、関西学術研究都市は、三府県にまたがって約1万5,000ヘクタールに及び文化、学術研究施設等の整備を進める都市計画であります。住宅・都市整備公団が手がけた五つの地区開発の中で精華・西木津地区内の中心地に文化学術研究交流施設があり、その建物の屋上がヘリポートになっておりました。視察に訪れたすべての開発都市にはヘリポートが整備され、21世紀の未来に向かって空の交通体系整備に備えておりました。

 土岐市を中心とするこの東濃研究学園都市にも、やはりヘリポートは必ず必要になると考えます。今後の都市計画にヘリポートの建設位置と整備を計画されることを望むものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、4月1日から実施される完全週休2日制によって住民サービスの低下を招かないように、住民票など証明書発行の申請が、休日、夜間、申請できないかということであります。全国各地の地方自治体では、完全週休2日制導入に当たって市民サービスの低下を招かないようにいろいろと知恵を出し合い、いろいろな制度や施策を実現させております。

 例えば、埼玉県志木市では、完全週休2日制導入による土曜閉庁で、市民サービスの低下をできるだけ抑えようと、毎週金曜日は午後7時まで職員が勤務をすることとしております。

 また、京都府精華町では無線ファックス機器を登載した新型の移動図書館車を導入し、本の貸し出しのほかに住民票の即時発行を開始しました。住民票のほか、年金現況届や住民票記載事項証明の即時発行、また戸籍謄・抄本の取次ぎ業務やふん尿のくみ取り券の販売、ビデオ機器による行政PRなども行い、窓口サービスを兼ねた移動市民サービスをしております。

 また、熊本市では、市内桜町という中心地の岩田屋伊勢丹という百貨店に住民票などを交付するサービスコーナーを設置することにしております。開設時間は午前10時から午後6時としております。職員が常駐し、本庁とオンラインで接続し、平日が住民票と印鑑証明の交付、土曜日と日曜日は住民票と印鑑証明の予約を受け付けるほか、市民相談コーナーの開設も予定しているとのことであります。

 また、千葉県松戸市では、松戸駅など市内8カ所に24時間いつでも住民票と戸籍謄本・抄本を申請できる無人ボックスを設置しております。申請できるのは住民票の写しと戸籍謄本・抄本。申請者は、取り寄せる住民票、戸籍に名前が載っている市民、用意された申し込み用紙、返信用封筒に必要事項を書き込み、手数料に返信用の切手を添え、ボックス内の金庫に投函する。土日なら月曜日、平日なら翌朝、市職員が回収し、郵送で住民票、戸籍が送られるシステムであります。それは、東京都大田区でも去年から導入され、非常に好評を博しているということであります。

 また、福井県勝山市では住民票、納税証明、所得課税証明書、資産評価証明書を電話予約で休日や時間外でも交付することにしております。電話予約ができるのは本人か一緒に住んでいる人で、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までに各担当課で受け付けて、指定の日に市役所1階の宿直室で受け取るシステムです。受け取りは印鑑と手数料が必要で、予定日に取りにこなかった場合は廃棄処分とするとしております。武雄市や鯖江市でも、ショッピングセンターなどでオンラインを利用して住民票や印鑑証明をとるようにするということであります。

 まだまだいろいろな実例はありますが、いずれにしても完全週休2日制導入による市民サービスの低下を招かないような施策であります。

 土岐市においては、各企業、会社等、まだまだ完全週休2日制、労働時間の短縮はおくれております。また、住民票等の各種証明書発行手数料も200円から300円と5割の値上げであります。そうした状況下で、市民サービスを仕事とする市役所の誠意ある施策を考える必要があると思いますが、執行部におかれる考えはどうでありましょうか、お伺いいたします。

 次に、学校給食についてお尋ねいたします。

 周知のとおり、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達を促し、また国民の食生活の改善に寄与することも目的とし、学校教育活動の一環として実施されております。その運営は、その地域の実情や学校の実態に合った適切な方法によるように、各市町村の自主的判断に任されております。土岐市の学校給食の現状の中で、米飯給食が週3回取り入れられております。あと2回はパン食とめん食であります。20年以上近く、米の減反政策が続く中で、国民の消費が減退し、近年1人当たりの米消費量は月平均5キロ前後と言われております。

 そうした現況の中で、米消費拡大について、米飯給食は大賛成であり、すべて米飯給食をしていただきたいと思うわけであります。

 私の時代はすべて学校給食はパン食でありました。輸入に頼る小麦を使わないで、日本が唯一自給自足できる米をもっと使う必要があると考えます。

 さて、その米の使用でありますが、学校給食で使用する米はすべて政府が需要に合わせて食糧事務所を通じて供給しております。地元の卸米穀会社、また米穀組合、米穀店は何もメリットがありません。米飯給食を週3回以上実施する地域には国から50%値引きの助成を受けており、週3回未満の実施においては45%値引きの助成を受けております。

 近年、地元の米穀店だけでなく、全国的に米穀店は厳しい経営状況になっております。現実、食糧管理法があり、知事の許可による米穀店が規定され、法的には流通が整備されているわけでありますが、現在、ざる法化した食糧管理法は現状に合わなくなっているようであります。建前は全量管理の米であるわけですが、米作農家が供出をしないで直に消費者に販売したり、自由米業者に売るという実態であり、現実にことしは政府米不足を招いております。現に標準価格米も去年12月から100円値上げ、またことし3月からは20円値上げになっております。それに許可米穀店では政府米不足のため卸会社からは割当制をとっており、米販売も低下している現況であります。

 そこで、週3回米飯給食をされておりますが、月二、三回、各家庭から御飯を持参したらどうかと考えますが、いかがなものでありましょうか。各家庭から児童・生徒が月二、三回でも御飯を持参すれば、地元の米穀店でも1世帯月5キロぐらいは米の販売が伸びると思われますし、近年、朝御飯を炊かない、また御飯が炊けない若い奥さんがいるように伺っておりますが、朝、母親が御飯を炊いて弁当箱に白い御飯を詰めて子供に持たせることが、親子の対話や家庭内の教育にもつながるのではないかと考えるものでありますが、どうお考えでありましょうかお伺いいたします。

 最後に、現在の不況下での予算執行における姿勢、考え方をお伺いいたします。

 バブル経済の崩壊で、現在、物が売れないなど不況感が漂っております。各民間企業はこの不況対策で経費節減を実行しております。文房具、事務用品、電気、ガス、交際費、コピー、広告費、タクシー利用制限などの節約作戦を実施、また時間外労働の削減や中途採用の削減停止などの雇用調整など、企業努力で何とか不況を乗り切ろうとしています。

 土岐市においては、3月4日開会の平成5年第1回土岐市議会定例会の市長の提案説明の中で、「新年度予算編成におきましては、経済が引き続き調整過程にあり、極めて厳しい財政事情ではありますが、地方財政計画を踏まえて、さらに財政の簡素、効率化と経費の節減、合理化に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営を行うとともに、引き続き健全財政を堅持する一方、新年度から平成7年度までの3年間を第三次総合計画の集大成の時期ととらえ、懸案の大型事業や市民生活に直結する重要施策を積極的に展開してまいりたいと存じます」と述べられております。市長さんの言葉にも経費節減が述べられております。しかし、税金収入によって組まれた公の予算の執行に当たって、ともすると課や係、執行当局、執行担当者のものであるとの錯覚が起き、甘えの姿勢も見られ、経費の節減合理化よりも、予算残高を残さないようにいかに使うかに専念するようになる傾向があると思われます。

 去年の4月末、あるガソリンスタンドの社長が私にこのような苦情を言っておりました。それは、4月中旬でもう暖かいのに、市の職員が灯油を2缶入れてくれと言ってきたということです。灯油の2缶の注文はいいのですが、納品書と領収書を3月30日にしてくれと言われたそうです。灯油を買いに行った職員が言うには、予算が余ったのでしようがなく灯油を買いに来たので頼むということだったというのであります。

 このような事実を知ると、市民の感情としては税金のむだ遣いだとして、市の予算執行に対して不信を抱くようになります。平成5年度の議長の交際費は200万円で去年と同じ、市長の交際費は550万円で、これも去年と同じであります。その他需用費で消耗品費、燃料費、食糧費、役務費で通信、運搬費、広告費など、節約できるものはどんどん節約していただいて、その節約で捻出されたお金をもっと市民サービスに使う必要があると考えます。不要不急の経費の支出については、議会も含めて執行部においてチェック機関を設けてはどうかと思います。また、情報公開制度を導入して、外部から刺激を与え、ガラス張り行政を図ってはどうかと考えますが、執行部におかれましてはいかにお考えなのかお伺いいたします。

 以上、通告による質問を終わり、執行部の前向きな答弁を望むものであります。



○議長(和田全弘君) 総務部長 佐分利 衛君。

 〔総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎総務部長(佐分利衛君) 塚本議員さんの質問にお答えをいたします。

 まず最初に、東濃研究学園都市構想についてのうち、多極分散型国土形成についてでございますが、この件につきましては、岐阜県の企画部長より、平成5年2月9日付の文書で多治見市長、瑞浪市長、土岐市長、笠原町長、東濃西部広域行政事務処理組合管理者あてに、東濃研究学園都市構想について、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想、東濃研究学園都市構想については2月12日付で別添の構想を主務大臣、内閣総理大臣、国土庁、科学技術庁、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣及び文部大臣へ承認申請することになりました。

 本構想の承認は、本年度末を目途に国において進められる予定です。今後、構想の具体化、事業の推進に当たっては、引き続き県と3市1町の密接な連帯のもとにご尽力いただきますようお願いいたしますという文書が参っておりますので、先ほど議員おっしゃるとおり、このように進んでいくものと思っております。この文章を紹介して答弁にかえさせていただきます。

 続きまして、東濃テーマパークにつきましては、この会議の後、全員協議会で報告する項目が出てまいりましたので、そのときに報告をさせていただきますので、この場での答弁は差し控えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 なお、次に、ヘリポートの件でございますが、これにつきましては岐阜県が一市町村ヘリポート構想の推進を進めてまいっております。構想の趣旨といたしましては、全国一日交通圏への参画を図り、県の一時間交通圏を構築するとともに、緊急医療、災害援助、行政利用等へのヘリコプターの多目的利用及び中部新国際空港等へのアクセス手段として利用するため、一市町村一ヘリポート構想をを推進する。

 構想の概要としては、本構想は県内各地にヘリポートを整備し、ヘリポートネットワークを構築しようとするものであるという形で、本年の推進状況といたしましては、拠点ヘリポートとして大野郡丹生川村に5年度に工事着手に向けて整備を進めておるというのが県の構想の状況でございますので、今、ご提案のございました東濃西部地域につきましても、今後県の構想とあわせて研究課題としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民サービスの件でございますけれども、近年、労働時間の問題がクローズアップされておりますが、心の豊かさが、ゆとりが求められる中で、人々の労働に対しての価値観やライフスタイルも大きく変化してまいりました。ただひたむきに働く生活から、経済活動と生活バランスがほどよくとれた、余暇を楽しみながら充実した生活を送ることが求められており、人事院勧告の中で完全週休2日制導入を早期に実施するよう勧告をしており、国が昨年5月、県が8月に実施をしておるところであり、本市においても県下14市と足並みをそろえて本年4月より実施することとし、市民の方々に周知徹底を図っているところでありますが、市民サービスの低下のないよう、本市におきましては県下ただ1市でございますが、昭和42年より、日曜日窓口業務を続けており、今後も職員の皆さんの協力を得て続けてまいる覚悟でございますので、祝祭日、土曜日におきましても、緊急連絡体制の強化を図り、市民サービスに努めていくものでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 なお、住民関係の具体的なことについては、市民生活部長の方より報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、予算執行についてでございますけれども、予算編成方針によりまして、行政事務の合理化、OA化を進め、経費の節減に努めたものでございまして、具体的には施設、施策の充実に伴い経費が増加してまいりますので、その他経費をできる限り横ばいに据え置くことにより、経常的経費の増加を抑制しており、結果として物価上昇分の節減を図っているものでございます。同じく、ご説明のように、交際費についても前年と同額に据え置いております。なお、予算執行につきましては、節度をもって執行してまいりたいのでよろしくお願いをいたします。なお、昨年4月の状況等につきましては、今後調査をいたしまして、その結果についてもご報告をさせていただきますが、そういうことが事実とすれば非常に残念でございますので、そのようなことのないように今後十分指導してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、情報公開制度については現在考えておりませんので、お願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(和田全弘君) 市民生活部長 安藤富夫君。

 〔市民生活部長 安藤富夫君登壇〕



◎市民生活部長(安藤富夫君) 市民サービスについてのご質問のうち、住民票の夜間申請等についてお答えをさせていただきたいと思います。

 総務部長から、県下唯一の日曜窓口の実施、あるいは平日夜間等の緊急体制について説明がありましたのでその分は省略させていただきますが、本市ではさらに昭和62年の住民情報システムの導入以来、平成3年度には、除籍及び原戸籍の検索システムの導入等をいたしまして処理時間の短縮を図ってまいりましたし、今回提案をいたしております新年度予算では、戸籍総合システムの導入と外国人登録事務の電算化を予定しておるところでございます。これが実施されますと、市民の皆さんの待ち時間は大幅に短縮されるものと考えておるところでございまして、このシステム構築は県下ではもちろんでございますが、全国的にもトップレベルにある整備であると考えております。

 そこで、ご意見の休日、夜間の申請でありますが、プライバシー等の保護のために確認のために、交付の日に申請者に来庁をしていただなければなりません。さきに申し上げましたように、待ち時間は非常に短くなっておりまして、予約も当日申請も時間的にはほとんど変わりない状況となっておりますので、ご了承をお願いいたしますとともに、日曜窓口の利用をお勧めいただきたいと考えておるところでございます。

 それから、自動交付機の問題もご提言がございましたが、全国で5カ所ほど設置がされていると聞いておりますが、この交付機は住民票のみということでございまして、設置に要する経費の高価な割には普及が進んでいないという状況のようでございます。なお、この問題については、自治省におきまして、市役所が休みのときは隣の市町村の窓口でもカード1枚で住民票や印鑑証明が入手できるようなシステムを築くために、今、研究会をつくって検討中であります。平成5年度中には一応の結論を出すということでございますので、その結論を踏まえまして、どうすべきか、本市が実施しております日曜窓口との兼ね合いの中で検討をさせていただきたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民サービスの低下にならないよう、今後とも十分意を尽くして努力を重ねたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 塚本議員さんの質問についてお答えを申し上げます。

 学校給食の米飯給食を月2回から3回、家庭からの御飯を持参したらどうかというようなご質問でございますが、ご承知のように、学校給食は教育活動の一環として学校生活を豊かにし、明るい、社交性を養ったり、食生活の合理化や栄養の改善及び健康増進を図ることを目標として実施しております。月二、三回の主食のみの持参ということになりますと、1つには栄養面としまして、主食、副食、牛乳の3点で栄養価を算出して、学年に見合った食糧を決定しておるわけでございますが、家庭持参ということになりますと、月二、三回とは申せ、各自の米飯量が異なり、必要な栄養価の確保が困難ではないかと考えております。

 また、センターでは麦の混入をしておりますが、麦は大変健康によいというように考えておりまして、その中でも特にビタミンB1 が含まれておりまして、そういうのは食事でないととれないというようなことがございまして、そういう面でも今後考えることが大切ではないかと思っています。

 また、家庭によっては、そういう米飯を持たせるということになりますと、現在でも食べてこない子供がおるようでございますが、お母さんが忘れたというようなことでパンを持たせるというようなことが予想されるわけでございます。また、食パンということになりますればある程度防げるかもしれませんが、菓子パンというような、いわゆる甘味の強いパンを持参ということになりますと家庭での経済的な負担も増加すると考えられますし、またパンと米という学級での一斉の給食ができませんものですから、お互いに差別感というようなものも、あるいは劣等感のようなものも助長することが心配でございます。

 また、2つ目には親子のきずな、関係ということでございますけれども、年間190食の中で、20食ぐらいが今のお話でございますけれども、そのことだけで親子関係というのができるというふうにはどうかというふうに考えます。むしろ子供の給食に対する母親の負担増というのが現在でも朝食を食べてこない子供がおりますが、月2回ということになると特に弁当に忘れるというようなことがございまして、子供に対しての面倒とか、あるいは不満というものが生ずる恐れがあり、親子関係の中でのきずながかえって壊されることもあろうかと思うわけでございます。もちろん、これは一部だというふうには考えますけれども、そのような事態も生じてくるというふうに考えるものでございます。

 また、経済面で考えますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、完全給食の場合は50%引きのお米の割引がございますけれども、補食の給食になりますと45%引きということになるわけでございまして、家庭でお米をお買いになりますとこの50%引きがなくなるということで、家庭での出費増というのが考えれらるわけでございます。また、先ほど申しましたように、パン購入ということになりますれば、より出費がかさむのではないかというふうに考えまして、現在、そういう考えで、教育委員会としましては現時点としては完全給食を継続したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 東濃研究学園都市については、総務部長さんからお話がありまして、東濃メッセも含めて全協でというお話でありますけれども、私、2月1日の「とき」広報で市長が随想でいろいろ書かれておりまして、東濃メッセは中部ゾーンの中心的な核に大きなものをというような意見もありまして、そのさわりでよろしいですけれども、市長さんから、その見解をちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 それから、ヘリポートの件ですけれども、過去コミューターセンターと申しますか、地方飛行場をという提案も過去62年ごろにあったかと思いますけれども、今回、県の方の新年度の予算で地域航空可能性調査というのが1,550万円ついているということであります。ヘリポートよりも航空の方が数段いいと私も思うわけですけれども、2月に種子島宇宙センターへ視察に行ってきましたけれども、あそこの種子島空港が1日に6回往復するわけでありますけれども、やはり人的交流が非常に盛んだということを感じてきました。種子島自体が4万人弱、3万九千何ぼの人口で1市2町から成り立っていますけれども、他県、他所からの人の交流というのはものすごいというふうに思います。それは離島だということもありますし、空港があるからだというような思いもありますし、宇宙センターがあるからかというようなことも感じましたけれども、今後、東濃研究学園都市の中で、やっぱり核融合とか、無重量とか、いろいろな研究センターが今後地域に開かれた、宇宙センターへ行きましたら地域の人はものすごい待遇と申しますか、どんどん来てくださいというようなことを担当の人が言ってみました。それで、どんどん公園にも行きますし、地域との触れ合いはオープンにさせていただいておりますというようなお話もありまして、もちろん土岐市の下石町に核融合の研究所がありますし、無重量もありますから、どんどん地域に開いて、やはり地域と密着した中で進めていく必要もあるんじゃないかというような思いもしましたので、それも含めて、ちょっと市長さんの見解をお願いしたいというふうに思います。

 それから、学校給食でありますけれども、今、教育長さんから栄養のバランスが悪くなるんじゃないかと。麦を入れて米飯給食をやっているからというようなお話もありましたし、差別があるんじゃないかと、それから補助金に対して3回やらないと補助金がつかないというようなお話とか、家庭内の教育には余りそういうものは余計差別ができるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、でき得れば、パン食が週に1回、めん食が週に1回でありますけれども、パン食、めん食を2週に1回とかして、米飯をもっとふやしていただきたいというふうに希望したいと思います。

 それから、不況下における交際費等の経費節減ですけれども、情報公開制度はやらないという答弁がありましたけれども、ある意味ではそういうものを知りたいという市民感情もありまして、そういう要請があればできる範囲で知らせる、公開されるのかということをちょっと総務部長さんにお聞きしたいというふうに質問いたしまして、第2質問を終わります。



○議長(和田全弘君) 総務部長 佐分利 衛君。



◎総務部長(佐分利衛君) お答えをいたしますが、今、情報公開制度の中で、希望があればということですけれども、今のところは公開する考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(和田全弘君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) パン、めんの週1回を米飯にというようなご希望があるということをお聞きしましたので、私どもも十分考えてみたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(和田全弘君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) メッセの問題につきましては、また後ほど全協でご説明を申し上げますが、基本的には、私はいい場所にいいものをつくると単純な発想でございます。広域化する中にありまして、できたものが長期にわたって、しっかりした位置づけをされるということが大切であるとこういうことでございます。

 ヘリポートにつきましては、私も県のヘリポート研究調査会の視察団の一員といたしまして、ヘリポートの早く開設されております群馬県を数年前に視察したことがございます。群馬にはコミューター空港あるいは観光地にヘリポート、それぞれできておりましたが、まだ利用という面につきましてはいろいろ検討の余地があるということでございますし、つい先日の特別委員会の播磨科学公園都市視察の際にもヘリポートをご視察になっておられますが、あの状況をごらんいただきましても、利用はいまだなしということでございます。県の一市町村一ヘリポート構想というのはこれは大切な構想であろうと思うわけでありまして、我々としては、その利用との兼ね合いを考えながら、今後の世界に開かれた研究学園都市というまた立場に立って、今後の研究課題として取り組んでまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時23分休憩

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 午前10時36分再開



○議長(和田全弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に順に従って質問させていただきます。

 深刻化する不況の中で、佐川・暴力団の金権腐敗政治はもうご免だという金丸前自民党副総裁、生原元秘書の逮捕に改めて市民の怒りの声が沸き上がっております。政府自民党は、国民の前に真相を解明するために引き続き金丸、生原氏など関係者すべての証人喚問を行うとともに、国会に特別委員会を設置し、企業・団体献金の禁止を政治改革の柱にすることが何より大切です。政治改革の名で企む小選挙区制の導入は住民多数の意思には反するものです。

 では初めに、生活保護について伺います。

 生活保護実人員は全国で84年度には146万9,457人、保護率にして12.2%だったのが、92年4月には91万4,549人と保護率で7.4%と約55万5,000人も減らされております。93年度政府予算でも179億円削減されました。この間の補助率カット、生活保護費削減のための適正化による窓口での不当な締めつけや保護の抑制が横行しております。札幌市では、生活保護世帯の資産や収入を調査する際に、本人の同意を得る同意書を偽造してまで預金を調べ、生活保護を打ち切るという事件が発生しております。

 そこでお尋ねします。土岐市のこれまでの窓口での相談を受けたケースの数と、実際に扶助をした件数はどうなっているのでしょう。また、この10年間の保護率はどのようになっているのでしょうか。特に、保護世帯の就労状況はどうなっているのでしょうか。仕事をしていても、生活水準が低くて保護を受けている人はあるのでしょうか。本人の同意を得て、調査同意書に基づいてどのような調査が行われているのでしょうか。以前にも、旅費で東京へ扶養親族を訪ねて援助できないかと担当職員が出かけていったというような話を聞いたことがございます。生活保護を受けるということは、本人にとってみれば最後の手だてとして恥を忍んで頭を下げてお願いに行くのに、親戚に知られて辛い思いをしたという方もあります。特に、こうした生活保護世帯への扶養義務者による援助の実態はどうなっているのでしょうか。以前は、電話や冷蔵庫、オートバイがあると生活保護は受けられないと言われていましたが、生活を続けていくのに必要であれば、処分しなくてもいいことになっております。また、交通事故や災害などに遭って、補償金や見舞金あるいは保険金が支給されたときにも、金額を収入として生活保護を打ち切るようなことを言う役所もあるようでありますが、補償金の一定額は収入とされません。また、労働争議のために収入がなく、生活に困窮したときも、生活保護の申請はできます。

 こうして、人間らしい生活をしたいと願い、毎日頑張っているにもかかわらず暮らしは決して楽にならず、生活苦や貧困の原因は個人にあるのではない、低い給料や仕事がない、年々ふえる税金や教育費、医療費などの負担、貧弱な社会保障、病気や離婚の広がりなどといった社会的原因にあります。生活保護制度はこうしたことに対応して制度を必要とする人が働いているかいないかにかかわらず、権利として請求できます。公的な責任で国民の生活を保障するものです。市民の豊かな生活を保障するために、市は国や県の適正化の動きに手をかすのではなくて、市民とともに、この権利を求めてともに闘っていただきたいと思うわけであります。

 また、第2番目に、市の保育行政について伺います。

 厚生省と大蔵省は、予算編成の段階で公立保育所の人件費国庫負担金の一般財源化を打ち出しましたが、保育団体や地方自治体の反対で断念せざるを得ませんでした。ところが、厚生省は、94年に向けて保育制度についての検討会を発足させ、保育所を児童福祉法から外して、(仮称)保育サービス法を制定することや、福祉事務所を通じて入所措置をする制度をやめて利用者が直接保育所と自由契約することなども含めて、保育制度のあり方を根本的に見直そうとしております。保育所を含めて、社会福祉関係に定められた措置制度は、憲法25条で定められた国民の生存権とこれを保障する国の責務を具体化したものです。保育所であれば、保育に欠ける幼児に対して、地方自治体が責任を持って保育所に入所させる措置を行い、その費用、つまり措置費の一部を国が負担することになっております。ところが、政府の目指しているのは、措置制度を解体する方向であり、保育所をベビーホテル化するものと言わなければなりません。

 今こそ、市の福祉事務所は住民と一緒になって、こうした国の福祉制度解体への新たな攻撃に対して力を合わせていかなければならないのに、さきの2月5日の本申請を前に、1月12日、あずま保育園の保護者会に、突然、4月から廃園にしたいという話がありました。母の会では保護者の率直な意見を聞こうとアンケートを実施し、19日夜に緊急の保護者会も開催し、対応を話し合いました。同じように、若葉保育園でも市は説明会を開き、仮申請の時点で定員の半分を割ったので市の行革大綱に基づき保育園を廃園にしたいと話を持ちかけました。あずま保育園は1月17日、駄知町一周駅伝に母の会の役員が参加して町民にアピールしようなどと話もまとまり、2月5日の本申請には仮申請を出していた新入園児は本申請を行い、何とかみんなの力で保育園を残そうと頑張りました。しかし、若葉保育園では28人のうち10人の新入園児の親は、次の年には保育園がなくなってしまうと、南保育園などに本申請を出すなどしてそれぞれ対応されたように聞いております。残った4歳児は、次は新しいお友達が入ってきてお兄さん、お姉さんになるんだと胸を弾ませていたのに、3歳児は、廃園になるとあきらめてほかの保育園に行ってしまい、しょんぼりしております。

 そこでお伺いをいたします。今回、仮申請を受け付けておきながら、本申請を前に廃園にしたいと話し合いを持たれることになった経過についてお伺いをしたいと思います。

 また、今年度は二つの保育園を何とか残してもらい、保育を続けていただけることになりましたが、今後の市としての考えについてお聞かせください。

 今まで、土岐市は保育園がたくさんあって家庭的な雰囲気の中で子供たちが保育を受けることができ、ポストの数ほど保育所をとつくり運動を進めてきた親にとっては、せっかくいい環境の中で保育されてきたのに、効率が悪い、お金がかかるということで大きな規模の保育園につくりかえて多様化する保育ニーズにこたえていくんだと言われます。いろいろなメニューをこなすために必要となった保母さんは、正規職員でふやすのではなく、パートで充当されるばかりです。これでは安上がりな保育を絵にかいたようなやり方です。子供の数が変わるので雇用できないとよく言われますが、1人や2人ではないことから、明らかに安上がりな保育を進めるための国の臨調行革で、人はふやさないということに尽きるのだと思います。特に4月から完全週休2日制になるのですから、先生も交代で休みをとるためには、ゆとりある配置も必要です。こうしたときに、小規模園は人の配置にゆとりもなく、休みがとれないから規模を大きくして効率を上げるとするのではないのでしょうか。しかし、保育園の定員割れは子供の出生率の低下だけではありません。就学前の1年間は、附属幼稚園にと保育に欠ける子供まで幼稚園に預けるような制度、高い保育料に、短い保育時間、本当に働く母親の立場に立った保育園の政策になっていない現状をどう考えてきたのですか。

 私は、この際、市の保育政策を大きく見直して、働く母親が安心して子供を産み、育てながら働き続けられるよう、市の予算も大幅に投入して、ゼロ歳から5歳までの子供たちが伸び伸びと生活できる保育園を子供たちの生活圏でつくっていってほしいと思います。そのためには、効率は悪くても、35人定員の保育園もいいと思います。そうすれば、国の措置費も少しは上がってきます。120人、90人という定員の保育園が効率がいいといっても、その地域にそれだけの子供がいなければ、近所からかき集めてくるという保育では、子供のためよりも大人の都合で子供を振り回すことになるのではないでしょうか。

 幼なじみという言葉がありますが、これは幼いときから親しくしてきた人のことを言います。小さいときからずっと一緒に育つということができる地域の環境は、安上がりにはつくれません。余分なように見えることでも、そこから得られる大きな宝を大切にできるようなまちづくりが、今私たちの土岐市に求められているのではないでしょうか。

 そうしたことから、国の悪政から子供を守るという立場で、市の行革大綱を見直して、1小学校下に2園の保育園というような画一的な考えではなく、地域の実情に合わせた対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3番目に、最近、テレビや新聞等で取り上げられるようになりましたMRSA、メチシリン耐性黄色ぶどう球菌の感染症についてお伺いをしたいと思います。黄色ぶどう球菌は乳幼児にとびひやおできを起こす病原体として古くから知られた病原菌ですが、人の皮膚や粘膜に常在して、食中毒や肺炎、敗血症などさまざまな全身感染症を引き起こすものです。しかし、抗生物質の発達により、黄色ぶどう球菌の感染は戦後しばらく鳴りを潜めてまいりましたが、近年、この黄色ぶどう球菌に有効な抗生物質、メチシリンに抵抗して効かなくなってしまった耐性の黄色ぶどう球菌、MRSA株、マーサとも言いますが、多くの病院で院内感染の原因となり、治療薬は少ないことから社会問題化しております。このマーサ株が問題なのは、メチシリン耐性だけでなく、同時に多くの薬剤に耐性を獲得しているため、この株に一度感染すると治療に有効な抗生物質が選択できなくなり、しばしば重度の全身感染症に発展する点にあります。大手術後の患者や、抗菌薬を長期にわたって投与中の患者は、このMRSAに感染しやすいため、病院においては院内感染防止対策が重要となります。また、MRSAは通常の黄色ぶどう球菌に比べて病原性の弱い株が多く、健常者が接触しても病状が著しく重くなるような感染症状を引き起こすことは極めてまれだと言われております。

 しかし、今回問題となっておりますこのMRSA感染症は、表皮ぶどう球菌や緑膿菌感染などの他の耐性菌感染症と同様に、抗菌薬を長期にわたって投与している患者、大手術後の患者、また中心静脈カテーテルを留置している患者、また胸腔ドレーンを挿入している患者などで感染した場合、重度化しやすいという、このような患者を多く治療している病院ではさまざまな院内感染対策が求められておりますが、土岐市の総合病院ではどのような対策をとってみえるのでしょうか。また、感染した経緯の追跡調査や感染後の経過について、どのくらい把握をしてみえるでしょうか、お伺いをしたいと思います。特に、院内感染を防止するためには、疫学調査、抗菌薬適正使用、また必要な教育など総合的に遂行されなければなりません。責任を持って専門的に遂行する体制の整備が抜本的対策として必要だと考えられますが、いかがでしょうか。

 最後になりますが、特別養護老人ホームなど、老人福祉施設では寝たきりのお年寄りが多く入所してみえますので、病状は安定しているとはいえ、このMRSA保菌者の入所を受け付け時に添付させて、他の入所者への感染を防ぐ必要はないのでしょうか。県の、高齢福祉課では隔離やガウンテクニックなど特別な予防対策は必要ではなく、入所を拒む理由もないと、むしろ過剰な対応により介護の質を低下させることが懸念されるので、冷静な対応が望まれるというのです。

 一方、病院では、隔離して院内感染を防止せよと言っておいて、特養では発熱など感染症状が見られたら迅速に医療的対応をとることが必要であり、協力病院、医師との連携を密にするようにと言うのです。このMRSA感染者に対する対応について、老人福祉施設から本当にこれでいいのか不安の声が上がってくるのは当然のことだと考えます。福祉課の考えもあわせてお伺いをいたしまして、私の質問のすべてを終わります。何とぞ明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 市民生活部長 安藤富夫君。

 〔市民生活部長 安藤富夫君登壇〕



◎市民生活部長(安藤富夫君) 小関議員のご質問に対しまして、順次お答えをいたします。

 最初に、生活保護にかかわる相談ケース等についてでありますが、最近のものだけ申し上げますと、生活相談として面接いたしましたのは昨年度49件、そのうち保護申請のあったのは15件でございまして、15件とも保護を開始しております。本年度は、本年2月1日現在で昨年度と同様相談がありましたのは49件でございますが、このうち保護開始は7件であります。その他については、年金あるいは保険その他の福祉施策での活用をお願いしておるところでございます。

 次に、保護率についてでありますが、10年間の推移ということでありますが、これは資料が公表されておりますので、必要があれば担当者にお聞きいただくことにいたしまして、要点だけ申し上げますと、昭和58年度は2.4、単位はすべてパーミルでございます。昭和62年度は1.6、平成4年度は1.2であります。昭和58年度から62年度までは対前年比で10.34%平均で減少をしております。63年度では4.0%の増加、平成元年度からはまた減少、3年度では増加というように増減を繰り返しているような状況でございます。平成5年1月1日現在の保護件数は60件でありますが、その内訳は高齢によるもの38.33%、傷病によるもの58.33%とほとんどが高齢及び傷病でございまして、そのうち入院が半数を占めております。入院以外での就労は4.76%とごくわずかなものでございます。

 次に、扶養義務調査についてでありますが、生活保護の原則が他方優先でありまして、民法877条の規定に基づき、厚生省局長通達によって直系三親等までを調査の対象としておることはご承知のとおりでありますが、その際、保護申請人から当該調査にかかわる同意をとることはもちろん言うまでもございません。現在の扶養実態は、60件中10件が扶養援助を受けているものであります。いずれにいたしましても、こうした人たちも、高齢と傷病の中にあって自立に向けて懸命に努力されております。担当者は、定められた制度の範囲できめ細かな配慮と温かい援護に努めているところであります。働く能力があっても働かない、収入があるのに正直に申告しない、活用できる資金があるのに活用しないなど、生活保護制度の適正な運用を阻害することについては厳正で公正な対処をしているところでございまして、これが市民の皆さんに支持と理解が得られるものにするための務めであろうと考えているところでございます。

 次に、保育行政についてでございますが、保育園の統合問題については、第三次総合計画に保育所の統合などにより施設整備に努め、保育時間の延長や乳幼児、身障児への保育拡大を推進すると定められていること、それから行政改革大綱の趣旨とその後の保育園児の減少、財政負担の増加傾向の中で、一小学校下2園をベースに再編する計画を進めてきたことはたびたび申し上げておりますので既にご承知のとおりでありますが、駄知小学校下における再編もその一つでございます。特にあずま、若葉の両園では昨年度の仮申請の段階で定員60人の半数を切る状況がございましたので、関係者に2回にわたって協議を煩わせ、できるだけ早い機会に再編できるよう、保護者の方々と話し合うことについてご理解をいただき、説明会を開催したものでございます。

 今後については、引き続き保護者会との話し合いを続けていくことにしておりますので、現時点で予断をもってのお答えは差し控えたいと存じます。

 行革大綱の見直しということでございますが、この大綱は昭和60年10月に当面の措置すべき事項として定められたものでありまして、その後さらに、先ほど申し上げましたように、園児の減少や財政負担の増大など、保育園運営は極めて厳しくなってきておりますので、お話のような方向での見直し論議にはならないものと考えています。

 参考までに、最近の財政負担の状況を申し上げますと、平成3年度決算で、園児1人当たりの必要経費は65万8,764円でございました。このうち、保護者負担――保育料でございますが、これは24万108円でございまして、構成比が36%でございます。市費での負担は29万6,136円、45%の負担でございます。その他、19%であります12万2,520円が国・県その他の負担でございます。これを行革大綱を定めた直近の昭和61年度で比較いたしますと、当時の園児1人当たりの必要経費は52万3,694円でございました。保護者の負担は22万956円、42%でございます。市負担は21万4,706円、41%でございます。その他が国・県等の負担で17%、8万8,032円。

 このように、保護者負担と市負担が逆転をしておる状況であります。昭和63年度以降、保育料を据え置いておることも一つの原因でございますが、最大の要因は、今までに繰り返し申し上げておりますように、小規模保育園が多数あることであると考えておるところでございます。決して安上がりの保育園を目指しておるわけではありません。この数字を篤とご勘案いただきたいものと考えておるところでございます。

 次に、MRSA感染症の老人福祉施設での対応についてでありますが、既にご承知のとおり、国において老人ホーム等における感染症対策委員会で検討がされておりますが、当面の対応の見解が示されました。その一端は先ほど小関議員が申し上げられたとおりでございますのでここでは省略をさせていただきますが、いずれにしても、特別養護老人ホームは在宅と同じ生活の場でありまして、医療的対応は限界があることは当然でございます。したがいまして、協力病院、医師との連携を密にする必要があると考えておるところであります。過剰な反応により著しく介護の質を低下させないようなことは十分留意していかなければならないことと考えております。したがいまして、当面の対応策として示された国の見解に沿って関係施設に指示をしておるところでございます。

 なお、特養以外の老人福祉施設、例えばデイサービス施設等でございますが、これについても一般的清潔動作を行えば、特に特別な対応の必要はない、入浴も差し支えないという見解がありますので、念のため申し添えさせていただきます。したがいまして、入所時の検査はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 総合病院事務局長 小林貞夫君。

 〔総合病院事務局長 小林貞夫君登壇〕



◎総合病院事務局長(小林貞夫君) MRSAの感染症についてでございますが、MRSAの説明は十分されたと思いますので省略をさせていただきますけれども、この感染症の特徴という交差感染というものがありまして、これを防ぐために総合病院におきましては種々の感染対策を講じております。まず、患者は原則として個室に移す。部屋の入り口には手部消毒の用意をし、医療スタッフ及び患者出入りのときに手洗いをする。また、粘着性床マットも使用する。部屋の入り口に専用のガウンを用意して、医療スタッフはこれを着用する。患者処置用の医療器具は別に用意して、別に滅菌消毒をする。大型医療機器につきましてはそういったことができませんので、使用後、可能な限り次回までの期間を置きまして、あるいは消毒も最も適切な方法で行うというような感染防止対策を示しまして実施しております。これがイのMRSAの院内感染対策についてでございます。

 次に、ロの経過の把握についてでございますけれども、平成4年7月、厚生省が実施しました抗生物質製剤の感受性状況調査というものがございまして、全国の300床以上の病院のうち587施設がこの調査に加わっておりまして、その結果によりますと、すべての菌の中でのMRSAの割合は11.7%、黄色ぶどう球菌中のMRSAの割合は61.9%という数字が出ておりまして、これを土岐市立総合病院に当てはめてみますと、データ的には平成5年1月中の動向でございますけれども、それぞれ約6%、43.9%という結果が出ておりまして、全国平均の5割から6割の検出という低いレベルでよく制御できていると考えております。

 1月時点での院内の感染症患者は4名でございます。なお、経過の中で退院後といいますか、追跡調査はしてあるかということですけれども、退院後のデータは掌握しておりません。

 次に、ハの抜本的対策でございますけれども、その中で厚生省が総合対策というものを示しておりますので、それを参考に申し上げますと、本年1月20日発表されたものなんですけれども、抗生物質の適切な使用方法の徹底、あるいは施設内感染防止に関する教育、研修の充実、施設設備の整備推進、こういった項目を挙げております。どれももっともであり、効果的なものであるというふうに考えておりますが、その中でご提言のありました専門職員につきましては、現在のところ、このMRSAの感染症についての対策は院内の安全衛生委員会で対応をしておりますので、将来の問題として受けとめさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) ただいま、それぞれにご答弁いただきましてありがとうございました。

 まず初めに、保育園のことなんですが、土岐市は小規模の保育園が多数あるということで、市の持ち出しが大きくなっているということは私もよく承知をしておるわけなんですけれども、以前にもちょっとお話ししたことがありますが、この小規模保育園について、現在、定員割れということで統廃園というお話がありました若葉保育園、それからあずま保育園ですが、これは60名定員ということなんですね。これを35名定員にいたしますと国の方からもう少し措置費がいただけるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の計算がされたことがあれば、ちょっと教えていただきたいというふうにひとつ思います。

 それから、MRSAの感染症について、老人福祉施設での医療的対応は限界があるというお話でありまして、私もそう思うわけですけれども、では特別養護老人ホームに入所してみえた方で、そういう感染症状が出て総合病院へ移られて、また老人福祉施設の方へ戻ってみえたときに、先ほど総合病院の方では追跡調査などもしてみえないということで、どのような連絡がとれらているのか。また、やはり追跡調査なども責任を持って総合病院も進めながら、今後の対策のために資料を整えるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺のところをよろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 市民生活部長 安藤富夫君。



◎市民生活部長(安藤富夫君) お答えをいたします。

 35名定員のというお話でございますが、現行の制度では40名以下の定員については、へき地の保育園ということでございまして、市部での設置は認められておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 総合病院事務局長 小林貞夫君。



◎総合病院事務局長(小林貞夫君) 追跡調査につきましては、その後の対策の参考にするということも考えられますので、可能な限り検討をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 3番 佐々木武彦君。

 〔3番 佐々木武彦君登壇〕



◆3番(佐々木武彦君) では、質問させていただきます。

 私は、4点ほど質問事項を通告させていただいたわけですが、東濃メッセの問題につきましては、この後全員協議会ではっきりした結論が出た説明があるということでございましたので、省略をさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。

 残り三つの問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず最初は、市民の日常的スポーツ施設の整備についてということでお尋ねをしたいわけでございます。昨年9月第4回定例会でスポーツ関係の整備についての基本的な考え方をお尋ねをいたしておるわけでございますが、教育長さんのそのときのご答弁は、皆様方の健康状況をまず把握すると同時に、今後のスポーツ・運動の普及、振興の基本的な施策を確立するためにお願いしておるものでございます。このお願いというのは日常のスポーツに関するアンケートのことでございますが、これをアンケートをお願いして集計しておりますということでございました。

 そこで、先般、こういう土岐市の日常生活とスポーツ・運動に関する調査、平成4年度、こういうものがご努力によってここにまとめて提出されております。その結果を少し見てみたいと思うわけですが、まず4ページ目のところを見ますと、今後行いたいと思うスポーツ・運動についてという集計がございます。市民の方が今後行いたいというスポーツ・運動の回答としては、これは私が予想しておったところとほとんど一致しておるわけですが、水泳が断トツに多いわけです。水泳が一番でございます。女性の回答者の中でも圧倒的数でこれが第1位になっております。男性はゴルフの方が少し多くて、水泳が2位になっておりますけれども、少し差があるだけでございまして、両方トータルいたしますれば圧倒的に水泳が多いというふうに思います。

 これはやはり、もう一つの施設整備に対する要望についてというところの内容を見ますとはっきりするわけですが、ここではどういうことが集計されたかといいますと、生活の場に近いところで気軽に使える各地区のスポーツ広場あるいは施設の充実を望んでいると、これが非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。

 したがいまして、私なりの市民との触れ合いの中から、今、本当に望まれておるのは、すぐ近くで気軽に行ける、お年寄りから子供まで楽しめる、運動ができる温水プールの建設というのが非常に市民の方の日常スポーツの要望に合ったことではないかということを前から申し上げておるわけでございますが、アンケートのまとめはやはりそういうところに行っていっているんではないかと思うんです。

 そこで少し残念なことを申し上げますが、そういうアンケートの内容に対して、それでは今後市はどうしていくのかというようなことについて、その後のページでまとめておるわけでございますが、それは結果の分析及び今後の方向という、こういうまとめでございますが、今の結果の分析及び今後の方向でございますが、それでどうなるかと申しますと、残念ながら身近なところで行う水泳というような言葉はもう消えてしまって、ございません。

 それでどうなったかと申しますと、要点を申し上げますと、「種目別競技協会によっては公募による初心者教室等を行っているが、こういうことが大切である」とか、あるいは「30%近くの人がインディアカを知っているという結果が出ているので、――インディアカはやっているんじゃなくて、知っているということでございますが――こうしたことからも、さまざまなニュースポーツの普及を図る情報提供や初心者教室を行っていくことが大切である」と、こういう結論を導き出しております。また、「市民のニーズに合った種目や時間に応じた指導者の育成を図る事業も必要になる」とか、または「現在行われているさまざまな活動についても、今後行われる新しい活動についても、どこでどんなことが、どのように行われているかを情報として提供できるようにすることが大切である」、これがスポーツ・運動についての今後の方向でございます。

 それから、施設・設備に対する要望についての分析と方向について言いますと、ここでは生活の場に近く、気軽に使えるという要望が多いということは頭で述べておりますが、それでどうするかということになると、「ジョギング等手軽にできるスポーツ・運動の場を交通事情等の調査とあわせ早急に整備することが大切である」。なお、「施設・設備を整備するだけでなく、どこでどんなことができるか、どんな手続が必要かとの情報を提供できるようにすることが大切である」と、こういうような結論が導き出されております。

 これはそれぞれ専門家の方がいろいろ考えられた結果だとは思いますが、私がこの内容を見て結論を書きなさいと言われれば、こういう結論に私はならないというふうに感じておるわけでございます。これは恐らく指導員をおやりになっている指導委員会の方々のご努力によるところと思いますので、その方々の立場からして、自分たちがどういうふうに努力をしなきゃならないかということを恐らく念頭に置かれて書かれたのでこういうふうになったんではないかと思います。したがって、指導員のお考えとしてはそれで結構だと思いますが、果たして市の執行部という立場から見た場合に、執行部としての考え方、理念、これは少し今の問題とは質的に違わなければならないんではないかというふうに思うわけでございます。

 したがいまして、前申し上げましたように、例えば下石の総合運動公園でいろいろなものがつくられました。説明によりますと、テニスができます、ゲートボールもできますと、こういうようなことでございますが、これは都市計画の方でおやりになったと。都市計画がそれなりの計画を立てられて整備される1カ所で大きなものということでございますが、今のアンケート結果とは少し違ってくるわけですが、それも都市計画の中で必要だと仮にいたしまして、じゃ、運動の内容の整備ということは、だれがトータルしてリーダーシップをとっておるのかということになりますと、教育委員会の中に社会体育というのがありますので、そこで恐らく全体を眺めて整備計画を順次考えて、それの中で都市計画なり何なりが動いているんじゃないかと理解しておるわけですが、じゃそのセクションの方は、市全体の市民のスポーツ施設の整備についてどのような哲学と理念をお持ちになってやってみえるのかというところをお聞かせいただけたらありがたいと思います。それが1番目の質問でございます。

 2番目が、老人福祉政策について、その政策の目標レベルと市の考え方ということで出させていただきました。

 先月の終わりごろに、中日新聞でたまたま見させていただきましたが、日本医師会から委託を受けて、日大の人口研究所が将来の人口予測の集計を発表いたしました。これは従来の人口予測よりも老齢化が急速に進むという、かなり衝撃的な内容であったので大きく扱われております。2025年には65歳以上の人口が3.7人ほどでしたか、に1人と。寝たきり老人が全国で二百二十数万人でしたか。痴呆性老人が三百二十何万人と。

 これを土岐市に当てはめますと、65歳以上が2万人に近くなるし、寝たきりでも1,000人を超えると、痴呆性老人で2,000人ぐらいになりましょうか。2025年になるとそうなりますよとこういうようなことでございます。それがすべて正しいとは言えないにしても、しかし、そういう事態が目の前に迫っておるという警告が大きく発せられておるわけでございますが、ここで市は老人福祉の政策についてどういう対応をとっておるかということになりますと、これが平成11年までを目標としたゴールドプラン、10カ年計画の実施を順次行うというのが老人福祉政策だろうと思うんです。しかし、私はそのゴールドプランを順次行うということだけで本当にいいのかどうかということを心配しておるわけでございます。急速に老齢化が進むということになってきますと、平成11年までのゴールドプランというのは、できたのが平成2年でございますから、平成2年に既に国がこれだけのものをどうしても早急に整備しなきゃならんといって発表して、既に今は平成5年でございますが、今年度行った老人のアンケートに基づいて政策をつくりますというのが5年になっておるわけですけれども、それを順次やっていけばいいという考え方で果たしてよろしいのかというように思っておるわけでございます。

 我々としましては、特にゴールドプラン以外の自主的なほかに誇り得るような老人政策をやっていただきたいと、こういうように思っておるわけでございます。

 ところが、ただいま平成5年度の予算書を見せていただきますと、たとえて言いますと、介護手当が3,000円になっております。これを新しくつくりましたということで、在宅介護をやってみえる方はご苦労さんでございますと、それで寝たきりの方を在宅で介護されている方に対してご苦労さんという激励の意味を込めて、1カ月に3,000円、今年度から支給しますとこういう内容になっております。3,000円を出していただけることは本当にありがたいと思いますが、たとえて言うと、これが多治見だと4,000円だそうでございますが、多治見で4,000円のを土岐市で3,000円にするということは、多治見よりも土岐市が何か低く出す立場の市なのかというようなことをふっと思ってしまうわけでございますが、その根拠もよくわからないと思いますし、私は岐阜県の中でも土岐市は本当に福祉に重点を置いた住みよいまちであるというようにしていただきたいというふうに念願を持っておりますので、こういうようなことが出てくると非常に残念に思うわけでございますが、それはそれとしまして、地方自治、地方分権、地方の時代、こういうことが今の大きな底流として考えられておるわけでございますが、こういう思想をぜひ生かしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。

 ところが、ご担当の方と話しておりますと予算がないという話になるわけでございます。たとえて言えば、3,000円の支給についても普通はいろいろな予算は補助をいただいて、補助を足して出すから大きなものが出せるんだけれども、こういうものは補助も何もなくて生で出しちゃうから50万でも100万円でも出すのは大変なことでございますということですが、大変はわかりますが、じゃ考え方としてどうしていくのかということになるわけです。

 私は、できるものを順次やっていく考え方じゃなくて、ある程度のレベルを最初から考えてくださいと、こういうふうに思うわけです。初めから、土岐市は東濃で一番の福祉の内容を持ったまちづくりにするとこういうふうに最初に考えを設定すべきだと思うんです、理念として。そして、じゃそれをやるためにはどうしたらいいかという議論をしなきゃならんと思うわけです。例えば、予算がないと言うから、私も以前から提案しているように、じゃ豊田市のやっているように、この市の土地を貸して、県の内外から優秀な社会福祉法人を誘致したらいいじゃないですか。向こうがつくってくれるんだから、向こうが、競輪なり、競馬なりの補助金をもらって設立して、県も補助金を出すわけですから。それで、地域住民を喜ぶようにするとか、いろいろレベルを先に設定すれば、そこに到達するための道筋はいろいろできるというふうに思うわけでございます。

 ですから、東濃あるいは岐阜県の中では土岐市はそういうものについてはもう断トツにすばらしいまちをつくるんだという目標レベルを設定していただきたいと思うわけですが、そういうことについての市のお考え、お覚悟、そういうことをお尋ねをいたしたい。そういう哲学はどういうふうにお持ちなのかということをお尋ねしたいというのが2点目でございます。

 3点目へまいらせていただきますが、3点目は、駅前再開発についてでございます。

 先ほどの質疑で、建設部長さんの方からご答弁が出ておりますので大体お考えはわかりましたが、そこで私はもう少し立ち入ってお尋ねしたいんですが、昨年の3月議会で予算を審議されましたときに、建設部長さんのご答弁を紹介させていただきますと、去年は事業費をたくさん組まれました。じゃ、それで本当にできるんですかという質問が二、三の方からございました。それでご答弁でございますが、建設部長さんは、これはどうしてもやるんだとこうおっしゃっておるわけです。「平成4年度につきまして、再び予算計上をお願いしておるところでございますが、これにつきましては、土岐市の将来にわたって、平成4年度が、駅前再開発についての事業が、今後できるか、できないかというぐらい重大な年であるという認識をしております」と。またその3行か4行後では、「何が何でも同意をしていただく方向を見出していきたいということ」、同意をしていただくというのは地権者の話でございますが、地権利者の方に何が何でも同意をしていただく方向を見出していきたいということ、それからもう一つ、「キーテナントにつきましては、そういう考えの中で第三セクターを組むなり、どういう方法をするにしても、何が何でも持ってこなきゃいけないという考えを持っております」と、こういう昨年の予算審議の委員会の答弁でございました。

 また、市長も登壇されまして、「また、我々も最大限努力をいたしておるところでございますが、しかしいろいろ難しい問題があって、そういう前提となるべき課題があるということをご理解を賜りたいと存じます」という答弁をなさっておられます。

 それで、先ほどの話のように、予算としては去年はそういう意欲のあらわれであるという表現で予算が計上されたんですけれども、ことしは予算がございません。予算化していないということは、予算化したということが意欲のあらわれという表現であるならば、予算化していないということになると、じゃ意欲がないというのかということになるわけで、論理が一貫性を欠いておるんではないかという気はしますが、それは別でございますが、何が何でもやる、最大限の努力をするという努力は、じゃどういう中身であったのか。そうすると、平成4年度ができるか、できないかの重大な分かれ道の年であるとこういう認識であるとすると、平成5年度というのはどういう年なんですかということになるわけでございますが、私は、市の方針は抜本的な変更が必要であるという、こういう結論しかないんじゃないかというように思っております。

 先ほどのご答弁では、事業化のめどがついたら補正か何かで予算を上げますと、こういうわけでございますね。で、バブルとか、あるいは不景気とか、そういう経済のせいでどうもなかなかうまくいかないからとこういうことでございました。しかし、景気がどうとかいうことでうまくいかなかった計画、これを、じゃこの延長線上に変更なしに乗っておって、事業化のめどがついたらやりますと、こういう方針で私は本当にいいんだろうかと思うわけでございます。ホテルの計画、ああいう事業というもの自体を見直す必要があるんではないかという気もいたします。プラズマ・リサーチパークの真ん中のあたりに大きなコンベンション関係の施設をつくる予定のところがあって、そこの計画図でも上の方が宿泊施設というものにたしかなっておると思うけれども、そういうものが計画されていくところに、果たしてそこでホテルというものが本当にそこに必要なのかどうか。それをやるためにこれほどの努力をしなきゃならんのかということもあるわけでございますので、方針の抜本的な変更、こういうこことが必要ではないかというように私は思っております。

 先ほどのことでは、私は方針を修正したいという意向が出るんではないかというふうに考えておりましたので、方針修正の具体策というふうに書きましたが、先ほどの話では事業化のめどがついたら、予算上げますということですから、こんなことを考えておりませんという答えしかあり得ないと思いますが、私はそういうふうに思っております。

 それで、大変ご無礼でございますが、私は地権者の問題と今のできるか、できないかというホテルの事業化の問題と両方あるわけですが、地権者の方の問題についても、仮にホテルの計画をやめてほかのことを考えるにしても、地権者のところへはお願いに行かなきゃならんと思うわけですが、これ、私は直接、地権者のネックになっている方は存じ上げませんが、いろいろ人の話に聞きますと、地域のことには非常に一生懸命独自に努力されておったり、そういう気持ちを持ってみえる方だそうでございます。実際にいろいろなことを細かいことを一生懸命陰でおやりになったりする、そういうようなこともやってみえる方だそうでございます。そういうことから考えますと、最大限の努力をする、何が何でも同意をしていただく方向でという、このことについて、私は市が考えていることが本当にやっぱりいい方に伝わらなくて、誤解になってくると、あやふやでないかと、向こうが心配があるというような側面もあると思います。私は、市長がみずから足を運んで、やはりその方とひざを合わせて話をする、理解をいただくというふうにされた方がいいんではないかと思っておるわけでございます。恐らく、実際に担当者の方が一生懸命おやりになってみえると思いますが、果たして人の心を開くにはそれだけでいいんだろうかというところがちょっと懸念をしておるところでございます。したがいまして、何が何でもそういう方向を見出していくんだ、そういう努力をするんだということでございましたので、そういうご期待も申し上げながら、以上で質問を終わらせていただきます。失礼しました。



○議長(和田全弘君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 佐々木議員さんにお答えいたしたいと思います。

 アンケート調査を私どもは行いましたが、これは土岐市におけるスポーツ・運動の現状を把握するとともに、今後の運動の普及、振興の施策に参考にするためでございまして、体育指導委員の方々とともども平成4年9月に実施をしたところでございます。

 内容につきましては、先ほどいろいろなご指摘がございましたように、委員の方々が本当に検討をしていただきまして、分析をしていただきました。

 そこで、冊子につきましては日常生活とスポーツ・運動に関する調査という冊子でまとめて関係機関に配布させていただいたところでございます。

 その内容につきましては、今後とも体育指導委員の皆様方とよくご相談申し上げながら、市民各位の生涯にわたっての健康生活ができるような諸施策を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 その中で、水泳がこれからやりたいスポーツの第1位ということがお話にございまして、私どもとしても市民プールを持っておるところでございますけれども、現在、まだウイークデーとか、土曜日とか、そういうところに十分余裕を持っておりまして、今後ともPRをしながら市民の皆さん方に水泳を行っていただけますように努力をしたいというふうに考えております。

 それから、スポーツ施設の整備方針ということでございますけれども、土岐市の社会体育行政の方針としまして、生涯学習の一翼として生涯スポーツ、一人一スポーツという理念から発して、土岐市民の方々が心身ともに正常な発達を助長するとともに、健康、体力の保持・増進を図り、文化の享受できる生活の実現と生涯の幸福に資するということを考えておるわけでございます。

 また、全市的な施設、設備ということでございますけれども、社会体育の考え方に基づきまして行っているところでございまして、施設の建設につきましてはいろいろな経済的な有利性とか、あるいは土地の取得とかそういうようなことを勘案しまして、他の課と連携を保ちながら整備しているところでございます。現在、その施設の運営管理につきましては、それぞれのところで管理、運営をしておりますけれども、その利用の方法につきましては市民各層の方々の利便を考え、各町における体育施設を整備すると同時に、充実した各種の競技に十分耐え得るような立派な総合的な施設を建設して、できるだけ多くの方々の利用に供するように努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 福祉調整監 鷲津利行君。

 〔福祉調整監 鷲津利行君登壇〕



◎福祉調整監(鷲津利行君) 佐々木議員さんの2番目の老人福祉対策についてお答え申し上げます。

 ゴールドプランを順次行うということでいいのかというご指摘で、最初に何か大きな目標が必要ではないかということでございますけれども、ゴールドプランは、とりあえず今世紀中に在宅福祉を中心とした地域のケアシステムをつくり上げるということでございますけれども、非常に大きな課題でございまして、市としましても、ゴールドプランのもとになります第四次総合計画が現在準備が進められておる段階でございます。ゴールドプランの作成は2000年までを目標としておりますけれども、その背景としましては、当然、ご指摘のように21世紀へ入って後の土岐市の老齢化の状況、そういうものを踏まえながら、とりあえず緊急に行うものを整備しようということでございます。

 目標レベルにつきましては、岐阜県は、老人保健福祉計画の作成指針の中で国が高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、それを上回る水準の確保を行政目標として市町村に示しております。したがって、これからの作業もそういうレベルを頭に入れながら、土岐市においてもこの作業が進められているということでございます。

 それと、今回のゴールドプランにつきましては、地域の特性をよく踏まえて、地域の社会資源をよく生かした計画づくりと独自の知恵が期待されておるわけでございまして、ただいまご意見ございましたように、土岐市の地域の特性を踏まえて、土岐市に合ったきめ細かな計画づくりに取り組んでいきたいと思っております。ご趣旨につきましては、4月から始まります市民の皆さんを含めた策定委員会の中で十分踏まえて対処させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 佐々木議員さんのご質問のうち、駅前再開発についてお答えをいたします。

 平成4年度は、先ほど申し上げましたように、予算執行の問題もございまして、建設水道常任委員協議会が開催されるときに種々経過をご説明いたしてまいりました。

 議員さんご承知のことと思いますけれども、バブル経済の崩壊の余波を受けて、全国で幾つかの再開発事業が行き詰まり現象を見せています。その原因は、主に出店を予定したキーテナントである、またデパートやホテル、それからショッピングセンターが撤退し、住宅等の保留床についても大手デベロッパーが参加を見合せ状況であります。土岐市駅前第二地区市街地再開発事業につきましては、市を初め関係者ともに意欲的に、その手法、内容について検討を重ねていますが、種々の問題点や課題もあり、極めて厳しい状況の中にあります。

 しかし、事業による将来的な波及効果は計りしれないほどそのメリットは大きいと思われますので、現計画を基本に、今後さらに関係者と協議して事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。

 したがいまして、計画修正については現段階では考えておりませんので、今後のご支援をよろしくお願いをいたします。



○議長(和田全弘君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 元気がなくなっちゃったわけですが、市民の日常的スポーツ施設の整備については、要望としてとらえていただいても結構でございますし、参考にしていただきまして、今後に生かしていただければありがたいと思います。

 現段階では、私の期待する明確な考え方は出てこないというふうに感じさせていただいておるわけですが、老人福祉政策につきましても、ゴールドプランの内容についての説明という程度のものであって、やはりやれるものから順次という発想の程度ではないかというふうに思います。私は、やはりもう少し生活者を重視するというか、そういう観点での政策立案執行者のそういう面での新しい発想、取り組み、そういうことを本当に期待申し上げたいと思っておるわけでございます。

 最後に、駅前再開発については市長さんから何かお言葉があるかと思いましたが、特別ないようですので、なければないで結構ですが、地権者の同意ということを重視する際には、やはりそういう真剣な対応が求められているんではないかと思っております。

 また、事業化につきましても、ホテルでなきゃいかんという理由は私はないと思うんです。もう少し市民サービスに直結したものを新たに考える、地域の住民が本当に喜べるようなものを、市街地の中にあって、すぐ近くで喜んでもらえるようなものを新たに考えるというぐらいのことを私は企画してもいいんではないかと思いますので、表向きはそういうことかもしれませんが、そういう面での企画、立案を水面下でひとつ真剣に取り組んでいただきたいというようにご要望申し上げまして質問を終わります。

 回答は結構でございます。



○議長(和田全弘君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午前11時46分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午後 0時59分再開



○議長(和田全弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。23番 虎澤俊信君。

 〔23番 虎澤俊信君登壇〕



◆23番(虎澤俊信君) 発言のお許しをいただきましたので、私は、通告に基づき行政の職務に関する姿勢の見直しと、市民所得の向上と地場産業の振興と育成の2つの問題についてお尋ねをいたします。

 さて、今議会で平成5年度の土岐市予算案が出されております。私は、精読させていただき、今の段階では、まだ十分とはいきませんが、一通り検討をいたしました。特に心配しておりましたのは、公共施設の管理運営であります。文化プラザ、浄化センター、総合病院、環境センター、セラトピア、消防センター、ウェルフェアなど我が土岐市はこのところ大型施設の建設が相次いでおります。これらの管理運営が目的どおりうまくいっているのか、行政を圧迫していないのか、大変気になっておりました。

 ところが、そのいずれをとりましても、歳入歳出のバランスはまあまあ容認範囲のうちではないかと思います。

 細かいことを言い出せば切りがありません。全体の印象といたしましては、関係職員の努力のたまものであり、合格点という気がいたします。そのほかの予算面を見ましても、市長を初め担当職員の努力の跡がうかがえました。これにつきましては、私は大変評価し、感謝を申し上げる次第でございます。

 ところが、民間企業には合格点はありません。許容範囲という言葉もありません。例えば、地場陶磁器を例にとりましても、どんなに一生懸命努力し、いいものをつくっても売れなければ意味がありません。あるいはほかの会社がもっと安くていいものをつくって売り出せば、それで一巻の終わりであります。どんなに努力し、いいものをつくっても、それを上回る企業が出てくれば淘汰され、地獄が待っているわけであります。ひとときも休むことを許されない厳しい世界に生きているわけであります。

 私が申し上げたいのは、市政というのはそういう人々の税金によって営まれ、常にそういう人々の目にさらされているということであります。市長初め行政に携わる人々は、それを十分肝に銘じていただきたいと思います。もちろん、報酬をいただいている地方政治に当たる我々市会議員も同様であります。

 それを前提にいたしまして、私が気づいたほんのわずかな例を引き合いに出し、市の行政に取り組む姿勢をお尋ねするものであります。

 まず、週休2日制に関連した行政サービスの問題ですが、これについては既に6番議員が質問されており、細部の答弁もなされておりますので重複は避けたいと思います。

 ただ一つ、土曜日問題だけ指摘しておきたいと思います。土曜日の場合、庁舎の玄関が閉まっておりまして、どうしても緊急に必要な場合に限り、裏口から中に入り、宿直の警務員に話し、ポケットペルで担当職員を呼び出してもらい、要件を済ませるシステムになっているそうであります。ところが、地元の人から耳にしたことですが、普通の市民にとっては、どこから入っていいのか、そして裏の入り口がどこにあるかさえわからず、開かない玄関の前で途方に暮れ再度電話で確認の上、要件を済ませたそうであります。裏口を知っている我々や市の職員は案外こういうことに気づかないと思います。これは、表玄関に道案内の看板を置けば済むことであります。

 実は、私、土岐市が最初に県下唯一の日曜日の窓口サービスを開始していると聞いたとき、大変感動いたしました。こういうことを率先していただいたことは大変ありがたいと感謝いたしております。しかし、本当に利用者の立場にならないとわからないことはまだまだたくさんあろうかと思います。今、申し上げたのは些細なことかもしれませんが、ぜひご検討をお願い申し上げます。

 次に、我々市会議員にとって最も身近な平成5年度予算発表の件であります。新年度予算概要が私たちの手に渡されたのは3月1日であります。記者発表は翌3月2日、本会議初日はその2日後の3月4日であります。つまり、1年間の行政を方向づける一番大事な予算に関する資料が手渡されたのは何と開会3日前ということであります。私は、以前、2度ほど担当に、土岐市は予算発表が遅いと言っております。議員にとって一番大事なのは予算の審議であります。その資料が3日前というのでは、議会を軽んじていると見られても仕方がありません。ちなみに、県下の他市の例をとりますと、一番早かったのは大垣、各務原市で、2月12日に記者発表をしています。隣の多治見市は2月24日で、どこも開会1週間前には予算概要を配付、記者発表を行っております。我が土岐市は、残念ながら14市の一番最後であり、しかも開会直前でありました。市長は、常々、執行部と議会は市政の両輪と言っておられます。しかし、残念ながら、現状を見ますと議会の車輪は十分機能せず、エンジンと直接つながっている執行部の車輪についていくだけというありさまであります。これには過去の行政側と議会の関係という歴史的な背景がありますが、このような状況を市側も議員側も、もはや議会軽視と感じなくなっているのではないかと大変寂しく思うわけであります。予算概要の早期発表などということは、行政側にやろうとする姿勢があればできるわけであります。現に、よその市はやっているではありませんか。この点について、市長はどう思われるのか、ぜひご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、西山工業団地に関することであります。

 約13万平方メートル、6区画のこの工業団地が供用開始となったのは昭和63年11月であります。以来、TOTO、タカコム、東京インキ、土岐津産業、立風製陶の5社が順次稼働しております。

 ところで、当初の取り決めで6区画のうち2区画は地元の下石、妻木が利用することになっており、立風製陶は下石地区の企業として入ったわけであります。しかし、妻木地区の方は契約期限を2回も遅延していながら、いまだに決まらず、このため1区画約1万平方メートルがいまだに空き地になっているわけであります。土地代が約1億五、六千万だそうでございます。

 元来、この工業用地は優良企業を誘致し、産業の高度複合化を促進することにより、地域産業の活性化と雇用の確保を目指そうというものでした。つまり、今後の土岐市の産業のあり方の根幹にかかわる大切な用地であります。そのために造成したわけであります。それが3年以上経過した今日もたなざらしで放置されたままという現実に首をかしげざるを得ないのは、ただ私一人ではありません。この工業用地の目標を一刻も早く実現するため、行政当局が的確な対応を求められる時期に来ております。何とぞ明快なご答弁をお願いいたします。

 以上、行政に取り組む姿勢の見直しをテーマに三つの問題を取り上げました。お尋ねいたしました件に関し、単なる現状報告にとどまらず、今後それにどう取り組むのか、前向きで厳しい姿勢がうかがえるような答弁をぜひお願いいたします。

 次に、2番目のテーマ、市民所得の向上と地場産業の振興と育成についてでありますが、まず現在の経済不況についてお尋ねいたします。

 土岐市陶磁器工業組合の統計によりますと、昨年、販売額は前年実績を下回っております。深刻な不況感がじわじわと強まってきております。そこへショッキングな出来事が起こりました。ことし2月下旬、団地の中の中堅企業が58億円という負債額を抱えて倒産したことであります。私の知る限り、58億円はこの地区で過去最高の負債額ではないでしょうか。下請や関連企業への影響も大変心配をいたしております。

 もう1つ、数字で恐縮ですが、土岐市が実施している小口融資制度の利用件数で平成4年度は爆発的にふえております。ここ数年、10件を上回ったことのない小口融資が2月末現在で既に40件、このまま推移すると50件くらいになるかもしれません。例年の10倍近い数字となるわけでございます。不況が非常に根の深いところまで進行し、遂にこういう末端にまでひたひたと押し寄せてきたという気がして大変不気味であります。不況が水面下深く浸透しているため、一たん表に吹き出すと、今申し上げたような大きな倒産となってあらわれるのではないでしょうか。事態は深刻だという気がいたします。果たして、これに手をこまねいていいものかどうか、何らかの対策が必要ではないでしょうか。

 市は円高不況の際には、昭和61年から3年間、利子補給制度を実施いたしました。1年目が269件、3年間で341件の利用があり、補給金額は6,455万円でありました。新年度予算を見ると、これに類するものが全くありません。岐阜県は、新年度予算で緊急経営支援資金として60億円を計上しております。刃物のまち関市でも4億3,000万円を小口及び中小企業対策という不況対策予算を計上しております。

 そこでお尋ねをいたします。土岐市はこの不況の実情をどのように把握しておられるのか、また地場産業の不況対策として何らかの検討をされておられるのかどうかお聞かせください。

 さて、不況というのは産業振興の当面する短期の問題であります。次に、長期的なより根本的な問題についてお尋ねいたします。

 昨年の3月議会で、私は、市民所得と労働生産性の問題を具体的な数字を挙げて、この場で質問をいたしました。その要点をかいつまんで申し上げますと、平成元年の市民1人当たりの所得が県下14市の中で土岐市は9位、就業1人当たりの生産額、すなわち労働生産性は最下位というものでありました。土岐市の市民所得の低さと、それが労働生産性の低さからくるものであることを浮き彫りにしたこの結果に対し、市長は産業の複合化を促進し、陶磁器業界の活性化を期待することで対処していきたいと答弁されました。

 さて、その後でありますが、一番新しい資料に平成2年の統計が出ておりますので紹介させていただきます。まず、市民1人当たりの所得は我が市が264万円で前年の9位から8位になっております。ただし、8位の我が土岐市と9位の高山市とはわずか1万円の差であり、順位が上がったといって喜べるほどのものではありません。

 ちなみに、1位の岐阜市は311万円、土岐市より47万円上であります。多治見市はどうか、16万円我が市より多く14市の中で第5位となっております。

 次に、労働生産性を見ますと、1人当たり生産額は546万円で相変わらず最下位でございます。1位は可児市で805万円、県平均は636万円であります。また、市民所得、労働生産性がどちらも土岐市は県下の平均を下回っております。もちろん、こういう数字は1年や2年で変化するというものではありません。あえて取り上げましたのは、土岐市の市民が他地区に比べて決して豊かと言えないこと。その背景に産業の問題が横たわっていることをはっきりさせておきたいからであります。

 これを解決するには、優秀な企業を誘致し、産業の活性化を図るというのはもちろん大切ですが、この地域の場合、陶磁器業界をいかに高度な産業に発展させていくかが大きなかぎを握るわけであります。それには、長い歴史がありますので、一朝一夕でどうなるという問題ではありませんが、その糸口として私は大変大きな期待を寄せておりますのが駄知の奥地から中央丘陵地という絶好の場所へ新築移転する陶磁器試験場セラテクノ土岐であります。土岐市試験場は、これまですばらしい実績を上げてきました。全国で最も進んだ高強度磁器を開発し、学校や病院などの給食食器として次々に導入されております。これにより、陶磁器食器の魅力が見直され、プラスチック食器からの転換が進んでおります。セラートの開発もあります。これは今後の陶磁器の新しい可能性を生み出したという点で高く評価されております。

 こうした実績をステップに、陶磁器産業の高度化を促進する情報発信基地としての役割を十分発揮していただけたらと私は大いに楽しみにしているわけであります。

 ただ、残念なことに、私が業界関係者から耳にするのは、必ずしも称賛の声だけではありません。むしろ、大半の方が自分たちとは縁の薄い施設だ、一部の大手が利用する施設だという内容でした。特に若い経営者にもこういった意見が多うございました。どうも、これまで陶磁器試験場というのは土岐市の陶磁器業界全般と十分密接な連携がとれていなかったのではなかいか、浮き上がっていたのではないかという印象が深いわけであります。ふだん何をやっているのかわからないが、高強度磁器やセラートで新聞記事が出るから、何かはやっているだろう。しかし、自分たちとは余り関係がないんだというのが最大公約数の試験場に対する印象でありました。

 私は、試験場の努力を承知しているだけに、それが残念で、そのような人に対し、試験場ももっと積極的に利用したらどうか、利用しない業者も悪いんだよということを言ってきたわけです。中小のメーカーから試験場がどんなふうに見られているかを率直に申し上げればそういうことであります。もちろん、駄知町のあのような車の通りにくい場所にあったというのも一因で、そのハンディは今回の移転で克服されるでしょう。しかし、地場産業の振興と育成のためには、試験場側もこれまで以上に業界との連携を深めていただきたい、セラテクノ土岐として新築移転するこの機会に、ぜひそれをお願いする次第であります。

 先ほど、私は、セラテクノには陶磁器業界をリードする情報発信基地になってほしいと申し上げたわけですが、役に立つ情報を発信するためには、業界の声を聞き、業界の実情を的確に把握するアンテナの役割も大切にしてほしいと思うわけであります。業界の実情と課題を的確に把握するアンテナがあって、初めて的確な情報を発信できるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。陶磁器業界をより労働生産性の高い高度な産業に発展させるために、どのような展望をお持ちか、。

 2つ、新築移転するセラテクノ土岐の陶磁器業界の振興に果たす役割をどのように位置づけておられるのか。

 3つ目、そのためにソフト、ハード両面でどんな対策を考えておられるのか。

 4つ目、業界との連携をさらに密にするにはどのように努力をされるつもりなのか、以上4点についてご答弁をお願いいたします。

 最後になりますが、市長は、本会議初日に提案説明されました。私はそれを聞いておりまして、しばし感銘を受けたわけであります。といいますのも、プラズマ・リサーチパークを中心に、経済的にも、文化的にも非常に夢のあるビジョンが多い。そのうちの核融合科学研究所や東海環状自動車道等の建設は現に着々と進んでおります。他市の予算案などと比べましても土岐市の方は夢があるなというのが私の実感であります。これには多くの先人の功績があります。豊富な市有地にも恵まれた幸運もあります。国家的プロジェクトがこの地に重なったというめぐり合わせもあります。そして、もちろんそれらを土岐市発展に市長初め多くの方々の努力もあります。こういういろいろな飛躍の要素が、今、美濃焼の里にまとまって訪れているわけであります。市長のご説明を聞きながら、私はそういうことを思い浮かべておりました。

 ところが、その一方で、待てよ、我々政治家はそういう夢に浮かれていいのかどうかという警告の声も私には聞こえてまいりました。現実を顧みるとどうか。世はバブルの崩壊であります。鳴り物入りで夢をばらまいたあちこちのリゾート構想やプロジェクトが暗礁に乗り上げております。昨年来の不況は好調の兆しを見せておりません。そればかりか、先ほど申し上げましたように、大きな倒産も出てまいりました。人はパンのみに生きるためにあらず、大きな夢を追うことは大切であります。しかし、それを現実のものとなるためにも、我々はまずもう一度自分の足元を見つめ直すべきではないでしょうか。しっかりした土台を固め、その上に夢の楼閣を築くべきではないでしょうか。華やかなビジョンを耳にし、夢いっぱいの構想を目にするとき、ますますそういう思いを深くしておるものであります。あえて陶磁器業界の問題に触れたのも、そのためとご理解ください。これをおざなりにして、バランスのとれた経済発展も本当に豊かなまちづくりもあり得ないと私は固く信じております。そして、地に足のついた発展を目指すには、行政も、我々ももう一度我が身を振り返り、いつの間にか長年の習慣の中に安住している自分を反省すべきではないでしょうか。まちづくりを進める当事者が変わらずしてまちが変わるでありましょうかという思いも深くするわけでございます。幾つかの具体例を挙げ、この場で、改めて行政に取り組む姿勢についてお尋ねしたのもそうした理由であります。どうか質問の趣旨をお酌み取りいただきまして、明快なご答弁をお願いする次第であります。

 以上です。



○議長(和田全弘君) 総務部長 佐分利 衛君。

 〔総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎総務部長(佐分利衛君) 虎澤議員さんの質問にお答えします。

 まず、私の所管部分について答弁をさせていただきますが、管理運営の中で、行政サービスといたしまして、土曜日の閉庁についてのうち、先ほど6番議員からの質問について重複する部分は避けさせていただきますが、特に裏口誘導への看板についてのご指摘があったわけでございますが、現在、昨年度より第二、第四土曜日を休日といたしまして、その試行をしてまいったわけでございます。その中で、本年4月より土曜閉庁に踏み切るわけでございますが、そうした中で、特に土曜日ほか閉庁のときに訪れるお客さんについては、一番多いのが、どうしても来ていただかなきゃいけないというのが死亡届だと思います。死亡届の取り扱いにつきましては、議員ご指摘のとおり、来ていただいた中で、担当職員を呼び出して、それから事務手続をするわけでございますので、私たちもこれからPRをしていきたいと思いますけれども、自治会等でお話をしていきたいと思いますが、事前に電話をいただいて、それから来ていただくと待っていただく時間も少なくなるというような考えもありますので、これからにつきましては緊急の場合は事前に電話をいただいた中で来ていただきますと対応ができると思いますので、そんなふうに対応してまいりたいと思います。

 なお、看板につきましては閉庁という形で対応しておりますので、つける部分と、今ご指摘のようにつけないと非常に市民の方が困られる場合と、つけた場合のこともありますので、今後十分研究した中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、議会に対する議案あるいは予算書の提出でございますが、本年度につきましては、2月23日に議運、それから委員長連絡会議、それから全協等を行いまして、その間、先ほどお話がございましたように、3月1日に皆様方に主要事務の発表をお願いし、3月2日に記者会見をしたところでございますが、この間、市長、今年度は2月の中から終わりにかけて海外視察に参ってございました関係もございますので、そういうことで若干日程的におくれた部分もございますが、今まで、この地域の他市との関係もございますが、予算書については初日に配付をさせていただきまして、精読期間を設けた中で対応をしておっていただくところでございますので、今後ともご理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、3点目の西山団地の件でございますが、西山工業団地の道路の南側につきましては、地元の下石町、妻木町の地場産業用地と位置づけているので、今後も地元の妻木工業組合との検討の中で進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(和田全弘君) 経済部長 藤田道雄君。

 〔経済部長 藤田道雄君登壇〕



◎経済部長(藤田道雄君) 虎澤議員さんのご質問の中、所管部分についてお答えをいたします。

 2番の市民所得の向上、地場産業の振興と育成についてで、最初のご質問の、土岐市における不況の実績の把握と地場産業の不況対策の検討についてご説明をいたします。

 まず、陶磁器業界の現況についてご説明をいたしますと、平成3年1月から12月の1年分と、平成4年1月から12月の1年分の市内7つの陶磁器工業組合の生産動態の比較によりますと、まず生産では1,928トン、1.3%の減で余り変化はございません。出荷につきましては、輸出向け販売量で6,736トン、31.4%の減となっております。国内向け販売量では1,210トン、1%の伸びとなっております。輸出と国内販売の合計では、販売量で5,526トン、3.7%の減でございます。

 次に、市内の陶磁器工業協同組合の組合員の方の転業・廃業の状況でございますが、平成3年度は転業はなくて、廃業された方は8件、平成4年度は3月1日現在で転業が1件、これは貸し倉庫でございます。廃業された方は5件、これは高齢化、後継者問題、業績不振等となっております。それから、先ほど議員さんのお話にもございましたように、小口融資の状況につきましては、平成3年度は5件で1,150万円の融資額でございましたが、平成4年度は2月末現在では40件で融資額は1億2,310万円で、前年度と比べますと融資件数で8倍、融資額で10.7倍の実績となっております。

 これは、小口融資制度を皆さんが知っていただいたことと、借り入れの手続も簡単にいたしまして、申し込まれましてから借り入れまでの期間が短縮したことと、貸し付けの利率が平成5年2月15日より4.3%から4%に引き下げられたことによると考えております。今後も、広報の掲載や陶磁器工業組合等の依頼等によりまして、この小口融資の利用を呼びかけてまいりまして、不況の対応を図ってまいりたいと考えております。

 そのほか、工場誘致、工場適地調査も進めてまいりたいと考えております。

 次に、陶磁器業界をより労働生産性の高い高度な産業に発展させるための展望についてのお答えをさせていただきます。

 土岐市工場誘致条例に基づきまして、平成5年度も引き続き新しく誘致しました事業所に対し奨励金を出し、健全な産業の振興と雇用の促進を図っていきたいと考えております。

 平成5年度の新規事業といたしまして、陶磁器産業工場適地調査委託事業を始めました。これは地場産業であります陶磁器産業の育成、発展を図るため、工場用地の適地を調査し、施設の合理化、近代化のバックアップを図っていきたいと考えております。

 次に、(仮称)セラテクノ土岐の陶磁器業界の振興に果たす役割の位置づけについてでございますが、土と炎と未来の都市づくりを目指している土岐市では、労働力不足や若い人たちの流出の現況がある中で、伝統ある美濃焼産業の発展のため、資源の確保、人材養成、後継者の育成などが必要であります。21世紀を迎えようとする業界のさらなる発展のため、産業振興施設(仮称)セラテクノ土岐を建設することになりました。このセラテクノ土岐の陶磁器業界の振興に果たす役割の位置づけといたしましては、美濃焼産業の中の中核施設であること、美濃焼文化の継承の施設であること、やきもの文化振興拠点の施設を考えております。

 次に、(仮称)セラテクノ土岐の陶磁器業界の振興に果たすためのソフト面、ハード面につきましては、まずハード面につきましては建設といたしまして本館の管理と焼成作業と陶磁器のアトリエ、ログハウス、それから業界利用の開放試験施設を計画しております。

 それから、備品の整備といたしましては、分析機器やコンピュータグラフィックス、これはデザイン関係でありますが、こういうものの整備を計画しております。

 ソフト面につきましては、夜間でも利用ができます研修施設の開放や講習の計画をしております。そのほか、人材養成、業界との交流の場などを計画しております。

 終わりに、セラテクノ土岐が業界との連携をさらに密にするため、どのような努力をしているかというご質問でございますが、これにつきましては試験分析、技術の開発、デザインの支援をスムーズにし、業界に対して講習、研修面、これは夜間の開催もしていきたいと思っております。そのほか、人材養成、後継者の育成を図る、こういうことにより、業界との連携をさらに密にしていきたいと考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 23番 虎澤俊信君。



◆23番(虎澤俊信君) 質問の1番目で、行政の職務に関してという中で3点ほどご質問申し上げましたが、今、十分なる答弁じゃございませんでした。しかし、常任委員会でこれを検討されればできる問題が多々あると思いますので、ひとつ常任委員会で検討していただきたいというふうに思います。

 それから、2番の市民所得の向上と磁場産業の振興と育成ということは、特にセラテクノ土岐の問題に関連をいたしておりますので今後の課題とし、そして、先ほども一般質問の中で申し上げましたとおりに、土岐市の場合に、いろいろの箱物の建設は順調に進み、そして現在も利用しておるわけなんですが、それにつきましては、私、本当に隈なくいろいろお尋ねをし、そして自分に納得するような結果が出ました。しかし、まだ建設途中の土岐市総合運動公園とか、今後これから行われる事業、その他を再度足元からもう一度見直すと。市職員だけじゃなくて、やはりそれは最高の市長を初め、市の執行部が中心になってそういう細かいところに気を使っていただくということを再度ご提言申し上げまして終わります。

 以上です。



○議長(和田全弘君) 4番 石川嘉康君。

 〔4番 石川嘉康君登壇〕



◆4番(石川嘉康君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 まず最初に、先ほども小関議員が質問されましたメチシリン耐性黄色ぶどう球菌、いわゆるMRSAに対する総合病院での対策についてであります。もちろん、これは先ほど質問がありましたので、できるだけ簡略させていただきまして質問いたしますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 MRSAについては、最近、テレビ・新聞・雑誌等マスコミにおいても取り上げられることが多く、厚生省も対策の必要性を通達して出しております。しかも、全国的に見ると損害賠償請求訴訟も幾つか起こされている状況であります。

 本市の総合病院においても、既にこの問題についての対策はマニュアル等を作成し、また状況変化に応じ、その見直しを実施し、職員に徹底されて実施してこられたことは高く評価すべきと考えております。

 しかし、このMRSAは一たん発生すると撲滅は難しく、その対策は病院内だけではなく、院外、いわゆる全市民的な理解と協力が必要な問題とさえ言われている今日であります。病院治療の必要がない健康である人々も既にこのMRSAを持っている、いわゆる感染している割合が高くなっており、お見舞い、または看護として、外来患者として病院外から病院内へ持ち込むこととなっていることがわかっているからであります。また、MRSAという菌に感染しているからといって、必ずしも発病することもないし、MRSAの菌に感染させられたといって大騒ぎするような過剰な行動をとる必要もないこともわかっております。

 必要なことは、手術後あるいは火傷がひどい人、高齢者、新生児、免疫不全などの患者の方々に深く感染すると重症化し、不幸にも死亡することもあり得るため、特にこうした病原体に対する抵抗力の弱い対象者が多い病院での対策が重要で不可欠なものになってきているのであります。さらに、一口にMRSAといっても、その耐性パターンは、病院、病棟、患者ごとに異なることもあり、日々の経過によって変化することもあると言われております。対策をより難しいものにしているようです。したがって、根本的対策は一病院だけでなく、全市民が、そして行政が全国的規模で対策を実施しなければならず、非常に難しいと思われます。

 そこで、本市における総合病院での対策に絞ってお伺いしたいというふうに思いまして、第1点として、現状をお聞きしたいというふうに思いましたけれども、先ほどの小関議員の質問で答弁が出ておりますので、第1点目については省略させていただきたいと思います。

 そして、その第2点として、MRSAは対策を当面の重要対策としながらも、もう少し広い意味での、いわゆる院内感染という立場から対策を考えるべきと考えますが、そうなると、単に手洗いや消毒、足マットの設置等だけでなく、投薬、特に抗生物質の使用から治療方法や検査内容等、文字どおり病院全体で具体的対策を実施しなければならないと考えます。しかし、現状から考えるに、医師にせよ、検査部門にせよ、特に重要な位置を占める看護婦にせよ、日常の担当業務をこなすに終始せざるを得ない状況では、こうした総合的な意味での院内感染対策を示したとしても、具体的に日常的に実施し、それをきちっとチェックし、または点検し、データを収集し、次への対策決定のために生かさなければ意味がないと考えます。

 そこで、こうした業務を専門とする医師、技師、看護婦を必ず配置するというふうに考えております。先ほどの答弁では、将来の問題として考えるというふうに事務局長さんから言われましたけれども、私は将来の問題というふうに考えるとしてではなく、できるだけ早いうちにこうした専門担当者が、医師は医師としての業務の範囲内、技師は技師としての業務の範囲内、そして患者と直接接する看護婦はその末端の担当者としてのこうした院内感染の担当として最低3名の配置を早急に考えるべきだというふうに思います。

 再度、将来の問題として考えるのではなく、早急に配置するという答弁をいただくべくよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズに関する対策についてお伺いいたします。

 このエイズも先ほど述べましたMRSAと同様、マスコミ関係の報道で大きく取り扱われていますし、厚生省も対策費を予算化し、今さら私が詳細に述べるまでもなく、その内容はほとんどの方が十分知っていることばかりであると思いますので、そのエイズの詳細については省略し、質問させていただきます。

 エイズ患者は、1981年、アメリカで発見されて以来、急激に増加し続けております。WHOに報告されている患者数だけでも20万人以上というふうに聞いております。ましてや、感染者数は1,000万人以上と言われています。幸いというか、言葉が適当かどうかわかりませんが、まだ日本では患者数は200人ほどというふうに私は聞いておるようですが、しかし、感染者数はその数倍あろうというふうに言われております。世界各国同様、急激に増加していると言われております。

 こうした状況はマスコミ等を通して、ほとんどの人がエイズの怖さを知っている今日であろうと思います。そして、その対策が必要なことも知っているのではないかというふうに思います。しかし、現実には、対策は始まったばかりであり、不十分な現状と言わざるを得ません。これは会社ごとの調査結果の例でありますけれども、昨年12月からことし1月にかけて日本能率協会が実施したアンケート調査の結果によれば、エイズについての社員教育を実施しているのは4割ほどであるにもかかわらず、社内で感染者が発見された場合の対応策まできちっと決められているのはわずか3%しかないというふうに発表しております。厚生省も、対策に関する予算化を含め、始まったばかりであり、対策が確立していない状況もあって、エイズの怖さと感染経路の一種である悪いイメージばかりが表面化し、人種差別的な問題点がクローズアップされてきています。そのため、エイズ検査を行う人はまだまだ少数で、しかも検査を実施する機関も必要以上にプライバシーの保護を考えて実施し、本人に通知していることにしているようです。

 幸い、本市及びこの周辺地域における患者の発生、感染者の発見による大きな問題点がニュースとして聞こえてこない状況ですが、反面、感染者が既にあって、一人で悩んでいる市民がいるかもしれません。そして、全国的状況からすると、本市においても感染者や患者が発生し、増加すると予想しなければなりません。こうした状況を踏まえたとき、一日も早い本市での行政指導によるエイズ対策の確立が必要と考え、市の考え方を伺いたいというふうに思います。

 第1点として、予防対策の一環として、エイズとその予防の正しい知識、エイズ感染者に対する正しい接し方と市民教育としてのPRを学校教育、そして社会教育でどのようにされていくのか、その計画、予定を伺いたいというふうに思います。

 第2点として、本市の総合病院においては、エイズ検査が、本人のプライバシー保護を含めて検査することが確立しているのかどうか、またその治療体制は確立しているのかどうか、お伺いいたします。

 第3点として、さきにも述べましたように、感染者及び患者としての立場から見ると、第1点の質問のように、十分な正しい知識及びPR、そして対策が確立していない現在、検査に行く行為そのものが不安でならない状況下では、精神的なアドバイスと具体的な治療方法に対するアドバイス、そして日常生活におけるアドバイスが必要と考えます。こうした相談員の配置を先取りの形で早く総合病院に、または保健センター等に設置すべきと考えますが、市の考え方を伺います。

 以上、幾つかの先ほどの質問者とダブった点もあろうかと思いますが、明快な答弁をお願いして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(和田全弘君) 総合病院事務局長 小林貞夫君。

 〔総合病院事務局長 小林貞夫君登壇〕



◎総合病院事務局長(小林貞夫君) MRSAにつきまして、重ねてのご質問でございます。午前中お答えをいたしました、将来的問題として考えていきたいという答弁でございますけれども、これに若干補足をしてお答えをしたいと思います。

 消極的にとられたかもしれませんけれども、厚生省の総合対策の中でも、専門的職員を配置して院内感染対策を実施している医療施設において、その内容、効果等についてモデル的に研究するという、総合対策の中でもまだこういった段階でございます。実際に、配置について考えてみますと、やはりご提言のように各セクションを代表する複数の必要があるというふうに考えます。

 そうしますと、人員計画上の問題もありますので、今後、総体的な感染対策を検討する中で、配置についても検討をしなければならないというふうに思っております。

 次に、エイズの予防対策についてでございます。

 この中で、私どもの方へのご質問、第2点ということでご質問をいただきました。土岐市立総合病院におけるエイズ検査、これにつきましては、当然、同意を取りつけた上での検査は実施をしております。

 それから、治療体制の確立についてでございます。これはまず全国的な傾向からお話ししますと、日本病院会という団体がございまして、これが平成4年に厚生省に報告書を出しております。エイズ診療のあり方についてという報告でございますが、その中で、患者、感染者受け入れのための中核病院を全国に200から300設置すると、あるいは医療従事者の安全と人権を守るための体制づくりが急務であるという報告をしております。

 その中で、中核病院を選定し、その地域内で受け入れのネットワークをつくる。岐阜県でいうと2つくらいは今考え方の中にあるようですけれども、それから病院内で予防体制づくりを進めるということでございます。いずれにしましても、全部の病院がエイズ治療に当たれるかというとかなり困難な問題があります。これにはスタッフや設備の不足、あるいはエイズ診療の未経験、それからエイズ以外の患者への影響、そういった問題もございますので、エイズ治療のための中核病院が選定されて、その上で専門的な治療に当たるというのがやはり理想であろうと考えられております。

 私どもの総合病院におきましては、現在、職員研修用の小冊子を購入し、あるいは教育用ビデオを買いそろえまして、教育あるいは研修に入っておるところでございます。

 それから、もう一つの相談員の設置でございますけれども、総合病院においては現在のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 教育次長 神戸信之君。

 〔教育次長 神戸信之君登壇〕



◎教育次長(神戸信之君) 石川議員のご質問の関係分についてお答えいたします。

 エイズの予防対策としての学校教育、社会教育はどのような対応、対策を考えているかという点でございますが、まずエイズ教育の柱としまして、1つはエイズに関する基礎的知識の指導の徹底、2つ目は予防方法の指導の徹底、3つ目はエイズ患者、感染者への偏見や差別をなくす指導の徹底の3つになろうかと考えておりますが、そこで本市の学校教育におきましては、既に昭和63年度から本格的に性教育を早く小・中学校の教育課程に取り入れまして、本市独自の性に関する指導の手引きを作成しまして指導をしてまいりました。

 さらに、平成3年度になりましてエイズの予防という主題を加えまして、性に関する手引書の改訂版を作成しまして小・中学校に配布し、さらに学校保健会が編集しておりますエイズに関する指導の手引きも配布し、併用しまして、学級活動や保健の授業などを中心にエイズの正しい知識と予防方法について指導を現在進めております。

 また、管理職やあるいは指導担当者に向けまして研修会も実施しておりまして、これらを踏まえて、今後、さらに児童・生徒の指導のみならずPTA等の研修事業にも力を入れさせ、啓発を進めていく考えであります。

 また、社会教育におきましては、現在、職員研修と情報収集を進めておりまして、つい3月5日におきましては、社会教育担当者の職員を対象としました県で講習会が開催されまして、それにも参加をしておりますし、またあす10日には東濃地区の社会教育団体の指導者を対象としました研修会が東濃教育事務所で開催されます。本市も関係者が参加する予定でございます。

 また、エイズ教育普及の啓発のための各種資料を、現在、収集、検討を進めておるのが実情でございます。

 さらに、本市としましては、平成5年度の社会教育の方針の中に、人権尊重教育の一環としましてエイズ教育の普及を新しく加えまして、社会教育団体を中心に啓発による浸透を進めていきたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(和田全弘君) 市民生活部長 安藤富夫君。

 〔市民生活部長 安藤富夫君登壇〕



◎市民生活部長(安藤富夫君) エイズ対策について、所管部分にお答えをいたしたいと思います。

 ご承知のように、関係閣僚会議がこのほど大幅に改定をいたしましたエイズ問題総合対策大綱によっこのて予防対策が行われておるわけでございますが、この大綱によりますと、検査、医療体制の充実では、都道府県に所要の検査機関を確保し、保健所における匿名検査体制を整備するというものであります。さらに、相談指導体制の充実と二次感染防止対策では、保健所、医療機関に相談窓口を整備する等であります。

 したがいまして、県におきまして、この地域でも検査及び相談は保健所が、医療については県立病院がその相談窓口となっているところであります。

 市といたしましては、現段階で保健センターに相談員を置く計画はございませんが、当面、この大綱に基づく県の施策に連携をいたしまして、検査、相談、医療機関の所在等、情報提供をいたしますとともに、母親学級であるとか、保健センターで行っております健康相談など、その業務の中で、この問題についての周知を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしても、問題が問題でありますだけに、扱い方によっては差別をも生む難しい問題でございますので、県の指導を仰ぎながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) ご答弁ありがとうございました。

 そこで、それぞれの答弁の内容で特にMRSAもエイズも共通点としては院内感染という部分では共通でありまして、先ほど事務局長さんから、これからできるだけ早目に厚生省のモデルもありまして、必要を認めるから検討していきたいとこういうことでありますが、いずれにしましても、私もMRSAを含めまして院内感染について、この正月明けから近隣の公立病院や愛知県関係もちょこっとずつ見て聞いて回ってきました。

 そうした中で、きょうもこの本会議場に持ってきたのでありますが、幾つかの資料を取り寄せたり、いただいてきましたけれども、大垣市民病院の「院内感染対策の指針」という立派な本をつくられておりますけれども、この本の中では非常にたくさんの全国的な動き、資料、そして大垣市民病院の内容を網羅しながら対策を講じていく。

 そして、私がこの中に書いてない部分としてお伺いしたところで、すべての医療機関の中の担当者の声として出ているのが、仕事を兼務しながら、このMRSA、エイズを含めました院内感染を、例えば看護婦にせよ、検査技師にせよ、医師にせよ、現在のままでこの対応を十分せよというふうに命令されてもやっぱりできないと。データー量が多過ぎる、また専門分野が非常にたくさんある。したがって、とうしても専門になれば十分に対応できる。現場へ行きますと、確かに看護婦にせよ、検査技師にせよ、医師にせよ、具体的に、先ほどこういうことを土岐市の総合病院でやっておるということが出ましたけれども、その関係が本当は毎日日常的に行わなければならないということは頭で考えていても、実際に業務に追われて中途半端になりがちであり、手洗いをつい怠ったということがあり得る。そうすると、それをチェックし、指摘しながら、日常的に、反射的に行われるような職員の体質というのがやっぱり必要でないかとこういうふうに考えますので、ご答弁で結構でありますけれども、一日も早くこうした専門の担当者を置いていただけるようお願いしたいというふうに思います。

 それから、エイズの関係でありますけれども、教育関係の部分で、学校教育、社会教育で、特に人種差別の関係が出てくる怖さを僕も思っております。随分前になりますけれども、一般質問の中で、外人登録をされている、いわゆる外国人の労働者が土岐市の中にも非常にふえてきた。その対策を人種差別的にとらえてはいかんということを指摘しながら答弁をいただいたことがありますけれども、今、あれから1年たって、現実に見てみますと、やっぱりまだこの1年の間にブラジル系統を含めまして外国人の労働者がこの土岐市の中に点在しておる。その付近の方々の、やっぱり子供にせよ、大人にせよ、まだ夜、外へ出るのが怖い、何か声をかけられたら逃げるというようなそういう姿勢が、市民の中に、また子供の中に現実にある。それをやっぱり私は一つの例としながら、エイズの関係であったとしても、やっぱり人種差別につながる対策、教育というのはすべきではないし、岐阜県内にも感染者があるということを聞いておりますので、土岐市の中にもこれからすぐに出ないとも限らない、したがってそういう部分を必死になって今担当者が研修されておるようでありますけれども、やはり先取り先取りの形で対策を講じていき、また社会教育、学校教育の中でも、人種差別につながらないそういう部分を一日も早くつくり上げていただけることを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

 そうした中で、相談員の配置は病院でも考えていない、保健センターでも当面考えていないということでありますけれども、やはりそういう意味でも専門の相談者というのがやはり身近におる、身近に設置されておる、あそこへ行けばエイズの問題について、精神面も含めて相談に乗ってくれるというのは、やはり県単位で2カ所とか3カ所、もしくは県の保健所関係だけではなくて、やはり土岐市は土岐市の中に必要であるというふうに考えますので、ぜひ相談員の配置についてもう一度再考を願い、多治見の保健所、または県病院に任せておかずに、総合病院、そして保健センター等で考えていただくことはできないものかどうか、改めてお伺いいたします。



○議長(和田全弘君) 市民生活部長 安藤富夫君。



◎市民生活部長(安藤富夫君) お答えをいたします。

 これは考え方によろうと思いますが、私どもはむしろ身近にあり過ぎて相談がしにくい部面もあるのではないかということが一つあります。

 それから、多治見保健所では、大山所長が直々にこの問題について相談を受けておられますので、そのカウンセリング等については皆さんご承知のとおり、大変熟達した方でございますので、そのようにひとつご理解をいただきたいと思いますし、これは潜在的なものは含んでおりませんが、ただいま公表されております県内のエイズ患者、感染者は4人ということでございますので、その数字にもご理解いただきまして、当面、本市で相談員を設置する計画はないと申し上げたところでありますので、ご了承を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(和田全弘君) 総合病院事務局長 小林貞夫君。



◎総合病院事務局長(小林貞夫君) 先ほど申し上げましたとおり、現在のところはやはり医療体制の方で充実をしていきたいというふうに考えておりますので、相談員については置くことは考えておりません。

 以上です。



○議長(和田全弘君) これをもって、一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明10日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、明10日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(和田全弘君) ご異議なしと認めます。よって、明10日は休会とすることに決しました。

 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 午後2時06分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  和田全弘

       議員  楓 吾市

       議員  木原 功