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岐阜県 土岐市

平成 7年第6回 定例会 12月14日−03号




平成 7年第6回 定例会 − 12月14日−03号







平成 7年第6回 定例会



平成7年第6回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成7年12月14日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 25名

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 16番  曽村幸夫君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 1名

  1番  曽我 孜君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               宮川 徹君

 理事兼総務部長           佐分利衛君

 企画部長              澤田 勝君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 経済環境部長            山田征夫君

 建設部長              林 泰弘君

 水道部長              小林貞夫君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 福祉事務所次長兼しあわせ援護課長  中嶋洋次君

 経済環境部次長兼農林課長      川守武昌君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 水道部次長兼下水道課長       中島仙八君

 秘書広報課長            白石聰君

 研究学園都市推進室長        曽根 修君

 総務課長              大野信彦君

 管財課長兼用地対策室長       松井信隆君

 税務課長              加藤精吾君

 市民課長              日比野興亜君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 商工観光課長            水野英彦君

 生活環境課長            伊藤幸和君

 総合病院総務課長          西尾輝行君

 消防本部総務課長          渡辺幸一君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              後藤東一君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 庶務課長              福岡洸司君

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議会事務局職員出席者

 局長                山口斉昭君

 次長                小川善太郎君

 書記                虎沢千代吉君

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 午前9時00分開議



○議長(林力三君) おはようごさいます。

 ただいまから、昨12月13日に引き続き本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、山田重夫君及び佐々木武彦君を指名いたします。

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○議長(林力三君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職指名を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) これより日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。17番 塚本俊一君。

 〔17番 塚本俊一君登壇〕



◆17番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告に従い順次質問をいたします。

 初めに、食糧費についてであります。

 食糧費は、言うまでもなく、予算の積算の基礎となる28節の第11節、需用費に含まれるのであります。内容は、会議用、接待用の茶菓子、弁当などで、交際費と区別をされているのであります。

 最近、この食糧費の支出について、全国の各自治体が総点検をし、見直し作業をしているのであります。というのは、全国市民オンブズマン連絡会議が、全国の各自治体に食糧費の公開を求め、公開される中で、中央官庁の役人の接待費などに多額な食糧費が支出されている実態が明らかになり、新聞紙上、マスコミに報道され、市民の皆さんから批判が上がったのであります。いわゆる官官接待の現実が明らかになったのであります。

 岐阜県では、食糧費支出の内部チェック機関として、副知事、出納長を総括責任者とする県対外交流予算管理委員会を庁内に設置し、今年度上半期に執行した食糧費を対象として総点検をし、触れ合い暮らしと県政12月号で、県民の皆さんに総点検結果を発表しております。総体的には、接待とみなされる懇談会はなく、情報交換や意見交換などを目的とした必要最小限の対外交流を良識の範囲内で行っているという結果であります。

 しかし、貴重な財源であることを常に念頭に置き、県民の皆さんのご理解を深めていただくため、今後ともさらに予算の効率的な執行を図るため、厳しく監視をするとしております。そのための対応として、1、対外交流経費の取り扱いに基づき適正な執行に努めるようにさらに徹底を図っていきます。

 2として、抜き取り検査は継続して実施します。

 3として、対外交流に要する経費を適正に執行するため、料理単価の上限を定めて、その範囲内でも極力節減して実施します。

 4として、予算管理責任者が経費の執行を厳正に管理するため、支出関係書類にチェックの再確認を行います。

 実施期間は平成7年12月1日以降の執行分より実施します。

 5として、本年度食糧費の3割執行留保については、総点検の結果、適正な執行がなされていましたが、今後の執行状態を見ながら検討していきます。

 6として、来年度の食糧費の予算の総額については、今回の総点検結果を踏まえ、さらに今後の執行状況を見た上で、予算策定の中で検討します。

 食糧費は、性格の異なる経費が混在し、誤解を招きやすいので、その品目の細分化を図るとしております。

 また、1人当たり7,000円を超える会合の経費については、一律10%カットする方針を示しております。

 朝日新聞発表の東海3県自治体の食糧費一覧を見ますと、土岐市は岐阜県下14市中食糧費の総額1,591万8,000円で上から11番目で、市民1人当たりの負担額は244円で上から10番目でありました。

 ちなみに、岐阜県下で14市中多治見市が4,249万9,000円の予算計上で、一番多かったわけであります。市民1人当たりの負担額では、恵那市が582円で一番でありました。高山市は昨年度1年間に、花代やコンパニオン代として、食糧費や交際費から44万5,000円を支出していたことが、情報公開制度に基づき市が公開した支出命令書や料亭などの請求書でわかっており、一部の宴会に県職員が出席していたことも認めており、官官接待を原則とりやめるとしております。

 また、美濃加茂市では、食糧費の削減を図り、弁当以外の会食費はできるだけ廃止する方針を明らかにしております。

 官官接待の問題が大きな社会問題となり、市民からの貴重な税金が公務員間で不透明かつ不明瞭な形で浪費されている実態は、市民の皆さんの行政に対する信頼を失わせるものであると考えます。

 食糧費については、社会通念上許容し得る基準の明確化が必要であると思います。また需用費の中に含まれています食糧費を明確化する必要も感じるわけであります。

 そこでお尋ねをするわけでありますが、土岐市における食糧費の内容はどうなっているのかお聞きをし、土岐市における今後の食糧費に対する考え方をあわせてお伺いいたします。

 次に、情報公開についてであります。

 この件につきましては、平成5年の12月本会議の一般質問で取り上げております。市長の答弁は、「現時点ではまだ制度化、条例化を考えてはおりません。そういう情報公開というものと、それから個人情報の保護という問題をうまくすり合わせていく必要があると、こういう理解を持っております。またこれは、国におきましてそうした法律ができれば、もちろんそれに従うのは言うまでもないことでございます。開かれた市政のためにということで、この情報公開という問題を取り上げられたと思われますが、我々といたしましては、できるだけ多くの機会を得て、市民の皆さん方と直接にお話ができる機会を得るように努力をいたしております。来年度には直接市長が市民の皆さん方から、いろいろご意見、あるいはご提言、あるいはご批判を賜りながら、また、市の考え方をご説明申し上げるような機会も今検討をしておりまして、いろいろ市民の皆さん方のお考え、あるいはご批判を謙虚にお聞きできるような体制を考える中で、いわゆる開かれた行政につながることのできるように考えてまいりたいと、このように考えております。」とのことでありました。

 初めに取り上げました食糧費による官官接待の問題も、全国各自治体の情報公開条例に基づくものであります。

 また、北海道庁で組織ぐるみの空出張、空会議が発覚し、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国的に各自治体の情報公開による請求を求めていく等のことであります。

 また、可児郡御嵩町は、情報公開条例の制定案を今12月議会に提出しており、可決されれば来年4月1日より条例化される運びであります。

 また、隣の多治見市では、新しい西寺市長の公約として、平成10年1月1日の実施に向けて情報公開条例の作成作業を進めておられます。

 御嵩町の町長も、新人の柳川町長で、情報公開条例を選挙公約に掲げていたようであります。

 市民に見えるまちづくり、市民にわかるまちづくり、ガラス張りの市政を目指す方策として、市政に対する理解と信頼を深めるためにも、ぜひ情報公開条例の制定が必要であると考えます。市長が言われる個人のプライバシーの問題については、個人情報保護制度を早期に実現することによって解決すると思います。土岐市情報公開条例の早期制定を望むものですが、市長の今の考えをお伺いいたします。

 次に、消防行政について、とりわけ救急行政についてお伺いいたします。

 近年の交通事故の多発、急速な高齢化人口の増大等による救急医療の増大かつ複雑多様化による傷病者に対し、人命尊重を第一とすることから、昭和63年3月本会議において、ドクターカーの導入を提言し、平成2年9月本会議において、救急隊員の医療行為の適正化と敏速化、応急手当て等について質問をし、平成3年8月本会議において、救急救命士制度新設に伴う救急救命士の養成について質問しております。

 今回は、平成7年3月に高規格救急車が導入され、市民のため救急行政に活躍していると思われますが、現状はどのようであるのか、お伺いするものであります。

 第1点として、本市における出動回数は過去1年において何回出動し、何人を搬送したのか。その実態と出動回数は増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、過去数年の経緯についてお尋ねいたします。

 第2点として、利用の内容についてであります。

 新聞に報道されていたのでありますが、救急体制が整備されるのに伴い、安易な利用がふえるばかりであって、深夜の119番で駆けつけたら、泥酔者だったり、お腹の大きなご婦人が入院の準備万端整えて待っていたのもあるそうで、救急車で運ばれた人の半分近くは入院加療の必要がない軽症であるとされております。

 そこで、本市において、過去1年に搬送した者のうち、入院加療を要した者が何人であり、軽症者が何人であったのか、内容の実態をお伺いします。

 また、第3点として、1回の救急車出動経費が幾らになるのかという積算をしているかどうか、お尋ねをするわけであります。

 第4点として、救急活動は1分を争うものでありますので、時間がどの程度かかっているのかという点であります。

 出動要請の通報を受けてから現場に到着するまで、過去1年間の実績で、最長は何分、最短は何分で、平均何分かかっているのか。

 次に、事故現場から病院に収容されるまでに要する時間についても、最長は何分、最短は何分で、平均何分を要しているのか、過去の実績についてお伺いいたします。

 また、出動から病院に要する時間は、1分でも30秒でも短縮されなければならないのでありますが、現在、要している時間は最善のものであるとお考えか、あるいは研究し改善を講ずるならば短縮されるとお考えか、あわせて、短縮するためにはどのような点を考えるべきかについてもお尋ねをいたします。

 また、消防法施行令、救急隊の編成及び装備の基準第44条において、救急隊は救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならないとしておりますが、本市の現況はどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、救急救命士がすべての救急車に乗っていたら、年間560名もの命を救えたという試算が消防庁によって示されました。心肺機能が停止した患者を搬送中に、救急救命士が医師の指示を受けながら救命処置をしたケースで、患者の生存率を比較した結果、1年間で1.6倍もの差が生ずるという新聞記事がありました。

 平成3年に救急救命士法が制定され、その資格を得た者が現在活躍しておりますが、土岐市においては資格者が現在1名であり、学校へ行っている者が1名であるとお聞きをしております。

 しかし、この救急救命士養成には、訓練期間が長いことから、各消防本部に行き渡るには、かなりの年月を要するものと思われます。

 そこで、看護婦や看護師には救急救命士の受験資格があり、看護婦や看護師に救急救命士になっていただき、救急車に乗っていただくことは考えられないのかと思いますが、いかがお考えでありましょうか。

 また、救急救命士とは別に、115時間の訓練を受けると、聴診器、のどの異物を取る鉗子、ショックパンツの使用などの応急処置の範囲が拡大される措置も講ぜられております。救急救命士の養成配置が早急に困難であるならば、115時間の訓練で済むこうした制度の活用が最もよいと考えますが、土岐市の対応と現況はどうなっているのか。救急救命士の増員計画とあわせてお伺いをいたします。

 最後に、超深地層研究所の設置計画について、土岐市の考えをお伺いいたします。

 この件につきましては、昨日の一般質問でるる質問があり、答弁がありましたが、私から再度お伺いしたいと思います。

 改選前の9月議会で、佐々木議員が超深地層研究所の設置計画についてるる質問され、私も質問をしているわけであります。そのときの答弁は、所在地の瑞浪市の動向を慎重に見きわめながら、第一義的には土岐市民の代表である議会のご理解をいただく中で、動燃との協定を考えている。我々は今最終処分場になるという考えは持っていないし、研究に関して放射性廃棄物を持ち込まないし使用しない、それに研究を公開するとしておりますので、議員さん方ご理解してくださいとのことであります。そして、超深地層研究所の設置に関する協定書は、時代が変わっても半永久的なものであると判断しているとの答弁でした。市民さんへのPRとして、10月1日の土岐広報において、超深地層研究所計画について説明を載せておりました。また、いろんな会合で市民の代表である議員さんがPRをしていただきたいと考えているとのことでありました。

 9月12日に、議長あてに高レベル放射性廃棄物を考える東濃ネットワークから、超深地層研究所計画に関する要望書が提出されており、その内容は、1として、住民への誠意ある説明を欠いたまま超短期間で進められている協定書の調印を速やかに凍結してください。

 2として、議員や区長だけでなく、住民全体に協定予定の内容及び超深地層研究の目的や内容等項目別に詳しく開示し、説明会を実施してくださいとのことであります。

 また、12月5日に、今後設立される放射性廃棄物が処分地の選定主体が、処分地を決めるまで調印を凍結するよう求める陳情書が議長あてに提出されております。

 そうした現況の中で、超深地層研究所計画について、果たして土岐市民の皆さんが理解を示しているとお考えでありましょうか。

 また、重複質問になりますが、あくまでこの研究所は学術研究の研究所との認識であり、高レベル放射性廃棄物を持ち込む最終処分場を決定する実施主体がまだ不確定であるのに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にならないという確認がとれているのでありましょうか。あくまで未来永劫にわたり土岐市民が安心できる研究所であるとの担保があるのか。土岐市として、市民の皆さんにもっと理解を求めるPRをするべきであると考えるのであります。このことについて市長の答弁を求めるわけであります。

 以上、通告による質問を終わり、誠意ある答弁をお願いするものであります。

 以上。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 塚本議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えをいたします。

 まず、食糧費についてでございますけれども、食糧費について、土岐市における食糧費の内容についてということでございます。

 ただいま議員さん説明がございましたように、平成6年度におきまして、土岐市の食糧費は、予算額で1,591万8,000円、支出額では1,003万円になっております。この執行率は66.75%でございます。

 平成7年度におきましては、予算額は1,591万8,000円――すみません。平成6年度の実績が1,030万円でございます。平成7年度の予算額は1,591万8,000円でございます。その内容につきましては、各種委員会時の賄い、弁当、コーヒー、来客用の弁当、コーヒー、お茶の葉、それから選挙時の開票従事者の賄い、統計調査説明会の菓子、会議、研修用の賄い、弁当、コーヒー、記者の関係者の弁当、コーヒー、賄い等でございまして、その中で今言われております官官接待で非常に高額な支払いをしたというのはございません。

 それから、私ども需用費のうち食糧費については、細節で区分をいたしまして処理をしております。食糧費だけ別の細節で対応しております。その中で、課長決裁が1万円以内、部長決裁が10万円以内で処理をしております。それから助役は50万円以内ということになっておりますが、そのうち部長決裁の分については、総務課長、総務部長も合議をして処理をするということ、これは従前から行っております。

 したがいまして、官官接待で世間で言われておるような多額な支出をしておるようなものは、今までもございませんし、これからもないというふうに認識をしておりますし、が、今ご質問がありましたように、そういう中においてでも、むだな食糧費については、極力するようにということで、これから会議、あるいは委員会等、各種委員会でお願いをしてきていただいたとき等についても、弁当等についても十分精査しまして対応してまいりたいと、このように思っておりますが、今、土岐市がこの範囲は、最小必要限ではないかというふうに認識をしておりますので、今後について、食糧費について十分注意をしていきますが、今、土岐市が予算化しておる部分は、最小必要限ではないかというふうに認識をしております。

 次に、情報公開についてでございますけれども、情報公開については、今、議員仰せのように、5年のときにご質問がございまして、そのとき市長が答弁した状況と今のところ余り変わっておりませんが、市民に開かれた市政を行うということで、テレホンサービス、あるいは夜間、休日、祝日のファックスとテレホンの公聴等も行い、また、市長と市民との触れ合いトーク等も行い、広く市民の皆様の声を聞き、市政に反映しておるところでございます。

 そうした中で、今年、平成7年10月13日に、県下都市総務関係課長会議がございました。その席で、情報公開制度についての議題もございました。その中で、県下の状況をお聞きしますと、実施している市等においても、情報公開という形になるわけですけれども、個人のプライバシーの問題がございまして、非公開にせざるを得ない部分がたくさんございまして、実際情報公開といえども、望む公開をしていただく部分が少ないということで、利用者も余りないというふうに聞いております。

 そういう中で、土岐市においては、図書館にあります郷土資料室の2階に資料コーナーを設けまして、議会の議事録、あるいはそういう各種資料等について、資料コーナーを設けて、広く市民の皆様に理解をしていただくよう設けております。

 こうした中で考えますに、情報公開制度はつくってないけれども、広く市民に市政の状況を承知していただくように努力をしているところでございます。

 したがいまして、情報公開制度については、現在のところ具体的には考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) それでは、救急業務の現況はどうか、救急救命士の増員計画についてのご質問について順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、救急業務の出動回数の現状でございますが、平成6年度の実績で申し上げますと、出動件数は1,137件、搬送人員は1,170人でございます。

 ちなみに、過去5年間の平均出動件数を申し上げますと、出動件数は1,132.6回でございます。それから、平均搬送人員は1,192.8人でございます。1日にしますと、約3.1回の出動ということになります。そして、搬送人員にしますと、3.2人の搬送ということで、おおよそ市民55人に1人が使用したことになるわけでございます。

 それから、出動回数の過去から将来へどういう傾向かということでございますが、それにつきましては、昭和63年から1,000回を超えておるわけでございますが、順次1,000回をずっと超えてきておるわけでございますが、その状況を推測しますと、おおむね毎年1,200回前後の数字になるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、搬送傷病者の中に泥酔者やお産のタクシーがわりにしないかというような内容ではなかったかと思いますが、これにつきましては、救急隊員が到着現場で傷病者の方が傷病者でないかどうかの判断は、非常につけがたいものがあるわけでございまして、したがって、依頼者などが遠慮された以外はすべて病院に搬送をさせていただいておりまして、ご質問をいただいているような感覚は持っていないところでございます。

 それから、搬送者の中で、入院した方と何でもないような状態の方はどうかというようなご質問だったと思いますが、それにつきましては、病院の方から報告があるわけでございますが、入院した方については、特に報告はないわけですが、搬送の必要のなかった方については、報告がきておりまして、その状況を申し上げますと、平成3年、4年では、搬送の必要なしというふうにお医者さんの方で判断されたのはゼロでございましたが、平成5年は7件、平成6年は4件で、平成6年の4件は、搬送人員数の0.35%に当たるところでございます。

 それから、1回の出動経費は幾らかかるかということでございますが、消防職員はご存じのように、救急救助、火災、警防、予防等の業務を執行しておりまして、救急隊員の出動経費は他の経費とも関連をしておりまして、1回の出動経費ということでは積算しずらいところがあるわけでございますが、平成6年度の標準例で積算しますと、1回の出動経費は、概算で約2万5,500円程度でなかろうかということでございます。

 それから、通報から到着までどのぐらいの時間がかかるかというようなご質問だったと思いますが、これにつきましては、平成5年度で調べました資料によりますと、3分未満が67件、3分以上5分未満が327件、5分以上10分未満が627件、10分以上20分未満が134件、20分以上が9件ということで、3分から5分までが全体の約28%、それから5分以上10分未満が53.8%ということで、この3分から10分未満のところで81.8%と大部分を占めておるところでございます。

 それから、最短時間、最長時間というご質問であったと思いますが、それにつきましては、平均時間ということでご説明をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思いますが、平均時間で申し上げますと、急病が6分7秒、それから交通事故が5分9秒、一般負傷が6分7秒ということですが、いずれにしましても、119番通報受信から30秒以内に出動するよう努めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、救急車への救急隊員の編成の3人は守られているのかということでございますが、これは、議員さんご承知のように、消防法施行令第44条に、救急隊の編成及び装備の基準が定められておりまして、この中で救急隊員は3人以上をもって編成しなければならないということになっておりますので、本市におきましても1車両3名で救急隊を編成をしているところでございます。

 それから、救急搬送時間の短縮の考えはということでございますが、通報から出動までは、先ほど申しましたように、30秒以内に出動するよう心がけているわけでございまして、さらに迅速に搬送することを旨としているところでございますが、現段階では、やはり安全搬送というのをしていかなければならないというようなことで、搬送時間の短縮ということにつきましては、大変難しい現状ではなかろうかというふうに思っております。

 それから、救急救命士に看護師や看護婦の採用計画はあるのかということでございますが、議員さんご承知のように、本市の消防業務は救急業務ばかりではなく消火活動にも従事をしているところでございまして、したがいまして、消防業務全般に対応できる職員を採用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、救急救命士は何人確保するのかということでございますが、自治省消防庁の方の基準では、1車両に要する人数は6名から7名程度が適当であるというふうになっておりまして、したがって、本市におきましても、救急救命士の増員につきましては、国等の研修機関の受け入れ等を勘案しながら、6名から7名の救急救命士を職員の中から養成をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、115時間研修というご質問でございますが、消防学校で教育している救急課程は、1課程というのがあるわけですが、これは初任課教育の中で研修を受けるわけでございますが、その1課程を修了した者を対象としまして、2課程を受ける資格があるわけでございますが、このご質問の115時間云々というのは2課程の研修課程でございまして、比較的軽易な応急処置ができるものであります。本年度では、この受講生を6名程度予定しているところでございまして、現在この2課程修了者は23名おります。

 いずれにしましても、私たち消防人は、消火活動並びに救急業務を最重要業務と認識して対応に当たっておりますので、今後とも議員さん方のご指導をよろしくお願いをしまして、ご質問の説明を終わらせていただきます。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 17番議員のご質問にお答えをいたします。

 私の方へは食糧費の問題、あるいは情報公開の問題、そして超深地層研究所の問題の答弁を求められておりますが、食糧費の問題は、先ほど理事が申し上げたとおりでございまして、また、議員ご指摘の新聞報道にありますように、本市といたしましては、こういう問題が問題になる、ならぬにかかわらず、常に節度を持ってやってきたつもりでございまして、ご指摘の数字のとおりでございます。

 今後におきましても、節度を持って必要最小限に押さえていきたい、このように考えております。

 情報公開の問題につきましては、重ねてのご質問をいただきましたが、公開条例制定されたところの条例をお目通しいただければよくわかることでありますが、除外規定がかなり広範にわたるケースが多いのであります。このことは、この前のご質問のときにも申し上げておりますが、そうした除外規定を設けなければならないということ、そのことは、個人情報保護のための条例も一方でつくらなければならないということともかかわる問題でございまして、我々としては、できるだけオープンな行政展開をやるというのが基本理念でございますので、条例の制定いかんにかかわらず、我々としては、公開できる条例は積極的に公開する、こういう姿勢で今日まできているのでございまして、先ほど理事も申し上げましたように、図書館には市政に関する資料コーナーを設けておりまして、市民の皆さん方が公開できる資料については、そこでご閲覧をいただける便宜を図っているところでございますので、そのようにひとつご理解を賜りたいと、このように存じます。

 超深地層研究所をめぐる問題につきましては、私はこれは、現代文明の根幹に触れる問題であるという認識を持っておりますので、そのような観点から私の意見を申し上げたいと存じます。

 まず、文明論、あるいは文明史論的と言った方がいいかもわかりませんが、文明史論的に考えますと、人類は苦しみからの開放を求めまして、文明を開化し、その恩恵に浴してきたのでございます。そうした歴史の中で、文明の発展、人口の急激な増加、エネルギーの多消費、環境悪化の深刻化などの問題が地球規模で広がってきておるのはご存じのとおりでございまして、その解決が今や人類的な課題である、これももうご存じのとおりのことを申し上げたところであります。

 中でも、エネルギー問題は最重要課題となっておりまして、資源枯渇の懸念がされております有限な化石燃料の大量消費が続くことは、地球の砂漠化問題と相まって、地球上の生命体の重大な脅威になってきていると、これが私のにんしきであります。

 一方、エネルギーの供給の根幹をなします電力の中で、原子力発電はそのウェートを増しておりまして、我が国では、今や総発電量の3分の1近くを占めるほどになってきております。

 冒頭の文明史論的に論ずるといたしますならば、果たして人類はおとぎ話の世界に戻れるかどうかということが問われなければならない。極端な言い方をすれば、おじいさんは山へ芝かりに、おばあさんは川へ洗濯に、そういう生活に戻れるかどうかという問いかけがあってしかるべきであろうと、このように思うわけであります。

 私自身、家ではクーラーを持っておりませんし、余り進んだ電化生活を送っておりませんが、一体全体省エネがどこまでできるかということが一方で重要な課題であります。エゴイズムが支配する社会であってはならないと思うのであります。

 ところで、超深地層研究所を最終処分場にすることは、県当局を初めだれ一人として考えておりません。私自身も地域住民の一人でありますから、全体反対であります。当該研究所は、あくまでも地下深部の学理を研究するものに限られるということを信じております。そして、世界的にも注目される学術拠点になるでありましょう。

 そこで、現時点で、民主、自主、公開の原則にのっとり、放射性廃棄物を持ち込ませず、最終処分場にもさせないため、将来にわたる方向を確認するために協定を結ぶものであり、長い将来にわたって最終処分場になることはあり得ません。

 また、研究終了後は、貴重な地下空間が地球科学全般や地震研究等、あるいは人類のニューフロンティア研究の新たな研究開発の拠点となることを願っております。現に地科学センターの立て坑が、日本無重量総合研究所の世界で最も高度で精度の高い無重量落下実験施設として、先端的な科学技術の研究開発拠点として活用されておりますことは、ご存じのとおりでございます。

 私は、先般視察をしてまいりましたが、ヨーロッパで最大かつ最高の無重量落下実験施設でありますドイツブレーメン大学のドロップタワーブレーメンを直接視察をしてきておりますが、このMGラブの落下施設に類似いたしますものでありますが、その施設を凌駕するものであると承知をいたしております。

 最後に、万が一将来、数十年後も含めて最終処分場問題がこの地で惹起したといたしましても、一層知見を深めておられるでありましょうその時代の人々が、的確で真剣な対応と判断をされるはずでありまして、現時点での放射性廃棄物は持ち込ませず、最終処分場にはさせないとの決定は歴史的に十分に評価されるはずでありまして、全体主義の社会ならいざ知らず、民主的で自由な社会では、住民の意向に反することを強行することはあり得ないと思います。

 以上の観点に立ちまして、この問題は市民の皆様方の多様な意見を総合的に分析整理しながら判断してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(林力三君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 市長のご高見を拝しまして、いろいろ文明論的な部分とか、科学的な部分とか、いろんな政治的な部分も含めてお聞きをしたわけでございます。

 ただ、前、9月議会のときに、助役さんの方から、PRは議員さんがいろいろ会合でやってくださいというような答弁がありまして、その議員自身が、私も含めてなかなか理解がしがたい部分がありまして、市民の皆さんからいろんなご意見をいただく中で、どう答えていいのか自分でも迷っていた事態があるわけであります。

 きのう、おとといも、東濃地科学センターの所長さん坪谷さんと、懇談的にお話をする機会がありましたものですから、お話をお聞きし、現状僕が思っていることもお話をしたわけでありますが、所長さんのご意見を承る中で理解を示してきたわけであります。

 しかしながら、きのうも若干質問が出ておりましたけれども、この中部圏の学者さんと申しますか、研究をされている研究者の方から、研究所と処分場は切り離して考えられないものであるというようなご意見があるわけであります。しかしながら、市のご意見は、処分場は処分場としての考え方、そして研究所は研究所としての考え方は別個であるという考え方でありますので、それがどのように、どちらがいいのか悪いのか判断しがたいわけでありますが、住民さんの同意を得なければ最終的には何もできないんだということははっきりしているわけでありまして、その辺も改めて自覚をしたわけであります。

 ある住民さんの意見ではございますけれども、そういった不安な研究所であるというならば、そこに市民の皆さんが集える、あるいは人がたくさん集まるような施設、あるいは市役所の本庁のようなものをつくってですね、皆さんがそこで生活できる、あるいは皆さん交流できるようなところをつくれば、安心なところだということになるんではないか。

 きのうも、首都移転の答申が首相に出されたという報道がありました。その中で、岐阜県の梶原知事が、東濃が唯一適正な場所である、大いに運動をしていきたいということを述べておりますけれども、この地がそういうところであるという条件が整っているということでありますので、市民の不安を除去するためにも、そういうような施設が早く東濃の地にくることを願うわけでありますし、そのことによって、危険度がなくなるんではないかな、危険という部分の市民の不安がなくなるんではないかなというふうに思いますけれども、もっと市民の皆さんのPRをやはり土岐市行政としても考えていく必要があると私思うわけであります。

 これは、広報で出したとか、あるいは区長や議員さんに説明しているからというだけじゃなくて、いろんな、地元はもちろんですけれども、土岐市中の市民の皆さんにそういった旨を、やはり行政として説明をし、問いかけていく必要を感じるわけでありまして、そういう部分が考えられているのか、ひとつお聞きをすると同時に、協定書の内容等も変更されるようなことも聞いておりますけれども、協定書の調印について、いつごろを目安とされているのか。市民の同意が得られた、瑞浪も調印したというような時点で調印を考えられるのか、いや、土岐市としては、瑞浪市さんよりも早くそういうものを考えているというようなことなのか。その時期的なものはどう考えられているのか、ひとつそれもお伺いしたいというふうに思います。

 それから、情報公開のことですけれども、市民に開かれてやっている、そういう努力もしているということでございますけれども、そういうものがあるかないかというのがひとつ市民の皆さん、あるいは対外的にも非常にインパクトを与えるんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、利用度がないとか、過去に各自治体を見てみると、余り利用度がないし、プライバシー保護のこともあって、非常に限定された情報公開になってしまうというようなお話もありましたけれども、やはりつくっていくという、そういう努力自体もやはり大事ではないかなと私思っているわけで、可児市なんかも、今回12月議会で、ちょっと忘れましたが、だれか質問をしていたわけでありますが、市長さんは、非常にいいことなので取り組んでいきたいと。しかし、それをやるには、大分時間がかかりますよというような答弁をされているということも新聞報道で聞いております。そういう旨の、利用度が少ないとか多いかという問題じゃなくて、やはりそういうものをつくっていくという姿勢を私は望んでいきたいというふうに思うわけであります。

 食糧費の問題については、必要最小限で押さえて、いろいろチェックをしながら取り組んでいるということでありますので、それは結構な話ですし、将来的にもそのようにしていただきたいというふうに思っていますし、予算額1,500万ぐらいの程度で、1,000万ぐらいでやっていますよと、節減してやっていますよというようなお話ですので、今後ずっと続けていっていただきたいなというふうに思うわけであります。

 それから、救急業務についてですが、ちょっと現場というか、救急車が現場に着くのに、3分か10分の間で着いていますよと、119番通報があってから30秒以内に出動していると。では、その現場に着いてから病院に搬送するのにどのぐらいかかっているのか。ちょっと答弁漏れがあったような気がしますけれど、それもあわせて、答弁漏れがあったと私は思っていますが、答弁されたかちょっと記憶、メモがないので、その辺ちょっとお聞かせ願います。

 それから、消防士の第2課程の修了者が23名おって、救急対応ができる人がいるんだということでありますが、もっとふやしていった方がいいんじゃないか。

 それと、救急救命士は六、七名必要だということですけれども、今現在1名だと思うんですね。その間、六、七名ということは、年に1人ずつだとしても、六、七年かかるわけでありまして、その辺の短縮をどういうふうにしたらいいのか。僕、今、看護師とか看護婦さんを救急救命士の試験受けさせて、救急救命士にして高規格の救急車に乗せたらどうかという提案もしているわけで、その辺をもう一度お聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。その辺の答弁をお願いします。



○議長(林力三君) 消防長 福岡徳茂君。



◎消防長(福岡徳茂君) ただいまの質問で落としましたことに対しまして、大変申しわけなく思っております。

 現場までの到着と現場から病院までの収容時間ということだと思いますが、大変失礼しました。現場までの到着時間につきましては、先ほど3分未満から20分以上というところで――平均のところで述べさせていただきましたが、現場から収容する時間につきましては、急病が23分、それから交通事故が21分、それから一般傷病が21分50秒と、このような状況でございます。

 それから、もう1点は、できるだけ早いところ救急救命士を確保した方がいいではないかというようなお話の中で、看護婦や看護師をどうかというような内容であったかと思いますが、それにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、消防業務は救急業務のみではなく、消火活動にも従事せざるを得ないというようなことで、職員の消防業務全般に対応できるということで採用してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。

 大変失礼をいたしました。ただいま申し上げました現場から搬送までの時間につきましては、いわゆる出動から収容までの時間でございますので、先ほど申し上げました急病6分7秒、それから交通事故5分9秒、一般負傷6分7秒を差し引いていただい時間が現場から病院までの搬送時間ということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。大変失礼をいたしました。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 情報公開の問題につきましては、我々も大いに関心を持っておりますだけに、問題点を整理して、その問題点をどうクリアすべきかということで考えておりますだけに、先回、今回と申し上げているところでございますので、そのようにひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、超深地層につきましては、これは先ほど答弁で申し上げましたように、市民の皆様方の多様なご意見を分析整理しながら判断をし、あるいは協定案の詰めの中で、4者合意できるものを求めていくわけでありますから、どこが調印したからどうという性質のものではありません。合意ができたらそのような対応をすると、こういうことでございます。

 また、学者の意見云々という話がございましたが、直接私どもの方へは届いておりませんが、そのメンバーの方々も、現地で動燃関係者と直接の話し合いをしておられると聞いております。全員ではないかもわかりませんが、メンバーの中の中心的な方は話をしておられると聞いております。事業者としての立場を十分説明していただいておると思いますし、この考え方、理念的な違いというのは超えられないものが場合によってはあるであろうと、このように考えております。



○議長(林力三君) 17番 塚本俊一君。



◆17番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 消防長のあれは、出動してから病院に着くまでが21分とか23分とかいうことだと今思いましたけれども、20分というのは結構長くかかるんだなというふうに思います。というのは、病院のこともあるし、位置的な問題もありますけれども、配置体制とかいろんなものを将来的に考えていく必要も思うわけでありまして、濃南地区とか、今消防本部がありますものですから、肥田とか土岐津、泉はいいんですけれども、なかなか遠いところだと難しい問題があると思いますので、その辺の時間短縮の努力をお願いしたいなというふうに思うわけであります。

 それから、市長さん、合意ができたら調印するということですけれども、市民に対する理解ですね、ご理解を得るための方法ですね、何か組んでいられるのか、議会だけて進めていこうとされているのか、その辺のプランとか考え方があったらひとつお聞かせを願います。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 我々といたしましては、議会制の民主主義というものが基本として日本には存在するわけでございますし、この問題が惹起いたしましてから、議員選挙も行われております。議会との話し合いを大切にしながら、一方で、市民の皆様方のご意見につきましても、繰り返して申し上げておりますように、そのご意見を分析しながら、あるいは整理しながら、取り入れるべきものは取り入れる、あるいは認識上の問題について、超えられない場合もあるでしょうということでございまして、今日までも、直接隣接する地域におきましては、事業団の方から出向き、あるいは市の方といたしましても、自治会あるいは業界、あるいは広報を通してこの問題を市民の皆さん方にお知らせをいたしております。こうして議会でも私どもは真剣に議論をしておるつもりでございまして、これを通して判断してまいりたいと、このように考えております。



○議長(林力三君) 4番 金津 保君。

 〔4番 金津 保君登壇〕



◆4番(金津保君) 発言のお許しをいただきましたので、通告書に記載しましたとおり、超深地層研究所について一般質問をさせていただきます。

 この件につきましては、既に昨日、及びただいま先輩議員からの同様の質問がなされてはおりますが、質問の内容に多少のニュアンスの違いもあるかと思いますので、あえてお尋ねいたしたくよろしくお願いいたします。

 我々7名の新人各議員は、先に行われた選挙への取り組みの最中に、新聞報道などで突然に提起された超深地層研究所の問題について、市民有権者の皆さんの問いかけに対し、できるだけわかりやすい形で示したいとの考えで対応してまいりました。本日のこの一般質問も、そういった対応を踏まえて行うものであり、質問内容についても、我々新人による会派新政クラブの総意によるものであります。

 そもそもこの問題に対しての市民の不信感は、いろいろ説明がありましたが、そのとおり、8月21日の建設計画の発表を含めた一連の動きが市民の知らない間に進められ、またそのことが突然の新聞報道によって初めて知らされたということから始まったと思うのであります。

 以来、状況としては、そのほとんどが瑞浪市における住民との攻防といった形で推移してきたようでありますが、それらについても、我々の情報源の大方は、新聞やテレビによるものばかりでありました。我々はこうした情報源とは別に、自主勉強会などを設営し、この問題に対しては、途中参入というハンディを克服しようと、情報収集に積極的に取り組んでまいったところであります。

 そんな中、いよいよ年内にも4者協定を締結したいとの瑞浪市での動きなどもあり、事態は予断を許さない状況にきているものと、これも新聞報道によって知るところでありますが、これらの報道とあわせて、我々が知り得ておくべき正確な情報としてお尋ねしておきたいと思います。

 そこで、まず、アについてでございます。

 本市として、現時点における状況をどのように把握し、認識しておられるか。また、今後についてどのように見通しをしておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。

 これは、これからのこの問題について、市民がどのように対応していくべきか、大切な指針となることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、イについてお尋ねいたします。

 4者間協定とは、動燃、岐阜県、瑞浪市、土岐市の以上4者での協定であることは周知のことであります。ところが、前述しましたように、瑞浪市においてのみ事態が推移するという中で、4者の1人であるはずの土岐市が果たして瑞浪市の結論待ちでいいのか、傍観者でいていいのかという声をよく耳にしますし、我々の実感でもあります。4者の立場として、土岐市は瑞浪市が出した結論に全面従うという、初めからそういう立場での4者ならば別として、それでは土岐市としての主体性はということになるわけで、果たしてそれでいいのでありましょうか。やはり4者の中の同じ当事者として、同時進行で市民に顔を向けながら対処していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次にウでございます。

 市民社会の基盤は、人としてお互いに信じ合うことで成り立っているということは言うまでもありません。我々はこの理念からいって、今回のこの超深地層研究所についての事業計画や協定書の内容を改めてオープンにして、地域市民に対し説明をすることからすべてを始めなければならないと思うのであります。私たちの子どもや孫、その先の子々孫々にまでまたがるかもしれないと言われるこの問題についての十分な説明と話し合い、そのための時間は惜しんではならないと思うのであります。

 昨日及び先ほどの先輩議員の質問に対し、一部組合関係者や自治会役員などを対象にした説明会の二つ、三つの実績についての説明もありましたし、広報などを使っての説明をしているというご説明もありましたが、役職や立場を抱えた人たちを対象にしたものだけではなく、一般の市民がだれでも参加することのできる説明会を開催するべき時期にきていると思うのですが、いかがでしょうか。話をして、そして声を聞く、そういった話し合いの中から、例えば最大の論点になっている研究施設と放射性廃棄物処分場の一体化への不安などについて、新しい回答が見い出すこともできるのではないかと思うのであります。

 第4次土岐市総合計画にうたわれているまちが、人が、自然が生き生きとした理想郷、あるいは住んでいてよかったまち土岐市という言葉、理念は市民とともに呼応してつくり上げていくものであり、お互いの信頼へとつながっていくものだと思うのですが、どうでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうか、一歩踏み込んだご回答をいただけますようよろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 金津議員さんの地層研究所についての御質問についてお答えをいたします。

 超深地層研究所の現状についての認識と今後の見通しについてのご質問でございますが、昨日の日比野議員のご質問に対してのお答えと重複するかもしれませんが、8月21日、瑞浪市議会で設置計画が説明されました。さらに同日、プレス発表、翌日、土岐市議会全員協議会において計画を発表させていただいたところでございます。

 本計画につきましては、現に土岐市で行われております東濃地科学センターの地層科学研究の延長線上のものであり、地層処分の基礎となる新地層の科学的研究施設であるという認識をしております。したがいまして、放射性廃棄物が持ち込まれたり、将来処分場にならないと考えております。この根拠については、昨日もお答えしたとおりであります。そのための歯どめとして協定を結ぶものでございます。協定書以外にも科学技術庁長官から確認文書も出されているところであります。現在も設置市であります瑞浪市で議論されておりますが、設置市の意向が前提であることから、その結果を十分尊重し、それを踏まえて土岐市においても議会の皆様方にご報告申し上げてまいりたいというふうに思います。

 それから、4者間協定の各立場は、あるいは土岐市の主体性、傍観者でいいのかというご質問でございますが、4者間の協定の各立場につきましては、昨日もご質問でお答えしたとおりでございますので、省略をさしていただきますが、協定についての土岐市の主体性、あるいは傍観者でいいのかというご質問の部分についてお答えを申し上げます。

 今回の協定問題につきましては、超深地層研究所計画を推進するということを前提としているものでありまして、設置市が設置に反対ということなら、協定の問題は存在しないわけであります。

 そこで、協定について、瑞浪市が当事者でいいのかということでありますが、土岐市としては、設置市の意向を尊重すべきであり、その意向を見きわめてと申し上げているわけでございます。決して傍観者でいるわけではございません。協定の当事者ではありますが、設置市ではないという点で、瑞浪市の動向を注意深く見守っているところでございます。

 なお、協定内容につきましては、もちろん当事者間の合意の上で協定は成立するわけでございますので、市民の不安が払拭できるような内容とすべき調整中であることも昨日申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、協定書の内容公開と説明会の開催についてということでございますが、協定書の内容につきましては、基本的には、昨日のご質問の中でお答えしたとおりでございますが、跡地利用の検討機関、あるいは施設の立ち入り調査機関等を盛り込む方向で調整が行われておるわけでございますが、今後この協定案の内容がまとまり次第議会にも報告をさせていただく予定でございますし、報告書の公表につきましても、関係機関と協議の上で対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 説明会等につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) ご答弁ありがとうございました。

 私、この問題について一番不思議に思うのは、超深地層研究所と高レベル放射性廃棄物とがどうしても一体となって論じられるということであります。なぜそうなっているかと思うのでありますが、この問題が浮上する前に、以前から動燃の上層部あるいは学者たちが、先ほど先輩議員も質問されておりましたが、研究所と処分場とは切り離して考えられないというような発言をされていることが根拠になっていると思うのであります。

 この問題について、例えば科学技術庁長官名で文書がきておりますし、県も、土岐市も瑞浪市も絶対に処分場にしないと明言しておられるわけですので、本来ならそれで納得ができるはずですが、どうしてもそういった経過が、そういった発言があったことが、ずうっとこのまま引きずられてこられて、不安となって、こういった論議が、議論がなされているわけであります。

 しかし、その議論の中で、その言葉がなかなか消え去らないわけでありまして、そこのところを瑞浪市だけが現在苦しんで対応しておられるのを土岐市は立場をかえて、同じ4者ではありますが、設置場所でない隣のまちの、友情というと言葉はおかしいですが、違った立場で、そういったところから解決できる力をかしてあげることができないのかということは思うのであります。

 みんなが処分場にしない、絶対にしない、未来永劫そういうことはあり得ないと言っているのに、そういった経過を引きずっておるこの問題に対して、その辺の払拭ということが我々の努力で、行政の努力でできないものかというふうに考えるのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) いろんなご意見があることは十分承知しておりますけれども、原子力白書の7年版でございますが、この中でもはっきりと、東濃地科学センターの深部地層研究所のことがうたわれておるわけでございまして、科学的研究施設としてということで、処分場の計画とは明確に区分してということがはっきり出ておるわけでございまして、いろんな処分場と、それから研究施設とは一体のものであるというようなご意見もあるようでございますが、私どもは、昨日来申し上げておりますように、一緒にはならないというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたように、協定の中でそういった市民の不安等を払拭する意味におきまして、明確にわかるように、踏み込んだ内容で協定内容をつくり上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(林力三君) 4番 金津 保君。



◆4番(金津保君) この研究施設が、研究学園都市の一つの核として立派に機能していくように、不安を取り除いて市民が全部で納得できる施設として形づくられていく方向で、全員で力を合わせてやっていく、そのためには、ただいま申し上げましたように、一番の不安要素であります処分場にならないということを、ここでしませんということだけでなくて、どうしたらなるほどと納得できるそういった保証、担保が得られるのか。そういったことで知恵を結集して、そういった形での協定書をつくり上げて、その内容を開示して、そして市民の皆さん方のご意見を聞いて、また不備のところは直してという、そういうプロセスをぜひ踏んでいただきたいというふうに思うのであります。

 ご回答いただきました件は、我々会派にまた持ち帰りまして、これからの勉強の資料にさせていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。



○議長(林力三君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) 先ほど来市長が直接ご答弁も申し上げておりますし、具体的な問題については、企画部長が申し上げておりますので、今さら申し上げることもないわけでありますが、従前から申し上げておりますように、この施設はあくまで研究施設であると私どもは考えているところでございます。

 その研究内容についても、動燃事業団さんから公開がされておりますので、私どもはこれで十分であると思っておりましたが、いろんなご心配があるわけでございますので、それを払拭するためにあえて協定書を結ぼうとしておるわけでございます。その協定書の中にも、先ほど市長が申し上げましたように、大事な部分でありますが、民主、自主、公開の原則にのっとりということを土岐市として強く申し上げておるところでございまして、協定の具体的な内容については、皆さん方のご心配、市民の皆さん方のご心配を払拭するものになると考えておるところでございます。協定書がまとまり次第、議会にもご報告申し上げるつもりでございます。近く本市の学園都市特別対策委員会協議会も開催されますし、全協も開催をお願いしておるところでございますので、私どもとしては、自主的に、慎重にこの問題について対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時30分

 ―――――――――――――――――――――――

 午前10時40分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番 小関祥子君。

 〔19番 小関祥子君登壇〕



◆19番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。

 沖縄での米兵によります少女暴行事件は、占領軍意識むき出しの極悪非道な犯罪であり、子供を持つ母親として許すことができない事件です。また、この事件で、罪を犯した米兵が、起訴されるまで日本政府は逮捕も拘禁もできないという、治外法権的な日米地位協定の屈辱的態度が浮き彫りになりました。米軍基地の周辺では、頻繁に米兵犯罪や、アメリカ本国でもやらないような人口密集地での夜間離着陸訓練や超低空飛行訓練など、米軍の勝手放題な振る舞いが住民の暮らしや命を日常的に脅かしております。米軍基地が存在する限り、国民の命や安全が危険にさらされ、米軍犯罪の根を絶つことはできません。二度とこうした事件を繰り返さないために、米軍基地の存在そのものを全面的に見直し、その撤去を真剣に検討すべきだと考えます。

 また、国民の命と安全を守るため、屈辱的な日米地域協定を抜本的に見直すときだと考えます。土岐市議会でもぜひ政府にこうした意見書を提出し、全国的な世論と運動に呼応していくことが今何より大切なことだと思います。

 それでは、第1番目に、土岐市の福祉についてお伺いをいたします。

 アとして、土岐市でも、総人口に占める65歳以上のお年寄りの人口、高齢化率15.3%が気になるようになりました。市は、高齢者が住みなれた環境の中で身近な人たちに支えられ、その地域でできる限り自立した生涯を送ることができるようにと、高齢者保健福祉計画を地域の実態を踏まえて作成されました。国や県は、それを中間年度に当たる来年度見直しをするよう指導しており、また、昨日の一般質問の答弁にもありましたように、いつでもだれでも必要なサービスが受けられるよう施設等の体制をしていただけるとのことでございました。

 政府は、来春の通常国会に、公的介護保険制度の導入を上程しようとしております。この制度は、在宅または施設で介護を受けるとき、必要な費用を国民から保険料として新たに徴収し、65歳以上の高齢者を対象に制度が受けられるようにすると言っておりますが、利用料を払わなければサービスは受けられませんし、その内容もホームヘルパーの掃除、洗濯はサービスの対象外など、負担あって保障なしといった介護に対する国家責任を放棄するものではないかと懸念する声も出ております。

 また、7月4日付の社会保障制度審議会、また95年勧告は、自助努力、自己責任を全面に打ち出し、生活レベルに発生する社会問題を国家責任において緩和、解決するという社会保障の理念を解体するものであり、そういう意味で、介護保険構想は、その先駆けとも言うべきものです。

 政府の介護保険制度の最大のねらいは、1990年に約3兆7,700億円であった高齢者介護のための費用が、2000年には7兆7,000億円になるだろうと見込んで、介護のための費用を国民から絞り取ろうというところにあります。

 しかし、財源は十分あります。大企業の優遇税制をやめさせただけでも20兆円以上も税収がふえると言われています。また、軍事費を半分に削っても2兆円以上も社会保障に回すことができます。介護保険や消費税がなくても、十分高齢社会のための財源はあります。

 ところが、介護保険制度が導入されますと、特別養護老人ホーム、また在宅介護支援センター、デイサービスセンターなど、国や県、市町村の補助をやめて介護保険でということになり、公的施設が建設できないのではないか。また、特養老人ホームや老人保健施設の利用料、ショートスティや訪問看護ステーションの利用料アップも、養護老人ホーム30日で現行3万8,350円が8万6,610円に、ショートスティ2週間で2万9,260円が3万4,850円にもなるという94年ベースでの試算をした東京の保険医協会の調べでも発表されております。その反面、市場原理が働き、民間シルバーサービス産業の参入を許すことになります。

 社会保障制度審議会の報告でも、非営利組織による活動やボランティアグループ、シルバービジネスといった多様な主体がそれぞれの特性に合ったサービスを提供していくことが望まれるとしておりますことからもうかがえます。

 そこでまず、市長の高齢者福祉に対する考え方と、公的介護保険制度の創設についてのお考えを伺います。

 また、来年オープンいたす予定になっております恵風荘の在宅介護支援センターなどについて、その内容を充実拡大した訪問看護ステーションの開設を望む声も、私はこの9月の選挙期間中にたくさんの方から聞きました。地域の在宅福祉を充実させるためにも、保健婦さんの派遣や理学療法士、ホームヘルパーの派遣が24時間体制で実施をされ、1人でも安心して暮らせる地域社会づくりを願う切実な市民の声にどのようにこたえていただけるのか、福祉事務所長のお考えをお伺いいたします。

 また、次にイとして、これも選挙期間中に市民の皆さんの要望として出てきた声でありますが、現在、ウエルフェア土岐へ運行されております市内巡回の福祉バスを、総合病院やまた保健福祉センターなど公共施設や買物に行ったり、特に乗りかえなしで市内を自由に行ったりできるようなバスを走らせてほしい、できれば、武蔵野市で走らせることになりましたムーバスの愛称のついた低床のバスだと、お年寄りや子供、体の不自由な方も乗りやすいのではないかと思います。ぜひ市内巡回のバスを運行させていただき、公共交通網の充実で弱者の外出を応援してほしいものだと考えます。

 また、現在運行されております東濃鉄道のバス代が高いことから、高齢者の中からは、名古屋市の老人無料バスは大変いいことだ、土岐市でもこうした証明書のような無料パスか、また割り引きチケットが発行してもらえないかという声を聞いております。今後検討していただけないものかどうか、お伺いをいたします。

 またウとして、国民健康保険料について、これは福祉政策でいいのか迷いましたが、あえて社会保障制度は福祉でいいだろうと勝手に判断をして、市の福祉として質問させていただきます。

 平成6年度決算でもわかりますように、土岐市は、1万9,578世帯のうち9,096世帯、約46.46%が国保に加入しており、地場産業のまちらしく、家内労働や中小零細業者が多いことをうかがわせています。特に、1人当たりの保険料は6万7,456円と決して安くありませんが、県内平均からしても、それほどでもありませんが、1世帯当たりの保険料となりますと、15万6,248円と近隣の多治見市、瑞浪市より高くなるのは、世帯当たりの被保険者の数が多いことからではないかと思いますが、加入世帯の内訳はどのようになっているのでしょうか。

 また、県の補助金が少ないことも、また国の補助率が低いことも、老人保健への拠出金の負担が大変なこともよくわかりますが、所得の伸びが見込めず、収入源がそのまま国保会計を圧迫し、国保料にはね返ってくるのを押さえるために、基金を2億円も取り崩していただきましたが、前年度の繰越金1億6,079万円を充てて、基金取崩しの一部はまた積み立てを行い、6年度繰越金として1億2,505万円を計上することができるわけですから、また4億円の基金の取崩しや疾病予防に力を入れて、早期発見、早期治療で、医療費の伸びを押さえるなどの努力で、来年度は何とか国保料の思い切った引き下げと減免制度の拡充で安心して働ける、医者にもかかれる社会保障制度の充実を図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、2番目に、土岐市の農業政策についてお伺いをいたします。

 アとして、食管法を廃止して11月1日から施行されました新食糧法についてであります。この正式名称は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律で、その内容は、名前とは正反対に、米の輸入を恒常化し、農家には生産者米価の引き下げと減反を押しつけ、消費者には安定供給の責任を放棄することが主なものとなっております。

 また、流通の自由化の名で、大商社、大スーパーなどに米市場に乗り出す自由買い占めや、また価格の操作の自由を与えようとするとんでもないものであります。

 ところが、11月1日付朝日新聞の社説などでも、食管法の廃止と新食糧法の施行で、ともかくも日本の農業の展望が開けてきたといった評価が目立ちました。本当に日本の農業の展望が開けたのでしょうか。新食糧法は、政府の米、全量管理をやめて市場任せにします。9月27日に行われた東京での自主流通米の入札では、二つの銘柄を除いて全面的な大幅安となり、94年度の古米より新米の方が安くなるという事態も生まれております。政府が買い入れる政府米は輸入米と備蓄米などに限られ、生産費に基づいて再生産を保障する建前で買入れ価格を決める仕組みがなくなり、米価の下支え機能は果たせません。米の値段が下がり続け、生産者の所得が大きく減少すれば生産を続けられません。米は、ほかの工業製品などと違い、収穫は年に1回です。しかも、そのときどきの天候に左右されます。不作になれば市場任せの仕組みのもとでは、価格が暴騰します。昨年の米パニックの再来の危険と常に隣り合わせで、新食糧法の施行に伴い、この政府米の買い入れ価格はどのようになっていくのでしょうか。

 また、イとして、既にスタートしております新農政では、日本の水田の半分以上が傾斜地にある自然条件や、また所有関係の複雑に入り組んだ歴史的条件を無視した計画になっております。新農政によれば、8年後には17万の規模拡大農家を、いわゆる認定農家や法人などによって稲作の8割を生産させるために、日本の耕地全体の3分の1に当たる175万ヘクタールを認定農地に集積することを目標としております。

 しかし、農業県と言われております岐阜県でも、この認定農家になれる10ヘクタール以上を耕作している農家はわずかで、目標にはほど遠く、特に土岐市のような耕作面積350ヘクタールに農家995戸という兼業農家がほとんどという中山間地の農業は、以前からの後継者不足や、また高齢化によって、耕作放棄の耕地も多くなって、減反の割り当てが要らないほどだと言われるような地域にまで、県は生産調整と称して減反を押しつけてくるのですからたまりません。

 外国から主食である米まで輸入しておいて、食糧需給率が37%という現状のもとで、もう日本で農業をやる人はいなくなってしまいます。

 そこで、来年度も水田農業確立対策事業として、転作を求めるお考えなんでしょうか。

 また、ウとして、私ども日本共産党は、兼業農家も、また規模拡大に意欲を持つ農家も、高齢者も、続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手という立場を貫いて、新農政の廃止を目指し、家族経営を守り発展させるために、40歳未満の人が新たに就農する場合は、月に15万円を3年間保障する青年農業者支援制度を創設するよう求めております。また、就農研修資金や就農準備金を、融資ではなく、助成に変えるべきだと考えております。

 このように、後継者を援助し、高齢化などで農地を貸したい、売りたいという農家に、集落全体で営農集団や機械利用組合などをつくり、徹底した話し合いを行い、農地の有効利用を進めていくことが何より大切だと考えます。特定農家への土地の集積を理由にして、兼業農家や小規模な農家に先祖伝来の土地を無理やり手放させるようなことがあってはなりません。日本の耕地の42%がこの中山間地にあり、重要な食糧供給の拠点でもあるとともに、保水機能を持っている山林や貯水機能や、また地下水の涵養機能を持つ環境、国土保全の重要な地帯でもあります。

 ところが、新農政に基づく基本構想を県の指導で、土岐市農業振興地域整備計画としてつくったものの、農家や農協、また自治体自身も、この新農政は机上の空論だと口々に指摘をしております。土岐市のような中山間地の振興のために、今、地域の条件を生かし、農業を生かしつつ、環境と触れ合いを重視した休暇村、地場産業や農村工業の振興、福祉村など、住民と自治体の総意に基づく村づくりの推進も重要です。そういう意味では、曽木町の集落環境整備や、また教育、医療、福祉などの社会的サービスの充実や道路、交通、下水、通信などの社会資本の総合的整備を進めていくという、こういう観点がもう一つ大草地区の集落環境整備には欠けているような気がしてなりません。

 また、この間、土岐市で進められた圃場整備にしても、3割の強制転作の押しつけや、区画整理に伴う市街地化の進行で、水田がどんどん減少していく土地利用計画について、土岐市としては、この農業振興保護という観点からどのように考えてみえるのでしょうか。

 また、WTO諸協定の不公正な内容の改正を政府が提起するよう求めるとともに、食品安全のチェック強化を含めた農産物の独自の貿易ルールの確立を目指して、引き続き私どもも頑張ってまいりたいと思っております。

 第3番目には、土岐市の環境問題についてお伺いをいたします。

 アとして、最近目立ってふえております高層マンションの建設について、周辺の環境整備とあわせてお尋ねをいたします。

 狭い敷地面積に多くの住民が共同で生活するマンションライフについて、阪神大震災でも、耐震性の総点検や、1階が駐車場やピロティ式になっている建物に深刻なダメージを受けており、住民に不安の声が起こっております。また、駐車場の十分確保されていないマンションや、防災上周辺道路が狭くてはしご車も入れないようなマンション、給排水管の取りかえが著しく困難な構造など、管理に重大な支障をもたらす建設など、トラブルの原因ともなる不適正な販売方法や、また建設については、市がチェックをしてやめさせるようにしたり、指導したり、またまちづくりに合ったマンション建設を進めることが大切だと思います。

 そこで、最近駅前に建設されております分譲マンションについて、市のチェックはどのようになっているのでしょうか。

 また、周辺整備の状況、駐車場の確保、防災対策は十分されているのでしょうか。

 また、マンションに対する固定資産税について、集会場やごみ集積場、エレベーター、通路など、共用部分についての減免はされているのでしょうか。建物自体の評価額の算定はどうなっているのでしょうか。上水道の受水槽の点検や管理はどうなっているのでしょうか。下水道の受益者負担金についてはどうなっているのでしょうか。

 こうした細かい問題も含め、良好なまちづくりのためにも、住生活の安定を確保するためにも、自治体が適切な指導が行えるよう、マンション住民の意向を踏まえたマンション条例の制定が必要になってくるのではないでしょうか。

 また、イとして、河川の環境整備について、お伺いをいたします。

 陶史の森の雲五川の整備について、ホタルの飛びかう周辺整備が計画され、完成を楽しみにしてみえる市民も多いことかと思いますが、中には、自然の生態系を余り壊さない方がいいと心配される声もあります。

 土岐市には、国の一級河川である土岐川があります。ところが、瑞浪などでは、護岸工事と称して河川の改修がなされ、鳥たちが休んだり、魚たちが隠れたりできる中州がすっかりなくなってしまったり、また河原の芦原がなくなったり、見た目はきれいになったけれども、生き物も集まらない寂しい川になってしまうと、河川の改修に心を痛めてみえる方もあります。

 また、私の住む駄知町でも、日帰川や不動川は、コンクリートで固めてしまったために、魚はもちろん住めません。まるで大きな溝だという人まであります。肥田川、妻木川についても、川の様子が少しずつ変わっていくようで、水質も妻木川が一番汚れていると聞いたことがあります。

 そこで、市としては、今後の河川整備について、どのように考えてみえるのでしょうか。

 河川の水質検査を毎年親子で行ってみえるというような庄内川事務組合のニュースか何かで拝見したような気がいたします。自然環境の変化について、実態調査の結果と、また今後の環境保全についてどう考えてみえるのか、関係部課長さんのご意見をお聞かせください。

 また、ウとして、曽木町郷ノ木における西尾建設の建設廃材の野焼きと、現在計画中の焼却炉についてお伺いをいたします。

 私も9月の選挙が始まる前から、この曽木町でのこの業者の野焼きをする黒い煙を見かけたことがございました。直接道路から焼いているところが見えるわけではありませんが、山の中から煙が立ち上っているという様子でした。近所の方のお話ですと、市の方へも何度か注意してくれるようお願いをし、指導もされているようであります。ところが一向にやめる様子もないと周辺の住民の方は、山火事でもならなければいいがと心配をされております。

 ところが、選挙戦も終わったころ、地域住民の方から、実は西尾建設から市の指導で焼却炉をつくることになったので、同意書がほしいと郷ノ木の町内に話があったとのご相談をいただきました。業者は、4,000万円かかっても1億円かかってもしっかりした焼却炉をつくって、野焼きをやめるとの説明がされたようであります。しかし、住民の方にとっては、今まで何度注意されても野焼きをやめず、今度は莫大なお金をかけて焼却炉をつくると言われても、そんなものをつくられ、産業廃棄物の処理場にされては困ると同意への調印をちゅうちょする声も出ていると伺っております。

 土岐市としては、こうした業者の指導についてどのようにされているのでしょうか。また、今回の産業廃棄物施設の建設について、どのように業者から聞いてみえるのでしょうか。経過をご紹介いただき、市の今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。

 また、エとして、市の環境マスタープランの策定についてお伺いいたします。

 県の地球環境村推進構想検討委員会は、ことし9月、県の第5次総合計画及び第4次産業廃棄物処理計画に基づく廃棄物行政を推進するとともに、地域と一体となった廃棄物処理体制を整備する岐阜県地球環境村構想の案を策定し、県内の市町村に報告、説明があったようでありますが、その構想の内容を教えてください。

 また、県全域の適地調査で、第1次の100カ所に土岐市は入らなかったのでしょうか。また、10カ所にはどうだったんでしょうか。

 産業廃棄物の適正処理については、何より事業者の自己処理の推進が求められなければなりません。土岐市のように、産業基盤の弱い地場産業の支援ということで、市が安定型の最終処分場で受け入れをしているというケースはまれなことだと思います。そういう意味では、県が安易な処理委託を避けて、処理状況等の確認が可能な範囲内での委託を原則とする、また地域内処理を求めるということは、産業廃棄物の適正処理を指導するものとしては、踏み込んだ指導であると思います。

 しかし、財団法人で建設をされる地球環境村岐阜は、産業廃棄物処理施設のこうした建設が県内各地で、地域住民とトラブルのもとになっているところへ、行政の力で周辺環境整備さ含めてもっていこうというものではないかと不安が募ります。

 昨日の一般質問でも、県の環境基本計画は公布されていないということでありましたが、そういたしますと、土岐市の環境マスタープランの策定もまだ進んでいないのではないでしょうか。それならばなおのこと、住民参加の計画づくりができるのではないかと考えます。これからは、地方の時代、地方から声を上げていくことが何より大切だと思います。土岐市の緑の保全はどうでしょう。いきものふれあいの里のような森を市内至るところに残し、野鳥や自然の生き物が安心して生息できるように考えてやろうではありませんか。また、自動車優先でなく、歩道や自転車道の整備で、人にやさしいまちづくり、土岐市の河川を魚が住めるきれいな川にしようではありませんか。市長の計画策定に当たってのお考えをお聞かせください。

 最後になりますが、第4番目に、土岐市の開発行為についてお伺いをいたします。

 アとして、昨日の一般質問の中でも、行政施策の実施に関して議会との事前協議を最も綿密に行うことが大切だというご意見がありましたが、私も大賛成であります。市民の代表である議員が、市政について市民から尋ねられたとき、さあ、それはちょっと聞いていませんでしたというようなことになると、住民無視の執行部先行の市政だと言われかねません。と申しますのは、ことしの夏ごろから工事の始まった仮称ライフタウン下石の建設について、私ども土岐市の議員には何の説明もなく、27ヘクタールもの開発工事が急遽行われることになり、地元の旭ケ丘住民も、道路のカーブ解消工事だと思ったとか、何か団地ができるげなねと、私ども議員よりも先にどこからか聞きつけてみえる方もあるほどでした。特に、1,000平米を超える開発には市の指導もあるはずなのに、議会にはこの27ヘクタールもの開発について、一度の説明もなく、工事が始まっても何の工事だかわからないというありさまです。

 そこでお尋ねをいたします。

 ライフタウン下石の事業概要と経過について教えてください。

 また、今後の民間住宅開発について、どのような手続で、どのような開発許可基準等で行われるのでしょうか。

 私は、中央循環道の交差点に県の貯水タンクができ、これから旭ケ丘へ十分な水が供給されると喜んでおりましたが、今から思いますと、これもライフタウン下石511戸への水の供給が第一の目的であったのかと余分な詮索まですることになります。特に、この団地開発で心配されることは、朝の通勤時の交通渋滞であり、事故でも起きなければいいがということが1点。また、市民からの声でもありますが、道路一つ挟んで、一方は保安林であり、鳥獣保護区なのに、反対側はあんなに木を切ってしまって、急な斜面に住宅をつくって大丈夫かということです。こうした点についても、経過説明とあわせて市のご意見を伺いたいと思います。

 また、イとして、昨日の私の質疑やほかの議員さんの一般質問でも問題になりました土岐市駅前の再開発と河合区画整理についてお尋ねをいたします。

 昨日の一般質問でもびっくりいたしましたが、地権者の同意が得られなければ、その人を外して進めてはどうかという発想に本当に驚きました。まちづくりはそこに住む人々が主人公で、その人たちの合意なくして進められるものではありません。そこに住む人々が、自分たちが住み続けるためには、どんなまちにしたいのか、そんなことを十分話し合って、それぞれの事情を認め合い、公共性も考えながら、地権者相互の納得で進めなくては、河合区画整理のさきの失敗のように、末代まで尾を引くことになります。そういう意味では、執行部の答弁にもありましたように、地道に話し合いを続けて、住民の合意がおおむね80%以上とれるまで頑張るという姿勢は評価されるべきものだと考えます。

 しかし、質疑でも申しましたように、市がどこかのコンサルタント会社につくらせた計画は、その当初から指摘をしてきたように、住民の合意でつくられたものではありません。多少時間がかかっても、専門家である行政が住民とひざを交えてよく話し合い、まさに下からの積み上げで練り上げていったものの方が、住民の理解も得られ、事業も早く進むのではないでしょうか。初めは個々ばらばらに見えていた住民が、自分たちのこととして真剣に話し合い、勉強していけば、すばらしいアイデアも出てくるというものです。特に、こうした事業については、一定の地権者や直接の特定地域に絞り込んで行うということに問題があると思います。駅前なら、初めは地域全体で、そして具体的な話になったらそれぞれの地域でと、手順が逆のような気がしてなりません。

 バブルの崩壊や阪神大震災、大店法廃止や米の輸入自由化など、住民を取り巻く社会の状況も大きく変化してきているのに、市は何年も前の計画をお金をかけてつくったんだからと考えてみえるのか、かたくなに押し通そうとしてみえます。私は、計画策定の時点から、住民の十分な意見の反映されていない計画は、皆さんの意見が出たところで、どんどんと変えて発展させていってこそ計画だと思っております。

 そこでお尋ねをいたします。

 まず、駅前再開発の現段階の事業の進捗状況といいますか、どこまで進んで、どこが行き詰まっているのか。また、今後の見通しについても、お聞かせをください。

 また、河合区画整理組合の設立は本当にできるのか。事業計画について、なぜ同意が得られないのか。今後どうしてこれらの事業を進めていかれるお考えなのか、担当部課長の率直なご意見をお伺いしたいと思います。

 また、ウとして、土岐市が第4次総合計画や国土利用計画で、今から10年後には森林面積が68%から57%に、また農用地もわずか3.6%でありますが、いよいよこれを3%に減らしてしまうということに対する住民の皆さんの不安や怒りの声を聞くにつれ、緑豊かな理想郷であり続けられるのかと心配しております。

 お隣を見てみますと、10万都市にはなったけれど、山を削って住宅団地を開発し過ぎて、夏場には名古屋を抜いて日本一暑いまちとなりました。また、山はあるけれども、緑はあるけれども、ゴルフ場と産業廃棄物処理場ばかりと嘆いているまちもあります。そういう目で見れば、土岐市は周りを、それほど深くありませんが、山に囲まれ細々と地場産業の火を守り、市の真ん中にはキツネやタヌキの住むそれなりの森を有しているということは、市民のかけがえのない財産であります。

 ところが、国の多極分散国土利用計画に乗せられて大規模開発を行い、天然記念物の美濃の壺石は残すといってみえますが、シデコブシの群生などは一、二カ所に特徴的に残せばいいといわんばかりに開発のブルが山を壊していこうとしております。特に、以前調査策定されましたグリーンマスタープラン、これは開発適地を決めるための調査ではありましたが、これによりますと、中央丘陵は開発に適していないという認識でおります。

 そういう意味で、ライフタウン下石のような住宅開発、また西ケ洞のような工業団地のような工場開発を進めていいものか。環境保全との整合性はどうなのでしょか。

 また、プラズマリサーチパークと称して、東濃学園研究都市構想を進めると556ヘクタールの広範な西部丘陵の生態系は大きく変化し、北部の丘陵地の農業振興地域を用途変更して誕生した愛知電機の続きに新たな生産機能等の導入と富士グリーンが計画中の土岐アクアガーデンシティの建設、その他未利用地の利用促進でシデコブシの大群生地に森林、原野の緑の網から、その他という白い網かけになってしまう土岐市の土地利用計画については、少なからぬ市民からその見直しを求められております。都市計画法の改正による新用途地域の見直しについても、全協でちょっと説明があっただけですが、そこに住む住民の十分な合意はとれているのでしょうか。

 まちづくりは人づくり、多くの市民が自分たちの住む土岐市をどんなまちにしたいのか、もっともっと話し合いをしていかなくては、多くの事業を進めていこうというこうした時点で、住民とトラブルが発生するのではないでしょうか。現に、土岐津町から住宅・都市整備公団が開発を進めようとするプラズマリサーチパークの進入道路には、反対の看板が私どもの目に飛び込んでまいりました。直接の担当者は頭の痛いことだと思いますが、こうしたことは今後あちこちで起きてくると予想されるだけに、十分な住民合意を得て行政運営に当たられることが何より大切だと思いますが、担当部長のご意見とあわせて市長にも一言、土岐市の開発についてお考えをお聞かせ願えたらと思います。

 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。どうか適切で寛大なるご答弁を期待いたしまして、私の1回目の質問とさしていただきます。



○議長(林力三君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 小関議員さんの質問に対してお答えいたします。

 アの公的介護保険と在宅介護ステーションについてでありますが、昨日、石川議員さんにも答弁申し上げましたように、公的介護保険につきましては、国の老人保健審議会により、保健、医療、福祉を総括した高齢者介護システムの具体的な制度設計がいろいろと現在論議されている状態であり、介護保険そのものをどの機関が行うのか決定していないのが現状でございます。

 介護サービスを行う場合、養護老人に対して何が必要かのケアマネージメントが必要になると考えられますが、いずれにいたしましても、審議会の答申を待って、行政が行うべき具体的方向が示された後対処してまいりたいと存じます。

 次に、通告によりますと、在宅介護ステーションの設立をということでございました。これは、私も初めて聞く言葉でございます。中間報告を見ましても、在宅介護ステーションに関する項は見当たりません。

 ご質問の中でどうも訪問看護ステーションのことのようでありますので、お答えをいたしますけれども、訪問看護については、総合病院、あるいは民間の一部で自発的に実施をされております。地域の患者家族と主治医との結びつきが強く、地域の医師も責任を持って相談に応じてみえるところでございます。

 このような状況でありますので、将来的には、これにつきましては、医師会等で設立されることが住民にとってよいのではないかと考えております。

 次の、イの福祉センターへのバスのように市内を循環する低床バスの運行と割引チケット、また無料バスの運行をという質問でございます。

 この件につきましては、総合福祉センター、ウエルフェア土岐の福祉バスのより一層効率的な利用に関して、既に昨年より各種のケースを想定いたしまして、関係者により研究をいたしております。具体的な内容については、現段階では申し上げることはできませんが、その成果につきましては、議会にも今後報告をさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ウの国保料の引き下げと減免制度についてでございます。

 保険料の引き下げをということでございますが、平成6年度の県下14市の保険料の状況を見ますと、本市1人当たりの保険料は、一般、退職者合わせた全体で、低い方から3番目でございまして、決して高い水準にあるとは思っておりません。また、平成7年度につきましては、まだ年度の途中で、決算時にはどうなるかわかりませんが、現時点では、東濃3市では一番低い水準でございます。

 医療費の動向を見ますと、ふえる傾向にありまして、平成6年度では、全体では、余り高い伸びではなかったものの、1人当たりの医療費は県下で5番目という高さにありまして、保険料を引き上げる要因は見当たらないのが現状でございます。

 したがいまして、国保料を引き下げる考えは現在持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 減免制度の拡充ということでありますが、低所得者には、これは減免措置ということではございませんが、条例第19条、保険料の軽減措置、同23条の徴収猶予の措置で対応しておりまして、減免につきましては、条例第24に規定されておりますので、不況対策ということではありませんが、該当者があれば所定の措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、19番議員さんのご質問、土岐市の農業についての中で、食管法の廃止と新食糧法についてお答えいたします。

 新食糧法の趣旨は、米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の本質強化と、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化を図ることとなっており、米価は需給バランスにより市場で決定され、政府米については、政府が決定しますので、予測はできません。

 次に、生産調整と称して押しつけられる減反についてでございますが、新食糧法により、米の生産調整については、正式に法で明文化されましたが、従来の転作面積未達成に課せられるペナルティは廃止され、農家の自主性を重んじていることとなっております。また、ウルグアイ・ラウンドで輸入される米については、主に加工用米となり、従来の他用途利用米のかわりとなり、転作強化には当たりません。

 なお、現在、割り当ては指示されておりません。

 次に、区画整理や圃場整備による水田の減少についてでございますが、まず、区画整理関係では、土地区画整理事業が宅地の利用増進を図る事業でありますので、事業施行後の土地の利用転換が図られることが通常ですが、土地の利用については、あくまでも地権者の選択にゆだねています。都市計画の観点から申しますと、良好な市街地として発展することを望むわけですが、社会情勢や立地条件、または住民意識等により、市街地のスピードは変わってまいります。市街化が進むということは、田畑が宅地へとなっていくわけですから、農地が減ることとなりますが、まちが発展していくことは市にとって奨励すべきことだと思っておる次第でございます。

 なお、圃場整備は、農作業の機械化等により、経営の合理化を図るものであり、圃場整備を実施するところは農振地域であり、水田の減少することには当たりませんが、これからも圃場整備をできるところは、これを行い、農地の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、私の所管部分でございます土岐市の環境についての、野焼きと産業廃棄物施設についてでございますが、ご指摘の曽木町内の野焼きということでございます。これにつきましては、県の所管であるということから、保健所の職員とよく連絡を取りながら、過日、保健所より即時中止するように指導が行われておりますが、今後とも保健所と連絡を密にいたしまして、適切な指導を行っていきたいと考えておるところでございます。

 この野焼きの箇所、相手方ということに限定した話ではございませんが、2カ所ほどのそういった現状がありましたので、再三にわたる指導を行っておるところもございます。現在のところは、そうした指導により、野焼きは行われていないということを確認しておるところでございます。

 また、一業者と申しますか、そういったことを行われていると思われる方について、市が届け出を指導したというように聞こえてきたわけですが、これは先ほど申しましたように、県の管轄ということでございまして、よく保健所との調整といいますか、とりまして、そういったことでいけるのかどうかということを検討しておるところでございます。

 なお、これは申すまでもなく、地域住民の同意が必要でございますので、安易に届け出をしなさいと指導することは、これは慎重にいかにゃいかんと思っておるところでございます。

 次に、環境基本計画について、県の地球環境村構想の内容はということでございます。

 まず、地球環境村構想の概要をご説明してまいりたいと思います。

 岐阜県では、平成6年3月に作成した岐阜県第5次総合計画及び岐阜県第4次産業廃棄物処理計画において、今後の廃棄物処理対策の基本的方向として、廃棄物リサイクルの5原則、すなわちリサイクルの徹底、安全第一、自己完結、公共関与、複合行政を定め、廃棄物の適正処理の確保のための必要な措置を講ずるとともに、県民の生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るものとした。そこで、21世紀に向けて、県内における廃棄物の適正処理の確保等を図るため、廃棄物リサイクルの5原則に基づく廃棄物行政を推進するとともに、地域と一体となった廃棄物処理体制を整備する岐阜県地球環境村構想を策定すると、これが目的でございます。

 なお、もう1点申しますと、この定義でございますが、地球環境村とは、廃棄物処理関係施設を核として、リサイクル、余熱利用等の資源活用及び地球環境問題に関す研究、実践を行う場であるとともに、廃棄物処理関係施設の周辺に福祉、医療、生涯学習、文化、スポーツ等の各種施設を複合的、有機的に整備することにより、良好な生活環境の保全、創出及び地球環境への負荷の減少を図り、日本一住みよいふるさと岐阜県の実現を目指す地域をいうということで定義づけております。

 そこで、もう少し掘り下げていきますと、整備内容といたしまして、基本的施設と個別的施設で構成され、地域として地域の実践等に応じて整備しようとするものでありまして、基本的施設とは、一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設の両方をいっておりまして、一般廃棄物処理施設は、最終処分場、中間処理施設であり、産業廃棄物処理施設は最終処分場、中間処理施設、溶融施設、研究開発施設等であります。

 個別施設では、基本的施設の周辺に資源化施設、これはリサイクル、体験、研修、実践、余熱利用、雨水利用施設などでございます。それから、環境学習関係施設、福祉関係施設などをいっております。

 なお、施設の設置箇所100カ所を選定して、順次という計画が進んでおるわけでございますが、土岐市地内に選定されているのかどうかにつきましては、聞いておりません。現在、前の答弁でも申しましたように、受託業者がただいま調査をしておるところでございます。

 ただし、ここで3カ所に選定を絞り込んで、なお候補地をその上でまたなお検討という進めになろうかと思いますが、候補地イコール地球環境村建設ではなく、市町村と協議していくものでございます。当然これは慎重に県も進めておるところでございます。

 それから、業者の、産業廃棄物の届け出を、どうなっているかにつきましては、現在のところ、届けがあったかどうかについては、承っておりませんので、ここで申すことはできません。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 土岐市の環境について、住環境の防災についての中で、高層マンションについて、共同場所についての課税の有無が聞かれましたが、減免する理由ございませんので、通常課税をしております。

 以上です。



○議長(林力三君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) それでは、土岐市の環境についてから土岐市の開発についてまでの所管部分について、順次お答えをいたします。

 簡潔にということでございますけれども、項目が多いものですから、ご理解を賜りたいと思っております。

 土岐市の環境についての中の住環境と防災についてのうち、3番のア、高層マンションの駐車場の確保や周辺整備についてお答えをいたします。

 現在、土岐市内において建設される高層マンション等については、建築基準法、岐阜県建築基準条例の規定に基づき確認を受けて建設されております。土岐市においては、関連する特別な条例はありません。

 次に、河川整備関係についてお答えをいたします。

 河川整備事業は、流域の皆さんの生命や財産を守り、災害のないまちづくりのために護岸などを整備するものであります。第4次総合計画、土岐市の総合計画でありますけれども、その中に示しておりますように、1番には河川改修による防災機能の強化、2番には保水機能の担保、3番にはアメニティ、住み心地のよさということでございますけれども、空間としての整備の活用、4番目に河川の水質浄化と基本施策としています、いわゆる河川の水質浄化を基本施策としております。河川は都市内における水辺空間として、また鳥、魚、昆虫、植物等の生物が生息する生態系共有の財産であり、その特性を十分生かした整備を進めていかなければならないと考えております。その中には、現在取り組んでおりますけれども、このようなパンフレット等ができておりまして、人と自然の共生を求めてというのがあるわけでございます。

 国や県に対しても、人と自然等が共存できる自然共生型川づくり、多自然型工法の河川事業を推進されるよう要望してまいりたいと思いますが、最近の事例でございますけれども、土岐川のちょうど真ん中にかかっております中央橋でございますが、その下流に自然にできた中州があります。私どもは、その中州を自然のままに残したいということで、現在も庄内川工事事務所に対して要望しておりましたけれども、最近になりまして、あれは邪魔であるからとってしまえというような話がきております。こういうことにつきましては、自然型共生にいたしましても、市民の皆さんのご理解がないとできないというふうに私ども考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、土岐市の開発についてでございますけれども、下石ライフタウン等民間住宅開発についてのお答えでございます。

 ライフタウン下石につきましては、平成7年3月23日に、都市計画法、宅地造成等規制法の許可及び土岐市開発行為等同意も済み、現在は民間宅地開発として工事が行われております。その内容は、開発面積が27ヘクタール、区画数が511ヘクタールであります。

 次に、開発手続及び区画基準についてでありますけれども、土地の形質を変更しようとするときに、いわゆる開発行為をしようとするときは、その面積により各種の届け出が必要となります。例えば1,000平米以上、3,000平米以上、1万平米とありますが、詳しくは都市計画の窓口でお尋ねいただければありがたいと思っております。

 次に、土岐駅周辺事業につきましてでありますけれども、昨日の南議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、河合区画整理事業につきましては、平成2年1月に、地元において、河合土地区画整理組合設立準備委員会が発足し、以来役員の方々を中心に当事業の推進を図っております。事業計画においては、河合地区42ヘクタール、地権者数約310人を対象として、設計図を作成し、建設省や県等各機関との協議を現在進めております。組合を設立するためには、地権者及び借地権者の同意は、都市計画整備法第18条に、3分の2以上と規定されていますが、県の許可基準といたしましては、組合運営を考え、8割以上の同意を必要としております。今後におきましても、手法等の検討、地権者のご意見を取り入れながら、早期に設立できるように一層の努力をしてまいりたいと存じております。

 次にウでございますけれども、グリーンマスタープランと土地利用計画についてのうち、用途地域の決定に関する住民合意についてお答えをいたします。

 今回の用途地域の決定に際しまして、先ほど議員さんから2回しかなかったと、2回というよりもちょっとしたなかったということをおっしゃっておりましたけれども、際しましては、本年10月1日付の広報と同時に、土岐都市計画用途地域等の決定案、これは素案でございますが、用途別に色分けした土岐市全図を市内全戸に配布をいたしまして、市民の皆さんに決定案を公表をいたしました。さらに案についての質問、疑問にお答えするために、10月16日から18日の3回、ウエルフェア土岐、駄知コミュニティセンター、文化プラザで住民説明会を開催をいたしました。また、決定案の詳細を実際に図面で見ていただけるように、10月9日から11月2日まで閲覧期間を設けたわけでございます。そして、この決定案について、市民の皆さんからご意見をお聞きするための、10月の7日に公聴会を開くことを先ほど前もってご報告申し上げましたけれども、この公聴会を開くことはできませんでしたが、10月24日付の福祉告示第65号で公示した周知を図りましたが、ご意見の申し出はありませんでした。申し上げましたように、公聴会を開く予定でしたけれども、意見の申し出がございませんでした。

 このようなことから、今回の新用途地域決定案については、市民の皆さんに十分ご承知いただいておるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 失礼いたしました。先ほどの下石のライフタウンの中で、27ヘクタールのうち区画数が511戸でございます。大変失礼いたしました。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 土岐市の開発についてのグリーンマスタープランと土地利用計画についての中で、中央丘陵開発は不適と認識しているが、土地利用計画との整合性はどうかという問題についてお答えをしたいと思います。

 土岐市森林緑地整備計画の策定業務報告では、緑の保存、それと市の発展に伴います緑の転用といいますか、開発と、そういう部分とのせめぎ合いの中で、緑に対する市民アンケート結果も踏まえて土岐市総合計画と緑豊かな都市、こういうことを念頭において考察した結果、快適な住環境を維持するためには、真に土岐市の発展に資するものであれば、12%程度の森林転用は市民の理解が得られるであろうというふうにしておりまして、結びのところでございますが、その転用についても、災害防止という点から、だれもが判断できる傾斜度15%未満をクラスター方式で転用すべきとしておりまして、新しい施設なり建物が森の中に埋もれるように設けられることは理想的な都市像であることに着目すべきであるというふうに結んでおります。

 こういうことから、元年に作成されました整備計画、それから平成6年12月に策定されました土地利用計画の土岐市計画と比較いたしましても、元年以来その変化は、ご存じのように、中央丘陵においては、土岐市斎場美しが峰が森の中に新しく自然とマッチした形で完成したこと。それからほかには、現在工事中でありますが、東濃用水の調整池、上水道の受水地、そして民間ではありますが、下石町にライフタウンがそれぞれ、全体的に見ますと、自然に配置しながら森の中に点在する形で建設中であります。こういうことからして、両計画は整合性があるというふうに考えております。

 また一方では、陶史の森もご存じのとり、親水公園の整備も含めて自然と人が触れ合えるように、そういう緑地として整備を進めておるわけでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) それでは、回答が前後しまして、おくれまして大変恐縮でございますが、高層建築物に対するはしご車がない場合の防火対策というか、防災対策についてというご質問だったと思いますので、それにつきましてご説明をさしていただきます。

 高層建築物に対する防火対策につきましては、議員さんご承知のように、建築基準法では、昭和56年に耐震基準が改正されまして、耐震基準が強化されてきているところでありまして、また一方、消防法におきましても、防火対策がとられているところでございます。

 それで、本市におきまして、はしご車が使用されない場合の防火対策につきましては、消防隊員が消火活動に使用します空気呼吸器、酸素呼吸器、それと煙を強制的に排出いたします排煙機と、さらに消防車等を装備しておるところでございますが、これらの資機材を活用いたしまして、外部からの放水、あるいはまた消防隊員によりまして、建物の階段等を利用いたしまして、内部に進入し、消防設備を利用いたしまして、内部での消火活動等に当たってまいりたいというふうに考えておりまして、そしてさらにまた、装備ではございませんが、消防隊員は高層建築物の火災訓練施設としまして、消防本署にあります訓練塔におきまして、高層建築物の救助と煙対策を想定をいたしまして、訓練を実施しておるところでございまして、こういったことも高層建築物に対する人命救助に活用したいというふうに考えておるところでございまして、また、それにあわせまして、必要に応じまして、高層建築物に対する防災対策としましては、県の防災ヘリコプターの要請、あるいはまた県下全域に総合応援協定を結んでおるわけでございますが、それに基づきまして応援を求めて、その対策に当たりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 19番議員のご質問にお答えをいたします。

 それぞれ担当者から答えておりますので、私は理念的な面から申し上げたいと思います。

 初めに、土岐市の福祉政策でありますが、常に私は、市民の皆様方に訴えておりますのは、高齢化社会というよりも長寿社会でなければいけない、こういうことを言っております。それは何かといいますと、健康で長生きをするということであります。健康で長生きするためにどういうことが必要なのか。これは高齢になってから健康に留意しておったんでは遅いわけでありまして、例えば、八〇二〇運動に象徴されるような、常に幼児から生涯を通じての健康管理をどうするかこそが大事であります。そういうことで、みずからの健康づくりをどうするかという自助努力があり、その中で不幸にして病を得られた方に対して、あるいは障害を得られた方に対して、行政がどのようにさしていただけるか、こういうことが基本的に極めて大事であります。

 本市といたしましては、毎年、健康を守る市民のつどいを行っております。今年度は、濃南の方にも来ていただきやすいようにということで、わざわざバスも、臨時バスといいますか、無料バスを運転したわけでありますが、残念ながら余り利用がなかったのは、本当に残念なことでありますが、そういう中で、例えば三師会の先生方はもちろんでありますが、食改協、いわゆる私ども毎日いたします食生活、食生活改善のための委員会が熱心な活動をしていただいておりまして、そこで健康食の実際の調理、あるいは試食もしていただいております。私は、そういうのを通して得た知識をもとにしながら、現実に私、毎日今ひじきを食べておりますし、玄米をいただいております。おかげで、血液検査なんかを行いましても、かつてBであったものが今はAになっております。そういうことで、皆さん方の努力しておられる、市民のために努力しておられることを我々市民がどのようにして受けとめていくか、そのことが基本的には極めて大事なことであろうと、こう思うわけでありますし、訪問看護センターの問題についても、先ほど部長の方から申し上げましたが、土岐市におきましては、いち早く総合病院が訪問看護を制度化してやっております。病院の患者さんにつきましては、一定の成果を上げておりますが、広く市民全体のということになれば、これはむしろ医師会との話し合いの中できちっとした対応をしないと、いわゆる病診連携という地域医療全体としてどういうような医療体制を構築していくかということについて、意思の疎通を欠くようなことはあってはならぬ、このように考えておりますので、先ほど申し上げたとおりであります。

 それから、環境についてでありますが、私は、庄内川サミットというのがかつて開かれたことがあります。私もそのメンバーとして出まして、これからの河川改修といいますか、河川工事というのは、魚の住める川づくりをやらなければいけない。我々の地域では魚の住む場をがまこと言うけれども、がまこのある川をつくるべきだ。こういうことを強く主張をしたわけでありまして、ここ二、三年全国的に多自然工法の川づくりということが取り上げられつつありますことを喜んでおります。

 また、庄内川の河川環境基本計画の策定委員の1人でもございまして、本市におきましては、現在の図書館の前から下流の地域を、河川環境整備基本計画に基づく整備区域に指定をいただいておるわけでありまして、今回、整備いたします土岐川公園とあわせて、緑豊かな、そうして生態系に配慮した整備をしたい、このように考えておりますし、生態系を考える上におきまして、私は、ホタルに今重大な関心を持ってここ10年ほど取り組んでまいりました。公共水面の水質浄化ということを考えますと、下水道の果たす役割は極めて大きいわけでありますから、下水道の処理水をもってホタルの養殖をやろうと、こういうことで職員も忙しい中、意をくんでくれまして、一生懸命取り組んでもらったおかげをもちまして、平家ホタルはもとより、源氏ホタルも何万匹と幼虫の飼育に成功してくれましたので、現在、各市内、各河川に放流をいたしております。もう既にホタルが乱舞したという地域も幾つかございます。また、今の浄化センターにおきまして、ホタル祭りも行っておるわけでございます。

 私ども、今では、思い出になるわけでありますが、私は、ホタルをふやすために川ニナをふやさなきゃいけないということで、みずから川ニナを増殖をいたしまして、陶史の森へ放して、川ニナのおるところにホタルが戻るという、その信念で取り組んできたわけでありますが、議員がいつか私に、陶史の森に川ニナがおったから拾ってきたという話をされて、冗談じゃない、私どもが一生懸命流しておる川ニナですよという話をしたことはご存じだと、ご記憶にあると思うわけでありますが、これは長い積み重ねの中で取り組みをいたしております。

 今回の雲五川の整備につきましても、そういう長い積み重ねの中で多自然型の工法をとりながら、取り入れるべきものは取り入れながら、ホタルの飛び交うせせらぎ公園をつくろう、こういう形で取り組んでおります。

 それから、緑の問題につきましては、私は、何回もグリーンマスタープランを作成する段階で、予算提案いたしました段階から、この場で議会にも何回も申し上げております。それは、緑の保全と開発の調和をどう図るべきか、その基本的な理念をもってやらないと、その場当たりのことではいけないと、本市の緑に対する指針を専門家の意見を踏まえながらつくり、示そうということで、全国的にも珍しい私は計画であったと思いますが、これを策定をいたしまして、その後の開発計画の指針に参考にしてきておるのはご存じのとおりでありますが、そういう中で、最近、地球的な環境汚染の中で針葉樹が枯れるというのは、かねて言われておりましたが、最近に至りましてブナ類を含めた広葉樹も地域によっては枯れるという深刻な問題がございます。私はそういう中で、この地域の緑はかってはげ山であったものが今や外観的には緑が回復をいたしておりますが、これはダイショウ 林としての緑である。本物の緑になりきってないという中で、いわゆる本市におきまして、これもユニークな事業でありますが、現代の里山づくりも専門家によってここ数年いろいろと計画を策定いたしておりますし、また市民運動して、照葉樹の森づくりということで、現に私自身もやっておりますし、職員も大きな労力を費やして、ドングリの苗を育て、あるいは小学生の皆さん方に呼びかけてドングリ拾いもしていただいております。ふるさとの木によるふるさとの森づくりということで、取り組んでおるわけでありますが、魚の住めるということでありますが、もう一つ川の河川環境における魚の住めるということでありますが、そういう問題はぜひ川へ入っていただくことが大事であります。いっとき洗剤が非常に富栄養化をもたらすようないわゆるリン分の多い洗剤が大量に使われた時代には、川というのは、中へ入りますとぬるぬるでございまして、砂気がなかった時代がいっときございました。そのときには、低層魚はほとんど姿を消しておりました。私は必ず年に2回ぐらいは川へ入りまして、魚を捕らえて調査をいたしておりますが、最近では、ヨシノボリであるとか、いわゆるドウゼンと言われるようなものがかなり帰ってきております。これは、皆さん釣り具屋さんへ行って、三手でも買って、長靴はいて川へ入られれば、恐らくこれは実感していただけると思うわけでありまして、そういう実態を踏まえながらこれからどうするかという、観念論じゃなくて、やはりフィールドワークを持って議論していかないとだめじゃないかと、こう思うわけであります。そういう中で、我々としては、多自然型のといいますか、新しい河川工法等も今後の課題として十分認識をいたしながら取り組んでいくことにいたしております。

 非常に広範囲にわたった問題でございますが、ご質問の中で、特に市長この点答えろと言われた問題については、お答えをしたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午後12時04分休憩

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 午後 1時00分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 午前中に引き続きまして執行部のご答弁についてもう一度お伺いをいたします。

 まず1番目の土岐市の福祉についてでありますが、アで質問いたしました訪問看護ステーションの設立については、市長のご答弁のように、医師会との連携で検討していただけるということが何よりだと思っております。

 また、イの福祉バスの効率的な運行で、市民の十分な足が確保されるのなら本当にありがたいことだ思うわけであります。

 ただ、ウについてでありますが、ウの国民健康保険料についてでありますが、1人当たりは低い方から3番目ということでありましたが、では世帯当たりはどうであるのか。

 また、低所得者には減免制度もあるというようなご紹介をいただきましたが、これは、国保料は市民税やまた保育料などと同じように、前年度の所得で保険料の算定がなされます。ですから、前年度よりも大幅に所得の減った人とか、またあるいは倒産、廃業で前年度所得と大きく差が出てきた人の中には、保険料が払えないという人も出てくるわけであります。この減免制度の拡充で、今、分納などを認めていただいているような人の中からも、何人かが減免というようなことで助けていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 もちろん、それが国保会計を圧迫するようなものになってはいけないと思いますので、一般会計の財政調整基金などから充てていただくことが大切だと思います。

 また、2番目の土岐市の農業についてでありますが、ウの圃場整備については、転作を余儀なくされているわけでありますけれども、お米のかわりに手のかかるナスをつくれというような、こういう点については、どう考えてみえるのでしょうか。

 また、市街化によります水田の減少というのは仕方がないんではないかというふうに言われましたけれども、地権者が地価の上昇などで自分の土地を持っていられなくなるというようなことも十分考えていただきたいと思うわけであります。特に、区画整理事業の中でもこうした点について、十分考慮していただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、3番目のアで、住環境ということで、高層マンションの分譲についてでありますが、先ほどご答弁の中にも、そういうふうにチェックはされているというようなお話であったのかどうかわかりませんけれども、駐車場の確保など行政のチェックがどうなっているのかということについて、また、固定資産税の通常課税をしてみえるというようなことでありましたけれども、特に、マンションというのは木造の家屋と比べまして、評価額が非常に割高となっております。この評価のあり方を今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、外壁の塗装とか、屋上の防水、それから給水工事など、今後修繕などに大きな費用がかかることが予想されるわけですけれども、こうしたことから修繕費の積み立てはやっぱり非課税としていただければ、本当にマンションの住民の人たち、ありがたいんじゃないかなというふうに思います。

 また、修繕計画についても、マンションの販売業者から、大規模修繕の長期計画とか、予想費用を明示するような義務づけをさせたりすることはできないのか、こういう行政指導ができないものかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

 それから、エの環境基本計画についてでありますが、先ほど市長から、環境についてのご所見をいただき、本当にそういう自然を保護するために、みずから熱心に研究もされ、一生懸命考えていただいているということはよくわかりました。

 ただその中で、私は、やはりこれから市がつくられていきます環境マスタープランの作成に当たりましては、やっぱり地域の住環境も含めて、どういうようなまちにしていきたいのかということで、先ほどもちょっと質問の中で申しましたように、今、どちらかというと、車優先の社会になっておりますので、よく歩道がなくて歩く者は本当に道路の通行を心配だというような声もありますので、こういうものも含めて考えていただけるといいんじゃないかなというふうに思いますので、そういう点について、環境マスタープラン作成に当たっての市長のお考えについても一言お願いをしたいと思います。

 それから、4番目の土岐市の開発についてでありますが、特に、アで伺いましたように、民間の住宅開発につきましては、やはり申請が出たりとか事前協議などの時点からやっぱり議会へお知らせをお願いしたいと思いますが、この点についてどうか、お伺いします。

 また、ウでお話いたしました土地の利用計画については、やはりこれは住民の皆さんの合意ということで、用途見直しも一月ぐらいの間に所定の手続を済まされたということですが、それが十分本当に市民が自分たちの生活にどうかかわってくるのかということについて、その期間で理解がされたのかどうかということについては、やはり今後も十分市民の皆さんのご意向に耳を傾けて検討していただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 小関議員さんの質問にお答えをいたします。

 最初の世帯当たりについてでございますが、平成6年度の決算で、県下では低い方から4番目でありまして、決して高くはないと思っております。

 次に、低所得者の減についてということでございますけれども、これにつきましては、ご質問にもありましたが、長引く不況の中で経営が悪化して、保険料が払いずらいといったような場合には、徴収猶予に該当すると思いますが、個々具体的な話によりましては判断しかねる場合もございます。国民保険課の方へご相談をいただければよいということを思っております。

 なお、何らかの理由によりまして、保険料を納入しにくい被保険者で、条例23条の徴収猶予や24条の減免に該当しない場合には、ご相談の中で分納で納めていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) ただいまの再質問の中で、ちょっと順序を変えてお答えいたしたいと思いますが、まず、3の土岐市の環境についての中で、環境基本法、基本計画でございますが、これは第4次総合計画の中でマスタープラン等の骨子も細かくうたっておりますので、それに沿って進めてまいりたい。さらには市民の声も聞きながら、計画を進めていきたい。こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、土岐市の農業についてのウの区画整理や圃場整備、これについては、圃場整備に対する転作については、先ほども説明の中で申したわけでございますが、農家の自主性を重んずることとなっておりますので、従来のように転作が条件となっていましたが、今後は、緩和されるものと思っております。現在までは具体的な指示はありません。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 固定資産税の再度のご質問でございますけれども、先ほど答弁したとおり、現行制度の中で対応しますので、できませんので、私から特にお願いしておきますけれども、本当にできる範囲のことならよろしいわけですけれども、全くできないことですので、今後ともよろしくお願いします。



○議長(林力三君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) お答えをいたします。

 まず最初に、駐車場の問題でございますけれども、以前の議会でもある議員さんから質問が出ております。それにつきましては、私ども調べた結果では、A棟ですね、Aビルに関しましては、3,788平米の中で住宅戸数が44戸、駐車台数が24台です。それからBビルにつきましては、延べ面積が2,839平米で、住宅戸数は33戸、駐車台数は20台でございます。2戸に1台という割でございます。

 前議会のときには、そういうものについての市の条例を設ける気はないかというようなお話がございました中で、県下の状況を調べてみますと、大体が200平米から300平米に1台というような条例の制定でございますものですから、それでは現在の私どもありますAビル、Bビルについては条件を満たしておるということですから、現在のところ、市独自の単独のそういうような条例を設ける考えはありませんけれども、将来にわたっては検討していきたいという答弁がしてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから2番目に、開発について議員に話をしてほしいということでございますけれども、これにつきましては、地元で同意書をとることになっておりまして、先ほど私、いろんな、3,000平米とか1万平米とかという開発行為の細かいことについては説明をいたしませんでしたが、それぞれの条件をクリアすべき事項がございます。それを説明するとかなり長くなりますので、省略をいたしましたが、いずれにいたしましても、大きな開発には地元同意が必ず必要でございますので、その際には、地元住民、それから下流の住民の皆さんにも同意をいただくことになっておりまして、その段階では地元議員さんには話をされておるというふうに私ども思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っています。

 一番心配されました、先ほどの質問の中で調整池等の排水の問題がございましたけれども、そういう問題についてはクリアしていただかないと許可が出ないということでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 以上が私からの答弁でございます。お願いいたします。



○議長(林力三君) 21番 梶間登志夫君。

 〔21番 梶間登志夫君登壇〕



◆21番(梶間登志夫君) 発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 初めに、財政問題についてを伺います。

昨年に引き続き現下の地方財政は、景気の低迷が長期化し税収の動向が一段と不透明さを増す中、平成7年末見込みで120兆円を超える長期借入金を抱え、その償還が将来の大きな負担となってきております。明年度においても、地方税の減収や国税の減収に伴う地方交付税減などにより、大幅な財源不足が生じることが懸念されており、地方財政は極めて厳しい状況に置かれているところであります。

 本市においても、その経済の基盤をなす陶磁器産業、及び関連企業も少なからずその影響を受けており、現在及び来年度にわたる各企業の収益は著しく減少するのではないか。したがって、本市の税収にも大きな支障があらわれるのではないかと憂慮いたしているところであります。

 こうした状況下において、今後とも豊かで安心できる魅力ある地域社会づくり、社会に密接に関連した社会資本の整備、少子、高齢化に対応した総合的な地域福祉施策の展開等を積極的に推進していくことが強く求められており、これらの増大する行財政需要に的確に対処していかなくてはなりません。

 このような状況の現実を踏まえる中で、平成7年度も既に12月となり、関係各位におかれましては、次期予算編成をめぐり鋭意検討を賜っているものと拝察いたしております。

 そこで私は、特にお尋ねしたい点を通告のとおり2項目としました。

 その第1点は、今年度の当初予算と今日の現況について。

 第2点目は、国庫補助金、諸交付金等の削減が危惧される中、平成8年度の自主財源等の見込みをどのようにとらえておられるのか。その内容と対応、措置等の状況等もあわせてお聞かせ願いたいのであります。

 次に、福祉行政のガイドヘルパーについて伺います。

 ハンディを乗り越えてと称賛する社会、障害者に対し不屈の精神力や不断の努力を強いる社会は間違っているのではないか、という根源的な問いかけで始まる平成7年版障害者白書が今回閣議で了承をされました。確かに間違っていると思います。例えば、目の不自由な人にとって、この社会は不屈の精神力ではどうすることもできない危険で理不尽な社会であります。駅は欄干のない橋のようなものだという東京視力障害者の生活と権利を守る会の調査では、全盲の人3人に2人は駅のホームから転落した経験を持ち、死なずに済んだのは、そのとき運よく電車がこなかったからだとしております。また、同白書は、日本の社会は障害のない人を前提につくられてきたために、障害のある人たちにとっては、大きなハンディキャップを負わされてきたと指摘をし、障害者を取り巻く四つのバリヤー、障壁を除いたバリヤーフリー社会を目指す方向を打ち出しており、今後を示すその方向性が期待されるものと思っております。

 手話でしかコミュニケーションの方法がない障害者の動きを見ていると、心の中の言葉を相手に対し実に一生懸命伝えよう、わかってもらおうとするひたむきな気持ちが伝わってまいります。それに加え、目にハンディのある人たち、見ていると、私ら健常者の何倍ものパワーを発揮して毎日の生活をしておられる。そのひたむきな姿には習う点が多くあると思う昨今であります。

 先月、ウエルフェア土岐で、県視覚障害者福祉協会土岐支部の主催で、県の中途失明者の生活訓練事業の一つとして、本市では初めての歩行訓練講習会が行われ、視覚障害者16人と3名のホームヘルパーが参加しました。当初の予想を上回る出席者数で、しかも楽しく講習を受けることができたとみな喜んでおられました。目が不自由な方は閉じこもりがちになりますが、昨年から毎週火曜日に行われている点字講習会と今回の歩行訓練講習会等で、外に出ようという意識が強くなり、ノーマライゼーションの立場からも、大変喜ばしいことであり、また、今月の9日は、国連総会で障害者の権利宣言が採択されてちょうど20年目となりました。

 本市においては、第4次総合計画の大切なスタートのときであり、土岐市住みよい福祉のまちづくり基本構想の中で、それらの障害を持つ方たちに対し、いま少し光を当てていただきたいとの熱い思いを抱く中、ぜひ提言を申し上げたいのであります。

 その1点目は、ガイドヘルパーの制度化であります。

 多治見市等では、既に平成元年4月よりガイドヘルパー派遣事業実施要綱を定め、その後4回ほど改正をして今日まで実施をしてきております。執行部におかれては、その内容については既に熟知をしておられるものと推察いたしますので、その紹介は省きますが、これら目の不自由な方々がより安心をして利用できるよう、条例化への要望であります。

 次に、歩行訓練講習会を毎月かもしくは隔月に開いてほしいということであります。

 県下で歩行訓練士が1人しかいないことで、大変であると思っておりますが、全盲の人の場合、80時間から120時間くらいの訓練が必要とされ、しかし、専門的な訓練を受けていない視覚障害者も数多く、この重要な訓練をより多くの視覚障害者が受けられるよう検討をしていただきたいのであります。

 次に、先月の歩行訓練講習会では、地元の土岐支部の主催のためか、約1万5,000円の費用がかかったと聞いておりますが、これはどういった費用なのか理解に苦しんでおります。今後、講習会の回数が増していけば、かなりの負担になってまいります。どうか、1人でも多くの人が安心して訓練が受けられますよう、いま少し負担が多くならないようご検討を賜りますよう要望を申し上げまして、質問を終わります。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 梶間議員さんの財政問題についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、日本経済はバブルの崩壊とともに、平成3年以降景気が後退し、平成5年後半に景気の谷を越えたと言われましたが、その後緩やかな回復基調にあるわけですが、円高の影響を含めて回復は足踏み状態となっており、依然として不況を脱するところまでには至っていない現状であります。

 このような情勢でありますので、来年度の税収につきましては、基本的にはおおむね平成6年度及び今年度と同程度と見込むことになろうかと思いますが、税制改革の動向を含め、まだ国の予算が作成されていない段階でありますので、現時点で数字的なことは申し上げることはできません。

 したがいまして、本年度の市税の現年度分決算見込みにつきまして、その主なものを平成6年度と比較しながらご説明申し上げます。

 まず、市民税でありますが、個人分につきましては、前年度とほぼ横ばい、法人は、陶磁器製造業など若干の伸びが見られますので、7.9%ほどの伸びを見込んでおります。また固定資産税及び都市計画税は、6年度評価がえの負担調整等により、それぞれ3.5、5.9%と増を見込んでおります。また、市町村たばこ税は、喫煙人口の減少等によりまして、1.2%の減を見込んでおります。これらを合わせまして、今年度の市税の決算見込み額は、前年度と比較しまして2.5%ほどの伸びを見込んでいるところであります。

 なお、これらにつきましては、今年度のこれまでの実績に基づいて申し上げましたので、若干の増減はあるとしましても、大幅な見込み違いはないものと考えております。

 また、平成に入りましてからの市税の推移を見てみますと、平成元年度から4年度まではいずれの年度も前年度と比較しまして4%から5%台の伸びを示しておりましたが、平成5年度は1.9%の伸び、6年度は2.5%増、また、7年度見込みには2.3%と伸び率が下がってきております。この数字で見る限りでは、好不況の影響が地方では大体2年おくれであらわれてくるものと思われます。

 なお、平成6年度と7年度につきましては、特別減税にかわる減税補てん債分を、市税収入に入れた割合の数字でありますので、よろしくお願いします。

 いずれにしましても、本市は、近年の厳しい財政状況にあって、財政運営につきましては、ほぼ順調に推移しておりまして、本年度を最終年度とする第3次総合計画も大規模建設事業を含め、各種事業を着実に実践することができたわけであります。来年度からは、新たに第4次総合計画がスタートしますので、さらに多様な事業の推進を図っていくことになりますが、ただ、大規模な施設建設は、第3次総の中でほぼ整備されてきましたので、都市基盤の充実等必要な建設事業は推進しつつも、文化の向上等ソフト面の充実にも目を向けていきたいと考えているところであります。

 そこで、来年度を含めまして、今後の財政運営方針でありますが、これまでの各種建設事業の推移による市債の返還、さらには施設の維持管理費等、一定の義務的経費の増加は避けられませんし、来年度以降の大幅な収入増が見込めない状況でありますので、基本的には、建設事業費、投資的経費につきましては、的確な事業選択を行いながら、福祉や文化、あるいは施設、環境等行政に対する市民の多様な要望にこたえられるよう、最少の経費で最大の効果をもたらすような効率的で創意工夫を凝らした行財政運営を図っていきたいと考えているところであります。

 平成8年度の予算編成も、そのような認識のもとに現在取り組んでいるところでありますので、よろしくご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、歳入不足となるような場合の対応でございますが、今申し上げましたように、地方財政計画等がまだ策定されておりませんので、現在ヒャリングを行っておりますが、この歳入不足等が生じた場合につきましては、そのときのために、財政調整基金等がございますので、これを取り崩すとか、建設事業基金を取り崩して対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(林力三君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君 登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 梶間議員さんの質問にお答えをいたします。

 まず最初に、視覚障害者のガイドヘルパーについてであります。

 お話がありましたように、視覚障害者協会土岐支部におかれましては、県の委託事業であります中途失明者緊急生活訓練、盲青年等社会生活教室の一環として、先ほどお話のありましたようなすばらしい教室を開いていただきました。特に、そういうことでさまざまな活動につきまして、十分承知をいたしておるところでございます。

 本市では、身体障害者ホームヘルプサービスと老人ホームヘルプサービスの事業運営につきまして、土岐市ホームヘルパー派遣規則として定めております。一般的には、身体障害者の外出時の付添いを行うヘルパーをガイドヘルプと言っており、前回議員さんのご質問にもお答えをいたしましたように、ガイドヘルプの研修を受けた一般のヘルパーにより、申請に応じてガイドヘルプを行っております。

 ご指摘がございましたように、土岐市ホームヘルパー派遣規則のヘルパーのサービス内容に、外出時における移動の介護について明記をされておりませんので、現実に合わせた整備を行っていきたいと思っております。

 次に、イの、中途失明者の方々に歩行訓練、日常生活訓練、福祉用具の使用法の指導等行う指導員についてでございます。御指摘がありましたように、全国的にも少なく、県下で1名であるというような状況でございまして、各地で計画されております歩行訓練教室に十分対応し切れないのが現状であると思っております。

 中途失明者の方々には、社会的自立を促進するために、大変必要な指導員でございますので、市といたしましても、機会あるごとに増員の要望等を県に対しまして、県予算の要望、あるいはこちらへまいられます県議会の厚生委員会の視察等に対しまして、行わさしていただいておるところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 こうした活動をされるための資金の援助はというようなお話でございました。

 市といたしましても、県の大会等に参加するためのジャンボタクシーの借り上げ等を行うなど、便宜を供与いたしておりますけれども、今後ともご要望等を伺いながら、必要があればできる限り対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 8番 佐々木武彦君。

 〔8番 佐々木武彦君 登壇〕



◆8番(佐々木武彦君) それでは最後でございますが、一般質問をさせていただきます。

 私の質問項目は、最後ということもありまして、ほかの議員の方がそれぞれ質問をされまして、答弁がそれなりに出ておりますので、重なります部分は省きまして質問させていただきます。

 まず最初に、動燃の超深地層研究所の問題でありますが、アが、瑞浪市がオーケーなら反対はできないという考えかという点と、イの土岐市が協定に加わる意味について、これは先ほどお話がございましので、省略をさしていただきたいと思います。

 それで、ウの変更中の協定書の内容はという点ですけれども、この点は、変更中の協定書の内容、変更中という言葉が私、適切かどうかちょっとわかりませんが、9月の議会のときには、協定書の内容はこういうことでございますという説明がございました。その説明の内容については、私はその時点で、将来の安全性という安心を得るための確実な担保としては不十分であると、こういう段階では賛成することはできませんということを申し上げた。

 その後、現在新聞で報道されるところによれば、例えば、12月3日の新聞によれば、瑞浪市長は、将来の動燃の土地譲渡も想定して、そういう内容の協定書づくりも進めているというようなことが出ております。この点も既にそのときの協定書とは全然違って、変更、あるいは追加されている内容ということになるわけですし、12月2日の新聞によりますと、瑞浪の方の委員会で、4者協定に跡地利用の検討機関と随時調査の監視機関の設置も盛り込むというようなこともございます。

 したがいまして、協定書を最初説明があったものとは、いろいろな市民の心配を受けまして、変更しているという状態じゃないかと思うんです。

 先ほどの部長の答弁では、この変更案については、まとまり次第議会に報告していくとおっしゃったように私聞きましたが、まとまり次第ということは、まだまとまってないということなのか。そういう点で言うと、変更中という私の言葉が、今変更を協議しているのか、そこがどういうことなのかなということを確認をさせていただきたいということですね。

 それから、個々に言いますと、内容としましては、今の動燃の土地譲渡も想定して文章案が現在作成されているのかという点も確認さしてください。

 念のためにここを読み上げますと、4者間協定案について、高嶋市長が、20年間とされる動燃の研究予定期間は、予算や研究の進みぐあいもあり、20年で終わるか、それより早まるかはわからない。動燃が第3者に土地を譲渡した場合は、不安が生じるため、そういう面も考えて対応したいと述べまして、土地の譲渡も想定した協定書づくりを進めているとなっておりますし、また、跡地利用その他につきましては、跡地利用は、動燃と瑞浪市など関係自治体で構成し、など関係自治体というのは、これは土岐市も入ると思いますが、構成して利用計画を決めると。決めるというんですから、まだもちろんこれからのことですが、また、監視機関は、県、瑞浪市、土岐市、学識経験者、市民で組織すると。設置要綱には、定期的または動燃の許可なしは随時立ち入り調査できることを明記する。協定は安全協定と位置づけて、研究所の動燃敷地内14ヘクタール内に放射性廃棄物の持ち込みは使用せず、将来も最終処分場にしないと。その他地震研究だとか、あるいは地元雇用だとか、そういう面も一緒に書いてありますけれども、安全協定と位置づけたものを結ぶというふうになっております。

 したがって、今申し上げました土地の譲渡を想定した協定書づくりというものを進めているという点が、実際かどうかという確認をさしていただきたいというのと、それから、もう一つの跡地利用その他については、研究所については、放射性廃棄物を持ち込まないし、最終処分場にしないと、こうなっておりますから、研究所についてはという、頭がついているところが皆さんの心配されるところだと思うんです。研究所でなくなったらどうなるのかとか、あるいは研究所の敷地から外れたらどうなるのかとか、研究所についてはとうたっているわけですから、研究所でなくなった場合、あるいはそれから外れた場合という問題が出てくるかと。そうなると、周辺地では土岐市が当然関係しておるわけですから、もっとも縦穴を掘って横へ続きの穴を掘るということになると、当然、どの程度の横穴かわかりませんが、どんどん掘っていけば隣のまちにもどんどん入ってくるわけですので、周辺地ということもいずれは関係しているということにもなるかと思います。そこの確認をしたいということと、協定案を変更作業をしているときに、土岐市はどうかかわっているかということもお尋ねをしたいと思うんです。

 これは、今まで議会に、協定案をただいまこういうふうに変更しております、あるいは追加しております、それで従来では不十分だった部分をこれによって補完して、絶対間違いのない安心できるものにしておりますという報告とか、あるいは議論とかいうものは現在ないわけですから、私どもとしては、その状況がわからないわけですね。

 したがいまして、瑞浪市長が向こうで発表する内容というのは、土岐市も参加して、一緒になって協議をして、なるほどそれなら皆さんに納得していただけるだろうということで自信を持って何かができて、それを発表してみえるんじゃないかと思うんですが、だから、向こうで発表しているものをこちらが知らないということはないと思いますので、どのセクションでそれを協議されているのか。どういうメンバーでやっていて、今までのスケジュールがこういうふうで、今後のスケジュールはこうだということもご説明をいただけたらと思います。

 要は、市民が将来にわたって安心をできるということが必要なわけで、今まで説明はもちろん、意欲はもちろんよくわかりますし、学理を研究するための施設であるから、そんな心配は要らないだということを繰り返し述べられておりますし、処分場にさせないために協定を結ぶんだから、それを一生懸命やっているんですからという、こういう説明をいただいているわけで、市長からも、力を入れたご答弁もあったわけです。将来から見ると、この協定が歴史的文書として将来残っていくだろうと、こういうふうにもおっしゃったと思いますが、だからこそ、将来の我々の後輩から見て、当時の人たちは将来の心配のないように、本当にきちっとやってくれたなというふうに思ってもらわないと困るわけで、そういうふうに、まさに立派な歴史的文書となって効果を発揮できるようなものをつくっていただくしかないというふうに思います。

 私の気持ちとしては、研究学園都市にそういうものじゃなくて、もっと地場産業に役に立つような、セラミックの先端的技術をもって、地場産業とかかわっていけるような研究機関なりを誘致してきた方が私はベターだと思うけれども、もう既にそういう内容としてここまで進んできておるものですから、それを言っても始まらないということはありますし、内容としては、絶対に安心できるものにしていただくしかないというふうに思っております。

 それから、今、ウとエのところを申し上げたわけですね。オの学者らの受け入れ拒否要望書への考え方はというところですが、これは、昨日の答弁で、そういう文書はもらっていないというような答弁があったと思いますが、その議員の質問したものと私と同じものかどうかわかりませんが、私が申し上げるのは、12月4日付の新聞に、河宮中京大教授ら、愛知、岐阜両県内の大学教授ら約15人が、同研究所の受け入れ拒否を求める要望書を12月5日にも梶原拓岐阜県知事や高嶋瑞浪市長ら4者に提出する、4者といいますから、4者間協定に土岐市も入っていると思いますけど、とありますが、それは提出されてないという、その文書が提出されてないということなのか。その辺だけを確認さしてください。

 それから、最後の協定凍結と市民説明に関する問題につきましては、これは協定凍結を求める運動も当然あるわけで、これも理解されるところであります。当然、実施主体が2000年に決まり、その後に処分場を決定してくるということになれば、それからでも遅くはないと、それから決めればさらに安心であるということになるわけですから、学理の研究をするためだったら、そこまで待っても別にさしたる問題はないではないか、こういうことだろうと思いますが、それは理解できる。

 しかし、先ほどの答弁を聞いておりますと、それを待たなくてもこの協定によって安全を担保されておるんだという議論になっておるわけですが、そういう協定で担保されるほどのものだったら、相当幾つかの条件をつけたものをつくっていただきたいというように思います。

 それで、協定凍結とか、あるいは市民説明会に対する考えは、先ほどからほかの議員も再三設問されておりますので、同じ部分は申し上げませんが、しかしながら、先ほどからの答弁では、自治会の方にも説明をいたしました、広報で市民に説明もいたしました、議会を通して真剣に説明をしておるつもりでありますと、こういうことでございました。

 そこで私が申し上げたいのは、自治会へ説明をされたというのは、区長会とか、あるいはその他の河合、定林寺町内で話があったことを言ってみえるかなと思いますが、その時点では、今、話が出ているような、安全を担保するためのいろんな条件をつけた、変更された、追加された協定案を説明しているんではなく、地層処分の研究をしますという基本を説明している、そして4者間協定の最初の原案を説明しているということですので、十分な説明が行われたというならば、今変更作業をしている内容を、これをこそ皆さんに、こういうことだから安心ですよ、これでも不十分ですかという皆さんに説明をすれば、これは説明したということになると思うんですよ。だから、また広報で説明したものにつきましても、広報は動燃事業団が作成した文書をそのまま掲載して、動燃から原稿を提出されて、投稿というのか、動燃から投稿があったので、それを広報で掲載したという形でありまして、市が安全に対してはこういう十分な措置を考えているんだという説明ではないわけで、動燃さんがうちはこういう施設をつくりますという説明をしておるだけですので、それは、広報を通しての住民への説明をしましたということを言うには、私は無理があり過ぎると思います。

 したがいまして、先ほどから申し上げていますように、皆さんに安心してもらえる歴史的文書となるようなそのものをこそ皆さんに説明をしていただく機会をつくってほしいし、広報を通して皆さんに了解を求め、それでは不十分かという問いかけもしていただけて、それでもなおかつ納得できないことがあるかもしれませんが、市民的合意を目指して努力を重ねていただきたいと私は思います。

 それで、次に移らしていただきます。2番目は、来年度の予算編成方針について、これは今梶間議員の方から話がありましたので、省略させていただきます。

 3番目の、シデコブシの群生地について、これは先ほどの議員が少し触れられた件もありますが、この点につきましては、泉町北部の方で群生地が発見されまして、一生懸命保護していくんだという市の方針が出ております。しかしながら、泉北部線という道路が近く開通するわけですので、そうしますと、遠来の客とかがたくさん見えますし、付近も入ったりするということで、どうするかということになるわけですが、今の段階では、保護するということで、そちらの群生地まで入る道路がないから、知らない人は入ってこないだろうということになっていますが、隠して保護しておいて、なるべく目に触れぬようにしておくという、それも一つのやり方でしょうけれども、私は、隠して保護するということよりも、例えば尾瀬沼のように、自然に親しんでいただけるというものを積極的にそこでつくり上げて、そこでゆっくり遊んでいただけるような、親しんでいただけるような、そういうものに対する理解も深めていただけるようなものにしていった方がいいじゃないかと思っております。

 これについては、国等の補助事業というのは、これが私よくわかりませんが、環境、あるいは文化振興、あるいは観光、そういう面からの何らかの補助事業があると思いますので、それを研究していただいて取り組んでいただけないかと、こういうことでございます。

 4番目の、地域集会所の補助金については、これは昨日日比野議員の方から質問がありましたときに、補助金見直しの意思については検討すると、3年から4年ぐらいで変更しているから、平成5年に変更したままなので、変更する意思があるという答弁だったと思いますが、それはわかりましたが、時期的なものについて言いますと、来年の実施、平成8年の実施ですね、そこで考えていただけた方がありがたいと思いますが、来年の実施ということについて、実現の方向で検討されるのかと、この時期的なものについてお尋ねするということと、多治見、瑞浪市の補助金は、瑞浪は500万円、多治見は800万円ということで、土岐市は430万円ですけれども、ただ、土岐市は430万円というのは、私の理解では、途中で修繕したとか、修理したというときに、100万円もし使っていると、次は何かやるときは残り330万円しか権利がないというふうに理解しておりますが、これは違っておりましたら訂正していただきたいと思いますが、多治見、瑞浪は、そうじゃなくて、修理は修理、新築は新築ということで、別途やっておりますので、合計合算ということはしてないということですので、そのシステムについても研究して改正をしていただけたらありがたいと思います。

 以上、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君 登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 佐々木議員さんのご質問にお答えを申し上げますが、今まで超深地層研究所については、いろいろ答弁を申し上げているところでありますが、ダブる部分もかなりあると思います。そういうことで、ウとエとオの部分、ご質問いただきましたが、まず、変更中の協定書の内容はということでございますが、これも説明しておりますように、当初の基本的な部分、4項目あったわけですが、これにその後さらに踏み込んだというところで、持ち込まないという部分を踏み込んで担保するために立ち入りの調査機関等が中に入って調査確認するという部分、それから、将来そこが処分場になるんではないかという大変なご不安があるわけで、その部分につきましては、研究終了した後の施設の利用という部分で、そういう部分をはっきり明記していったらいいんじゃないかというようなことで、現在調整中でございますけれども、変更中というよりも、4者の合意が必要でございますので、そういうことで、それぞれがどうかということで、調整中でございます。

 協定案の成果作業等への土岐市のかかわり方というような部分でございますが、4者でございまして、それぞれお互いの意見も調整する必要があるということから、県が中心に入っていただいて、それぞれ調整をしていただいておるわけでございます。それぞれ内容につきましては、申し上げたとおりでございます。

 それから、オの学者の受け入れの拒否の要望というところですが、この部分は、議員さんの言われるとおりでございまして、その文書、そういった要望書は受け取っておりません。

 それから、説明会でございますが、協定書の案につきましては、これもそれぞれ4者ございますので、それぞれ協議いたしまして、公表については、お互いにご理解いただけて、公表できるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君 登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 佐々木議員さんの質問についてお答えしますが、ただいまのご質問につきましては、ご提言とかご要望というようなふうにお聞きいたしましたが、シデコブシ群生地につきまして、現在の考え方についてご説明をしておきたいと思います。

 土岐市の発展の基本的な考え方というのは、緑の保全と開発の調和ということであります。最大限に自然を保護しながら開発することであり、このことが人間社会の生存の基本でなければならないと存じております。

 尾瀬の湿原地帯につきましては、およそ12平方キロから20平方キロと言われておりまして、非常に雄大な日光国立公園の中にあるわけでございます。この尾瀬におきましても、自然保護か観光開発かということで論議されてまいりまして、その調和として、木道を設置して、観光に供しておるわけでございます。近年は、来訪者が非常に多くなり、自然破壊が問題となっております。低温で貧栄養化、硬質、酸性の地域で、数千年かかって成長した湿原植生であるために、人の踏圧による破壊は大きく、一たん裸地化した場合にはその回復は極めて困難と言われております。

 土岐市の久尻の湿地帯の、天然記念物の湿地帯植物の保護につきましては、現状保存することが現時点ではベターと考えております。貴重な植物の保護となり、またシデコブシを守ることにもなると存じております。今宣伝をして観光的開発をするということについては、慎重に判断をしなければならないと考えております。

 現時点として、いかに踏み荒らし、ごみや廃棄物の投棄、貴重植物の盗掘などをなくするかを多くの方々の協力を得ながら進める必要があると考えております。

 お説のように、将来観光開発の必要性が生じたというような場合には、その時点で、県や専門家のご意見を聞きながら対処してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、補助ということでございますけれども、市指定の天然記念物につきましては、国とか県の指定はないというふうに心得ております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君 登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 佐々木議員さんの地域集会場についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、見直しの時期についてでございますけれども、現在、検討中でございますので、何年度ということについては、きょうお答えすることできませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、地域集会所の隣接の状況でございますが、多治見市の場合は、補助金限度額、新設が800万円、増改築が300万円、土地については1,000万円、建物については3分の1以内、土地については2分の1以内、補助対象事業としては、施設及び設備の新設となっております。

 それから、瑞浪市、補助金の限度額500万円、補助率としては、建物3分の1以内、補助対象事業としては、新築、増築については、16.5平米以上となっております。

 土岐市については、議員仰せのとおり、補助金限度額430万円、補助率としては、建物30%以内、それから新築、増改築、及び修繕事業になっておりまして、先ほど、以前受けた分についてのということですけれど、議員仰せのとおりでございます。要綱の第2条の2項で、補助金額は建設費の30%以内、その限度額は430万円とし、算出された補助金額の1万円未満は切り捨てるものとする。ただし、過去に補助金を受けた集会所でその補助金額が430万円に達していないものは増築、改築及び修繕に限り430万円に達するまで補助金を受けることができると、このようになっておりますので、議員さんの仰せのとおりでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(林力三君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) 超深地層研究所の問題についてですが、この追加中の協定書の内容についてですが、現在調整中であるということですね。調整中ということは、この土地の譲渡の問題と、跡地利用の問題と、随時調査の監視機関と、この三つの細部について調整中ということでしょうか。それともそれ以外の内容を追加するということで、内容を検討、調整中というふうに理解してよろしいのか。そこをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 合意の上で公表できるという考え方だということですが、既に瑞浪市では、かなりはっきりと説明をしておるという状態ですので、そうすると、その三つについては、もうはっきりしておって、その中身の問題だけとも受け取れますが、そこら辺をちょっとはっきりさせていただきたいと思います。

 それから、市民への説明に対する考え方というところでは、答弁がなかったと思いますが、私の申し上げたのは、動燃さんの事業計画を説明するという広報のあり方ではなくて、こういう内容の協定をするんですと、で、皆さんの心配はこれでないような立派な文書でございますということが、なるほどと思えるようなものをつくっていただきたいし、それをこそ広報で皆さんに周知をしていただけなきゃいけないし、自治会の方にもそういう説明をしていっていただきたい。そういうふうに思いますが、そういうお考えはありませんでしょうかということでございます。

 それから、地域集会場の補助金の問題は、修繕については、今の条例の説明がございまして、多治見、瑞浪とは違って、修繕した分は後から430万円の中に含めていっちゃうんだということでございますので、やはり、ほかの市とのある程度の整合性というのも必要だと思いますので、ご検討していただけるように要望したいと思います。

 以上です。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 協定書の内容でございますが、調整中ということだが、そのほかにも何かあるかということでございますが、基本的には先ほど申し上げました2項目の部分についての追加といいますか、踏み込んだ部分というふうに聞いております。

 これも4者で協定するわけですから、それぞれの県なり、あるいは市なり、瑞浪市なりということで、合意が必要でございますので、土岐市の市長においてもこうしてほしいということは、もちろん申入れをしていただいておる部分もありますし、これは字句の関係でございますが、そういうことの調整でございまして、最終的には、これでいいかということで合意ができましたときに瑞浪市、土岐市、あるいは県ということで発表ができるわけでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 それから、そのときには、また議員の皆さん方にもその案をお配りする予定でございますので、当然、協定案が公表されるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 8番 佐々木武彦君。



◆8番(佐々木武彦君) 今、2項目とおっしゃいましたが、そうすると、瑞浪市長が4者間協定で語ったとされる、12月3日中日新聞で発表しております、動燃が第3者に土地を譲渡した場合は不安が生ずるため、そういう面も考えて対応したいというのについては、入ってないということですね。

 その確認と、もう一つは、今、2項目と聞いているとおっしゃいましたが、2項目と聞いているということは、部長はその調整案の検討会議には出ていらっしゃらないということのように聞こえますが、そうすると、今、県が中に入って協定案の調停をやっているというふうにさっきお聞きしたと思いますが、それはきちっとした会合をして決めていっているんじゃないんでしょうかね。どこかでだれかが決めたものを連絡してくるという体制なのか、4者がそれぞれの意見をきちっと持ち寄って、そういう追加作業をしているというふうに普通は理解するわけですが、そうじゃないのか。その点を確認をさしてください。

 質問は3回までということですので、もうしゃべれませんので、ここでお願いしておきますが、先ほど市長が、歴史的文書というようなことになるというような責任の持ったお話がありましたので、そういう面から見ますと、本当にそのとおりだと思うんですね。ですから、土岐市長は、経験からいい、あらゆる面から見て、今の4者間協定の中では、相当なリーダーシップをとられる立場だろうと思うんですね。それで我々が期待しますのは、ですから、強いリーダーシップを発揮していただいてですね、歴史的文書となるような、本当に皆さんがなるほどと思えるようなものにつくり上げていただきたいというふうに切望しておるということを申し添えまして、質問を終わらしていただきます。

 以上です。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 会議に出ておるかということですが、会議を行って調整しておるわけではございません。先般来申し上げておりますように、一義的には設置市である瑞浪市さんの動向がかなり重要でございますので、そういった県と瑞浪市さんとの調整の中で、今も瑞浪の市長かなり具体的なことを言っておるがということのようですけれども、瑞浪市の意見として言ってみえるだろうというふうに考えておりますが、そういうことで私どもがこういうことはどうだろうかということで、県の方からも話があった部分につきましては、先ほど来申しておりますような、そういった調査確認の機関とか、あるいは――大変失礼いたしました。その案を検討する会議は開催されておりまして、3回ほど開催されておりまして、それには土岐市から出席をいたしております。そういうことで、その中では、大体2点を確認をしておるということでございます。

 以上お答えといたします。



○議長(林力三君) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後2時10分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 力三

       議員  山田重夫

       議員  佐々木武彦