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岐阜県 土岐市

平成 8年第2回 定例会 06月14日−03号




平成 8年第2回 定例会 − 06月14日−03号







平成 8年第2回 定例会



平成8年第2回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

  平成8年6月14日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 16番  曽村幸夫君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長            塚本保夫君

 助役            安藤富夫君

 収入役           林 泰弘君

 企画部長          澤田 勝君

 総務部長          小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長   塚本 賢君

 経済環境部長        川守武昌君

 建設部長          山田征夫君

 水道部長          山口斉昭君

 総合病院事務局長      水野敏雄君

 消防長           福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長  佐分利謙朗君

 建設部次長兼都市計画課長  中島宣明君

 秘書広報課長        白石 聰君

 総務課長          大野信彦君

 市民課長          日比野興亜君

 しあわせ援護課長      松原晃正君

 いきがい福祉課長      日東勝郎君

 商工観光課長        水野英彦君

 美濃焼振興室長       平野国臣君

 農林課長          石川孝之君

 生活環境課長        藤井 孝君

 建築住宅課長        今井正晴君

 駅周辺再開発対策室長    山田敬治君

 下水道課長         後藤 湊君

 水道課長          林 晃爾君

 清掃センター所長      沢田 孝君

 環境センター所長      鈴木勝利君

 消防次長兼消防署長     吉川時行君

 教育長           塚本文熙君

 教育次長          三宅敏弘君

 調整監兼文化振興課長    三輪洋二君

 庶務課長          福岡洸司君

 生涯学習課長        柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長            柴田一成君

 次長            小川善太郎君

 書記            中島英策君

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 午前9時00分開議



○議長(林力三君) おはようございます。

 ただいまから昨6月13日に引き続き本日の会議を開きます。

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○議長(林力三君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、和田全弘君及び梶田 晃君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

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○議長(林力三君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。3番 久米要次君。

 〔3番 久米要次君登壇〕



◆3番(久米要次君) 発言のお許しを得ましたので、通告の順に従い、質問させていただきます。

 土岐市市街地再開発事業への取り組みについて行います。

 昭和59年ごろより土岐市駅周辺の整備促進の動きが始まり、63年には土岐市駅前再開発A調査の策定、第2地区のまちづくり協議会の発足、平成元年に第2地区B調査の策定、平成3年には第2地区市街地再開発準備組合の設立がなされました。平成7年3月、土岐市駅南口地区第2、第3でございますけど、市街地再開発調査の策定がなされ、すばらしい内容の報告書、パンフレットが作成されております。以上の経過を踏まえまして、第1に、平成8年度現在の推進状況の説明をお願いいたします。

 第2に、今後の進め方について、平成7年度の調査報告書に記されているスケジュール案がございます。それに基づいて、強力に推し進める方針があるのか質問いたします。

 第3に、基本構想のパンフの中に――立派なパンフございます――インドアスポーツ、アウトドアスポーツ、両スポーツゾーンが駅北地区、現在市営の駐車場になってございますけど、そちらに位置しています。この位置の計画のために、この泉町の第2公民館の建設場としての候補地から、ここはインドアスポーツの候補地だから第2公民館の建設場地には当てはまらないということを聞いておりますが、この計画への取り組みのスケジュールはどうなっているのか。特に、現在は市営駐車場が運営されている場所でもあり、広大な市有地を利用して早急な計画実施、建設が可能ではないかと思いますので、質問させていただきます。要旨に詳細には記してありませんが、関連になりますので、よろしくお願いします。

 第4に、駅周辺で市営駐車場――有料、無料ございます――を除き、中央町、伊野川町などを中心に中心市街地に広大な市有地や30から50坪ぐらいと思われる市有地が換地用地として確保されています。現状は何人も入れないよう、更地のままロープ、木のさくで囲った状態で山の中ならいざ知らず、市街地域ではだれの目から見ても見苦しい状態がずっと続いています。都市計画道路・再開発が今後どのような形で完成するのか、換地がどの時期に必要になるのか、考える必要はあると思いますが、市街地に目的を持って市有地を確保される場合、その当初の目的が達成するまでの間、有効利用を考えるべきではないでしょうか。行政の規制枠、住民のわがままな要求など、いろいろな難題を乗り越え、弾力のある利用計画が早急にできないものか質問いたします。

 最後に、土岐市駅周辺の再開発構想から14年、現在の商店街の町並みは虫食い状態、早急な対策を講じなければとの思いはだれにも負けません。個々の商店の力は弱く、行政の支援が不可欠であると考えます。幸いにも、塚本市長も十数年来、選挙公約の中に土岐市駅周辺再開発を掲げてみえます。関係住民、権利者等の努力はもちろんのこと、行政サイドの強力なリーダーシップを切にお願いする次第でございます。幸いにも、首都機能移転が東濃地区に決定されれば、以上申し上げたいろいろな問題点の幾つかは解決するわけですが、今回は首都問題を別にして答弁いただきたくよろしくお願いいたします。

 以上。



○議長(林力三君) 建設部長 山田征夫君。

 〔建設部長 山田征夫君登壇〕



◎建設部長(山田征夫君) おはようございます。

 それでは、3番議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、土岐市市街地再開発事業への取り組みについての中の現在の推進状況はどうかということでございます。先ほどもご質問の中にありましたように、駅周辺再開発につきましては、昭和60年度に基本構想を策定いたしまして、以後、昭和62年度にA調査、昭和63年度に駅前第2地区のB調査を実施し、平成3年度には駅前第2地区市街地再開発準備組合を発足いたし、市街地再開発事業に重点的に取り組んでまいりました。以来、その核となる宿泊施設の誘致を中心に関係者とともに、意欲的にその手法、内容について検討を重ねてまいりましたが、バブル経済崩壊の余波を受けるなど、種々の問題点、課題等により条件が折り合わず、現状に至っております。また、駅前第3地区につきましては、平成6年度にB調査を終え、今年度は地元との勉強会を重ねていく中で、準備組合の設立に向けた取り組みを予定しております。

 次に、今後の進め方についての平成7年3月調査報告の第2、第3地区事業スケジュール案に基づいて進めているのかということのご質問でございますが、スケジュールといたしまして、第3地区は平成7年度に準備組合設立、平成8年度に都市計画決定、平成9年度には組合設立、以後、平成12年度工事完了となっておりまして、以来、これに沿って努力いたしてまいりましたが、反対者もあり、権利者の同意が得られず、現在まで準備組合設立に至らずスケジュールにおくれを生じております。また、第2地区につきましては、先ほど申し上げましたように、ホテル誘致に傾注し、現計画の一日も早い立ち上がりに鋭意努力をいたしてまいりたいと思っております。

 次に、基本構想の中で、スポーツゾーンが駅北地区に位置しているが、取り組み時期はいつごろかとのご質問でございますが、今のところその時期等につきましては決めておりません。現在、駅北口については、市と住宅都市整備公団とでゲートタウン事業化検討調査を行っているところでありますが、今後その調査結果を踏まえ、その時期等について検討を行っていきたい所存であります。

 次に、市有地として確保してある土地の一日も早い有効活用といいますか、市街地再開発に向けての換地等々につきまして、その時期を急いでおるわけでございますが、ただいまご説明したとおりでございまして、いましばらく現状で管理してまいりたいとこんなふうに考えております。

 次に、今後の取り組み方をお伺いしたいとのことでありますが、駅周辺再開発事業につきましては、第四次総合計画の中でもプラズマ・リサーチパークやコスモサイエンスパークの玄関口として機能する中心市街地と位置づけ、商業・業務、レジャー、交流等の整備及び駅前地区の再開発化等を進め、魅力と活力あふれる中心市街地の再生を図るべく重点項目として取り上げておりまして、引き続き計画の推進に努力してまいりたい所存であります。

 特に、第2地区につきましては、先ほど申し上げましたように、ホテル誘致等極めて厳しい状況の中にありますが、事業による将来的な波及効果ははかり知れないほどそのメリットは大きいものと思われ、現計画を基本に今後さらに関係者と協議を重ね、事業化に向け、鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 3番議員のご質問に対しまして、ただいま建設部長の方からお答えしたとおりでございます。再開発事業は極めて重要な事業として市としても位置づけ、今日まで国、県と調整をとりながら調査に取り組んできたところでございます。議会の皆様方もご承知のように、この再開発というのは立体換地がベースになるわけでございます。

 そういう中で、事業を行っていく上におきましては、権利関係の調整が最大の問題であるわけであります。権利関係の調整ができれば、事業はもう8割できたと言っても私は過言ではないと思うわけであります。そういう中で、権利関係者によって組織をつくっていただき、ご協議をいただいておるわけであります。あわせて事業の採算性、将来の見通しということを考えますと、保留床の処分がいかに有利に行えるか、この問題をいわゆる事業採算性の見通しを立てないとやみくもにというわけにはいかないわけであります。

 ご承知のように、バブルが崩壊いたしまして、現在、全国的にこの床需要が極めて低迷をしておるわけであります。東京におきましても、既にオフィスがかなりあいておると、オフィス床が随分あいておる。これはご承知のとおりでありまして、我々はそういう中にあって、常に着実な研究・検討を加え、地権者あるいは建物の所有者、その他の権利関係者と意見交換を進めながら、一日も早いその着手の日を模索しておるわけであります。

 私はそういう中で、いずれにしてもこの土岐市のポテンシャルといいますか、バックグラウンドを強化することがそういう問題を前進させる大きな力であるということでございまして、もうこれは取り組んで10年の余になりますが、その間、研究学園都市であるとか、あるいは東海環状自動車道であるとか、そうしたバックグラウンドを強化し、この地のポテンシャルを高めることによって、その事業についての見通しを強化していきたいと、こういうことで取り組んできておるわけでありますが、幸いそれぞれ一定の見通しが立ってきておりますし、今後の展開をさらに強力に進めながら、あるいは今、北部等につきましての土地利用の問題も含めていろいろと検討をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この事業採算性の見通しを一方で立て、そうして、例えばホテルにおきましても、ホテル需要の高まりをつくり上げながら、ホテルも進出しやすい状況をつくらなければいけないとこう思うわけであります。今、全国的にもこの再開発事業というのは極めて停滞をいたしておるのは現実でございまして、第2ブロックの調査に続きまして、第3ブロックの調査に入りました節にも、私も建設省へ参りましたが、第2ブロックは既に建設省の補助をいただいて調査をいたしておりましたが、さらに補助を出すから第2、第3あわせて検討したらどうかという積極的なご指導もいただく中で調査に入った経過もございます。

 今、部長の方から申し上げたとおりでございまして、鋭意地権者、権利関係者と今後とも相談し、前進をさせたい。これにつきましては、土岐市全体の問題でもありますので、議会におかれましても、再開発事業のその性格、あるいはそれを推進するための側面的な、あるいは直接的なご努力、特に、3番議員におかれましては、商店街のリーダーであるということもございます。商店街を挙げて、ひとつその再開発事業の重要性を踏まえてご推進を賜りたいと、このように思っております。再開発につきましての基本的な考え方を申し上げ、市といたしましては、一日も早い着手に向けて常に努力をしておると、このように申し上げ、答弁にかえさせていただきます。



○議長(林力三君) 3番 久米要次君。



◆3番(久米要次君) 大変前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 市長言われたみたいにバックグラウンドの強化は着々なされていることは周知のごとくで、ポテンシャルがもっともっと上がるように期待しております。ホテル業者の難航、バブルのはじけた後の選定の難航もよくわかります。現状の我々商業者の立場で言いますと、跡継ぎがいる店舗は飛び飛びで、なかなかつながった店舗に跡継ぎがいないと。だから、間引店舗というのか、あき店舗、隣があいて、その隣が跡継ぎがおるというのが現状で、なかなか通りがそろっていいものにつくりかえていくという部分が立ちおくれております。

 仮定でございます。先ほどちょっとお願いしたんですけど、将来的にはすばらしいものができるということは十分承知しております。カタログ、パンフレットを見る限りではすばらしい景観になって、そのようにするべく私も努力するつもりでおりますけど、その間の暫定的に、たまたま一つ例を挙げますけど、駅前の中央通りに市有地が40坪ぐらいですかございます。ずっと、土のまま放ってございます。たまにお祭りなんかのときはお借りして、そこで祭事を行いますけど、常日ごろは空き地になっております。何とかできるまでの間、そこに木の二、三本植えて、ベンチを置くぐらいの感覚で、最低限の整備で結構ですけど、そういう空き地の整備といいますか、地元の合意を得ながら、暫定的な処置をお願いできたらと重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(林力三君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) ただいまの確保してある市有地についての有効活用ということはどうかという提言につきまして、貴重なご意見と受けとめ、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。

 初めに、地方分権の推進と行政体制の整備確立についてであります。

 人がさまざまな顔、人格を持つように価値観の多様化が進む中、日本の地域社会もさまざまな歴史風土から生起した行政課題を持っております。そのため当然、国は地域の特性を生かした、それぞれの社会づくりが行われるような施策を推進すべきであったのですが、近代国家の建設を目指し、先進国に効率よく追いつくことを第一義に、その実現を中央集権体制の徹底化を図ることにした現実があります。それが大きな成果をおさめたわけであります。

 しかし、現在、世界では東西冷戦の時代から大競争の時代へと変転し、成長の時代から成熟の時代へと変化しつつあります。成熟の時代とは低い経済成長しか見込めず、労働力人口の減少と高齢化の進展ということでもあります。経済成長率は中長期的に見ても3%を下回る低成長時代に突入したと認識する向きが大半であり、労働力人口も2000年をピークに減少に転じ、高齢化の進展とあわせて社会負担率の増大など、深刻な事態が予想されております。

 また、総理府の国民生活に関する世論調査でも明らかなように、国民の意識は物の豊かさから心の豊かさを志向し、さらに会社より家庭を大切にして、自分の生活、生きがいやゆとりを求める傾向が一層強まり、国民の価値観の多様化が進展しております。

 このように変転する政治、経済、社会環境のもと、国の抱える内外の諸問題に的確に対処し、豊かでゆとりある国民生活と個性豊かで活力ある地域を実現するためには、現在の中央集権型社会システムを地方分権型社会システムへ着実に転換することが不可欠であると考えられます。また、経済大国日本が国際社会で応分の責任を全うするためには、国と地方との役割分担も抜本的に改める必要があり、国は外交、防衛等の本来の役割に専念し、内政一般については基本的に地方自治体に委譲し、国の負担を可能な限り軽く、小さな政府を目指すべきであると考えられます。そのために徹底した規制緩和と地方分権を強力に進めることが急務であると考えます。

 1994年12月25日、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決定されました。地方分権の推進に関する基本理念として、「国と地方公共団体とは国民福祉の増進という共通の目的に向かって、相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として地方分権を推進する」とうたっております。1995年5月15日、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、地方分権推進法が成立しました。同年7月3日、同法施行に伴い、地方分権推進委員会が発足、1996年3月25日、同委員会が中間報告を出しました。その報告の主な内容は、「地方分権推進法の趣旨に即して、国と地方公共団体との関係を抜本的に見直し、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の関係とする行政システムに転換させるためには、この際、機関委任事務制度そのものを廃止する決断をすべきである」と明記しております。

 今後の流れは1996年末までをめどに地方分権推進計画指針を首相に勧告し、政府が地方分権推進計画を策定、同計画に基づく施策を実施、地方分権推進委員会が実施状況を監視するということであります。この地方分権推進法は5年間の時限立法でありますので、内閣が地方分権推進計画を策定したならば、それに従って取り組めばよいといった性格なものではないと考えます。地方分権推進法の国及び地方公共団体の責務をうたっている第3条では、「地方公共団体は、国の地方分権の推進に関する施策の推進に呼応し、及び並行してその行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有する。国及び地方公共団体は地方分権の推進に伴い、国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有する」としております。また、地方公共団体の行政体制の整備及び確立についてうたっている第7条では、「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と、透明性の向上及び住民参加の充実のための措置、その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする」とうたっております。

 土岐市においても、ことし4月より土岐市第四次総合計画が平成17年を目標年次としてスタートしております。その総合計画の行政の改革の項には、施策として効果的・効率的な行政運営と職員の資質の向上、民間委託の推進を挙げております。よって、地方分権推進法に従って、アとして、行政及び財政についてどのような点をどのように改革し、推進しようとお考えになっているのか。

 イとして、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置について、具体的にどのような措置を講じようとお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、若者定住促進対策として、市内の事業所に就職し、定住しようとする若者に家賃補助をしてはどうかと提案するものであります。

 市長は常々「土岐市は多治見市のように名古屋のベッドタウンにはしたくない。この土岐市で親の世代と子供の世代がともに住んでいただいて、この地で働いてもらう。そういう土岐市を目指す」と言われております。そのためには、宅地、住宅、そして働く場所が必要であります。今後ますます高齢化が進んでいく中で、若者がこの土岐市に定住し、この地で働いてもらうことは優秀な若者の市内定住を推進し、地域産業の発展と地域の活性化につながるものと考えます。

 その一つの施策として、若者に家賃補助をしてはどうかと思うわけであります。岐阜県高山市では、ことし4月から若者住宅促進事業補助制度をスタートさせております。市内の事業所に就職する若者に住宅などの情報を提供するとともに、アパートなどの家賃の一部を補助する制度であります。さらに、建設部とも連携して民間住宅を借り上げる特定市営住宅のうち、3棟をこうした若者に優先入居させるものであります。

 その内容は、35歳未満のUIJターン就職者が住民登録して民間の賃貸住宅を借りられた方に、月額家賃の3分の1、限度額1万5,000円として3年間補助をするというものです。UIJターンとありますが、Uターンは市内出身者で市外の事業所に就職後、市内の事業所に再就職する人、Iターンとは市内以外の出身者で市内の事業所に就職する人、さらに、Jターンとは市内以外の出身者で出身地以外の事業所へ就職後、市内の事業所に再就職する人を言います。市内事業所とは、市内に所在する事業所でありますが、人事異動で市外への転勤が想定される事業所は除かれております。

 しかし、市内に本店があり、事業所に採用された若者が市内に住民登録した後、市外の支店や事業所に通勤する場合は補助の対象とするとしております。この制度を利用するには、申請書に住宅の賃貸契約書の写しを添えて商工課に提出、半年ごとにまとめて補助金を受領できるということであります。現在、定住希望者の若者や事業所、家族などから問い合わせが多くあるということであります。家賃補助制度については、全国各地、特に都市部において、老人世帯、障害者世帯を対象とした施策が多く見られますが、土岐市においては、福祉の面から、若者定住の面から、地域産業支援の面から家賃補助の施策を考えるべきであると思いますが、執行部のご見解をお伺いするものであります。

 最後に、市内の公共施設見学会をもうそろそろ実施されてはどうかとお尋ねするものであります。土岐市におきましては、担当の職員さんの努力とご苦労の中、昭和53年8月、54年8月、55年8月、56年8月、63年8月、平成2年8月に市民バス教室と銘打ち、小中学生親子の参加も土岐広報で呼びかけられ、市民の皆さんに市内の主な公共施設の見学会が市政について理解を深めていただこうと実施されておりました。平成2年8月の市内公共施設見学会を最後に今日まで実施されておりません。広報で呼びかけてもなかなか参加者が集まらなかったという現実もあって、担当の職員さんは大分苦労されたと伺っておるわけでありますが、平成2年8月の時点と今日ではセラテクノ土岐、あるいは土岐市斎苑美しが峰、肥田町、下石町の公民館、ウエルフェア土岐、すこやか館土岐、保健福祉センター、防災センターなど、大きく施設の概要も変化しており、市民の皆さんに公共施設の見学と施設説明をしていただくことは土岐市政理解のために非常に大切であると思うわけであります。

 また、ことし5月11日に下石町の核融合科学研究所の市民見学会に3市1町を対象にした公募とはいえ、小中学生の親子連れが800人も参加したという報道もされております。市民の皆さんは公共施設の見学、現地での説明を興味を持って期待されているのではないかと思うわけでございます。執行部のお考えをお伺いいたします。

 以上、通告による質問を終わり、執行部の前向きな答弁を求めるものであります。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 塚本議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、地方分権の行政体制の整備についてということでご質問をいただきました。地方分権推進法の第3条第1項に「国は地方分権の推進に関する基本理念にのっとり、地方分権の推進に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する」というふうにあります。そして、第8条第1項に「政府は地方分権推進計画を策定しなければならない」というふうにしております。この推進計画を策定するための指針づくりが現在行われているわけでございます。本年3月29日に中間報告として発表され、現在議論が各方面でなされるところであります。

 そこで、ご質問の事項は、地方分権推進法の第7条第1項の「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正確保と、透明性の向上及び住民参加の充実のための措置」というくだりについてのご質問でありますが、現在、地方分権推進委員会におきまして、推進計画を作成するための指針づくりの段階であります。しかも、指針の中間報告以来、各方面で議論が続いている中でありますので、今、私から市の考えを申し上げる段階ではありませんが、中間報告を見る限り、ご質問いただきました質問アの行政及び財政の改革の焦点は機関委任事務の廃止問題と税の財源問題であろうと思いますし、ご質問いただいておりますイの公正の確保、透明性の向上、住民参加の充実の焦点は監査機構の充実強化、情報の公開、住民投票制度であろうというふうに思います。いずれにいたしましても、分権の柱となる部分でございます。重要な課題でもございますので、今後の議論や最終報告を注意深く見守っていきたいというふうに思います。

 それから、その他で市内の公共施設の見学会を再開してはどうかというご質問でございます。先ほども質問の中にありましたように、市内の公共施設の見学、市民バス教室は53年8月から58年まで実施しました。参加者の減少によりまして、一時中止をし、改めて昭和63年8月から再開いたしましたが、平成2年応募なく、各種団体の参加をご無理なお願いを申しまして実施したのを最後に現在中止しているのが現状でございます。先ほどもお話ありましたように、プラズマ見学会等の実績を踏まえまして、あるいはここ数年来、市の施設が充実してまいりました。そういうことを機会に再開の必要があろうというふうに思っております。そこで、過去のそうした中止した経緯も踏まえまして、学校の社会見学やあるいは各種会合の各施設での開催等も含めまして、再開に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) お答えいたします。

 若者の定住促進対策についてということで、家賃補助の関係を高山市を例に挙げられましてご提案をいただきましたが、初めに若者定住促進対策ということで、土岐市はどうかということを前もってまずご説明させていただきます。

 この岐阜県の雇用開発協議会東濃支部とか、あるいは東濃地区労務推進協会という団体がございまして、この中に私ども入っておりますけれども、まず、若者定住のために一生懸命企業あるいは学校関係等を回りまして、鋭意努力してまいりました。そういう中で、就職を取り巻く環境が非常に昔と思うと変わってきたということでございまして、まず交通の利便性がよくなりまして、名古屋近郊にいたしましても、あるいは近くにいたしましても、レジャー、娯楽につきまして、すべて車ですっと行けるというようで環境の相違がまず出てきたということと、地元の企業さんの企業努力によりまして、非常に優秀な企業が増えてまいりました。そういった受け皿もできてまいりました。

 そういう中で、今言いました団体で、特に高等学校の生徒さんたちも交えまして、企業訪問を重ねております。昨日も実は土岐高の生徒さんたちを企業訪問させていただきまして、高校の先生方との懇話会も行ったわけでございます。なお、そうした中で、フォーラムを行い、企業との協調を図りながら、何とか地元で就職してくださいということを働きかけてまいっております。

 こうした中で、本年、多治見公共職業安定所管内での新規高等学校卒業者の就職率は43.2%と、前年より3.2ポイント上回りました。これは現況の厳しい経済環境の中では大変な数字になっております。市外へ就職されるよりも市内で就職したというのが初めて今年上回ったということで、きのうも職業安定所長さんの方からお聞きしまして、数字につきましては、まだ握っておりませんけれども、そういう報告も受けております。

 こうした体制の中で、では受け皿はどうかということで家賃問題を取り上げられまして、私の方も高山市内の状況をお聞きいたしました。が、それぞれの公共団体の取り組みは違いますが、土岐市といたしましては、今後家賃補助ではなく、住宅の方で何とか力を入れていきたいということで、特定公共賃貸住宅、特公賃と申しておりますが、昨日の答弁にもありました公営住宅の中に、こういった特公賃の住宅を増やしながら、何とか住環境を整えてあげたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、家賃補助につきましては、今後、各市の状況あるいは動向、推移するのを注意深く眺めながら検討したいというふうに思いますので、現在のところはそういうふうで、公営住宅の方で何とか対処したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 17番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 それぞれ部長からお答えを申し上げておるところでございますが、特に、地方分権について答弁を求められておりますので、地方分権につきましての私の考え方、極めて今日的な重大な課題でもございますし、将来にかかわる大きな問題でございます。先ほど来、地方分権推進法の成立あるいは推進委員会の組織、中間報告のお話がございました。12月までにはその方向が示されることになっておりまして、法律は5年の時限立法ということでありますが、その中で、推進委員会の答申は内閣は尊重しなればならないと、こう明文化されておるわけでありますから、この地方分権推進委員会での議論の経過というのは極めて重要な問題であるという認識のもとに、この中間報告を踏まえ、また自分の考え方を織り込みながら答弁を申し上げたいと思います。

 行政面あるいは財政面、公明性の確保等について具体的なご指摘をいただいておりますが、まず基本的認識といたしまして、私は地方分権というのは国と地方の権限争いでは決してないと。地方の活力を高めるために自立的、自主的な行政の展開をいかに進めるべきかというのがその本旨であろうというぐあいに理解をいたしております。

 そこで、中間報告にもあります行政面におきまして、何ゆえに今この時点で地方分権が必要なのかという問題でございます。5点ほどに絞られておりますが、それは一つは中央集権型行政システムの制度疲労が起きていると。よく言われますが、1940年体制、昭和15年にああいう挙国一致体制ができたというのは、一つは中央集権が強化される一つのきっかけになっただろうと思うわけでありますが、そうした制度疲労が起きておるということ、あるいは変動する国際社会への対応を迫られているということ、そして、きのうから議論されております首都機能の移転に象徴されますような東京一極集中の是正の必要性があるということ、あるいはそれぞれの地域が個性豊かな地域社会をつくらなければいけないという、市民の皆様方が本当に納得していただける地域づくりを進めるために地方が責任を持つという、そういう観点、あるいは高齢化、少子化社会への現実的な対応、その地域に立脚した現実的な対応が求められている。大きく言って、この5つがなぜかという部分のポイントとして挙げられておるわけであります。

 そして、そういう中で、それでは目指すべき分権型社会とはどういうものかということについては、今も少し申し上げましたが、自己決定権の拡充であるということでございまして、よく言われます規制緩和あるいは地方分権と、そういう中で、自己責任の原則を確立するということであるわけであります。

 また、先ほどご質問の中にもありましたように、国と地方は上下あるいは主従の関係から対等。協調の関係に移行すべきである。そして、法律による行政の原理の徹底を図らなければいけないとされておるわけであります。いわゆる行政統制から立法統制あるいは司法統制への転換が求められているということでございます。そして、行政サービスが真に住民ニーズに即応できるために、地域住民による選択に委ねられると。一定のメニューを示して、方向を示して、これをやりなさいじゃなくて、既にふるさと創生のときからその方向はあるわけでありますが、地方が考え、国が支援するということで、ふるさと創生が進められてきておるわけでありますし、本市におきましても、市が提言をし、国がそれを全面的にバックアップしていただいておる事例もありますし、今、県に対しましても、これを提言しておる部分がございますが、そうした地方の特質、あるいは地方の求める方向にともに力を合わせあう関係をつくり合っていくと、このことが大事であろうということであります。

 要するに、地方分権は文字どおり自治の名に値するように地方自治体により多くの権限を委譲して、住民のニーズにこたえられるようにするのが目的であると、こう思うわけであります。いずれにいたしましても、分権法が成立いたしまして、分権の方向が示されれば、当然国を挙げて、その推進に努めることは言うまでもないことでございます。

 また、財政面におきましては、国庫補助・負担金と税財源のあり方が問われておるわけであります。国と地方の財政関係の見直しの方向としては、国庫補助・負担金は本当に必要な分だけに限定すべきだと、こういう方向で検討されておると理解しております。その理由といたしまして、国庫補助・負担金は国と地方の責任の所在の不明確化を招きやすい。責任の所在が不明確になりやすいということ。それから、地方公共団体の自主的な行財政運営を阻害しがちであるということ。地方は本当はこうやりたいけども、いろんなしがらみの中でこうせざるを得ない。

 そういう今日的な状況の中で、その自主的な行財政運営を阻害しがちであるものをどう是正していくべきかという、そういったこと。あるいは行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げると、この今の国庫補助金を補助のために合わせるために、かえってその効率的な使用を妨げる場合すらあると、こういう問題が指摘されておるわけであります。そして、国庫補助・負担金の整理合理化を通しまして、当市を重点化する一方、国庫補助・負担金の一般財源化への方向が求められるべきである。そして、その一般財源化に当たっては、必要な地方一般財源を確保しなければならないと、こういうことでございます。

 さらに、地方分権と地方税財源の充実確保ということについては、地方消費税の創設や税の偏在是正のための交付税制度の維持拡充が求められているわけでありまして、特に地方交付税につきましては、分権型社会を支えていくためには、その財政調整機能が極めて重要であることにかんがみまして、今後とも総額の安定的確保を図る必要があると強調される中で、制度の運用のあり方については、地方の実情に即した地方公共団体の自主的、主体的な財政運用に資する方向で見直しを検討する必要があると指摘されております。既に、自治省におきましては、財政局を中心といたしまして、補助事業よりも単独事業を、しかもふる特事業等の交付税算入の方向を求めながら、地方の主体性の中で、地方の事業を進めるべきだというのが数年来の自治省財政局の主張でもありますことを申し添えておきます。

 ちなみに、国と地方の財源配分の実態はどうなっているかということを改めて考えてみますと、少し古い資料でありますが、平成5年度の決算統計によりますと、国の一般会計は72兆5,403億円であります。これは全財政の44%であります。これに対しまして、地方の普通会計の総額は、93兆764億円でございまして、これは56%を占めておるわけであります。国の財政と地方の財政は大体六、四の比率で、地方の方が多いということでございます。一方、租税収入の状況はどうかと言いますと、国税収入は57兆1,142億円で、租税全体の63%を占めております。それに対しまして、地方税収入は33兆5,913億円でございまして、これは租税全体の37%。今申し上げましたように、租税の方は逆に六、四で国税の方が多いわけでございまして、完全に逆転をいたしておるわけでございます。

 また、地方財政の収支ギャップは地方交付税、地方譲与税及び補助金等の国庫支出金によって埋められるというわけでありますが、先ほど申し上げましたように、地方交付税、地方譲与税は自治体間の貧富是正のためであり、必要なものでありますが、国庫補助金は中央政府による地方支配の手段となるおそれがあると、こういうことが指摘されておりまして、補助金等の一般財源化の方向が求められているのであります。

 次に、公正の確保と透明性の向上のためには、今部長の方が申し上げました監査制度の問題、情報公開の問題が指摘されておりますが、その中で、特に地方の監査機能に外部監査機能を導入すべきだと。その外部監査機能の導入も含めて充実強化をする必要が指摘されております。また、情報公開を推進するとともに、行政手続法に準じた措置、条例等を早急に講ずべきとされておるわけでありまして、国の段階で、あるいは国政全体を通して、これがどういうぐあいに方向づけをされていくのか注意深く慎重に見守ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁を申し上げた次第でございます。



○議長(林力三君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうも答弁ありがとうございました。

 市内の公共施設見学会ですけれども、再開について検討していくということでありますので、参加者が多く集まるような、その方法を知恵を絞ってやっていただきたいなというふうに思っております。

 それから、若者の家賃補助ですけれども、これについては、部長の方から特定公共賃貸住宅で対応して若者の定住を図りたいというような答弁がございました。家賃補助については、若者だけじゃなくて、全国的に質問の内容の中でも言いましたけれども、福祉関係ですね、老人とか障害者等の家賃補助も全国各市で行われているように伺っております。そのこともあわせて検討をお願いできればなというふうに思います。

 それから、市長さんからはいろいろ懇切丁寧に答弁をいただきました。基本的な考えは、地方分権といってもそれ自体が目的じゃなくて、地方自治を充実するための必要条件であると、基本的な認識は私もそう思っているわけであります。質問の中に、大きい政府、小さい政府、小さい政府のことを言ったわけでありますけれども、大きい政府がいいのか、小さい政府がいいのか、いろんな議論があるわけですけれども、そのことについても一言市長の方からちょっと見解をお願いいたしますということと、それから、第四次総合計画の中で、いろんな土岐市にとって施策が書かれております。第5章の地域社会の連携に基づく共生型の都市づくりという章でありますけれども、これに財政の効率化等の中で、納税意識の高揚とか収納率の向上、それから一番目につくのが公設民営方式というのです。

 要するに、効率よく建物の運営とかいろんな部分を運営するときに、その建物を建ててあげるけれども、運営は民間に任せてやった方がいいんじゃないかという、導入を図りたいということが財政の効率化につながっていくというようなこともうたっているわけです。それから、行革の部分では、民間委託を推進していきたいということもうたっているわけです。それから、市民への開かれた市政という部分でも、女性を対象にした女性のそういう市民参加を促進していきたいということもうたっているわけでありまして、やはり土岐市が目指している方向というのは、市の中の職員さんの質向上もうたっているわけでありますけれども、民間型の経営方針を積極的に取り入れるという方向なのかどうなのか、その辺もちょっと確認をしたいと思いますので、その2点、小さい政府、大きい政府、それから民間への移行ですね、全般的なそういう書き方がしてあります。それについての見解を市長からお願いしたいと。

 以上であります。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 求めるべき方向といたしましては、スモールガバメントであります。そして、公設民営の問題につきましては、必要な施設につきましては積極的に対応したい。今、議会でご承認をいただき、設計に入っております(仮称)ドンブリ会館につきましても、その運営形態について経済関係団体と事前の意見調整を重ねながら、そうした第3セクター的な組織による運営管理をしたいということで、いろいろと調整をいたしておるところでございます。今後必要に応じて、その方向は求めてまいります。



○議長(林力三君) 経済環境部長 川守武昌君。



◎経済環境部長(川守武昌君) 家賃補助についてでございますが、若者だけではなく、広く福祉関係ということも含めまして、私の方といたしましては、今後社会の動向等の流れを見る中で、ご提案はご提案として受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、当分の間は先ほど申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) ここで、10分間休憩いたします。

 午前10時00分休憩

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 午前10時18分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 佐々木武彦君。

 〔8番 佐々木武彦君登壇〕



◆8番(佐々木武彦君) それでは、一般質問させていただきます。

 私の質問は3点だけでございますが、まず第一が、駅周辺の再開発とJRとの提携についてということでございます。

 この再開発の現状と今後の方針につきましては、先ほど久米議員の質問があり答弁がございましたので、あえて触れませんけれども、実際にはなかなか難しいということになっておるんではないかと思います。それで、手順をあえて変えてでも具体的な進展を図る必要があるのではないかというふうに私は思います。現在の手順だけで非常に難しい状態であるということでは、展望がなかなか開けてこないんではないかというふうに思います。現在の市の予定ももちろんございますが、また、駅ビルの建設だとか、ステーションビルですね、あるいは南北からの昇降客の出入り口だとか、そういう期待する声が非常に高まっておりますし、いろいろな期待もまちでは話をされておるという状態になっております。

 そこで、JRさんと共同でプランニングをしていくという必要性が私はあると思うんですが、またそれの可能性もあるというふうに思っておりますけれども、そういう点についての意向をお伺いをしたいと思います。先般、助役さんもご一緒でしたが、市の幹部の方々と、また地元自治会、議員の一部と河合駅の設置の陳情ということで、JRさんの名古屋の事務所の方へ伺いました。

 そこで、いろいろなお話もお聞きしたわけでございますが、JRさんの部長さんたちの話の中では、パーク・アンド・ライドというような考え方も強調をされてみえました。パーク・アンド・ライドというのは、従来の駅の概念ではなくて、そこへ車を駐車するスペースをたくさん持って、そこに車の駐車をたくさんして、そして、そこでお客さんに乗っていってもらうという、通勤客が自分で例えば名古屋まで通勤するというような際に、車か列車か、どちらかを選ぶというんじゃなくて、両方選んで両方活用できるというような、そういうようなイメージも持って話をしてみえたわけでございますが、敷地やそういう土地を有効に活用すると、そういう新しいスタイルの駅のプランニングという課題を持っているなという印象も受けたわけでございます。

 そこで、特に、JRさんと今後、従来もパイプは持ってやってみえるわけですけれども、特に、積極的なタイアップというような協議をして、そういうことを進めていかれる意思はあるかどうか。もしあるなら、それを表明してはどうかというふうに思っておるわけでございます。その点についてのご意見をお伺いしたいというふうに思います。

 また、次は、多治見どまりになっておる列車を土岐市どまりにするということについてでございますが、これも河合駅設置陳情の際に、私の方で意見・要望として申し上げましたけれども、これはJRの方が駅の新設でももちろんそうですが、駅の改造についても乗降客が相当ふえてこないと採算的にも問題があるしできないと。要するに、需要が増えなければいかんというようなことでございました。もちろんそれは当然でございましょうが、ただ鶏が先か卵が先かということがございますので、特に私がそこで申し上げたのは、ここの土岐市の乗降客が増えたから土岐市どまりを増やすということじゃなくて、もう今増やしてくださいと多治見のものをこちらへ。土岐市では住宅開発もたくさん予定もされておりますし、いろいろなプロジェクトもあるという状態のことも先刻承知なわけですから、そういうことをして先に土岐市どまりを増やすことによって、需要というものはもうそれによって変わるというふうに思うということを申し上げたわけですが、その点については、向こうの部長さん方もよくわかりますということで、積極的な前向きな検討をしたいというご意見もございました。そういう点では、機は熟しつつあるのではないかという気がいたしております。

 また、あえてつけ加えて申し上げれば、JRさんのトイレ問題で、去年の暮れに行き違いが生じておるという問題がありますが、改めて関係を構築するという必要もあるかと思っておりますので、個人の意見や個人の要望ということではなくて、市として、強力に要望や申し入れをしていくという場を設けていくんだという意思があるのかどうかということもお尋ねしたいということでございます。

 その点についてお伺いしまして、次は、2番目の町民運動会の盛り上げ策についてお尋ねいたしますが、地域のコミュニケーションというのが一層必要になってきて年々充実もいたしておりますけれども、特に、地元自治会や各団体などの協力によって年々すばらしい盛り上がりを見せておりますし、また、市の職員の方々とか幹部の方々も運動会にもかなり積極的に参加をされまして、一緒に走ってみえると、一緒に応援してみえるというのを見ておりまして、大変頼もしく感じております。

 しかし、残念なことに、特に都市部の方の、私、泉町ですので、例えば泉を例に挙げますと、都市部の方では非常に裏方は大変なご苦労がある上に、財政的にも非常に難しい段階に来ているなというふうにも感じております。以前はプログラムを印刷し、広告をとるというのが財源確保の一つのやり方でしたけれども、広告がとれなくなってきたと。広告とりに行くのも5,000円の広告をいただくのに、飲食店だと何回も通ってもっとお金をたくさん使わざるを得ないようになってしまったり、とりに行く方も大変な思いをしておみえになります。

 したがって、最近は自治会の方に負担をお願いするとか、いろんな方法でやってみえます。体育協会も負担をしてみえます。そういうふうにしてあれこれ工夫はしてみえますけれども、そういう市民全体の楽しみを盛り上げるという意味で、市の方の方針をお尋ねしたいわけですが、その経費と市の助成について、おおむねこの経費の把握というのは多分してみえると思いますが、把握してみえる程度で結構ですが、その内容を発表いただきたいということと、それから、2つ目が市の助成は、助成してみえるわけですが、これが適当な額であるかどうか。適当な額と考えてみえるのか、多分3万円じゃないかと思いますが、これが少ないけれども、予算上の制約があってやむを得ないというふうに考えてみえるのか、どういうふうに考えてみえるか、その点をお尋ねしたいというふうに思います。今後、そういうものを盛り上げていくために、どのようなありようを考えてみえるか、今後のお考えをお聞きをしたいというのが2つ目でございます。

 3つ目が、陶祖祭でございますが、これは奉賛会、各地区でいろんな取り組みをして大変ご苦労なことでございますが、特に、駅前の方では大変目立つということで、地方新聞に取り上げられたりいたしました。泉、土岐津の方を中心にして申し上げますと、工業組合を中心にして大変な努力をいただいて、お祭をやっておみえになるということでございますが、そういう点については大変敬意を払っておりますけれども、ことしは非常に地元のそういう若い人たちが頑張って、非常にアットホームな感じでよかったなという点もございます。

 しかし、残念ながらごく一部の人の努力に頼っているという感じになっておりますので、大変寂しいお祭りになっているという感じも否めません。市として、その内容に対してどう考えてみえるか。恐らくいろいろなアイデアだとか、企画も考えてはみえると思いますけれども、もっと大きく広範な協力をいただけるような土俵づくりをやっぱり市の方が力を貸してやっていかないと難しいんではないかと思います。その点についての方針をお聞きしたいと思います。

 また、金津議員から観光その他で質問がございましたが、そのときの答弁いただいておりますけれども、祭りや観光の盛り上げ全般について、格段の取り組みが期待されていると思いますが、その点について重複しない範囲でお考えをお聞きしたいと思います。広い範囲で協力をしていただけるような、そういう要素をつくり上げるということで格段の努力が求められていると思いますので、前向きな、積極的な地域コミュニティの充実への態度表明、方針表明をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 建設部長 山田征夫君。

 〔建設部長 山田征夫君登壇〕



◎建設部長(山田征夫君) それでは、8番議員さんの駅周辺開発とJRとの提携について、アのJRとの積極タイアップの意思はとのご質問についてお答えいたします。

 土岐市駅南地区再開発事業の進捗に合わせまして、JRにも積極的に事業参画していただくよう働きかけをしていく所存でございます。なお、ただいまJRの参画事例等を調査・研究いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、イのJRの多治見どまりを土岐市まで延長する申し入れについてということでございまして、お答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、平成6年にJRの方へ名古屋から多治見駅前を瑞浪駅までの延長についてという陳情を実はしてまいりまして、その返答の中で、需要供給のバランスというので、議員ご指摘のとおりでございましたが、全くもって機は熟してきたというふうに解釈しておりますし、JRの方もそういった今後考慮するというふうに返事しておられますので、今後土岐市が核融合科学研究所を中心といたしましたプラズマ・リサーチパーク、コスモガーデン、あるいは民間、あるいは公共の開発計画があるということで、大幅な人口の増が今後見込まれるということでございますので、こういった流れを逐次、今後JRに申し入れをしていきたい、重ねて陳情に行きたいというふうに思っております。なお、このときには関係団体とタイアップしながらでございますけれども、そういった申し入れを随時行って、何とか実現の方向に向けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、陶祖祭の盛り上げについてでございますが、確かに先般のことしにつきましては、東濃新報にも書いてございましたように、非常に盛り上がりを一般的には欠いたかなというふうに感じております。反面、日にちが多治見と一緒になったというようなことで、にぎやかさには欠かせない露天商の方々が全部多治見の方へ行かれたというようなこともあって、非常に見た目には寂しいものになっておりましたが、売り上げだけというか、陶工の青年部が出店をセラトピアまで延長されまして、つるやからセラトピアまでの陶器の廉売市をやっていただきまして、非常に例年の5割増しの売り上げがあったというようなことも聞いておりますし、セラトピアの中の陶土庵も開所以来の大売り上げだったというふうに報告は受けておりますが、こういうことを考えてみれば、まだまだ美濃焼に対するニーズは相当根強いんじゃないかなというふうにも感じておる次第でございます。

 今後の取り組みについてでございますが、一つというか、考え方として奉賛会だけで先人の遺徳をしのぶというささやかな祭事だけでもいいんじゃないかという考えもございますし、いろいろありますけれども、市といたしましては、今一度掘り起こしを図ってみたいというふうに思っております。

 その方法といたしましては、やはり核になるものがないとどうしても祭りごとはできません。行政が主導でやるわけにはまいりませんので、まず実行委員会をつくりまして、陶商青年部あるいは陶工、商店街等を巻き込んだ委員会の設置を行って、どうするのかという形をまずやってみたいというふうに考えております。そして、陶祖祭を春の祭りの位置づけにできるかどうか、これもまたそういう委員会の中で図っていきたいと。美濃焼フェアがございますので、半月の間に二つの陶器の廉売市ということは非常に難しいかと思うんですが、一度そういうあたりも検討してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、祭りや観光への今後の考え方ということでございますが、昨日るる市長の方からも考え方がご説明ありました。あと重複しないという部分でございますが、私の方というか、土岐市に観光協会がございます。これの底上げというか、育成指導をもっと盛り上げて、ソフト面での充実を図らなければならないんじゃないかなというふうに考えております。まだ、具体的には方策は考えておりませんけれども、順次話あるいは会議を持ちながら、こういった第四次総の観光振興がございますけれども、それをどのように結びつけていくか、観光協会とも話し合いも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 佐々木議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 各町の町民運動会につきましては、長い伝統的な行事でございまして、各町でそれぞれ開催を続けておられるところでございます。各町の開催される動機も多少の差があるとは思いますけれども、各町の自治会、各町の体育協会あるいは総括的な役割としての各町の公民館等が町民の皆さん方が健やかに生活を楽しく、豊かに生活し、健康の増進と体位の向上を図り、町民の親睦等を目的として運動会を開催しているところでございます。

 市といたしましても、その自主的活動に賛同しながら、公民活動の一環として傷害保険への加入、補助金助成をしているところでございます。各町の補助金でございますけれども、これは各町一律の3万円でございます。それから、傷害保険への加入を一括してしておるわけですけれども、これは曽木町が11万1,900円、鶴里町が13万5,900円、その他はすべて15万6,900円の掛金を掛けておるところでございます。これは、死亡の場合が行事等の場合に1,000万円、それから入院1日4,800円、通院1日2,400円、また、スポーツの急性の死亡の見舞金が100万円ということになっておりますし、さらには賠償責任補償として補償金額が2億円ということになっております。この補助金の高につきまして、多いか少ないかは見解の分かれるところでございますけれども、私どもとしては、現状のままいきたいというふうに考えております。

 それから、今後のことにつきましては、各町の各種団体が創意工夫されて自主的な活動として推進され、町民の親睦を図れることを願っているところでございますが、各町の主体的な町民活動でございまして、その内部にまで立ち入ることは私どもとしては控えなければならないと存じますが、私どもにできる範囲の中でご相談等ありますれば、協力・支援の努力を惜しむものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、一つ落としましたが、各町の町民運動会の経費でございますけれども、私どもの把握しておる金額を申し上げます。泉町が56万円、土岐津町が61万4,528円、下石町が33万9,338円、妻木町が38万6,780円、鶴里町が34万8,190円、曽木町が33万3,000円、駄知町が24万5,966円、肥田町が29万8,950円でございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) どうもありがとうございました。

 川守部長の方で、JRの方には新たな陳情を行っていくということでございますし、陶祖祭についても非常に前向きな答弁がございまして、積極的な取り組みを期待いたしております。

 山田部長の方に一つお尋ねいたしますが、JRの参画事例を調査・研究中ということでございますが、調査・研究はもちろん必要だと思いますけれども、積極的に具体的な段取りも含めて進めていくには、それなりのことを考えてみえると思いますけれども、特に申し上げておけば、例えば泉町にも名古屋駅長をされて退職された方もご承知だろうと思いますが、おみえになります。私が知ってるだけでも2名おみえになりますし、JRの旅客部門の幹部をやってみえた方でも相当おみえになります。例えば、そういうような方もこういう調査・研究とか、あるいはその陳情とか交渉ですとか、そういうものに、あるいは関係の改善に大いに役に立っていただけるような、そういう上手な取り組みといいますか、そういうことも考えていただきたいなと。そういうことが住民も含めた大きな力になるんじゃないかというふうに思いますので、その点もご考慮をいただきたいなというふうに思います。

 また、教育長さんの方は市の助成額は現状のままでいくというような意味でおっしゃったんだと思いますが、現在のお考えはそういうことでわかりましたけれども、今後ますます、例えば都市部の町内においては寄附金がほとんど集まらないと、あるいは広告も集まらないというのはこれもはっきりしてきまして、やはりこれは地域差があるんですね、この辺の考え方については。ですから、地域のコミュニティーを盛り上げていくということについては、ちょっと都市部の町内においてはいろいろ難点が実際出て来るんです。ですから、今後の一つ課題として、そういうものの解決策もひとつ考慮していっていただきたいなというふうに希望しておりますので、これは要望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(林力三君) 建設部長 山田征夫君。



◎建設部長(山田征夫君) ただいまの再質問に対しましては、やはりいろいろ調査・研究する上には経験豊富な方々のご指導、ご相談をしながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 許可いただきましたので、発言をいたします。

 本題に入ります前に、一言だけ意見表明をさせていただきます。

 私自身再びこの席に着かせていただいた昨年10月に次いで、またも勝手な理由づけで行われた中国の核実験に抗議を表明することになろうとは思いませんでしたが、去年8月に中国、9月にフランスと、そしてこのたびまたも中国、そしてまた9月までにもう1回を予告するという傍若無人さに激しい怒りを覚えております。世界の核兵器廃絶、核実験禁止を求める世論に逆行する核保有国の横暴は絶対に許せません。当然、私ども党として中国の江沢民国家主席に対して抗議の書簡を送りましたが、当議会としても、唯一被爆国の国民としてのとるべき行動を要請したいと思います。中国政府に対し、平和への世論を集中させて包囲して、何度でも抗議の手を緩めないことが大切だと思います。残念ながら私どもは議運での発言、提言の機会を与えられておりませんので、あえてこの場で発言をさせていただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思いますが。

 ここで、主題の一般質問として、このたびは首都機能移転誘致活動についてという1点のみを質問することにいたしました。このところ、にわかにクローズアップをされてきたこの問題に対して、3月議会では3名の方が、そして今議会ではこれまでに3名の方々が取り上げ、質問されてきております。私の質問はこの件に関して延べ7人目の質問ということになりますが、これまでは積極、消極の差はあっても、皆さんは移転を大いに是認する立場からのものであったように受け取っております。甲論乙駁あっての民主主義です。日本共産党として、あえて批判的見地からの質問をいたします。私はこの一大プロジェクトとなる国策問題のそもそも論というか、それを振り返る中で、その問題点を指摘をして、土岐市としてどう考えるべきかという、この点について市長にお尋ねをしたいと思います。お断りをしておきますが、ためにする批判はいたしません。土岐市が生き生きとしたまちになり、住んでいてよかったと言えるような郷土でありたいという願いは全く同じ気持ちであるからこそ、あえて発言をいたします。

 戦後、東京への集中現象が進む中で、その解決策として首都移転、遷都論がたびたびブームとなったことがあったとのことでありますが、ところで、今回の首都機能移転推進論というものは、80年代の末のバブル経済による東京を初めとして、大都市地域での異常な地価高騰現象の中で、その政策的対応として急浮上させられてきたものです。しかも、今回は単に論議としてだけではなくて、実際上の推進の動きとして強まってきているところに特徴があります。

 6年前の1990年11月に国会は、国会等の移転に関する決議を日本共産党を除く与野党で成立をさせました。これを推進をした主役は、金丸信を会長としてつくられていた新首都問題懇談会であり、これは75年に発足しておりますが、現在は推進懇談会と名前が変わりました。これでした。ゼネコン癒着と利権政治家として余りにも有名な金丸氏が、当時社会党の田辺副委員長ら金丸人脈とされていた野党政治家とともに超党派的グループとして結成をしていたこの会を拠点に与野党工作を進めて、強引に国会決議にまで持っていったという経過があります。

 これを契機に、国会でも国会等の移転に関する特別委員会が設置をされ、並行して首都機能の移転問題に関する懇談会――これはもう国土庁長官主催です――や首都機能移転問題を考える有識者会議――内閣総理大臣主催――が開かれ、相次いで報告を提出、92年12月には国会の移転に関する法律が成立し、国会等移転調査会――これは会長が宇野収関西経済連合会の相談役です――が設置をされて今日に至っているというのが経過です。この調査会が予定を早めて昨年の95年12月13日に最終調査報告を発表いたしました。この内容が例の9項目基準を含むもので、東京から60キロメートルから300キロメートル以内の地域に国会と行政、司法の中枢機関を移して、人口60万人、面積9,000ヘクタール規模の新都市を建設するとし、今後2年程度をめどに移転先候補地を選定し、今世紀中に着工、着工後約10年で新首都に国会を開設するというものであることはご承知のとおりです。

 ところが、この大看板であった一極集中の是正が今やどこかへ行ってしまい、多くの矛盾が露呈をしてきております。例えば、この推進論の中心であった金丸氏は当時バブルに乗って計画をされ、自社公民与党体制下で推進された東京臨海副都心開発の旗ふりとなって、東京の過密激化の推進役ともなっていたという事実、また、その後の推進論者たちが立川、八王子、埼玉、千葉など関東周辺5地域での業務核都市形成政策が東京圏集中を強めているという矛盾があります。そして、何よりも移転対象の首都機能の中枢部分である首相官邸を初め、多くの省庁建物の大改築が今進められておるという矛盾。

 そして、今回の報告自体、首都移転による東京の過密問題解決の直接的効果はわずかに触れるにとどまるほどの消極的評価しかでき得ないでおります。これまでの経過で設置をされてきた各機関の設置趣旨や国会決議等で高らかにうたわれてきた一極集中排除、過密問題解消、多極分散型国土の形成云々という、こういう看板はいつの間にか最近しばしば首都移転による人心一新論というものに塗りかえられてきてしまっております。これは、一つの政策がその建前が崩れても強引に進められようとするときに、数々の矛盾の集積がその真相を皮肉にも明らかにしてくるといったことがあります。市長はこの国家的大プロジェクトの内容について、どのような大局的認識に立っておみえになるか、明らかにしていただきたいと思います。

 そして、最近同改正案に対する自民党内での修正の動き等が報道されておりまして、一昨日修正改正案が議員提出されました。こういった事態、推移に対して、どんな感想をお持ちになっておられるのでしょうか。同時に、東京都がこのほど発行したパンフレット、「首都機能の移転が私たちのためになるの」という移転の問題点を考える第一弾というものの内容については、どんなご感想をお持ちでしょうかということを伺う予定でおりましたが、これはきのう同趣旨の質問に対する答弁で、市長が私の聞き間違いでなければ、このパンフの内容は首都機能がいかに魅力的であるかの裏返しであり、大都市で発行されたとは思えない、なりふり構わぬ言いがかりであり、大都市主義の断末魔の叫びと、こういう趣旨の答弁をされたと思います。

 この答弁をお伺いして、いかに誘致に熱心で取り組まれているとは言え、科学者市長として私日ごろ思っておりましたが、その発言とはとても思えない抽象的、感情的発言と受け取りました。その一方で、何百年に一度の大事業だと、国民的合意が必要と、いろんな意見が出て当然ということも発言をされておられます。まだ土岐市民の多くが大きな関心を持たれているとのアンケートの結果などについても大いに評価をされておりますが、関心イコール誘致賛成者ばかりではないはずです。

 今のところ、市民は関心を持っても、それがどんな内容で自分たちの暮らしにどんな影響を及ぼすものかの判断材料は、ごく少数の人々を除いてはほとんどは知らされていない状況下にあります。移転すれば、東京の過密問題が解決するって本当とか、移転費用の14兆円はだれが負担するのというようなこと、それこそが国民的合意に必要な問いかけがなされている――これはパンフレットの内容です、こういうことになぜ答えようとなされなかったのか。そういった意味で、いま一度東京都発行のパンフについての所見を伺います。

 移転が本当に必要か。数々の問題点が解明されないだけでなく、国民合意も形成をされていないのに、なぜそんなに急ぐのかなどを踏まえて、なぜ東濃かという観点についてもお答えいただきたいと思います。

 第2点として、このことが壮大なむだと国民負担強化とならないかということです。これを実行するには膨大な事業費がいるでしょう。バラ色の夢はただではありません。今これを進める主体である国家財政の借金残高は240兆円、地方自治体での合計で443兆円という空前の財政破綻となっています。ところで、この移転計画に幾らかかるかについては、移転調査会も独自計算をしていないばかりか、国土庁もしていない。ただ、国土庁長官の私的諮問機関である首都機能移転問題に関する懇談会が92年6月ですから、4年前に試算をしたところでは14兆円と言っているのみです。基盤整備に2兆円、施設整備で7兆円、用地費が5兆円の合計が14兆円というものです。

 しかし、これには国際空港や新幹線や高速道路などの建設費は含まれておりません。これについて調査会の宇野会長は、国会に参考人としての答弁で、14兆円が20兆円になるかもしれない。あるいは25兆円になるかもしれないとか、この際、赤字を覚悟で積極的に景気の振興という問題に財政は向かわなければしようがないと思うなどという無責任な発言をしております。

 また、日経のインタビューには、たとえ経済的に不効率なことではあっても、ここらで少し壮大なむだをして、新しい時代に乗りかえるインパクトをつけてもいいんじゃないかと思わず本音を吐露しております。この壮大なむだ金をだれが得ようとしているのか、スーパーゼネコンの代弁そのものです。財源をどうするか、これはついて回る課題です。国債すなわち借金に頼る以外に考えられないとすると、全国民1人当たり今200万円の借金をしている現状ですが、先ごろ財政危機宣言をしたときの大蔵大臣は武村正義氏ですが、彼こそは新首都懇談会、現在は新首都推進懇談会ですが、この事務局長であり、彼が盛んに消費税を10%から12%に引き上げるべきだと言っていることを無視するわけにはいきません。

 同調査会は、新首都づくりの制度、手法の項に国が第一義的な責任を持って事業に当たるとしながら、同時に地元の地方公共団体との役割分担に十分検討の必要ありとしております。そして、地元の地方公共団体等の生じる負担については、国が適切に支援することが必要であるとし、所要の財源の確保については十分な検討が必要であるとしております。こんな抽象的な文言を先ほど申し上げた厳然たる危機的財政事情及び武村発言などとあわせ考えるときに、バラ色の夢に浮かれているわけにはいかないじゃありませんか。この点で、市長は財源規模及び自治体負担、市民負担への予測について、現時点でどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

 次に、市長が広報随想にも書かれておりますように、新首都のイメージが数万人規模のさまざまな小都市が自然と一体となって、豊かな緑の中にまるで溶け込んでしまっているかのような感じを与える小都市郡というものであり、国土庁発行の「新首都時代の鼓動」というパンフには、すばらしいイメージイラストに満ちあふれております。私たちもまた政治に携わる者として、常に理想社会への夢を実現したいと願い、そのためにこそ努力をしていることは皆さんと同じです。しかし、その目的、方法において、常にだれのためとなるかを真摯な論議を通じて、見極めて禍根を残さないための政策実現に貢献をしたいと思っております。パンフなどに見る理想都市論、自然との共生論などのイメージは夢のような想像を広げてくれます。イラストを見ておりますと、思わず引き込まれるほどのものです。

 しかし、それは逆にそれだけこの現実社会が厳しくて暗いという反映でもあります。この大きなギャップを埋めるには、余りにも具体性がない、まだ想像図の範囲だからであります。幻想のみがひとり歩きをすることに危惧を抱きます。例えば、具体性がはっきりしてないのに環境破壊はしないなどとなぜ言えるのかというような疑問も持ちます。このような視点について、市長のイメージ実現への構想をお聞かせください。今、全国十数カ所が候補地として名乗りを挙げて、誘致運動がますます過熱をしてきているといった状況であります。

 ことしの関係予算を調べてみますと、宮城では5,600万円、福島では996万円、栃木では2,967万円等々の中で、岐阜県は直接予算でも6,638万円、関連を含めて1億2,210万円というぬきんでたものであります。つい一昨日に、主要な新聞に一面にわたる広告記事が出ました。相当な力と税金のつぎ込み方だなと思いながら見たわけですが、建設省出身知事の力の入れようがうなづけるものでもあります。清流長良川を死なせてしまったというような河口堰の例もあります。住民合意も具体性もないままの異常な誘致活動には反対です。

 そこで、かねてから疑問に思っていることですが、報告では地方分権、規制緩和がにしきの御旗とされて首都移転と車の両輪、政治改革の二本柱という形でセットとして扱われていることについて伺います。地方分権について言えば、これまで臨調行革路線の中で地方自治の形骸化をねらう潮流、つまり中央官庁の既得権を保持して、財源問題をあいまいにしようというような傾向が根強くて、真の地方自治の戦いが今重要となっているのであり、一般的な地方分権の強調だけでは信用できないものです。

 また、規制緩和については、国民のために本当に必要とされる規制の見直しよりは、日本財界の主導で大企業の利潤追求活動の自由拡大に重点が置かれ、国民の安全犠牲、労働条件の改悪、中小企業、農業切り捨ての路線として進められるという方向にあり、許容できるものとなっておりません。市内の大型店進出ラッシュなどもその一例でもありますが、しかし、この地方分権、規制緩和という課題自体は、首都移転とは何ら直接関係を持つものではなくて、独自の課題であるにもかかわらず、無理やり首都移転と接着させて大義名分づくりにしようとすることは二重の欺瞞ではないかと考えますが、どうでしょうか。

 私は最後に、このたびの首都機能移転問題がその推進論拠の根底には、反国民的、浪費的な巨大公共投資を国家財政破綻の中で、国民の犠牲と負担で推し進めようとするものであり、財界ゼネコンに莫大な利益を保証し、反動政治推進勢力に新たな利権を与えつつ、一層の国民収奪の時代への道を開くものにしようとしているんではないかという疑念をぬぐえません。

 しかし、私はこの地で素直に首都移転を待望される方々の気持ちも理解しているつもりです。その最大理由は、やはり景気回復であることや町の活性化であることです。昨日来の熱烈な質疑討論に敬意を表しつつも、ゼネコン優先政治がこれまでその切なる願いを次々と裏切ってきました。このゼネコン型巨大プロジェクトがまたもそれを裏切らないという保証はありません。このたび制作された岐阜東濃新首都構想推進協議会発行というこのパンフレットで、新首都は東京から東濃へというこのパンフレットは、この東濃がいかに魅力ある土地基盤を備えているかということをいみじくも明らかにしております。真の地域振興策というのは、首都移転とは別に考えることのできる基盤を明らかにしております。具体的な裏づけのない幻想をあおることではなくて、四次総の充実だとか、地に着いた、また民意に裏づけられた進行策こそ必要ではないでしょうか。以上ですが、昨日来の重複部分があれば答弁省略してくださって結構です。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 首都機能移転活動についてのご質問にお答えいたしますが、国策として立法化されて、これによって進められておりますことだけにご意見を申し上げる立場ではありませんが、既に調査会の報告をご承知の上でのご質問であると存じますので、担当として報告書により私の申し上げられる範囲内でのお答えをしたいと思います。

 イの壮大なむだと国民の負担強化とはならないかということでございます。このことにつきましては、超長期的な計画でございます。その第一段階では総人口10万、面積2,000ヘクタールということになっております。位置決定から10年程度で新首都において国会が開催できることを目標としております。むだになるかならないかということでございますが、このことは移転費用と、これからの東京への過重投資及び時期を失することによるマイナス部分との比較による判断になると考えます。

 それから、自治体負担、住民負担の問題につきましては、先ほども質疑の中で申されたとおり、報告書では国の責任において行われるべく事業としておりまして、地元公共団体に生じる負担については、国が適切に支援することが必要であるということで報告をしております。

 それから、ゼネコン型の利権政治に手をかすことになるのではないかということでございますが、この移転につきましては、当初から利権ありきということではなく、結果的にそうなった例もあったということでありまして、だから事業を行うべきではないということではないと考えます。また、環境破壊につきましては、報告書では先ほども言われましたように、これも自然景観と調和、共生を図るための圏域を公園都市的なものにするというふうにしておるところでございます。

 それから、真の地域振興は首都移転とは別に考えるべきではないかということでございますが、これは第四次総合計画でそれぞれ地域振興については申し述べておるところでございますが、さらに首都機能の移転についてアピールできるとすれば、対外的にも振興につながっていくものと考えます。

 それから、地方分権と規制緩和でございますが、なぜセットかというようなご質問であったと思いますが、国会等移転に関する法律の第4条に、これも「地方分権の総合的かつ計画的な推進、行政各般にわたる民間活動にかかわる規制の改善の推進、行政の制度及び運営の改善の推進など、行財政の抜本的な改革と的確に関連づける」というふうに明記されておりますので、以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 13番議員の首都機能移転誘致活動についての質問について。

 ただいま国政の段階でいろいろ検討・議論されておりますポイントについては、部長の方から申し上げましたが、大局的な観点あるいは基本的な認識についてどうかということでございますので、これは重要な問題でございますので、この機会に少し時間をいただいて、私がいろんな方の話を聞き、あるいは書物を読み、また、みずから考えておりますことを少し申し上げたい、こう思うわけであります。

 ご承知のように国際化の中で、今日本のあるべき姿が方向が求められておることは、もう皆さんご承知のとおりでございまして、この戦後50年を考えますと、欧米先進国へのキャッチアップを目標にして、この50年懸命の努力が続けられてきたわけでありまして、今や日本は世界経済のフロントランナーになったと言われております。そして、そのフロントランナーとしての役割がどうあるべきかということが期待されるまでになったということであります。最近、ここ数年の動きを考えますと、冷戦構造の崩壊とともに思想あるいは南北そういう問題を越えた、いわゆるボーダレスの時代に入ったわけでありまして、一面では大競争の時代とも言われるわけでありますが、この我が国、今申し上げましたように20世紀を通して進められてまいりました我が国の、いわゆる舶来崇拝に象徴されるような脱亜入欧政策と言われたものが今申し上げましたような状況の中で、今や地球の一員としての日本のあり方が問われていると、こういうのが現在の我が国の置かれている立場ではないかと、こう思うわけであります。

 世界では、今三極構造が進みつつあると言われるわけでありまして、EU(ヨーロッパ連合)、そして、NAFTA(北米自由貿易協定)、そして、この日本を含む東アジアの一つのグループ、こういうことでありますが、EUとNAFTAにつきましては、いずれもそのGDPに相当するものが7兆ドルであり、その地域の人口は4億人であると言われております。いずれも4億人で7兆ドルの生産を誇るということでありますが、日本を含むアジアはこのGDPに相当するものは、同じ7兆ドルでありますけれども、人口は20億人であるということであります。

 そういう点から、今世界的にアジア市場というものが大きな注目を集めておるわけでありまして、消費市場としてのアジアというものに対する関心が高まっておるのはご承知のとおりでありますが、20億人のこのアジアの政治的な安定を保つというのは、極めてまた困難な問題も今後予測されるのではないかと思うわけでありますが、これは今地球上の紛争というのは、民族間あるいは宗教をめぐる争いというのが主体と言ってはおかしいですが、まさに憎しみを持って行われるような現実があるわけでありまして、まことに残念な状況もあるわけであります。

 一方、今、環境問題を考えましても、環境には国境がないと言われますように、我が国におきましても、今、酸性雨の問題が深刻化しつつあります。ヨーロッパにおきましては、特に北ヨーロッパにおきまして、その問題が顕在化して久しいわけでありますが、この20億人の人が今の大都市的な感覚の中で、欧米的な生活をするとすれば、この地球は滅びるのではないかとさえ言われております。これを解決するために、いわば環境共生型の都市が求められていると言っても過言ではないかと思うわけでありまして、その環境共生型の都市モデルをいかにつくり上げていくかというのは、一つの人類的な課題であると言ってもいいのではないかと思うわけであります。

 きのうも申し上げましたが、20世紀は大都市依存型の運命、大都市主義の時代であったと後世言われるであろうと言われておりますし、その集積のメリットで20世紀は一定の発展をしたわけでありますが、今やそのデメリットが顕在化しつつあると。過密問題等に象徴されるような形で顕在化をし、その是正が求められているというのが現在の状況ではないかと思うわけであります。その象徴的なものが東京一極集中であろうと。フランスにおきましても、パリへの一極集中というのは、東京の一極集中を越すほどのものであるとも言われておるわけでありまして、いずれにしても、大都市の時代がこの20世紀であったであろうと、こう思うわけであります。

 先ほど言いましたような明治以降の脱亜入欧政策というのは、国民がとにかく食べていけるために、その経済大国化の方向というのは一面では至上命令であったと思うわけでありますが、その中心をなした東京、その東京への依存が強化されてきたと、こういうことでありますが、今申し上げましたように、その限界が見えてきておる。私はこのままじゃあ東京への過密がさらに何十年あるいは何百年と続いて本当にいいのかということを真剣に思うわけであります。

 今回の国会等移転促進法におきましても、東京には文化的あるいは経済的・情報化の首都としての役割を継続させながら、政治機能、行政機能については地方へ移転をしようと、こういうことでございまして、今申し上げましたように、大都市いわゆる今日までの概念で言う大都市という概念から、自然やあるいは森や水と親しめる自然共生型の生活環境と、いわゆる共生の理念が極めて今後重要視されるでありましょうし、ヨーロッパにおきましても、ビオトープという概念が極めて最近一般化してきておると。

 きのうも申し上げましたが、本市におきましても、ビオトープの概念に沿ったものとして、陶史の森あるいはいきものふれあいの里整備、その他の整備を進めておるわけでありまして、そういった状況あるいは国におかれましても、生物多様性国家戦略なんていうのを打ち出してきておられるわけでありまして、いわば人間だけが生きるんじゃない。生物とともに生きる社会ということも実は共生の一番の根源的な問題でありますが、そういう問題を考えていかなきゃならない。これは繰り返して申し上げますが、私はかねて照葉樹林の蓄蔵あるいは里山の復活を願って政策の展開をしておるわけでありますが、これは我々の基本的な精神文化の原点は照葉樹林文化にあると、こういうことを信じておるからであります。そうしてまた、そういう森は生物層豊かな森であるからであります。

 そのようなことを考えますと、これからの都市政策というのは大都市の否定と小都市のすばらしさを再発見する中で、自然との共生の原点を見つけ出すことが大きな意味を持つものであろうと、このように考えております。まして、情報化ということでございまして、必ずしも人が移動しなくても情報がどこでも得られる時代がやってきたわけであります。インターネットの急速な発展に見られますように、情報ネットワークがまさにグローバル化しておるわけであります。インターネットはアクセスすれば、世界じゅうの情報がインプットされておるものは直ちに得られるということでございますので、そうした情報ネットワークのグローバリゼイションの中で、自然と共生できる小都市がこれからどのような役割を果たし得るかということが、今まででは考えられなかったその背景の中で問われつつあると、こういうことであります。

 私はかねて「小さくともきらりと光る世界都市」ということを何回もいろんな機会に申し上げ、あるいは文書化しておるわけであります。そうした「小さくともきらりと光る世界都市」を標榜する本市といたしましては、美濃焼産業の持続的な発展を願いながら、新技術、新産業の育成のための東濃研究学園都市構想を積極的に推進し、東海環状自動車道の一日も早い建設を目指しながら、望むらくは21世紀万博が隣接の瀬戸市で開催が決定されることを願い、この東海環状自動車道ができれば、それでつながる本市として、まさに至近の距離にあるわけであります。近く着工を目指しております土岐プラズマ・リサーチパークもそういう展開の中で、私はサテライト会場になる可能性もあるのではないか。むしろ、それを引き受けるぐらいの気持ちで取り組んでいかなきゃいけないのでないかと思うわけであります。

 そうした勢いの延長線上で、前議会でも答弁申し上げ、この5月15日号の「広報とき」にも随想として披瀝いたしました、単に日本の首都にとどまらず、国際的な役割が期待される首都機能、それに関する理念をベースとして、県並びに関係機関と綿密な連携を保ちながら努力を傾注していきたいと、こういうことを言っておるわけでありまして、ご質問の趣旨とぴったりマッチするということではないかもわかりませんが、これは理念的な問題、基本認識の問題として今私は申し上げておるわけでありますが、そういうことが私の首都機能に関する思いの主たるものでございます。

 また、むだな投資云々という話がございました。見方によってはそういうことも、あるいは立場によってはあろうかと思うわけでありますが、先ほど言いましたように、これは今の東京が何百年もこれからそのままでいいのか、今議論されておりますのは、仮に14兆円使うなら、それを東京での防災に使ったらどうかという議論すらあるようでございます。私はもうこういう過密閉塞的な現下の我が国と言っていいのか、世界と言っていいのか、そういう状況を打破するためにもこの過密の東京にさらなる巨大投資を続けることに比べれば、何百年に一度、しかもこの投資期間は数十年にわたるということを考えますときに、私はその投資というのは、その長期的な視野の中で、現在の政治的閉塞感を打破し、人心一新というのはいけないという話でしたが、私は閉塞感を打破する中で人心を一新して、むしろ六百四十何年、大化の改新が行われたわけでありますが、これは古代アジアと言いますか、古代東アジア的な中央集権国家の出発点になったものでありますが、私はむしろ分権型国家への出発点となる平成の改革と言われるようなものをむしろ目指すべきではないかと、このように考えております。

 なお、私はかつてある新聞のコラム欄を10回ほど担当したことがございまして、そのときに「新都建設について」という表題で書きましたが、そのときに書いた一つは今の東京の巨大投資に関連するものとして、臨海副都心計画ですね、これはわずか450ヘクタール、そうして住宅2万戸、投資総額8兆円というそんなことをやるならば、もっと国民的な経済で考える必要があるのではないかということをそこで書いた覚えがありますが、東京におかれましても、今その臨海副都心計画の見直しが進んでおるわけでありまして、どこまで縮小されるのか私現在の状況は承知しておりませんが、都市博の中止、その後の展開というのはまたいろいろと見守っていく必要があるのではないかと思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたような状況から、私は一大政治運動としてこれは展開すべきであると、このように考えておりますので、意を尽くしませんが、私の基本的な認識としてお答えを申し上げます。



○議長(林力三君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) あらゆる角度からの分析と将来展望、理念、まさにグローバルな立場からのご回答ありがとうございました。要点筆記に必死でありました。しかし、実際は具体的には先ほど私が言ったのは、この問題そのものがまさに今具体化をこれからという段階でもありますし、そういった段階の中での諸問題、当然起こってくる疑問について、そしてこういう問題が市長の書かれております随想その他の問題の中では、これが起こってくるまでに至る背景、今申されたような理念上の問題点というものよりも、いよいよ来ますというような形でのところから始まる記述が多いわけですので、そういう意味からいきまして、やっぱり住民合意という民主主義政治の根幹からいきますと、みんなが納得をして今何をやろうとしているのかと。政治政策というものがやっぱりいつもそういった立場の人々の理解や合意形成とあわせて進んでいくのが今の民主主義の政治のやり方でもあろうということで、そういう観点からいろんな質問、問題提起をこちらもしたわけです。

 だから、今のような大変高尚なお話もたくさんいただきましたし、市長のその理念、実は私が指摘した各種の問題は、実に世俗的と言いますか、次元がいろんな部分に及んでおりましたけれども、今のようなお話を聞きながら思ったのは、住専問題に対する大蔵省やもんじゅの問題での科学技術庁だとか、薬害エイズの問題での厚生省などの役人に聞かしたかったなというふうに思うぐらいですが、実際、現実的な政治上では消費税にいたしましても何でも、当初の理想論からかけ離れた結果として生活を直撃します。

 こういうような意味から、この問題はこれから進行するに従って必ず生まれてくる疑問点として提起をしたわけですので、これから私どもは、そういったことを幻想的なものだけがひとり歩きしてどんどん予算を使っていくことのないように要望したいんですが、そういうことを今議論をしてやりとりをするというのは、これからのことになると思いますので、きょうのところはこういう形での問題提起として、皆さんの心にとどめておいていただきたい、そういうふうに思ってこれで質問は終わります。



○議長(林力三君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午前11時31分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 力三

       議員  和田全弘

       議員  梶田 晃