議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成 7年第6回 定例会 12月13日−02号




平成 7年第6回 定例会 − 12月13日−02号







平成 7年第6回 定例会



平成7年第6回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成7年12月13日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第68号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第 3 議第69号 平成7年度土岐市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第70号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第71号 平成7年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

第 6 議第72号 平成7年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)

第 7 議第73号 政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例について

第 8 議第74号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第 9 議第75号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議第76号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について

第11 議第77号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第12 議第78号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第13 議第79号 東濃西部農業共済事務組合の解散について

第14 議第80号 東濃西部農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

第15 議第81号 東濃農業共済事務組合の設立について

第16 議第82号 土地の処分について

第17 議第83号 市道路線の認定について

第18 議第84号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約について

第19 議第85号 平成6年度土岐市一般会計決算の認定について

第20 議第86号 平成6年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について

第21 議第87号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第22 議第88号 平成6年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について

第23 議第89号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第24 議第90号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第25 議第91号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第26 議第92号 平成6年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について

第27 7請願第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について

第28 議員提出第7号 決算特別委員会の設置について

第29 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第68号=ないし日程第28 議員提出第7号

 日程第29 一般質問

 =====================

出席議員 25名

  2番  速水栄二君

  3番  久米要次君

  4番  金津 保君

  5番  奥村関也君

  6番  土本紳悟君

  7番  山田重夫君

  8番  佐々木武彦君

  9番  加藤昊司君

 10番  石川嘉康君

 11番  南 孝司君

 12番  日比野金六君

 13番  日比野富春君

 14番  矢島成剛君

 15番  長江昭造君

 16番  曽村幸夫君

 17番  塚本俊一君

 18番  林 宏美君

 19番  小関祥子君

 20番  板垣和彦君

 21番  梶間登志夫君

 22番  木原 功君

 23番  和田全弘君

 24番  林 力三君

 25番  梶田 晃君

 26番  加藤弓弦君

 =====================

欠席議員 1名

  1番  曽我 孜君

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               宮川 徹君

 理事兼総務部長           佐分利衛君

 企画部長              澤田 勝君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 経済環境部長            山田征夫君

 建設部長              林 泰弘君

 水道部長              小林貞夫君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 土岐口財産区事務所長        林 武和君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 福祉事務所次長兼しあわせ援護課長  中嶋洋次君

 経済環境部次長兼農林課長      川守武昌君

 調整監兼清掃センター所長      沢田 孝君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 水道部次長兼下水道課長       中島仙八君

 秘書広報課長            白石 聰君

 研究学園都市推進室長        曽根 修君

 総務課長              大野信彦君

 管財課長兼用地対策室長       松井信隆君

 税務課長              加藤精吾君

 市民課長              日比野興亜君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 商工観光課長            水野英彦君

 生活環境課長            伊藤幸和君

 環境センター所長          鈴木勝利君

 総合病院総務課長          西尾輝行君

 消防本部総務課長          渡辺幸一君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              後藤東一君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 生涯学習課長            柴田文雄君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長                山口斉昭君

 次長                小川善太郎君

 書記                虎沢千代吉君

 =====================

 午前9時00分開議



○議長(林力三君) 皆さん、おはようございます。ただいまから、去る12月7日に続いて本日の会議を開きます。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、奥村関也君及び土本紳悟君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) これより議案の審議に入ります。

 日程第2 議第68号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第6 議第72号 平成7年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)までの5件を一括して議題といたします。

 これより本5件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) それでは、22ページの総務管理費の諸費、トキ保護協力基金寄附金の100万円の使途についてお尋ねいたします。

 日本のトキももはや絶滅寸前でありますし、ある生き物が地上から完全に姿を消すということは非常に悲しいことであると私も思います。自然環境を守ることがいかに大切であるか改めて問われているのが現代ではないかと思うのはまことに同感でございます。

 ただ、私が心配いたしますのは、ことし、中国は非常に干ばつだということで、野生のトキのえさ場といいますか、えさの安定確保のためにそういったようなお金が必要であるということは伝え聞いておるところでございますけれども、日本が一応お金持ちの国であるということで海外に援助や寄附を常にしておるわけですが、後で聞きますと、最終的に、例えばアフリカなんかは日本から行った物資が野積みにされたまま放置されておるとか、例えばフィリピンとかでは日本の援助の98%はむだになっておるというようなことを聞くにつけて、非常に残念であるという思いをいつも持ってわけでございます。

 そこで、目的については大体私が考えていると同じことであろうと思いますけれども、その使途が何年かたってみたら実は人件費の方に流用されておったとか、トキのえさにならなくて、どこかへ消えてしまったというようなことが、どうも中国とか、ああいう国は、信用しないというとおかしいわけですけれども、その辺のことをきちっと把握されて、また後々の管理体制がきちっとなっているかどうかということについて大いなる疑問を持っておりますので、その辺の詳細をひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えする前に、申しわけございませんが、補正予算書の訂正をお願いいたしたいと思います。16ページ、養護老人ホーム整備補助金の2億9,469万1,000円の4分の1というところですけれども、これが2億9,469万円の誤りでございますので、まことに申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、お答えいたします。

 まず、目的でございますけれども、平成7年9月27日付中日新聞で「トキの野生、最後の生息地でございます中国陝西省洋県で約30羽の生息が確認されていますが、今夏の干ばつの影響でえさ場は大きな被害を受け、えさ不足が深刻になり、トキが絶滅の危機に瀕し、トキを守るためには人工のえさ場が必要」と、日本鳥類保護連盟では資金援助を呼びかけているという報告がされました。そこで、市名が同じトキであることから、市長の発案により市民の善意を募り、同連盟の運動に協力しようとするものです。

 そうした呼びかけの中で、これは豊川市立東部小学校ですけれども、「私たち東部小の5年生は、1学期に道徳でトキのことについて勉強しました。そして、日本のトキがあと1羽しかいなくて絶滅の確実になったことを知りました。その後、新聞記事などで中国のトキが今どういう状態にいるかも知り、今回、土岐市の市長さんがそのトキのために募金を始めたことも知りました。私たちは、各学級で話し合い、その募金に協力しようということで意見がまとまりました。少しでも多くのお金が集まってほしいと考え、児童会の役員にお願いして全校に募金を呼びかけることにしました。まず、みんなにトキのことを少しでも知ってもらうために「とき物語」というジャンボ絵本をつくり、12月2日の全校読書集会で読みました。ポスターを張ったり、募金をしてくれた人に上げるしおりもつくりました。そして、12月4日から6日の3日間、朝、校門に立って募金活動をしました。ジャンボ絵本を見てトキのことを知った人たちがたくさん募金をしてくれました。ここで集まったお金の合計は6万2,318円です。このお金は中国のトキのために役立ててください。よろしくお願いします。土岐市長様。1995年12月6日」。豊川市立東部小学校5年生代表4人の名前を記して送っていただいております。このように市外でも波紋を呼んでおります。

 そうした中で、土岐市では12月1日号の土岐市広報の呼びかけにより、市民の皆様方の善意と各新聞社の報道によりまして、市民に限らず幅広く募金を呼びかけ、これにトキ保護協力基金寄附金を合わせて東京都新宿区弁天町一丁目にございます日本鳥類保護連盟へ送金し、資金としたいものでございます。

 ただいまご質問がございましたように、使途については今意見をいただきましたことについても十分お願いいたしまして、目的のために使用していただくようお願いしていきたいと思います。

 また、展望といたしましては、トキは学名、日本で国際保護鳥一双一種の珍鳥です。トキが絶滅の危機に瀕している中で、水田を借り上げ、人工のえさ場をつくることにより5年先には100羽になると予想されています。この支援によりトキがふえれば日本に貸してもよいと中国側も話しています。今、環境問題、生態系問題がクローズアップされています。土岐市では、土岐いきものふれあいの里を整備して、生き物の生態等を市民の皆様に自分の目で見ていただくこと、また触れることにより関心をお持ちいただけるように整備してまいりました。

 トキの飼育条件等、土岐市の地に合えば、将来は我がまちにと考えております。

 以上お答えいたします。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 今、海外との援助問題につきましてのご指摘もございました。最近問題になっておりますのはODAにかかわる問題でございます。私は、何年か前に郵政省のボランティア貯金の寄附金が世界各国の恵まれない方々のために使われております、その調査団の一員としてタイへ参りまして、例の黄金の三角地帯と言われるミャンマー、タイ、ラオスの国境地域を視察してまいりましたが、NGOと言われる、いわゆる非政府組織で行っております援助活動というのは、本当に地道で、その地の実情に合った活動をいたしておりますのを私は視察いたしまして、帰りまして広報を通して視察の報告書を市民の皆様方にもお知らせいたしておるところでございますが、NGO活動というものを私はもっと評価すべきであると、また、NGO活動というのは本当に真剣に取り組まれておると、こういうことを考えておりますので、この機会に申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 次に、26番 加藤弓弦君。



◆26番(加藤弓弦君) おはようございます。質疑に当たって私の考えを申し上げたいと思いますのは、年も69歳になりまして、数日で新しい年の正月を迎え、よわい70歳の古希を迎えます。次の市会議員には立候補しないということを私は言っておりますので、簡単なことを言いますと、33年の議会活動を通じて私の感じたことを二、三質疑したいと思います。これは、執行部を批判したり、市長を批判するものじゃありません。私の経験を言いますので、それを参考にしていただければ幸いだと、こういうふうに考えております。

 私も、これは一般質問でするべきか、質疑にするべきかというふうに迷いましたけれども、問題は、一般質問よりも質疑で、提案説明を受けて不思議だなあというところがありましたので、質疑に変えましたので、一般質問らしいところもあると思いますが、ひとつご了承をお願いしたいと思います。

 議第68号の平成7年度土岐市一般会計補正予算(第4号)ですが、提案説明を聞いて私は驚いたことがありますが、最近5年間の12月の補正はどうなっておるかということで、調べてみますと、平成3年度が14億6,000万円ほど組んでおるわけです。それから、平成4年が13億9,000万円、平成5年が6億7,000万円、平成6年度が10億1,000万円、平成7年度が16億9,000万円、大体17億円組んであります。こんなになぜ組まれただろうかと。今までの過去5年間の歴史をたどってみても、何でこんなにぎょうさん12月補正が組まれるか私もわかりませんので、説明を受け、多治見市なんかを調べてみますと、ご存じのように、多治見市は10万1,000人ぐらいの人口で、市も古いわけですが、あそこは17億円です。土岐市とほぼ一緒なんです。10万都市と6万5,000都市とで一緒ぐらいになる補正はないだろうというふうに私は思っておりますが、中津川市は7億6,000万円です。瑞浪市は7億5,000万円、恵那市なんかは1億6,300万円です。土岐市が16億9,000万円、17億円に近い多治見市とほぼ同額ぐらいの補正が組まれておるので、どういうわけだというふうに私なりに調べてみたわけですが、今度の養護老人ホーム、デイサービスを含めまして、これが本当は2年継続ですから8年度に使うのを国の第2次補正で景気対策のために出してくれたと思いますが、金が出されたので、これを短縮して2年ではやるけれども、たくさん補助金を出すということでできたわけで、金額は一銭も変わっていません。来年やるかことしやるかだけのことで、養護老人ホームは関係ありません。

 それから、同じことで言えるのは、集落環境設備事業です。曽木の大草地区、ここも同じで、予算は変わっておりませんが、第二次の国の補正に伴って前倒しで来たり、養護老人ホームと同じようにこれが支給されたので、金額には変わりはありませんが、なぜふえたかということ。これを調べてみますと、1,000万円以上あるのが防火水槽の3件が1,635万円組んでおります。それから、福祉費の医療費が3,222万円組まれております。それから、特に大きいのが基金の積み立て、7億6,300万円基金に積み立てしてみえるわけです。それをいうと財政調整基金が16億3,800万円、それから特定の目的基金で48億8,400万円、減債基金が10億2,200万円組まれて、これを合計しますと75億4,423万円積むわけです。ふるさと創生資金も4億円ほどありますので、80億円ぐらい積み立てするが、今、一番低金利時代ですね。金利が一番安いですね。我々民間人が100万円1年積んだって1%しか利子つきません。市は多額な高額貯金をしますから利子は高くつくと私は思っておりますが、今の市債をたくさんしておいて、片一方では貯金をしておくということは、金利が安いときですから私は大変損だろうと思うんです。高い金利で金を借りておって、安い金利のところで貯金をしておくなんていうことは得なことじゃない。これは民間だったら絶対やりません、こんなことは。返すところは返さなきゃいかん。この補正予算書の9ページの償還の方法というところを読んでみますと、「政府資金についてはその融資条件により銀行、その他の場合には債権者と協定するものとする。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還、または低利に借換えすることができる」というようにちゃんと条件で書いてあるわけです。それで金利は6.5%以内だと。6%としても、仮に100億円借りたとして1%の利子だと利子が1,000万円でしょ。片一方1,000万円の利子をもらっておって、6%で100億円の借金を払ったら6億円になるわけです。そういうことが得か、得じゃないか私は一遍研究してもらいたい。我々同様に、高額な貯金をされますので収入役も関係がありますが、一銭でも高いところに積んで余裕をしたい。私たちの家庭でも、貯金をするのは当たり前のことなんです。例えば、病気したときに困るとか、あるいは葬式代が要るのでその分は残さないかんが、むちゃくちゃに残すばかりが芸じゃないと思うんです。私は、ある程度は貯金の金利を差し引きして考えて得な方にやるのが一般企業の考え方だと思いますが、市はどういうふうにそこらをお考えになっておるかお尋ねしたいと思いますので、ひとつご答弁を賜りたいと思います。

 それから、8ページに債務負担行為が出ておるわけですが、これを見ていただくとおわかりですが、債務負担行為で(仮称)どんぶり会館建設の調査費、設計費が2,650万円組まれておりますが、これについて質問したいと思うのは、今から五、六年前でたしか市長はご出席なかったと思いますが、駄知の経済同友会で当時の県会議員塚本佳和さんがどういうことを言われたかというと、今のレインボーライン、あそこの稚児岩大橋の付近にどんぶり会館を建設すると知事が言われたので、今、一生懸命やっておりますという話を受けたわけです。これは聞いた話ですから信用はできませんけれども、一応、県会議員が公式の場で発表しておりますので、私は岐阜県がどんぶり会館をつくるだろうと思っていた。駄知町はどんぶりの発祥の地ですから、そういう記念館をつくっておくというのを私は考えておって、ああ、道の駅ができるなと、県と国が道の駅をつくって、そこにどんぶり会館を建設するだろうというふうに私は思っていたわけ。そうしたら、これを見ると全部市がやることになっておるわけよ。そういうこで、そこらが県との話し合いはどういうふうになっておるか。どんぶり会館は市がつくるべきか、県が言い出してきたので県がつくるのか、その点をどういうふうにお考えになっておるのかお尋ねしたいと思います。

 これと同時に、東濃新報に出ておったと思いますが、例えば、今はできましたけれども、陶磁器試験場が多治見にもあるんだと。瑞浪も多治見も市長が2人かわったので、もうこの際、三市一町を考えるべきだと。そういうときにあったような施設をつくるのは妥当であるか、ないかというのは東濃新報が批判しております。私もそういうふうに思うんです。近い将来、三市一町が20万都市をつくるときに、駄知もあるし、土岐市もある、瑞浪もある、多治見もあるというのをつくっていいのかどうか。そういうところは併合性を避けて考えるべきだと私は思いますが。国際陶磁器フェスティバルのテーマパーク、あそこにもそういう施設、どんぶり会館らしいものができると思うのです。それに土岐市が銭を出して、またレインボーラインのところにそういう施設をつくるのがいいのか、悪いのか。悪いとは言いませんが、駄知町が便利になりますので私はつくってほしいと思いますが、そういう全般的な考え方に立ってみると、それがいいのか、悪いのかということをひとつご答弁を賜って、このどんぶり会館は県知事が言ったのか、県会議員が言ったようになるのか、土岐市から県知事に駄知の発祥の地だから道の駅にどんぶり会館をつくりたいので、ひとつ補助金を頼むという形で言われたのか。私は、県知事が言ったというふうに聞いておるんです。県知事が言ったということは、県が全額負担をしてくれるだろうと。テーマパークでも同じでしょ。県知事が言い出して、三市一町で銭を持てというから、おかしいといって、今、要望書が三市一町で市長さんたちが出されたのは、県が持つべきだというふうに言ってみえますので、私は、県が言ったら県がつくるべきだというように思いますが、市が言い出したのか、基本はどこにあるのかお尋ねしたいと思いますので、その点をひとつご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまの議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、9ページの地方債の件でございますが、地方債につきましてはるるご説明がございました中で、私どもは、政府資金についてはということでここに条件が書いてございますが、起債は国の許認可を受けた中で対応しておりますので、今、利息が安いから、すぐ借換え、高いからどうするというわけにはいきません。ということは、全体の国の調整の中で、高いものについての借換えの許可がいただける分については今までも提案してお認めいただいて借換えをしておりますけれども、全体の流れの中で対応しておりますので、ご質問の、安い利息を積んでおくよりも高いのを返した方がいいということは、そのとおりだと思いますけれども、これは政府の全体の中での調整で行っておりますので、一概にそういうわけにはいきませんが、許可いただける部分については、高いものについては低いものの借換えについては今までも行っておりますし、これからも積極的に行っていきたいと思います。

 それから、どんぶり会館の件でございますけれども、これにつきましては、ただいまの知事さんが最初に提唱されたことは事実でございます。ただ、知事がどんぶり会館を素材として考えたらどうかということで、県がつくるからというふうには聞いておりませんが、せっかく陶磁器のまちであるどんぶりを素材にして考えたらということで提唱され、その後、駄知バイパス整備のときにマイロード事業の認定を受けて、今、お話がございました陶磁器試験場・セラテクノ土岐をも想定し、そして、このときにどんぶり会館もあわせて考えたらというような形の中で、マイロード事業の認定を受け、県下でも、全国でも早い時期に認定を受けて完成をしたということは、よその地にはない、早く整備ができたというふうに認識しております。

 そうした中で、今回、どんぶり会館の調査設計費をお願いしたのは、これについては、今、ご質問がございましたように、私どもも県にどれだけなりとも助けていただければ、県が面倒を見ていただく分については今後もお願いしていくところでございます。

 そうした中で道の駅構想がございまして、道の駅ではトイレ、駐車場、道路情報センターの施設等については県の方が整備をしてくれます。それの核となるべきものをどんぶり会館として設置していきたいということでございます。したがいまして、これにつきましては今後とも県の方へも援助やら出していただける分についてはお願いはしていきますけれども、まず調査設計をいたしまして、その中で詰めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 26番 加藤弓弦君。



◆26番(加藤弓弦君) 今の、これは国との打ち合わせがあるので返すのは難しいと。毎年、書きかえておることは私も知っておりますが、あんたたちがくれたやつを読んでみると、償還の方法の中に話し合いをしてやりなさいと書いてあるので、書いてなければ私はそういうことは言いません。これを読んでみると書いてあるもんで。金利が6.5%だぞと、もしくは繰り上げ償還、または低利に借換えすることができると書いてあるから、できるならすればいいじゃないかと思いますので、これが書いてあるので私はそういう質問をしましたので、今まで毎年やってきたことは知っておりますが、私は書いてあるやつの理由をもとにしたのでご了解してほしいということです。

 それから、どんぶり会館は駄知が発祥の地ですから、どんぶり会館だけでは私は意味ないので、陶磁器産業全般のためにもつくるのはいいが、先ほど質問して答弁がなかったけれども、テーマパークとの関係はよろしいですか。東濃新報はああいうやつはもったいないといって書いてありますが、そういう点はどういうふうに、テーマパークでどんぶり会館らしいものもできると思いますが、それと併合するようなことはないのか、あるのか。つくってもらえば結構ですが。これは知事が言い出したと、今、総務部長が言われます。知事が言ったら知事がある程度面倒を見てくれないと困る。土岐市の市政に知事が口を出して、どんぶり会館をつくったらいいぞ、いや、今度は飛行場をつくったらいいぞと知事が言ったら、こっちは困るわけ。市政がある以上、市会議員もおるし、市長もみえるから、知事が口を出すんだったら銭を出せというは、銭も出さないで口出すなせんしょなことを。選挙は入れてやるで一票、せんしょなことは言わんでもいいと思う。今度は何々をつくりなさい、つくったらどうや、市長、こうやってつくったらと一々……。そのために我々が選んだ市長が決めてくれればいいことやで、知事が口を出しては、市も乗り気になってやると銭はちょっと出してやるぞというやり方はどうも私は納得できませんが、その点はどう考えておるか、テーマパークとの関係があるか、ないかをお尋ねしたいと思います。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 根幹に触れる問題でありますので、私は質疑には本来答える立場にありませんが、質問が一般質問的になっておりますので、重要な問題でもあり、この機会に議員各位にもご理解をいただくべく私の方から少し所見を申し上げたいと思います。

 財政制度の問題については、もう30年を超す議員活動をしておられますから、今、私が申し上げるのもどうかと思うわけでありますが、起債制度というのは、世代間の公平な負担を求める重要な財政システムの柱であります。例えば、耐用年数が30年、40年というものをその建設のときの市民だけで負担するということはとても財政的には対応できない、こういうことで起債制度があるわけでありまして、起債につきましては、政府債あるいは縁故債等がございます。いずれも国の許可を得て市は借り入れをするわけでありまして、当然、許可に従って、例えば借りかえの場合は特に高い金利、現状金利との大きな乖離がある場合には許可を得て借りかえるということになるわけでございますが、今あります起債残を基金で全部償還してしまうなんていうことは財政制度ではとても考える余地のないことでありますので、これはもう起債制度をご理解いただければすぐわかることでございますので、これはこれ以上のことは申し上げませんが、と同時に、起債の中には、今、土岐市といたしましては交付税算入の道を求めながら起債をいたしております。今、ここで申し上げてしまうのはどうかと思いますが、公債費比率の問題等のご質問もあるようでございますが、最近は起債制限比率がむしろ財政サイドの見方といたしましては非常に重要視されております。これは、交付税の算入等を勘案して精算いたしました後の公債の比率に相当するものでありますが、これは本市の場合、通常の公債費比率よりも低くなっております。例えば、セラトピアをつくりましたときには緊急地域経済対策、何かちょっと今正式な制度は記憶しておりませんが、地方債に対しまして償還の多くの部分を償還の段階で交付税算入をしていただくという制度に乗っておるわけでありますから、この起債をいたしておりますが、その償還に入りました段階では元利償還の2分の1近くを国が交付税で面倒を見てくれる、こういうことになっておるわけでありまして、本市としてはそういう最大限財政システムを有効に使いながら毎年の予算編成に当たっておるわけでございますから、この点はひとつぜひご理解いただきたい。

 それから、先ほど、試験場の問題もご指摘がございましたが、実は土岐市の試験場を建設するに当たりましては、当時、県の方が県立の試験場の見直しをしておられました。ですから、それとの整合性を求めなきゃいけないということで、運営委員会に諮問いたして以来、比較的長い間、審議を中断していただいたことがございます。それは、今、ご指摘のように競合するような形ではいけない。お互いが分担し合っていかなきゃいけないと。その県の方針を見通した上で市の方針を決めたいと、こういうことを考えたからであります。しかし、県の方の方針というのは最終的にはまだ現在でもまとまっていないわけでありまして、土岐市としてはもう現状の試験場が利用に耐えられない、こういう状況になりましたし、現在の産業界の苦しい状況を一日も早く脱却するために試験場の果たす役割が大きいと、こういうことで決断したわけであります。

 その段階で東濃西部として統合の問題がございました。経済懇話会等でも議論になったわけでありまして、私は、土岐市が建設を予定しておるこの場所は東濃3市1町の中心地であり、しかもバイパスができると。市といたしましては建設をいたしますが、多治見市にしろ、瑞浪市にしろ、将来の整備計画の中で一緒にやりたいということであれば、いつでも迎え入れるのにやぶさかでない、こういうことを申し上げて踏み切ったわけでありますので、これは前にも議会に申し上げたことがあると思うわけでありますが、改めて指摘されましたので、申し上げておきたい。

 それから、どんぶり会館の問題につきましては、先ほど言いましたように、全国でも数少ないマイロード事業の対象にセラミックス・レインボーラインを建設省で認定いただいたときに、それの関連施設としての中核的な物販施設等を構想するというのが一つの条件でございました。と同時に、今、理事の方からも申し上げましたように、今、道の駅の建設構想を進めております。道の駅の中には、情報コーナーであるとか、物販コーナー、いわゆる中核的な施設を市町村が中心になってつくることになっておるわけでありまして、それに対して知事の方からネーミングとしてのアイデアをこうしたらどうかという提言をいただいた、こういうことでございます。誤解のないようにひとつご理解賜りたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 通告の議第68号 一般会計補正予算で、ただいま質問の出たところもありますので、違う部分について質問させていただきます。

 まず初めに、予算書の7ページ、また25ページにもございますが、大草地区の集落環境整備事業の全体計画、また、今回繰越明許を受ける事業の内容についてお伺いしたいと思います。

 財源内訳について、特に負担金等、補助金、農業債がここでも1,160万円出ておりますが、この事業内容についてお伺いしたいと思います。

 また、今、債務負担行為のどんぶり会館についても質問がありましたので、どんぶり会館の構想と考え方についてお伺いしたかったわけですけれども、今回の調査設計の負担の根拠ということについてもお伺いしようと思って準備しておりました。これは省略させていただきます。

 続きまして、6ページ、また9ページになりますが、継続費の補正と地方債の補正についてであります。老人ホーム、それからデイサービスセンターの建設事業における地方債の割合が、先ほどは大体予算上も同じではないかというようなご指摘もあったようですが、私は、地方債の割合ということで計算してみました。そうしますと、地方債の割合が予算のときよりもふえているのではないかと。ですから、その理由についてお伺いしたいと思います。

 それから、26ページになりますが、雲五川公園の整備計画についてであります。用地を習得するということなんですが、その場所と平米単価について単価の根拠というか、そういうものについてお伺いしたいと思います。

 それから、同じ26ページになりますが、防火水槽が今回3カ所整備されるわけでありますが、これが耐震性のものかどうか。それから、3分の1が国の補助がありますが、あとは消防債でこの整備事業を行うということについて、先ほど市長からもちょっとお話がありましたけれども、公債費比率を上げる原因にはならないのかどうかということで私はお伺いしたいと思っておりましたので、その点についてよろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 小関議員さんの質問にお答えいたします。

 まず、7ページの繰越明許費の農業費の中で、大草地区集落環境整備事業4,646万円の内容でございます。これは、平成8年度施行予定分の前倒しの分でございまして、国の第二次補正に伴うものでございます。これは提案説明の初日に申し上げたとおりでございますが、事業内容につきましては圃場整備が1.3ヘクタール、農業用排水施設整備が106メートル、農村集落道整備が219メートル。財源内訳につきましては、分担金で742万8,000円、県支出金で414万円、国より2,323万円、市債で1,160万円、一般財源6万2,000円、計4,640万円でございます。

 なお、全体計画では圃場整備面積が5ヘクタール、農業用排水施設整備が212メートル、農村集落道整備が321メートル、排水路が大草川整備が366メートル、農村公園整備1万420平米、防災安全施設7カ所、水辺環境整備70メートルでございますが、全体の事業費についてはまだ未定でございます。

 それから、市債で受け入れるということですけれども、これも先ほどのときに市長が答弁しましたように、確かに公債費比率は上がります。そのとおりでございますが、制限比率は、これは交付税算入がございますので、それには上がりませんので、市債を受けて行った方がいいということで、市債を受けるということにしたものでございます。

 次に、9ページと、それから6ページの関係でございますが、これにつきましては、これも国の第二次補正による前倒し分といたしまして以前は起債が80%充当であったものが、今回、国の第二次補正を受けることによって充当率が100%になったため、それぞれ上がっておるという分でございまして、全体ではそういう形で、今回の二次補正を国の施策にのっとることによって80%充当なのが100%充当になったというものでございます。

 次に、26ページ、河川費の中で公有財産購入費、場所につきましては飛騨から旭ケ丘を上がっていく道路の陶史の森の入り口のところの道路下と陶史の森へ入っていく道路と旭ケ丘へ上がっていく道路の間のところでございますが、これは建設省にホタルの飛び交う(仮称)雲五川せせらぎ公園というような形で整備をしていただく関係で、当初は建設省は河川部分だけの買収というような考えでみえましたけれども、お願いする中で、建設省さんでは2万1,412.76平米を購入していただきます。その残地といいますか、周辺部で土岐市が購入する部分は、今回、1,228.1平米。平米単価については、提案説明でご説明いたしましたとおり1万4,700円というような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、戻りまして消防の防火水槽ですけれども、これにつきましても国の二次補正で8年度に予定しておった部分を前倒しをする部分でございまして、先ほど指摘がございましたように、起債についても交付税算入はございますので、有効に運用するために受け入れるというものでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず、先ほどの雲五川の公園整備のことについてですが、平米単価は初日の説明で1万4,700円と伺ったんですけれども、これは私もはっきり記憶しておりませんけれども、西ケ洞の工業団地のときにも、山林ということで5,000円か、そこらだったような気がするんですけれども、これは1万4,700円という平米単価についてのきっと鑑定も幾つかとってみえて整合性のある金額だとは思いますけれども、この金額の根拠についてちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、今の防火水槽ですが、耐震性のものかどうかということについて、その1点だけお願いいたします。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 単価につきましては、建設省さんが購入していただく単価と同時でないと地主の方の了解が得られませんので、それに沿っております。

 それから、耐震性でございますので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(林力三君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、日程第7 議第73号 政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例についてから日程第12 議第78号 土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの6件を一括して議題といたします。

 これより本6件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、日程第13 議第79号 東濃西部農業共済事務組合の解散についてから日程第18 議第84号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約についてまでの6件を一括して議題といたします。

 これより本6件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。26番 加藤弓弦君。



◆26番(加藤弓弦君) 議第84号の土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約について、これは59ページですが、契約の目的は土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約についてで、契約の方法は随意契約で、契約金は3億5,000万円、契約相手は日本下水道事業団となっておりますので、私は、日本下水道事業団に何で随意契約で3億5,000万円の多額なやつを任せなきゃならんのかということが疑問に思うんです。何もなければよかったんですが、今から3カ月ぐらい前に下水道事業団が談合をやっておるわけです。3カ月ぐらい前に新聞に出されて、公正取引委員会が、これは電気工事でしたけれども、なっとらんというのでやって、当時の幹部は黙っておったというようなことも新聞に出ておりますが、6月ごろにこういう問題が出て、独禁法禁止でやられておるわけです。そういう談合の張本人のところへ何で随意契約でやらなければならないのか私わからんわけです。

 その点を説明してほしいのは、要は、ご存じのように土岐市に1階のところに検査室というのができたわけです。この検査室は何を検査するのか。工事が完了した場合に検査をするところが検査室ですね。これは工事が完了したときです。そうじゃない、途中の、ご存じのように設計監理はそこではできんわけです。工事の途中に、例えばコンクリートを打つ際、コンクリートと砂との割合はいいとか、あるいは鉄筋をやる場合に鉄筋もいいかというのを途中計画の中で検査をするのが設計監理ですね。これをやる人が土岐市の今の検査室にはおらんので、そうすると、どうしても自動的に随意契約で3億5,000万円も談合をやった張本人のところへ指名をしなきゃならんということが出てくると思うんです。これは私わかりませんが、確かに岐阜市だとか、大垣市には工程中に検査をするとかの職員がちゃんとおります。土岐市はおらんからそれができませんので、要は下水道事業団にこれを随意契約しても、事業団がまた入札をするわけです。それで業者を決めるわけです。事業団があの工事をやるわけじゃないです。要は任せるわけです。そうすると、事業団がまた入札をして、そして工事の発注を出すわけです。そういうことになると、談合をやった張本人が電気工事組合なんかにもらしているわけだ。それで、指摘をされて、ご存じのように、今の独禁法禁止違反でやられちゃったわけ。そこへなぜまた3億5,000万円も出してやらせるのか。要は、工程中に検査ができれば結構でしょ。それならば、土岐市も、20年ぐらい前に、ご存じのように商工課に通産省から木股さんというのが来て、資源の土があるか、ないかを確認してもらおうと思って人件費は市が出しているけれども、地元が出すなんて最後は市が払ったんですけれども、土岐津の人はごまのハエが多いと私は思うんですが、そういうことがあったわけです。要は、通産省から木股さんという職員を招いて、そこで研究をして窯業資源がありますということで、資源道路もつくったわけでしょ。それなら、そういう人を大垣なり、あるいは岐阜市から借りてきて、給料を払って工程検査をできれば、何も下水道事業団にやってもらわんでもいいわけ。どういうわけで下水道事業団の談合の張本人で、独禁法禁止違反でやられておるようなところへ頼まなきゃならんのか。これは建設省の外郭団体ですから、やむを得んと私は思いますが、なぜこういう事業団に随意契約でやったという理由がわかりませんので、ひとつ具体的にこういう理由でやむを得なかったのでやったとかいうならわかりますが、どうしても私は納得できんわけ。こんなもの独禁法でやられていますよ。新聞に堂々と書き立てられて一番問題の業界ですよ、今の下水道事業団というのは。そんなところに何で3億5,000万円も随意契約をしたのか、その点をひとつお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまの件についてお答えいたします。

 まず、ご指摘のように、日本下水道事業団につきましては、今回、電気設備工事契約に関連しまして、今お話しのようなことがあったことは事実でございます。そうした中で、現在、日本下水道事業団ではそれぞれ改善をするということで、いろいろ改善をして、そういう疑惑等を持たれないように、また、そういうことのないようにということで努力をしてみえ、また、そういう体制で進んでいただくことを文書等でいただいております。

 それから、今お話しのように、私どもがなぜ日本下水道事業団へお願いするかということですけれども、その前に、日本下水道事業団の設置の目的をちょっと読んでみますけれども、「日本下水道事業団は、地方公共団体の代表者等の発意により建設大臣の認可を受けて設立された、いわゆる認可法人である」。日本下水道事業団法第1条によれば、一つとしては、「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助を行うこと。下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ることなど、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与すること」が事業団設立の目的であります。その中で主要な業務、一つとして下水道の根幹的施設の建設、二つとして下水道の設計、工事の監督管理、維持管理、三つとして下水道に関する技術的援助等々がございます。

 こうした中で、私ども、今回、下水道、今までもそうでございますけれども、浄化センターにつきましては事業団にお願いして今日に来ておるわけですけれども、これだけのものを管理監督をしていこうと思えば5人の職員が要るわけでございます。5人の職員、今、土岐市の職員の中でそれに対応できる部分5人確保することは非常に困難でございます。今、議員仰せのように、岐阜市あるいは大垣市からお願いしたらどうかということでございますけれども、それぞれ市町村にも事情がございまして、そういうために下水道事業団というのをそれぞれ地方からの職員も3分の1、国からの職員3分の1、それから下水道事業団の職員が3分の1の割合で構成されてできた事業団でございますので、これを活用してということは、建設のときだけ必要でその後は必要ございませんので、そのときだけのためにずっと確保するということは大変財政的にも困難でございますので、そういうためにこの事業団そのものができておるというふうに認識しております。ただ、過日、こういう不祥事があったということについては非常に残念でございますが、そういうことのないということを確約する中でお願いしていくということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 26番 加藤弓弦君。



◆26番(加藤弓弦君) その理由はわかりました。それなら、まず聞きますが、大垣市や岐阜市におまえのところの職員が5人ぐらいいるから貸してくれるかと言われたか、言われんか。聞きもせんで、想像で物を言ってみえるのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つ、汚職というか、談合の張本人が確かに各市から、こうやってつくったらどうだと建設大臣の認可を得てつくったわけです。これは民間の企業が談合をやったらどうしますか。3カ月間か1年間は、ご存じのように指名停止をするわけです。これはおれのところの関係だからいいと言われるのか。本当なら、こんなものは1年間営業停止させないかんわけ。あなたたちが自分たちでつくったやつがそういう談合を平然とやって、公正取引委員会から指摘をされて挙げられておるような業界をつくらせんでもいいで、停止させないかん。民間だったら全部停止でしょ。談合やったといったら停止します。そういうのをもらったからといったって、みんな地方の人は談合をやるとしかられて、もうやりません、気をつけますとちゃんと言っておるわけ。同じことを言っておるだけと私は思うが、その点はどういうふうにお考えになるかお尋ねしたいと思います。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 岐阜、大垣市においても事業団へ委託して建設を手助けしていただいておる部分もございます。現実的にそれはできないというふうに判断しております。

 それから、この関連の業者につきましては、土岐市も平成7年3月8日から平成7月6月7日まで3カ月間、指名停止処分はしております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 私は、議第82号の土地の処分についてと、それから、今お話がありました議第84号の下水道建設工事の随意契約となった理由とか、それから、契約先相手についてということで質問することになっておりましたが、議第84号については、今、ご答弁いただきましたので、議第82号についてだけご質問させていただきます。

 議案書の53ページにありますが、これ、東海環状道路の予定地というようなことでございましたが、今回、売却をされる用地はどこの位置なのか。地元ですと番地だけ聞いて大体わかりますが、地図など示していただければ私ども議員にもよくわかると思いますけれども、まず位置がどこなのか。それから、平米単価が5,100円から1万2,900円と幅があるわけですけれども、これについても鑑定評価がされていると思いますが、その鑑定評価の価格というか、結果。特に位置図とあわせて示していただきいたと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ご質問にお答えいたします。

 位置でございますけれども、これはちょうど中央道よりも北側のところから五斗蒔の市営住宅がございますところあたりまでの広範囲でございます。図面については、都市計画課の方で用意してありますので、そちらで見ていただいた方がいいかと思います。

 それから、単価につきましては、基準地を採用しておりまして、この東海環状自動車道につきましては広範囲にわたりますので、それぞれ基準地を設定しまして、その中からまた比準して持ってきておりますので、ということは、1年で売買が片づけばいいわけですけれども、年数もかかりますので、その設定をした中で単価を調整してございます。これは十何筆ございますけれども、一々申し上げても数字を言うだけですので、また、都市計画課の方でそろえておきますので、そこを見ていただいたらと思いますが、初日にも申し上げましたように、一番安いのが平米当たり5,100円から一番高いのが平米当たり1万2,900円というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) 個々については、では地図を見せていただきながら伺うということで、この幅は大体どういう金額に分かれているのかちょっと数字的なことだけもう一度お知らせください。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ちょっと単価を申し上げます。

 買っていただく単価でございますけれども、平米当たり5,100円のところと5,800円のところ、6,400円のところ、1万2,200円のところ、1万2,900円のところ、7,300円のところ、この段階に分かれております。

 以上です。



○議長(林力三君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、日程第19 議第85号 平成6年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第26 議第92号 平成6年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算認定8件を一括して議題といたします。

 これより本8件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。26番 加藤弓弦君。



◆26番(加藤弓弦君) 3回もやって申しわけないと思いますが、これは議員の務めですのでお許し願いたいと思います。議第85号 平成6年度土岐市一般会計決算の認定についてをお尋ねしたいと思いますが、私がこれを聞きたい理由は、先ほどもちょっと財政比率ですか、今、11.7%がということで、たしか出ておるわけです。そうすると、私らの聞いておる範囲では10%が限度だというふうに聞いておりますが、2ページに公債費比率が出ておって、11.7%だと。県の平均が12.4%だと。これが10%を超えると黄信号だというふうに聞いておりますが、こういう財政事情ですので、どこも借金をしておることは事実だと思いますが、この点、黄信号にかかって何%になったら起債が借金ができんようになるのか、その点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私が調べた範囲でちょっと計算してみたんです。例えば、今の塚本市長が昭和58年の4月に市長に当選された前の57年度までに土岐市はどの程度借金があったかというのを聞くわけです。なぜ私がそういうことを聞くかというと、市長はこういうのはご存じだろうと思いますが、自分が発行された選挙公約です。この選挙公約を見てみると、「土岐市は重大な岐路に立っており、その財政状況は危機的な状態になろうとしている」と、こういうように書いてあるわけ。それで、6番目に「借金財政をやめ、後年度の市民負担の軽減」なんてちゃんとうたっておられるわけ。これがもう4期目ですから、1期目のことは済んじゃって関心がないと言われるのか、いや、私はまだ1期目以来の選挙公約は守っておるというふうに言われるのか。確かにここに書かれているので私も感心したことは、よく共産党の小関さんが言われますけれども、水道料金、保育料を徹底的な抑制と書いてある。ちゃんと抑制してみえるわけ。これはたしか2期目のときの選挙公約です。

 そういうことを見ますと、今の危機的な情勢であるから、借金財政をやめて後年度の市民負担を軽減するということで考えてみえるなら――私が一遍計算してみたわけ。昭和57年度までで一般会計が72億円借金があったわけ。沖三さんが市長のときには72億円で、合計で145億1,195万円借金があったわけ。沖三さんのあんたと変わるときに145億円借金があったわけです。そのときにどれだけ貯金があったかというと、合計33億1,397万円、片一方は貯金をしておって、片一方では145億円の借金があったということは明瞭ですから。数字的に出ています。

 そこでお尋ねしたいのは、昭和58年度から塚本市長が誕生して、平成6年度までにどれだけ借金をしたかというと388億2,677万円です。388億円です。それにことしの平成8年度を加えますと448億円の借金します。貯金がどのぐらいあるかということで調べてみますと、今まで積まれた貯金が75億4,423万円あるわけ。そこから引いてみるとわかるわけ。沖三さんのときには33億1,937万円ですから、今度は塚本市長になってから75億円ですから、そこから引きますと確かに42億円貯金はふえています。ふえておるが、借金が平成8年度までに448億円ですから、448億円から42億円を引いても406億円は借金がふえたということは、これは完全に事実です。これはしようがないと思うんです。市長は、選挙公約で病院はつくるのを延ばすということを言ってみえたけれども、つくった。下水道ができた、セラトピアができた、ウエルフェアができた、いろいろな事業ができておりますので、これは借金は私はやむを得んと思いますが、それでお聞きしたいのは、市長は第1回の選挙公約の、借金財政をやめて後年度の市民負担の軽減だということで、危機的な存在を言われておるならば、それがまだ継続しておるか、継続しておらんか。もう時代が変わって、私は4期目ですから、もう1期目のやつは終わりましたというふうに解釈してもいいのか。いや、まだこれは私の記憶に残っておりますから、これを何とか忠実に実行したいという選挙公約についてのあれになりませんけれども、ちょうど一般会計の決算が出ましたので、私なりに質問したいと思いますが、公債費比率が何%で黄色信号になるのか。11.7%ですから、もう12%近いです。大体1%ぐらいずつ上がっていますから、そういうことを考えますと、どういうふうに考えておみえになるのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) お答えいたします。

 公債費比率について一般的に言われておるのは、15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号と言われており、20%を超えると起債を借り入れるときに制限等がつくというふうに聞いております。

 それから、11.7%でございますけれども、これは公債費比率でございまして、起債制限比率といいますと8.3%でございます。これは、先ほど市長が答弁した中でも交付税歳入というのがございますので、国が援助し、地方が行うという地方単独事業に対して積極的に事業を取り組んだ結果でございます。今、言いましたように15%を超えると黄信号、20%ですと赤信号と一般的には言われております。

 それから、一般会計の起債でございますけれども、これにつきましては、議員仰せのとおり、58年度末で72億7,000万円。それから、59年では72億6,800万円、60年では73億1,900万円、61年では71億8,900万円という形で、この4年間では58年と61年では若干一般会計では減少しておりますということを申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 今、理事の方から申し上げましたように、一般会計の起債残につきましては、57年度と61年度の期末残は減っております。私は、58年の選挙のときに申し上げたのは、そういう一つの財政的なみずからの分析の中でそれを市民の皆様に訴え、ご理解いただいたということでございます。

 次のそれぞれの任期、私はその都度みずからの4年間にかける意気込みを公約として選挙公報に掲載いたしておりました。それをベースにしながら、土岐市の将来構想に基づきながら着実に行政を推進する、これが私の立場であります。

 もう一つ、今、全会計の起債残をおっしゃいましたが、これは一番大きなのは下水道の起債でございます。後ほどまた現在の、あるいは資料の中にもございますので、お目通しいただければよろしいんですが、公共下水道は何百億円というお金を必要とする事業であります。これを今の市民の皆様方からお預かりする税あるいはいただく料金、そういうものだけでやろうとすれば、工事というのはごくわずかの工事しかできません。しかし、下水道というのは、私ども市民生活にとりまして根幹的な社会資本であります。これを我々としてはできるだけ早く整備を終えたいと、こういうことで取り組んでおるわけでありまして、今後、何十年あるいは百年の後までこれを使う下水道事業でございます。これは、我々としては長期にわたる起債によって工事をやると、これは財政の基本でございまして、これ以外の方法でやっておる自治体はないと、私はこのように思っております。

 ですから、そういう一方で資産が残り、一方で借入金がある。その中で供用が開始され、皆さん方が下水道料金をお払いいただく中で、また償還に充てていく、こういう財政システムを十分ご理解いただいてご議論賜りたいと、このように思います。



○議長(林力三君) 19番 小関祥子君。



◆19番(小関祥子君) まず、議第85号の一般会計の決算についてご質問させていただきます。

 今、財政力指数と公債費比率についてはご質問がありましたので、私もこの問題については質問を予定しておりました。答弁は今大体聞いておりました。ただ、監査委員さんの意見書によりますと、土岐市は健全財政を維持しているというようなことでありましたが、公債費比率は毎年上がってきて、先ほど言われたように、県内平均よりもまだいいけれども、10%を超えておると、財政力指数も県内平均や類似の団体との比較でも悪いというのはどうしてなのかということでお伺いしようと思っておりました。本当に土岐市がこれからどういう財政運営をされていくのかということは、今、市長が答弁されたように見守ってまいりたいというふうに考えております。

 ただ、国の方が公共事業をどんどん進めさせる中で、前倒しで事業を進めようということで、本来、交付税で算定しなければならないのに、市債という形で、そして返済の時期には半分を交付税の中へ入れてくれているということではありますけれども、やはり借金となりますと利息も支払わなければなりませんので、こうした国のやり方について地方の財政を預かる市長さんとしても、こういうことを続けていていいのかどうかということについて一度ご意見を言っていただけるとありがたいなということを一つ思っております。

 それから、3ページになりますが、自主財源と依存財源についてお伺いしようと思っております。

 市税の減収で自主財源が減るというのは当然だと思いますが、依存財源が43.3%とポイントをふやしているのに、今回、5,514万1,000円の伸びがあるというのはどうしてなのかということであります。

 それから、6ページになりますけれども、市税の徴収についてお伺いしたいと思います。特別減税は、今、本当に景気低迷の中で住民の皆さんの負担を減らすということで、国が進めてくれたわけでありますけれども、本当に今市民の生活がどうなっているのか。そういうことについて、市税の徴収状況から伺いたいと思います。個人市民税が前年度比13.8%減ということについてであります。

 これは、市民の所得減というような現象も出でいるのではないかと思いますが、この特別減税を引いた分としてどのくらい実際には所得の伸びがあったのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 また、法人市民税については7.3%の減ということで、これはもろに景気低迷の実態をあらわしていると思いますが、こういう実態についてもどうなっているのか。経常収支の比率で見ましても本当に81.2%の上昇というようなことで、実際にこうした税収の面から、今、市民の暮らしがどうなっているのか数字的に教えていただきたいと思います。

 また、固定資産税の評価替えがございまして、前年度の固定資産税の評価替えで約6%の増ということでありますが、実際、見込みで説明いただいたときには3.5%と。これと比べましても大きくアップしております。それの内訳はどういうふうになっているのか。初日のときに説明もございまして、新築家屋の増というふうな話もありましたので、内訳についてお伺いしたいと思います。

 それから、特別土地保有税の調定額がふえておりますのに、収入済額で見ますと前年比で99.1%と、これはどうしてなのかということについてもお伺いしたいと思います。

 また、資料ナンバー3の32ページになりますけれども、河合の区画整理事業、それから、駅の再開発の補助金、これについてお伺いしたいと思います。

 まず、河合の区画整理事業については、整理区域の現況平面図の作成を委託されておりますが、不執行となった事業は一体何だったのか。また、現在の事業の進捗状況はどうなのか。これは私の一般質問の中にも少しありますので、状況を少しご説明していただければと思っております。

 また、駅前の再開発事業は、ブロックの変更で駅南口地区のB調査を委託してみえますが、今回、不執行となった補助金はどういうものなのか。また、現在の事業進捗状況はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、資料ナンバー4になりますけれども、38から39ページにございます火葬場の使用料と経費についてお伺いしたいと思います。

 新設の火葬場のオープンによりまして、今まで無料でありました使用料が必要となってまいりました。年間542万8,000円の収入というのは、電気代にほぼ匹敵するほどでございます。また、待合室の使用が343件と意外に多いのにも私は驚きました。今後、斎場の増設計画と運営計画について考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、議第87号の下水道会計の決算についてお伺いいたします。

 これも、いただきました資料ナンバー2で見ますと92ページ、それからナンバー3でいきますと13ページ、ナンバー4の資料でいきますと112ページなどを見ましてお伺いするわけでございますが、負担金の収入未済についてであります。また、使用料について、それから下水道事業債について、国・県の補助金について市の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、議第90号 国保会計の決算については、いただきました資料ナンバー3の16ページ、ナンバー4の117ページにございます被保険者の負担の軽減のために2億円の基金を取り崩していただいたはずですが、前年度繰越金を充てて基金の取り崩しを減らして1億2,500万円もの黒字決算となったわけでありますが、国保の引き下げを求める市民の声は切実であります。なぜこういうふうに黒字決算になったのか、また、基金の取り崩しをやめられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

 また、議第91号 駐車場の会計決算についてもお伺いいたします。

 資料でいきますと、いただいた資料のナンバー3の17ページ、ナンバー4の119ページにございます駅北駐車場の料金の改定が行われまして46.42%の増収となりました。7,200万円もの一般会計への繰り出しをしてもまだ1,278万9,000円もの黒字となっているわけでありますが、こういうことについて、実際にこの料金改定のときに私どもが指摘いたしましたが、回転は少し上がっておりますけれども、通勤の方が毎日使ってみえるわけですから、こういう方の使用料の引き上げになったというふうに思っておりますが、それについてどう考えてみえるのかお伺いしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) たくさん質問いただきましたが、所管部分についてお答えさせていただきます。なお、通告には財政力指数、公債費比率等がございましたが、今お話しのように、よろしいということですので、依存財源の伸びについてご説明いたします。

 これにつきましては、平成6年度は、議員ご承知のように特別減税がございました。この金額は5億4,430万円でございますので、これが自主財源と依存財源の行き違いになるわけでございます。それと、平成5年度では歳入が228億7,975万2,000円、平成6年度では207億6,098万9,000円ということで、この数字が違っておりますので、必然的に数字は変わってくると思います。特別減税を自主財源の方へ持ってきまして計算いたしますと、依存率は40.7%になるものでございます。

 続きまして、6ページの市税徴収についてお答えいたします。

 初めに、市民所得は5年度と比較して減少しているのではないかということについてお答えいたします。個人市民税の調定額に特別減税額を加えまして5年度の個人市民税の調定額で除しますと2.8%の伸びとなります。また、6年度の当初の総所得金額を5年度の当初の総所得金額で除しますと0.8%の伸びとなっております。

 次に、固定資産税の6%の伸びの内容についてお答えいたします。現年度の土地につきましては1億280万8,000円、9.8%、家屋につきましては3,312万9,000円、2.6%、償却資産につきましては4,176万4,000円、6%の伸びとなっております。

 なお、土地につきましては9.8%の伸びとなっておりますが、大規模な地目の変更があったことも大きな要因となってなります。

 次に、特別土地保有税の調定額が増加していることにもかかわらず、収入済額が前年度と比較して減少していることにつきましてお答えいたします。収入済額が減少いたしましたのは、5年度の徴収率が82.3%であったのが、6年度には75.7%となったためであります。徴収率のアップについては努力しなければいけないというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) ナンバー3の32ページ、土木費中の都市計画総務費委託料、河合土地区画整理事業の不執行についてお答えいたします。

 土地区画整理事業を行う上で、事業認可を受けるための組合設立認可申請書作成業務委託を予算化しておりましたが、まだ組合設立までの地権者の同意が得られておりませんので、不執行になりました。何とかこの事業の推進を図るために、現在も賛同を得るための指標等について地権者と協議を重ねているところでございます。

 次に、負担金補助及び交付金のうち再開発補助金の不執行につきましてお答えいたします。これにつきましては、市街地再開発準備組合等補助金30万円でありますが、この補助金は再開発事業の都市計画決定ができ、事業推進のための準備組合に対して補助しようとするものでありまして、平成6年度は不執行となったものでございます。

 両事業とも、現在、地権者の同意を得られるよう一層の努力を続けているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、19番議員さんの質疑の中で、火葬場使用料等経費について、今後の斎場の増設計画と運営計画について考え方を聞きたいという趣旨でございますが、斎場の建設は斎園の全体計画の中では考えているところでございますが、進入道路の利用形態からいたしまして土岐パークウエーの整備の時期を考慮に入れておりますので、まだ具体的には詰めておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 水道部長 小林貞夫君。



◎水道部長(小林貞夫君) 議第87号 下水道事業特別会計決算に対する質疑にお答えいたします。

 具体的な質問内容が述べられておりませんので、下水道事業推進の基本的考え方についてお答えしたいと思います。ご承知のように、本市における公共下水道事業につきましては、まだまだ推進していかなければなりません。そういう中で、国・県の補助金を受け、それと同時に受益者負担金あるいは使用料をいただくという中で、建設及び維持管理に努めてまいります。先ほど来、話題になっております下水道事業債につきましても、今後、積極的に事業推進するためには起債の有効な活用は不可欠であるというふうに考えております。さらに、世代間の公平負担という観点からも、今後とも制度にのっとった活用をしなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 質問にお答えいたします。

 被保険者の負担軽減のために2億円の基金を取り崩したはずなのに、前年度の繰越金だけ基金の取り崩しを減らし、1億2,500万円の黒字決算としたのはなぜかという質問でございます。

 平成6年度は、被保険者の負担軽減を図るため、当初基金取り崩しを前提とした予算を組みましたことは、ご指摘のとおりでございます。そして、取り崩すことを前提とした基金から2億円が入ってくることを前提として保険料を賦課したわけでございます。この時点で被保険者の負担を軽くするという当初の目的は達成されたことはご理解いただけると思っております。基金の取り崩しを減額いたしましたのは、5年度からの繰越金が当初予算より大きく伸びたため基金の一部を繰越金で充当するということで、6年の12月議会で基金繰り入れの減額と繰越金の増額の補正をお願いし、委員会、本会議とも全会一致で議決いただいて実施いたしたものでございます。

 繰越金が1億2,500万円余となりましたのは、医療費の伸びが少なかったこと、国庫支出金等の増によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、質疑の中で、議第91号の駐車場会計決算の中で黒字となっているが、どう考えているかということにつきましてお答えいたします。

 ご承知のように、一般会計へ繰り出しをいたしまして市民生活に関する事業に幅広く有効に使われているところでございまして、その点、ご理解いただきたいと思います。

 また、駐車場敷地は市有地であることもあわせてご認識いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 19番 小関祥子。



◆19番(小関祥子君) 先ほどご答弁いただきまして、河合の区画整理、それから駅の再開発事業ですが、両方とも同じように地権者の同意の問題がネックになっているようであります。特に区画整理は、組合施行でということで、組合の設立を計画してみえたものが、実際にはできなくて不執行になったということですけれども、なぜ地権者の同意が得られないのか。特に再開発でもそうですけれども、本当に当初の計画でそのまま進めていいのかどうかということについても、再開発については国の補助金などを予算に計上していて不執行になったりというようなこともありますので、この二つの事業について本当に見直しをしなくてもいいのかどうかということについて、この地権者の同意がどうして得られないのかちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、下水道についてですが、先ほどもお話がございましたように、根幹にかかわる社会資本の整備ということで、土岐市が下水道整備に着手したのが他市と比べて遅く、こうした一度に負担がかかるということはわかるわけですけれども、やはり今一つ思いますのは、受益者負担金で収入未済があるということについて、この事業についてのご理解をどのくらい得るようにご説明されているのかどうか。

 それから、使用料につきましても、この間、下水道整備の進捗にあわせて利用者はふえてきていると思います。特に最近でいいますと、泉ケ丘の団地が団地ごと公共下水に入られたというようなことで、一気にこの使用料なんかはふえてくるんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、その辺の見通しとあわせて今後の使用料についての市の考え方。

 それから、下水道の事業債についてはよろしいですが、では、国や県の補助金についてはこうした大きな事業をするに当たって少ないのではないかと。先ほどの事業債を交付税に算入した後でまた戻していただけるということはありますけれども、実際にこの辺のところを本当に国がこういう環境整備も含めて下水の事業を進めていかなければいけないというふうに考えてみえれば、こういうものを見直していただく必要があるのではないか。特に岐阜県の場合は、県知事も来世紀には県域全域を水洗化したいというようなことも言ってみえるのに、補助金が依然とそのようにふえてきていないような気がしますが、この辺について少しご説明いただきたいと思います。

 それから、駐車場についてですが、一般会計へ繰り出しをされていろいろな面で使っていただけるのはいいと思いますけれども、やはりこの料金改定のときに申しましたように、市の料金改定によりまして周辺の民間の駐車料金も改定され、引き上げになっております。ですから、こうした公共料金の値上げということについては慎重に考えていただきたい。そして、こうした黒字を生んでいっていいのかどうかということももう一度検討していただきたいと思いますので、その点についてご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(林力三君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) 小関議員さんの再質問にお答えいたします。

 地権者の方にはそれぞれ事情がございまして、ここでは説明しかねますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、区画整理事業につきましては、現在、約60%ぐらいの賛同を得られておりますので、できれば80%以上というような目標でございます。それに向かって努力いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) 再質問の中で、料金改定に伴う現在に至る黒字の状況を見てどう考えておるかということのようでございますが、料金改定をいたしますときに十分説明をいたし、ご理解いただく中で改定いたしたのでございまして、現在の状況の中でどうかということは考えてはおりません。現在の料金で続けてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 水道部長 小林貞夫君。



◎水道部長(小林貞夫君) 再質問にお答えいたします。

 受益者負担金についての理解をどのように得ているかということでございますが、負担金につきましては、議会等で額の決定をいただきまして、その後、広報で全市的にお知らせいたします。そして、工事に入りますときには、地元で説明会を行いまして具体的にお話をしております。

 それから、使用料についてのお尋ねでございますけれども、確かに泉ケ丘からの流入がふえたというようなこともありまして、おっしゃる意味は、いわゆる集積の利益といいますか、数多くなればコスト的にダウンするのではないかというお尋ねだと思いますけれども、当初というのはやはり効率の悪い運営をせざるを得ない。能力に見合った流入量がないということから効率の悪い運営をしてきたわけですけれども、そういったことから、使用料につきましても極力抑えた形をとってきております。しかしながら、利用区域が広がってまいりますと、やはり投資した金額あるいは運営に関する経費から適切なる料金をはじき出さざるを得ないというふうに考えておりますので、今後につきましては、今のままの料金で据え置くということはまずあり得ない、上げていかなければならないという方向が出てくるかと思っております。

 それから、国・県の補助金についてのお尋ねでございますが、この場では多いか、少ないかというお話は控えさせていただきまして、現在の国の補助金、管渠の布設に関しましては事業費の2分の1、終末処理場、いわゆる浄化センターの工事を今度やるわけですけれども、これにつきましては、設計が2分の1、工事は55%でございます。県の補助金につきましては、管渠につきましては2%、それから、終末処理場につきましては国庫補助金の高率の場合が1.6%、低率の場合が2.0%となっております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで10分間の休憩をいたします。

 午前10時45分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前10時58分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第27 7請願第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願についてを議題といたします。

 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 請願、治安維持法の犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願についての趣旨説明を行います。

 同一趣旨を内容とするこの請願は、一昨年は陳情として、そしてまた昨年は請願として本議会で取り上げられ、それぞれ理由を付して採択がなされなかったものであります。しかしながら、歴史は1秒たりともその流れをとめることなく変化しております。ことしは戦後50年という日本の歴史において一つの区切りをなす重要な年でもあるだけに、国内はもとより、国際的にも、あの第二次大戦、太平洋戦争の評価に関して、その延長線上での数々の行事とか、事件や紛糾、そういった関連事件が起きました。1931年から1945年に及ぶ絶対主義的な天皇制のもとに行われた、大規模で、しかも明々白々な侵略戦争や植民地支配に対し、今こそ真剣にその歴史を自己点検をして総決算をするための努力をすることこそ、日本の民主主義を発展させる上でも、また、日本がアジアと世界の諸国民との間で本当の信頼と友好の関係を確立していく上でも避けて通るわけにはいかない問題ではないでしょうか。狂気の時代、その中で人間として当たり前のことを言っただけで、そしてまた、その狂気をやめさせる行動をしただけで特高警察による数多くの良心的な国民が犠牲となりました。この方々に対する国家賠償を求めるという具体的な意思表示は、今、私たちができる国民として重要な自己点検の一つではないでしょうか。

 この8月来日された西ドイツの大統領ワイツゼッカー氏は明確に述べました。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と。また「過去に学ばない者は過去を繰り返す」とも。そして「どんな嫌な過去でもその歴史に目をつぶる者は未来を見ることも、語ることもできない」と。私は、この請願を紹介するに当たり、余りに大きな国家的な問題とか、地方議会にはなじまないとかなどの理由ではなくて、これまでに採択をされてきている24都道府県中の145市町村、これは趣旨採択27を含みますが、そういったところでは、この請願が、戦争を放棄して主権在民の民主主義を確立している現在の憲法のもとでは当たり前のこととして賛同されているとのことであります。土岐市民であるとともに、平和を願う日本国民としてまさに当たり前の意思表示として採択くださるよう、本文趣旨を朗読いたします。

 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願。

 請願の趣旨。戦前の日本では戦争に反対し、主権在民を唱える声は治安維持法によって圧殺され、特別高等警察による暴政のもとで、1925年の制定から敗戦による廃止に至る20年間に、数十万人の人々が獄につながれ、送検をされた人は7万5,681人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくされた犠牲者は2,000人に上りました。

 岐阜県においても、1927年の日農岐阜県連の活動家数十名の検挙、29年の中部農民組合青年部を中心とする三十余名の検挙、30年のつづり方運動の中心的教師への弾圧、31年のメーデー弾圧、ナップ――これは日本無産者芸術連盟のことですが、この活動家の検挙、起訴、投獄、33年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、延べ180名が犠牲になっています。

 戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は、平和と民主主義の原則として日本国憲法に刻み込まれました。そして、世界政治もまた国民主権と民族主権の前進を基調とする戦後政治の流れの中で、1971年、戦争犯罪と人道に反する罪には時効はないとの国際法ができ、その結果、西欧諸国では戦後50年を経過した今日でも、戦争犯罪者の追及や、アメリカ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償がなされています。

 しかるに、日本の歴代政府は、いまだにあの15年戦争を侵略戦争と認めず、軍事大国化への衝動に駆られています。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が積み重ねてきた国による謝罪と国家賠償法の制定を要請する運動は、1993年10月に開かれた日本弁護士連合会主催の人権擁護大会に出された基調報告の中に、戦争における人権侵害の回復を求める宣言と、速やかなる賠償措置の実現の正当性と必要性が法的にも裏づけられ、確認されています。また、国に謝罪と国家賠償法の制定を要請する地方議会への陳情・請願運動と意見書の採択が全国で党派を超えて広がっていることは、この要求の正当性を示しています。

 以上の趣旨により、下記事項につき要望いたします。

 請願事項 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択と提出を行うこと

 1995年11月20日  治安維持法国家賠償要求同盟岐阜県本部

 以上でございます。どうかご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、日程第28 議員提出第7号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。26番 加藤弓弦君。

 〔26番 加藤弓弦君登壇〕



◆26番(加藤弓弦君) きょうは、傍聴者がぎょうさんいらっしゃるので、質疑もここでやらせてくれればよかったと思うが、私は10期目には出ませんので、そう票をとらんでいいので、ここでやらんでも結構だと思います。

 それでは、本日の議案集の1ページをお開きください。議員提出第7号 決算特別委員会の設置についての提案理由の説明を行います。

 本件につきましては、この本会議に平成6年度土岐市一般会計及び特別会計の決算の認定を求める議案が提出されておりますので、この一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため決算特別委員会を設置しようとするものであり、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、林 宏美君、木原 功君、加藤昊司君、梶間登志夫君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 次のページをお開きください。

 決算特別委員会の設置について

 平成6年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定により次のとおり特別委員会を設置する。

 平成7年12月13日

 記

 名  称 決算特別委員会

 委員定数 8人

 付議事項 本委員会は平成6年度土岐市一般会計、平成6年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成6年度土岐市下水道事業特別会計、平成6年度土岐市簡易水道特別会計、平成6年度土岐市交通災害共済特別会計、平成6年度土岐市国民健康保険特別会計、平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計及び平成6年度土岐市老人保健特別会計決算に関する事項についてを審査するものであります。

 設置期間 本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上でありますので、よろしくお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。



○議長(林力三君) ここで暫時休憩いたします。

 午前11時10分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前11時10分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまから、議員提出第7号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第7号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、本日、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、本日、採決することに決しました。

 続いてお諮りいたします。ただいま委員会付託を省略されました議員提出第7号議案については、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 議員提出第7号 決算特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(林力三君) 起立全員であります。よって、議員提出第7号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により議長において、

 曽我  孜君

 土本 紳悟君

 山田 重夫君

 佐々木武彦君

 石川 嘉康君

 南  孝司君

 長江 昭造君

 梶田  晃君

 以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果の報告をお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第68号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第18 議第84号 土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約についてまでの17件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) お諮りいたします。ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第19 議第85号 平成6年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第26 議第92号 平成6年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件は、決算特別委員会に、別紙議案付託表のとおり、地方自治法第110条第3項の規定により閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって、議第85号議案から第92号議案までの決算認定8件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) 次に、ただいままでに議題となり、趣旨説明のありました日程第27 7請願第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで15分間休憩いたします。

 午前11時17分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前11時38分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に長江昭造君、副委員長に石川嘉康君が互選されました旨の報告がありましたので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(林力三君) これより日程第29 一般質問を行います。

 順次質問を許します。13番 日比野富春君。

 〔13番 日比野富春君登壇〕



◆13番(日比野富春君) 発言通告に従って質問いたします。

 まず最初に、具体的な事案として、市立総合病院隣接地住民の立ち退き問題についてお尋ねいたします。

 昭和35年に石炭合理化法によって、遠く九州の石炭産業から離職でこの地へ来られた方々は、再就職をした当地の亜炭鉱も1カ月で倒産となり、おのおの職を探してお互いに身を寄せ合って、助け合って、今日までの35年間、そういう長い月日を過ごされてきた方々は、今、7世帯おられます。90歳代で寝たきり状態の方を初めとして、ほとんどが高齢化して病弱であり、介護の必要な方も何人かおられる状態で、毎日不安な思いで過ごされております。皆さんもご承知のとおり、家屋は当時の社宅を修理改築したものなどで、新築された方々は別として、これまたほとんど老朽化したものばかりです。なお、土地は当時から土岐口財産区からの借地として現在に至っていると聞いております。しかし、35年間のおのおのの方々の人生は、当地がふるさととして特別の感慨を持って当然のことであります。朽ちかけた屋根も直さねば、傾きかけた壁も修理をせねばと、台風や雨季は気が気ではありません。その後、近くに病院ができるということになりまして、当時の市会議員の方や財産区からの依頼にも快く応じて、保安林解除の嘆願署名や病院建設時における振動などによる屋根がわらのずれや雨漏り、井戸枯れ、土砂被害などにも黙って耐え、協力をしてきたつもりですと住民の方々は言われております。しかしながら、この限りにおいては善良な市民としての許容範囲と理解されておりました。

 ところが、平成4年、そのうちの一軒の方が、老朽化した家屋が危険となって建てかえたいとして空き地を整理し始めたときに、市からの通告でそれを中止させられたときに端を発します。その方は、市との折衝で市有地をほかに借り受けて、補助金に銀行ローンを加えて無事転出されたとのことですが、平成5年2月9日、病院側より残った住民の方々に対して駐車場及び病棟拡張のため話し合いを持ちたいという申し出があり、初めて立ち退きの話を聞かされてからの問題です。それはいつのことになるのでしょうかと問う住民に、5年先か、10年先かわからないがとの回答だったとのことであります。

 ここで、ぜひ察していただきたい。借地上の老朽家屋で、雨や風のたびに不安を覚えて応急手当をしつつも、増改築もならず、いつ立ち退いてほしいと言われるかもわからないという、その心情であります。以後、今日まで、住民の方々はたびたび話し合いを持ち、現職市会議員の方々や行政相談、法務局、財産区及び病院を初め、市当局等に相談をされ、何としても将来設計も全く立てられないような不安な状況の解決を図るべく努力を続けてこられております。昨年10月にも議会へ陳情書を出されて、およその状況は知られている方々も多いはずです。

 ここで私が申し上げたいことは、行政としては至極当たり前のこととして言われた一言が、受ける住民にとってはいかに予測を超える影響を与えるかの一例であるということです。この地域の整備計画は、市としても近い将来必要なはずではないでしょうか。また、住民にとっても、現在のような、生かさず、殺さずのような心境を続けさせるべきではなくて、一刻も早く解決すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、再確認の意味で質問いたしますが、事の起こり、つまり、この件の経過から見て、平成5年2月9日、病院側より住民に対しての申し出があったことからということに間違いはありませんでしょうか。また、周辺整備の計画はどのように進行しているのでしょうか。

 また、これまで直接的な折衝をたびたび持たれてきたことを承知しておりますが、その折衝の進展が議事録にあるわけではなく、比べようがありませんが、住民の方の中に、ことし7月26日以降、代替の市有地に関することや、その他、これまで話し合ってきたことをすべて白紙にといった意味の話があったとのことを聞いておりますが、これには何か理由があるんでしょうか。

 そして、財産区との土地賃貸借の契約は35年間続いてきておるわけですが、5年ごとに更新する期限は平成10年3月末日となっております。居住している場合に常識的にはあり得ないことですが、同契約第4条の2に「公共の用又は正当な理由で必要が生じたときは」云々という解除事項がありますが、この問題でこの条文が適用されることがあり得るかどうかを、皆様が不安に思っておられますので、ご回答をお願いいたします。

 この件の最後に、私たちが求める血の通った政治であるためにも、この経過、この現状から見て、一刻も早く誠意をもって事に当たり、住民個々の具体的な、そして個別的な条件を考え、それぞれが新たなところでもちゃんと明日からの暮らしが安心してできるような円満解決への道を切に望むものです。誠意ある回答を求めます。

 次に、下石コミュニティーセンターと地域集会場についてお尋ねいたします。

 コミュニティーセンター、公民館を辞書で引いてみますと、「地域の人々の共同の場」とあります。少子化、核家族の現代において索漠とした事件が後を絶ちません。現代社会の病理現象は相当深刻な状態でありますが、こういうところでコミュニティーセンターの果たす役割というのは本当に大きなものだと思います。また、遠い親戚よりも近くの隣人として心通わせ、助け合う場の一つとしての地域集会場も同様であります。それだけに地域住民の切実な期待があるわけですが、大変な公費を投入してすばらしい建物と設備ができても、それを利用する人々から、こんなはずではなかったとの意見や、使いづらくて仕方がない、別の会場を使うことにしたなどとの評価が少なからず聞かれることは残念です。下石コミュニティーセンター「楽習舎」が、地元要望を入れて延べ20回にわたる建設委員会や関係団体の会議を積み上げ、その愛称募集や多額の指定寄附などの協力のもとに完成したにもかからず、そして運営審議会がありながらも、私のもとへは一向にいい評価の声が聞こえてきません。これはなぜでしょうか。それはどこかに問題点があるということです。しかし、また、それは必ず解決できるとの思いから質問いたします。

 具体的な意見は数々聞いておりますが、それは後日整理をして解決策を図りたいと思いますので、本日は、完成後、今日までの活用状況と評価をどのように認識されているかということをお伺いいたします。また、今後はどんな具体的な方針をお持ちかをお聞かせください。

 また、住民の方々が、こんなはずじゃなかったとの感想の根底には、市内各地にその数100ほどもあろうかと思われる地域集会場・クラブ的な認識を公民館に持たれたがゆえの違いから来るものだったと私には思えます。市条例に基づき、教育委員会所管の公民館と、自治会がみずからのカンパと市の補助でつくられてきた地域集会場・クラブとの混同があり、地域集会場も何々公民館との名称が多いところにもその原因があります。

 ところで、今、市内にはどのくらいの地域集会場があるのでしょうか。その数と、活用状況がわかっていたら教えていただきたいと思います。

 また、各地校下に1カ所は存在している正式な公民館がありながらも、それほど各地域に集会場をも必要とされていることをどのように認識されているのかをお聞かせください。

 いずれにしても、市民はそれほど切実に必要性を感じているがゆえに、1世帯当たり十数万円から20万円近くも負担をしてでもこれまでつくられてきております。私は思います。特定少数の人々ではなくて、また特定のサークルや同好会でもなくて、これほど多くの人々が求めるコミュニティーの場としての地域集会場にこそ市としてもっと援助すべきではないでしょうか。堅苦しい規則もなくて、管理者など不要で、しかも、その使用、安全、清掃に至るすべてを市民の手にゆだねることこそ自治の精神を養い、公衆道徳を育て、共同・協力の見事な地域の結びつきの輪を広げ、固め、みんなが自分たちの城として大切にする気風や民主主義を育てる教材とも言えるものではないでしょうか。既存のところでは見事にその成果を見せているのではないでしょうか。現在は老朽化が進行し、改築の必要性も生まれているところもあるでしょうし、また、それがなくて、建設準備の委員会をつくり、真剣に研究を進められている地域もあります。そのようなご苦労や集会場の意義も考えれば、現在の市からの補助金は建物についてはいかにも少な過ぎるのではないでしょうか。上限が430万円とのことですが、今は建築費が3,000万円から5,000万円ほどもかかります。仮に3,000万円でも430万円の補助金のうち90万円は消費税で消えてしまいます。ちなみに、多治見市の補助は800万円、瑞浪市は500万円と聞いております。せめて1,000万円ぐらいの補助をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、改築の際の基準の引き上げもあわせて要望いたしますが、お答えいただきたいと思います。

 なお、妻木下石町に関しては、今、鋭意凍結されております特別財源についての解決策が図られつつありますが、この時代、凍結ほどもったいないことはありません。次善の策として、この特財の無利子長期貸し付けで当面建設希望の集会場資金としての利用はできないものでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 まさに交通戦争といったこのごろです。県下での昨年の死亡者は239人、ことしは先月26日現在で246人、この多治見警察署管内でも、今月6日現在、20件で24人の死者を出し、昨年同月比で8人も多い。土岐市では、ついこの間、土岐口での一挙4名の痛ましい犠牲者を出したことはご承知のとおりです。これで市内では5件で8人となって、昨年の4倍となっているとの報道であります。この犠牲者の家族を初め、関係者の嘆きや悲しみは想像を絶するほどの苦痛を今後とも与え続けることになるかと思うと、人間がつくり出した車社会とはいえ、人間の英知で何としても克服すべきでなければいけないと思います。

 事故原因はさまざまですが、行政は何をすべきか。いろいろと対策を迅速に講じられていることは承知しておりますが、互いに非常事態としての受けとめの必要から、その対応策をまずお尋ねいたします。

 また、市内各地に危険な交差点や事故多発地帯が数々あると思います。運転手や歩行者のマナー強化の必要性は当然ですが、物理的措置として、施設、道路、標識、信号などで防止できることも多々あると思われます。通告書には、例えば妻木、下石地域における事故多発場所の具体例を載せておきましたが、その中で、例えば下石町401−1、主要地方道19号線、下石橋の東詰の交差点などは毎日のように急ブレーキの音がするとして近所の話があるように、私たちも、朝1時間、3日間にわたってその交差点に入る車の数を調べてみましたが、何と1時間で1,400台も通ります。二、三秒に1台の割合というようなことでありますが、ここには信号はなくて横断歩行者は命がけで渡らねばなりません。具体的な対策を考えておられましたら、おのおのにお答えください。

 また、このたびは、市と交通安全協会、建設省多治見工事事務所、県土木、警察署など関係者による対策会議が急遽行われ協議をされたとのことですが、こういった横の機構による対策会議は常設され、定期会合で常に点検、研究をして迅速な対応策が図られる必要があると考えます。今までも行われてきているのであればその強化を、そして、そうでなければこの機会に常設されて具体的な対応策を実践することが急務と思いますが、いかがでしょうか。

 私の質問の最後に超深地層研究所についてお尋ねいたします。

 この大問題について私の知り得る情報は、9月議会での複数の議員の方々の質問と市の答弁議事録、各紙のマスコミ報道等、そのときの議員の方々からの話として聞くことのみしかありません。その経過から感じたこととして、8月21日発表で降ってわいたようなといいますか、寝耳に水といったような形で提起をされ、翌22日には四者間協定まで予定されていたという異常さでした。そのようなスタート時の住民無視の誤りというのは、そのやり方ゆえに次々と市民の不安感は増幅され、今日に至るまでに大きな市民運動として瑞浪市に広がり、今、全国的にその関心が広がりつつあります。また、それ以後の関係当局の言動が次々と住民の素朴な不安感を生み出す根拠となり、瑞浪市では3本の請願が出され、土岐市にも陳情書が出されるに至っております。現在のところ、協定調印には至っておりませんが、瑞浪市では特別委員会を非公開としての受け入れ方向を打ち出し、市長は年内調印の方向で動こうとの意向が伝えられております。

 ここで念のためお尋ねするわけですが、土岐市が四者間協定の対象当事者となっていることはどんな根拠に基づくものでしょうか。地科学センターの所在地が土岐市にあるからだけの理由でしょうか、まずお尋ねいたしておきます。

 ここで、原子力や核に対する知識については、専門家でもない、いわば門外漢の私はもちろん、多くの市民が不安感を抱くのは、世界で唯一の被爆国としての悲劇を味わった日本国民としての本能的な反応であるだけでなくて、3日前の新聞報道のトップ記事となった、あの高速増殖炉「もんじゅ」の大事故など、今の日本の原発及び原子力行政の現状を少し調べただけでも、その延長線上にあるこのたびの研究所計画をそんなに簡単に協定調印されてはたまったものではありません。それらの不安感を取り除くべく最大努力してからでも決して遅くはないと確信しております。今、その廃棄物を生み出す原発のバックグラウンドがどのようかを再確認しておく必要があるのではないでしょうか。

 原子力発電は、トイレなきマンションと言われてきたが、それは今も基本的には変わっておりません。放射性廃棄物を完全に最終処分する技術を確立しないまま原発をどんどんつくってきたのは歴代政府でした。日本共産党は、原子力エネルギーを平和的に安全に利用することに反対するものではありませんが、安全が確かめられてないままのこれ以上の新増設には反対をしております。既存の原発の安全点検を直ちに行い、少しでも危険が予想されれば、運転中止を含む抜本対策を要求してきました。もんじゅの事故はまさにそれを証明したと言えるものであります。廃棄物の処分技術が未確立のままに原発を建設しておき、高レベルの放射性廃棄物がたまったから急いで何とかしなければならないでは余りにも無責任と言わざるを得ません。原子力白書(平成6年版)によりますと、処分にかかわる実施主体は電力会社9社等が資本金を出し合ってつくる、あの日本原燃株式会社、これは六ケ所村の貯蔵センターで現在当たっておる会社、または類似の会社が予想されます。この処分予定地を選定したり、地元の了承を得ておくというようなことをするはずの実施主体が現在つくられていない時点で、最終処分場にはしないとか、あり得ないなどというような約束が果たして効力があるのでしょうか。いわば当事者外との約束を信じよということになるのではないでしょうか、この点についてお答えください。

 また、10月16日に大きく報道されました原子力研究所技術相談役天沼?(リョウ)元名古屋大学教授の発言は注目される内容でした。いわば推進派内部からの意見として、高レベル廃棄物は、数百年から1000年は地上、または地下の施設で安全に保管をして、放射能の減衰と冷却を待って、その間に開発される新しい方針や技術を生かして最終的な地層処分に持っていくのが望ましいと原子力委員会に提言をしております。また、名古屋大学や名古屋工業大学、静岡大学、岐阜大学、名城大学、愛知大学など、この地域の10の大学の研究者や学者グループ28名の方々が「処分場の第一候補地になることは明らかだ。受け入れ拒否を」というような要望を当土岐市の市長にも出されたという報道もあるように、いわば専門家の反対論や慎重論を市長はどのように受けとめておられるかをお尋ねいたします。

 地方自治の原点であります住民の福祉を守るためにも、そして、真の民主を貫くためにも――歴史上始まって初めて核分裂が研究室の中で実験で発見され、確認されたのは1938年、核融合についても、その少し前に理論的にわかっていたとのことであります。つまり、人類の歴史上でこれらのことが発見されてからほんの少しの時間しかたっていない。わずか57年です。不完全そのものであります。数百年のスパンで人間の目の届くところに置いておくというほどの廃棄物という代物です。少なくとも実施主体が決まる5年間、調印を凍結することなどできないはずはないと考えます。今、大事なことは、拙速を厳に戒めることではないでしょうか。そして、より多く、より広くこのことを知らせ、学び合い、方向を定めるべきではないでしょうか。このことをお尋ねして1回目の質問を終わります。



○議長(林力三君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午後0時01分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午後1時00分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) それでは、ご質問の順序に従ってお答えいたします。

 まず、この件の当事者責任の所在はどちらにあるのか、また、周辺整備計画はどのようになっているかというご質問でございました。

 病院南側の隣接地に居住されます住民の方々のお立場とか、お気持ち、心情につきましては、ただいま日比野議員さんのご説明のようでして、私どももそのように承知いたし、認識いたしておるところでございます。市立総合病院が建設開院されて以来、現在では市民の健康を守る拠点として地域医療の中核病院の占める役割を果たすべく努力しているところでございます。しかしながら、予想を上回る外来患者数、利用者の増加で、それに伴う病院勤務者等の増加もありまして駐車場の不足問題を起こし、病院利用者には大変なご迷惑をおかけしたところでございます。

 その後、駐車場整備等で駐車場不足問題につきましては相当改善されてきましたけれども、まだ充足されてはいませんし、今後、21世紀に向けた市立総合病院の目標整備の展開で、駐車場の収容能力の拡充に対する先行的整備が不可欠であると考えているところでございます。

 こうした背景を受けまして、病院南の居住隣接者の方々には立ち退き等の個人的な犠牲を求めることになりまして、大変ご無理を申し上げているところでございますが、ご協力をいただきますようお願いしているところでございます。こうした事情をひとつご賢察いただきまして、ご理解を賜りたいと思います。

 次の周辺の整備計画につきましては、南側の土地のうち、平成4年、土岐口財産区から駐車場用地として無償寄附を受けた土地がございまして、土岐口字砦山703番の38、面積1,172平方メートルの土地でございます。駐車場用地として先行整備をいたす計画でありますし、既にこの土地の一部は居住者の立ち退きの協力をいただきまして、鉄骨2階建て駐車場用地として使用いたしております。残りの未利用地につきましては、お一人の土地賃借人の居住者の方と現在具体的な条件面の話し合いをしておりますので、今後、そういった合意をいただければ、この土地に既存外来駐車場に接続する形での駐車場拡張整備計画を予定いたしております。

 次に、95年7月以降、市の対応が急変した理由は何かというお尋ねでございます。市といたしまして対応が変わったという特別な理由はありません。ただ、一部の方々にしろ、そういった印象を持たせたということであるならば、交渉、話し合いの仕方がこれまでの代表者を窓口とする団体的な交渉から、8月9日、関係住民全員にお集まりいただいた際に、今後は個人との話し合いもしたいということのご了解をとりまして、その方向でそれ以後交渉を進めているということではないかと推察いたします。

 市といたしましては、当初、申し上げましたような土岐口財産区からの寄附を受けました土地の利用を先行する予定でありましたが、議員さんのお話のありましたように、平成6年10月、関係者の連名による市長あての陳情書の要望を受けまして団体交渉をしたという経緯がございます。

 しかしながら、この種の立ち退きに伴う補償金等の条件面の話し合いは、個々の家庭事情あるいは生活設計プラン等も違う状況にありまして、まして個人の皆さん方の補償対象物件はさまざまでありまして、これらを一括としての団体的な統一折衝はなじまないという一面がございます。加えて、早期契約を希望される人々も存在するというような状況でありましたので、個別折衝もできるよう再度変更いただいた経緯がございます。

 いずれにしましても、この間、市としては集団の住宅建築構想を提案したり、いろいろと努力しておりますけれども、3年近い話し合いの年月を経ることになりまして、この間、代表者の方には大変お骨折りいただいたり、ご苦労をおかけしてまいりましたけれども、市としては、以上ご説明申し上げましたような駐車場問題は病院の緊急的な課題となっているだけに、関係住民の皆さん方に事業協力について大変なご無理を申し上げているところでございます。事情をご理解賜りたいと思います。

 次の、現在の土地の賃貸借期限の更新についての確認はどうかというご質問でございます。土岐口財産区にかかわるご質問でございますが、関連的な面もありますし、内容を聞いておりますので、私からお答えいたします。

 まず、土岐口財産区と住民の皆さん方の件につきましては、議員お話しのように土地賃貸借契約が締結されておりまして、その賃貸借期間は平成10年3月31日までとなっております。使用目的は住宅用地、この地番の賃借人は6人、借用面積はそれぞれまちまちであります。更新につきましては、この契約書第7条に取り決められておりまして、賃借人は、契約期間満了に際して引き続き契約を継続しようとするときは期間満了前1カ月のうちに更新の手続をとることができるようになっております。

 続いて、契約更新を認めないということが可能かどうかの判断のご質問でございました。これは、これの契約書の第4条に契約解除の定めがなされておりまして、その点に限って私からご説明申し上げます。

 この規定は、「賃借物件を公共の用、または正当な理由で必要が生じたときは土岐口財産区が通常2カ月前に返還を求める通知をして契約を解除することができる」ことになっております。そして、参考までに、地方自治法238条の5第3項、この条文は普通財産の管理及び処分に関する基本的事項を定めた規定でございますが、「普通財産を貸し付けた場合、その貸付期間中に国、地方公共団体等において公用または公共用に供するため必要が生じたときは、その契約を解除することができる」という規定内容になっております。

 いずれにいたしましても、更新につきましては、これらを判断材料といたしまして、その時点の状況によって運用するものと考えております。

 最後の当該事業の円満解決の方向について。議員さんお説のように、これまでの話し合いで住民の方々は条件等を話し合う意思を十分持っていただいております。解決を望まれる方々から個別の話し合いを続けまして、具体的条件等の話し合いを持って一日も早い協力合意をいただきますよう努力するものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(林力三君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 日比野議員さんのご質問にお答えいたします。

 「楽習舎」、下石公民館についてのアとイについて一括してお答え申し上げたいと思います。

 平成6年4月には下石町民の方々の地元祝賀会が盛大にとり行われまして開館いたしましたが、地域の生涯学習の拠点としてオープン8カ月にして既に約1万4,000人の方々が利用をされております。また、公民館主催行事も多くの参加者をいただいておるところでございます。平成6年7月、工事着工後の隣接住民のさまざまな意見が教育委員会に届けられ、現地に職員が赴き住民の方のご意見をお聞きし、地元建設協力委員会を交えながら善処してまいったつもりでございます。

 会館の利用形態において、旧公民館は支所との併設であり、現在の独立した公民館としてのまた違った問題点も起こっているところでございますが、地元公民館運営審議会及び利用者団体の方々と協議し、楽しく、また、よりよく利用していただけるように努力してまいる所存でございます。また、本年は開館記念事業としてやや特殊ではございますが、今後につきましては、他の市内公民館と同様、地域の方々の主体的な活動を支援する方向で運営してまいりたいと存じております。議員におかれましても、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 日比野議員さんの質問のうち、下石コミュニティーセンターと地域集会場についてのウから3項目は私の所管でございますので、ご答弁申し上げます。

 まず最初に、地域集会場、市内の箇所数についてでございますが、市内の箇所数は、土岐津町で23、下石町で11、妻木町で18、鶴里町で11、曽木町で7、駄知町で20、肥田町で19、泉町で30、現在、合計139。12月1日現在、私どもが承知しておる数ではこういうことになっております。

 次に、必要性の認識についてということでございますが、これにつきましては、地域集会場の設置等に関する補助要綱を定めておりますので、その中で補助の目的、地域自治会の活動、振興を図るため、地域集会場の新改築等に対し予算の範囲内でその経費の一部を補助するため、この要項を定めるということで持っておりますので、認識しておるつもりでございます。

 次に、建設補助金増額あるいは改定等についてでございますが、過去の例を申しますと、昭和47年、限度額5万円から始まりまして平成5年に改定するまで11回の改定を重ねてまいっております。したがいまして、平成5年以前は平成2年、その前は62年ということになっておりますので、4年ないし3年のサイクルで最近はしてございますので、一定のサイクルで見直しを行ってきていますので、時期が来ているので、現在検討中であります。

 次に、オの特財貸付制度はどうかということでございますが、今のところ、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) 13番議員さんのご質問に対しましてご説明申し上げます。

 まず第一に、交通安全対策についての中の死亡事故多発非常事態宣言をどう受けとめ、どのような対応策を行ったかということでございます。

 既に報道関係でご承知のとおりで、先ほどもご説明があったわけでございますが、ことし、県下の交通事故による死亡者数は8年連続いたしまして200人を超え、昭和49年以降、最悪のペースで、12月4日現在、251人と前年比でプラス29人となっております。また、人身事故件数、負傷者数も大幅に増加しておりまして、極めて厳しい状況下にあります。

 このような状況下の中、11月26日には土岐市内で19歳の若者が飲酒の上、暴走し、4人が死亡するという悲惨な事故が発生いたしました。こうしたことから、土岐市では11月27日に緊急対策会議を開きまして事故抑止対策を協議いたしまして、次のような活動を実施しておるところでございます。

 実施いたしておる内容につきましてそれぞれご説明いたしますと、まず、市広報とき、12月15日号でございますが、交通安全特集を掲載させていただく予定になっております。なお、チラシを同時に入れるということで、こういうチラシでございますが、これも全戸配布で「飲酒運転追放」、土岐県事務所、東濃三市一町安全都市連絡協議会と、こういうのも同時に入れさせていただくと、こんな予定にしております。

 それから、交通事故現場写真の展示を市役所玄関ロビーにおいて行っております。防災無線による事故防止の呼びかけ、給食センター配送車に安全運転パネルをはめ込み市民への啓発、広報車による啓発活動、それから、市職員による街頭指導、これは市長を初め、三役、そして部長クラスで構成しておる庁議のメンバーでございますが、まず11日、15日、20日と街頭指導ということで、次に来る日にちは15日と20日と、こういう予定をしておるところでございます。

 次に、各種会合における交通安全の呼びかけ。市職員等に対する啓発活動といたしまして、庁内放送による安全運動の呼びかけ、飲酒運転追放ワッペンの着用、ただいまここにつけておりますワッペンでございます。なお、酒酔い運転防止責任者の指定――これは各所属長、課長等でございますが――をいたしておるところでございます。

 ほかに、12月6日には、酒酔い運転防止を中心とした土岐市交通安全対策協議会を開催いたしました。12月4日には、多治見署による白バイ29台、パト4台によるスクランブル作戦の実施が行われたところでございます。それから、交通安全協会による街頭指導、これは市内全域でございますが、これも同じく11日、15日、20日と、このように行っていただいております。

 なお、事故防止新聞の折り込み、これは交通安全協会妻木・下石支部による妻木、下石、鶴里地区に折り込みがされて一生懸命啓発に努めていただいております。

 以上が主な活動でございます。

 次に、多発場所の具体例について対策を聞きたいということでございます。

 先ほど申し上げました緊急対策協議会で事故多発場所として挙げられました泉町大富地内の2カ所ご指摘がございまして、早速事故防止対策といたしまして、減速帯、これはマーク――白で帯状に塗るということでございますが――を設置いたしました。なお、妻木、下石での事故多発場所の事故形態は運転者の不注意が多く、一時停止違反、わき見運転と安全不確認によるものがほとんどでありまして、非常に残念に思っておるところでございます。

 なお、泉町地内の2カ所の多発場所につきましては、ただいま説明したとおり対策を講じておるところでございまして、それから、下石の特にご指摘のありました下石町401番地の1、下石橋東詰交差点、ここの箇所につきましては事故状況が本線直進車と下石橋から直進車との出会い頭の事故ということでございまして、これにも下石交番の多発事故の表に載っておりますが、事故原因は下石橋から直進車の左右に対する安全不確認と一時不停止であると、このように原因が調査されておるわけでございまして、下石のいずれの多発場所一覧表の6カ所が表になっておりますが、いずれも標識等が設置されまして、これは安全確認の不注意ということでございまして、停止標識、あるいはこの中で見ますと両方が県道・県道の接続交差でございまして、とまれ標識も設置してあります。それから、県道側には交差点標識、横断歩道標識もございます。これは先ほども述べました確認を怠ったということでございまして、こういったことのないよう一層事故啓発に努めまして、なお事故防止対策も講じてまいっておるところでございます。

 次に、関連横機構の交通安全対策協議会の新設をとの提言でございますが、これにつきましては、昭和54年7月に設置いたしまして事故防止活動に取り組んでいるところであります。この開催につきましては、必要に応じまして開催をし、交通発生の状況等を報告しながら、その対策を講じておると、こういうことでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 超深地層研究所の設置についてのご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の中の土岐市が契約主体の一つである理由は何かということでございます。協定は、超深地層研究所を推進することを前提に、本研究所の事業主体である動燃本研究所の予定設置場所である瑞浪市、現東濃地科学センターの所在地の土岐市及びその他の使用を包括する岐阜県が本研究所の推進に当たり、処分場になるのではないかという市民の不安を払拭するために、諸事項について当事者間で念のために確約することを目的として締結するものでございます。したがいまして、科学センターが土岐市にあるということと、土岐市で、現在、地科学センターで基礎研究が行われているということから、協定の一員となっておるものでございます。

 次に、実施主体が未定で、処分地にしないとなぜ約束できるのかということについてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、まず第1に、超深地層の研究施設と処分場の計画とは明確に区分して進めていくことが国の方針であります。第2に、動燃が関係自治体との間で締結する協定書には超深地層研究所を将来においても処分場にしない、持ち込みもしないということを確認する。それから、立ち入り調査や確認ができること、あるいは事業団が超深地層研究所の地震研究や地元の大学、自治体にも研究の場として広く提供していくこと、さらには地層科学の研究が終わった後、その利用についても地元の意向を尊重していく、そういうことが協定に明記されるように現在調整中でございます。そして第3が、国が持ち込まない、処分場にしないと明確に回答しております。

 以上のことから、実施主体が未定であっても、処分場が決まる前でも、この研究所の計画を進めたからといって将来にわたってここが処分場になる心配はないと確認しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、専門家、学者グループの反対論、慎重論をどう受けとめられるかということでございますが、先ほどのご質問の中にございましたグループの要望書は土岐市は受け取っておりませんので、ご回答を控えさせていただきたいというふうに思います。

 それから、政治の原点、民主を貫くために拙速を戒めるべきではないかというご質問でございますが、超深地層研究所計画については、動燃事業団から岐阜県を中心として瑞浪市及び土岐市に対して正式に申し入れがありまして、その後、動燃事業団、岐阜県と瑞浪市、土岐市におきまして調整を得て計画が固まったことから計画が公表されたのでありまして、隣接の土岐市といたしましては、計画について、議会や地元区の役員会、自治連合会の理事会、業界等、そして動燃からも寄稿いただいて広報にも掲載いたしたものでございます。したがって、現時点では必ずしも拙速ではないと考えております。

 いずれにいたしましても、設置市の意向は尊重すべきでありまして、その意向をよく見きわめて議会にもご相談を申し上げながら、市の態度も決めてまいらなければならないというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 今の4番については市長答弁をお願いしておきましたが、それは市長の意向と同じだということで再質問いたしますが、最初の総合病院問題、これについての当事者責任、整備、その他、お答えありましたが、今のお答えによりますと、将来的にはあの地域には駐車場の先行整備だというお話でしたが、駐車場のみの計画でしょうか。病棟をふやしていくというような計画を当初聞いたような気がいたしましたが、ただいまの答弁では駐車場だけという感じで受け取りましたが、そういう状態でしょうか。

 それから、次に、意向が変わった理由をそれぞれ言われました。個々に条件が違う、対象物件はさまざま、また早期を望む人もある、こういったようなことから変わってきた中で、そういうふうに受け取られた方があるのではないかというような話でしたが、私の方の調査では、条件をいろいろ話し合う中で、当初言われていた期待が持てるような条件が同じ人が変わったと判断しているわけでありまして、全体ではありません。もちろん、こういう問題は、当初、話し合うときには住民の総意を代表した方が一緒に話した方がいいということで始められたみたいですけれども、解決策は当然のことながら個々条件別となるのは当たり前です。ですから、私の言った質問というのは、同じ人がそう受けたことがあるということを一応申し上げておきます。これは答えていただかなくても、今後の解決の方向の中で大いに詰めていただきたいし、そういう具合に申し上げておきます。

 それから、契約更新のことについては、契約書の7条、継続条項があって、これは2カ月前でしたか、文書で申し出ると。ところが、一般的には、こういうふうに居住している場合、何十年もいる場合というのはこういうことは普通はやりませんね。これはやらなくても認めていくという法的な慣例みたいなものがあるわけですが、もちろん、4条、返還条項、私が聞いた公共の用云々というところで、先ほどの答弁では、そのときの判断材料、事情によって判断するという話でしたが、これは非常に住民にとっては不安なんです。なぜかといいますと、あなた方は10年までですよと。事によったら、これでもうあとお貸ししませんと言われるんじゃないか、そういう気持ちがありますし、実際、交渉上、そういうニュアンスでもし話されたら、これは住民にとっては非常につらいことで、だから、ここでは本来は今のような条件でいろいろ善意に双方が協力して解決したいという気持ちは同じですから、こういう意味でいけば、今のような条件でもし10年たったときに、3月31日時点でもそういう条件を話し合い中であれば、当然、この条項は適用しないし、適用されないものだという明言が欲しいわけです。だから、このことをもう一度お願いしたおきたいと思います。

 それから、コミュニティーセンターについては教育長にお話してただきましたが、非常にたくさんの利用があるということで、本当にそれはそれなりに喜ばれているし、つくっていただいた価値があったということですが、やはり公民館設置条例、ここにある註釈だけではああいうものは動いていかないわけで、それに基づく規則をつくりながら、その中で細かい管理をやられておりながら大事に守られてきているんですが、その運用基準といいますか、規則を本当に住民の立場に立った形でやっていただきたいという要望。要するに、余りにしゃくし定規にいろいろ言わないで、住民の納得のいくような規則の運用基準を見直しながら、行政側の誠意と使う側の気分との矛盾というか、ギャップをなくせるものだと思うんです、そういう話をちゃんとやれば。そういうことでお願いしていきたいんですが、そういう状態ですし、この項ではたくさんあります。私、4年前か、5年前に調べたときは100ちょっとでしたが、現在は139という地域のクラブがあるという、この実態はまさにそれだけ住民に必要とされているということなんです。ですから、ここについての補助基準も見直し検討中ということで、大いにこれは期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 交通安全については、これは私、非常に残念だと思うのは、この事故が多発していることについて、運転者のマナーは当然です。飲酒運転なんかはもってのほかですが、私が提起したのは、こういうことを守っていても起きるところというのがあるわけです。だから、先ほど言われたことは、ほとんど運転者の不注意が原因だと、それは二次、三次の原因になる場合があるんです。例えば、ほとんどいろいろな設備とか、標識があるとおっしゃいましたけれども、具体的に県道の土岐足助線の川端の総合病院へ上がって来る三差路があります。あの三差路は、土岐の側から行くところにはこういう道路がありますという標識はありますけれども、あそこで事故が一番起こっているのは下石から土岐へ向かう車なんです。どういう事故かといいますと、一方は直線ですね。一方は直角に総合病院の裏へ上がる、あの道路なんですけれども、あそこから急に右折をしようとする車が直線で朝後ろから向かってくる車の追突事故がほとんどなんです。

 ということは、向こう側に標識があるかということなんです。ありません、向こうには何にも。もう少し100メートル以上向こうに駐車禁止の標識はありますが、ここに三差路があるよという標識はたしかないはずです。ですから、そういうようなことで、運転手の不注意が原因ということは、もちろんこれは正す必要がありますけれども、幾つかの部分でやっぱり見直しができるところはたくさんあると思うんです。だから、そういうことを具体的にその地域、またはいろいろな関係団体の方々と協議する中ではもっと起こさなくてもいい事故、そういうもので助けられるんじゃないか。

 こういう提案ですから、ひとつ具体的によろしくお願いいたしますが、聞きたいのは、私は、横の機構をつくるべきだと言いましたが、これはできているという話ですが、これはできてから今までに必要に応じてやるという回答でしたが、現在までに何回ぐらい開かれましたか、それをお聞きしたい。その回数、必要に応じてというよりも、むしろ定期的にやるべきではないか。そして、総点検。地域内のこの間に起こった事故箇所、ここは何が問題で起こるのかというところを私は今度一つのところを調べて往生しました。なぜかといいますと、その行き先が一つの道路からまたは橋、陸橋、それから規制標識、いろいろなところで担当が違うんです。市民生活、環境課へ行ったり、警察であったり、県土木であったり、ここの建設課であったりと、もう全部違ってきちゃうわけです。ですから、本当はそういう部分で一堂に会する会合があれば、その多発地帯の事故をなくすために聡知を結集することができるんじゃないか。だから、定期化されたらどうかということを言ったわけですから、その点についてのお考えを、何回開かれたかということとあわせて言っていただきたい。

 それから、超深地層の問題では何人かの方々から質問が出るような状態ですので、私自身は――先ほどの答弁の中で実施主体が決まっていない段階ですね。今、予定としては5年ごろなんです。それが、先ほどの約束は有効かどうかという問題ですけれども、国が持ち込まないと約束しているとか、将来に向けても処分場にしないと確認した、立ち入り研究施設など、いろいろ協定に盛り込むんだというふうな形でしたけれども、実施主体の役目は、つまりどこを処分場にしたらいいのかという選定をする役目と、それを決めると提言する役目なんです。だから、一体、国とか科学技術庁がそういうことを約束しても、本来的な役目を持つ主体が決まらないのにその約束は効果があるのかということを聞いているわけですか、もう一度この点について念のためにお聞きしておきたいと思います。

 それから、拙速を戒めるという点では、私は、現在の原子力問題、特に核廃棄物の問題についての人間の知識というか、そういうものがまだわずか57年間ではないか。事故が幾らでも起こるんじゃなく、絶対大丈夫という安全神話が崩れたもんじゅのように、つくるときには大変な量の補償金を払って、そしてつくって、絶対大丈夫と、起こるはずがないと言われていて、あの事故が起きる。あれは各地で起こっていますね。あのもんじゅだって3回目でしょ。こういうようなことでも、本当にまだまだこれから研究の余地が大いにある中じゃないですか。しかも、この原子力とか、ウラン、放射線、こういったものについての考えられないような長期の放射能を発するわけです。だから、数百年とか1000年というような、こういう規模のものを目の届かないところに埋めてしまって、今、それが最善だと言うからといって、これを今急ぎ、そのための協定を結んで予算をつけて動き出す必要があるかどうかという、これが学者グループの方々が出した提言なんです。

 だから、目の届くところ、ここのところで冷やして、これをもっとずっと長くそうしておいてからでも遅くはないと言っているわけですから、そういった意味で、今、拙速を戒めるという点で、調整を得てから計画をして、これが固まったからという答弁でしたけれども、一体、議会や自治連合会、その他のところがこれを知ったのは、固まるまでの期間はどれほどあったんですか。ここで議会に出されたのだって8月21日だったんじゃないですか。それまではだれも知らなかったわけでしょ、市民としても。だから、そういう意味でいえば、これで固まったと判断する材料は一体どこにあるのか。そういった意味で、もう一つは、この当事者としての土岐市が設置市である瑞浪市の意向を見きわめてという答弁でしたが、私が最初に聞いた、なぜ当事者かという中で、地科学センターが土岐市に存在だからというふうなことともう一つ、基礎研究が今まで行われてきたんだという答弁でしたが、これでは、瑞浪の意向を見て、あそこがゴーになったらゴーになるのか。私はそれでは主体性が余りにもないんじゃないかと。土岐市としての主体的な当事者であれば、主体性を持ってきちんとやるべきだし、私が聞きたいのは、じゃ、瑞浪市がゴーとなったらゴーといきますか、この点を質問いたします。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 総合病院隣接地の立ち退き問題について2回目のご質問ですけれども、私も、当時からずっとかかわってきておりますので、ちょっと掘り下げて答弁をさせていただきます。

 日比野議員さんご指摘のように、5年2月に駐車場拡張という形で、Aさんについては協力をしていただきまして、これはAさんの親御さんがこちらへ見えるということで、隣接地を拡張して、そこに建てたいという申し出がございましたが、病院の駐車場、病院を建ててから、あれだけでいけるのではないかという予想をしておりましたが、利用者が予想以上にたくさん利用していただいて駐車場問題が非常に困っておるということの中で、土岐口財産区の土地でございますが、それに駐車場として、あるいは病院の利用として使っていただくならば有効に使っていただくように寄附をするという申し出をいただきました。そういう流れの中で、その周囲の皆様に病院の方からお話をいたしました。そのときは全体の計画があるわけではございません。特に困っておるところはAさん、Bさんというところでしたので、Aさん、Bさんについて積極的に病院の方で対応いたしまして、Aさんについては補償料400万円で移転を承知していただき、快く移転いただきました。その後、Bさんについてもお話をする中で、ほとんど了解に達する時点で、ほかの皆様が、いや待て、団体で交渉したいので、団体交渉をするから、あんたも了解しないようにというような形の中で話が出まして、議会の方、それから私どもの方へ要望書として1世帯当たり800万円、それと土地を提供すると、このような内容で、大筋はそういう形です。申し込みはございました。その中で代表の方と話を、どこが窓口かということですので、その間、市会議員の皆様方も中に入って、今まで随分たくさんの方が中へ入ってみえました。そうした中で、その状況をお話しする中で、窓口としては総合病院でお願いしたいということで、総合病院が窓口で対応しておりましたが、なかなからちが明かないということで私どものところへ2回、3回と見えました。

 どういうことを私どもに見えたときにお願いしたかということは、前の方が、物は多少は違うかもわかりませんが、大体先ほど議員さんがおっしゃいましたように、既に随分経過しておる建物でございますので心配な部分もございます。その補償料がAさんは400万円でございましたが、皆さんは800万円と数字を提示され、土地についてもというお話でございましたので、それではとても対応はできませんという中で、再三議員さんも仲介に入っていただきましたが、その方たちにもその説明をいたしました。そうする中で、団体交渉では無理だから、じゃ個々に対応しましょうかということになったのが今年の中頃でございます。それはどうしてかということは、今、目的がはっきりしておれば、私どもも補償料としてしっかり差し上げられます。現に、今、病院も、市としても早急に駐車場を1台でも多く確保するためにはBさんの土地が一番必要なところです。しかし、その他の方のところについては、将来的あるいは景観的等の考えからいきますと、できたらしたいということですけれども、どうしてもそんな前の方とバランスがとれないような補償料を払ってでも確保しなきゃいけないということは非常に厳しい問題がある。これはいずれまたご了解いただいた中で、議会へ提案して、皆様方のご承認を得て執行していかなきゃなりません。

 ということでございますので、そこらあたりを理解、私どもは病院の方から個々に交渉相手として話し合いをするということを聞いておりますので、きょう、ここで一般質問が出てくるということは予想だもしておりませんでした。が、こういう形で出てくるということになると、やはり相手のそれぞれの立場がございますので、慎重に対応していかなければいけないというふうに認識を持ちました。

 それから、契約条項でございますけれども、議員おっしゃいますように、建てかえをするときには地主の了解も要りますけれども、そうでない、現在のまま住んでみえる場合については、それは法的にはできるかもわかりませんが、私どもは、病院の駐車場問題あるいは景観問題の中の一連として一括そういう形で理解いただければということでお話をしたということでございますので、そこらあたりもご理解いただきたいと思います。

 以上、私も、この経過については最初から相談を受け、また、直接関係の代表者の方からも二、三回お話をいただいておりますので、若干踏み込んで答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) 交通安全対策につきましての再質問の中で、ただいま下石の県道、病院の近くでございますが、箇所を指定してご説明いただきました。この箇所につきましては、私、毎朝通勤路となりまして状況をよく知っておるところでございまして、議員さんの全くおっしゃられるとおりの姿だと思います。こうした事故を、方法はないといってこまねいておってはいかんと。これは事故のないよう最大限の対策を講じなくてはならんということは深く認識しておるところでございます。

 なお、あらゆる箇所につきまして、「事故の多い」という意味でございますが、ご指摘の箇所も含めまして再度最大限の方法を警察並びに関係機関と協議を重ねて、なお方法を見出していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、交通安全対策協議会の開催回数でございますが、少なくとも年1回は開くということで開催しております。1回も開かなかった年はございません。ただし、必要に応じてと申しましたのは、数回になった年もございまして、ここではっきりと何年は何回と申し上げるのは、ちょっと資料がございませんが、多いときには2回から3回と、こんなふうに対策会議を開いておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 実施主体が決まっていない段階で協定は効果があるということで、再度のご質問でございますが、9月議会のときにも申し上げましたけれども、自治体が結ぶ協定についてはいろいろな学説があろうかと思います。ご承知のとおり、協定書は行政体が結ぶ契約であるという説が判例等を見ても一般的になってきておるわけでございます。したがって、協定等については、その締結により協定の事項については法的効果があるというふうに考えております。

 それから、瑞浪市がゴーとなったらというご質問でございますが、瑞浪市も現在議会で審議中でありますので、土岐市が今ここでゴーになったらということは答弁できませんので、ひとつその辺をご理解賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 13番 日比野富春君。



◆13番(日比野富春君) 答弁に対して一言だけ申し上げますが、今、総合病院問題で立ち入った答弁がありました。私は、個々の金額も聞いておりませんし、そういうことを聞くつもりはありませんでした。ただ、わかってもらいたいことは、こちら側から将来あなた方はどいてもらうかもわかりませんと言ったことから始まっているんです、これは。だから、どちらが当事者責任があるのかと。何もなければ、こんな不安や、何遍も暇つぶして話し合うようなことをやらなくて済んだわけです。だから、そういう点を言っているわけであって、そこのところを認識した上で円満に解決してほしいという立場から言っているわけですから、補償金がどれだけなきゃいけないなんていうようなことで、それが交渉のもとになっているということでなくて、あの人たちは、移れば、どこかに住まなきゃいかんでしょ。そのために、どうやって家をつくったらいいのか、お金があるのか、ないのか、貯金があるかどうかという大変な不安の中にあるわけですから、こちらが最初にそれを言ったことから問題は起こっているということを言いたかったわけです。だから、別にその中身のことじゃないので、個々に条件は違いますから、そういった中で今後も誠意をもって話し合いを続けてほしいということを要望しておきます。

 最後の問題はまだありますけれども、これにしておきます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 踏み込んで質問はしなかったということですけれども、私も経過を説明して理解していただいておかないといけないということもございましたので、数字まで申し上げて、その流れの中で、今、個々に対応したらどうかということが進んでおるということでございますので、そのことを議員の皆さんにも承知していただきたいということで言いましたので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(林力三君) 9番 加藤昊司君。

 〔9番 加藤昊司君登壇〕



◆9番(加藤昊司君) 発言のお許しを受けましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 円高、バブル崩壊あるいは価格破壊、人員削減、リストラ、空洞化、低迷・不透明並びに赤字国債とか、不良債権等々、皆さんご存じのように、最近の新聞紙上あるいはマスコミ等でよく報道され、よく使われる言葉でございます。

 戦後50年、我が国も大変な時期を迎えて、かつてない、経験していなかった先行きのわからない景気不透明、また政治経済、また人の心まで、今までの我々の社会通念では考えられない大きな改革期を迎えております。このような厳しい環境の中、私も地場産業についていろいろと要望してまいりました。しかし、年々厳しさが加わってくる現状であり、ことしも依然と厳しい環境下でございます。

 今回は、商業とまちづくりということで、市内の商業、小売店も大変なときを迎えております。商業はまちの中の核となるものであって、そのにぎわいこそまちの活性化であり、まちの重要な役割を果たすものです。しかし、流通部門あるいは商業部門にしても、構造改革の大きな流れが消費を起点として流通構造のあらゆる側面が変化しており、直面する大きな問題となっております。

 今回、特に私も小売の方々から年々厳しくなる実態と現況をつぶさにお聞きしまして、特に将来先行き不安あるいは後継者問題、店舗の縮小、また転・廃業と小売業者は深刻な問題となっております。この流通構造の流れは、我がまち土岐市だけではなく、全国的な大きな流通改革となっております。この流通消費の流れをどのまち、どの商店も大変な変動期で行っているわけですが、私は、商業、小売業、さらに流通と消費の流れを追ってみました。全国の小売店及び商店主ですが、昭和57年をピークに減少に転じておりまして、平成3年から平成6年、この短い3年間に全国で10万店を超える店が減少となっております。

 これは、経済流通構造の改革と、あるいは従業員1から4人の商店の減少でございまして、俗にパパ・ママストアと申しますか、そういう単独店が減少したわけでございます。その一方にコンビニエンスストアとか、あるいは専門スーパー、総合スーパーと大規模化が進展しており、特に大店法を初めとする規制緩和の進展で大きく流通を激変させております。また、今日、皆さんのご存じのように、価格志向の強まりでディスカウントストア、あるいは小売の中に占めるシェアを拡大しており、また、自動車による消費、一般化、購買力の夜型あるいは酒類の販売規制の運用面の融和、酒類のディスカウントは急成長を可能にしております。さらに、円高の下で進展する流通マーケットの国際化であり、本当に今や市街地の空洞化となっております。以前、何々中央商店街とか、あるいは何々発展会、そして駅前商店街と、全国的ににぎわいを見せていたまちの商店が大変な時期を迎えております。こうした時の流れに、自治体として、行政としてまちづくりと商業をめぐる状況変化に対応しなくてはならないと思います。

 このように、市街地の空洞化は、市町村の実態調査によりますと深刻と答えた自治体が約70%に達しており、中心市街地空洞化で96%の商店が停滞、また衰退となっておりまして、深刻な問題になっておるわけでございます。

 商業は、まちづくりにおいて重要な役割を果たすもので、行政は積極的に商業の集積整備が必要であり、重視していかなければならないと思います。さらに、まちの核として、商業の場合は、古くから商品取り引きの場として機能するだけではなく、人々がコミュニケートの拠点としてにぎわいを創出し、まちの核としてまちづくりを進める上で商業の核を維持する、つくり上げることが大きな課題であります。

 空洞化が後にもたらす影響は甚大であり、商業をめぐる状況変化により、まちづくり商業の担う役割はますます大きくなっておると思います。市町村の実態調査においても、市町村がまちづくりの中に商業に期待するものとして、やはりまちのにぎわいやアメニティーの創出、地域の活性化、まちづくりは住宅の近隣にあり、また、公共交通機関の拠点であって本来集まりやすいといった利点があって、これからの高齢化社会あるいは福祉社会にふさわしい買い物の場、あるいはコミュニケートの場として、商業の集積においても高齢者あるいは身障者として便利で、安心して最寄性、親近性、そして対面サービスができる日々の買い物に、折りに集い、憩う場となる近隣型商店街の一層の整備が期待されております。

 我がまちも同様でございまして、また一本の道路の開通によりまして短期間に目覚ましい発展ぶりのところがございます。肥田の浅野地区ですが、今や新たな商業地として消費者ニーズにこたえるべく幾つかの個性のある店の集積が始まっており、新しい土岐市の商業地として生まれ変わろうとしております。自治体がまちづくりの関連で抱える課題として、都市の中心の商店街の空洞化あるいは旧町村の地区商店街の活性化と、自治体、事業者、住民がそれぞれ一体となって協力し、取り組むことが重要でないかと思います。

 私は、商業と行政ということで、これは大変難しい問題でございますが、こうしたところの中でちょっと質問させていただきます。

 1として大型店の進出計画は現在土岐市にあるのか、ないのかということでございます。

 また、2番として、もし、ない場合ですが、第四次総にございますように大型店の導入を進められますかどうかということでございます。

 また、中心市街地の商業の空洞化について、行政の考え方、方針をお聞きしたいと思います。

 また、四次総によりますと、旧町村の地区商店街について地域に密着した特色ある商店街として活性化の必要があるということが載っておりますが、このことについて具体性があったらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) 9番議員さんのまちづくり商業についての中の1番の、現在、土岐市への大型店舗進出計画はあるかどうかについてお答えさせていただきます。

 まず初めに、参考といたしまして、商業統計によります店舗数等についてお話しさせていただきます。

 3年に一度行われる商業統計調査から見た土岐市の小売業の数は、平成3年が商店数845店で、平成6年が755店とマイナス90店となっております。率にいたしまして11.9%下がっております。従業員数は平成3年が2,987人で、平成6年が3,472人と16%の増となっております。年間商品販売額といいますと、平成3年では511億5,890万円で、平成6年度が666億4,507万円と30%のアップとなっております。

 消費者物価指数は、昭和60年度を100といたしますと、平成6年度は114.5%となっております。消費者物価指数の上昇を考慮しても、実質売上額は伸びております。

 次に、大規模小売店舗法に基づく出店概要についてでございますが、平成6年度末現在で、第一種大規模小売店舗、これは店舗面積が3,000平米以上でございますが、2店で、店舗面積が1万2,461平米でございます。第二種大規模小売店舗は、これは店舗面積が500から3,000平米未満でございますが、8店でございます。店舗面積は1万758平米でございます。平成7年度における届け出件数は3件でございまして、いずれも1,000平米未満のものでございまして、これが開店いたしますと総計で2万5,676平米となります。平成6年度商業統計による全小売店舗面積は5万6,798平米でございますので、45.2%と高い割合となっております。現在は、ただいま申し上げましたとおり、大型店舗の進出計画はございません。

 したがいまして、次のない場合、第四次総にありますように大型店舗の導入について進められますかのご質問でございます。お答えさせていただきます。

 ご承知のように、第四次総合計画にあるのは、市の将来の目標及び目標達成のための基本施策を明らかにしたもので、今後はこの基本計画に基づいた具体的な施策展開の方向と手法が定められております。まちづくりの一端として、土岐市駅周辺地区を土岐市の顔、ゲートタウンとして整備し、国道19号線沿道の商業集積との一本化を図りつつ、市街地再開発の実施と商業施設等への計画的な利便性の高い駐車場の整備を図ることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 大型店から中小商店を保護する目的とする大店法に関したことで、去る12月7日の政府の行政改革委員会の規制緩和小委員会がその報告をまとめて発表しておりますが、その中の大きな柱の一つとして大店法の将来的廃止を打ち出しているのはご承知のとおりでございますが、短期的には法律の趣旨、すなわち中小小売業の事業活動の機会の適正な確保と営業活動の自由及び消費者利益の保護との均衡を図りながら、1996年度には行政機関への提出書類を簡素化し、1997年度には一層の規制緩和を図るとしております。

 このように、規制緩和が進んでまいりますと、大型店の進出が容易になってくるものと考えられます。この規制緩和の状況を見定めつつ、既存商店街の再編や大型店との共存に配慮しながら、魅力ある商店街の形成に努めてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、地元商店街の皆様のご理解がなくては進みませんので、その点よろしくお願いいたします。

 次に、中心市街地の商業空洞化について、行政としての考え方、方針についてでございますが、商店街につきましては、商店街振興組合、商工会議所等々、商店経営とまちづくりについて活性化ビジョンづくりをされまして、どう展開されるかは今後の課題となっております。市といたしましても、小売業が活性化するのも、まず駅周辺の再開発が重要となってまいりますので、先ほど述べたように、第四次総合計画に沿った駅周辺のゲートタウン整備であり、南口駅前通りをショピングモールとして、魅力化、活性化し、消費者ニーズに対応できる地域に密着した特色ある商店街づくりではないかと考えております。

 この7年度では、土岐市駅南口地区再開発調査第2、第3地区のB調査を行い、また、中央橋の街路修景工事、駅前広場のカラー舗装、中央小橋の整備、ソフトではまちかどギャラリー事業にも補助を行っていますが、自助努力と相まって、今後、空洞化に歯どめがかかればと思っております。

 いずれにいたしましても、商業振興としては魅力ある買い物空間の創出が課題でありまして、商店街の活性化に向け支援をしていきたいと考えておりますので、特段のお力添えを賜りたいと思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 9番 加藤昊司君。



◆9番(加藤昊司君) どうもありがとうございました。

 2番の、平成7年に大型店1,000平米以下が3店、それから第二種が8店できたと今お話がございましたが、これは皆、他地区からの方で、地元の業者の方はございますか、どうですか、ちょっとお聞きしたいです。

 それから、これはこれから大変な問題でございますが、今ございました駅前再開発の問題にもかかってくるかと思いますが、商店、こういう時の流れと申しますが、大変でございますが、今までの方法では私はなかなかこれは厳しいのではないかと思います。郊外と違いましてすべてが変わって、環境も違いますし、土地単価も違うというようなことで大変かとは思いますが、何とかやはり駅前のさっき言われた商店振興組合、この方たちとよく話されて、組合の中で何か大きな商店づくりを共存するとか、いろいろ方法をとられたと思いますが、そういうことで、これからのまちづくりにさらに市も協力してもらうとともに、そこの駅前のところにそれにかかわるやはり人の寄れるような施設をこれからは建立し、あるいはまた何といっても車社会ですので、駐車場の問題もございます。何かと市の方もこれへ協力していただきたいと思いますので、お願いします。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、再質問の3店の進出に対しまして、土岐市内か、市外かということでございますが、1店は市内であり、地区外が2店と、こういうことでございます。

 なお一層の商店街の活性化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 2番 速水栄二君。

 〔2番 速水栄二君登壇〕



◆2番(速水栄二君) 9月の市会議員選挙におきまして当選いたしました新人7名で新政クラブを発足させて、ただいま土岐市のために役立つ議員になるよう一生懸命勉強させていただいている最中ですので、また、お聞き苦しい点多々あると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 前の発言にありました、加藤先輩議員が美濃焼地場産業に携わってみえるというお話の中で、今、現実に構造的不況といいますか、地場産業に与える美濃焼、そして千数百年の歴史を誇っておりますこの焼物に関して私は今回質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。

 今までの議会の中で、私の知る限り、いろいろ資料を見せていただきますと、諸先輩議員が美濃焼に関していろいろな質問をされまして、また、現在のように至っているということも勉強させていただきました。議員になりまして初めての10月初め、総合政策課と商工観光課、そして美濃焼振興室へ勉強させていただきにまいりました。そういう中で、6万6,000の土岐市の市民が何らかの恩恵を受けているこの地場産業、美濃焼だというふうに思うわけでございます。その美濃焼の集大成のこの土岐市の中に、最近、美濃焼振興室になったということを聞きました。私の気持ちの中に、なぜ美濃焼課にならないのかという疑問がありましたので伺いましたところ、長年の夢であった美濃焼振興室というのが今年度の4月からなったということをお聞きいたしました。

 そういう中で、長年の夢であった美濃焼という振興室になったという中で、私は、国内の陶磁器主要生産地、瀬戸、常滑、多治見、瑞浪、笠原、石川県の加賀、金沢、三重県の信楽の上野、岡山県の備前焼の備前、佐賀県の有田、伊万里など、11カ所の市役所へ、また町役場などへ電話をかけましてお聞きいたしました。おたくの町、市は焼物の本場でございますが、そういう中で課にしてみえませんかというようなことをお聞きしたところ、いずれの市も町も、商工課、観光課がやっているとか、地元の業者だけだというような返答をいただく中、やはり土岐市は美濃焼に対して振興室を設けられたということ自体、すごく高く私は評価したわけでございますし、また、私の知り合いにも声を大にしてそのことを言わせていただきました。そして、美濃焼のイの質問になりますが、今後の美濃焼振興室についてお尋ねしたいと思います。

 せんだって伺いましたところ、ただいま7名の人員で頑張っているというようなことをお尋ねする中、いただきました資料の中に美濃焼振興室、美濃焼振興係というように美濃焼の振興に関することと記入されておりました。4月から発足したてで伺うことは少しえらいかもわかりませんが、どのようなことを今までされ、そしてまた、これからどのようなことをされていくのかということをお尋ねしたいというふうに思っております。

 そして、ウの美濃焼振興室が室から課になるのにはということをまたお尋ねいたします。長年の夢であった、もちろん諸先輩が頑張られる中で、やっと振興室になった。それを課にするということに関しまして、今、国・県及び市が進めてみえます行政改革機構の中、美濃焼課にすることはとても難しいと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、現状のままなのかということをぜひお尋ねしたい、また、ご要望したいというふうに思うわけでございます。

 質問エの美濃焼への今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 先ほどから申しますように、日本一の土岐市和洋食器の生産販売高を誇る地場産業の美濃焼がある土岐市でございます。最近、私が感じますところには、プラズマ・リサーチパークとか、フロンティア・リサーチパークなど、また研究学園都市といういろいろな活動の中に、この陰に地場産業の美濃焼が隠れてしまっているように私は思えてなりません。そう思っているのは私だけではないはずだと強く信じております。先ほど話も出ました第四次土岐市総合計画書の中にもいろいろ書いてございました。市民と行政が一体となって美濃焼と陶磁器産業の活性化の方策を探っていく必要がある。また、美濃焼のアンテナショップなどを開設、これは三市一町での考えだそうですが、運営していく計画など書いてございましたが、これからどのような方針で実施されていくのか、ぜひお尋ねいたしたいというふうに思うわけでございます。10年間の計画だと思いますが、この計画はやはり早く携わっていただく中で、次代を担う、土岐市を担ってくれる、また、後を継いでくれる子供たちに胸を張って地場産業が土岐市にあるんだということを我々やはり大人が残してやっていかなくてはいけないと思うわけでございます。長年かかってやっとできた美濃焼振興室ということはよくわかりますが、日本で初めての美濃焼課をつくっていただき、全国にPRでき、そして頑張っていただくよう私はお願いしたいというふうに思います。

 いろいろな質問をいたしましたが、ぜひとも皆さんのすばらしい意見、またお考えを返答していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、2番議員さんの美濃焼についての中の美濃焼振興室になった評価についてお答えいたします。

 第四次総合計画に先駆けまして、平成5年、6年度におきまして陶磁器産業工場適地調査事業を行い、陶磁器にかかわる業界団体へのヒアリング調査及び陶磁器産業の振興の方向を探るためアンケート調査を実施いたし、陶磁器業界の抱える課題の整理を行い、第四次総合計画に盛り込んでおるところでございます。

 なお、次に答弁の中で申し上げますが、21世紀に向けた陶磁器産業の課題がただいま申しました課題を含めまして山積しておる中、一層美濃焼振興を充実させるべく、このたびの機構改革で十分協議いたしまして、4月1日より新設いたしたものでございます。

 次に、今後の美濃焼振興室の課題についてでございますが、本市は陶磁器産業とともに発展してきましたが、昭和50年代後半以来、円高による輸出の停滞や消費構造の変化、さらに中国や東南アジア諸国の生産能力の向上により国際市場における競争力を増し、かつてない厳しい状況を迎えておるところでございます。

 今後の課題といたしましては、主なものを申し上げますと、技術高度化、高付加価値化等の推進、企業の経営基盤の強化を図る海外情報等の収集分析体制の構築や陶磁器産業の基盤とする先端技術産業の育成、企業体質の転換を促進、効率的な商品流通体制の構築、少量多品種化などの顧客ニーズに迅速に対応でき、かつ価格競争に勝ち抜くことのできる卸売業の育成、なお、人材の確保、後継者の確保等、21世紀に向けて活力のある土岐市づくりを進めていくためには、本市の基幹産業である陶磁器産業を将来性の高い産業として再生することが不可欠であります。産業振興の拠点施設の整備や高度生産拠点の整備、協業化、共同化等の支援を契機として陶磁器産業の体質強化を図るとともに、本市に立地する国家的研究機関との連携や今後集積を図る先端技術産業との異業種交流を進め、これを陶磁器産業の高度化に有効に生かしていくことが必要であると考えておるところでございます。さらに厳しい国際・国内競争を生き抜くために、海外・国内市場情報等の収集、分析体制の構築や業界の協力体制の強化、優秀な人材の確保などに努め、官民一体となって強靱で活力ある新たな陶磁器産業を育成していくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。

 以上が課題ということでございます。

 次に、美濃焼振興室を、今後、課にならないかということでございますが、現在、商工観光課美濃焼振興室は、地場産業、美濃焼産業の振興に両輪で努力をいたしておるところでございまして、せっかくのご提言でございますが、現行のままでご了承賜りたいと思います。

 次に、市の美濃焼への今後の取り組みについてでございますが、1項目ずつご説明させていただきます。

 セラテクノ土岐、セラトピア土岐を陶磁器産業振興拠点といたしまして、陶磁器産業の技術力、デザイン力、情報収集力と人材育成、後継者育成等に努めていくこと。第2に、高度化事業を進めるための工場適地の確保及び協業化、共同化の支援、または先端技術産業等との異業種交流の促進。次に、陶磁器卸売業の近代的商社への転換として、流通拠点用地の確保、効率的な商品流通体制の構築。次に、三市一町の連携による陶磁器産業の活性化や国際交流による陶磁器産業活性化の推進。次に、美濃焼PR体制の強化による美濃焼の魅力化のPR及び三市一町共同による美濃焼PRの推進。次に、今後の美濃焼産業の活性化を考えるには、官民一体となった全市的な組織による美濃焼を熱く語れる活性化委員会の設置が不可欠であると考えます。

 短期的、中・長期的なお話を申し上げまして、以上とさせていただきます。

 いずれにしても、業界と一体となりまして一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまお答えした中で、課題とその取り組みということに相当入ってくるわけでございます。努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 2番 速水栄二君。



◆2番(速水栄二君) どうもご返答ありがとうございました。

 そういう中で、ウの美濃焼振興室が今後課になるにはとお尋ねした中で、今のご答弁の中で現行のままであるというようなことをおっしゃって、私のお伺いしたいのは、今後、そういうふうにならないのかと。室のままで、課の方のことは、土岐市の場合は全然考えておらんというふうに私が受け取ってもいいわけだということですね。

 そういう中で、一言言いますと、せんだってあちらこちらで話している間に、福井県の鯖江市、人口が土岐市と一緒ぐらいで6万4,000人の福井のそばの鯖江市でございますが、鯖江市役所の方へ電話をさせていただきました。そこは福井の近郊で、産業部、そこの中にめがね課というのがありまして、それが昭和62年に発足いたしました。私はそこの係長の中島さんという人に電話でお話を伺いましたところ、めがね課としては、課長、課長補佐、係長、主事と4名の職員がつきまして、地場産業であるめがね産業に一生懸命取り組んでいると。そして、これもやはり日本で初めてこういう地場産業のことを思い切って取り入れたというようなことを伺いました。

 そういう中で、美濃焼産業、本当に先ほどのお話の中で基盤産業であるというようなことをおっしゃる中で、ぜひとも、先ほど言いましたように下手なPR、三市一町で一生懸命アンテナショップをつくられることもいいでしょう。ですが、もっとそれより大きく、地元に戻ってきたい、地場産業を継ぐ若者やこれから働いてみえる人々が、やはり我々の市に美濃焼の課があるんだと胸を張って言えるような土岐市というのを、私たちが行政を通じて、また民間の力を合わせて一生懸命やっていかないことには生き残っていかれないと。今のところ、我々はプラズマや研究学園都市では食べてはいかれません。そういう中で、一番大事な基幹産業でございますので、この分野にぜひとも力を入れていただきますよう。いま一度伺いますが、福井県の鯖江市のめがね課というのができる中、先ほども言いましたが、確かに市から県、県から国という流れの中でそういう商業部か、産業部か、そういうことは私はまだ勉強不足で知りませんが、そういう中でできないのか、本当に全然これからも考えていかれないのということをいまひとつお伺いしたいというふうに思います。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) 再質問に対してお答えいたします。

 室を課にということでございますが、これは将来的に課にはできないということを結論づけるものではございません。ただし、現在のところ、美濃焼振興室を設置したばかりのところでございます。現体制で、現名称で室名で最大限努力していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 10番 石川嘉康君。

 〔10番 石川嘉康君登壇〕



◆10番(石川嘉康君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。

 まず第1番目として、高齢者保健福祉計画の見直しについてであります。この件については既に何回も質問しておりますので、端的に伺わせていただきます。

 第1点として、平成5年9月定例市議会で私の一般質問の答弁で、平成8年度に見直しを行うと答弁されておりますので、したがって、当然見直しされると思っておりますけれども、見直し作業を行われるのかどうか伺います。

 第2点目には、見直しされるとすれば、既に厚生省がゴールドプランの目標数値や基準が見直されて、公表されておりますが、その数値や基準の置きかえだけを見直しする予定なのか、それとも本市の地域的状況や改めて基礎調査を実施し、本市の独自性、独自計画を含めるのかどうか、現時点で予定されている見直しの方向に関する考え方をお伺いいたします。

 第3点目に、見直しする方向と内容によって事務作業量も大きく左右されると思いますが、見直しするのであれば、平成7年度までのそれぞれの現場の状況や職員の意見を聞くことは当然であると思いますし、関係者や関係団体の意見を聞くことも当然であると考えます。さらに、一定程度見直し案ができた時点では議会にも説明があってもよいと考えますが、こうした内容を含めた事務作業手順と日程をお伺いいたします。

 第4点目には、平成7年度までに計画に基づいてその一部が実施されてきましたが、その実績の中で、補助金あるいは地方交付税算入等、国・県からの財源確保は十分であったのかどうか、その実績を踏まえ、見直し後の財源確保の見通しはどのようになっていくと予想されているのか、本市負担分の財源確保の見通しとあわせ計画遂行のための財源確保の見通しについて伺います。

 第5点目に、現在、国では老人福祉審議会で公的介護保険の創設に向けて審議が進められています。最近、マスコミでもこの創設内容の方向が取りざたされており、結論が出され、答申となる日も近いと聞いておりますが、しかし、法案化され、決定し、執行ということまで考えると近々ということにはならないと思われますが、高齢者保健福祉計画の中の介護という面から見ると大なり小なり関係してくると思われます。こうした動向を今回の計画見直しに含めて考えていくお考えなのか、それとも公的介護保険の創設が決定した時点で再度見直しを実施するのかどうか伺います。

 次に、第2番目として、容器包装廃棄物の分別収集と再商品化の促進に関する法律について伺います。この法律は、本年6月9日に国会で可決決定し、6月16日に公布されました。それによりますと、市町村は1年以内に分別収集計画を策定しなければならないことになっています。

 そこで、第1点目ですけれども、本市では既に分別収集が実施され、それぞれの分野、立場での努力や協力があり、相当の成果が上がっております。こうした実績を踏まえつつ、今度は法律に基づく分別収集によるリサイクルを実施することになりました。法律が公布され6カ月が経過しましたので、既に一定程度の分別収集計画ができつつあると考えますので、どこまで進んでいるのか、進んでいる内容、方向をお伺いいたします。

 また、最終決定までの作業日程をあわせてお伺いいたします。

 第2点目ですが、この法律では市町村と同様に県も1年以内に分別収集計画を策定しなければならないこととされていますし、県内各市町村の分別収集計画に適合するものでなければならないとされています。したがって、本市で策定される分別収集計画が県へ持ち上がり、その詳細が県の分別収集計画に反映されるのが原則と考えております。県の動向は重要であると考えます。したがって、今日現在で県の動向をどの程度まで把握しているのかお伺いいたします。

 あわせて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって各県ごとに廃棄物処理センターを1カ所ずつ指定することになっています。岐阜県の場合、まだ指定されていないようでありますけれども、当然、今回の法律に基づく分別収集はこの廃棄物処理センターとのかかわりは切り離すことができず、一日も早く設置指定され、これを県全体の広域的活用が図られることが望ましいと考えます。したがって、岐阜県による廃棄物処理センターの設置の方向、内容がどの程度県で検討されているのか、その状況の把握をしているのかどうか、わかっていればご説明をお願いしたいと思います。

 次に、第3番目として、最近の行政施策の実施に関し、市議会に事前協議する執行部姿勢について伺います。

 ここで議会と行政執行部との関係を議論するつもりは毛頭ありませんが、最近の重要施策公表と実施について振り返ってみますと、市議会と執行部との間の節度ある一定の事前報告、協議という面から見た場合、あるいはその事前報告、協議した後の議会への正式議案として提出される期間において、短過ぎたり、あるいは内部での十分な検討調整がなされないまま議案となったりしているような気がしてならないのです。以下5つの例を出しながらお伺いいたします。

 その例の1つ目として、機構改革についてであります。この例は、機関というより内部調整という点での例であります。

 本年4月1日付で機構改革が実施されましたが、議会に対しては実施前8カ月以上の昨年7月21日に全員協議会で改正案が発表され、私たちは説明を受けました。しかし、課長会議を通じて関係各課に説明されたのはその後であり、結果として最終案は議会の全員協議会で説明されたものとは異なり、一部修正されたものとなりました。したがって、いかに内部協議による調整が不十分であり、内部調整が重要であるとの一つの実例と言えます。

 その例の2つ目として、総合計画の策定であります。昨年の12月議会で決定し、平成8年度より第四次総合計画がスタートすることになっています。しかし、昨年9月26日に議会の全員協議会で素案が説明されましたが、そのとき、執行部は議員よりの意見はメモとして今月中に担当課へ提出をという、そういう答弁でありました。今月中といっても、9月26日から30日までのわずか4日間しかない期間で、それぞれ内容を議員個人の立場で検討し、意見をメモして提出するということは困難に思われてなりません。その後は一部を修正し、12月の本会議に議案として正式提出され、審議に付されたという実績があります。

 その例の3つ目として、超深地層研究所設置の問題であります。本年8月21日に瑞浪市議会で説明されたのを受け、あわててその日の夜、瑞浪市議会での説明資料を議員宅に配付し、翌日、新聞紙上で取り上げられ、その日のうちに協定書に調印するというような記事内容となっておりました。土岐市議会に対しては、8月22日の午後、初めての説明でありました。これでは意見を述べる間がないと言える状況であります。無論、この問題については動燃事業団に対する指摘事項が非常に多く、強いかもしれませんが、質疑の中でわかったことでありますけれども、検討が始まったのは昨年の10月ごろで、方向が定まったのは本年2月ごろで、しかも県知事も承知していたし、関係地元市長も承知していたということでありました。とすれば、公に発表されたことだけを見れば突然の出来事でありますが、検討期間の昨年10月からを含めて考えれば、突然のことではなく、一定期間があったわけですから、もっと早く、詳細な内容は説明できないとしても、一定の説明はできたはずであります。

 その例の4つ目として、グランドルールの調印についてであります。

 昭和50年5月23日、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が施行されました。以後、大きな進展はなかったようでありますけれども、平成4年6月に入ってから、県廃対協の中に合理化計画検討委員会が設置されてから急に合特法に基づくグランドルールづくりについて検討が始まりましたと、そう聞いております。特に本年に入ってからは、市長会や助役会においても議題となり、審議されたようであります。結果として、本年6月14日付で、合理化問題に関する基本協定書、いわゆるグランドルールが市長会長、町村会会長、岐阜県環境整備事業協同組合、通称岐環協と言われますけれども、それに立会人として岐阜県副知事の四者で調印されました。しかし、今日まで、重要な問題でありながら、わずかに10月の議員勉強会資料に2行ほど触れられているだけで、詳細説明は今日までありません。説明がなければ質疑や意見を出すことさえできないのであります。

 その例の5つ目として、行政改革の決定であります。

 11月28日の全員協議会で説明を受けましたが、意見があれば、今月中に担当課へ出してくださいということで終わりました。わずかに3日しかありませんでした。しかも、行政改革懇談会よりの答申書には要望事項が別紙としてつけ加えられていますが、全員協議会で配付された資料には答申書のみで、これがつけ加えられておりませんでした。さらにつけ加えて申しますと、行政改革懇談会の開催審議状況でありますが、10月9日に第1回が開催され、諮問されました。第2回目が10月23日で、その日のうちに答申という状況であります。過去の行政の経緯、今日の行政内容を含め、今後の行政の方向を大綱として諮問を受け、審議し、答申するという作業がわずか10月9日、10月23日の2日間だけの審議で答申するということがありました。こういうのは、いかにも慌て過ぎではないでしょうか。しかも、近隣市町村においては、現在、この問題については審議中で、ほとんどの市が3月をめどにその作業を進めている状況で、行政改革大綱決定まで進めているのは岐阜県下で本市のみであります。国からの指示は本年秋ということですから、その方針に従っているといえば、そのとおりであります。しかし、その審議内容からすれば、いかにも早急な決定と言わざるを得ません。

 以上、5つの事例を概要のみで申しましたので、わかりにくい部分もあったかとは存じますが、今後もこのような姿勢で進められるのかどうかお伺いいたします。

 第2点目には、今申し上げました例の中のグランドルールについてお伺いいたします。

 先ほども述べましたように、グランドルールは合特法の趣旨に基づき、岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会、いわゆる廃対協が平成4年から検討してきた下水道普及率向上に伴う業者への補償の仕方を基本的事項として取りまとめ、関係者代表で調印したものでありますから、市長会の一員である本市にとっても全く関係なしというわけではないと考えます。したがって、このグランドルールが調印された以上、これを基本としなければならないと考えますが、市はどのように考え、対応しようとされているのか、その考え方をお伺いいたします。

 第3点目に、これもグランドルールに関係することですが、債務負担行為による決議という手続が必要ではないかという点をお伺いいたします。

 グランドルールによれば、8、その他の基本的事項(1)に「生活排水処理基本計画の10年ごとに合わせて見直しを行う」とあります。したがって、業者に対する補償は代替業務を基本としながらも、10年間ずつ継続することになると考えられます。そうなりますと、地方自治法第214条及び第215条に定める債務負担行為に該当し、議会に対し決議案件を提出する必要があると思われます。当然、県関係者や14市の関係者が相当期間検討された内容でありますので、この手続は必要なしとの結論に達したものであろうと推測しておりますが、債務負担行為に該当するのか、しないのか。しないとすれば、その根拠をお伺いいたします。

 以上、3項目、10点についてお伺いいたします。よろしくご答弁いただけるようお願いして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) ここで10分間の休憩をいたします。

 午後2時55分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午後3時10分再開



○議長(林力三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、石川議員さんの質問にお答えいたします。

 平成5年度に策定いたしました土岐市老人保健福祉計画の見直しにつきましてのご質問でございますが、ア、イ、ウ、オのご質問につきましてはいずれも関連しておりますので、まとめてお答えいたします。

 まず、アとウの質問でありますが、平成8年度の中間時に見直しを行うよう老人保健福祉計画に明記されております。したがいまして、見直しを行う予定でありますが、議員のご質問にもありましたように、現在、国の老人保健福祉審議会におきまして公的介護保険の創設が審議されております。7月26日発表の中間報告を見ましても、保健・医療・福祉を総括した高齢者介護システムにつきまして具体的な制度設計が論議されております。高齢者介護システムにつきましては、現在の保健福祉が行っておりますそれぞれの制度を根底から見直すものであります。したがいまして、老人保健福祉計画の見直しについての方法、数値及び見直しの基準等につきましても、現在、国・県より具体的な方策が示されていないのが現状でございます。本日も、テレビ・新聞等の報道がございましたけれども、老人保健福祉審議会は年内に最終報告がされるという当初の予定になっておるようでありましたが、来春にずれる可能性ということを言っておりました。そして、次期通常国会に法案を提出するとのようでございます。そういうことでありますので、近い時期に国・県よりの指示があると思っております。

 次の、国の老人保健福祉審議会の答申を踏まえ、国・県よりの見直しの具体的な手順、日程、見直しの数値等の基準等が示されると考えられますので、具体的な内容の見定めを進めまして、内容によっては地域状況を踏まえた独自計画の必要があれば、あわせて行いたいと考えております。

 ウの関係になると思いますが、見直しに当たりましては、医療関係、福祉関係、住民組織の代表者、学識経験者、議会の代表者など各界の代表で構成されております土岐市老人保健福祉計画作成委員会を設置いたしまして、ご意見、ご助言を十分に拝聴させていただくとともに、関係施設等に携わる職員等の意見も拝聴していきたいと考えております。

 議員の皆様方におきましても、計画の内容をご承知いただくために、市議会の全員協議会、市民厚生常任委員協議会においてご説明、ご報告を申し上げたいと思っております。

 エの財源確保の問題でございますが、市といたしましては、厳しい財政事情の中で計画に沿って各種の政策を進めておりますが、現計画を達成するためにはさらなる財政対応が必要であります。ご質問にもありますので現在の進行状況の一部を申し上げますと、老人デイサービスセンターは平成11年までに5カ所を予定しておりますが、現在は、ウエルフェア、すこやか館の2カ所を開設いたしまして、ご承知のとおり恵風荘に建設中でございます。

 ヘルパーにつきましても、改選前の民生委員の数96名に各1名のパートヘルパーを配置するよう、現在、70名を確保し、今後も人材の確保に努めております。

 在宅介護支援センターにつきましては、4カ所を予定しておりますが、美濃陶生苑、総合病院、そして本年、ウエルフェア土岐に開所いたしまして相談の場を拡充いたしました。

 特別養護老人ホームにつきましては、現在、美濃陶生苑グループで92床を確保しており、平成8年度以降、民間法人により順次必要ベッド数を確保してまいりたい所存でございます。

 今後も景気の動向等、財源確保につきましては厳しい状態にありますけれども、国・県の補助金、起債等を含めて財源確保を行い、養護老人の方々がいつでも、どこでも、だれでもが必要とするサービスを受けられるよう可能な限り施設等の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) 10番議員さんのご質問の中で、容器包装廃棄物の分別収集と再商品化の促進に関する法律についての中のア、イについてお答えいたします。

 ご承知のように、容器包装廃棄物の分別収集と再商品化の促進に関する法律のリサイクルシステムは市町村だけが一般廃棄物に関する責任を負うという、これまでの仕組みと大きく異なり、消費者は分別排出を、市町村は分別収集を、事業者は再商品化をする責任を分担することとなっております。

 本市では、包装ごみリサイクル法に定める10種類のうちペットボトル及びプラスチック類を除く8種類については既に分別収集を実施しておるところでございます。当面、1997年4月から計画が義務づけされるペットボトルの分別収集については、省令が公布されていない段階でありますので、現在は調査研究中でございます。したがいまして、具体的な作業日程については現在のところ立てておりません。計画を進めていくには、市町村の分別収集計画にあわせての再商品化する事業者の体制――引き取り先でございますが――づくりが必要であり、事業者の再商品化の体制が整い次第、早期に市民の皆さんの分別排出の協力を得ながら実施の計画をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、県の計画策定動向を把握しているか、特に廃棄物処理センターの設置予定はどうなっているかにつきましてお答えいたします。

 県では、分別収集促進計画は、先ほど申しましたが、省令が公布されていない段階でありますので、聞くところによりますと、計画準備中であるというふうに聞いております。なお、廃棄物処理センターは、各都道府県に1カ所、厚生大臣の指定を受けるものであり、特別管理廃棄物や適正な処理が困難な廃棄物の処理施設及び産業廃棄物処理施設の整備を行い、それらの廃棄物の適正な処理を進めるものであります。

 岐阜県の廃棄物処理センターの設置予定については、(仮称)財団法人地球環境村構想の中に位置づけられ、廃棄物処理センターや地球環境村構想を推進する財団法人地球環境村岐阜を来年3月の設立に向けて準備中とのことを聞いております。

 なお、現段階では処理施設の建設財源及び施設助成措置に対応するため、平成8年度を目指し、(仮称)地球環境村岐阜の準備中と、県下全域を対象に廃棄物処理施設建設の適地調査のために県の受託業者が各市町村に分遣、現地調査を行っているところでございます。

 もう少し細かく言いますと、一次選定で県下おおむね100カ所を選定いたしまして、その中からいろいろ調査の上、10カ所を2ブロックに分け、またその上で法規制、現地調査を行い、最終的には3カ所に絞り込むというようなことで、現在、まだ途中経過でございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 石川議員さんの3点目の質問、行政施策の実施に関し、市議会に事前協議する執行部姿勢についてご質問いただきました件について、私からご答弁申し上げます。

 まず、石川議員さんの行政施策の実施に関し、市議会に事前協議する執行部の姿勢についてでありますが、特に議員さんが例を挙げてみえます件について日程経過を申し上げますとともに、機構改革につきましては、国の行政改革に伴いまして、本市におきましては、平成4年8月より民間企業によります行政事務診断のヒアリングに取りかかりまして、係長以上170名の意見を聞きまして、平成6年1月までかかり実施いたしまして、企画会議、庁議等でも検討いたしまして決定し、平成6年7月に市議会全員協議会に報告しまして、7年4月実施してきたところでございます。また、第四次土岐市総合計画につきましては、第三次土岐市総合計画が本年度に終了する中で、平成4年4月より策定に着手し、計画の素案づくりから、市民アンケート、地区市政懇談会等を開催し、意見を聞きましてまとめて、その後、審議会に諮問いたしまして、平成6年5月より9月まで意見を伺い、検討していただきました。その審議委員には、土岐市総合計画審議会運営規則第2条で、市議会の議員4人、市教育委員及び市農業委員2人、県地方行政機関の職員1人、市職員及び公共団体の役職員7人、学識経験を有する者6人をもって組織することとなっておりまして、十分に議会に説明しているところであります。その結果を市議会全員協議会に中間報告いたしまして、10月、市長に答申し、12月議会で議決を得たところであります。

 超深地層研究所につきましては、平成7年8月21日に公表されまして、同日に市議会議員の皆様に公表されました資料を配付し、22日に全員協議会に動燃より出席をお願いし、説明いたしまして、その後、土岐市陶磁器工業組合、連合自治会、学園都市対策特別委員会等で説明をしたところでございます。

 グランドルールについては、土岐市の考えの中でご説明いたします。

 行政改革大綱の策定につきましては、昨年10月に自治事務次官通達がありまして、おおむね1年以内を目途に策定し、広報に載せて住民に公表することになっておりまして、平成7年2月より行政改革大綱策定について庁議で決定し、事務改善委員会、行政改革推進本部を設置し、調査研究し、検討しまして、諮問案を9月20日に決定しました。10月9日には土岐市行政改革懇談会を設置し、同日、懇談会を開催し、内容等を説明し、いろいろとご意見をいただきましたので、その結果をまとめて第2回目を10月23日に開催いたしました。本市はおおむね既に行政改革に取り組んでおりますが、大綱の要望事項として数点を大綱にあわせて推進するようにとの答申が市長にありました。その結果を11月21日に市議会全員協議会に報告したものであります。

 なお、行政施策につきましては、報告の期間が短いというご意見等もございましたが、順次日程に沿って行っておりますので、議員さん各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 なお、この説明の際にもそれぞれご意見をいただいておりますので、執行部としても、議員の皆様の意見を十分反映する中で、今後についても対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、グランドルールに対します本市の考え方でございますが、グランドルールにつきましては、先ほど石川議員さんがおっしゃいましたように、下水道の整備が進む中で、業務量の減少に伴います代替業務を対応するということのもとでございますが、土岐市におきましては、33年に今のし尿処理施設が完成して、そのときに組合あるいは個人でくみ取り業務をしておっていただいた方に土岐市としては今言ってみえるグランドルールの補償等の問題については解決をしておるというふうに認識を持っております。

 その後は、土岐市が、今、グランドルールの中でかかわる部分については、し尿処理のくみ取り、浄化槽のくみ取り関係の3業者が現在そのことにかかわるわけでございますが、それにつきましても、土岐市といたしましては、浄化センターが60年に開始しまして、62年4月1日、その中でも水処理のうち汚泥脱水処理も含めて委託しておりましたけれども、62年5月1日より、水処理のうち汚泥処理の脱水部分についてはこの補償の問題が出てくると想定する中で、市といたしましては許可業者にその業務をお願いしましたところ、許可業者ではできないということでございましたので、許可業者が組合員であります東海公営事業株式会社に62年5月1日より63年3月31日まで11カ月契約し、その後、毎年随意契約で東海公営事業株式会社と契約をしております。したがいまして、この問題が出てきたときには、私どもは、代替業務については浄化センターの汚泥脱水業務がこれに当たるものというふうに認識しておりますので、今後とも土岐市としてこれで対応していきたいと、このように考えております。

 なお、この中では、くみ取り業務については大変な業務でございますけれども、市の職員が一生懸命市民のためということで勤務してくれます。そのことも一つの前提になっておりますので、土岐市としては過日の土岐市行政改革懇談会の席でも直営をこのまま続けていきたいと、こういうことを申し上げて、国の方としても最初にし尿あるいはごみ等について委託を行えというようなことを言っておりますが、市としては今までどおり直営で対処していきたい。これには市の職員が今までのように一生懸命市民のために働いていただくという条件がつきますけれども、そういう形で考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) すみません、答弁漏れがございましたので、私、債務負担行為についてはそういう関係で関係ないというふうに認識しておりますが、相手があることでございますので、債務負担行為で契約せなきゃいけないときにはまた議会へ上程して進めますけれども、今の考えではそういうことは起きないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 10番 石川嘉康君。



◆10番(石川嘉康君) それぞれのご答弁、お礼を申し上げておきたいと思います。

 そこで、幾つか一歩踏み込んで質問させていただきますが、まず一番目の高齢者保健福祉計画の見直しでありますけれども、先ほど、見直しの日程の中で、これからも策定委員会でそれぞれ代表の方に集まっていただきまして検討していくと、こういうことで、職員にも意見を聞くし、議員にもそれなりに公表しながら意見を拝聴すると、こんなような答弁がありましたが、4月から新年度が始まりますので、これが8年度ですが、始めてちょうど見直し作業が終わるまで、いわゆる作成委員会が開催されて一定程度素案というか、見直しの案がまとまるのはいつごろになるのか。そして、私たち議員に説明される時期というのはいつごろをめどとして考えられておるのか、月で結構ですから、大体そんな感じで明確にご答弁をもう一度お願いしたいというふうに思います。

 それから、同じ高齢者保健福祉計画の見直しの関係ですけれども、財政状況が厳しいというのは、この一、二年の本市の予算の組み方を見ても大体読み取れるわけですが、一方でこうした計画というのはそのほかにも幾つかあるわけですが、どうしてもやらなければならない高齢者に対する対策の財源というのはなかなか削るに削られない。しかし、よりどころというのはどうしても国・県の補助なり、起債なり、地方交付税。そうなってくると、それもまたどうしても財源が土岐市へ回ってこない。こんなような状況が起きたときには、この10年間、いわゆる平成11年までの当面、高齢者保健福祉計画をつくるわけですし、見直しもするわけですが、そういう状況が起きたときには、高齢者保健福祉計画の目標年次における目標の数値、それぞれの施設、そういうものができないというようなこともあり得るかと思うんです、今のような経済状況からすれば。そのときには、やはり見直しなり、訂正なり、こうこうこうだからということをその時点できちっと市民に説明してわびるというような姿勢はお持ちなのかどうかをお伺いいたします。

 それから、2番目の方の容器包装の分別収集の関係ですけれども、今のところ、省令が公布されていないので、計画は検討しておるけれども、具体的に作業に入っていないというような、そういうご答弁でありましたけれども、常に国なり、県なりの政令、省令が出てこなければ作業ができないというような、そんな体制では残る半年間でできるでしょうか。一定程度の資料を整えながら、本市としてのリサイクルに向けた法律に基づく要綱というのはつくることは可能だろうというふうに思うんです。有能な職員がそろっておるわけですから、政省令の具体的なものが、いわゆる教科書でいえば、教科書ではなくて教師用の教科書が出てくると同じようなものが出なければつくられないというような姿勢では十分な本市の状況に対応した計画ができないのではないかという危惧を持ちますが、どうしても政省令が出てくるのを待たれるのかどうか。それでも待つのかということについて再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど、県の状況の中で、廃棄物処理センターの位置の関係を100カ所から10カ所に絞り、最終的には3カ所に絞っていくということで、まだ最終的に決まっていないということでありましたけれども、もし、これがどこに位置して、どこに決定されたのか。この3カ所はあえて聞きませんけれども、最終的にどこだというふうに決まりましたら、やはりこれは県全体のことですし、本市にも関係してくるというふうに思われますので、できるだけ情報を収集していただいて、いち早く個々にこういうセンターができるんだということをご報告していただきたいと思いますけれども、ぜひこれは要望としてお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、3番目については幾つか申し述べたいこともありますけれども、要は、計画なり、素案なり、施策ができるまでの手続は、先ほどの答弁のようにできるだけ市長も含めて市民の意見を取り入れよう、アンケートも実施しよう、職員の意見も聞こう、こういう形で努力されたことは、これは私も認識しておりますし、認めます。しかし、一定程度案がまとまり、ほぼこれで決定していくんだというものができ上がった以後、これでいいんだ、これでいくんだという方向を再度もう一遍フィードバックするという姿勢のところが私はなかったのではないかということを言っております。したがって、先ほどご答弁のように、るるやられた努力、これは僕も評価しますし、何遍も言いますが、認めております。その後、例えば行政改革でいえば、そういう手続をしていて案ができた。じゃ、この案で本当に課長、係長も含めて担当課は全部いけるかどうか、再度点検したかどうかということになると、先ほど私が1回目の質問で申し上げましたように、議会の全員協議会に先に発表しちゃって、その後課長会議を通じて全職員が知っていく。そこで問題点が出てきて、最終的には一部修正されたというような、そんな手続があったというふうに思っております。これはご答弁は要りませんけれども、ぜひそういう行き違いのないように、今後は、できるだけ公にする前には一定程度の報告、問題提起はしながらも、最終的にはやはり内部の意思統一、内部での検討というのは十分にやっていただくことの方がより市民に対するサービスの向上につながるというふうに思いますし、職員もそれに向かって意欲を持って仕事をするだろうと、していかれるようなそういう体制づくりというのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひそういう形で行き違いのないように今後進めていただけるよう要望して、さきの点について再度ご答弁をお願いします。



○議長(林力三君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 最初に、いつごろ始め、いつごろの時期に考えておるかというご質問でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、国の老人福祉計画は審議中でございます。そういうことで、厚生省が全国の県の課長会議の場におきまして指示した文書の1点がありますので、ご報告いたしますが、「老人保健福祉計画は、期間の中間点前後において見直しを行うことが適当であるが、今般、新ゴールドプランにおいて今後新しい公的介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策を検討することとされたところである。この検討結果は、各自治体での老人保健福祉施策への取り組みにも大きな影響をもたらすことから、新たな介護制度に関する検討の状況を踏まえながら、老人保健福祉計画の見直しの時期、内容等について通知する考えであるので、よろしくお願いする。なお、貴下市町村に対してもその旨周知されたい」、こういう文書を厚生省の方が出しております。そういうことで、現在の時点で、近い時期に恐らく指示が来るというふうに確信しておりますけれども、いずれにしても新しい基準や数値あるいは日程、これが現在示されておりませんので、この場で議員のご質問のように、いつごろ始め、いつごろの時期かということにつきましては申し上げることができませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、財源の問題でどうしてもできない場合、市民にわびるかというようなお話がございました。先ほども申し上げたように、現在まで非常に厳しい財政状況の中で各事業を実施してまいってきております。目標量が決まりますと、それに沿って、当然、国・県の補助、これもついてまいります。そういうことでございます。いずれにしても、計画を達成することが大切でありますので、今後全力を尽くして努力したいということでございます。現段階で達成できないということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) ただいまの2番のリサイクル法に関しての再質問にお答えいたします。

 ご承知のように、ただいま土岐市では立派な処理施設をもちまして、残す2種類でございますが、ペットボトル、なおプラスチックというものは焼却して処理をしておるところでございまして、これが分別をし、再利用と、こういうことでございますが、よそと比べますと土岐市は資源の回収分別が相当進んでおると、こんなふうに考えておるところでございまして、残すペットボトルについてはストックヤードも十分とは言えないかもしれませんが、すぐ間に合うように建設されておりますので、残す期間に情報を入れながら計画を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 なお、プラスチックにつきましては、これは処理困難物ということで、先ほど申しました引き取り先というのがまだ確立化されておりません。したがいまして、もう少し研究時間をいただきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 11番 南 孝司君。

 〔11番 南 孝司君登壇〕



◆11番(南孝司君) まず初めに、固定資産税についてお尋ねいたします。

 土地が値下がりしている現状の中で、固定資産税は逆に重くなっているというのはおかしいというような問題提起につきましては、既に平成5年12月及び6年6月議会において私が一般質問をし、固定資産税の標準税率、都市計画税を合わせて1.7%というのを下げたらどうかというような質問をいたしました。標準税率を下回る税率を定める場合は、地方債の起債ができなくなるので、事実上の最低税率であって、地方自治体としてはどうにもならないというようなご答弁をいただいてございます。しかしながら、地方税法には評価額というものは時価を反映すべきであるということがはっきりと明記されておるわけでございます。国土庁が10月に発表いたしました基準地価によりましても、依然、底を打った気配は全く見られないのが現状であります。要するに地価はどんどん下がっているのに見直しは3年に一度しかしないという制度に、下落の過程においては問題があるのではないかと思うわけでございます。市民感情として、土地が下がって逆に固定資産税が重くなるというのは、何度説明をいただきましても理解したくない現実ではなかろうかと思うわけでございます。

 つい先日も、土岐市の駅の西本町でございますけれども、ある人が土地を取得したと。そのとき、土地の地価よりも評価額の方が高かったと。余りの登録税の高さにびっくりしたようなことも聞いております。来年度の税制改正の中で、今、国の税制調査会の中でも軽減措置についていろいろ対策を考えておられるようでございますけれども、現状でとり得る限りの最大限の軽減措置について十分なる説明と、次回、97年度の評価替えで地価の下落に応じた評価額の引き下げがあるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。

 市民はこの不況の中で重税感に苦しんでおるわけでございますので、これは余談になるかもわかりませんが、けさの読売新聞の時事川柳のところにこんな川柳がありました。参考までに、ちょっと嫌みかもわかりませんが、「税金の空納入もしたくなり」というような文句でございました。

 続きまして、上下水道の水道料金の郵便局における自動振替についてお尋ねいたします。

 水道料金の納付については、銀行等のほか、現在は郵便局でも振り替えが認められているわけでございますが、下水道料金につきましては、現在は郵便局は認められておりません。となりますと、上下水道は1枚の納入カードでございますので、1枚の納付書で納めるわけでございますから、郵便局は上下水の合計額のうちから水道料金だけを口座振替として、下水道料金については全体として取りまとめてほかの銀行へ持って走るということになっているのが現状のようでございます。これは余りにも不合理でございますし、水道の振り替えを認めながら、同じ納付書を使っているのにもかかわらず、下水の振り替えを認めない理由が私にはよく理解できないわけでございます。市民の要望もございます。これは全く時代に逆行するといいますか、年金等の関係で郵便局を利用するお年寄りは年々増加しているわけでありますし、市民の利便を図るためにも認める方向でいくべきであると考える次第でございます。

 もし、万一どうしても認められないというような場合には、水道と下水は、郵便局の自動振替を認めておる限りにおいては別々の納付書でないとつじつまが合わないのではないかと考えております。前向きなご答弁をお願いする次第でございます。

 次に、駅前再開発についてお尋ねいたします。

 まず、現在の状況をご報告いただく中で、市として何としてもやり遂げるお考えなのか。それとも、今ではバブルもはじけた後、腰が引けてしまって及び腰で、熱も冷めてしまった、いわゆる難しい状況の中でこのままあきらめるおつもりなのかどうか、はっきりと意思表示をしていただく時期ではないかと思う次第でございます。その上で行政がいかにすばらしいプランをつくっても、その多くが市民にすら知られずに済んでしまうのは、それが民間から盛り上がったプランではなく、住民の多くが関心を持って守り立てられるプランでもないために、その多くが成功しないということも改めてかみしめていただきたいものだと思うわけでございます。

 今、駅前広場に参りますと、まず目につくのは、あのサラ金の大看板でございます。嫌みでございますけれども、何とすばらしい光景でありますことか、これが土岐市の表玄関の現在の姿でございます。何とかならないかと思っているのは一人私のみではないと思うわけですが、たまたまそのビルは再開発の協力が得られないビルのようでございまして、今のままで協力を得られる見込みは全くない以上、いたずらに時を過ごさずに、そのビルはもう構想から外して見切り発車をすべき時期に来ているのではないかと思う次第でございます。

 私は、発想の転換といいますか、例えば昔のまちづくりというのは駅を中心に栄えてまいりました。駅から真っ直ぐ中央通りが伸びて栄えたものでございます。多治見にしても、土岐にしても、瑞浪にしても、釜土あたりは今はもう廃墟に等しいような状態でございますけれども、しかしながら、今の私が考えるまちづくりの基本は、駅から真っ直ぐ道路という全国画一的なものはもうだめだ、やっぱり横の広がりの方がこれからは中心になるんじゃないかというような。例えば瑞浪なんかも竜門橋の沿線の道路はすばらしく広くなって、先般もたまたま久しぶりに瑞浪へ行ったわけですが、やっぱり横の広がりを求める中でそういった構想が出てきたんじゃないかということを考えております。幸いにして、県の方におかれましても新土岐津線の拡幅の計画もあるようでございますので、それにあわせて整備を進めてまいるのがいいのではないかというような考えを持っております。

 そこで、現在の手詰まり状態の中で、駅の西側の整備もうまくいかない。東側の整備も何か反対者がおるというようなことを聞き及んでございますし、このままでいいのかどうかということに関しましては多くの意見があるところだと思うわけでございますが、私なりに見切り発車をしようと言った以上、一つの提言をさせていただきます。参考にしていただければと思うわけでございますが、現在の駅前広場に駅西にありますビルと駅前広場の間に歩道がございます。歩道だけを残して敷地いっぱいに、要するに駅西ビルのすぐ東、歩道だけ残して、そこに取り壊してつくる予定の駅西の方の新しいホテル、コンベンション施設等をつくる予定だったビルを現在の駅前広場につくってしまうと。ビルの1階にJRへの通路を設けて、同時に車もそのまま通り抜けられるようにして、現在の駅前広場の機能はそのままビルの1階に残す。また、JRのお客さんは、今は階段をおりて下へ行っておりますけれども、今のように階段をおりないで自動的にビルの中へ吸い込まれるような構造にもいたして、そうすれば、自然に今の駅西ビルの前の歩道は人が通行しなくなるわけでございますし、当然、ビルは陰になってしまうわけでございます。そうすれば、必然的に寂れるわけでございます。ご協力がいただけない以上、そのくらいのリスクもやっぱり地主さんには背負っていただかなければ、これはもう公共のためには仕方がないと私は思っております。恐らく市民の皆様からは喝采をいただけるんじゃないかという気がいたしております。

 また、その後で、現在協力していただける駅西ビルの西側の地域は取り壊しいたしまして、駅を中心にした横の広がりの中で駅西の広場として市民が憩えるように計画をすればいいとまで考えております。その後で駅西ビルが手に入れば万々歳ではないかというような気がいたしておるわけでございます。私の構想の出発点と申しますか、全国のJRの駅前には必ず広場があるのが当然であるという必然はどこにもないのではないかという点でございます。特に昨今のJRのように、地元との協調性を著しく欠いた、いわゆるトイレの問題にも見られますような問答無用の態度を見るにつけても、駅前に広場までつくって優遇する必要はもはや何もないと断言いたしたいと思います。市長に発想の転換を強く迫るゆえんでございます。

 また、仮に一歩も二歩も、あるいは百歩譲って、どうしても駅前広場にビルをつくってしまうようなゴーサインが出せないというようなことであれば、駅西ビルの歩道の前に高さ10メートルでも、20メートルでも結構でございますが、幅50メートルぐらいの、駅からおりたときに駅西ビルがすっぽり見えなくなってしまうような大看板を立てる。その際、最も大切なことは、大看板の前に新しい歩道をつくることは忘れてはならないわけでございます。通行の人は当然その大看板の前の歩道を通りますし、古い歩道は当然人が通らなければ寂れるわけでございますから、あとは皆様のご想像にお任せいたします。

 まちづくりの中でお上が何かするだろうと。地元よりか行政が何とかするだろうという態度は私は好きではございませんで、初めに申し上げましたように、本来ならば地元から下からふつふつと沸いてきたような議論をする中で、再開発が置かれるのが一番いいわけでございますが、先ほど、同僚議員の質問にもありましたように、あってなきがごとしの商店街というような関係の中で、そういうことも難しいかなという感じをこのごろしみじみと思っております。

 最後に、会派で視察をいたしました大宮の再開発の担当者の言でありますけれども、こんなことを言っておみえでございました。「大多数の市民がそれを望み、そうなってほしいと願う中で、たった一人で反対するような人は、たとえ100の理屈があっても私としてはそこに住んでほしくない。みずから出てほしいし、出るべきである」、これが公共のためでございます。

 また、さっき言い忘れましたが、看板に書く文句でありますけれども、「美濃焼のまちへようこそ」でも結構でございますし、「織部のまち土岐市へようこそ」でもいいと思います。ただ、最近、川柳に凝っておりますので、また一言余分なことを言いますけれども、「土岐のまち再開発は歩道ばかりなり」、ちょっと字余りでございますが、そうならないように願う次第でございます。

 最後に、議会活動と対外宣伝について、行政はどのようなかかわりを持ったかということについての質問をいたしたいと思います。

 もっとも、こういう質問をしようかと思ったのには、一枚のチラシを目にしたときでございますけれども、そのチラシを見ましたときに、私は思わず我が目を疑ったと申しますか、簡単に言えば、よく言うわというのが現実でございます。それと、土岐市には行政が二つもあったのかという思いでございます。チラシには、ちなみにこんなことが書いてございました。「2歳児未満までの乳幼児医療費の無料化を実現しました。年金の現況証明の手数料を無料にしました。水道料金の値下げを実現しました」と。

 2歳児未満の無料化については、私の理解によりますと、平成6年4月1日に、それまで1歳児未満のみの無料化であったものを県の補助が引き上げられたのに伴い、土岐市も2歳未満児まで無料にしたものだという理解を持っております。年金の現況証明の手数料の無料化につきましては、平成4年4月1日、それまで200円であったものを年金受給者に配慮して無料化に踏み切ったというふうに私は理解いたしております。3番目の水道料金の値下げを実現しましたというチラシの文句にはあいた口がふさがらなかったわけですが、この値下げ案が執行部から提案されましたときに堂々と市議会で反対討論までしておきながら、よく言うよというのが私の感想でございます。間違っておりましたらご教示ください。チラシの出所については私もちょっと忘れましたので、どこの団体であったか、政党であったか、よく思い出せないわけでございますけれども、当初見ましたときには、これは市長選で塚本市長が出したチラシかと実は私は思いました。というのは、しましたとか、後からまた言いますけれども、実現させましたというのはオールマイティーの市長でないとできないです。私が幾ら逆立ちして住民の前で偉そうなことを言っても、しました、させましたなんていうことは越権行為になりますから。

 思い出しますと、例えば議会の審議過程の中においても、100人のうち99人が明らかに矛盾であると思っていることでも、それは矛盾でないということを言いくるめるような政党もございますし、ことし、フランスの核実験がムルロア環礁で行われ世界のひんしゃくを買っておるわけでございますが、日本政府も国民も大いなる抗議をいたしております。

 それで思い起こすわけですが、以前、国会において原水爆禁止の決議案が上程されましたときに、アメリカの核実験は帝国主義の核実験だからいかんと、ソ連の核実験は平和のための核実験だからいいというような詭弁を弄するような政党も過去にはございましたので、こういうような論法をされても、それがそこの政党にとっては当然かというような気がしないわけでもございませんけれども、余談といたしまして、そこで執行部にお尋ねいたしますけれども、特定の団体あるいは政党がチラシで市民に堂々と実現しました、あるいは無料にしましたというからには、市長あるいは行政がそういう言い方をしてもよろしいというようなお墨つきを与えたのかどうか。今、吉宗じゃありませんが、大御所として家重ですか、いろいろとやっておるような状況で、特定のところにそういうことを私の常識では考えれらないわけでけれども、これほどはっきりと言うからには、どうもお墨つきを与えたんじゃないかという疑いを持ってしまうわけでございますが。私ども、常日ごろから塚本翼賛体制などと言われながらも、必死で塚本体制を支えておると私としては思っておるわけでございますが、そのようなことは一切ないとか、行政をそういう言い方をされて大変迷惑をしているとか、または、今後は、何もやっていないくせに、あれもやった、これもやったというような虚偽の宣伝はしないようにというような忠告をなさったらどうかという思いでおりますが、いかがでございましょうか。

 さらに、ここが最も大切なところでございますけれども、次に、こんなようなことがございまして、「白内障眼内レンズ手術に保険適用を実現させました」、それから「福祉医療費の助成制度で入院給食費の無料を継続させた」、「高い保育料の値下げを抑え、7年間据え置かせた」、「生徒一人当たり3,000円の予算化で教育費の父母負担を軽減させた」。詳述は避けますけれども、特にエについては、平成3年、私が市会議員に当選いたしまして最初の12月議会において、土岐市議会として国に意見書の提出をいたしております。また、社会保険医療報酬審議会の答申の中で答申を受けて保険適用を実現されたという経緯であると私は承知いたしております。

 別によそを誹謗するわけではございませんけれども、我々市民の信託を受けて議会で活動する中で、やりもしないことをやったとか、あれもさせた、これもと、そういうような議会活動が許されるのかどうかということを、私は大いに――もっとも私は気の小さい性格でございますので、そんなやりもせんことをやったとかいうようなことは口が裂けてもよう言わんわけでございますけれども、させたという表現というのは非常に重大に考えてございますけれども、させるというのは、命令してさせる、あるいは圧力をかけて強制的にやらせるというようなことじゃないかと私は理解しておるわけでございますが、市長あるいは行政に対して特定団体あるいは政党からどのような命令があったのか、あるいは圧力があったのか、具体的にその中身を明らかにしていただいて、市民の前に公正な、事実はこうですというようなことの参考にできればと私は議会の正常化のために考えましたので、あえてこの質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 南議員さんの固定資産税についてお答えいたします。

 平成6年度の評価替えにおける土地評価の基本的な方針につきましては、土地基本法第16条等の趣旨によりまして、評価の均衡化、適正化を図るため、宅地の評価を地価公示価格の7割程度とすることとされております。このため、従前と比較いたしますと評価額に大きく差が出る結果となっておりますが、この対策といたしましては、税負担の増加を極力抑制するため、住宅用地に対する課税標準の特例、暫定的な課税標準の特例及び負担調整据え置きが講じられるとともに、平成6年度の評価替え時点ではとらえ切れなかった急激な地価の下落に対応して、平成7年度及び平成8年度に限り評価額の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置が講じられ、固定資産税の一層の軽減が図られているところでございます。

 なお、次回の平成9年度の評価替えにつきましては、平成8年1月1日をもって評価しますので、6年度の評価の際の5年1月1日と比較しまして下落しました分は評価額に反映されることとなります。

 以上のような経緯でございまして、議員ご指摘のように、政府税制調査会におきまして、現在、検討中と聞いております。したがいまして、ご質問の趣旨は十分に承知いたしておるところでございまして、税制改正状況を踏まえながら対処していく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

 なお、8年1月1日現在の評価につきましては、現在、市内基準地及び標準地で200カ所について調査をしておりますので、申し添えて答弁といたします。



○議長(林力三君) 水道部長 小林貞夫君。

 〔水道部長 小林貞夫君登壇〕



◎水道部長(小林貞夫君) 2番目の質問でございます上下水道料の自動振替についてお答えいたします。

 口座振替は、忙しい市民生活の中で、料金等の納付について非常に便利な仕組みとして定着しております。上水道の使用料につきましては、昭和61年から郵便局での口座振替を行っております。これはご指摘のとおりでございます。公営企業会計である水道料金のみが先行しているというのが現在の状況でございます。現在まで郵便局での下水道料金についての口座振替が実施されなかった理由ということでは、市の収納代理金融機関になっていなかったこと、あるいは他の金融機関より1件当たりの振替手数料が高かったこと、もう一つは、郵便局の事務手続の関係で収納された使用料が当日市金庫に入金できないといったような、これ以外にもありますけれども、主なものとしてはこういった理由がございます。

 そうした中で、当日入金が可能になったことなど、幾つかの問題点は既に解決いたしました。今後、こうしたことを踏まえて、下水道料金についても口座振替ができますよう郵便局とも協議を進めながら、実施のため諸条件の整備に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(林力三君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 南議員さんの3番のア、駅周辺再開発事業の現状についてご答弁申し上げます。

 土岐市駅周辺再開発事業につきましては、土岐市駅前広場を含んだ西側の第2地区及び東側の第3地区について、建設省都市局の国庫補助事業の採択を受けまして平成6年度に土岐市駅南口地区市街地再開発事業等調査を実施し、都市基盤施設の整備等について検討研究を重ねている現状であります。特に第2地区につきましては、非常に厳しい経済情勢の中ではありますが、ホテル誘致について、ある企業と打ち合わせを続けております。また、第3地区につきましては、再開発事業の地権者への広報活動及び意向調査を行い、モデル事業案をたたき台とし、地権者の勉強会を実施しております。また、最近でございますけれども、土岐市と同じくらいの人口規模の先進事例を研究し、都市視察の実施をしており、地権者の同意が得られるよう重ねて努力を続けていきたいと思っております。

 次に、イとウについてお答えいたします。

 見切り発車、速やかにゴーサインを出すべきとのご意見でございますけれども、現在、計画のあります第2地区の再開発事業につきましては、ご承知のように田中ビルを含めた区域でありまして、土岐市駅前の表玄関であります。どうしても田中ビルを除いた再開発は考えられませんので、地道に、粘り強く趣旨を説明し、ご理解いただきますよう今後とも一層の努力を続けてまいりたいと考えております。

 そのほか、議員さんの発想の転換の問題につきましては、そのご意見を慎重に承っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 助役 安藤富夫君。

 〔助役 安藤富夫君登壇〕



◎助役(安藤富夫君) 南議員さんからありました4番目の質問にお答えいたします。

 ただいま列挙されました事項につきましては、市長の公約あるいは政治姿勢に基づきまして、さらには市民要望などをベースに施策として条例化、または予算化を議会に提案したところでありまして、議会においてご審議の上、議決をいただいたものであります。したがいまして、これら諸施策は、執行部と議会の共通の意思として展開されたものでありまして、特定の個人や団体だけの考えで行われたものではありません。ましてや、させられたというような事実は全くございませんので、ここに明言しておきたいと思います。

 また、その宣伝がいいかどうかにつきまして、これは事実と違うわけでありますから、南議員がおっしゃいましたように、常識の問題であろうと考えております。

 以上であります。



○議長(林力三君) 11番 南 孝司君。



◆11番(南孝司君) 2番目の質問でございますが、郵便局での口座振替を認める方向で前向きに検討していただけるというご答弁をいただきました。どうもありがとうございました。

 駅前の再開発の問題につきまして、具体的に固有名詞を出されて説明をされたわけでございますが、私ども、駅前に事務所を構えておる人間あるいは地元に住んでおる人間で、今後とも引き続き地道に説得を続けるというご意向のようでありますが、これは断言いたしますが、300%不可能でございますので、速やかに方向転換をされるという、極端な言い方をすれば、極論かもわかりませんけれども、公共の福祉のためにあのビルが目につかないようになっても私はいいと思っております。英断をお願いしたいところでございます。

 4番目の質問について、助役さんにはっきりとしたご答弁をいただきました。私もそのとおりであろうと思います。選挙目当てに、自分だけがいい、何もかもというのは市民のひんしゅくを買うのではないかような気がいたしておるところでございますが、欲を申しますれば、市長のご見解をひとついただきたいと思うわけでございます。長年市会議員をされて、また現在は行政のオールマイティーとして土岐市のトップでございますので、議会活動の中で大先輩としてひとつ心構えをよく教えてやっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(林力三君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 先ほど助役が答弁申し上げたとおりでございますが、真実が大事であると、これのみ申し上げます。



○議長(林力三君) ここでお諮りいたします。本日の日程の一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明14日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林力三君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することにすることに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 午後4時20分延会

 ―――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  林 力三

       議員  奥村関也

       議員  土本紳悟