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岐阜県 土岐市

平成 8年第2回 定例会 06月06日−01号




平成 8年第2回 定例会 − 06月06日−01号







平成 8年第2回 定例会



平成8年第2回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成8年6月6日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第34号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 4 議第35号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第 5 議第36号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第 6 議第37号 損害賠償の額を定めることについて

第 7 議第38号 専決処分の報告及び承認について

     専第2号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第7号)

     専第3号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     専第4号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

     専第5号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第34号=ないし日程第7 議第38号

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出席議員 25名

  1番  曽我 孜君

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 16番  曽村幸夫君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               林 泰弘君

 企画部長              澤田 勝君

 総務部長              小林貞夫君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 経済環境部長            川守武昌君

 建設部長              山田征夫君

 水道部長              山口斉昭君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 総務部次長兼税務課長        加藤精吾君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 総合病院事務局次長兼総務課長    中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 管財課長              松井信隆君

 市民課長              日比野興亜君

 福祉事務所次長兼しあわせ援護課長  松原晃正君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 商工観光課長            水野英彦君

 農林課長              石川孝之君

 生活環境課長            藤井 孝君

 土木課長              塩屋登貴男君

 下水道課長             後藤 湊君

 収入役室長             柴田凡人君

 清掃センター所長          沢田 孝君

 環境センター所長          鈴木勝利君

 消防次長兼消防署長         吉川時行君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              三宅敏弘君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

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議会事務局職員出席者

 局長                柴田一成君

 次長                小川善太郎君

 書記                中島英策君

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 午前9時05分開会



○議長(林力三君) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、公私まことにご多忙のところご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 首都機能移転の機運も高まり、この東濃地域が移転の候補地として全国からかってないほど注目を集めているところであり、誘致運動の促進に努力してまいりたいと考えておりますが、こういう中で、地方分権についても動き出しており、皆さんもご存じのとおり、今年3月29日地方分権推進委員会はこれまでの調査審議状況を「分権社会の創造」と題する中間報告として内閣総理大臣に提出いたしました。

 国と地方公共団体の各々が担うべき役割と責任の範囲をできるだけ明確にしようとするもので、国から地方への権限の委譲でありますが、このことは地方公共団体のみずから治める責任の範囲を拡大することになり、地方の自主性、自立性が問われている中、いかに住民の意向を反映し、参画できるようにするかが重要であると考えております。地方議会としても責任が格段と重くなるものと思われ、今後とも誠心誠意議会活動に努めてまいりたいと思っているところであります。

 本定例会は、補正予算を初め、条例関係等5件が提案されております。議員各位におかれましては、円滑な議事を進められ、適正妥当な議決に達せられますよう、格段のご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) おはようございます。

 平成8年第2回の市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位にはこぞってご応招を賜りましたことをまずもって心から厚くお礼を申し上げます。

 ただいま議長さんのごあいさつにありましたように、今、この地域を取り巻く状況、極めて注目度が高まっておるわけでありまして、私どもは新しい世紀、21世紀に向けて一層心して市民の皆さん方の幸せのために知恵を出し、汗を流し合っていかなければいけない、このように改めて思うわけであります。

 今議会にまたいろいろとご相談申し上げ、提案申し上げる点があるわけでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。もう既にことしも梅雨の季節を迎えておりますが、依然としてまとまった降雨がございません。明日から15%の節水がされることになっておりますし、なお、20%あるいは今後の降雨の状況によりましては、この節水が強化される懸念があるわけであります。一定の雨量が確保されまして、この夏心配のない水道事業が展開できることを今願っておるところでございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

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○議長(林力三君) ただいまから平成8年第2回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(林力三君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、小関祥子君及び板垣和彦君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって会期は21日間と決定いたしました。

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○議長(林力三君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柴田一成君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長より報告のありました、平成7年度土岐市一般会計継続費繰越計算書、土岐市一般会計繰越明許費繰越計算書、土岐市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び土岐市水道事業会計予算繰越計算書、並びに監査委員より報告のありました、平成7年度2月分、3月分及び4月分と平成8年度4月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。

 次に、市長より、平成7年度土岐市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成8年度土岐市土地開発公社事業計画書及び予算書、平成7年度財団法人土岐市スポーツセンター事業報告及び決算書、平成8年度財団法人土岐市スポーツセンター事業計画及び予算書、平成7年度財団法人土岐市施設管理公社事業報告及び決算書、平成8年度財団法人土岐市施設管理公社事業計画及び予算書、平成7年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター決算報告書、平成8年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター予算書がそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付しておきました。

 次に、平成8年3月から5月までの議会行動日誌と、提出のありました議会行政視察実施報告書をそれぞれお手元に配付しておきました。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(林力三君) 日程第3 議第34号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から、日程第7 議第38号 専決処分の報告及び承認についてまでの5件を一括して議題といたします。

 提案の理由、議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回、ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係1件、条例関係2件、その他2件、合計5件であります。

 それでは、議第34号から順次ご説明をいたします。

 議第34号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第1号)は、緊急度の高い事務事業を中心に編成したものでありまして、歳入歳出それぞれ1億1,785万4,000円の追加をお願いするものであります。この補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ195億8,385万4,000円となるものであります。

 補正の主な内容を申し上げますと、議会費及び総務費につきましては、市議会議員報酬及び特別職給与の据え置き措置に基づく人件費の補正でありまして、議会費で778万4,000円、総務費で227万5,000円の減額を行うものであります。

 民生費につきましては、昨年取り壊しました若葉保育園跡地の整備でありますが、危険防止のために敷地周囲の法肩にフェンスを設置するものでありまして、整備費140万円を計上するものであります。

 衛生費につきましては、し尿収集車の物損事故に伴う賠償金18万8,000円の補正であります。

 次に、土木費でありますが、土岐津町土岐口地内の県道土岐足助線に結ぶ補助幹線道路であります市道上田町線の拡幅整備につきまして、土岐口財産区からの繰入金を財源として、測量調査費95万円を計上したものであります。

 教育費につきましては、「国際化への対応」に資する事業として岐阜県が進めております小学生国際理解教育推進事業につきまして、このほど土岐市が指定されてまいりましたので、土岐津小学校において同事業を実施することとし、補助金20万円を交付するものであります。

 最後に、諸支出金でありますが、本年3月議会で市有地処分議決をいただいております建設省への雲五川流路工用地売払分など1億2,517万5,000円を建設事業基金に積み立てるものであります。

 なお、これらの財源でありますが、県支出金、財産収入、繰入金により所要の措置をいたしました。

 続きまして、議第35号及び議第36号は、条例の一部改正に関するものであります。

 議第35号は、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、議第36号は、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、それぞれ関係条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議第37号は、清掃センター職員がし尿収集車を運転中起こした物損事故について、市は笠原町の株式会社ヤマセ代表取締役各務寛治氏に対し、18万7,103円を支払おうとするものであります。

 議第38号は、専決処分の報告及び承認についてであります。

 専第2号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第7号)は、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、特別交付税等の確定により歳入の調整を行うとともに、下水道事業特別会計への繰出金を減額し、財政調整基金、建設事業基金等への積み立てを行ったものであります。また、地方債の補正については、借入額の確定による調整を行ったものであります。

 専第3号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、下水道建設事業費の減額に伴う補正でありまして、市債及び一般会計繰入金で調整するとともに、一般会計と同様に地方債の補正を行ったものであります。

 次に、専第4号及び専第5号は、条例に関するものでありまして、専第4号 土岐市税条例、専第5号 土岐市都市計画税条例について、それぞれ条例の一部を改正したものであります。いずれも急を要したために、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては、担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(林力三君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 別冊の平成8年度土岐市補正予算書をお願いいたします。

 議第34号 平成8年度土岐市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,785万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ195億8,385万4,000円とするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、6ページをお願いいたします。

 歳入。県支出金、県補助金、教育費補助金でございまして、教育総務費補助金へ20万円の補正を行います。これは、岐阜県小学生国際理解教育推進事業費の補助金でございます。

 次に、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入でございまして、土地建物売払収入へ1億1,670万4,000円の補正をいたします。これは雲五川流路工の整備事業用地の売却収入でございます。

 次に、繰入金、財産区繰入金、土岐口財産区繰入金でございます。95万円を計上しておりますが、これは道路改良のための測量調査設計分としての繰り入れでございます。

 7ページへまいりまして、歳出でございます。

 議会費では、778万4,000円の減額をいたします。これは、市議会議員の報酬等を据え置きすることによる減額でございまして、報酬、職員手当等、共済費の減額でございます。

 次に、総務費、総務管理費、一般管理費で227万5,000円の減額でございます。これは、常勤の特別職職員の給与を据え置きすることによる減額でございまして、給料、職員手当等、共済費の減額でございます。

 1枚めくっていただきまして、8ページをお願いします。民生費、児童福祉費、保育所費の工事請負費として140万円を計上させていただきました。これは、旧若葉保育園敷地のフェンス設置工事を実施するものでございます。

 次に、衛生費、清掃費、し尿処理費で、補償補填及び賠償金へ18万8,000円の計上をいたしました。これは、議第37号として提出をしております交通事故賠償金でございます。

 次に、土木費、道路橋梁費、道路新設改良費の委託料へ95万円の計上をいたしました。これは、土岐津町上田地内での市道改良工事のための測量調査設計委託料の金額でございます。財源は財産区からの繰入金でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。教育費、教育総務費の教育指導費の負担金補助及び交付金に20万円を計上いたしました。これは、岐阜県小学生国際理解教育推進事業補助金として、土岐津小学校で実施するため補助をするものでございます。

 次に、諸支出金、建設事業基金費として積立金へ1億2,517万5,000円を積み立てるものでございます。これは、主に土地売払収入を財源として積み立てをするものでございます。

 10ページは、補正予算の給与費明細書でございますが、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 議案集の1ページをお願いいたします。議第35号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしましては、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、3ページをお願いいたします。土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正する。別表1の備考中「別表」を「別表第1」に改めるというものでございますが、この改正部分は条例の別表の中で、備考として記載されている「別表」を「別表第1」というふうに字句を改正するものでございます。昨年12月にこの条例の一部改正をお願いいたしまして、介護補償の新設がされたわけですが、これに係る地方公務員災害補償施行規則の改正がこの4月交付施行されたことに伴いまして、条例中にあります規則を引用する部分を整備するものでございますので、よろしくお願いいたします。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用するということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) それでは、5ページをお願いをいたします。議第36号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由としまして、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、この条例を定めようとするものでありまして、これは国の政令の一部改正に伴い、行うものであります。

 それでは、7ページをお願いいたします。土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。第4条中、この第4条につきましては、損害補償の種類を定めているものでありまして、第5号に次の介護補償を加えるため、第6号を第7号に、第5号を第6号に、それぞれ繰り下げるため条文の整理をするものでございます。

 次に、第5条は、補償基礎額を定めてありまして、第1項はこの補償基礎額の適用範囲を定めておりまして、これに介護補償を加えるというものであります。

 次に、第9条の次に次の1条を加えるというもので、介護補償を第9条の2で新しく追加した条文であります。この第9条の2第1項は、非常勤消防団員等が傷病補償年金、障害補償年金を受けることとなった場合、別表第4、この別表第4は障害の範囲を定めたもので、この表の障害に該当し、介護を要する場合は、介護を受けている期間、次の第2項に定める金額を介護補償として支給するというものであります。ただし、次の第1号及び第2号は除外規定であり、第1号は病院または診療所に入院している場合、第2号は身体障害者福祉法第30条、これは身体障害者療養施設の規定ですが、こうした施設またはこれに準ずる施設で、規則で定めるものに入所している場合は介護補償は行わないというものであります。

 次に、第2項としまして、介護補償は、月を単位として次の各号に定める区分に応じた額を支給するというものであります。第1号、この条文は次の8ページにわたっておりますが、この第1号は、障害が別表第4に定める常時介護を要する障害で、その次に介護を要する費用を支出した日があるときは、上限を10万5,080円として支出した額を支給するというものであります。

 次に、8ページの第2号でございますが、この第2号は、常時介護を要する場合、その次に親族またはこれに準ずる者による介護を受けた日があるときは5万7,050円を支給するというものであります。

 第3号は、障害が別表第4に定める随時介護を要する障害で、その月に介護を要する費用を支出した日があるときは、上限を5万2,540円として支給した額を支給するというものであります。

 第4号は、随時介護を要する場合、その月に親族またはこれに準ずる者による介護を受けた日があるときは、2万8,530円を支給するというものであります。

 次に、第11条は、遺族補償年金を定めており、第1項、これは公務で亡くなった方の遺族の範囲が定めてある項で、第2号中、これは子または孫、同項第3号は兄弟姉妹で、18歳になったら支給権がなくなるというものでしたが、今回の改正で、18歳に達する日以降の最初の3月31日、その年度の3月31日までの間にあるものというふうに改めるものでございます。

 次に、第13条第1項、これは遺族補償年金の受給権の消滅時期を定めたものでありまして、同項第5号中、これは子、孫または兄弟姉妹の消滅時期を定めたもので、受給権が18歳に達するまでというのを18歳に達する日以降の最初の3月31日、その年度の3月31日までの間にあるものに改めるものであります。

 次に、第20条、これは年金たる損害補償の支給期間等が定めてあり、第3項中、これは年金の支給月と回数が定めてあり、支給月が3月、6月、9月及び12月の4回を2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6回に改めるものであります。

 次に、9ページをお願いいたします。附則第4条の2第2項中、「各号の1」を「各号のいずれか」に改めるは、字句の修正であります。

 次に、別表第3の次に別表第4を加えるというもので、別表第4、これは介護補償表で、第9条の2の介護補償の基準を定めた表でありまして、上段は介護を要する状態の区分で、下段は障害の程度の区分が示されております。そして、この表は常時または随時介護を要する状態とも下段に掲げてある傷病障害の程度は別表第2、この別表第2というのは傷病補償表、別表第3、これは障害補償表でございますが、この傷病補償表、障害補償表を準用しておりますので、詳細につきましては省略させていただきます。

 次に、10ページをお願いいたします。附則としまして、1項で、この条例は、公布の日から施行し、改正後の土岐市消防団員等公務災害補償条例は平成8年4月1日から適用し、第20条第3項の改正規定、これは年金の支給月と回数が定めてありますが、これの適用については、平成8年8月1日から施行するというものであります。2項につきましては、運用規定でありますので、割愛させていただきます。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(林力三君) 経済環境部長 川守武昌君。

 〔経済環境部長 川守武昌君登壇〕



◎経済環境部長(川守武昌君) それでは、議案集11ページをお願いいたします。議第37号 損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。

 損害賠償の額を定めることについて。市は、次のとおり物損事故に対する損害賠償の額を定めるものとする。平成8年5月8日午後2時30分ごろ、土岐市妻木町166番2地先市道において、清掃センター職員が公務のため、本市所有のし尿収集車(岐阜88る6158)を運転中、信号機のないT字交差点の手前で、進行方向左側に停車していた土岐郡笠原町1852番地、若尾光男運転の普通乗用自動車(岐阜34た7200。所有者は土岐郡笠原町1865番地、株式会社ヤマセ)に接触し、当該車両を破損させた事故について、市は損害賠償として、株式会社ヤマセ代表取締役各務寛治氏に対し、金18万7,103円を支払うものとするものでございます。なお、当方の車両については、後輪の泥除けが一部損傷でありますが、非常に軽微のため現状のまま使用いたしております。また、予算でございますが、先ほど説明がございましたように、今議会に提案している補正予算で対処する予定でございます。今後、安全運転、安全確認はもとより、交通安全には十分注意してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 13ページをお願いします。議第38号 専決処分の報告及び承認についてでございます。

 次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるというものでございます。専決は4件ございまして、専第2号は、平成7年度土岐市一般会計補正予算(第7号)、専第3号は、平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、専第4号は、土岐市税条例の一部を改正する条例について、専第5号は、土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 初めに、専第2号の説明をいたしますので、別紙、別冊になっております平成7年度土岐市補正予算書をお願いいたします。

 1ページです。専第2号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第7号)。第1条、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ6億1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億7,576万5,000円と定めるものでございます。内容につきましては、後ほど事項別明細書で説明をいたします。

 次に、第2条、地方債の補正でございます。地方債の変更につきましては、第2表地方債補正によって説明をさせていただきます。

 それでは、5ページをお願いいたします。第2表地方債補正、変更でございますが、これは借入額の確定によりまして、限度額の変更を行うものでございます。養護老人ホーム建設事業2,550万円の増額をいたしまして、4億6,520万円とするものでございます。これは起債対象外経費の減少によりまして、起債額の増加となったものでございます。

 次に、デイサービス・在宅介護支援センター建設事業でございまして、400万円の減額となりまして、8,430万円となるものでございます。

 次に、(仮称)保健福祉センター建設事業でございまして、2,920万円の増額で、3億9,820万円となるものでございます。これは当初予定しておりませんでした機器購入費などが起債対象経費の中へ入りまして、増額となったものでございます。

 次に、し尿処理施設整備事業、1億7,020万円の減額でございまして、11億1,800万円とするものでございます。これは、請負差金による減及び充当率の一部変更による減額でございます。

 次に、(仮称)セラテクノ土岐建設事業、2億1,580万円の増額でございまして、5億30万円となるものでございます。これは、ふるさとづくり事業部に加えまして、一般分を起債対象としたことによる増額でございます。

 道路新設改良事業、泉北部線の道路新設工事でございますが、3,000万円の減額で750万円とするものでございます。これは、国庫補助対象事業費の減による減額でございます。

 都市計画事業、泉が丘東公園の整備事業でございますが、370万円の減額で2,250万円とするものでございます。

 次に、消防施設整備事業80万円の増額で、3,400万円とするものでございます。

 農村総合整備事業、これは経済対策に係る地方債の取り扱いの一部変更がございまして、全額減額となるものでございます。

 それでは、次に9ページをお願いいたします。歳入でございまして、地方譲与税、これは地方譲与税の確定に伴う補正でございます。まず、消費譲与税3,019万4,000円の減額となりまして、総額は3億3,080万6,000円となるものでございます。

 次に、自動車重量譲与税2,356万7,000円の増額でございまして、総額は1億4,056万7,000円となります。

 次に、地方道路譲与税1,291万3,000円の増額でございまして、7,991万3,000円となりました。

 10ページをお願いします。利子割交付金は5,162万2,000円の増額となりまして、総額は2億2,462万2,000円となったものでございます。

 次に、ゴルフ場利用税交付金は446万円の減額で、1億354万円となります。

 特別地方消費税交付金は46万8,000円の減額となりまして、総額は283万2,000円となります。

 次に、11ページの自動車取得税交付金でございます。2,386万2,000円の増額となりまして、総額は2億2,086万2,000円となります。

 地方交付税、これは4億4,892万9,000円の増額でございまして、総額は39億7,571万円でございます。特別交付税の増額決定によるものでございます。

 次に、交通安全対策特別交付金は287万9,000円の減額でございまして、総額は1,412万1,000円となったものでございます。

 12ページをお願いいたします。財産収入、財産運用収入のうち、利子及び配当金でございます。利率低下の影響を受けまして、2,390万9,000円の減額となりまして、総額は9,476万2,000円となったものでございます。

 次に、財産売払収入、不動産売払収入のうち、土地建物売払収入でございます。9,022万8,000円を計上いたしました。これは、12月議会で補正計上したもの以外の市有土地等の売払代金でございます。

 次に、13ページの繰入金でございます。基金繰入金、財政調整基金繰入金2,200万円を減額いたしました。

 諸収入につきましては、説明を省略させていただきます。

 次の市債につきましても第2表で説明をさせていただきましたので、内容は省略をさせていただきます。

 市債の補正額の総額は、14ページの下段にありますが、5,180万円でございます。市債の総額は31億7,780万円となるものでございます。

 次に、15ページへまいりまして、歳出でございます。土木費、都市計画費、公共下水道費で繰出金1,890万円の減額でございます。これは、下水道事業特別会計への繰出金でございますが、事業費の減少などによる減額でございます。

 次に、諸支出金、財政調整基金費の積立金へ1,700万円を計上いたしました。これは、財政調整基金の利子1,656万3,000円を財源として積み立てるものでございます。

 16ページをお願いいたします。減債基金費、積立金で1,100万円でございます。これも減債基金利子として1,063万4,000円を財源といたしまして積み立てるものでございます。

 建設事業基金費積立金6億436万1,000円でございます。これは建設事業基金利子及び不動産売払収入、その他財源によりまして積み立てをするものでございます。

 次に、ふるさと創生事業基金費の積立金460万7,000円でございます。これもふるさと創生事業基金利子を積み立てするものでございます。

 次に、17ページの地域振興基金費の積立金93万2,000円でございます。これも同じく地域振興基金の利子を積み立てるものでございます。

 18ページをお願いいたします。地方債に関する調書でございますけれども、後ほどお目通しをいただきたいと思います。説明は省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 水道部長 山口斉昭君。

 〔水道部長 山口斉昭君登壇〕



◎水道部長(山口斉昭君) それでは、別冊の同じく19ページをお開き願います。

 専第3号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 第1条歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,450万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ39億304万1,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。

 第2条地方債の補正。地方債の変更は、「第2表 地方債補正」により説明いたします。

 1枚めくっていただきます。21ページの方へお目通しください。

 第2表地方債補正。変更、起債の目的、公共下水道事業、補正前の限度額18億2,604万円でございまして、9,560万円の減額をいたしまして、補正後の限度額を17億3,044万円とするものでございます。

 それでは、23ページをお願いいたします。歳入でございます。繰入金、一般会計繰入金、目で一般会計繰入金でございます。1,890万円の減額をするものでございます。これは、起債の確定、先ほどもございましたように、起債の確定及び事業費の減少により繰入金の減額をするものでございます。

 市債でございます。下水道市債でございます。9,560万円の減額をするものでございます。特例措置分が500万円、資本費平準化債が820万円の増となっておりますが、下水道事業債が1億880万円の減が主なものになっております。

 それでは、次のページをお願いいたします。歳出でございます。下水道費、下水道建設費、目で下水道建設費でございます。1億1,450万円の減額でございます。これは、22節補償補填及び賠償金でございますが、この補償費につきましては、上水道の布設替えの補償料でございます。当初の予定額を下回ったために、このように減額をしようとするものでございます。

 次に、25ページの地方債でございます。地方債の調書につきましては、後ほどお目通し願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 総務部長 小林貞夫君。

 〔総務部長 小林貞夫君登壇〕



◎総務部長(小林貞夫君) 議案集15ページをお願いいたします。専第4号 土岐市税条例の一部を改正する条例について。土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。この条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令、並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成8年3月31日にそれぞれ公布されたことにより、同日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 1枚めくっていただきまして、17ページでございます。土岐市税条例の一部を次のように改正する。初めに、改正の主な内容につきましてご説明をいたします。

 第1点目は、市民税の均等割額を「2,000円」から「2,500円」に改正する。第2点目は、特別減税を平成7年度に引き続きまして平成8年度も実施する。第3点目は、長期保有土地の譲渡所得に対する税率の改正。第4点目は、宅地等の固定資産税に係る負担調整率の軽減。第5点目は、阪神・淡路大震災により滅失し、または損壊した家屋等にかわる、これら家屋等を取得した場合の固定資産税に係る特例規定の整理でございます。

 以上が主な改正点でございますが、議案集に従いまして説明をさせていただきます。

 第31条第1項中とありますが、これは市民税の均等割額を規定しておりまして、この均等割額を「2,000円」から「2,500円」に改正するものでございます。下段にあります「同条第2項の表第1号中」とありますが、これは法人市民税の均等割額を規定しているところでございますが、法人等の区分の規定に用いている法律が改正になったための改正でございます。

 1行飛びまして、「第58条中」とありますが、これは社会福祉事業に属する厚生緊急保護法が廃止され、厚生保護事業法が制定されたための改正でございます。

 次の「附則第5条の2」とありますが、これは個人の市民税の所得割の特別減税及び個人の市民税の特別減税に係る納税通知書の特例を規定しておりまして、7年度分のみと規定してあったものを8年度も引き続き実施するための改正でございます。

 次に、中ほどですけれども、「附則第8条第1項中」とありますのは、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例を規定しておりまして、この特例を8年度までとしていたものを平成13年度までの5年間延長するという改正でございます。

 次の附則第10条でございますが、これは固定資産税に対する読みかえ規定でございまして、地方税法附則第16条の2及び第38条の改正に伴う項の整理でございます。

 2行飛びまして、「附則第10条の2第2項中」とありますが、これは阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等を定めた規定でございます。法附則第16条の2第6項は、同大震災で滅失または損壊した家屋に対する税の減免特例を規定したもので、同条の項がふえたための項数の改正でございます。「平成8年度分」に「平成9年度分」を加えましたこと、あるいは「第72条第2項又は第3項」を「第72条」に改正された内容は、同大震災により滅失または損壊した家屋にかわる家屋を取得した場合の固定資産税の特例規定とあわせて新築住宅等に対する固定資産税の特例規定を受けようとする際の申告についての規定でございます。項数の改正については、それぞれ条について項数がふえたための改正でございます。

 後ろから5行目の下段にあります「書類」というところがありますが、書類に追加された書類というのは、特定有料賃貸住宅について、同大震災の特例規定に合わせて新築された特定有料賃貸住宅の固定資産税の特例規定を受けようとする場合は、市条例附則第72条第3項に規定してあります書類も提出しなければならない旨の規定でございます。

 それから、1行飛びました中ほどに「名称」というところがありますが、名称に追加された事項でございます。同大震災で滅失または損壊した家屋の所有者と相続人等との関係でございます。項数の改正については、項数がふえたための改正でございます。

 附則第16条第5項につきましては、これはこのページの末尾から次ページにかけてのところです。附則第16条第5項につきましては、都市再開発事業によりマンションのような区分所有の建物を新築した場合に受ける固定資産税の特例を定めたものでございます。同条の第1項及び第2項については、新築された住宅及び中高層耐火建築物に対する固定資産税の減額の特例を定めたもので、この分が追加されました。

 18ページ1行目の下段の「第72条第2項第3号」とありますのは、新築された住宅及び中高層耐火建築物に対する固定資産税の減額の特例規定でございます。

 それから、次の行の中段、「附則第12条の2第4項」とありますのは、「附則第12条の2第14項第1号」に改めるということですが、附則第12条の2の項がふえたための改正でございます。

 次に、中ほどでございますが、「令附則第12条の2第11項第1号」というところがありますが、これは阪神・淡路大震災により滅失し、または損壊した償却資産のことでございます。「同条第12項第1号」とは、この代替償却資産のことでありまして、「法附則第16条の2第10項」とは、この償却資産の課税標準の価格を2分の1とする特例規定でございます。

 次に、3行ほど飛びまして、附則第12条でございます。ここでは、宅地等に対して課します固定資産税の特例を規定しております。加えることとした1項は、課税標準額に乗ずる負担調整率を軽減するためのものでございまして、「1.05」とあるのは「1.025」、これは住宅用地及び被住宅用地で上昇率が1.8倍以下の土地に対しては、負担調整率を「1.05」を「1.025」とするものでございます。税額の伸び率を半分とする措置でございます。以下、同じように1.8倍を超え、2.4倍以下の土地に対しては7.5%の伸び率を5%の伸び率、2.4倍を超え3倍以下の土地に対しては10%を7.5%の伸び率、3倍を超え5倍以下の土地に対しては15%を10%の伸び率に、5倍を超え、もしくは5倍を超え9倍以下の土地に対しては20%を15%の伸びに、9倍を超える土地に対しましては、25%を20%の伸び率にそれぞれ軽減するものでございます。

 次に、「附則第13条に次の1項を加える」というところですが、これは農地に対する固定資産税の特例規定でございまして、同様に負担調整率を軽減するものであります。三大都市圏の特定市の市街化区域、農地との均衡から農地に係る負担調整率の上限を1.15、すなわち上昇率が1.5倍を超える土地に対しては20%の伸び率を15%に軽減するというものでございます。

 次に、末尾の「附則第15条中」とありますのは、特別土地保有税の非課税の読みかえ規定でございまして、法附則第31条の2及び同第38条の項が整理されたための改正でございます。

 次に、「附則第15条の2第1項中」、これは19ページの2行目でございますけれども、これは特別土地保有税の課税の特例を規定しておりまして、第1項の改正の地方税法附則第38条第5項及び第6項が除外されたのは、民間業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に規定する特定施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象から土地が除外されたためであります。

 2行目下段にありますが、「第2項」につきましては、課税の特例期間を「平成6年1月1日から平成8年12月31日まで」と規定しておりますのを、「平成8年1月1日から同年12月31日まで」とする。それとともに課税標準額を「3分の2」から「2分の1」に軽減するというものでございます。

 中ほどにあります「附則第17条第1項中」とありますのは、これは長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定しております。この改正は、長期譲渡所得に対する所得割の率が譲渡益「4,000万円以下」及び「4,000万円を超える分」の2段階になっておったものでございます。これを「4,000万円以下」「4,000万円を超え8,000万円以下」及び「8,000万円を超える分」の3段階に分けることになったわけでございます。そして、率をそれぞれ「5.5%」を「4%」に、「220万円及び6%」を「160万円及び5.5%」に、新たに設けられた8,000万円を超える分につきましては、「380万円及び6%」にするというものでございます。

 次に、後ろから8行目になりますが、「附則第17条第2項を削り」というところですが、これは土地の切り売り防止の特例規定でございまして、前年分に土地の譲渡に係る課税長期譲渡所得金額ある場合、その年分の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得金額についての税額計算の特例が規定してあります。この特例規定が廃止されたことに伴う削除でございます。

 1行飛びまして、「附則第17条の2第1項中」でございます。これは有料住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を規定しておりまして、この改正は譲渡益に対し、一律3.4%の税率であったものを譲渡益4,000万円以下の部分を3.4%、4,000万円を超える部分につきましては、136万円及び4%とするとともに、その適用期限を5年間延長するというものでございます。

 1枚めくっていただきまして、20ページ「附則第17条の2第2項中」とありますが、これは有料住宅地等の予定地のための譲渡に対する特例を規定しております。適用期限5年間の延長をするものでございます。

 「附則第17条の3第1項中」とありますのは、居住用の財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定しております。これも附則第17条の切り売り防止の特例が廃止されたことに伴うものでございます。

 「附則第18条第1項第1号中」とありますが、これは短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定しておりまして、この改正は附則第17条第2項が削除されたことに伴う整理でございます。

 附則といたしまして、第1条は施行期日を定めたものでございます。平成8年4月1日から施行するというものでございます。ただし、第1号の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例規定等の改正につきましては、平成9年4月1日から第2号の有料住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例規定の一部等の改正につきましては、平成10年4月1日から施行するというものでございます。

 21ページ、第2条は個人の市民税、第3条は固定資産税、第4条は特別土地保有税、第5条は22ページですが、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例と、それぞれに関する経過措置でございます。

 18ページへお戻りをいただきまして、前から4行目ですね、「同項に次の2号を加える」ということで、新しく加えられたものを説明をしなかったようですので、加えられたものを朗読をさせていただきます。5として、被災家屋が共有物である場合にあっては、当該家屋に係る各共有者の持ち分の割合、6として、その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項、という2項目が加えられております。

 以上で税条例の説明を終わらせていただきまして、23ページをお願いいたします。

 専第5号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。この条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、これが平成8年3月31日に公布されました。これに伴いまして、同日付で専決処分させていただいたものであります。

 それでは、25ページをお願いいたします。土岐市都市計画税条例の一部を次のように改正する。「附則第8項」を「附則第10項」とし、「附則第7項中」とありますのは、課税標準額の特例の読みかえ規定でございまして、削除する第9項は地方税法附則第15条に規定する一定の職業訓練法人が県知事の認定を受けた職業訓練について、その用に供する家屋及び償却資産に係る都市計画税に対する特例措置が廃止されたことに伴う削除でございます。「第33項」を「第34項」に改正するわけですが、これにつきましては、地方税法の改正によりまして、項の数がふえたことに伴うものであります。

 附則第6項は、定義づけ等であり、この項の改正は項の数がふえたことによる改正であります。

 中ほど新たに加える第7項でございます。これは農地に対して課する都市計画税の特例規定でございまして、これは市税条例の中で説明をいたしました農地等に対する固定資産税の課税標準等に乗ずる負担調整率の軽減に係る改正についてということで説明をいたしましたので、内容は同様でありますので、省略をいたします。

 次に、第4項、やはり同じように加えられます第4項でございますが、これは宅地等に対して課税します都市計画税の特例規定であります。これも課税標準に乗ずる負担調整率を軽減するものであります。やはり先ほどの税条例の一部改正で、それぞれ固定資産税の課税標準額に乗ずる負担調整率の軽減に係る改正について説明をしておりますので、説明を省略させていただきます。

 附則でございます。第1項は、施行期日を定めておりまして、平成8年4月1日から施行するというものでございます。第2項は経過措置、第3項は第1期分の納期の特例を規定したものでありまして、「4月1日から4月30日まで」の第1期分の納期を「5月1日から5月31日まで」とするというものでございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 以上で提案されました議案の説明は終了いたしました。

 ここで、お諮りいたします。議事の都合により、明7日から12日までの6日間、15日から25日までの11日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって、明7日から12日までの6日間、15日から25日までの11日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。

 午前10時25分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 力三

       議員  小関祥子

       議員  板垣和彦