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岐阜県 土岐市

平成 8年第3回 定例会 09月12日−02号




平成 8年第3回 定例会 − 09月12日−02号







平成 8年第3回 定例会



平成 8年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成8年9月12日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第41号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第2号)

第 3 議第42号 中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について

第 4 議第43号 土岐市恵風荘の設置及び管理に関する条例について

第 5 議第44号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第 6 議第45号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第 7 議第46号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第47号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第 9 議第48号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第10 議第49号 土地の取得について

第11 議第50号 市道路線の認定について

第12 議第51号 公有水面埋立免許に関する意見について

第13 議第52号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第14 議第53号 土岐市公平委員会委員の選任同意について

第15 議第54号 平成7年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第16 議第55号 平成7年度土岐市水道事業会計決算の認定について

第17 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第18 議員提出第8号 決算特別委員会の設置について

第19 8請願第2号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願について

第20 8請願第3号 消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願について

第21 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第41号=ないし日程第20 8請願第3号

 日程第21 一般質問

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出席議員24名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 16番  曽村幸夫君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 2名

  3番  久米要次君

 24番  林 力三君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               林 泰弘君

 企画部長              澤田 勝君

 総務部長              小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 経済環境部長            川守武昌君

 建設部長              山田征夫君

 水道部長              山口斉昭君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長        加藤精吾君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 総合病院事務局次長兼総務課長    中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 管財課長              松井信隆君

 しあわせ援護課長兼福祉事務所次長  松原晃正君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 健康増進課長兼保健センター所長   今井正史君

 農林課長              石川孝之君

 生活環境課長            藤井 孝君

 土木課長              塩屋登貴男君

 水道課長              林 晃爾君

 恵風荘長              虎沢 章君

 調整監兼清掃センター所長      沢田 孝君

 環境センター所長          鈴木勝利君

 消防次長兼消防署長         吉川時行君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              三宅敏弘君

 庶務課長              福岡洸司君

 スポーツ振興課長          伊藤幸和君

 生涯学習課長            柴田文雄君

 給食センター所長          水野和良君

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議会事務局職員出席者

 局長                柴田一成君

 次長                小川善太郎君

 書記                中島英策君

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 午前9時00分開議



○副議長(板垣和彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る9月6日に引き続いて本日の会議を開きます。

 本日は、議長が緊急用務のため欠席されましたので、地方自治法第106条の規定により、私がかわって議長の職を務めることになりました。

 ふなれでございますが、林 力三議長同様、議事運営につきましては、格別のご協力を賜りますようお願いいたします。

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○副議長(板垣和彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、奥村関也君及び土本紳悟君を指名いたします。

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○副議長(板垣和彦君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○副議長(板垣和彦君) 日程第2 議第41号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から日程第17 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの16件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第41号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第2号)について、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 補正予算書の9ページになります。議第41号の一般会計補正予算、9ページです。住民税等減税補てん債が、またここで市債として発行されております。減税をされた分をこうした市債で行われるということについては、以前からこういうやり方ではなくということを指摘してまいりましたが、今回またこういうふうな形で市債で発行されることになりました。これで減税補てん債が6億円ということになります。こうしたやり方で本当に、国の方からは、それに合わせて手だてがされて具体的に来るのでしょうか、来ているのでしょうか。その点について、ひとつお伺いをしたいと思います。

 続きまして、11ページになりますが、塵芥処理費の今回ダイオキシン類の測定委託料が出てまいりました。ダイオキシンの測定につきましては、新しい焼却炉ができまして、ただ、その後にダイオキシンの問題がいろいろ言われる中で、これ測定してほしいということを以前からお願いをしておりましたが、今回測定をしていただくことになりました。具体的に予算がどのくらいついたのか。それから、国の方から今回の測定に当たってどういう指導がなされ、今後も定期的にこういう測定がなされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、フロンガスの回収作業の委託であります。フロンの問題につきましては、やはりきちっと回収しなきゃいけないということは前から出ておりましたが、今回、塵芥作業で行うということで委託を出されるようですが、どういうところに委託を出すのか。また、今後こういう作業について、引き続き委託で行われるのかどうか、その辺の詳しい内容についてお伺いをしたいと思います。

 次に、12ページになりますが、土木総務費の東海環状自動車道の起工式についての負担金であります。起工式は、いろいろなやり方があるのかもしれませんけれども、これからの工事の安全を祈願するということで、神事などが今まで行われてきたわけです。こういう起工式について、行政で行うということについて、どういうやり方をされるのか。もし神事を行政として行われるということになりますと、宗教上問題があるんじゃないかということで、今回の負担金の使われ方、それから、起工式の開催の模様など、少しわかっていれば教えていただきたいと思います。

 それから、13ページになりますが、河川費で前の川のポンプ場、これ御幸だと思いますが、ポンプ場の工事請負費が出ました。これ財源見ますと一般財源ですべて補てんするというふうになっておりますが、こうした事業について、県の補助金とか、そういうものはないのかどうか。それから、今回のポンプ場の改修工事に当たりましては、プラズマ・リサーチパークの地元説明会のときにも、地元の方から要望が出ていたような気がいたしますが、その辺の絡みを少しご説明いただきたいと思います。

 それから、14ページになりますが、普通財産の取得費であります。泉町の元町駅前再開発の用地を取得されるというようなことでありましたが、今回の用地取得について、今後、この駅前再開発をどのように進めるつもりでみえるのか。それから、今回用地を取得される地域について、計画の中でどういう位置づけをされて市の方が購入をされるのか、その辺のところ、少し駅前再開発の進みぐあいとあわせてご説明をいただきたいと思います。今回、特に駅前再開発の対策室駅前分室の取り壊し工事も出ておりますので、その土地なのかなというふうに思いましたが、少しその辺の経過を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) お答えします。

 議第41号の平成8年度土岐市一般会計補正予算(第2号)中、所管部分についてお答えをいたします。

 まず、9ページの住民税等減税補てん債でございますが、これにつきましては、従前からも申し上げておりますように、償還財源は原則的に全額普通交付税で措置される予定になっております。

 それから、14ページの普通財産取得費についてでございますが、これは位置的に申し上げますと、駅前の商工会館の南に接続する土地でございまして、そういうことで市有地と隣接しておりまして、一体利用が可能であろうというふうに考えております。これを取得することによりまして、駅前の整備に将来有効に作用すると思われるため、購入しようとするものでございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、お答えいたします。

 初めに、ダイオキシン類の測定委託料でございますが、このダイオキシンの測量委託は、実は本年8月1日付で厚生省から多治見保健所経由で「ダイオキシン類発生防止等ガイドラインを見直し、ダイオキシン対策を一層推進するために、ごみ焼却施設からのダイオキシン排出実態等総点検調査の実施について」という通達がまいりました。それを受けまして、平成8年中に全市町村が設置するすべてのごみ焼却施設について、ダイオキシン排出実態等点検調査をする旨の通達がありました。このことに基づきまして、ダイオキシン類濃度等の測定委託をするものでございます。

 なお、議員さんおっしゃられたように、市独自といたしましても調査は行っておりましたが、なお、市独自とはまた別に、こういった通達がまいりましたので、今回、補正をお願いするものでございます。

 それから、フロンガスの回収でございますが、実は、ご存じのようにオゾン層の破壊等で地球環境全体の大きな問題になっているフロンガスに対しまして、本市ではさまざまな問題もある中で、一応特定フロン回収の取り組みについて調査、研究を行ってまいったわけでございます。一応の目安が立ちましたので、少しスタートはおくれましたが、自主回収の試行を実施してみようということになったわけでございます。

 なお、この特定フロン回収の取り組みにつきましては、1市だけでは効果が上がりませんので、広域的な取り組みが望まれるということで、県にも要望を出しておるところでございます。これも地球環境規模で物を考えなければならないという、大きな問題ではございますけれども、小さくても土岐市としましては、一度こういうことをぜひやってみたいということで、実は、この委託につきましては、シルバー人材センターの方へ補助をお願いするという予算でございます。

 そういったことで、なお詳しい方法はということでございますが、これにつきましては、環境センターで効率的なフロン回収を行う方法を研究してきましたが、職員に負担がかかりますが、廃冷蔵庫を破水しない方法で資源回収に使う後部荷台リフト付貨物車で粗大ごみ回収体制を執行してきましたが、この貨物車による粗大ごみ回収方法にめどがつきましたので、一応特定フロンの実施回収を試みてみると。こういうことで、そのときの人が要りますので、その人たちをシルバー人材センターにお願いすると、こういうものでございます。

 なお、委託料でございますし、予算につきましては、ここに計上してありますが、ダイオキシンの方では数社ありますので、これから委託契約を結ぶ関係で、その予算の範囲内でということでご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、19番議員さんの質疑の中の東海環状自動車道起工式についてお答えいたします。

 起工式の実施主体は、建設省でございます。

 起工式の時期につきましては、ことしの秋を予定されております。

 なお、神事につきましては、建設省が工事発注いたしました業者が行うものと承知しております。

 次に、前の川御幸ポンプ室新設工事関連でございますが、県の補助金はございませんが、ポンプ室設置に伴い、前の川護岸工事の施行を県にお願いをいたしておるところでございます。

 なお、質疑の中でお話ありましたように、この設置につきましては、御幸地区の土岐川増水時前に浸水する地域であり、プラズマ・リサーチパークの団地計画関係からポンプにて速やかに排水を行い、当地域の浸水の解消と環境衛生に寄与するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) いいですか。もう一つ。

 はい、小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) まず、先ほど駅前の用地取得のことで、商工会館の南の土地だというお話でしたが、以前から議会でもこの商工会館の利用について、いろいろな意見が出ておりましたが、もし現在、この商工会館もあわせてどういうふうな今後利用計画を持ってみえるのかということ、少しお考えがあったらご説明いただきたいなというふうに思います。

 それから、今のごみ焼却場でのダイオキシンの測定のことですが、今、市独自でも今まで調査をしてみえたということでしたが、今までの結果、それから、今、特に土岐市では最後になっておるわけですけれども、ペットボトルとか、それから発泡スチロールなども燃やしておるわけですけど、市民の中からは、大丈夫なのか、こういうの燃やしても、再利用できないのかという声が出ておりますが、そういう点で、何か今後の計画がございましたらお教えいただきたいと思います。

 それから、今の前の川の工事についてお話がありましたが、都市計画決定のときのプラズマ・リサーチパークの地元説明会でも、ポンプでくみ上げるというご説明が市の方からされていたと思うんですが、市民の中からは、本当にそれで追っつくのかどうかというような、ちょっと心配もあったようですが、市としては今回のポンプ場の整備で十分クリアできるというふうに考えてみえるのか、それよりももう少し今後の土岐川の改修も含めて考えていかなきゃいけないというふうに思ってみえるのか、少しその辺の対策ですね。今回の工事によってどの辺までクリアできて、まだ問題が残るのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、駅前地区の先行取得地につきましてでございますが、ただいまご承知のように、駅前の第2地区につきましては準備組合をつくり、第3地区については準備組合をつくるべくして協議を重ねておるところでございまして、先行取得の予定地は、位置が大分駅前通りの先の方になりまして、まだそこまで具体的な協議に入っておりませんので、今後、先行取得し有効にと、こんなふうに考えておるところでございます。

 なお、前の川のポンプ設置につきましては、その能力は0.6トンを2基、合わせて0.6トンになるということで、緊急時の対応はこれでできると考えております。なお、建設省におきましては、将来、妻木川改修にあわせた大きな規模の計画を検討しておられるところでございますが、それは長期的な展望に立った計画でございますので、当面のそういう緊急時には0.6トンで解消できると、こんなふうに考えております。



○副議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えいたします。

 ダイオキシンの測定等でございますが、本市といたしましては、このダイオキシン類の発生の防止ガイドラインというのがございまして、まず、その方の報告をさせていただきます。

 燃焼温度、それから煙突の出口の一酸化炭素、COの濃度ですね、それから炉から出る出口の排気ガス中の酸素、O2 濃度、それから集塵機入り口排気ガス温度の上限、それから集塵機の出口煤塵量ということでございまして、それぞれガイドラインが、燃焼温度につきましては800度C以上ということで、本市は850度でございます。それから、CO濃度につきましては200ppm 以下という中で、うちの場合が0.0%以下ということで、この濃度につきましては一応クリアしておりますけれども、正確な数字がちょっと不明になっております。それから、酸素の濃度でございますが、6%以上ということでございますので、本市は13.4%。それから、排気ガスの温度の上限が250から280度Cという中で、本市は280度でございます。それから、出口の煤塵量が50ミリグラム以下ということでございまして、本市は40という中で、まずガイドラインをクリアしておるという中で、ダイオキシン濃度の指標となるCO濃度の測定を一応年4回実施しておりまして、数字は4回とも0.0%でありますが、これ以上の測定ができませんので、100%0.0ということではなくて、0.0後が測定ができないということで、とりあえず良好ということで報告を受けております。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) まことに済みません。ただいまのお答えの中で、前の川ポンプの能力でございますが、0.6トンを2基というような誤った説明をしたようでございます。おわびして、0.3トンを2基で合計0.6トンと、こういうことでございます。申しわけございませんでした。



○副議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 答弁漏れがございまして、失礼いたしました。

 なお、ペットボトルにつきましては、現在研究中でございまして、来年度から何とか回収の方向で進めてまいりたいと。今、勉強中でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 次に、4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) それでは、提案されました一般会計補正予算のうち、12ページの東海環状起工式共催負担金についてお尋ねいたします。

 ここに負担金補助及び交付金の区分で、200万円計上されておりますけど、この金額を見まして、ちょっと疑問に感じたことでお尋ねしたいと思います。

 まず、起工式の実施主体は、今、小関議員さんへの答弁の中で建設省ということをお伺いしましたが、これは建設省が実施主体で、土岐市も路線が通るわけで、土岐市でもやり、関でもやり、可児でも、それぞれ各自治体でやられるのか。それとも、今回のこの事業について土岐市だけがやるのかということをお尋ねします。また、あるいはその3市と建設省の共催になるのかということをお尋ねします。そういった場合、この金額の200万円というのが、建設省主体としたならば、建設省の負担はどれだけになって、起工式全体の規模、内容というものはどういうものになるのかというようなことを詳しくお尋ねしたいと思います。

 それから、市内路線のうち、沿線住民との問題解決がまだ残されている場所があるのですが、起工式を迎えるに当たって、そういった問題を残したまま起工式ということで果たしていいのかということもちょっと疑問に感じるわけですけど、そういったものが起工式までに解決に向けてどういうふうな方針でみえるかというようなことをお尋ねしたいと思います。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、4番議員さんの質疑に対してお答えいたします。

 東海環状自動車道起工式開催負担金についてでございますが、これは、まず開催関係でお答えいたしますが、関、なお可児ということのお話ですが、関につきましては秋に行うと。まだ日にちについてはお聞きしておりませんが、ことしの秋に関でも起工式が行われると、こんなふうに聞いております。可児については、承知しておりません。なお、土岐市の費用負担につきましては、祝賀会費用を土岐市が負担すると、こういうことでございます。

 今回、補正予算の200万円につきましては、事例によりまして積算いたしましたものでございまして、今後、細かい規模内容につきましては建設省と協議をして決めていくところでございます。

 次に、市内路線のうち沿線住民と問題解決等云々と、この件でございますが、なお交渉を続けておるところでございますが、今後も理解をいただくよう努力してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ありがとうございました。

 起工式というのは、いろいろな問題を解決して、そこにこぎつけるというのが当然のことでありまして、たびたび市長さんからの今までのお話の中でも、秋に起工式を土岐市でやりたいという言葉を聞いておりまして、私自身、晴れがましい期待感を持っておるわけです。ですから、いろいろな問題をそれまでにできるだけいい形で、地域の皆さんとの話し合いを重ねてくださって、文字どおり晴れがましく起工式にこぎつけていただけるように、今まで以上のご努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ご答弁は要りませんので、これで失礼します。



○副議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) それでは、議第41号の補正予算について質問をさせていただきます。

 まず、10ページでございますが、老人福祉費479万5,000円の補正でございますが、これが老人休養ホーム広域負担金というふうになっておりますけれども、老人休養ホームというのは三国山荘のことだと思いますが、これは土岐市にある関係で、土岐市の負担が85%ほどかというふうに承知しておりますが、この479万5,000円というのは、内容的に言って多分人件費じゃなかろうかと思いますが、その場合、正職員であったり、嘱託員であったり、変更になっておるようでございますが、この点について、その都度人事の方針が変わっていくのか、今後の人事方針というのを決めた上で決まってきたことなのか、その点の内容についてお尋ねをいたしたと思います。

 それから、12ページですが、土木総務費の東海環状自動車道の起工式の負担金ですね。これは小関議員と金津議員から今質問がございましたので、1点だけお聞きいたしますが、祝賀会費用を土岐市が負担する内容であるということなんですが、祝賀会費用というのは、多分記念品とか食事代とか、そういうものも含まれてくるというふうに思いますが、その内容をどの程度に考えてみえるのかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、13ページの土木費の都市計画総務費150万円です。駅周辺再開発対策室駅前分室の取り壊し工事でございますが、これにつきましては、不要になったものを取り壊していくという、ただそれだけの内容だろうと思いまいりますけれども、新聞報道とかで内容が要点だけ載りますと、駅前再開発が現在停滞しておるというような形になっておりますので、いよいよあの再開発工事もあきらめムードかという感覚が市民の間に広がるんではないかという感じがいたします。そのような問い合わせもございました。それで、この際、第2、第3地区の状況と見通しを明らかにしていただきたいと思いますので、その点のご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 老人福祉費のご質問に対してお答えを申し上げます。

 この内容につきましては、議員さん仰せのとおりでございますけれども、今後、この派遣の方針についてのお尋ねでございます。大変広域での山荘経営も、経営が苦しいわけでございます。今回の場合は途中で急遽こういうことになったわけでございますが、今後もこの運営につきましては、経営という、そういう観点から広域で検討されてまいるというふうに考えておりまして、現在のところ、土岐市からの派遣についての方針は決まっておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、8番議員さんの質疑に対してお答えいたします。

 起工式の内容に対する考え方でございますが、内容につきましては、今後詰めるということをご説明したとおりでございます。そこで、盛大にやるのか質素にやるのかにつきましては、盛大にということには考えておりませんが、建設省のご意向に沿って負担してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、駅周辺開発の状況、見通しについてでございますが、少し補足させていただきますと、分室取り壊しにつきましては、あくまでも雨漏り等、建物の老朽化によるものでありまして、駅周辺再開発事業の後退を意味するものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 第2、第3地区の状況と見通しについてでございますが、駅周辺再開発事業につきましては、バブル崩壊の余波を受けるなど、そのスケジュールにおくれを生じているところでありますが、この事業は第四次総合計画の中でも重点項目として取り上げておりまして、引き続き計画の推進に努力してまいりたい所存であります。

 今後の駅周辺再開発事業の取り組みにつきましては、宿泊コンベンションを核とする第2地区はホテル誘致を主眼とし、現計画を基本的に今後さらに関係者と協議を重ね、事業化に向け鋭意努力する所存であります。また、業務及び都市型住宅として位置づけてあります第3地区につきましても、権利者の理解を得るために地元勉強会等を今年度6回ほど開催いたしまして、準備組合の設立に向けた取り組みを進めているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) ありがとうございました。

 まず、老人福祉費の方でございますが、今のご答弁、ちょっと意味がよくわかりませんでしたが、経営が苦しい、で、途中で急遽決めた。経営という観点から、広域で今後検討していくということですか。現在、土岐市からの人事方針は決まっていないということですが、これは、恐らくこの内容は嘱託で今までやっておった方を正職員にかえるための人件費の補てんではないかと思いますが、それなら今のご説明だと、経営上の観点からかえるということなら逆のような気もしますし、今後、正職員を常時あそこへ派遣していって、それでやっていくんだということなら、そのように毎年、毎年人件費を見ていかなきゃいかんということになるし、経営上の観点からの検討だということになれば、少し理解に苦しむなと思いますが、私の理解が間違っておるならわかりませんが、もう少しこの点についてわかりやすく説明していただけませんか。

 それから、起工式の内容に対する考え方ですけれども、盛大にか質素にかというようことは、まだ決まってもいないし、建設省の意向に沿って負担をしていきたいということですが、これ地元でやると。で、祝賀会はこちらで負担するということでやっているわけですから、何らかの考え方というのを地元としても持って臨んだ方が当然いいんではないかと思うわけで、私、先ほど聞きましたのは、この内訳を聞いているわけですから、記念品、食事代等にどれだけの予算を見ているのかということも、さっき内容と言ってお聞きしましたので、この点は答弁漏れだと思いますので、ご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 十分ご承知の上でのご質問だということで、仰せのとおりということを申し上げたわけでございますが、説明不足であったようでございます。

 大変経営上も悪いというようなことで、嘱託職員、特に荘長でございますけれども、嘱託職員を充て、そして、かなりの人件費の部分が浮いておったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、その方が中途で退職されるということでございますので、急遽、一般職員を派遣したわけでございます。したがって、それに対する運営負担金の増額ということでございます。

 今後につきましては、その経営ということから、広域の方でそういった嘱託職員にするのか、あるいは正職員で負担金をまた大きくしていくのか、そういった検討がなされるだろうというふうに思うわけでございまして、土岐市が将来も正規職員を派遣していく、あるいは嘱託職員でお願いするというようなことは、まだ方針は決まっていないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、8番議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 まず、式典費用につきましては建設省が負担すると。で、祝賀会費用につきましては地元市がと、こういうことでございます。その内容につきましては、まだ具体的にはこれから協議して決めていくということでございまして、暫定ではございますが、記念品を400人見ております。なお、食事は200人というような、これは予定を入れて積算したものでございます。

 なお、今後のその式典、どういうふうにやるか、市の考え方につきましては、十分協議の中で反映させて決めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 答弁漏れがありますか。8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) ちょっと余り小出しにされるものだから話が続くかなくなったちゃったんですよ。内容についてとお尋ねしたんですから、記念品400人、食事200人とおっしゃったなら、その予算もおっしゃっていただきたい。

 以上。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) お答えいたします。

 記念品400人に対しては、記念品1,000円を見まして、トータル30万円を見ております。なお、食事は200人の5,000円を見込みまして100万円と。その他、細かい必要とされるものが計上されております。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 議第41号 平成8年の補正予算(第2号)の中の2ページ、4ページ、5ページ、9ページに全部載っております。歳入市債ですが、これは先ほど小関議員が聞きました角度とはちょっと違った観点からお聞きしたいと思っております。

 というのは、私どもはここで出されてきます議案について、その提案理由の中で、法改正によるものとか、このたびの政令改正によるものとかというのがいっぱい出てまいります。それだけ出てきたものによるものを見れば、もっともだなと、何も問題ないなと思うような議案として出されては来るわけですよね。だから、国との関連の中で出てくるんで、そういうものかなというように思いますが、随分前からどうもこういうことについて少し疑問に思っていたのは、6月の議会でもちょっと発言をさせていただきましたが、住民税の減税をするためのお金を補てんするために市債を発行しますと。つまり借金をしますよというふうなものなんですけれども、これだけ見れば、ああそうかなという形になるわけですけれども、このもとになった政令がつくれたときの、国会でつくられた法律はどうなっているのかなという関心を持たざるを得ないわけですが、6月議会でも申し上げたように、このもとになった法律が地方税法等改正の法律として出てきた内容ですよね。その中には、調べてみますと7項目から決められていて、そのうちの例えば6月議会でも出されたんですが、地方税の減税をすると言いながら、実は均等割額を500円上げるということもこの中にあるわけです。そういったように、実は全体として見たときに、いろいろ問題点を含んでいると。だけど、末端では何も問題がないような形で我々は議案として見るわけですが、その辺のところをちょっと考えてみますと、結果論として、そうか、そうかというような形で出てきた地方のいろいろな種類の借金、公債の合計が200兆円を今超しているというような状況ですよね。国の国債の借金も240兆円。で、国民1人当たり、知らないうちに、そうかと思っているうち1人350万円くらいの借金を背負ってしまっているという。それで、もう今大変な財政なんですよということを言いながら、それがまたいろいろな公共料金の値上げや消費税引き上げに連動される。こういうことを考えますと、こういうところでどうしても国の政令改正に伴うものだというようなことで、ああそうですかというふうに言ってしまえないような内容であるなと思って、行政当局はどういうふうにこの辺のところを考え、まあお答えになれるかどうかわかりませんが、どういうふうな形で答えていただけるかなと。

 ここら辺のところで言いますと、今度の地方税法等の減税補てん債については、私どもは、やっぱり本来は国が決めた法律ですから、本当は地方交付税で賄うべきものじゃないかと。要するに市の借金でこれを補てんするものではなくて、地方に借金を増やさせていくという、そういう内容じゃなくて、地方交付税で賄うということが本来の考え方ではないか。そういう意味でいきますと、いつもこういう形でどんどんと市債も増えていっておるわけで、平成6年度残高130億円ですか、7年149億円、8年で153億円が見込まれている。どんどん上がってきているわけですよね。こういうようなことに対して、執行部の皆さんは、このことについて何かコメントがいただけたら、どんなふうに考えられておられるのか。また、何かそういうことでアクションを起こされているかというようなことをお聞きしたいと思って質疑をいたしました。よろしくお願いします。



○副議長(板垣和彦君) 日比野さん、今、質疑を聞いておりますと、議案に対する質疑とちょっと、執行部に対しても求め方が、答らえれるかどうかわからないけれどもというような言い方をされて質問されておると思いますけれども、それではちょっと質疑にならないかと思いますが。13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) ちょっと相手方を思い過ぎたんで、そう言いましたが。

 この市債について、ここに上げておられる立場から、今言った質問の内容でお答えいただければ結構です。



○副議長(板垣和彦君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 補正予算の中の住民税等減税補てん債について、お答えをいたします。

 一つの考え方の中で、当年度交付税で措置するのが当たり前ではないかというような趣旨かと思います。これも一つの考え方でございますが、今回のこの減税補てん債の補正につきましては、一連の税制改正の中での財源措置ということでございまして、この国の措置に従って起債を発行させていただくと。ただ、当年度財源措置はできないけれども、後年度償還の中で国が交付税で面倒を見ていこうということでございますので、時期のずれはございますけれども、市町村財政に支障を来さないように考えていくという国の方針をよしとする考え方でございます。

 それから、こういった形での財源手当てについて国等に対してアクションを起こしているかということでございますが、特にそういった行動は起こしておりません。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑を終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、日程第3 議第42号 中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第8 議第47号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの6件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) では、議第43号の土岐市恵風荘の設置及び管理に関する条例についてお尋ねをいたします。

 議案集の7ページでございますが、まず、第3条施設、恵風荘に次の施設を置くというのがございます。1、2、3、4とあるわけですが、1が養護老人ホーム、2が老人短期入所施設、3が老人デイサービスセンター、4が在宅介護支援センターというふうになっております。この3番のデイサービスセンターと4番の在宅介護支援センターでお尋ねしますが、まず、デイサービスセンターは現在、下石のウエルフェア土岐と泉の保健センターさわやか館と2カ所だと思いますが、これが3カ所目に恵風荘ということになるというわけですが、第四次総合計画中に、平成18年までに5カ所のデイサービスセンターを市内に置くというふうになっていると思いますが、そうすると、市全体での配置予定の構想をお聞かせいただきたいと思います。残るのはあと二つということになると思いますが、その全体計画があると思いますので、このご説明をいただきたいということと、4番目が在宅介護支援センター、これも第四次総では4カ所というふうに予定されておるわけですが、現在、下石のウエルフェアと総合病院と駄知の美濃陶生苑にあると思いますが、駄知の美濃陶生苑にあって、なおかつ恵風荘につくるということは、多分、美濃陶生苑をやめてこちらへ持ってくるのかなと思いますが、そのことと、4カ所つくるという市内全体の予定の構想についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、第6条の関係ですけれども、「恵風荘の入所定員は次のとおりとする」の中で養護老人ホームが50人ですね。で、老人短期入所施設が10人。この短期入所施設10人というのはショートステイになるわけですが、美濃陶生苑のような寝たきりの方ではなくて、比較的健康な方が入られるわけですが、短期入所施設10人というのは、果たしてそういう方で需要があるかどうか疑問を感じるわけですけれども。そうしますと、当然かなり幅を広げて、通常、恵風荘に入られるような方じゃなくて、もっと違ったタイプの方も入所していただくというふうに、ショートステイの場合、想定しないと、これ10人が恐らく機能していかないんじゃないかと思いますが、そういうタイプの許容範囲はどの程度まで考えてみえるかということをお尋ねいたしたいと思います。

 それから、第13条ですけれども、管理の委託ですね。これを「デイサービスセンター及び支援センターの管理を社会福祉法人土岐市社会福祉協議会に委託する」ものとするというわけですが、この恵風荘全体の施設の中で、1番と2番は恵風荘が、土岐市が直轄で行うと。3番と4番についてだけ、社会福祉協議会に委託するというわけですが、これは特にこういうやり方をするということは、その目的と意味がもちろんあると思いますが、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。特に経費面で節約ということをもし考えてみえるのならば、具体的な効果について、どのような想定をしてみえるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 それから、その関連でお尋ねしますと、内容ですけれども、特に介護支援センターは24時間機能しなければなりませんし、ですから、その部分だけ社会福祉協議会が24時間対応の者がそこへ来てやるということなのか。給食がこれ、デイサービスだとあるわけですね、お昼ご飯が。恵風荘は朝昼晩3食つくらなきゃならないわけですが、恵風荘の給食の担当者とデイサービスのお昼の担当者は同じ調理師で別個の仕事をするのか、その辺の作業効率、運営面の考え方について内容をご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 佐々木議員さんの質問にお答えを申し上げます。

 最初は、デイサービス及び介護支援センターの地域別構想について、市全体での配置予定はというようなことでございます。お話にありましたように、土岐市老人福祉計画、あるいは第四次総合計画でも位置づけをさせていただいております。お話がありましたように、デイサービスセンターにつきましては、今回3カ所でありますので、あと2カ所。在宅介護支援センターは、お説のとおり、美濃陶生苑のものを恵風荘の方へ持ってまいりますので、あと1カ所が未設置となってまいります。今後につきましては、第四次土岐市総合計画によります人口増加予定地域並びにセンターの利用状況等を判断いたしまして決めていきたいと、こう考えております。

 いずれにいたしましても、公的介護保険実施に向けまして、老人保健福祉計画の見直しがございますので、国・県からの見直しの方針を踏まえまして、今後の施設の充実を含めまして検討していきたいと、こう考えております。

 それから、次の老人短期入所者のタイプの想定内容、どの程度の人を対象にするかということでございます。今回の恵風荘では10床確保いたしております。お話にありましたように、特別養護老人ホームにつきましては、身体上または精神上著しい障害があり、常時の介護を必要とする老人。常時介護を必要とするということでございます。それから、今回の養護老人ホームにつきましては、身体上または精神上の障害があり、日常の生活を営むのに支障がある老人。症状が軽度で日常生活に支障がある老人というように、明確に区別はされております。しかしながら、一般的には前者のタイプが市民の方々に浸透いたしておるというふうに思っております。現在、土岐陶生苑、こちらで8床を確保しております。そういうことで、ここにつきましては土岐陶生苑の8床、当然満床になって、それ以上の方が利用したいということがございますので、そういう方も含めまして、恵風荘の老人短期入所施設を利用できるように柔軟に対処していきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次ですけれども、第13条関係の委託の目的、あるいは意味というようなことを含められての質疑でございますが、これは現在もお話にありますように、社会福祉協議会でウエルフェア土岐、ここでは老人及び身障のデイサービス並びに在宅介護支援センター、あるいはホームヘルプサービスというものを委託しておりますし、すこやか館では老人デイサービスを委託しております。そういうことで、社協につきましては平成3年以来、在宅福祉におきます介護等のプロ集団として非常に成長していただいておりまして、こうしたノウハウを身につけていただいております。そういうことで、今回も社会福祉協議会へ委託をするということに決めておるところでございます。当然、新しい新規の職員が必要になってまいりますので、そうした新しい職員と今までおみえになります職員とがミックスした形でスムーズに来年度より業務開始が行えるということになってくるのではないかと、こう考えております。

 経費面につきましては、社会福祉協議会で実施をしていただく方が、より効率的であると考えておるところであります。

 それから最後の、運営面での考え方ということでございます。在宅介護支援センターにつきましては、今年度につきましては先ほど申し上げましたように、土岐陶生苑に委託をしております。したがいまして、9年度から社協へ委託をすると。そして、恵風荘で実施をするわけでありますが、議員さんご指摘のように、24時間体制になった場合、夜間についてということでございますけれども、特に夜間につきましては、電話による相談に応ずるということになってまいります。昼間につきましては、介護支援センターの職員がございます。そういうことで、現在、土岐陶生苑のお話を聞きましても、夜間の相談はほとんど余りないというような状況をお聞きしております。そういうことで、今回は恵風荘の当直の職員が相談に応ずるということで対応していきたいということを思っておりまして、今後、介護方法等、在宅福祉関係のこうしたシステムにつきまして、来年の4月までに職員研修等実施をしたいということを考えております。

 それから、給食部門につきましては、給食をつくる施設につきましては一体的にできております。そういう形でありますので、お話のありましたように、老人デイにつきましては昼のみでございます。養護老人ホームは3食を前提としております。そういう形でありますので、その一括した食事を恵風荘の方で職員配置をいたしまして、恵風荘全体の給食をつくっていくということで、昼につきましても恵風荘の職員として、これには当然1名の職員を配置しなきゃいかんなということを思っております。

 以上、今のご質問についてのお答えとさせていただきます。



○副議長(板垣和彦君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) 懇切なご答弁、ありがとうございました。

 それで、今の給食と介護支援センターの夜間の当直の話でございますが、そうすると、これ介護支援センターの夜間の対応は恵風荘の職員が行う。で、給食のデイサービスのお昼ご飯の対応は恵風荘の職員が行うという内容であるということですが、そうすると、社協の方と恵風荘の方で、これは社協の方には当然デイサービスと介護支援センターの運営のための費用が市から支給されるわけですから、経費を案分して中身で、またそこでやりとりをするという、そういうふうに理解してよろしいですか。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 介護支援センターの先ほどの昼間につきましては、職員2名、これは社会福祉協議会の職員が常置しますので、その方であります。それから、夜につきましては、これは24時間体制で恵風荘の養護老人ホームは実施していますので、ここに当直の職員が従事しますので、この職員は土岐市の職員でございます。夜間につきまして当直の職員が対応するということですので、案分すると言われるようなことはございません。

 それから、給食につきましても、恵風荘の給食の職員を、現在5名おりますけれども、ここに1名プラスした職員を配置します。この職員は恵風荘の方の職員という考えでございます。

 全体の管理につきましては、恵風荘の荘長が統括をしてまいりますので、そうした人事管理面等については問題はないと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(板垣和彦君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 2点お伺いします。

 議第42号の1ページ、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について、これ、初日、提案理由説明が非常に簡潔であったんですけれども、よくわかりませんでした。この内容について、もう少し詳しく説明をいただきたいということです。

 それから、議第45号、議第46号関係ですけれども、これは消防関係ですね。これも先ほどの観点と同じような立場ですが、政令改正に伴う改正で、これがたびたび、もう毎年のようにありますが、この内容の改正には全く異議がないわけなんですが、実際これを施行されることについて非常に不安なことがちょっと感じましたので質問するわけです。これ、日常的に消防活動に頑張っていただいている方のいろいろな補償、公務補償、そういった災害補償を決めたものなんですが、これが決められる背景として、従来、この支給事務を扱ってきた特殊法人としての消防団員等公務災害補償等共済基金というのがあるそうですが、これをこのたび民間法人化をして、共済業務をこの同基金以外の指定法人も行えるようにするというもので、それに伴って、事務費として従来充てられてきた年間6,000万円の国庫補助金が廃止されたというようなことで、業務に支障が出るというふうに考えられているということを知ったわけなんですが、こういうようなことについて、この議案関連ですが、影響はないでしょうか。その辺のところがお聞きしたいわけです。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 議第42号についてお答えをいたします。

 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備に関する法律施行令の改正、これが本年の3月に改正公布をされました。これに伴っての改正でございますが、この中部圏開発整備法、もとになっておりますこの法律が昭和41年に公布をされております。そういった中で、十分なじみのある法律というふうに考えましたので、若干説明が不足したかと思いますが、簡単に言いますと、この中部圏開発整備法の中で言っております目的、抜粋的に申し上げますと、東海地方、北陸地方の産業、経済等の緊密化を促進、あるいは首都圏、近畿圏の中間に位置する地域としての機能を高め、中部圏の建設と均衡ある発展を図るというような目的のもとに、地方税の不均一課税によって企業の進出を図ろうというものでございまして、税率を、この施行令の予定しておりますとおり引き下げて課税した場合、その団体は減収となるわけでございますので、この減収分を交付税で補てんするというものでございます。この期間が延ばされたということと、基礎になる金額は5億円から7億円に引き上げるということでございますが、改正の趣旨としては、引き続き均衡ある発展を図る必要があるということからの改正でございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 消防長 福岡徳茂君。



◎消防長(福岡徳茂君) ただいまの質疑につきましてお答えをさせていただきます。

 ただいま議員さん仰せのとおり、消防団員等公務災害補償等共済基金制度につきましては、国の施策とし、推進されております特殊法人の整理合理化及び行政改革の推進方策に基づき、その一環として平成9年4月1日をめどに民間法人化することとし、当基金法の一部を改正する法律が平成8年6月19日公布されたところでございますが、ご質問の業務に支障が生ずると考えるがどうかというようなことでございますが、ご承知のように、この制度は国の制度でございまして、今後も一定の国が関与をしていく制度でございまして、この組織の運営面につきましては、市は関与する立場にありませんので、ここでの意見は差し控えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、日程第9 議第48号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、日程第12 議第51号 公有水面埋立免許に関する意見についてまでの4件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、私は、議第49号の土地の取得についてお伺いをしたいと思います。

 第1日目の説明の中でも、この土地の取得については、公共事業の代替用地であるということでございました。地目が保安林になっておりましたので、こういう用地をどういうふうに今後代替で使っていかれるのかなというふうに思いましたので、公共事業での予定がありましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(板垣和彦君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 議第49号 土地の取得についてお答えをいたします。

 申し上げましたように、先行的な取得をしたというふうに考えておりまして、この土地も下石町の県道肥田下石線沿いの旧山神処分場の東に位置するところでございまして、市有地と隣接しております。そのため、将来的には一体利用が可能であろうというふうに考えておりますが、特にここでの公共事業の現在の計画はございません。あくまでも現時点では公共用地の代替に充てていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、日程第13 議第52号 土岐市教育委員会委員の選任同意について、及び日程第14 議第53号 土岐市公平委員会委員の選任同意についての2件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りをいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました第52号議案及び第53号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本2件は、討論を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は討論を省略することに決しました。

 これより議案を分割して採決いたします。

 日程第13 議第52号 土岐市教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって、第52号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、日程第14 議第53号 土岐市公平委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって、第53号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○副議長(板垣和彦君) ここで暫時休憩をいたします。

 午前10時16分休憩

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 午前10時30分再開



○副議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第15 議第54号 平成7年度土岐市病院事業会計決算の認定について、及び日程第16 議第55号 平成7年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) では、初めに議第54号 病院事業会計の決算の認定についてお伺いをいたします。

 今回の決算について、監査委員の意見書が出ております。それを見ますと、入院患者の減少という中で病床の利用率はアップをしている。なかなか対照的な報告だというふうに思っておりますが、この入院患者の減少について、病床利用率はアップしているのに、どうしてこういうことになってきたのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、給与費の減少についても、決算の中でも出ておりますが、実際に病院の方で看護婦さんも忙しくされてみえるようですし、病院の先生なども患者さんの前でピッピッとポケットベルが鳴りまして、呼び出しで担当の患者さんを置いて、またそちらへ走らなきゃいけないというような大変な状況だというようなこともちょっとお伺いする中で、給与費の減少というのは、給与というのは順番に上がっていくと思っておりますし、極端に人数が減ったのか、どういうことでこういう減少が起こってきたのか。特に今、病院の中では看護婦さんでパートの方も随分見えるそうですが、そういうことが実際にあって減ってきたのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。

 それから、固定資産、土地建物の評価についてでありますが、減価償却で随分、特に建物などは落ちてきているわけですね。特に総合病院などは今回の減価償却で7億2,000万円で、実際その評価としては55億円になっているわけです。また、土地については、周辺のいろいろな道路計画とか、そういうこともありまして、土地そのものが上がって評価を上げるということはできないかもしれませんけれども、実際にこうした金額で適正なのかどうか。こういう決算で表面的に出てきていなくても、実際の評価というのは、もっとあるんじゃないかということをちょっと思ったわけです。その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、企業債の借りかえは、実際に決算書を見ますと、大蔵省から借りたもので年7.15%とか6.50%などというような高いものがまだ残っておりますが、こういうものの借りかえはできないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、資産の評価のことで、ちょっと先ほど申し上げませんでしたが、10億円からの未収金、これについてもどういう内訳なのか、ご説明をいただきたいと思います。

 それから、議第55号の水道事業会計の決算の認定についてであります。これも監査委員の意見書にも出ておりますが、たまたまこの年は異常渇水によりまして、節水の長期化で収入減となっているわけでありますけれども、こうしたことに対して県はどのような責任を取ったのかどうか。これは本会議前の年度のときにもお伺いをしたと思いますが、実際に契約水量を県と交わしていながら、渇水で実際にはこちらへ来なかったと。特にこのときは暑い夏でありまして、もし県から水さえもらえれば、もっともっと需要が増えて会計は楽になっていたんじゃないかというようなことを思ったわけですけれども、そういう点について県はどのような責任を取っていただけたかのかどうか、お伺いしたいと思います。

 また、有収率のアップを図るということは本当に大切なことだと思います。実際に水が市民の方が利用してみえなくて、収入にならないということで、なかなかこの有収率アップということは市の方も苦労されていると思いますが、現在どのような対策を持ってみえるのか。特に駄知は第七次拡張計画などでも古い石綿管などの布設がえが計画されているようですが、そういう意味で、有収率のアップをどのように今後考えてみえるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、私も不勉強であれだったんですが、酸性試験比率、流動資産のうちの現金・預金及び未収金と短期の債務の流動負債との割合を示すものであるようですが、この酸性試験比率が低下しているということについて私は心配をするわけですけれども、市の見解、また今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

 それから、企業債の借りかえについて、これも病院と同じですが、政府資金で見ますと年8.0%、7.50%と、本当にこちらも高い利率の借金がまだたくさん残っているわけです。また、企業金融、一般の銀行などから借りてみえる企業債も年に7.70%から大きなものが残っておりますが、こういうものを借りかえるということはできないのかどうか。そうすれば随分こういう利息の負担が少なくなって、会計も楽になるんじゃないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えいたします。

 まず、入院患者の減少について、病床利用率がアップしておる関係との対比が対照的だというようなご意見でございました。議員さんご案内のように、今回、7年度の病院事業会計における入院患者数は11万4,955人ということになっております。これには一般病床の患者さんと、それから結核病床の患者さんが分かれておるわけでして、まず、一般病床の入院患者数は10万8,473人という数字になっております。そして、結核病床の入院患者さんは6,482名。これを前年度と対比いたしますと、全体では3,225人の減少になっておりますけれども、一般では2,278人の増、そして、結核につきましては5,503人という大幅な減少を来しております。これは、昨年度、議会の方との協議をいたします中で、結核患者さんが減少してきたということで、57床のベッドを47床減少いたしまして10床にして、昨年の11月からその10床でもって病院経営を行っております。そういうことで、ベッド数の全体は392床から345床に減少しておりますので、その辺の関係から、先ほどの入院患者数の割合としては全体では1.6%のベッドの利用率が増加したという統計になっております。

 給与の減少につきましては、決算書の資料の23ページに職員の数が議会の方に報告されておりますけれども……ご無礼いたしました。全体で前年度に比べて3人の減少になっております。ただ、その職種といたしましては、医師が2名減少とか、あるいは医療の技師が1名減、准看護婦4名減、そして、看護婦が12名増というような内容になっております。ご案内のように、どちらかといえば、比較的給与の高い方々の退職があったわけでして、新しい看護婦さんたちの給与額というのは幾分低い状況になっておりますので、そういったことが全体の人件費の割合の抑制効果になっておると、そのように見ております。

 固定資産税の建物とか、あるいは土地の評価が適正かどうかというようなお話でございます。議員さんご案内のように、土地といいますのは、あくまで取得原価主義というのが一応公営企業の建前になっております。ご案内のように、土地といいますのはバブルの例でありましたように、非常に地価が高騰する、あるいは下落するというような不安定を持つ資産でございます。やはり地方公営企業は財政状態の健全な状況を明らかにする必要がありますので、土地につきましては、あくまで申し上げましたような取得原価主義をもって会計処理をいたしておるのが建前になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、10億円近い未収金が計上されております。その内訳はどうなっておるかというようなご質問でございます。これは大変細かく分かれておりまして、数字を申し上げることがどうかと思いますけれども、その大まかなものについてのみお話を申し上げます。まず、未収金計上いたしております中で、社会保険、いわゆる保険機関診療報酬というものがございます。これの2、3月分はまだ現実の収入になっておりませず、いわゆる未収金計上をいたしております。こういうもので8億3,700万円ほどございます。それから、患者の実費負担というものがありますので、この金額の未収金がこの時点では4,000万円ほど含んでおります。それから、その他といたしましては、いわゆる国等の補助金、そういったものが約8,100万円ほどございまして、その他の分を加えますと10億3,200万円という金額になるわけでございます。よろしくお願いいたします。

 最後の企業債の借りかえはできないかどうかというご質問でございます。これは、決算書の29ページに議会の方に報告をいたしておりますけれども、この明細書をごらんいただきますと、確かに一番高い利率では年7.15%から、低い平成8年3月での発行企業債では3.15%という、非常に利率のばらつきを持っております。しかし、この年7.15%というのは、企業債未償還残高43億4,300万円のうち1,100万円ということになっておりまして、金額的には非常に割合は少ない額になっております。それ以外は、ごらんのように大体5.5から3.15%、平均をいたしますと4.5%という低い利率での企業債を発行しておる状況になっております。こういうものの借りかえ等の協議は、やはり非常に高利で、経営を圧迫するというような状況については相談に応じていただけますけれども、平均4.5程度の状況になっておりますと、なかなか企業債の借りかえというものは簡単にいかない状況になっておりますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 水道部長 山口斉昭君。



◎水道部長(山口斉昭君) それでは、議第55号 平成7年度土岐市水道事業会計決算についての質疑にお答えいたします。

 初めに、渇水による節水の長期化で収入減となったことに対し、県はどのような責任を取ったのかという質疑でございます。承認基準水量におきまして810立方メートル、金額にしまして2,030万3,000円ほど補正控除がなされております。

 次に、有収率のアップを図ることにどのような対策を持っているのかということでございます。議員のお話にもございましたように、有収率を高く保つことはまことに大変なことでございます。そういった中で、本市におきましては、現在のところ90%を超えておるわけでございます。ちなみに平成6年度の県下51市町の統計から見ますと、90%を超えております市町は5市町に限っております。平均でまいりますと80.6%というのが6年度の統計でございます。そういったところで、この決算では71.16%の有収率を保っておるわけでございます。ただし、これで油断をするわけではございません。失礼しました。91.16%でございます。

 そこで、さらに有収率を保つためにどのような対策かということでございますが、給水区域内の配水系統別に、いわゆるテレメーターに記録される夜間流量のデータを毎日分析しております。いわゆる循環方式と抽出方式をもって監視しておるわけでございます。

 一方、老朽管に対しまして、特にエタニットパイプ、先ほど仰せになりました石綿管でございます。これを中心にしながら、老朽管の布設がえの工事を積極的に進めているところでございます。

 次に、酸性試験比率が低下していることについてというご質疑でございました。この酸性試験比率の求め方につきましては、ご承知かと思いますけれども、流動負債が分母でございまして、現金・預金プラス未収金、いわゆる入る予定のお金でございます。掛ける100といったのが、その算式に当たるわけでございまして、預金あるいは積立金がたくさんあれば、このパーセントは上がってくるものということでございますが、端的にはそういうことでございますけれども、事実上、このパーセントを保つためには、やはり受水費の値下げといったことも今後の要望の大きな課題であると思います。そして、さらに先ほどの有収率でございますが、現状維持をする一方、さらに努力をしながら、その率を上げることもその一策でございます。また、一方では供給水価の適正化ということがございます。いわゆる適正な料金を見直していくというのも対策の一つではございます。加えて、経費の削減ということは無論でございます。以上でございます。

 次に、四つ目にございます企業債の借りかえはどうなっているのかというご質疑でございます。企業債の借りかえにつきましては、公営企業金融公庫に限って申し上げますと、6年度の有収水量1立方メートル当たり、これに対する資本費が146円以上であることが第一条件でございまして、かつ、有収水量の同じ1立方メートル当たり給水原価が249円以上であることが、まず適用の条件でございます。したがいまして、資本費におきましては138円22銭でございます。したがって、ここで第一の適用条件が外れるわけでございますが、こういったことで、本年においては借りかえができない、いわゆる対象とならないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、日程第17 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第17 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りをいたします。

 本件は、討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、諮第1号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第17 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって、諮第1号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○副議長(板垣和彦君) 次に、日程第18 議員提出第8号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。26番 加藤弓弦君。

 〔26番 加藤弓弦君登壇〕



◆26番(加藤弓弦君) 本日の議案集の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議員提出第8号 決算特別委員会の設置について、提案説明をさせていただきます。

 本件につきましては、本定例会に平成7年度土岐市病院事業会計及び平成7年度土岐市水道事業会計の両企業会計決算の認定を求める議案が提出されております。この企業会計決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするもので、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、林 宏美君、木原 功君、加藤昊司君及び梶間登志夫君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 1枚めくっていただきまして、決算特別委員会の設置について。平成7年度土岐市企業会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。平成8年9月12日。

 記としまして、名称、決算特別委員会。委員定数、8人。付議事項としては、本委員会は、平成7年度土岐市病院事業会計及び平成7年度土岐市水道事業会計決算に関する事項について審査を行うものとする。設置期間として、本委員会は、審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明の理由といたします。



○副議長(板垣和彦君) ここで暫時休憩をいたします。

 午前10時58分休憩

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 午前10時58分再開



○副議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまより議員提出第8号議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第8号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。

 本件は、討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより日程第18 議員提出第8号 決算特別委員会の設置について、採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(板垣和彦君) 起立全員であります。よって、議員提出第8号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、金津 保君、佐々木武彦君、南 孝司君、梶田 晃君、奥村関也君、加藤昊司君、山田重夫君、日比野富春君、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。

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○副議長(板垣和彦君) 次に、日程第19 8請願第2号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。

 ここで、紹介議員の趣旨説明を求めます。1番 曽我 孜君。

 〔1番 曽我 孜君登壇〕



◆1番(曽我孜君) それでは、日程第19 8請願第2号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願について、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、土岐市議会請願等取り扱い規定によるものであります。お手元の請願書の写し、意見書案を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書。

 平成8年8月13日。

 請願者、岐阜県岐阜市薮田南3丁目9番1号、岐阜県公立小中学校事務職員組合中央執行委員見広喜美男、土岐市分会長宮向井 俊、土岐市下石町304−447、分会員日比野志保美。紹介議員は曽我 孜、木原 功でございます。

 次に、公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書というので、これを読ませていただいて提案の説明にかえさせていただきます。

 現行の学校事務職員制度は、昭和28年の義務教育費国庫負担法の施行後、学校運営に必要な制度として定着し、全国で約3万6,000名が配置されています。また、学校栄養職員は、昭和49年から同法の対象となり、約9,200名が学校給食の運営に当たっています。しかし、大蔵省は60年度予算編成以来、義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、学校事務職員、栄養職員の人件費の削減を挙げています。このことは、学校の基幹職員として位置づけられてきた歴史的経過を無視するものです。

 今日、学校運営において、学校事務職員、栄養職員の果たす役割は重要です。国庫負担法から除外されれば、各地方自治体の財政負担増大を招くとともに、学校事務職員、栄養職員の身分、勤務条件に重大な影響を及ぼします。また、地方自治の財政事情により、定数の削減が予想されて、教育の機会均等とその水準の維持向上を著しく阻害することになります。

 貴議会におかれましては、このような制度の改正に強く反対され、義務教育諸学校の学校事務職員、栄養職員の給与を義務教育費国庫負担法から除外しないための意見書を提出してくださるよう、請願いたします。

 以上でございます。どうぞよろしくご賛同賜りますようお願いいたします。

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○副議長(板垣和彦君) 次に、日程第20 8請願第3号 消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願についてを議題といたします。

 ここで、紹介議員の趣旨説明を求めます。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 日程第20 8請願第3号 消費税の税率引き上げと中小業者への 「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願書。

 土岐市土岐津町土岐口1235−2、陶都民主商工会会長大江金男さんから出されているものであります。

 まず、請願の趣旨を朗読させていただきます。

 請願趣旨。戦後最悪と言われる未曾有の不況が産業の空洞化、歯どめのない大型店の進出、消費低迷で一層深刻になり、中小企業の倒産は年間1万5,000件を超える状況となっています。このような時期、消費税の税率を3%から5%に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して、景気回復に水を差すだけです。これまでも社会保障の財源と言いながら、消費税は高齢者を初め社会的弱者の負担を増やすだけでした。

 中でも、中小業者への特例措置の廃止、縮小は経営を直撃します。中小業者の消費税負担を緩和していた限界控除の廃止や、簡易課税制度の改悪は、中小業者の新たな実務負担や税負担を増やすものです。また、帳簿と請求書等との両方の保存を義務づける日本型インボイスが導入され、中小業者にとっては膨大な事務負担になります。これが実施されれば、現在でも帳簿の不備などを口実に行われている仕入れ税額控除否認がますます増えることになります。このような日本型インボイスの導入は中小業者にとっては死活問題であり、やめるべきです。消費税を増税しなくても、国民本位に税制改革をすれば財源はあります。今こそ国民の懐を豊かにし、消費不況を打開するために、消費税増税を中止し、廃止の方向へ一歩踏み出すときです。

 以上の趣旨に立って、消費税の税率引き上げと中小業者への特例措置、改廃の中止を求める意見書を提出していただくよう請願します。

 請願事項といたしまして、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、1、消費税の税率5%への引き上げはやめること、1、中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける特例措置の改廃をやめることの2点の意見書を提出していただくこと、というふうになっております。

 これが今回出されている請願の内容ですけれども、私は、ここでどうしてもつけ加え、訴えさせていただきたいことがあります。この消費税という天下の悪税が竹下内閣の手で強行可決をされた1988年12月の、その1年前から4年間、私はこの壇上や各種委員会で、土岐市民が受ける被害と自治体が受ける被害の実態と内容を明らかにして、地方議会としてのとるべき姿を訴え続けてきました。当時予測したように、これが一たん導入されたら必ず税率引き上げの策謀を呼ぶことや、貧しい人ほど被害の大きい、最大の不公平税制であることが、今まざまざと現実となって提示をされております。3%で7兆2,000億円、この7年間、年収600万円の平均的世帯で年間10万4,000円ずつの消費税を支払わされてきたことになります。しかも、高齢社会のためなどと騒ぎ立てた、あの大義名分は、そのために使われたものは、何とわずか6%。逆にこの間、高齢者の病院締め出しや入院給食費を有料化するなどが推し進められてきた現実というのは、皆さんご承知のとおりであります。これでは、まさに踏んだりけったりです。

 そして、この7年間で物価は約15%上がり、消費購買力は深刻な低下を来しております。今、6期連続のマイナスであります。完全失業率は3.5%で、ことしの5月と6月の統計によれば、この統計をとり出して以来のレコードを示しております。特に若年労働者の失業率は10%以上と、大きな社会不安となっております。企業倒産は、ことし5月で今年度最高件数。国税庁の資料でも中小企業の5割から7割は実質赤字ということを発表しております。

 ところが、一方でことしの3月期の決算、東証一部上場会社の決算を見ますと、金融は除きますが、経常利益は前期比で19%増、とりわけ製造業は2年連続2けたの増益となっております。例えばNTTなども昨年比では4.28倍という増収。第一勧銀4.91倍というふうに、笑いがとまらない大企業が一方であります。

 この消費税法、税率が上がれば上がるほど、この格差が広がる仕組みが最初からでき上がっております。大企業、大会社にとってはリストラを武器にして、下請にどんどん単価引き下げ攻勢をかけて、自己の支払い消費税分を押しつけて、持たせて、その上、輸出戻し税という制度を使って、自社製品の輸出額に対して国から税金分として還付をされる、物すごい金額があります。これこそ正真正銘の益税と言えるものではないでしょうか。一例を挙げますと、平成3年3月31日決算の1年分として国から戻された税金、このお金は、トヨタ自動車では521億円、松下電器でも282億円、ソニーに至っては289億円などなどでありますが、平成5年度、国民から取り上げた消費税の合計額7兆863億円のうちで、このように戻し税として還付されたお金は、何と1兆184億円。これは子供の小遣いから、クーラーもかけられないような年金生活の老夫婦からも取り立てた税金の行方がこれでは、怒らずにはおられないではないでしょうか。中小零細業者は完全に価格に転嫁できておりません。お客さんの懐を知っているからです。しかし、仕入れには消費税を払っています。結局、免税業者といえども、身銭を切っている方々が5割から6割もあるという現実です。益税どころか、損税であります。

 皆さん、このたびの税率引き上げと特例措置改廃ほど大義名分のない法決定はありません。一昨年の11月25日に村山内閣の手によって、ほとんどまともな国会論議もせずに可決をされたものですが、それをこの6月25日、橋本内閣が審議もせずに、閣議で決定してしまうというむちゃを行ったものであります。なぜむちゃかと言えば、この法律の附則第25条には、96年、ことしの9月30日までに国会で審議し、税率見直し条項を設けてあって、引き上げ実施前にこの内容を変える余地を残していたことを無視したからであります。ここには全く社会正義も民主主義もありません。党利党略そのものです。無党派層がどんどん拡大するはずであります。

 さらに、今回の括弧つきの改正内容は大変な中身であり、一言で言えば、暮らしと営業破壊税です。5%への税率引き上げで、1世帯年間20万9,131円を払い、毎年1.5%の物価の引き上げで、不況はさらに続くということが予測されます。特例措置の廃止、縮小は中小業者に大打撃を与えて、日本型インボイスの導入は、まさに業者にとっての死活問題となります。

 この仕組みを細かくご紹介するには少々時間が不足しますが、ここでは一例だけを紹介いたします。例えば簡易課税を選択している運送業の方々や、または理容店、美容店、または不動産業、こういった方々は対象になるわけですが、このAさんが、例えば平成5年度の課税売り上げが年に3,200万円あったとしますと、このときの消費税は3万8,400円だったものが、平成10年度に売り上げが同じように3,200万円だったとしても、税率アップと限界控除の廃止と、みなし仕入れ率の改悪がありますから、今回の改正内容ですが、何と同じ売り上げであっても20倍の80万円を払うことになります。また、自治体にとっても、今度新たに地方消費税が増収分となりますが、これまで来ていた消費譲与税の廃止がありますし、自治体としての行政上の消費税の増加が出てまいります。いろいろな差し引きで1,560億円という自治体の財源の減収があるということを、先ほど自治省が試算をいたしました。こうなりますと、ますますそのしわ寄せが市民に向かうことになります。

 法律は、元来、国民の合意の結論でなければならないと言われます。国民の8割以上が反対する消費税関連の、この改悪法は直ちに廃案にすべきものです。近ごろは凍結論だとか、引き上げ反対論なども聞かれるようになりました。しかし、政党人としての発言であれば、みずからの政党がこれを可決して、または実質賛成をして、悪法決定に参画したことへの責任ある総括を国民に示してこそ、今のような発言をすべきものと思うのは、私のみではありません。願わくば、総選挙向け発言とは思いたくありません。本日までの数日間に、この請願につけて出された土岐市民の方々の署名数は431名分、議長さんにお届けしてありますが、これなども土岐市内のスーパー前なんかでのわずか1時間の間に140名を超すような署名者があったということです。これは今までになかったことです。市民の怒りと切実な気持ちがいかに強いかという一例であります。また、この署名者は市内全域にわたっております。この請願に対する選良である議員各位への期待は大変強いものであります。

 どうか、市民の暮らしと命、権利を守り、改善していくという、その拠点としての地方自治の精神にのっとって、この意見書提出が国に向けてできますように、心を込めて皆さん方にお願いをいたすものであります。どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第41号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から、日程第12 議第51号 公有水面埋立免許に関する意見についてまでの11件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここでお諮りをいたします。

 ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第15 議第54号 平成7年度土岐市病院事業会計決算の認定について、及び日程第16 議第55号 平成7年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件については、決算特別委員会に地方自治法第110条第3項の規定により、閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、第54号議案及び第55号議案の2件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託することに決しました。

 続いて、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第19 8請願第2号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願について、及び日程第20 8請願第3号 消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める意見書提出の請願についての請願2件については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午前11時20分休憩

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 午前11時40分再開



○副議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に加藤昊司君、副委員長には奥村関也君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。

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○副議長(板垣和彦君) これより日程第21 一般質問を行います。

 順次発言を許します。4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) 許可をいただきましたので、あらかじめ提出いたしました発言通告書に沿って一般質問をいたします。

 私たち土岐市に住む者にとって、何よりも誇りに思うこと、何よりも自慢のできること、それは何といっても緑豊かな自然に恵まれているということではないでしょうか。三国山を頂点として広がる大地と緑の木々、その間を縫って駆けおりる渓流、それらを集めて流れる川。それらは、どれを取っても先人たちが時の施策として、あるいは暮らしの問題として懸命に守り、育ててきたものであるということは論を待ちません。

 このように、営々と受け継がれてきた市民全体の財産である、この自然を守り、次代へ受け継ぐこと、それこそが今を生きる我々の大切な責務でないかと思うのであります。もちろん、だからといって、この土岐市をおとぎ話の世界に置いたままでいいと言っているわけではありません。その時々の求めに応じ、市民参加、市民合意によって自然と共生できる開発は行われるべきでしょう。ここで問題にしなければならないのは、自然を破壊するだけの行為であります。廃棄物の不法投棄行為は、まさにこの何も生み出さない破壊するだけの行為に当たると言えるのではないでしょうか。

 妻木町東山地区、以前このあたり一帯は穏やかな山容ということもあって、里の人々が自然と触れ合う絶好の場所であったと聞きます。谷合いには湿地が広がり、足元を流れる沢水は、訪れる人たちののどを潤し、動物や小鳥たちの休息の場でもあったことでしょう。やがて、その地に射撃場がつくられることになり、そのことで自然の一部を失うことになったとしても、地元の人たちは、それが市営ということならば、公のための施設ならばと、市民として協調という選択をなされたことだと思います。そうした住民の気持ちを、まるで裏切るかのごとく行われた市営射撃場を舞台とした産廃の不法投棄行為について、これは単に地元住民ということだけではなく、市民として、人間として許すことができないという怒りは当然のことだったと思うのであります。

 これら市民の声や疑問を謙虚に受けとめ、事実関係を冷静に分析、調査して、その結果を市民に伝えていこう、この大原則のもとに我々かけはしグループは、この問題に真剣に取り組み、取材や調査、勉強会などを重ねて、きょうを迎え、今議会、この場で改めてこの事件の経過と事実関係についてお尋ねしようとするものであります。

 また、質問内容に、全協その他において既に回答を得ているもの、あるいは事実の判明したものも含まれておりますが、経過をたどるという意味合いから、あえて質問させていただきますので、ご了承ください。

 では、項目順にお尋ねします。

 初めに、1、市の廃棄物対策について。

 土岐市は、廃棄物処理の先進市として評価も高く、体系的に行われる家庭からのごみ収集や資源ごみの分別活用、また環境センターの目を見張るほどの施設、設備など、会派での施設見学で訪れた際、鈴木所長の説明を受けて、1年生議員一同、安心をしたところであります。問題は、これら以外の廃棄物であります。そこで、アの1から順次お尋ねいたします。

 当時、「ニュースステーション」の全国ネットで放映され、話題を集めた不法投棄監視員制度の創設がなされた背景には、やはり逼迫した状況があったからなのでしょうか。当時、この新しい制度に何を託そうとされたのか。また、どのような期待が込められていたのでしょうか。

 2、その後、不法投棄監視員制度がどのような効果を上げているか。また、おおよそどのような監視報告システムになっているのか。これまでの報告による摘発の実例や件数など、実際の制度効果についてお答えください。

 3、監視員のレポートは、産廃業者による不法投棄行為も報告すべき事項となっているのでしょうか。

 4、市内山中への産廃業者による不法投棄の事実や報告は今までなかったか。

 5、産業廃棄物などの不法投棄対策について、行政としての姿勢と今後の方針についてお聞かせください。

 次に、市営射撃場への産廃不法投棄事件について、ライフル射場とトラップ射場に限定して、発端からの経過と今後の取り組みについて質問いたします。通し番号ですので、

 6、ライフル東斜面及びトラップ前方の谷合いへの廃棄物不法投棄は事実だったのか。

 7、投棄されたのはいつか。

 8、何が捨てられたのか。

 9、投棄された量はどれだけか。

 10、だれが投棄したのか。

 11、なぜ射撃場に捨てられたのか。

 12、埋め立て拡張整備は市の発注だったのか。

 13、埋め立て整備の指揮を取ったのはだれか。

 14、拡張の際の公安委員会の許認可はあったのか。

 15、埋め立て用土の打ち合わせと指示はしたのか。

 16、産廃での埋め立てに合意があったのか。業者側の独断不法行為だったのか。

 17、不法投棄の事実の指摘、通報は、いつ、どのようにもたらされたのか。また、その確認は、いつ、どのように行ったのか。

 18、トラップ前の谷合い分の撤去命令は、いつ、だれがだれに出したのか。

 19、その撤去作業の日程、日数は。また、撤去完了の確認はだれがしたのか。

 20、撤去完了が言われながら、まだ埋設されていたという事実が発覚したことについて、市としての見解は。

 21、市営施設への不法侵害と、そのための利用不能状態の長期化、新たな埋設産廃の発見等々、市は被害者意識に立って対処すべきではないのか。公有地、公営施設内への不法投棄も撤去すれば不問となるのか。

 以上、21項目の質問を終わりますが、こうした問題を考えるとき、私たちは、ともすればそれぞれに置かれた立場やしがらみなどに縛られ、判断を誤ることがありがちです。今も私の頭をよぎるのは、ことし6月にルナホールで開かれた土岐市青少年育成市民会議の青少年の主張大会でのことです。このとき、鶴里小6年の水野浩嗣君は「緑を守る」と題して、緑の少年団でのみずからの体験から得た新鮮な驚きや決意を堂々と発表しましたが、その内容を要約しますと、緑に囲まれた、このまちがとても気に入っていること。ごみや空き缶拾いの中から、この自然を自分たちで守らなければと思ったこと。緑の少年団を誇りとし、みんなで植樹した後、森林組合長さんの「君たちが60歳になったころ、立派な木になるのだ」という話に、緑を守ることの時間の長さを実感し、これからも緑を守っていこうと強く思ったというものでした。一部の大人たちの私利私欲のために、あすの土岐市を背負っていくこうした子供たちの純粋な心を踏みにじることにならないよう、心ある対応をしていかなければと思うのであります。

 どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

 午前11時52分休憩

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 午後 1時00分再開



○副議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) 金津議員さんのご質問に対しまして、お答えしていきたいと思います。

 初めに、市の廃棄物対策につきまして、アから順次ご質問がなされまして、それにつきましてお答えさせていただきます。

 アといたしまして、不法投棄監視員制度を創設した当時の廃棄物事情と新しい制度に託した思いはということでございまして、当時、バブル絶頂期でございまして、非常にごみが多く出まして、ごみの不法投棄は後を絶たないということで、職員の監視パトロールだけでは防止できないことになってまいりまして、こういうことに基づきまして、市民への理解を深める意味から、監視員制度を創設し、抑止力を期待したものでございます。そういった中で、監視員を平成5年7月1日に施行しまして、8月、39人ということで、任期が2年、巡回が月2回ということで実施させていただいたわけでございます。

 続きまして、不法投棄監視員制度の実効はということでございまして、目につかないところに投棄されていた粗大ごみ等が多数発見でき、処分することができました。また、家庭ごみの不法投棄等が非常に少なくなりました。

 ちなみに、この監視員制度をつくる前と後でございますが、不法投棄件数でございますけれども、平成3年は36件、平成4年は63件、この監視員制度ができましてから、平成6年は147件、平成7年におきましては164件ということでございます。

 そうした中で、パトロール等も行いまして、パトロールは平成3年では24回、平成4年は87回、この監視員制度ができましてからは、パトロールは583回、平成7年におきましては789回ということで、隅々、今、回らせていただいております。その通報に従いまして実行しておるところでございますが、この中で、検挙というか、摘発された分はということでございますが、平成5年に1件だけございまして、平成5年の10月7日でございますが、摘発されまして書類送検を行ったというのが1件でございます。

 続きまして、3番目の監視員のレポートは産業廃棄物の不法投棄にまで及ぶのかということでございますが、監視員の職務は、不法投棄防止の監視活動、あるいは不法投棄に関する市への通報が主でございます。不法投棄されたものが産業廃棄物かどうかについては、その時点では一般廃棄物なのか産廃なのか、同じものでも出し方によっては違ってまいりますので、一概には産廃あるいは一般廃棄物という区分ができませんので、とりあえず通報をいただくということでございます。

 それによりまして、4番、市内山中への不法投棄の実態はということと、また通報があったときの対応はということでございまして、これらにつきましては、家庭ごみや冷蔵庫等の粗大ごみ、あるいはタイヤ、バッテリー等が投棄されておりました。こういった通報があったときは現場を確認し、産業廃棄物と思われるものは保健所の方へ通報するということでございます。

 なお、一般廃棄物につきましては、投棄者が判明したものは撤去させておりますけれども、投棄者が判明しない場合には、土地または建物の所有者、あるいは占有者に撤去を求めることもありますが、ほとんどが公有地であったため、市で撤去しています。

 それから、5番の産業廃棄物の対応についての行政としての姿勢と今後の方針についてということでございますけれども、従来もそうでございましたが、産業廃棄物の処理事務は都道府県知事にあるため、従来もそうでありましたように、保健所と緊密な連携を保ちながら、今後も対応していきたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 金津議員さんの質問にお答えいたします。

 市営射撃場への産廃不法投棄事件についての発端からの経過と、今後の取り組みを問うというところからでございますが、まず最初にお断りしておきますけれども、この不法投棄という用語が書かれておりますけれども、産業廃棄物の取り扱いについての権限を有する保健所では、不適正処理という言葉が使われておりますので、今後、市としても同様の扱いをしていきたい、こんなふうに思っております。

 では、順次説明をしていきます。

 ライフル東斜面及びトラップ前方谷間への不法投棄は事実かということでございます。射撃場への廃棄物不法投棄は事実か。埋め立て資材として埋められたものというふうに認識し、まさに不適正処理であると認識しております。

 次に、いつ、だれが何をどれだけ捨てたのかという中で、投棄されたのはいつかということでございます。平成7年の末ごろから平成8年4月にかけてであると思われます。

 何が捨てられたのかということでございますが、焼却灰を含む木くず、コンクリートくず等でございます。

 投棄された量はどれだけか。およそ4,000立米ぐらいだと聞いております。

 10番目のだれが投棄したのか。管理委託先の土岐市射撃協会であります。

 なぜ射撃場に捨てられたのか。埋め立て整備の理由で実施されたのではないかと推測いたします。

 埋め立て整備の指揮をとったのはだれか。産廃での埋め立てに合意は存在したかということでございますが、拡張整備は市の発注かどうか。これは市の発注ではなく、土岐市射撃協会からのものと理解しております。埋め立て整備の指揮をとったのはだれか。土岐市射撃協会と思っております。

 拡張の際の公安委員会の許認可はあったのか。市は承知しておりません。

 埋め立て用土の打ち合わせと指示はしたのか。埋立地の打ち合わせは、特にしてはおりません。

 産廃での埋め立てに合意があったのか。業者側の独断違法行為だったのか。廃棄物埋め立ての合意は、当然ながら、ありません。協会としての問題ですので、十分に承知していません。

 17の不法投棄の事実の指摘、通報はどのようにもたらされたのか。また、その確認はいつ行ったのか。平成8年2月5日、市議を通して通報があり、当日、現地確認をいたしました。

 撤去命令は、いつ、だれがだれに出したのかということでございますが、次の日、2月6日になりますが、市が土岐市射撃協会に撤去の要請をしました。

 撤去作業の日程、日数はどれくらいかということ、撤去完了の確認はだれがしたかということでございますが、2月上旬から3月上旬にかけて全面撤去をいたしました。撤去の確認は、3月18日、議長、副議長、地元市議、妻木町内関係者、市とで行いました。

 不法投棄も撤去すれば不問か。また、未撤去の廃棄物が新たに発見されたことについての見解はどうかと。市は被害者ではないかということでございますが、撤去完了のはずが、まだ隠されていたことへの見解はということでございますが、市としては、指定されたところの試掘で、もうないと話を信用していましたが、その後、指摘があり、通報者に礼を尽くして立ち会っていただき試掘したところ、残っていたということにつきまして、大変残念に思いますと同時に、遺憾と存じております。

 市営施設の不法侵害とそのための利用不能状態の長期化、新たな埋設産廃の発見等々、市は被害者意識に立って対処すべきではないのかでございますが、土岐市射撃協会が射撃場の管理運営に責任を持ってやっていただいておりましたが、このたびこの問題が発生し、まことに遺憾と存じておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) どうもありがとうございました。

 経過について淡々とお聞かせいただくということで、あえて項目別にさせていただきました。項目に沿って答えていただきましたので、お答えはよくわかりましたが、不法投棄監視員制度ということについての川守部長さんのお答えは、今までの土岐市が不法投棄――不法投棄という言葉は非常に間違っていたということで、不適正処理物ですか、というようなことに訂正はさせていただかないかんかもしれませんけど、そういった、あってはならない投棄物というものに悩まされて、こういうものを企画され、実行されて今日に至っている状況、よくわかりました。おかげで、私たちが実感として思うことは、以前、山の中を歩きますと道のわきにごみがあったのが、最近では本当に少なくなって、そういうことで、2番目に質問いたしました実効ということについては、確かに説明があったように効果はあるというふうに思っております。

 こういった一般市民への対策、一般市民の投棄に対する対策については、きめ細かく施策として行われて、それなりの効果を上げているということはよくわかりましたが、その一方で、この射撃場への廃棄物の投棄という、大規模なことが行われたということが非常に残念に思うわけでございます。

 ただいまのお答えの中で、投棄された量はどれだけかということで、およそ4,000立米という数字を示していただきましたが、これはどこから来た数字なのか。実際に投棄された量か、持ち去った量なのか、それとも埋められていたときの採寸によってはかり出した量なのか、もう一度これをお尋ねしたいと思います。

 それから、だれが投棄したか、なぜ射撃場か、拡張整備はだれがやったのかということに対して、これ、すべて射撃協会ということになっておりますが、射撃協会へは私も市と委託管理契約が結ばれているということ、それによって射撃協会が運営されているということは承知しておりますが、あくまでも管理上の委託であって、こういった施設をかまうというか、増設するというか、そういった造成のための、拡張のための委託ということが契約書の中にうたわれているかというようなこと。そういったこともお尋ねしたいと思いますが、これはまた後で射撃協会の運営について質問があるかと思いますので、後に回していただいて結構です。

 このように、すべて射撃協会、射撃協会ということで、射撃協会がやられたという説明で、ほとんど市としての責任の所在というものが感じられないわけですけど、委託管理がしてあるからといって、すべて射撃協会に任せてきたということが事態をここまで持ってきたというようなこと、もう一度よく考えていただかなければいけないというふうに思っております。

 それから、ちょっとよくわからなかったことがありますので、もう一度お答えいただきたいと思いますが、6番の射撃場への廃棄物不法投棄は事実だったのかということについてのお答えと、それから、21番の問いについてのお答えを、もう一度教育長さん、お願いいたします。よくわかりませんでした。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) まず、4,000立米という廃棄物の量ということですけれども、当初からの業者からの話で4,000立米というふうに理解しているところでございます。

 それから、協会という団体名を使ったということにつきましては、協会は協会長を中心としてまとまった団体というふうに私どもは理解をしております。

 それから、6番のところでございますが、埋め立ての資材として埋め立てられたもので、不適正な処理と認識しておると、こういうことでございます。

 それから、21番ですが、土岐市射撃協会が射撃場の管理運営に責任を持ってやっていただいておりましたが、このたびの問題が発生して、まことに遺憾に存じておるということでございます。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) やっぱりちょっとお答えがなかったようです。

 市は、この件に関して被害者意識というものを果たして持ってみえるかどうかということ。先ほど質問の中で言いましたように、いろいろな迷惑をこうむったわけで、例えば善良な射撃協会のメンバーの方が、いまだにあそこを使用することができないでいるということ。それから、あの付近の様相が変えられてしまったとか、そういったようなことで、市営の射撃場として今混乱状態に陥っていることに関して、市営ですから、市としてこの事態、状態をどのようにとらえて被害を受けているというふうに感じておられるのか、おられないのかということをお尋ねしたいわけです。

 それからもう一つ、14番の拡張の際の公安委員会の許認可はあったのかという質問に対しまして、承知していないということでしたが、やはりこれは委託管理が射撃協会にされていれば、市営ということでも委託協会と公安とのやりとりだけで、市は特に関知することではないのかということをお尋ねします。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) お答えします。

 先ほどの被害者意識ということでございますけれども、この問題は、射撃協会自体の問題として解決すべきことだというふうに感じまして、私どもとしては、市としては、被害者としての見解については現時点では言及を避けさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、公安からの認可があったかということについて、私どもは承知していないと。市としては承知していなかったということであります。



○副議長(板垣和彦君) 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) 発言の許可をいだたきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、通告の第1点目の土岐市立射撃場に関する質問でありますが、発言通告書を見てみますと、同趣旨の質問者は8名であります。今議会での市民の関心の高さを強く感じております。そこで、質問の項目を見てまいりますと、かなり細目にわたり、しかも1期、2期の若々しい議員の方々の提出された質問内容であります。私の今回質問したい項目も、ほとんどその中に網羅されております。そこで、今、私が質問をしますと、せっかく用意された方は聞けなくなってしまいます。私は、過去1期生のときのことを思い出しましたが、本会議での質問のとき、私の質問項目を見て、先輩議員は未熟な私に全文質問をさせ、先輩議員は控えた振る舞いの中で見守ってくれたことを私は覚えております。そこで、今回は第1点目のこの質問に関し、質問を控えることとし、この後のあとの質問者に対する答弁を私に対する答弁と受けとめるものであります。

 どうか、質問する1人1人も懸命に取り組んでおられるようですので、答弁者の方は明快なる対応であるよう、期待をして拝聴をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、第2点目から質問をさせていただきます。

 通告のとおり、病院行政のエイズ薬害についてであります。

 400人以上の死者、2,000人もの感染被害という悲劇をもたらしたエイズ薬害、今までに失われた貴重な命をむだにしないため、また二度とこの薬害を引き起こさないために、捜査当局は薬務行政のあり方を含め、徹底した解明のメスを入れるべきであります。

 このエイズ薬害が史上最悪の被害をもたらすことになった背景には、官・業・学のもたれ合いと癒着から起こり、本来、利益追求を目的とする業である製薬メーカーが過誤や不正を起こさないように目を光らせるのが官である薬務行政の使命であるはずであり、さらに二重のチェック体制として学の専門家による裏づけがなされることにより、初めて公正な官・学・業の関係性が保たれるのであります。

 ところが、こうした本来の機能は全く果たされないどころか、逆に強固なトライアングルは、もたれ合いの温床を生み出してしまい、学の専門家たちは、その温床の中で判断を次第に狂わせ、医者として最高の価値としておくべき人命を守ることに対する感覚も麻痺させてしまったのでしょうか。そういった意味で、チェック機能の最後のとりでとなるはずであった学の専門家たちの責任は重大であります。なぜ引き返す勇気を持てなかったのか。過ちに気づいたときに間違いだったと言い切り、周囲を説得すれば多くの人命を失わずに済んだはずであり、非常に残念でなりません。傷口に発生したうみは早期に切除しなければ化膿し、やがては生命全体を死に追いやってしまう。そうした事態を十分に予想していながら、安部前副学長に限らず、だれ一人として真実を語れなかったのはなぜか。薬害は明らかに人災であります。その人災の陰には、必ず関係当事者の過信と油断がもとに起こるものであり、今回のエイズ薬害に限らず、同様のケースは、この世界には数知れず存在するはずであり、犠牲者が出てからでは間に合わないものである。医療関係者は、いま一度医の原点に立ち返り、公正な判断を狂わせないよう、最大の努力をしていただきたいと願うものであります。

 この前代未聞の薬害事件を引き起こした関係機関や製薬会社に、国民の怒りがこのように高まっている中で、この春以降、名古屋市を初め他の都市においても薬害エイズ訴訟関連会社に対し、薬品をボイコットすべきであるとして検討、協議をしたと聞いております。名古屋市衛生局では、これだけの悲劇を発生させた薬品会社の考え方や姿勢のあり方は、市民感情から言って許せるものではないとして、エイズ薬害の加害者である製薬会社に対し社会的制裁を加えるべきだ、この際エイズ薬害メーカーの薬品は公共病院では購入しない制裁に踏み切るべきだとの市民の声を全面的に受け入れ、病院側と協議をしてきたというものであります。製品ボイコットの対象となる薬害エイズ訴訟の関連製薬会社は、ミドリ十字、バイエル薬品、日本臓器製薬、バクスター、化学及び血清療法研究所の、この5社であります。

 ちなみに、この5社からの名古屋市の5市立病院の平成7年4月から平成8年2月までの11カ月間の薬品購入実績は159品目で、約2億1,800万円で、5病院の薬品購入全体の約5%に当たっております。

 なお、このボイコット薬品を決める際には、患者の健康や治療を第一に配慮して、医師の専門的な判断をベースに、5社以外の同種、同効果の代替薬品の有無、ボイコットの開始時期とその期間等を検討したというものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、1番目は、この関連製薬会社5社からの薬品購入の有無。次に、これら諸問題を今までに検討したことの有無。あるとするならば、その内容をお聞かせいただきたい。

 次に、これら関連製薬会社に社会的制裁を加えるため、製品ボイコットをするという行動に対し、執行部はどのように考えておられるかをお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、第3点目の公共用施設のトイレについてであります。

 我が国では、過去においては、ほぼ100%に近い女性が一度は結婚するという皆婚社会と言われてまいりましたが、この今までの伝統的パターンは急激に崩壊し始めており、このような変化の背景には、女性の高学歴化や職場進出によって経済的な地位が着実に改善されてきた結果、女性にとっての結婚への利点が減少したことが挙げられてきております。

 そのような中、最近では3子目の子を産む割合がやや上昇傾向にあり、結婚した夫婦の子供数は過去20年間比較的安定してきており、これらのことからも、今後、若年層が結婚さえしてくれれば我が国の出生率は再び回復する可能性があるとは言え、結婚がより魅力的なものとなる男女共同参画型社会の構築が結婚離れに歯どめをかける有効な手段となればよいと思っております。が、さらに結婚している夫婦の30%が、自分たちの理想とする子供出生数と現実に産めない現状を考え合わせると、子供を産みやすい環境づくりも出生率を回復させるために重要なポイントになると思っております。

 そこで提言を申し上げますが、愛知県安城市では、本年度より公民館など公共施設の女性用トイレにベビーシートの設置を進めており、母親らに大変喜ばれております。これは乳児を連れた母親がトイレを利用するとき、同行者がいない限り、地面に子供を置かなければなりません。

 どうか、先ほどから申し上げてきましたように、子供を産みやすい、また育てやすい環境づくりの一環としても、今後、公民館、総合運動公園、駅前広場等の女性用トイレにベビーシートの設置を要望申し上げますので、ぜひご検討賜りますようお願いを申し上げまして質問を終わります。



○副議長(板垣和彦君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えをいたします。

 まず、エイズ薬害の製造メーカーのうち、病院において、その対応を検討したかどうかというお尋ねでございます。HIV訴訟がクローズアップされましたのを機に、院長、薬局長初め関係者によってその対応の検討協議を行いました。

 なお、その購入の有無につきましてご質問がしてございましたけれども、私どもの半年間の調査によりますと、名古屋市内の例がお話にありましたように、大体薬品費14億円、これは平成7年度ですけれども、14億円の5%相当額を、この5社から購入しておる実績になっております。

 その検討の内容につきましては、まず、これら対象製薬メーカー5社の購入実績がどうなっておるかという、今申し上げました調査とか、あるいは他社製薬メーカーに切りかえたときの可能薬品のリスト表の作成、そして、患者さんに迷惑をかけないような対応とか、いろいろな視点から検討をいたしております。そして、病院経営上の問題もありますので、そういうことも踏まえまして、運営上の支障とか影響等、いろいろな総合的な判断をいたした上に、現在のところは、これら製薬会社に対する購入自粛や特別の措置は講じないとの結論となって現在に至っております。

 3番目に、ボイコットなど、これらの製薬会社に対する社会的制裁についてどう考えておるかというようなお尋ねでございます。エイズ薬品といいますか、エイズ薬害は、国民の間に被害が大きく拡大しておりまして、極めて深刻な状態になっております。ミドリ十字ほか4社につきましては、現在、民事上の和解が成立してはおりますけれども、刑事事件としての訴訟中でもございます。ご質問の5社に対する社会的制裁の措置につきましては、今後、事件の推移を見守りながら、また、公的病院の動向を参考にいたしまして対応の協議をいたす所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 梶間議員さんのご要望でございましたけれども、ただいまお話しされました少子化の時代に本当に子供の産みやすい環境をつくるということは、私どももまさに同感でございまして、公民館にトイレをつくるというようなことでございますが、現在の施設のトイレではスペースがそのようにできておりませんので、十分なベビーシートの設置には限界があると思われますけれども、ほかの部屋を利用するとか、そういうような方法でいけば、そういうのができるのではないかというようなことも考えております。しかしながら、現在の時点では、やっぱり乳児の防犯的な見地といいますか、そういうことから考えますと、安全確保ということで運用面の研究が必要であろうというふうに思っておりますので、今後の問題として考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(板垣和彦君) 25番 梶田 晃君。

 〔25番 梶田 晃君登壇〕



◆25番(梶田晃君) 発言のお許しをいただきましたので、順次お尋ねをいたします。

 21番議員のように温情な心ございませんので、すばっと聞いていきたいと思いますけれども、やはり私も5年生でございますので、あとの議員さんが質問しにくいというようなことでも困りますので、質問通告書にありますとおり、質問をさせていただきます。

 これだけ、私を省いた7人からの質問で、本当につぶさに質問状が書いてありますので、初めの事件の発生に対して、正副議長さんが大変ご心配をいただき、解決の方向の明かりが見えたということを感謝申し上げながら、この問題は今後、きょうとあした、これは7人から質問されるわけですので、ここで市当局にご要望をいたしたいと思っております。

 この事件は、当初、私が3月議会において一般質問を考えて発言通告いたしましたところ、議長さん、副議長さんのお話があり、3月議会での質問は取りやめたことはご案内のとおりでございます。きょうまで約半年間、全員協議会初め各派代表を重ねて、解決の方向が見えてきたと思います。

 そもそも、この射撃場は昭和43年に妻木町の門田にあったわけですが、通称水洞という土岐市下石小学校の南に面した谷間にありましたが、門田団地ができるということで妻木町の3022番地の35へ移転工事が行われたと思います。当時、市長さんも議員として我々の側にいられたと思います。よく思い出してください。私ごとを申し上げまして大変失礼でございますけれども、私の父もその当時、地元選出議員として末席を汚させていただいたと思っております。当時、日本一の射撃場をつくりたいと、若き青年でありました曽村氏が一生懸命頑張られたことを私は目の当たりに見ております。私たち先人が残していただいた貴重な財産であり、今度このような事件が発生したことは非常に残念でなりません。

 そこで、市長さんにお伺いいたします。地元市民は、行政財産、普通財産とは区別なく、関係なく、公有地にあのようなことが許されるかどうか、管理者として考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 市長さんに答弁を求められておりますが、射撃場につきましては教育委員会が所管でございますので、実務的な問題についてお話をさせていただきます。

 先ほどお話がありましたように、市有財産は市民の貴重な財産でございますので、有効利用ということと、広く市民の皆さんに安全で気持ちよく使っていただくと、こういうふうに管理しなければならないと考えております。もちろん、そのためにも利用者に責任を持っていただくため、また、利用者や特定される組織に対して委託することは、また必要と存じております。射撃場におきましても、先ほどお話ありましたように、43年、土岐市有地を土岐市の猟友会に貸し出して、それ以後、移転され、現在の射撃場になったわけでございます。

 管理につきましては、大きな工事は市の予算でやりましたが、その他の問題については射撃協会が行ってまいりました。今でも小規模な工事は射撃協会で整備をしてきたわけでございます。

 今回、非常に大きな問題が起きたわけでございまして、私ども大変残念に思っておるところでございます。また、新たなるいろいろな廃棄物が埋まっていることが判明したということにつきましても、本当に残念でたまりません。このことを一つの教訓として、今後このようなことのないように、射撃場はもとより、他の施設におきましても、市の管理と、それから射撃協会の管理の責任についても、問題点の解決の後に考えたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 25番議員のご質問にお答えをいたします。

 この市営射撃場内で不適切な処理がされたということは、極めて遺憾なことであります。私は、この報告を受けて直ちに、そうした中間処理施設から出た残滓物は撤去すべきだと、こういうことで指示をしたわけでありまして、その後、射撃協会で自主的に判明しておる部分についての撤去がされたのが今日までの経過でございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 25番 梶田 晃君。



◆25番(梶田晃君) どうもありがとうございました。

 私どもがいただいております伊藤スポーツ振興課長のメモです。これを見ますと、5月10日以降、地元市民は、市当局初め議会にこの問題を任せるということで終結をしておるわけですが、この4か月間の間、地元に対して空白ができたわけです。どういう説明をしたらいいか、私も途方に暮れておるわけですが、教育長さんが遺憾に思うぐらいのことでは、私は地元の皆さんは納得をされない。水質検査については、酸性は若干強かったけれども、まあまあ市や当議会で納得すれば何とか納得しましょうということで、地元の区長さん初め地元の住民の方は納得されたわけですが、では、しかるに不適切なものを、いつ出して、いつ安全宣言ができるのか。できるとするなら、時期はいつなのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、5月17日、平成5年の春に行われたラビットの射場についての埋め立て部分の平面実測をしたということでございますが、それについても数量ですね、どれだけのボリュームを、何を捨てたかということを、捨てたじゃないですね、埋め立てをされたかということをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 5月10日以降の地元にどんな説明をするつもりかということでございますけれども、5月からの現在までのあれを見てみますと、5月17日には、市の方の土木課の職員と埋め立ての法面等の崩壊危険度の調査等をいたしました。それから、5月に水質検査をして、その結果を報告しました。6月10日でございますけれども、射撃協会の正副会長に廃棄物の完全撤去、それから埋め立て部分の確認できた廃棄物の除去、あるいはラビット射場の法面の流水による崩壊等にならないように手当てするということを6月にやってきたわけでございます。そして、6月の21日にラビットの西側法面の勾配の流水による崩壊ということがありましたので、それの勾配をなだらかにすると。1対18がいいようでございますけれども、そういうような工法をしたらどうかということで、その日に石積み工法で安全勾配にするという話が協会の方から出てまいりまして、その方法でもそれは一つの方法であるというふうな理解をしまして、ただし、その工法をやるときには私どもの方に連絡をいただきたいと、そういうことを申し上げておったわけでございますけれども、協会の方で無断でそういうことをやられたので、私どもとしては大変残念でございましたし、厳重に注意をしたところでございます。

 そういうことがありまして、さらに7月には、ラビットの射場につきまして掘り返しをしたわけでございますが、私どもが掘り返した面には廃棄物は入っていなかったというふうで、射撃場について安全確認ができたというふうに思ったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ余白がありまして、そこにまた入っておったというようなことがございましたので、このことにつきまして今後早急に撤去するように要請をして、きれいな射撃場にしたいと、こんなことを思っておるわけでございます。

 それから、ラビットのところの実測ということでございますが、正確な測量ではございませんけれども、法面に埋め立てされたと見られる場所をはかりましたところ、約260平米でございました。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 25番 梶田 晃君。



◆25番(梶田晃君) 私は、議会と執行部との話はそれで、この文章見ればわかりますよ。教育長さんも文化会館の2階で、地元の区長さん初め地元の住民の方、正副議長まぜて、私ども地元の議員3人出まして、じゃあ執行部と議会に任せましょうと言って、黙って引き下がった住民の方に、どういうご説明をしますかということを私お尋ねしているけれども、その回答は依然と返ってきておらんわけです。ただ、今、議会と執行部、執行部と協会の話をされただけのことで、依然、私どもが地元に帰っていって、地元の皆さんに、実は市はこういうふうに真剣に取り組んでおるよということを申し上げる材料、何も出ませんでしたね、私に。皆さんも知ってみえるけれども、出てこなかったです。

 なおかつ、6月の21日に正副議長さんに、議会としては任せたということを言っておきましたですが、そんな大事な石積みだとか、そういったことは雨期を外してやるということを全協の中で言って、あそこで3時半から協会と打ち合わせするということを言われたわけですが、それについても、26日に議会がありましたので、そんな大きな仕事を指示したものなら、文書で……。あなたは6月議会に小関議員に、今後については口頭ではだめだから、文書でやりとりをしますと、こういうことを言っておられるんですね。にもかかわらず、文書も出てこずに、ただ口頭で指示した、そういった石積みの方法もあるだろうということで了解をされたという事実が1点出てきましたね、ここで。だから、地元へ私どもが帰って、どのように市が取り組んでおる、議会はここまで来ましたよという、正確なお話ができないということが私は非常に残念でならないわけです。

 あわせて、被害者でないという先ほどの4番議員さんに答えられたことが、どうしても私どもは理解ができないということを重ねてお伺いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 私どもは、地元の方々に直接お話をしたということはございませんが、全協の中で、一応経過についてはお話をしてまいりましたので、それが地元の方に通じておるのかなというふうな認識はしておりましたが、そういうことでないということであれば、私どもも地元の方との話をしなきゃならんというふうに思っております。

 それから、石積みの処理のことがございましたけれども、そのときにもお話を申し上げましたが、施工の期日をはっきりすると。そういうところで処理をいただいて、それがいいかどうかということを判断しようというふうに思ったわけでございます。

 それから、被害者ということについては、先ほど申し上げましたように、今それについて言及する段階ではないというふうに思っております。



○副議長(板垣和彦君) 17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。

 まず初めに、市営射撃場の産廃不法投棄事件についてであります。不法投棄ということじゃなくて、保健所は不適正処理だということでありますが、あえて不法投棄事件というふうに言わさせていただきます。

 この件に関しましては、先ほど金津議員と梶田議員よりるる質問があり、経緯、経過、問題点、とりわけ執行部の答弁で、射撃協会への疑義が明白になったんではないかというふうに思うわけであります。

 私からは、通告の発言要旨にありますように、多治見警察署の対応、保健所の対応についてのみ質問をいたします。

 「クレー・ライフル射撃場に係る経緯について」というレジュメがありますが、その経緯の内容について、執行部の答弁を求めるものです。

 まず、多治見警察署の対応について。

 アとしまして、4月15日(月曜日)、射撃場の形態変更は施設管理者であってもできないとの指導、また5月17日(金曜日)、6月3日(月曜日)の多治見警察署生活安全課江川警部補からの「施設管理工事の範囲について、現況の施設に影響の出ない範囲は可」との回答を、市執行部はどう理解されているのか。

 イとして、7月5日(金曜日)午前、「市営射撃場の産廃不法投棄の立ち会い要請について、廃棄物確認の立ち会いは理由がなく、できない」と断られたことへの市執行部の見解はどうであるのか。

 ウとして、「市営射撃場の不法無断工事の通報に対しての検挙の理由がない」との対応を、市当局はどう理解しているのか。

 エとして、7月25日(木曜日)午前、「市営射撃場の使用が9月に入るようなことになれば、射撃場の公安委員会指定を返納されたい」との指示について、市当局はどう対応するつもりであるのか、お伺いいたします。

 オとして、7月16日(火曜日)、この事件に対して、警察は今後立件する用意はあるのかとのスポーツ振興課長の質問に対して、多治見警察署はどう回答してきたのか、お伺いするものであります。

 次に、保健所の対応についてであります。

 アとして、水質検査への積極的な取り組みはあったか。現場検証はあったか。

 イとして、7月5日(金曜日)、市の立ち会い要請に対し、「廃棄者が判明している上、産廃か一般廃棄物などの立ち会い確認は理由がなく、できない」とする回答で、市当局は納得してみえるのか。

 ウとして、簡易水道の水源近くへの産廃の投棄があった場合の保健行政上の安全基準について、指導はあったのか。

 エとして、今後、廃掃法ですね、7月16日(火曜日)、「廃棄物の処理及び清掃に係る法律で処分する考えはあるか」との生活環境課長の質問に、どのような回答があったのか。

 以上、何点かにおきまして質問をいたします。

 次に、病原性大腸菌O−157による食中毒対策についてお尋ねをいたします。

 本年5月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O−157による食中毒は、その後、大阪府堺市での大量発生を筆頭に、ほとんどの都道府県において発生を見、死者11人、患者数9,509人(8月26日現在、厚生省調べ)を数えるという極めて深刻な事態となりました。

 O−157による食中毒は、1990年、埼玉県浦和市の幼稚園で発生、268人発病、2人死亡を見て以降、昨年までに10件の発生を見てきたにもかかわらず、今回の発生においては、その教訓が生かされず、予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確実であったことが明白になりました。そして、感染源及びそのルートの解明がいまだになされない上に、究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くなど、種々反省すべき点が多く指摘され、毎日のようにテレビ、新聞で報道されておりました。

 政府においては、O−157を指定伝染病に指定し、各種の緊急対策を発表しました。土岐市においても、それらの諸対策が実施されたと思いますが、現況はどうであったのか、対策結果と今後の改善策を具体的にお伺いいたします。

 また、土岐市は平成5年6月、学校給食センターからの給食により、児童・生徒・先生2,697人という多くの食中毒患者を出した経緯があります。今回のO−157対策として、過去の教訓を生かした危機管理対策ができていたのか、お尋ねをいたします。

 次に、学校給食の今後についてお尋ねをいたします。

 9月8日付の岐阜新聞の「広場」という市民の意見欄に「学校給食廃止を考える」との見出しで、58歳の男性会社員の意見が載っておりました。その内容を紹介いたしますと、「学校給食によるO−157の感染が問題になっている。この機会に学校給食の廃止について考えてみてはどうだろうか。終戦後の食糧難の時代にはそれなりの効果があったと思う。しかし、今は食糧があり余り、グルメブームの昨今、本当に必要な制度だろうか。今の学校給食は、給食関連業者と関連産業と、給食関係職員の保護と、親の手抜きのためだけのものと言っても過言ではない。子供の食事は本来親の責任で行うべきものである。その責任を学校に押しつけ、問題が起きるたびに、すぐ学校を非難する。これは親の身勝手以外の何ものでもない。給食現場でも、同じ時間に同じ食事を時間内に全部食べよと強制している。まるで養鶏場のブロイラーと同じ扱いである。子供にも能力、体力、嗜好など個人差がある。それすら考慮しないなど、愚の骨頂である。また、行政改革の一環としても、学校給食の廃止を考える時期に来ていると思う」と意見を述べられております。

 そうした考えについて、また給食センターの新築移転も含め、執行部のご所見をお伺いいたします。

 次に、消費税率5%引き上げについてであります。

 現連立政権は、去る6月25日に来年4月1日から消費税率を3%から5%へ引き上げることを決定しました。国会において十分な議論をすることもなく、国民にも何らの意見も聞かぬままの一方的な決定であると思わざるを得ません。

 また、消費税率引き上げの前提条件である行政改革、また、新たな財源問題にかかわる高齢化社会の社会保障ビジョンも明確にされないままに、住専処理策の6,850億円の血税の使用と同じように、安易に負担を国民に押しつけているとしか理解できません。ましてや、消費税の問題点である消費者が納めた税の一部が国庫に入らないという不公平な益税問題や、低所得者に対する逆進性の問題、食料品などの軽減税率の導入や石油製品など個別間接税との二重課税の問題等、税の不公正と低所得者への圧迫を一層拡大させるものと考えます。

 消費税率2%の引き上げで、年収による消費税負担率を見ますと、年収1,000万円の層は1.2%から1.9%、0.7ポイント増えるのに対し、年収200万円の層では2.4%から4%へと、1.6%も増加する計算になっています。高所得者ほど税率が高くなる所得税の累進性とは逆で、消費税では低所得者ほど税負担が重くなる逆進性が拡大することになります。

 消費税率5%への引き上げは新たに5兆円の増税になると試算され、5兆円の増税は、今後毎年赤ちゃんからお年寄りまで、1人当たり約4万円、4人家族では約16万円の負担増になります。また、物価も1.5%押し上げ、逆に経済成長率を0.7%引き下げることになり、超低金利時代で年金生活はますます苦しくなり、雇用不安の拡大、長期不況からようやく回復の兆しが見えてきた景気に悪影響を及ぼすことは明らかであると考えられます。

 1995年度の土岐市統計書により、県下14市の所得水準を見ますと、土岐市民の所得水準は271万8,000円で、県下14市の平均所得276万円を下回っております。また、60歳以上の人が人口の約22%以上を占めているという状況で、消費税5%の引き上げは、陶磁器の地場産業や雇用問題に大きく影響が出てくるのではないかと思われます。また、公共施設等の使用料の値上げも考えられるところであり、市民生活の低下につながるのではないかと思われます。

 そこで、執行部におかれましては、市民生活についてどのような影響があると考えられるのか。また、影響はないと考えられているのか、お伺いをいたします。

 また、今回の改正案は、地方消費税1%が創設され、消費税収全体の20%が各都道府県に配分されます。また、消費譲与税が廃止され、一般会計から振り分けられる地方交付税の割合が増え、最終的な地方財源への配分は39.2%から43.6%へと、4.4%増えると推計されております。

 そこで、土岐市において地方消費税1%創設によって歳入財源はどのように推計されるのか、お伺いいたします。

 最後に、美濃焼振興について、美濃焼ガイドを認定して、美濃焼観光案内人を養成してはどうかと提案するものです。

 土岐市の紹介、美濃焼を紹介するパンフレットは、いろいろ工夫を凝らし、多く作成されているわけでありますが、いざ美濃焼について説明をしてくださいとなると、なかなか詳しく説明できないものです。美濃焼に詳しい、あるタクシーの運転手さんとお話をする機会がありました。いろいろお話を聞いておりますと、他県から陶器の好きな老夫婦や、会社を退職された方、会社の重役さんなどがよくプライベートで土岐市駅におりられるそうであります。そして、そうした陶器の好きなお客さんを乗せますと、美濃焼についていろいろ聞かれるそうであります。ひとつ土岐市の美濃焼の名所など案内してくれと言われるそうであります。懇切丁寧に説明をし、陶芸村、美濃焼伝統産業会館、美濃陶磁歴史館、セラテクノ土岐、セラトピア土岐などを案内し、説明をしてあげると非常に喜ばれ、また仲間を連れて土岐市に来るから、あなたにまた案内と美濃焼の説明を頼むと言われるそうで、もう5人ぐらいの人と美濃焼の陶器を通じて交流をしているとのお話を聞きました。

 ことし5月、常任委員会での視察で青森県の三内丸山遺跡に行きましたが、三内丸山遺跡の説明と案内はボランティアの人でやっていることを知りました。美濃焼のまち土岐市でも、美濃焼観光案内人を認定して、ボランティアで活躍していただくことはできないでしょうか。

 北海道の旭川市では、観光客に旭川の魅力を効果的に売り込める市職員を育てようと、15人を旭川観光インストラクターとして養成しているようであります。観光に関する専門知識や実地研修を受け、将来はボランティアとして観光地などで旭川を売り込むとのことです。受講者は財政部や都市開発部、消防本部などの男性12人と女性3人で、平均年齢41歳だそうです。

 また、福島県会津若松市、長崎県佐世保市、秋田県鹿角市が観光振興条例を制定し、市民と市、業者の三者の役割を明確化して、三者一体になって取り組みをしております。うち市民の役割は、1人1人が観光ガイドであるという意識を高め、心のこもったもてなしに努める。観光行事へ積極的に参加し、にぎわいのあるまちづくりに努めるなどとしております。

 土岐市においても、タクシー運転手を初め、シルバーの方、学生の方、職業、年齢、性別を問わず、美濃焼観光案内人を認定し、ボランティア活動をしていただいてはどうかと考えますが、執行部のご所見をお伺いいたします。

 以上、通告による質問は終わり、執行部の前向きな答弁をお願いするものであります。



○副議長(板垣和彦君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 塚本議員さんの病原性大腸菌O−157による食中毒対策についてお答えを申し上げます。

 この夏、突然、日本列島を襲った病原性大腸菌O−157は、通常の細菌性食中毒は細菌100万個単位で摂取しないと感染しませんが、O−157は約100個の菌量で症状が出ること。潜伏期間は通常2時間から96時間であるのに、O−157は4日から8日間と非常に長いこと。ベロ毒素という猛毒を産生すること。また、冷凍された食品でも菌は生き続けるので安心できない特徴があります。そして、血便と激しい腹痛で多くの人々、特に幼い子供たちを苦しめ、ついには死者も出し、細菌の恐ろしさを改めて認識いたしました。

 この異常事態に対処するため、先ほどお話がございましたように、国においては病原性大腸菌O−157対策本部が設置され、県においても対策庁内連絡会議が設置され、病原性大腸菌O−157による食中毒事故をめぐる諸対策が講じられているところであります。

 そこで、O−157食中毒対策について、現況はどうなっているか、具体的な対策、今までの改善策はどうかという質問でございますが、幸い当市では今日までO−157による食中毒は発生していませんが、病原性大腸菌O−157が指定伝染病に指定されました8月6日に助役を長とする土岐市O−157対策連絡会議を設置し、また、食中毒が発生した場合は直ちに市長を長とする対策本部に切りかえる体制をとっております。組織といたしまして、総務、防災、環境管理、搬送、広報、健康調査班の6班による体制をとっております。

 以前から食中毒予防につきましては、食中毒予防週間等の土岐市広報で啓発を続けていますが、食中毒は空気感染でなく、経口感染で発病します。これを踏まえまして、7月には市広報に掲載し、また、8月には「O−157から体を守りましょう」のリーフレットを全戸配布し、総理府広報室によるチラシを新聞折り込み等によりPR等、食中毒予防の啓発をしてまいりました。

 食中毒に対する具体的な対策でありますけれども、今議会は塚本議員さんを含め4名の方から質問がありますので、市が現在まで対応してきました内容について申し上げたいと思っております。

 前に申し上げましたように、現在、O−157対策連絡会議を設置し、各部が連携し、全庁的な体制のもとに予防対策を図っております。各関係部課へ、それぞれに縦割りで指導指針がまいりますので、各関係部課での対応については保健センターで報告を受け、調整をとってまとめてきております。個々の施設についての対応、実施状況等につきまして私よりまとめて申し上げたいと存じます。

 まず、給食センターにおきましては、文部省は衛生管理チェックリストを作成し、2学期以降点検項目をきめ細かくチェックを行うことになりました。なお、先ほどご質問がありましたけれども、平成5年の給食センターでの食中毒を踏まえて、どう改善してきたかにつきましては、後ほど教育長より答弁を申し上げます。

 給食センターでございますけれども、学校給食施設の環境衛生整備指針が示されまして、主なものといたしましては、まず、早急に整備を図ることが必要な事項といたしまして、調理室は汚染作業区域と非汚染作業区域とに明確に区分するということであります。これは現状、既に以前より仕切り済みでございます。

 次に、配膳室は外部からの異物の混入等を防ぐため、廊下等と明確に区分されていること。これにつきましては、不備な施設につきましては改善を目指すことにいたしております。

 排水口は、詰まりや逆流が起きにくい構造、配置であることということで、これにつきましても、夏休みに排水口の清掃を行い、施行済みであります。

 次が、廃棄物の保管場所が適切かということで、これは外部へトラック等で当日処理をいたしまして持ち出しをしております。

 次に、搬入された食品等の保管場所は適切な温度及び温度管理がなされているかということで、現状といたしまして、冷蔵庫、冷凍庫による保管をいたしております。あわせまして、温度計、防湿防じん型の時計を購入いたしました。

 それから、整備を図ることが望ましい事項という指示でございますが、調理室等は内部の温度及び温度管理が適切に行えるよう、空調等の整備を図ることが望ましいと。これは換気扇のみでございますので、今後、検討していくということであります。

 それから、調理室内等への出入り口にエアカーテン、エアシャワーを備えることが望ましいと。エアカーテンはございますが、エアシャワーはございません。

 それから次に、便所は調理従事者専用とし、調理室から直接出入りできない配置とすることが望ましい。これにつきましては、直接出入りできない配置であります。便器等は自動洗浄装置つきで、これもございません。今後検討をしていくということであります。

 それから次に、学校給食設備の環境衛生整備指針、これにも早急に整備を図ることが必要な事項ということで、調理機器、器具は下処理、調理用、洗浄用等、処理の過程ごとに区別することということで、これも以前より区別済みでございます。それから、魚介類、食肉類、生食する野菜、果実類等の調理は専用の器具を設けること。これも色分けをしまして、区別をいたしております。調理機器、食器具等は洗浄器、消毒保管庫等により適正に洗浄、消毒、保管できるものであること。これにつきましても洗浄、消毒、保管ができるようにいたしております。

 調理従事者の手指の洗浄、消毒を行うための機器を設けること。これにつきましても、以前より洗浄消毒器を設置いたしております。

 それから、各食材を最適な温度で保存できるよう、冷凍庫を備えること。これは冷凍庫の温度がマイナス20度C以下ということで、2週間以上保存することになっております。これにつきましても設置済みでございまして、あわせまして冷凍庫用の棚の購入等をいたしております。

 それから、整備が望ましい事項ということで、調理過程において加熱した食品を冷却するために真空冷却機を設けることが望ましいと。これにつきましても設置済みであります。

 食材の芯温を管理しながら、むらなく均一な調理をする機能を持った設備を設けることが望ましい。これは現状といたしましては、焼き物、揚げ物用の中心温度計をもってこれで対応しております。あわせまして、釜場用にデジタル温度計及び中心温度計の購入もいたしております。

 その他の給食センターの対策といたしましては、生物を給食には出さない。キュウリ等は75度以上で火を通すと。また、通常の検便は月2回でありますが、そのうち1回を腸管出血性大腸菌の検査を行う。それから、給食の配送の時間を調整し、各学校等の食事の時間に近づけるという対策を講じております。

 次に、幼・小・中学校でありますけれども、この予防については文書で校長会、あるいは教頭会、養護教諭、園長会等に注意を促す伝達を実施しておりまして、具体的な対応としては、基本的な対策であります手洗いであるとか、水道の残留塩素の確認、児童・生徒の欠席理由の把握、調理実習等の活動の把握等を指示いたしております。

 予防策といたしましても、手洗いの励行であるとか、加熱をする、あるいは冷蔵庫を過信しないと。病状があったら、すぐ受診をしなさいというようなことであります。

 小・中学校プールにつきましては、塩素の適正管理の実施、あるいは幼・小・中学校の飲料水の塩素の適正、これも管理の実施。特に児童・生徒に対する手洗いの励行等に力を入れております。

 市民プールにつきましても、8月31日に終了いたしておりますけれども、特に本年度は塩素の適正管理の実施につきまして、塩素濃度を1.0を目標値として滅菌器を操作いたしております。また、随時ロッカーを逆性石けん、あるいはアルコール等で消毒をしてまいりました。

 図書館につきましては、夏季の冷茶サービスを、これは取りやめをいたしたところであります。

 勤労青少年ホームにつきましても、料理教室の運営等に配慮いたしまして、生物はすべて熱を通す、あるいはまないた、包丁等の消毒を行う等、十分注意を払ってきております。

 公民館等につきましても、手洗いの励行であるとか、特に料理教室等を行います肥田の公民館、あるいはその他の公民館につきましても、この点につきましては、特にまないたとかふきんにつきましては熱湯消毒をするなど、十分注意を払ってきておりますし、保存食につきましては、先ほど申し上げましたような2週間冷凍保存をすることにいたしております。

 青年の家につきましても、利用客への衛生管理の徹底、特に浴室利用では、湯に入る前にシャワーで体を洗うなど、注意をいたしております。

 活動センターの体育館につきましても、特に手洗い用の石けん等配置をいたしまして注意をいたしてきております。

 以上が教育委員会関係でありますが、次に、社会福祉施設に関しましては、特に保育園につきましては例年4月、5月、6月に食中毒の予防について、徹底指導をしてきております。6月に入りまして、特に先ほどの中毒が発生をいたしましたので、園長会であるとか、あるいは主任会、あるいは調理師さんの会がございます。そういうところでの徹底的な指導等を行ってきております。特に保健所職員の方の協力を得まして、市内15園の各施設の調理室を3日間にわたりまして調査をし、現場で指導していただいたところでございます。また、ここにつきましても調理済みの食品等につきましては、冷凍庫を購入いたしまして、指導に沿った対応をいたしておるところであります。保護者等に対しましても予防の徹底を図るチラシ等を配布し、特に外国人園児が通園しております保育園、あるいは無認可保育所に対しましても、外国語の、ポルトガル語、スペイン語のチラシを作成し、配布をしてまいりました。

 その他の社会福祉施設といたしまして、老人デイサービスセンター、幼児療育センター等、運営を委託しております社会福祉協議会におきましても、保健所の立入検査を実施していただいておりますし、O−157対策についての施設内につきましては、調理員に対して徹底して指導させていただいております。施設内の使用の器具であるとか、トイレ等につきましては、先ほど来申し上げておりますような対応をしてきておりますので、省略をさせていただきます。冷凍庫につきましても、ここにつきましても購入をして対応いたしております。

 恵風荘につきましても、入所者に対しまして職員の衛生教育、調理から食事までの時間配分を迅速にする等々、あわせまして対応いたしておりますし、冷凍庫につきましても、こちらも購入いたしております。

 三国山のキャンプ場、あるいは産業福祉会館等の利用者に対しましても、O−157に対する予防対策に関するチラシ等の配布をし、注意を促していただいているところであります。

 農林関係におきましては、牛の直腸、堆肥の菌の調査を東濃家畜保健衛生所に行っていただきました結果、牛便の5検体、尿だめが一つ、堆肥が一つ、牛の飲料水が一つ、いずれも陰性でございました。

 清掃センターにつきましても、排水の消毒、次亜塩素酸ソーダによる消毒をいたしまして、一層の注意を払っております。

 水道課につきましても、受水槽設置者に対する塩素の測定等を実施してきております。

 浄化センターにつきましても、水質検査をいたしました結果、分析結果は陰性でございました。

 保健センターは事務局でございますので、先ほど申し上げましたようなチラシの配布等、あるいは公共施設におきますトイレ等の手洗いに対する励行の標語の掲示等を行っておりますし、予防対策の組織の中心でございますので、庁内のそうした会議に出席し、課長会議等におきまして協力等を呼びかけ、説明をいたしておるところでございますし、ここも栄養相談等行っておりますので、保存用の冷凍庫の搬入等もいたしております。

 また、最後に土岐市立総合病院でありますけれども、こちらも各病棟、全病室に手洗い用の消毒液を配置しておりますし、院内保育所の保母、園児に対しまして、毎週1回の検便を実施するように指示をされております。給食材料、あるいはおもちゃ等につきましても消毒等を指示されておるところであります。それから、厨房の手洗い用の蛇口につきましては、自動化を実施されております。また、すべての下痢の患者に対する検便の徹底、あるいは病院給食従事者の臨時検便の追加、あるいは厨房内検査の徹底消毒、食材仕入れ業者の検便、健康診断書の提出、食材検食を、こちらも2週間冷蔵庫保存を実施されております。食材の仕入れ、洗浄、調理用の細菌検査等の実施等につきましても実施をされております。

 以上のように、各施設につきましては、国・県等の指導指針により対応をしてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、感染源が特定できない中での予防対策といたしましては、現在のところ、国・県等の指導に基づきまして対処していく次第であります。

 なお、その他の食中毒につきましても、食中毒予防の3原則、清潔・迅速・加熱及び冷却を守り、日ごろの食品等の衛生管理が十分に行えるよう、周知徹底をしていくところでございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 最初に、塚本議員さんからのご質問に対してお答えをさせていただきます。

 土岐市の食中毒予防の対策ということでございましたが、平成5年の6月21日に発生しました食中毒につきましては、園児・児童・生徒の皆さんを初め、ご父兄の方々や市民各位に大変なご迷惑をおかけし、ご心配をおかけしたことでございます。その後、二度と起きないように、いろいろの対策をとってきたところでございますが、まず第1には、何にしても緊張感を持たなきゃならんということがございまして、いろいろな作業を続けておりますとマンネリ化していくということがございまして、緊張感が薄れていくということがございますので、6月21日、これは給食で中毒を起こした日でございますが、その6月21日には必ず私が給食センターの方へ参りまして、給食センターの調理員、事務局、すべてを一堂に集めまして、6月21日を忘れるなということで、いろいろ調理員の皆さん方に緊張感を再起させる、マンネリ化にならないような対策をとっておるところでございます。

 また、当時は保健所からの施設改善命令というのをいただきましたので、2点を改善いたしました。これは食中毒の原因がわからなかった、いわゆる大腸菌のそういうような菌が検出されなかったということがございまして、大変にどこが原因であるのかということがわからなかったものですから非常に難しかったわけでございますけれども、保健所からの改善指導は、調理場の床を不浸透性材料で補修し、排水がよく、清掃しやすい構造にするということでございます。したがって、給食センターの床に油性のペンキを塗りまして、2回塗らせて水はけがよいように、水が流れやすいような構造にいたしました。それから、二つ目は、調理場内の排水口等の開放する箇所に、ネズミとか、あるいは昆虫等の侵入を防ぐ設備をすること。いわゆる溝といいますか、溝のところに鉄板とか、あるいは木材、金網等によりまして、いろいろなネズミとか昆虫類等の防止設備を設置いたしました。この2点が保健所からの改善命令でございました。

 そのほか、私どもは給食センター独自で7項目ぐらいの、日常でそれぞれの徹底すべき事柄について検討いたしまして、だれもかもが緊張感を持って、その日常業務に精励していくということをモットーにしてやってきております。

 今回のO−157事件につきましても、本当に心配をしておるわけでございますけれども、私どもは一応そのような改善を行い、さらに日常の調理の中で種々努力しておりますので、そういう菌が給食センターの中には侵入しないだろうというふうなことを考えております。仮に侵入しても、そのことを殺すことができるだろうというふうに思っているところでございます。

 それから、学校給食の今後ということでございますけれども、学校給食の廃止についてのご意見をいただきましたけれども、その平成5年6月の時点の食中毒の折に、給食を中止したということがございました。これは原因究明のために、抜き取りの検査とか、いろいろな検査をして、給食センターを中止したことがございますが、そのときに市民の方々といいますか、ご父兄の方といいますか、大変電話をいただきまして、いつ給食を始めるのかとか、あるいは給食を早く開始してほしいとか、そういうような市民の声をちょうだいいたしたわけでございますが、給食の大切さというのを、また、給食の必要性というものを市民の皆さん方は持っていらっしゃるなということを実感したことがございます。そういうような意味合いにおきましても、今後とも学校給食は続けていたきいと、こんなふうに感じております。

 また、給食の意義としましては、働く親の負担の軽減ということもありますけれども、私どもは、身体の発育期にある児童・生徒のバランスのとれた栄養を提供するとか、あるいは健康の増進、体位の向上ということをモットーにしまして、目的にしまして、給食を実施しているところでございます。今後ともそのような形で実施したいと、こんなことを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、射撃場問題でございますが、イ、ロ、ハという内容とはちょっと違っているかもしれませんが、市営射撃場の産廃不法投棄事件について、多治見警察署の対応についてということでございますが、射撃場の形態変更は施設管理者であってもできないとの指導と、施設管理工事の範囲について、現況の施設で影響の出ない範囲は可との回答をどう理解するかという問いでございますが、産廃試掘による形態変更は適当ではないが、今後の施設維持に伴い、現況の施設に影響の出ない範囲での工事であれば管理者の判断でよいという警察の見解から、そういうことを処理したものでございます。

 それから、市営射撃場の産廃不法投棄物の現認立ち会いの要請を断ることの見解ということでございますが、廃棄物の有無の確認というのは警察業務の範疇ではないというふうに理解しております。

 それから、市営射撃場の不法無断工事の通報に対しての検挙の理由がないとの対応を市当局はどう理解するかということでございますけれども、射撃場内に業者が入っていても施設管理者の問題であって、これは警察の範囲ではないというふうに理解をいたしております。

 それから、市営射撃場の使用が9月に入るようなことになれば、射撃場の公安委員会指定を返納されたいとの指示、そういうような電話があったということでございますが、これに市当局はどう対応するかということでございますが、現在、新しく廃棄物が確認されましたので、いましばらくご猶予いただくようにお願いをしていく所存でございます。

 それから、この事件に対して警察は今後立件する用意はあるかとのスポーツ振興課長の質問に対して、多治見警察署はどう回答してきたのかということでございますが、県警も関心は示しておりますが、具体的な回答はいただいておりませんので、わかりませんということでございます。

 それから、保健所の対応についてということでございますが、水質検査への積極的な取り組みはあったか。現場検証はあったかということでございますが、2月8日の現場立ち会いで水質検査指導を受けております。

 それから、市の立ち会い要請に対して、廃棄者が判明している上、産廃か一般廃棄物などの立ち会い確認は理由がなくできないとする回答で納得できたかということでございますが、必要に応じてその都度電話連絡などをとっておりますが、廃棄物は既に撤去済みであり、あるなしの過程の立ち会いには理由がないというふうなことでございます。

 それから、簡易水道の水源近くへの産廃の投棄があった場合の保健行政上の安全基準についての指導はあったかということでございますが、射撃場下流水系には簡易水道はないというふうに理解しておりますけれども、安全基準についての話はございました。その内容は、現在の廃棄物を撤去することと、水質検査が基本であるとの説明を受けました。その結果、廃棄物は撤去し、水質検査の結果も基準以下でありました。また、地元の強い要請によって、射撃場からの水系とは違うところでありましたが、念のために井戸水の水質検査を行ったところでございます。これは、その当時のことでございましたので、現在はまた新たな疑惑といいますか、新たなあれがございました。

 それから、今後、廃掃法で処分する考えはあるかとの生活環境課長の質問にどんな回答があったかということでございますが、現時点で廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって処分する考えはないとのことでありますが、考え方としては、通報があり、投棄者が確認され次第、立入調査、事情聴取を行い、口頭指導を行って、自主的に撤去すれば周辺の環境調査をして終了すると。行政機関としては、取り締まりでなく指導を重点として考えているということでございました。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 3番目の消費税率5%引き上げについて、お答えをいたします。

 今回の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、所得税等の負担軽減を行うとともに、社会の構成員が幅広く負担を分かち合うよう、消費課税充実を図るというものであります。

 そこで、平成9年4月実施予定をされております消費税の引き上げでございますが、これは3%から4%にすると同時に、地方消費税が創設をされます。その税率が1%でありまして、合わせまして5%になるというものでございます。

 引き上げられることによって、市民の生活にどのような影響が出るかということでございますけれども、詳細な推計はいたしかねておりますが、減税効果はあるものの、地場産業あるいは市民生活に一定の影響はあらわれるであろうというふうに考えております。

 こうした中ではございますけれども、質問の中にありましたように、消費税の引き上げにあわせる形で使用料等の改定は必要と考えております。

 次に、地方消費税が1%になることで土岐市の歳入財源はどうなるかということでございますが、この税制改革に伴う地方財政措置についてという、自治大臣からの談話によりますと、今回の税制改革では、個人住民税等の減収に伴う地方税及び地方交付税の減収額を補てんするとともに、社会福祉費等及び地方団体の消費税負担額、これは歳出の中で負担をしていく負担額ですが、これらに充てるために必要な税財源を確保するため、地方消費税の創設、これにあわせて消費税にかかる地方交付税率を引き上げるという措置をするということでございます。これによりまして、地方財政の運営に支障が生じないよう、必要な措置が講じられ、地方団体が安心して行財政運営に取り組めることとされたというふうに言っております。

 具体的に申し上げますと、市としては、地方消費税分及び消費税にかかる交付税率の、地方消費税がなくなることと個人住民税等の恒久減税の実施による減収、及び地方団体の消費税による交付税率の引き上げ分が増収になるわけでございまして、これらの差し引きをして財源不足は来さないというふうに言われておるわけでございまして、もし万一不足を来すようなことがあれば、その時点で起債などによる財源対策はされると思われます。そういう中でありますが、まだ不確定な要素が多分にありますので、現時点での明確な数字的予測は困難かと考えております。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、美濃焼振興についてお答えさせていただきます。

 美濃焼ガイドを認定して、美濃焼観光案内人を養成してはどうかということでございまして、議員さんのご所見については私も理解するところでございます。

 この美濃焼観光案内人の、要するに養成につきましては大変専門的な知識が要るということでございますし、そういった人材育成あるいは養成が必要ではないかというのは、ご指摘のとおりだと思います。

 そういった中で、こういった観光ガイドにつきましては、先ほど各地の話をされましたが、やはり土岐市といたしましては、一つの拠点が必要ではないかというふうに考えております。その拠点が織部の里構想でもありますが、そういったところが完成した暁には当然こういったガイドが必要になってくるのではないかというふうに考えております。

 そういったことを踏まえまして、今後、地場産業を重視した観光事業を盛り込んだ観光計画を立てておられます観光協会、今回新しく発足されまして、非常に前向きに取り組んでおっていただきますので、そういった観光協会とも相談申し上げる中で、今後検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。特に病原性大腸菌O−157による答弁は、懇切丁寧にされました。本当にありがとうございました。

 ただ、教育長の方から、僕も給食センターの改築、新築の構想があればというふうにちょっと入れましたけれども、その答弁がなかったようですので、再度よろしくお願いいたします。

 それで、今回、土岐市ではO−157、まだ出ておりませんけれど、いわゆる平成5年の6月21日のことを忘れるなということで、教育長が給食センターへ6月21日、毎年行かれて緊張感を促しているということでございますけれども、こういうのは災害もそうですけれども、いつ来るかわからないという状況がありまして、いわゆるふだんから危機管理意識が必要だということが阪神・淡路大震災でも教訓にあるように、ふだんからの心がけ、その危機管理に対する意識の向上というのが一番大事になってくると思いますので、こういう問題が出たからいろいろ対策室を持って云々じゃなくて、ふだんからの取り組みが一番大事ではないかなというふうに感じているわけであります。

 学校給食の廃止云々ということですけれども、教育の一環ということで学校給食をとらえられていると思いますけれども、僕は岐阜新聞の投書欄を読みましたけれども、私が小学校時代は、各学校ごとで給食をやられていた時代なんです。一つこういう問題が出ると、土岐市も平成5年の6月21日の2,000人以上という中毒患者が出てしまうという状況がありまして、いわゆる各個々のこととか、各学校の部分でとめられる部分、要するに感染ルートとか、原因が突きとめられるということも一つにそういう部分の効果があるんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺の考えも若干入れていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。

 いわゆる給食センターの改築移転とか、部分でちょっと答弁をお願いいたします。

 それから、消費税の5%についてですが、今、総務部長の方から、減税効果はあるが、一定程度地場産業と市民の方には影響が出るだろうということをおっしゃっておりますね。やっぱりそうじゃないかなというふうに私も見ますし、公的な施設の使用料等の値上げもしなきゃいけないというふうに言われておりますので、まだ衆議院の総選挙が終わってみないと、これもわからないと思いますけれども、やっぱり難しい問題をはらんでいるんではないかなというふうに思うわけであります。

 今までの所得税の減税等の補てんが地方消費税と地方交付税で賄われて、地方財政には影響がないということでございますけれども、市民のやはり消費、あるいは法人の企業さんの景気の落ち込み等で業績が上がらないということになりますと、やはり法人税もあんまり入ってこないというぐあいになりまして、余りいい方向じゃないんじゃないかというふうに考えますけれども、その辺もう一度ちょっと見解をお願いいたします。

 それから、美濃焼振興についてでありますけれど、織部の里構想と観光協会の人にお願いして云々という、織部の里構想の中で考えていきたいということでありますけれども、早い時点で考えていかれた方が非常に業界の方にとってはいいんじゃないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、市営射撃場の件ですけれども、保健所の対応について、ウの簡易水道の水源近くへの産廃の投棄があった場合の保健行政上の安全基準について指導はあったかということですけれども、産廃が捨てられたと。それが撤去されて、水質検査をしたらよかったのでということでありますが、その後また産廃が出てきたということなんですね。だから、その時点でうにゃうにゃという答弁でしたので、また出てきてしまったので、産廃を、またそれを取り除いて、また水質検査をするのかということもはっきり、これ答弁をお願いしたいと思います。

 それから、警察署の対応ですけれども、警察の業務の範疇ではないという部分がイとウなんかに聞かれましたけれども、警察の業務の範囲ではないから立ち会いもできないんだという見解を理解しているということですけれども、僕から言わせると、警察ってそんなところかなという感じがしますけれど、もう少し積極的に働きかけられてはどうかなというふうに思うわけであります。

 それから、公安委員会の指定を返納されたいという指示については、今また産廃が出て、しばらく調整をしているので、しばらく待ってほしいということで対応したいということですけれども、しばらく、しばらくと言っている間にもう半年以上たっているわけで、これずっと、まだ射撃協会とは委託契約は結んでいないと思いますけれども、市としては。これ結ばないままにやっていくということは、ずっとずるずる、もう1年たってしまうんじゃないかという感じを受けますが、しばらくって期限が切れるものでしょうか。どこまでやったら、要するにそういうものが射撃協会の公安委員会の指定を返納しなくてもいいというところまで行くのか、その辺をお聞かせください。

 それから、オのこの事件に対し、警察は今後立件する用意はあるかとのスポーツ振興課長の質問に対して、多治見警察署はどう回答してきたかと。具体的な回答なしということですけれども、このことについても積極的に働きかけられた方がいいと思うんですが、その辺の見解をお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 給食センターの新築移転というようなことでございますけれども、第四次総合計画の期間の中で、今現在計画中の道路というのとあわせて考えながら、位置の選定をしていきたいというふうに思っておりますが、いましばらくは検討中というふうにお答えをさせていただきたい。

 それから、これからの予定といいますか、先ほど一応産業廃棄物が撤去されて、水質検査の結果も基準以下であったというようなことでございました。けれども、今回のそういうような新しい埋蔵された産廃がございますれば、当然これは完全撤去して水質検査等も継続していかなきゃならんというふうには思っております。まず、あるものを取って、そして、きれいな水にして皆さん方にご安心をしていただくということでございますが、現在の水質検査を8月に行いましたけれども、排水基準の数値以下ということで結果が出ております。

 それから、順序は後先になると思いますが、返納の時期につきまして、期限についてはどうかということでございますけれども、期限については、その産業廃棄物が撤去されなければ、当然再開ということは望まれんわけですけれども、もちろん産廃の撤去ということをして、後にまた再開をしたいというふうに思っておりますが、その辺のその時期というのは期限を切れるものではございませんので、早急に、できるだけ早くというふうに申し上げておきたい。

 それから、警察からは関心を示しておりますが、回答がないということでございましたけれども、積極的にというお話でございまして、私どもも多治見警察の方へ出向いたり、あるいは電話等で聞いてみますけれども、警察署の方の返答でございますから、その辺はどうなるかは警察の方の考え方がございますので、どういう返答がいただけるのかということは、今ここで申し上げることはできません。

 それから、産業廃棄物の立ち会いを断るということで、これは警察の範疇でないということだと思いますが、警察署も大変忙しいというふうに思っておりますし、なかなか来れないのではないかというふうにも思います。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 総務部長 小林貞夫君。



◎総務部長(小林貞夫君) 再度のご質問でございますが、影響度につきましては、民間の調査機関等の調べというものがさまざまな分野で披瀝をされておりますが、私どもといたしましての影響度の数字というものは、先ほど申し上げましたように、一定の影響があるという程度で、今の段階はとどめさせていただきます。

 それとあわせまして、いわゆる市での使用料、手数料の改定でございますけれども、これも一般会計だけでも年間1億2,000万円ぐらいの消費税の支出増がありますので、そういった中で全体の財政運営を考える中で、改定もやむを得ないだろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 早目にということでございまして、答弁をしなくてもいいかなと思っておりましたが、大変失礼いたしました。

 ご意見として拝聴させていただき、今後に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午後3時16分休憩

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 午後3時28分再開



○副議長(板垣和彦君) 休憩前に引続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 その前に、教育長の方から訂正の申し出がございましたので、許可をいたします。



◎教育長(塚本文熙君) 先ほど塚本俊一議員の質問のお答えの中で、警察の立ち会い業務でないと。立ち会いのことにつきまして、忙しいのでという発言をいたしましたが、この問題につきましては、忙しいというのを撤回させていただきたいと思います。

 それから、先ほどお答えしました廃棄物の有無の確認は、これは警察業務の範疇でないということだけでとどめさせていただきたい。

 それから、もう一つでございますが、簡易水道の水源近くでの産廃の投棄ということがございましたが、答弁漏れでございますが、射撃場の下流水系には簡易水道はないというふうに理解しているということでございます。お願いします。



○副議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。

 〔11番 南 孝司君登壇〕



◆11番(南孝司君) それでは、質問をさせていただきます。

 初めに、職員の時間外勤務の実態についてということでございますが、衆議院の解散総選挙が近づく中で、今や行政改革の大合唱でございます。行革は、土岐市においても避けて通れない課題であると考えております。中でも、人件費をいかに削減するかは大きな問題であろうと思う次第でございます。

 そんなときに、今回、職員の方から、ご丁重なるお電話をいただきましたのが今回の質問のきっかけでございます。Aさんによりますと、職員は仲間意識というか、かばい合いの気持ちが強くて、内部から問題にするのが非常に難しいので、議会の方で問題提起をしていただきたいとのことでございました。リストラの時代でございますし、内容について若干差し引いて考えましても、今後の課題ではないかと思う次第でございますので、質問をさせていただきます。

 いろいろ例を挙げてご質問をいただきましたが、要は超過勤務の問題でございますが、昼間ほとんど仕事をしない。例えばトイレへ行けば必ず30分ぐらい、どこかへ必ず寄り道をしてから帰ってくると。知り合いが来庁すると自分もついていって各課を案内して回っているとか、机に座ると上手に居眠りをしておる。とにかく仕事が遅いと。そのくせ、なぜか上司の受けがいい。5時近くになると俄然張り切り出す。また、ふりをする。だから、結局残業をするということになるわけでございますが、残業すると当然稼ぎが多くなるという。俗な言い方でございますが、要点はそういうことであろうかと思っておるわけでございます。あの人は残業で娘2人を大学へ出したとか等々、ほかにもたくさんございました。

 昼間は適当に流して、口実をつくって残業をするというのが、余りそのやり口が目に余るということでありましょう。私どもも役所の仕事上、自分の仕事をやっておっても、来庁者があればその応対もしなければなりませんし、自分の仕事を中断してやらねばならないことは数多くあると思っております。かく言う私どもも陳情に行って、いわゆる職員の仕事の邪魔をしていることも多々あるのではないかと、こういうことを聞くと若干の反省を込めておるわけでございます。例えば民間でございますと、今ほとんど週休2日制でございますので、今まで6日でやっておった仕事を5日間でやると。リストラの中で、ご多分に漏れず人件費の削減で残業ゼロというのを合い言葉にしている。実際には残業は皆さんやっておるわけでございますが、残業ゼロという建前で、時間内にやってください。だから、時間内にやれない方は当然時間外にやるわけでございますが、残業手当を請求してくる人はいないというのが民間の厳しいところではないかと思うわけでございますが、その点、役所は若干緩いかなと思っております。

 そこでお尋ねをいたしますが、例えば昼間の執務時間中に用もないのに席を出たり入ったり、あるいは外部へ時には外出をしたり、私どももたまに、隣に東濃信用金庫があるわけですが、外貨を両替に来ておったり、貯金をおろしに来ておったり、あれっ、今勤務時間中じゃないかなと思うような場面に遭遇しておることも多々ございます。そういうときでも、何となく、「おい、今は勤務中じゃないか」というのは、ちょっと言葉をのみ込んで黙っておるということ、僕も悪いかもわかりませんが、そういう事実も多々見聞きをいたしております。そういう場合、どのようなチェック体制をとっているのかというのが、まず第1点でございます。

 それから、残業をやるについて、上司からの指示を受けてやるのか、あるいは本人の自己申告で残業をしているのかというのが第2点でございます。

 それから、3番目に、例えば残業して、30分ないし1時間で通常できるであろうというのをだらだらやって、例えば3時間もかけてやった場合に、当然3時間認めておると思うわけですが、どういうチェックをしているのかというのが第3点でございます。

 それから、職員1人1人の月平均の残業時間がどのくらいになっているのか。平均でございます。また、金額にすると幾らぐらい、その残業手当が出ているのか。それから、1カ月最高に残業した人は、どのくらい残業しているのかをお尋ねいたします。これが4点目でございます。

 職務によって、先ほど申しましたように、夜でないと仕事できない、例えば用地の関係の人ですと、家庭を訪問して交渉するのに夜でなければできないというような仕事もたくさんございますし、大方については私ども理解をいたしておるつもりでございますが、市民の税金を使っている公務員としての宿命上、超勤については、みずから律するような気持ちが必要であると考えるわけでございます。

 たまたま先般、新聞を見ておりましたら、名古屋市の残業に対する記事が載っておりまして、それをちょっとご披露させていただきますが、「だらだら残業をなくします」という記事でございますが、名古屋市は4日、時間外勤務を今月から事前に担当課長が指示をした時間内だけに限る、時間外勤務命令方式とし、消防、病院など交代する勤務を除く各局、区役所で実施していることを明らかにした。超勤時間の事前指示方式は自治体では珍しいということでございますが、経費削減のために、年間5%を目安に超勤時間の削減を呼びかけたり、定時退庁週間を設定して削減に取り組んでおるそうでございます。結果、平成7年度においては、年度の職員1人当たりの超勤時間は140時間、92年度に比べ13時間、約10%の減少であったそうでございます。しかし、呼びかけによる削減もそろそろ頭打ちであるため、仕事が終わるまでだった超勤時間の取り方を改め、今月からは事前に課長が仕事内容を見て超勤時間を決定し、約1万5,000人の職員を対象に、時間を明記した用紙を渡して超勤を命じる。決められた時間内に仕事が終わらなくても超勤は打ち切り、仕事は翌日以降に持ち越しとなる。超勤手当も勤務時間ではなく、指示された時間が支給対象になるということでございますので、参考までに申し添えさせていただきます。

 次に、成人式のあり方について、ご質問をいたします。

 私はこれで議員になりましてから、5回、成人式に出席をさせていただきましたが、とにかく私語が多くて、あれでは、もう何のために、だれのために成人式やっているのかということ。以前にも一度質問したことございますけれども、なかなかその対策が難しいということでありました。私の感想を申しますと、ことしの1月の成人式については、担当課も知恵を絞っていただいて、サンドイッチみたいな形で成人を前に出して、若干の効果が上がっておったように、多少は進歩したかなと。努力の跡はそれなりに評価をさせていただきますが、とにかくもう、途中で立ち上がって、不穏当ですが、「てめえら、うるさい」と言ってやりたいような。校長先生とか、たくさん学校関係者も来ておりますが、自分たちが送り出した十五の春が、たった5年でこれかと、感慨を新たにされているのではないかと思う次第でございます。

 私語をなくすというのは非常にどうも難しいようでございまして、たまたま新聞を読んでおりましたら、国際日本文化研究センター教授の飯田経夫さんという方が「今どきの若者の私語」ということでちょっと書いてみえましたので、ご披露させていただきます。縁あって私立大学で週1回の非常勤講師を勤め始めたが、私語の余りの多さに辟易し、1年の予定を半年で中断して当該大学に多大のご迷惑を結果的にかけてしまったと。がやがや言う私語に生理的に耐えられなくなってしまったそうでございます。がやがや言われては、何よりもまず講義をやる側がやりにくくて仕方がない上に、中には、少しくらいはいるかもしれない講義を聞きたい学生に多大の迷惑を及ぼす。他人に迷惑をかけるのはいいことではないから、私語はやめてくれと言っても一向に効き目がない。それでも私語をするなら、頼むからさぼってくれとお願いし、それでも教室へ出てきたいのならば、せめて黙って居眠りをしてもらいたいと懇願しても、さっぱり効果がない。私が毎週講義をしていた数年前までは、時々ぼそぼそ言う学生はいたが、まさかこれほどのことはなかった。これは、どこの大学でも基本的には同じ現象だそうでございます。恐らく日本の大学の教室は今や世界最低だろう。一体だれに責任があるのだろうか。若者を教育するのは年長者の責任である。他人に迷惑をかけることを何とも思わない、ひどい若者しか育てられなかったのは、基本的には私たち大人の責任であろう。ああ、一体何としたことであろうか。未来を担う若い人がこういうことでは、日本の将来はまさに暗澹たるとしか言いようがないだろうと。私の実感でございますが、その後、また続編がございまして、実は私語だけではなく、講義の最中も学生は教室を勝手に出たり入ったりするし、飲み食いもしたいほうだいである。そこで、某大学の某教授と言っておきますが、せめて教室への出入りをやめさせようとして、講義を始めるときに内側から教室のかぎをかけようした。ところが、それが消防法違反でできなかったということでございます。実際に消防法違反なのかどうかわかりませんが、私語について、とにかくもうあきらめかなというような記事でございました。私も全く同感でございます。

 そんな状況の中で、恐らく来年の1月の成人式もまた同じような……。新聞等で見ますと全国的な傾向で、あるところは来賓、あるいは当事者の式辞を読まれる市長さんとか町長さんがもう怒り心頭で、もう成人に毒づくというような自治体もあったように聞いております。そういう中で、来年度どのように改善して成人式をやっていこうとしているのか、ご見解をお尋ねするわけでございますが、まず1番に、成人式はだれのために、何のためにやるのか、お尋ねをいたします。

 それから、アトラクションでございますが、若者が出たり入ったりして、ほとんどアトラクションを見たり聞いたりしていない中で、出るに出れない来賓や市の執行部がそれを拝聴しているというような構図がここ二、三年続いておるわけですが、あのようなアトラクションをやる目的が果たして何なのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、単に行事、あるいはセレモニーとしてとらえて、成人の日だから成人式をという考え方でやっているのであれば無意味でありますので、英断をもってやめられたらどうかという一つの提言をしてみたいと思います。

 それから、もう一つすばらしい記事がありましたんで、これはキャスターの久和ひとみさん、実はきのうの夕刊に載っておった中日新聞の「紙つぶて」で目にしたものでございますが、「アメリカの大学の授業に初めて出た。話には聞いていたけれど、実際体験すると、その緊張感は相当なものだった。私語などはもちろんなく、せき払いをしても迷惑なほどシーンとしていて、教室の空気は張り詰めている」。参考までに。

 次に、学校の講師。題には、私はちょっと代用教員というような表示をしたわけでございますが、今は代用教員ではなく講師というふうに統一をされておるそうでございますので、木原先生からご指摘をいただきました、ありがとうございました。この質問をするきっかけになりましたのは、ことしの4月の初めでございますが、学校の先生がお産で学校を休まれるわけでございますが、その際に講師がかわりに学校へ来るわけでございます。泉の小学校の定員が何人おみえになるか知りませんけれども、実に、ことしの4月1日現在で8人もの講師がおみえになるということを聞きまして、このような状態で学校運営は、あるいは生徒の教育に支障はないのかどうかということが非常に心配になりまして、この質問をするわけでございます。

 教職員は採用試験を受けて岐阜県の教育委員会において採用され、各地の学校へ派遣をされて、それなりに成長なさっておみえになるのでありましょう。ただ、講師の場合ですと、いわゆる初めから講師を目指している方ばかりでなく、中にはまだ来年教職員の採用試験に挑戦するというような方もおみえになりますし、その基準ですね、どういう基準で講師を採用してみえるのか。それだけで結構でございます。よろしくお願いします。



○副議長(板垣和彦君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) お答えを申し上げます。

 いろいろな例を出してのご質問でございます。

 まず第1点でございますが、昼間の勤務時間中に外出したり、そういう行動をだれがチェックするかということでございます。もちろん所管の課長でございます。常に事務量等も掌握しながら、職員をまず第一に監督する責任があるわけでございます。

 それから、2番目に超勤命令はだれがするかということでございますが、これも超勤命令をする者は所管の課長でございます。

 それから、超勤の退庁する時間はだれがチェックするかというご質問でございますが、これにつきましては、課長が命令をしまして、超勤命令簿、その命令簿をもちまして退庁するときに当直のところへ寄りまして、そこで退庁時間を記載してまいります。そして、翌朝でございますが、その退庁の記載簿と命令簿が秘書課の方へまいります。そこで秘書課長がチェックをしております。

 それから、職員の平均超過勤務時間は月平均何時間かというご質問だったと思いますが、何時間か、あるいはその金額は幾らかというご質問でございますが、これは平成7年度の実績でございます。職員数の499人、これは管理職、それから医療職の給料表の適用をされている方は除きますが、499人で割りますと月平均8.9時間という時間になります。それから、その月平均の額は幾らかということでございますが、月平均の額は2万147円でございます。

 それから、職員の1カ月の最高はどれぐらいかというご質問だったと思いますが、平成7年度では、これ臨時的なもの、いろいろあろうかと思いますが、データをそのまま申し上げます。1年間でございますが、最高が1,296時間でございます。月平均にいたしますと108時間。特に臨時的にコンピューター等の切りかえ等によりまして、入力事務がかなり多かったという原因はございます。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 南議員さんの質問にお答えをいたします。

 成人式のことでございますけれども、先生が平成7年の定例会でもおっしゃいましたし、それから、加藤議員さんも平成8年の議会でもご質問になりました。成人式に対する関心が非常に高いというふうに思っておりますが、なかなか成人式の運用をうまくするということは難しいことでございます。先ほどお話がありましたような成人式の意義とかということは、市の式典に対する姿勢というものをその当時答弁させていただきました。

 いずれにしても、新成人の皆さんが社会人として権利及び義務を認識し、自覚を持っていただいて、家族に対しましてもお礼の気持ちを持っていただく、そういうことを願っての式典でございます。

 式典の内容につきましても、年々工夫を重ねておりまして、先ほどお褒めをいただきましたけれども、私語防止について、座席を来賓席を中段に設置して努力しましたところ、少しは私語が少なかったというようなお褒めの言葉をいただきました。ありがとうございました。

 また、アトラクションについては、成人の関心というのが非常に多様化しておりまして、なかなか難しいわけでございます。

 成人式につきまして、いろいろなお話がございますので、私どもとしましても何とか成人式をいい式にしたい、こんなことを考えて、来年の1月の成人式におきましては、成人式の案内を出すはがきがございますけれども、そのはがきの中にアトラクションについてのアンケート欄を設けて、持参していただくというような方式で、新成人の意見を聞いて、いいものにしたいと、こんなふうに検討しておるところでございます。ただ、本年度聞いたから、すぐそれがうまくできるのかどうかということは自信はございませんけれども、何とか私どもが成人式に対して大変に努力をしておるということを知っていただければ、大変ありがたいというふうに思うわけでございます。

 それから、英断をもってやめたらどうかというようなご提言がございましたけれども、なかなか難しいことでございますけれども、私どももいろいろの時期から考えても、そういうようなことも話題にしなきゃならんようなことになってくるかもしれないと、そんなことは思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、何とかしていい成人式をして、市長さんのお話を聞き、議長さんのお話を聞き、あるいは大人の大勢の方から祝福をされて成人になると、そんなような成人式、そんなことを夢見ておるところでございます。市長さんにしても、議長さんにしても、新しい若者たちに何か伝えてやりたい、そして、次の世代を背負う成人の方々に、本当に伝えていきたいという言葉をいつもお話をしていただいておるわけですけれども、年配者から新しい成人に対して言葉をかける、こういうことが本来は普通の姿でありますし、これからも願っていきたいと、そんなことを思って答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。

 それから、先ほど代用教員のことでございますが、これは今は講師と申し上げますけれども、先ほどご指摘がありましたように、泉の小学校につきましては8人という、たくさんの講師が入っております。

 まず、講師についてちょっとご説明申し上げますと、講師というのは、どういう場合に講師が出るのかということでございますけれども、一つは、先生が出産というか、赤ちゃんを産んだときに産休というのがございます。この産休、いわゆる長期の休みになりますので、それに補充が出ると。それから、教職員が育児休業を取った場合に、これも長期になりますので出るわけでございます。また、先生方が海外とか、あるいは地方研修とか、いろいろなところで長い出張がある場合にも講師が出ます。それから、先生の長期の病気のとき、あるいは3月末になって急に学級増になったと。定員配置をしてしまったけれども、その後発表してしまってから学級が増えたというような場合には講師が出るわけでございます。

 ここの泉小学校の場合だけ、特に多かったというのは、実は産休の先生が3人、赤ちゃんを産んだ先生が3人と、もちろん赤ちゃんを産んで産休を済ませて、育児休業に入られた方が3人ということで、6人の方が子供さんの育児のために休んでいらっしゃる、そういうことで補充の講師が出たわけでございます。

 また、こういう場合も講師が出ます。新採教員、いわゆる新採、新採と言っておりますけれども、ことし初めて先生になった人が2人学校に配置されますと、1人余分に先生がきます。その場合には講師を充てるということになっておる。いわゆる加配の場合にも講師が来るわけでございます。そういうような、非常に出産とか育児とか病気とか欠員とか、いろいろな事情で、特に今年度は泉小学校にそういうのが、かたまってしまったというようなことでございます。

 そういう講師が配置された学校につきましては指導教員というのができまして、その方が非常勤で勤めていらっしゃって、そういう講師に対しての指導方法とか、そういうことも教えていただいておりますし、新人の先生方の指導にも当たっておっていただけるということでございます。そういうものをもとにしまして、校内研究を通して、ほかの先生に負けない、新しい先生も立派な先生として教育技術が高まるというようなことをしておるわけでございます。

 それから、採用ということにつきますと、どういうふうにして採用しておるかということでございますが、欠員になりますと市教委から県の教育委員会の方へ職員の増配といいますか、派遣を求めるわけです。派遣といいますか、求めるわけですが、市で採用するときには、教科とか、あるいは年齢とか経験とか、あるいは学校長の意向等を勘案しながら、市教委の方から県教委の方へ意見具申をして補充教員をいただくということになります。したがって、補充教員、いわゆる講師になる方といいますか、講師を希望される方は、市教委なり県の出先の教育事務所等に人材登録といいますか、登録をいたしまして、私はこういうような免許を持っておる、こういうようなことが教えられるという、そういう履歴書のようなものを出しますと、そこで登録されておりまして、先ほど申し上げましたような教科とか、あるいは学校でだれか休まれると、どういう教科の、英語の先生が休まれれば英語の講師が必要ということになりますし、社会の先生が休まれれば社会の先生が必要ということになりますので、そういうような学校の希望を勘案して申し込むと採用されるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) どうもありがとうございました。

 最初の時間外勤務の実態については、当然のことを当然のようにお答えをいただいたわけですが、出入りは課長がチェックする。指令は課長が出す。翌日、課長がチェックをすると。そういうチェックがされている状況のある中で、なおかつそういう状況があるのではないかと。

 私も余り深く突っ込まなかったつもりでございます。そのことと先ほどの最高の時間の方は1,296時間、どうも特殊なコンピューター関係の仕事に従事してみえる方のようでございますが、それと、一般職で最高残業時間をなさってみえる方の時間と金額をお答えいただきたいと思います。

 それと、別に今だれが課長、だれが指示したどうのこうの、私もこの問題をいただきましたときに、その担当の課長さんには耳打ちをいたしまして、こういうことが入ったから注意をしたらどうかと。その後、注意をどうもいただいておるようでございます。ただ、僕が一番言いたかったのは、先ほどちょっと新聞で名古屋市の「だらだら残業ご法度」という見出しの中で、残業のやり方、時間の取り方についてのチェックをしていきたいと。人件費削減の至上命題のためには、どうしてもそれやらんと残業が減らんという例を挙げて私は申し上げたつもりでございますが、それに対して土岐市が、そんなことやる必要ないとか、まあおっしゃらんとは思いますけれども、それに対する見解が全然なかったというようなことは非常に残念に思っております。

 それから、いろいろな物の考え方があり、いろいろな人がおるわけで、それぞれ考え方も違うことも承知をいたしております。成人式もそれなりに必要なのでありましょう。ああいう、本当にやる側の思い入れとは別に、いわゆる出席する側の受け方は、まあ遊び感覚で来てみえるのか、便利なミニ同窓会の場所を市が提供してくれると思って来てくれるのか、若者の真意は私にもわかりませんけれども、ただ、あのアトラクションは、こういう意見があったらすぐに変える気はないというような、ご答弁にあったように思いますけれども、例えば昨年の場合も40周年記念で採用された市の歌の「くすくす」ですか、あれとか、わけのわからん――私にとってですが――いろいろお聞かせをいただきました。それなりに有意義な音楽でありましょうけれども、私見を言わさせてもらえば、まだまだ土岐市の児童合唱団の皆さんとか、泉中学校のブラスバンドの生徒とか、土岐小のブラスバンドとか、3年ぐらい前はたしかブラスバンドも前の方で演奏なされた、あの方がもうはるかにすばらしい。税金のむだ遣いです。即刻やめたらどうかと言いたいところでございますが、ちなみに去年の、いわゆるアトラクションの、歌手を呼んで1時間ぐらいわあわあやったわけですが、あの費用は、そのために幾ら出費したのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、記念品でございますが、毎年テレカを配っておみえになるようでございます。私もいただいておるわけですが、ゴールドの台に「祝成人」と書いてございます。すばらしい、あすの土岐市民を育てるためだと。教育長、広い大きな心で言っておみえになるかと思いますが、土岐市には立派な市民憲章とかあるわけですから、そのテレカに市民憲章を、たった5項目ですからね、刷り込むとか、そういったようなことも考えてやってみられてはどうかという感想を持ったわけでございます。ご所見をお伺いいたします。

 それから、たまたま8人もの講師が出た。人間ですから、おなかも大きくなるでしょうし、産後の休みも取りたい、これは認められたことですし、まさか子供をつくるなとも言えませんけれども、今みたいに、例えば女性の職場進出の中で最たるものは学校の教員の女子の進出ではないかと私思っているわけでございますが、圧倒的に女性の先生方が多いという状況の中で、いわゆるそういった面の教育をどのようにしてみえるのか。お聞きをすると、1年ごとに子供を出産なさって、その間、校長先生に「またですか、ええかげんにしてください」と言われておるような先生も、私、実は知っておるわけでございますが、そういった、要するに一番迷惑かかるのは子供であるわけですから、子供にしわ寄せが来ないように、そういった面の指導をどういうふうにしてみえるのか、具体的にお聞かせを賜りたいと思います。



○副議長(板垣和彦君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) チェックがされている中でそういった実情があるということでのご指摘でございます。その辺はどうなのかということでございますが、私どもも当然、職員管理については今後も十分気をつけてまいりたいというふうに思いますし、ご指摘いただきました件につきましては、課長会議等でも今後十分に説明をしながら、そういった体制をとってもらうように努力をしてまいりたいと思います。

 それから、先ほどの最高額でございますけれども、最高額は特殊といっても一般の事務職でございますが、病院のそういった関係がございますので、それを外して最高のものを申し上げます。病院関係を外した部分で最高は、年間686時間でございます。月平均57.17時間でございます。金額は、総額で152万176円でございます。

 それから、名古屋市の姿勢に対しての見解ということでございますが、私どもも当然、この超勤に対しては毎年のデータを取っておりながら、その減らすことに努力しておるわけでございますが、いま一度その事務の内容、それから課内での事務の配分等も十分掌握して、そして職員に徹底ができるように、今後、課長会議等でも徹底をしてまいりたいというふうに考えます。

 いずれにしましても、30時間を超えるような超勤につきましては、現在でも事前協議をさせておりますけれども、なお一層これを徹底して事務の課内での再配分、あるいは昼間の勤務時間での処理ができるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 成人式につきましてのアトラクションについてのご意見を伺いました。それの費用ということでございますけれども、ことしの8年の1月の成人式におきましては、ゴヤというのが出演しまして、60万円ということでございます。

 それから、記念品のテレカについての市民憲章というご提言でございますが、今後とも研究をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、講師のことでございますが、講師につきましては、先ほど申しましたように、校長先生の方の希望ということで、同じような先生が行かれる場合もありますが、そういうのは学校の希望でございますが、その先生方の指導ということになりますと、これにつきましては学校内では校長とか教頭とか、あるいは教務主任というようなベテランの先生がいらっしゃいまして、そういう先生の指導、あるいは学年主任の直接的な指導とか、また校内研修会というのもございまして、授業を見たり、あるいは見せたりということのような校内研修会等も行って、それぞれの先生方の技術の向上に努めておるところでございます。

 女性の先生方の産事とか、そういうことにつきましての指導ということではありませんが、そういうような先生方、兆候があったり、そういうような先生方につきましては、一応全体の中では考えておりますけれども、それはそのときの事情で狂ったりすることがございまして、特に泉ではそういう状況になったわけでございます。

 以上です。



○副議長(板垣和彦君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) いろいろとどうもありがとうございました。

 中には質問に答えにくいようなこともあったかと思いますが、今のバブル崩壊以降の行革を進める中で、人件費の削減ということについては真っ正面から取り組んでいかなければならない課題であろうと認識しておりますので、今後を見守りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で結構でございます。



○副議長(板垣和彦君) 19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。

 9月8日に行われました沖縄の県民投票の結果は、米軍基地の重圧に長い間苦しめられてきた県民の願いをはっきりと示したものでした。有権者の過半数が米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しに賛成と投票したことは、自民党が棄権という態度をとったもとでも多くの県民がこれを乗り越えて投票に参加し、総意を示した歴史的な成果だと思います。また、最高裁判所の不当な判決や土地強奪の特別立法の脅しをちらつかせて、沖縄県に圧力をかけても、沖縄の運命は沖縄県民みずからが決めるという明確な意思を示した点で画期的なものだと思います。

 政府・与党は、県民投票の結果を厳粛に受けとめ、沖縄県が求めている2015年までに米軍基地の全面撤去を段階的に進めるアクション・プログラムと、国際都市形成整備構想の実現を図るという立場に立ち、沖縄への説得ではなく、米国への説得をこそ行うべきだと考えます。

 私ども日本共産党は、県民投票に示された沖縄県民の切実な要求を強く支持して、その実現のために今後とも全力を尽くしてまいります。また、アメリカによるイラクでの軍事力行使については、フセイン政権によるクルド人への抑圧政策が許されないのは当然ですが、今回のアメリカの軍事力行使にはいかなる国際法上の根拠も……



○副議長(板垣和彦君) 小関さんに申し上げますが、一般質問と違いますので、一般質問をお願いいたします。

 一般質問を再開いたします。



◆19番(小関祥子君) それでは、第1番目に、病原性大腸菌のO−157と学校給食、病院給食について伺います。

 先ほど市民部長からO−157による対策は詳しくご答弁がありましたので、アの質問については省略させていただきます。

 今回、O−157食中毒問題で重要なことは、単なる調理室での衛生管理にとどまらず、その背景に、コスト、効率優先で子供たちと安全を無視した学校給食が根底から問われているということです。

 学校給食には、市内全校の食材を一括購入し、1カ所で調理、各校に配達するセンター方式と、自分の学校で調理する自校方式とがありますが、自校方式も堺市のように統一した献立で、食材を一括購入するところと、献立、食材の購入、調理をそれぞれ自校で行う東京日野市のようなところがあり、今回の食中毒は、このセンター方式と食材の一括購入方式のところに集中的に発生している点に特徴があるように思います。

 学校給食へのセンター方式と食材の一括購入方式の導入は、中曽根首相当時の臨調行革により、民間活力の導入のもとに持ち込まれました。その根拠となったのが、「学校給食業務の運営の合理化について」と題する85年の文部省通達で、パートタイム職員の活用、共同調理方式、民間委託等の方法により、人件費などの経常経費の適正化を図るとしたものでした。この通知で、効率化、コストの削減を理由にセンター方式が父母の反対を押し切って全国各自治体に導入されました。その結果、センター方式の占める割合は53.5%に拡大され、1万食を超える超大型センターも39カ所にも達しています。

 大規模化したセンター方式のもとでは、汚染食材の混入、大量の食材を調理することから、集団食中毒の発生が起きやすく、一たん事故が起こると、センター方式や一括購入方式では原因究明は極めて難しくなります。堺市の場合、食材購入は73社に及び、仕入れ業者も全国にわたり、さらに下請を考えると、およそ追跡はお手上げの状態だと言われています。こうしたコスト削減、効率優先の学校給食のあり方に、多くの人たちから安全性の問題、調理内容や質、配送上の問題、調理現場の労働強化、学校の受け入れ態勢問題などが指摘されてきました。

 私ども日本共産党は、1986年、「学校給食の危機を打開し、安全でおいしく、栄養豊かな学校給食の実施で健康な子供を」という政策を発表しています。そこでは、給食のセンター化、民間委託などで、学校給食の基本である安全性やおいしさが損なわれる状態が各地で生まれているとして、住民・父母の意向を無視し、財政のみ優先するセンター化などに反対するとともに、当面、調理の自校方式と栄養職員の全校配置を基本として、学校給食の充実を図るとしています。

 そこで、イとして、土岐市の第四次総合計画にある給食センターの充実と、よりよい給食システムの構築を推進するために、センター方式をやめて自校方式に切りかえていかれる考えはありませんか。

 安全でおいしい給食という点では、土岐市総合病院の給食についても、米不足で輸入米をブレンドして、ふりかけをかけて提供したこともまだ記憶に新しいことですが、病院の給食は薬であるという考えから、私どもは委託をやめて、調理から食材の仕入れまで自前でやるべきだと主張してまいりました。特に患者給食の有料化に合わせて民間委託が先行されましたが、今回の病原性大腸菌O−157による食中毒は、病院給食でも問題になりました。病気を治すために入院、治療を行っていて、ほかの病気に感染させられたのではたまりません。

 そこで、ウとして、安上がりな病院給食の民間委託をやめ、安全でおいしい給食を市の自前でつくる考えはないのか、お伺いをいたします。

 第2番目に、危険箇所の総点検と安全対策について伺います。

 北海道の巨大岩盤崩落事故以来、岐阜県でも危険箇所の総点検を行っていたはずなのに、6月25日の夜、JR高山線の三原トンネル付近で、名古屋発高山行きの特急ひだ15号が脱線、横転しました。現場付近は前日から雨が降り続いており、大雨洪水警報が出ていました。この日、午後9時までの総雨量は103ミリに達し、地盤が緩んでいました。この岩は、脱線現場のすぐ上に通っている県道88号の約50メートル上方に固まってあった三つの岩の一つで、残りの二つの岩は浮き石となって斜面に残されました。萩原警察署は、再び落下するおそれがあるとして、ネットをかけて固定しましたが、現場には落石を知らせる落石警報装置など、落石防護の対策はなされていないことも明らかになりました。特に問題なのは、2カ月前の4月中旬に地元住民が事故のあった山林の岩が危険だと県土木事務所へ安全対策を申し入れ、県当局は現地調査をし、写真を撮りながらも安全だと判断していたことであります。

 この事故で、日本共産党岐阜県会は翌日、梶原知事に申し入れを行い、JR高山線の早期復旧と安全対策や県下全域の点検などを強く要望しました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 アとして、土岐市でも6月議会中に発生した市内の県道、市道での落石、がけ崩れに対してどのような手だてがされたのか。また、しようとしているのか。また、市として今後どのような対策を実施されるのか、お聞かせください。

 また、イとして、国や県からの要請で市内の危険箇所について総点検がされたのか、これからされるのか。また、安全管理、防災対策について、国や県の対策はどうか。市としても早急に手を打つ考えはあるのか、お聞かせください。

 第3番目に、図書館分館と公民館の図書室の充実について伺います。

 豊かで潤いのある地域社会づくりへの努力を惜しまない人間形成のために、市民1人1人が常に自発的な学習に努める生涯学習の推進が求められています。高度情報化社会の中で、市民の交流を促進し、市民の多様化、高度化する学習ニーズにも対応するために、生涯学習機能の強化が第四次総合計画でも求められています。

 そこで、アとして、市民がみずから積極的に学習の機会をとらえて、自己啓発や生きがいづくりを行えるよう生涯学習推進体制を構築すると言われておりますが、具体的にどのような体制を考えてみえるのでしょうか。特に市民の自己学習の場ともなる図書館の充実と分館の設置については、いつごろ、どこにつくる予定なのでしょうか。

 また、生涯学習の基盤整備として公民館の整備、充実を図るとありますが、今の公民館職員体制では市民に対する体系的な生涯学習の情報提供や相談、指導の実施を推進し、生涯学習にかかわる施設全体のネットワーク化を進めることも難しいのではないかと心配します。お隣の多治見市では、住民同士の交流を促進し、多様な講座内容で生涯学習の機会提供や情報提供を推進できるよう、スタッフの充実がなされています。

 そこで、イとして、土岐市でも公民館のスタッフの充実を図りながら、市民がいつでも本に親しめるように、身近なところに本が置いてあるように、公民館の図書室などの充実を行う考えはありませんか。

 最後になりますが、第4番目に機関委任事務の廃止と自治体リストラについて伺います。

 国の地方分権の推進に関する基本的事項を調査、審議している地方分権推進委員会が3月29日、首相に提出した中間報告は、国の仕事を地方に代行させてきた機関委任事務制度について、廃止する決断をすべきだと明記していることについては6月議会でも紹介がありました。

 この中間報告について、私ども日本共産党は、地方分権とは住民の安全や福祉、暮らしを守る自治体の権限を拡充、強化することであると考えます。その立場からすれば、国と地方の関係を対等、協力の関係に改めなければならないとして、機関委任事務制度の廃止や直接請求制度など、住民参加の拡大の方向を打ち出した中間報告は、地方自治の拡大を求める国民や自治体関係者の声を反映したものであると受けとめています。しかし、この報告には、自治体合併や地方行革の推進、国の規制緩和政策に反する自治体の独自施策に対して何らかの措置を検討することなど、自治の拡充とも矛盾する点も見られます。

 そこで、アとして、機関委任事務制度の廃止によって、地方独自の市民サービスがよりきめ細かく充実できるようになると思いますが、市長はどう考えられるのでしょうか。

 また、イとして、機関委任事務制度が廃止になれば、市の事務量はどのくらい増えるのでしょうか。

 また、ウとして、国は地方分権推進委員会の中間報告を受けて、一層の地方行革の推進を押しつけてくるのではないでしょうか。市長は3月議会でも、自治体リストラを進めて職員を増やさないと言われておりましたが、そのお考えは変わりませんか。また、市町村合併や事務事業の見直し、機構改革を積極的に推進されるお考えなのでしょうか。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 センター方式と自校方式の学校給食ということでございますけれども、私どもは先ほどの食中毒の経験を生かしながら、今、鋭意センターで努力しておるところでございまして、現在は自校方式に変えるということについては考えておりません。職員も鋭意努力していく所存であります。

 それから、図書館のことでございますけれども、図書館の分館につきましては、現在まだ検討しておるところでございまして、設置の時期とか、あるいは場所について発表できるような段階ではございませんので、ご了承いただきたいと存じます。

 近年の図書館、ご承知のように、近年、CDの、あるいはレコード、あるいはビデオ等の新しい図書資料の方向にあることはご承知のとおりだと思いますが、今後の図書館のあり方について大きな影響を与えるものであると存じております。

 それから、県立図書館の開館とか、あるいは多治見の図書館等によって、図書館に対する市民の関心というのは非常に集まっておるわけでありまして、今後の分館等につきましては、慎重に検討をする必要があると考えております。

 それから、地域における公民館等は生涯学習の拠点でもありまして、公民館の図書室の充実とか、あるいは移動図書館の利用ということについては、生涯学習の充実にも寄与するところが非常に大きいと伺っております。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えいたします。

 病院給食の委託をやめて、安全でおいしい給食を自前でつくる考えはないかというご質問でございます。ご承知のように、総合病院の給食は、63年開院以来、外部委託による一部委託方式、こういったことで対応いたしております。食材の仕入れ、調理業務などは病院と業者との間で取り結んでおります契約仕様によりまして業者が取り扱っておるわけですが、その指導、あるいは監督、チェック、そういうものは市の栄養管理士が徹底して行う体制をとっております。今回のO−157対策につきましても、先ほど市民部長からその概要を説明申し上げましたように、病院側、業者側が一体となって、いち早く徹底した諸対策等を講じたところであります。

 病院の給食の食事につきましては、ご意見のありましたように治療食でして、いかに患者さんに喜んでいただいて、満足していただき、それが病気の治療効果に一つなるわけでして、そういう方向に向かって両者が一丸となって最善の努力をいたしておるわけでございます。本年度から完全実施に移しています食事の選択メニューも好評でございまして、入院患者さんの食事のアンケートでもおおむね良好で、喜んでいただいております。

 特別食につきましても、平成10年度から当院の先生が東海糖尿病治療研究会の会長に内定したり、あるいは栄養専門士からは本院の一般食、特別食の紹介を依頼されるなど、食事の質、実績、そういうものにおいて各方面から評価をいただくようになっております。

 このような給食運営の状況でありますので、ご指摘の直営化への考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。

 〔建設部長 山田征夫君登壇〕



◎建設部長(山田征夫君) それでは、19番議員さんの危険箇所の総点検と安全対策についてお答えいたします。

 危険箇所の総点検については平成2年度に行い、危険度の高い箇所について山どめブロック工、または擁壁工、落石防止ネット工等で工事を施工しております。大雨等による災害が発生したときには、現場の被災状況により、応急手当て工事、または本工事を施工しておるところでございます。

 今回、補正予算を提案させていただいております市道山手賎洞線ののり面保護工事も、その一つでございます。なお、7月8日の大雨によりまして、ただいまの山手賎洞線の一部落石がございまして、即そこの落石のあった箇所につきましては復旧工事を完了しておるところでございますが、今回は全面のり面復旧工事を行うというものでございます。のり面保護工事でございます。

 なお、今後につきましては、道路防災総点検実施要領に基づきまして、点検を行う予定でございます。その時期につきましては、ただいま検討中でございます。

 なお、県の対応でありますが、県では、7月上旬に県道の落石崩壊のおそれのある箇所の総点検が行われました。安全対策といたしまして、緊急性の高い箇所から順に落石防止ネットなどの措置を講じつつあるということでございます。

 国の対策につきましては、建設省は防災総点検を近く実施する予定であるとのことでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(板垣和彦君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 機関委任事務が廃止になることについての市の考えはというご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 機関委任事務につきましては、地方公共団体の仕事の7割から8割ということで、国から機関委任されておるわけでございますが、いわゆる3割自治というものを象徴しているということで、多くの問題点が指摘されておりました。この機関委任事務は、まさに国と地方の事務配分の問題でありまして、現行、地方自治制度が発足して後、シャウプ勧告、その後ほとんど実現しないまま今日に至っておるわけでございます。

 平成5年の6月に地方分権推進に関する決議がなされまして、平成7年5月に推進法が成立しまして、中間報告がこの3月になされました。その中では、機関委任事務は原則として廃止し、今後とも存続が必要な事務は自治事務に移行させるという、画期的な提案でございます。

 今後、この実現には時間を要すると思われますけれども、価値観が多様化する社会にあって、住民ニーズの多様化、最大多数の最大幸福を目指すことを考えますと、住民と最も近いところにある地方が責任を全うするのが大切であると考えます。

 機関委任事務の廃止は、21世紀に向けて、地方主権の確立から当然の方向であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、機関委任事務制度が廃止になると市の事務量はどのくらい増えるかということでございますが、中間報告では、自治法の別表に法律単位で561項目の機関委任事務があり、都道府県は379、市町村は182というふうに言っておるわけでございまして、その項目のうちでも社会情勢の変化等により使命を終えたものと思われる事務は廃止する。2番目に、今後とも存続が必要な事務は地方自治事務とすると。それから三つ目に、国政事務として残さざるを得ないものの事務処理については法定委託事務とする。国の直接出向事務という、こういう二つに分けておるわけでございます。廃止するもの、あるいは国政事務で国が直接行うものが明確になっておらないわけでございまして、どのような事務を担うか、また、その量について、今お答えすることは困難でございますけれども、先ほども1点、2点、3点申し上げましたように、現在の機関委任事務については量的にはそんなに減らないものであろうというふうには推測はできると思います。具体的には、今の段階ではその量については申し上げられませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、これからも自治体リストラを進め、職員を増やさない考えかというご質問でございますが、本市は21世紀に向けて、高齢化、高度情報化、国際化、こういうことの進展の中で、平成7年4月1日に組織機構改革の見直しを行ってきたわけでございます。さらに平成7年12月には土岐市行政改革大綱を策定いたしました。このことは地方分権の中間報告もさることながら、地方自治法の中で地方自治体が行うものとして最小の経費で最大の効果を上げること、あるいは常にその組織及び運営の合理化に努めることというふうに明記をされておりました。3月議会でもお答えを申し上げましたように、常に事務事業の変化にこたえるべく、能率化、効率化を第一に大綱の基本方針に基づいて行革を進めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 19番議員のご質問のうち、機関委任事務の廃止と自治体リストラについてのご質問につきまして、私の考えも求められておりますので、ただいま企画部長が申し上げましたが、重ねて申し上げます。

 機関委任事務の問題については、6月議会でも質問がございまして、基本的には私は国と地方の関係は、上下あるいは主従関係ではなくて、対等、協調の関係に移行すべきであるということを申し上げたはずでございます。

 この機関委任事務というものは、自治法をお開きになりますと別表の第3で都道府県知事に係るもの、別表の第4で市長に係るものということで、今、企画部長が申し上げましたような膨大な事務が機関委任事務として掲載をされております。

 ここの機関委任事務ということでございまして、この事務の内容や運営の細部に至るまで、主務省庁の通達といいますか、そういうもので指示されておるということで、事務処理を通して自治体が事実上の中央省庁の下部機関化しておるというのが、今日まで機関委任事務にかかわる問題点として指摘されておるのは、ご案内のとおりであります。

 そういう中にありまして、行政改革あるいは地方分権、こういう問題を通して地方が主体性を持ち、地方が責任を持つ社会をつくらなきゃならないと。こういうことで、今この問題が改めてクローズアップされておるわけでありますが、地方分権が進みますと、当然、地方に責任が重くなるわけであります。住民に対して地方が責任を持って対応するということになれば、これはおのずとその広域化の問題、あるいは行政は住民の皆さん方の膏血の所産たる税によって動かされる。先ほどの11番議員のお話もその問題を突いておられると思うわけでありますが、この膏血の所産たる税によって運営される行政というものの効率化を求めるのは、納税者に対して当然の義務であるわけでございまして、その中で、いかに効率的に住民に還元をしていくか、こういうことになろうかと思うわけでありまして、今後の広域行政の問題等についての見解も求められましたが、この地方分権を進め、行政改革を進めていくということは、一方でそうした方向に帰結していく運命にあるといいますか、当然の帰結として、そういう方向を求めざるを得ない状況になるであろうと、このように私は理解をいたしております。

 以上、私の基本的な認識を申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。



○副議長(板垣和彦君) 暫時休憩をいたします。

 午後4時52分休憩

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 午後4時52分再開



○副議長(板垣和彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、順次お答えをいただきまして、特に病原性大腸菌のO−157は、この夏を本当に日本全国を駆けめぐって大きな話題になったわけですが、先ほどは教育長の方からも、自校方式は考えないというお話でしたけれども、やはり今回の集団食中毒での経験というか、教訓を、私はもう少し生かすべきではないかということを強く思いました。

 というのは、岐阜市の長森南小学校、ここでは自校方式で調理をしておりまして、市内全域に食中毒が広がらなかった一つの要因でもあったわけです。岐阜市では、市内3地区に分けて、地区ごとに同じ食材を購入して、各学校ごとに調理をするという、こういうやり方をとっているわけですね。ですから、本当にたくさんの調理をするということは、先ほど教育長も述べられたように、一つ一つの中の温度まで調べることはできないですし、手が足りませんので。そういう点では、やはりこういう自校方式を本当はこれから考えていくべきときじゃないかというふうに思います。

 特に自校方式でいいのは、子供たちが本当に調理する人の顔が見えて、お昼近くになると、給食室の近くからおいしそうな給食のにおいがしてきて、本当に食欲をそそり、また感謝も持ちながら給食をいただくことができるということで、今私たちは、できれば各学校に栄養士の先生を配置してほしいと思っているくらいですから、そういうことも検討していただきたいですし、東京日野市などでは、自校方式で食材も独自で購入してみえますので、地元の野菜を使ってみえたりとか、本当に内容が全然違ってきます。どうしてもセンター方式ですと冷凍食品が多くなったりとか、手のかからないようにということで、めんなども子供に聞いていただくとわかりますけど、袋に入ってくるんです。自分でその袋をあけて、器に入れて汁を入れたりとか何かということで、本当に寂しいものだなということを思いますので、私たちが子供のときにどういう給食を食べていたのかということも含めて、検討していただけるとありがたいなというふうに思います。これについては、きっともう一度伺ってもなかなか「はい」というようなふうにはならないと思いますので、お願いしておきたいと思います。

 それから、先ほど危険箇所の総点検、今していただいているし、これからもあれなんですが、特に駄知町でも、また稚児岩の滝ケ洞のところで大きな岩が落ちてきたりしました。ネットだけでいいのか。たまたまあそこはネットがないところだったんですけど、市民の方からは、防護さくというトンネルみたいになった、片方は吹き抜けになっている、ああいう防護さくをつくってもらったらいいんじゃないかと。私、一番無責任だと思うのは、道路を通行しているときに三角の看板で「落石注意」。落石注意と書いてあっても、上から落ちてくるものはどうしようもないんですね。道路の幅が広ければよけるということも、とっさにはできるかもしれませんけど、やはりそういう点では、そこを通過する人たちがいかに安全に通過できるかということで、最大の策をとっていただきたいというふうに思うわけですが、それについていかがでしょうか。

 それから、図書館の分館についてですが、分館というか、先ほどまだ今の段階では言えないということだったんですが、ちょうど私が住んでおります駄知町でも、今、公民館を建てかえるかどうかということで地域で問題になっております。こうした市内の公民館見ましてもそうですが、なかなか図書室まで、手もないですし、充実ということは難しいんですよね。

 先日、各務原の鵜沼の森で幼児向けの本を、貸し出しをしないで、いつでもそこへ来ていただけるような「森の本屋さん」という施設が開所されたんです。で、今、子供たちが、また、お年寄りの方が、本を楽しみに来てくださるということをちょっと聞きました。そういうものを、そんなに大した予算じゃなかったんで、ぜひ充実をしてほしい。

 それについては、先ほどお話ししましたように、公民館の職員体制は絶対に必要なんです。土岐市は、公民館主事が1人おるだけなんですが、多治見などでは3人から4人、公民館におるんですね。そうしますと、いろいろな市民のニーズにもこたえられますし、私一番感心しておりますのは、「公民館だより」が土岐の広報のような立派な「だより」が出ていて、その活動が利用者、周辺の人に広く紹介されているということで考えれば、やはりもう少し公民館活動とあわせて、そういう本をどういうところに置いたら一番いいのか。特に鵜沼の森の「森の本屋さん」では、移動図書館で貸し出しした本を返却するのを受け付けたりとか、それから市民の要望で、本を予約をしておいてくれて、そこで預かってくれるとか、そういういろいろな業務がされているようです。そういうものについては、やはり人手がなければできませんけれども、将来的にそういうことも含めて考えていただけると、もっともっと土岐市、図書館、たくさん本がありますので、市民の皆さんにたくさん行き渡るんじゃないかなというふうに思います。

 岡山市の旭東公民館では、「けしのみ文庫」というのがありまして、文庫活動の講座の終了者の人たちが集まって、引き続き文庫活動をそこで続けてみえるということを聞きましたけれども、やっぱりこれからいろいろなものを進めていく上でも、公民館の充実というのは絶対に欠かせないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、機関委任事務の廃止については、本当に積極的にとらえていただいてありがたいなと思いましたが、やはり税金で運営する地方の自治体での大変さということはあるかもしれませんけれども、土岐市でもいろいろな施設が増えたりとか、事業をやろうとするときには、やはり人手が必要なんです。自治体のリストラということで、いろいろな建物が委託に出されていますよね、セラトピアでもそうですし。いろいろな建物ができても、実際には管理を委託してしまえば、なかなかそこで市の職員がどういう活用をしていったらいいのかということを、その場にいて利用者と一緒になってつくるということもなかなかできないと思いますし。それから、先ほどもお話がありましたが、機構改革の中でかなり見直しをもうされましたけれども、一部の中では、やはり人が足りないとか、減ってしまったけれども、やっぱり前のように人をもう1人配置してほしいという声も出ていますので、ぜひ職員の皆さんの声を聞いていただきながら、本当に限られた人員の中で十分な市民サービスができるように、そして、必要なときには市の職員もある程度増やしていただかなければ無理じゃないかなというふうに思います。最後ですが、よろしくお願いします。



○副議長(板垣和彦君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) それでは、再質問についてお答えいたします。

 危険箇所の総点検に関することでございますが、まず、駄知町の稚児岩付近の落石に関してでございますが、これは、工法につきましては専門技術者の立ち会いのもとに判断され、適切な措置がとられたということで、これは落石防護フェンスネットの施工でございます。

 なお、この付近、なお50メートルぐらいの間につきましては、9年度以降に検討していきたいと、こういうふうに県からお話を承っておるところでございます。500メートルぐらいの区間でございます。訂正させていただきます。

 なお、ちょっとつけ加えますと、この点検によりまして、県が施工された箇所が地京平、これもネットの工法。それから、土岐可児線の土岐可鍛付近、これについても工事がなされておるわけでございます。なお、曽木の上落石防護ネット工法につきましては、近いうちに施工すると、こういうことでございます。

 なお、そのほか県道の早期対応する予定箇所につきましては、二、三カ所上がっておりますが、年度内に完了したいと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○副議長(板垣和彦君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 給食センターの自校方式につきましては、ご意見として承っておきたいと思います。

 それから、図書館の分館、あるいは公民館の中での図書室ということにつきましては、今後ともまた研究を重ねていきたいということを思っております。現在は移動図書館がございますので、それぞれの地域で利用していただければいいのではないかというふうに思っております。



○副議長(板垣和彦君) ここでお諮りをいたします。

 本日の日程、一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明13日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(板垣和彦君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会をいたします。ご苦労さまでございました。

 午後5時04分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  板垣和彦

       議員  奥村関也

       議員  土本紳悟