議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成 7年第4回 定例会 08月25日−02号




平成 7年第4回 定例会 − 08月25日−02号







平成 7年第4回 定例会



平成7年第4回土岐市議会定例会会議録

==================



議事日程

 平成7年8月25日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第53号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第2号)

第 3 議第54号 平成7年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第55号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第 5 議第56号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第 6 議第57号 土岐市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について

第 7 議第58号 土地の取得について

第 8 議第59号 養護老人ホーム等建築工事の請負契約について

第 9 議第60号 養護老人ホーム等機械設備工事の請負契約について

第10 議第61号 損害賠償の額を定めることについて

第11 議第62号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第12 議第63号 土岐市公平委員会委員の選任同意について

第13 議第64号 平成6年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第14 議第65号 平成6年度土岐市水道事業会計決算の認定について

第15 議員提出第4号 決算特別委員会の設置について

第16 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第53号=ないし第15 議員提出第4号

 日程第17 一般質問

 =====================

出席議員 22名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎澤俊信君

 24番  林 力三君

 26番  加藤弓弦君

 =====================

欠席議員 1名

 17番  加藤盛義君

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               宮川 徹君

 理事兼総務部長           佐分利衛君

 企画部長              澤田 勝君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 建設部長              林 泰弘君

 水道部長              小林貞夫君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 経済環境部長            山田征夫君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 経済環境部次長兼農林課長      川守武昌君

 水道部次長兼下水道課長       中島仙八君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 福祉事務所次長兼しあわせ援護課長  中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 税務課長              加藤精吾君

 管財課長兼用地対策室長       松井信隆君

 市民課長              日比野興亜君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 生活環境課長            伊藤幸和君

 商工観光課長            水野英彦君

 水道課長              林 晃爾君

 土木課長              塩谷登貴男君

 総合病院総務課長          西尾輝行君

 消防本部総務課長          渡辺幸一君

 環境センター所長          鈴木勝利君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              後藤東一君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 生涯学習課長            柴田文雄君

 庶務課長              福岡洸司君

 =======================

議会事務局職員出席者

 局長                山口斉昭君

 次長                小川善太郎君

 書記                虎沢千代吉君

 =======================

 午前9時00分開議



○副議長(加藤介君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る8月22日に引き続いて本日の会議を開きます。

 本日は、議長が緊急用務のため欠席されましたので、地方自治法第106条の規定により、私がかわって議長の職を務めることになりました。不慣れでございますが、加藤盛義議長同様、議事運営につきましては、格別のご協力を賜りますようお願いいたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、佐々木武彦君及び石川嘉康君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) 日程第2 議第53号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から、日程第14 議第65号 平成6年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの13件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第53号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第2号)及び日程第3 議第54号 平成7年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計補正予算(第1号)の2件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) 次に、日程第4 議第55号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第6 議第57号 土岐市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例についてまでの3件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) 次に、日程第7 議第58号 土地の取得についてから、日程第10 議第61号 損害賠償の額を定めることについてまでの4件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第59号 養護老人ホーム等建築工事の請負契約についてお伺いいたします。

 まず、今回の養護老人ホームの建設に当たりまして土岐市の保健福祉センターのようにデイサービス、ショートステイなどの併設をされました新しい建物となることになっております。今回、土岐市で初めて保健福祉センターの契約に当たりましては、一般競争入札が導入をされましたが、それ以後導入をされておりません。この保健センターのようになぜ一般競争入札ではなかったのか、特に今回指名をされました各業者がどのような基準で決められたのか、他市でのこうした建設に当たっての実績などがありましたらご紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今、保健福祉センター・すこやか館の入札につきましては、一般競争入札とおっしゃいましたけど、制限付き一般競争入札を実施いたしましたので、よろしくお願いします。

 それでは、保健福祉センター・すこやか館の入札につきましては、一連の公共工事の入札、契約制度の見直しの中で、本市の入札手続改善検討委員会で検討いたしまして、試験的に制限付き一般競争入札を実施いたしましたものであります。制限付き一般競争入札を制度として導入するためには、今後とも十分な調査研究をする必要があると考えております。したがいまして、今回につきましては、従来どおり指名競争入札を実施いたしましたものであります。

 次に、業者指名でありますが、業者指名につきましては、業者指名審査委員会において、これは委員長が助役でございますが、発注する工事に見合う施工実績、会社の規模、他の官庁での実績、経営状況等を勘案して選考いたしたものであります。なお、契約の相手方であります株式会社鴻池組の他市での施工実績でありますが、県内では大垣市、多治見市、関市、愛知県では名古屋市、豊橋市、犬山市、江南市などで公共工事の施工実績を擁しております。また、本市での実績では、総合病院、ウエルフェア土岐であります。また、社会福祉法人・美濃陶生苑のたじみ陶生苑も施工いたしております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(加藤介君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) 次に、日程第11 議第62号 土岐市教育委員会委員の選任同意について、及び日程第12 議第63号 土岐市公平委員会委員の選任同意についての2件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました議第62号議案及び議第63号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 本2件は、討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、本2件は討論を省略することに決しました。

 これより議案を分割して採決いたします。

 日程第11 議第62号 土岐市教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(加藤介君) 起立全員であります。よって、議第62号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、日程第12 議第63号 土岐市公平委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(加藤介君) 起立全員であります。よって、議第63号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時11分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前9時13分再開



○副議長(加藤介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第13 議第64号 平成6年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第14 議第65号 平成6年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第64号 病院事業会計決算の認定についてお伺いいたします。

 まず、今後の病院経営の問題で、決算書の中にもありましたが、経営の合理化と効率化を進めていきたいということでございますが、具体的にどのようなことを考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、結核病床の利用率57.6%とありましたが、病院経営へのこの結核病床利用率の影響についてお伺いをしたいと思います。

 また、三つ目になりますが、老人福祉施設の建設の計画があると思うんですが、これについての今の段階での予定をお伺いしたいと思います。

 また、駐車場の拡張など隣接地との補償問題もあるということで、議会の方へも陳情が出ておりました。現在、どのようなところまで進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、議第65号 水道事業会計の決算認定についてお伺いします。

 一つには、昨年の渇水、また瑞浪市での本管の破裂時の被害がございました。この事業会計への影響はどのようであったのか、お伺いをしたいと思います。

 また二つ目には、高料金対策費が国の方から出ますが、10立米の基準額が決算の中ではどのようになっているのか、また、今後どういうふうになっていくのか、見通しなどがわかればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) それでは、逐次お答えを申し上げます。

 まず、今後の経営の合理化、効率化とは具体的にどういうことかというようなご質問であったわけでございますが、ご承知のように病院事業は地方公営企業の一部提供ということでありますけれども、その経営の基本と申しますのは、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するということが基本になっておりまして、今後ともこの経営の方針に従いまして病院事業の管理面とか、あるいは収益面、そして費用面につきまして合理化、効率化にひとつ向けたきめ細かな目を向けながら、あるいはチェックをいたしながら、経営の健全化に万全を期したいと、こういうことでございます。

 次の結核病床利用率と病院経営の影響についてのお尋ねでございました。まず、自治省が提示しております基本的な考え方の中に、結核病床数と一般病床数を比較するときは、結核病床は在院日数が長くなる傾向にある、あるいは利用患者の絶対数が少ないとか、そして1人1日当たりの診療単価が低いということなどを要因に上げておりまして、運営をしていく上で結核病棟を持つ病院につきましては、採算性に問題が残ると言われております。本院におきましてもその実態と現状は同じでございます。平成6年度の決算数値を基礎といたしまして、1年間の経営比較をいたしますと、約9,500万円程度の事業収益の差が出るものと推計をいたしております。

 次の老人福祉施設というお尋ねでございます。老人福祉施設といいますと、いろいろ種類があるわけでございますが、いずれにいたしましてもこのご質問の趣旨といいますのは、今後の、建設の問題ですので、政策上の内容に入ってまいります。本案の決算認定に直接かかわるものではございませんので、具体的内容の答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。

 駐車場の問題と隣接地の土地の取得、あるいは家屋の移転補償の状況はどうなっておるかという質問だったと思います。駐車場問題では、これまで病院利用者の方々に大変なご迷惑をおかけしてきたわけでございますが、これまで駐車場不足を解消するためのいろんな整備とか対策が講じられてまいりました。現在の駐車場台数は、外来駐車場が313台、あるいは職員駐車場が343台ということになっております。今年度も駐車場整備をいたしております。こういうことによりまして一時期のような路上駐車場は完全になくなり、また、当面の駐車場不足問題は相当解消できるものと見ております。しかし、今後の患者数の増加とか、それに伴います業務量の増加、あるいは働く方が相当多くなるということも予想されますので、次年度以降につきましても計画的な駐車場整備を推進することを検討いたしております。

 隣接地の土地取得、あるいは家屋補償の話し合いのことでございますけれども、全員の関係者に先般お集まりをいただきまして、市の考え方をお伝えをし、協力のお願いを申し上げたところでございます。かねてから関係者の方々は条件面に話がつけば、協力する旨の意向を承っております。今後とも市としては誠意をもって適正な条件提示の中で具体的な話し合いをいたしまして、協力合意をいただきますよう最善の努力を尽くす所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 水道部長 小林貞夫君。



◎水道部長(小林貞夫君) 議第65号 平成6年度土岐市水道事業会計決算についての質疑にお答えをいたします。

 昨年の渇水、本管破裂の事業会計への影響ということでございますが、この件につきましては、明確に幾らの損害というふうには言いがたいものがございます。したがいまして、直接的な渇水対策費及び給水収益と受水費の関係に絞ってお答えをいたします。

 まず、渇水対策費でございますが、約688万円を支出しております。次に、給水収益は12億4,357万4,280円でございまして、対前年5,585万9,695円の減額となりました。一方の受水費でございますが、6億8,222万3,760円でございまして、対前年5,526万9,517円の、これも減額となっております。ほぼ同額が減少しております。なお、この中には渇水のための基本料金の減免額として約1,060万円が含まれております。

 これを過去3年間の受水費で見てみますと、受水費1に対し給水収益というものは1.76というふうで推移をしておりますが、平成6年度につきましては、1対1.8となっておりまして、一見影響がないように見えるわけでございますが、比率のみではなくて、事業量の絶対的な減少が起きておりますので、これが経費率を押し上げる結果となり、水道事業会計に悪影響が出たのは事実であると考えております。

 なお、送水管事故についてもお尋ねでございますが、これにつきましては、平成6年1月25日に発生したものでございまして、年度としては平成5年度に属することになります。したがいまして、本議案には直接かかわりがないように思われますので、ここでは答弁を割愛させていただきます。

 次に、高料金対策の基準額で、家庭用料金の1カ月の10トン当たりの料金のお尋ねでございます。基準額は1,700円以上でございます。今後の予測というお尋ねでございますが、傾向としては上がる方向であろうとは思いますが、現在のところ予測はできません。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず、病院事業会計についてですが、決算報告書の13ページに概況ということで載っておりますが、総合病院について、総合整備マスタープランの作成と院内託児所の増築整備を行うということで、マスタープランに中間施設などの建設が入っているんではないかというふうに思いましてお伺いをしたんですが、これについて答弁がいただけないのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 それからもう一つ、水道事業についてですが、事業量の減少で水道会計への影響というのはあったというふうに思っておりますが、多治見市などでいいますと、いろんな、本管破裂のときにもそうでしたけれども、県の方へある程度見てほしいということで言われておりまして、特に渇水というのは、こちらが水を使うので、売ってくださいといっても、向こうが売っていただけるものがなくって、事業会計への影響が出てくるわけですけど、こういう中で二部料金制の中で契約違反ではないかということを言ってもいいんじゃないかということも大分言われておったようですが、そういう点について、市としては県に対してそういう話をされたことがあるのかどうか。

 それからもう一つは、高料金対策の基準の額ですが、1,700円というのは、以前、料金を見直したときのたしか基準額ではなかったかと、あのときのお話ですと、今後順番上がっていくから、1,699円であったのを一気に200円ぐらい上げた覚えがあるんですけれども、そうすると今後というか、今までもそうですけれども、大体1,700円以上という金額でくるのかどうかという見通しですね。それと、もし1,700円でしたら、実際に10立米使用の皆さんのところへ、見直ししたときの金額というのは上げ過ぎではなかったかというふうに思うんですけれども、その点について一言お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(加藤介君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) マスタープランの中の老人保健施設ということでございます。建設、あるいは今後の予定等につきましては、答弁は差し控えますけれども、老人保健施設構想につきましては、かねて市長が申し上げておりますように、国のゴールドプランに基づいて査定してあります土岐市老人保健福祉計画によりまして、本市には160人を対象とした施設整備の目標が設定してございます。こういった設定の中で、今後老人保健施設につきましては、設備目標の半分は市単独で建設整備をすることを明らかにしているわけでございます。

 以上でございますが、このマスタープランはこの程度の規模になったときに、病院の敷地内でどう配置したり、あるいは建設したり、そういった設計上の検討をされましたマスタープランでございます。

 以上です。



○副議長(加藤介君) 水道部長 小林貞夫君。



◎水道部長(小林貞夫君) 再度のお尋ねでございます。

 渇水対策ですけれども、水の供給量が絶対量が減ったということで営業に影響が出たということでございますけれども、これに対して県が供給できなかったのだから、県が考えてほしいというようなことは働きかけたかというようなことでございますが、受水市町が集まりまして会議を何回も持っているようでございます。そういう中で、先ほど申し上げました基本料金の減免額、約1,060万円ですけれども、こういったものも措置をしていただいた。その後7年度に入りましても、前年の実績がそういうふうで小さくなっておりますから、少人基本水量というものがあるんですけれども、いわゆる固定的な基本水量ですけれども、これも減少になっておりますので、そういった点で県の方では見ていただいているというふうに考えております。

 それから、高料金対策につきましては、ご指摘のように1,700円というのは3年間続いておりますが、今後の傾向としては、先ほど申し上げましたように、上がる方向ではないかというふうに考えております。従前、料金設定をしたときの料金につきましては、上げ過ぎとは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) 次に、日程第15 議員提出第4号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。26番 加藤弓弦君。

 〔26番 加藤弓弦君登壇〕



◆26番(加藤弓弦君) 本日の議案集の1ページをお開きください。議員提出第4号 決算特別委員会の設置について提案説明をさせていただきます。

 本議につきましては、本定例会に平成6年度土岐市病院事業会計及び平成6年度土岐市水道事業会計の両企業会計決算の認定を定める議案が提出されております。この企業会計を決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするもので、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、矢島成剛君、板垣和彦君、加藤朝幸君、曽村幸夫君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 1枚めくっていただきまして、決算特別委員会の設置について、平成6年度土岐市企業会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定により次のとおり特別委員会を設置する。平成7年8月25日。

 記として、名称・決算特別委員会、委員定数・8人、付議事項は、本委員会は、平成6年度土岐市病院事業会計及び平成6年度土岐市水道事業会計決算に関する事項について審査を行うものであります。

 設置期間は、本委員会は、審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上でございますので、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○副議長(加藤介君) ここで暫時休憩いたします。

 午前9時33分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前9時33分再開



○副議長(加藤介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまより議員提出第4号議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第4号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 本件は、討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより日程第15 議員提出第4号 決算特別委員会の設置についてを採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○副議長(加藤介君) 起立全員であります。よって、議員提出第4号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により議長において、日比野金六君、佐々木武彦君、石川嘉康君、林 宏美君、曽村幸夫君、板垣和彦君、安藤正治君、虎澤俊信君、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果の報告をお願いいたします。

 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第53号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から、日程第10 議第61号 損害賠償の額を定めることについてまでの9件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第13 議第64号 平成6年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第14 議第65号 平成6年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件は、決算特別委員会に、別紙議案付託表のとおり地方自治法第110条第3項の規定により、休会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、第64号議案及び第65号議案の2件については、別紙議案付託表のとおり決算特別委員会に休会中の審査を付託することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時39分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前10時01分再開



○副議長(加藤介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に虎澤俊信君、副委員長には安藤正治君が互選されました旨の報告がありましたので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――



○副議長(加藤介君) これより日程第16 一般質問を行います。

 順次発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。

 被爆50年のこの年、5月15日に続いてまたも8月17日、中国の核実験が行われ、フランスの核実験再開が、これだけ反対しているときに、とんでもないことをすると怒りの声が広がっています。ことし5月、核兵器廃絶を求める国際世論の中、五つの核保有国は、核不拡散条約・NTPの無期限延長を合意に決めました。そんな中で、唯一の被爆国の政府の対応は、核実験の抗議でも迫力がありません。厳しく抗議できないのは、アメリカの核の傘に守られて、核抑止力に依存し、核兵器の使用は国際法違反とも言えない立場にあるからです。こうした政府に対して、今全国の地方自治体から核実験の即時中止と核兵器の廃絶を求める意見書が採択され、中国やフランス政府に対して厳重に抗議し、一日も早く核兵器廃絶を目指すよう働きかけております。土岐市議会でも核実験中止と核兵器廃絶の意見書の提出をしなければならないのではないかと思っております。

 また、土岐市は核融合研究所や動力炉核燃料開発事業団もあり、核に対する関心が高く、8月22日の新聞報道に、市民の間からは新しく設置されます(仮称)超深地層研究所が放射性廃棄物処理の基礎研究を行うということで不安の声が上がっています。科学技術庁が考えているように、地下埋設の方法がコスト、技術面でも最も現実的だとなると、青森県六ケ所村で行われている高レベル放射性廃棄物の貯蔵が終了する30年から50年後の処理方法の一つとして、地下埋設の最終処分場となる可能性や、また、超深地層の一般利用としての最終処分場とならないかと疑問が起こってくるのです。こうしたことから、動燃と放射性廃棄物を持ち込まない、最終処分場にはしないことを約束させる協定書を土岐市議会全員協議会の翌日、提携しようとされましたが、できなかったというのが現状のようです。住民合意を得て事を進めることが何より大切で、市民の不安や疑問にきちんと答えた上で、この地を放射性廃棄物の最終処分場にも、一時的貯蔵地にもしないこと、また、放射性廃棄物を一切持ち込まないことが固く合意されることが不可欠だと考えます。よって、市民合意、議会での討論を尽くした上での承認が得られるまで協定書を締結すべきではないと昨日申し入れを行ったところであります。

 それでは、1番目に、医療・福祉の充実についてお尋ねをいたします。

 病気になって入院をしても、家にいても、食事はとると、入院給食費の有料化が決まり、年金生活のお年寄りは自己負担がふえて大変です。乳幼児や母子家庭などの福祉医療費助成制度と同じように70歳以上の老人医療にも入院給食費の自己負担分について助成ができないでしょうか。また、乳幼児医療費助成制度の年齢引き上げにより、満2歳未満児まで無料にしていただき、この4月からは、県内に限ってですが、窓口で支払いをしなくてもよくなって、申請の手数も減ったと、小さい子供さんを持ってみえるお母さんからは大変喜んでいただいております。しかし、お隣の愛知県などでは3歳未満児まで、県内でも笠松町などでは6歳までの小学校へ上がる前の子供の医療費は無料となっております。

 そこで、土岐市でも就学前の6歳までの対象年齢を引き上げてはいただけないでしょうか。

 また、今アトピー性皮膚炎の子供たちも大変ふえております。こうした医療費がかかるというお母さん方の声も聞いております。今、こうした慢性的な病気への治療、そういうものに対する助成を求める声も高まっております。特にインターフェロン使用者の肝炎、また、ネフローゼ症候群、インシュリン治療を必要とする糖尿病、そしてアトピー性皮膚炎、こういうものに対する医療費の助成はできないものでしょうか。

 こうしたことについては、私ども日本共産党も県の助成制度の実現が何よりだと思いますが、県が助成制度を実施しない中でも、市が実施をしていただければありがたいと思っております。

 また、今保健予防が何より大切です。小児がん検診、特に尿検査による方法で簡単に小児がんを見つけることができるということで、最近問題になっております。こうした小児がん検診を市の検診で実施していただけないか。また、昨年の健康の集いで好評であった骨粗鬆症の検診なども市の保健予防活動として充実していただけないでしょうか。

 また、今在宅介護手当の制度が実施され、3,000円いただけるということで大変喜んでいただいております。しかし、多治見市では既にこれが5,000円に引き上げられております。土岐市でもこうした在宅介護手当の引き上げを行い、在宅看護で頑張ってみえる方のこうした援助ができないものでしょうか。

 また、今生活保護受給者の皆さんは、病院にかかるとき、医療券を使ってみえます。今度こういう病気で医者にかからなければいけないからということで、その都度市に対して申請をする。そういうことについて、どうしてもかかりにくいという声があちこちで出ております。何とか生活保護受給者に対して医療証を発行し、こうしたもので簡単に病院に各自が出かけるようなことができないでしょうか。これは国の方にもお願いしていただきたいことだと考えております。

 また、第2番目であります教育費の父母負担の軽減についてお伺いいたします。

 今、私ども子供が通っております小学校でも、PTA活動の円滑な運営のために、PTA会費を前倒しをして徴収をしております。特に前記の行事などのためにこうしたことが必要になってくるのですが、何とかこのPTA会費の前倒しというようなことをしなくてもすむように援助をしていただけないものでしょうか。特に今廃品回収の補助金が出されております。こうしたものを1年間まとめてではなく、半年ごとに支給していただくとか、申請ごとに支給していただくとか、そういうことも一つの方法だと思いますし、また、PTA活動への直接の活動補助というものもお願いができたらありがたいなということを思っております。

 また、今中学生の部活動が学校5日制に伴い社会教育活動として校外活動にしていこうということが検討されているようであります。今土岐市でも中学生の部活で遠征などに行きますと、交通費などが援助していただけるようですが、こうした校外活動になりますと、ほんとに今学校で行っているような形で援助がいただけるのかどうか不安の声が出ております。特にユニホームの購入、遠征のための交通費、指導員のお礼など親の負担も大変です。何とかこうした部活動に対する援助をお願いをしたいと思います。

 また、以前にも私、取り上げましたが、私の住んでおります駄知町では、高校生のバス通学にかかるお金が授業料よりも高いということで、お母さん方の悩みの種になっております。特に駄知町から多治見市へ通いますと、JRを使っておりませんので、ほんとに高くなります。こうした高校生のバス通学に何とか補助金をお願いをしたい。これは私ども毎年県の方にもお願いしておりますので、市からも県に働きかける、そして市としても検討していただきたいということであります。

 また、第3番目には、敬老事業の充実についてお伺いをいたします。

 今お年寄りは何より入浴が楽しみであります。ところが恵風荘の入浴回数は、私ども一般市民と違い、毎日というわけになっておりません。何とか恵風荘の入浴回数をふやしていただきたい。特に改築にはおふろの数をふやすなどして、入浴の数が抜本的に解消できるようにお願いをしたいと思うのでございます。

 また、今デイサービスを利用されている寝たきりのお年寄りの皆さん、また、障害者の方がふえてきております。何とかこの入浴の回数をふやせないか、こういうこともあわせてお願いをしたいと思います。

 また、今岐阜市などで支給されておりました敬老祝い金、こういうものを敬老会でお年寄りに渡されております座布団のかわりに支給できないかということも一つお伺いをしたいと思います。

 また、今回補正予算でも出てまいりましたが、曽木温泉の活用でお年寄りや障害者の方の入浴サービスの実施ができないかという問題であります。地域の活性化のためにこの曽木温泉を活用していこうということでございますが、せっかくのこうした施設であります。何とか入浴サービスにもこの施設を利用していただけないものか、そんなことを考えているところでございます。どうか執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは、小関議員さんの質問にお答えいたします。

 まず最初に、老人医療における入院給食費の自己負担分に対し助成をということでございます。

 平成6年10月より1日につき一般で600円、所得の状況や入院日数により、450円、300円、200円など負担をしなければならなくなりました。それまで無料であったものがふえたのですから、当然負担が重くなったことは事実でございます。この問題につきましては、それぞれの立場によりいろいろな考え方がございます。老人保健法のこの部分の改正については、入院した場合と在宅等の場合においては、費用負担の公平さという観点からやはり相応の負担をしていただこうとの考え方が根底にございます。市といたしましても、そのような考え方がやはり妥当であると考え、老人医療の給食費の助成制度は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、乳幼児医療助成の対象を6歳まで引き上げをとのことですが、昨年4月から県の助成がそれまで0歳児までだったものが1歳児までに引き上げられ、満2歳の誕生月まで助成を受けられることになり、同時に所得制限もなくなりました。市といたしましても同様の措置を講じてきたわけでございます。今後とも県と歩調を合わせながら乳幼児医療費助成に取り組んでいく考えでおりますので、市単独で対象年齢を引き上げていく考えは今のところ持っておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、肝炎、ネフローゼ症候群、糖尿病、アトピー性皮膚炎などに対する医療費助成制度ということでございますが、県下、あるいは都道府県の自治体でどのような助成制度があるのか調査してありませんが、厚生大臣が定める腎臓の人工透析等の特定疾病、または激症肝炎等の特定疾患、あるいは小児慢性特定疾患については、県において医療費の助成がなされております。ご指摘いただきました病気は完治が難しく、長引く病気ばかりで、患者さんのご苦労は重々承知しているところでございますけれども、現在ある高額療養支給制度などで対応していただき、市単独の助成制度は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、小児がん検診についてでありますが、小児がんは神経芽細胞腫といわれて、腹の中に発生するがんの一種であります。小児全体で10万人に1人、乳児では1万人に1人の割合で発生すると推定をされ、白血病に次ぐ頻度で出現し、しかも現在なお予後の極めて不良な悪性腫瘍であります。この病気は1歳未満で発見し、早く治療を行うと大部分は治るといわれております。岐阜県で生後6カ月を過ぎて7カ月目へ入ったおしっこの検査を受けることになっております。

 土岐市ではこれを助長しておるわけでありまして、4カ月健診がございますが、その場で説明をし、採尿容器を渡してございます。そして満6カ月になったときに親さんがその尿を岐阜市にあります岐阜県公衆衛生検査センターの方へ郵送をいたしますと、そこで検査をいたします。2週間経過して何もなければ、異常なしということであります。希望者につきましては、返信用のはがきを出せば連絡をしていただけます。そこで陽性という場合ですが、陽性が出た場合に、センターから県の方へ報告がございます。そして県から保健所に連絡がありまして、保健所の保健婦が家庭訪問いたしまして、大きな病院で精密検査を受けていただくように指導をされております。これは昭和61年から県が実施しておりまして、土岐市では過去10年間においてもこの小児がんの対象になったお子様は1件もございません。

 続きまして、次に骨粗鬆症検診などで保健予防活動の充実についてということであります。これは昨年の6月議会でもお答えをいたしておりますけれども、骨粗鬆の予防は、子供のうちから始まり、その人がこれまでどのように生活を送ってきたか、例えばバランスのとれた食生活、カルシウムを多く含んだ食品を十分摂取したか、適度な運動をしたかによって骨量が左右をされるといわれております。したがいまして、保健センターでは栄養士、保健婦が乳幼児健診、妊婦学級、健康相談、がん検診などあらゆる機会を利用してパンフレットを渡し、知識の普及に努めております。

 また、今年度初めてマタニティークッキングを開くし、妊婦さんを対象に骨粗鬆予防食実習を計画いたしております。また、多治見保健所の主催で土岐市民の女性30人を対象に骨粗鬆予防のためのヘルスセミナーとして3回のシリーズで現在開催をいたしております。また、土岐市地域医療協議会主催の秋に行います健康を守る市民の集い、ここで骨密度測定コーナーを、昨年から始めましたけれども、このコーナーで実施をいたしまして、大変好評でございましたので、本年度につきましても実施をいたす計画でございます。また、土岐市総合病院において本年度より骨ドックが開始され、検診体制は整っておると考えております。骨粗鬆予防は、単なる検診よりも、子供のうちからの個々の生活面、栄養面で十分予防できるものでありますので、一次予防に今後も力を注ぎたいと思っております。

 続きまして、オの在宅介護手当の制度の充実をでございます。これは、本市では平成6年4月より在宅の寝たきり老人、痴呆性老人、寝たきり障害者を介護している方に介護者の労を労うとともに、寝たきり老人の福祉の増進を図ることを目的とし、介護者激励金として月に3,000円を支給しております。国では、老人保健福祉協議会がまとめた中間報告が最近出ました。保健、福祉、医療を総合的、一体的に介護サービスを提供する高齢者介護システムの創設が考えられておりますことから、今後の推移を見守りたいと考えております。

 次に、生活保護受給者へ医療証の交付をということでございます。現行制度の中では生活保護法による医療扶助は、関係政省令はもとより、厚生省社会援護局長通達がございまして、その中で医療扶助運営要領に基づいて実施をするということになっております。その要領によりますと、医療扶助による診察、薬剤、医学的処置、手術等の診療は、医療券を発行して行うものとするということになっており、医療証の交付はできませんので、よろしくお願いいたします。今後とも国、県の指導の中で実施していかなければならないと考えております。したがって、ご質問の医療証の交付については、市単独では実施できませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3の敬老事業の充実についてお答えを申し上げます。

 アの恵風荘の入浴回数増ということでございます。恵風荘の入所者の入浴回数は、週2回とし、夏季については3回の入浴を設けております。入浴の基準につきましては、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に、1週間に2回以上入所者を入浴させ、または清拭しなければならないと規定をされております。現在は法で定める基準を満たしておりますので、現状のままで行う考えでございます。

 次に、デイサービスの入浴回数増ということでございますが、現在デイサービスの利用者は約127名で、1人当たりの利用回数は、月二、三回であります。9月の12日から保健福祉センター・すこやか館のデイサービスセンターが業務を開始いたしますと、デイサービスセンターが2カ所となることから、1人当たりの利用回数は、週1回となり、痴呆性老人の方などは週2回の利用が可能となります。本市の老人保健福祉計画では、週2回の利用を目標にしておりますので、来年度、平成8年度には本市で3番目の恵風荘にデイサービスセンターが開所いたします。それによりましてさらに利用回数が増加することになってくると思っております。

 次に、敬老祝い金の支給をということであります。これは現在は90歳到達者に座布団を、91歳以上の方々に綿毛布を、長寿を祝う記念品として各地区の敬老会の席上でお贈りをいたしております。こういった記念品のかわりに敬老祝い金を支給できないかというご質問でございますが、土岐市の繁栄を築いてこられた方々への長寿のお祝いとして心のこもった記念品をお贈りしているもので、現在のままでよいという考えを持っております。

 最後に、曽木温泉での入浴サービスの実施をということでございます。第四次土岐市総合計画に自然保護活用型レクリエーション拠点の形成として、地域資源と豊かな自然環境を生かした自然に親しむ濃南地域の活性化事業を策定をし、その中で整備を行う計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でご質問に対する答弁を終わります。



○副議長(加藤介君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質問についてお答えをいたします。

 教育費の負担軽減ということの中で、PTA会費の前倒し徴収解消のためにということでございますけれども、現在PTAの連合会への補助金につきましては、5月に全額支給しておるところでございます。また、資源物集団回収奨励金、廃品回収の奨励金でございますが、これは交付要綱がございまして、それに基づいて支給しておるところでございます。交付要綱は年2回以上、5,000キログラム以上回収する団体に対して支給するということになっております。したがって、各PTAの大体におかれましては、廃品回収を春と秋の2回に行っていらっしゃるということでございますので、どうしても秋以降に支給ということになるわけでございます。しかしながら、昨年度の支給につきましては、11月から3月にかけて支払っておりまして、実績報告書の提出があり次第速やかに支払うように努めております。しかしながら、PTAの活動は、PTAの主体的、自主的活動でございますので、PTA会費につきましても各PTAの判断で徴収されているものでございまして、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、中学生の部活動に援助をということでございますが、お説のように週5日制実施に伴い、教育課程としての部活動も社会教育の中での課外活動へと移行していくというふうに予測されるわけでございます。ちょうど現在のスポーツ少年団のような形になるかと考えられます。現在でも中学校に部活動のクラブが存在しない部につきまして、社会スポーツの中で優れた実績を持つ生徒に対しては、中体連の遠征費等について、中学校の部活動と同様な取り扱いをしているところでありまして、今後とも引き続いてそのように対応していきたいというふうに思っております。

 次に、高校生のバス通学補助金を支給したらということでございますけれども、ご承知のように現在は保育園、幼稚園、小学校、中学生を対象に遠距離通園通学補助金を支給しております。しかしながら、県立の高校、私立の高校生につきましては、義務教育を終了していることもあり、高校選択の自由もありまして、現時点では、土岐市としては補助金の支給を考えておりませんが、高校生につきましては、心身が健全で成績優秀であって、経済的な理由によって就学困難というような生徒に対しては、土岐市の単独の奨学金制度がございますので、ぜひご活用いただければありがたいというふうに思うわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) どうもありがとうございました。

 まず、一番初めにお答えいただきました医療・福祉の充実についてでありますが、特に老人医療についての入院給食の自己負担について助成する考えはないということなんですけれども、以前、病院の給食というのは、薬と同じだというふうに考えられていたわけです。実際に病院を退院してみえた方なんかでも、流動食を家庭で与えてみえたりしているんですけれども、ほんとにこれというのは食事なんだろうかなと思いながら見ることもあるんですけれども、やはりこうした入院給食費の福祉医療については、県のそういう動きもあったということですけれども、負担をしていただいたわけです。ですから、なぜお年寄りだけ公平な負担の中で見ていくのが妥当なのかということについて、私はほんとに老人医療についてもやはりこういうものを見ていただきたいというふうに思うんですけれども、これは国や県にもお願いしていただきたいことですし、もちろん市として今の入院給食を個人で支払うのが妥当だというふうに考えてみえれば、なかなかそういうことをしていただけないということなんですが、今後もう一度働きかけていただけないのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど小児がんの検診のことについて、県の方で実施していただいているということですが、過去10年間土岐市ではなかったということですけれども、では、今4カ月とか、1歳半とか、市で子供たちの健診をしていただいておりますけれども、小児がんの検診の受診率ですね、何人ぐらいの方が実際に受けてみえるのか、できれば市の方で受け付けをしていただいて、市で取りまとめをしていただくということになると、もっと皆さん、岐阜市へ郵送するとういうことではなくて、便利がいいんじゃないかなというふうには思っておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、骨粗鬆症については、健康の集いでもことしまた実施をしていただけるということなんですが、こうして昨年、ことしと実施していただければ、骨粗鬆症についての関心も高くなりますし、市民の皆さんから何とか検診を実施してほしいという声も強くなると思うんですが、総合病院での骨ドックというのは結構費用がかかります。できることならば少ない負担で、集団検診ということが望まれますが、そういう考えについて考えてみえないのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど敬老事業の中で座布団の支給についてですが、心のこもった贈り物をしていきたいというお答えをいただきましたが、実際に寝たきりのお年寄りの方に座布団をいただいても、なかなか利用ができないじゃないかということを聞くわけです。ほんとにお金というのが心がこもっているのかどうかということになりますが、先ほどの在宅介護の支援手当でもそうですけれども、やはり紙おむつの足しになるとか、好きなものを食べさせてあげるとか、そういう選択の道はあるんで、敬老祝い金というのは、使う方によっても違います。孫にこれでお小遣いをやろうという方もあるかもしれませんけれども、そういうことも含めてもう一度検討していただけるとありがたいなということを、先ほどのご答弁で思いました。

 それから、教育費の父母負担の軽減についてですが、高校生のバス通学について、生活がほんとに大変なのかどうかということよりも、先ほどの遠距離通学のことも例に出されましたが、幼稚園でも出ておりますし、小学校、中学校でも出ておりますが、今中学区制度になっているんですね、高校というのは。そういう中で子供たちが自分たちの希望に合わせて市外の高校に通ったりするときに、特に、先ほどもちょっと申しましたが、JRの場合はかなり負担が少ないんですけれども、私もびっくりしましたが、長男が高校に通っていたときの通学費と、今名古屋の方の大学へ通っておりますけれども、こちらへ通う通学定期と思いますと、土岐市から名古屋へ通った方が安いんですね。そういう点では東鉄バスが高いということなんですけれども、地域のこうした赤字路線を廃止していこうなんていう動きがある中で、高校生が利用してくれればありがたいことなんですね。ですから、何とかこうした高校生にバス通学の補助が出れば、お母さんたちも助かるし、ほんとに今自転車で頑張って通っている高校生もおりますけれども、きちんと自転車道が整備されてなくて、バスやトラックの交通量の多いところを走っているのを見ますと不安になりますけれども、特に雨の日などは自転車というわけにいきませんので、バスを使いますけれども、こうしたバス通学に対する補助金というのは、市でも考えていただきたいし、もしお願いできれば、これは県立ですので、県の方にもお願いをしていただけないかなということを思いますので、もう一度その点についてご答弁をよろしくお願いします。



○副議長(加藤介君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) まず、老人医療の無料化ということであります。これにつきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおりでございまして、市として全く考えておりません。これは国、県の制度に基づいて実施をしていますので、今後ともその動向を見極めながら、市として対応してまいりたいと、こう考えております。

 それから、小児がんの受診率でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました、4カ月健診のときに受診票を渡します。説明をして、採尿容器を渡しております。そして満6カ月になったときに親御さんが郵送されますが、これの実績は約80%でございます。

 それから次に、土岐市で検診をという骨粗鬆の検診でございますが、土岐市での検診の導入につきましては、保健センター運営審議会がございますので、この中で十分協議をしていただきまして、研究をしていく方針でございます。

 それから、座布団を90歳の方に渡すわけですが、寝たきりの方には不要ではないかというようなご質問でございます。いろいろな考え方がこれはあると思いますが、祝い金を渡してもなかなか使用してもらえないというような場合もあるかと思います。岐阜で実際に渡しておるということを言われましたが、岐阜の方でもやめようかというようなお話も聞こえております。そんなことで、土岐市としては当面現在のままでいこうということで考えております。

 以上です。



○副議長(加藤介君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 高校生の通学の補助金ということでございますけれども、大変ご父兄の方々が子供さんを高校へ出されるということでご負担になるということで大変でございますということは、重々承知をしておるところでございますけれども、現在、県の方でも、国の方でも、高校生に対する遠距離通学の制度は現在ございません。したがって、私どもの方も県、国に準じて行っておるわけでございますので、ご了解いただきたいと思いますが、いろいろ県の方へのお願いというようなことでございますので、またそれにつきましては、話題にしていくということをお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 3番 佐々木武彦君。

 〔3番 佐々木武彦君登壇〕



◆3番(佐々木武彦君) では、一般質問をさせていただきます。

 私はお手元の一般質問順序表にありますように、動燃事業団によります超深地層研究について、特に市民の安心のために公式、公開の場での説明・声明を求めて質問をさせていただきたいと思います。

 動力炉核燃料事業団は、8月21日に瑞浪市と土岐市にまたがる東濃地下学センター内に原子力発電所から出る高レベル放射能廃棄物を地層処分するという研究を行う超深地層研究所を設置するというふうに発表されました。そして当日21日夕方ごろに私ども市議会議員にこれら説明文書が伝えられまして、22日全員協議会で説明を受けたところであります。

 伝えられるところによりますと、北海道の幌延町というところに高レベル放射性廃棄物を研究貯蔵する施設、貯蔵工学センターを計画しているということでありますが、そちらの方は実際の放射性廃棄物を貯蔵するという施設ということもありまして、地元の反対に遭って計画が暗礁に乗り上げているということであります。また、青森県六ケ所の貯蔵は、30年から50年後には終了し、いずれどこかへ埋設等をしないと、そういう処分をしないといけない、そういう処分をする必要があるということになっております。

 そういう中でありますので、このたびの施設は研究だけのものであるから心配は要らないということを言われましても、市民の中には大きな不安が起きてくるのは当然のことであると思います。そこで市民の安心のためにこの本会議の場を通して、また、ほかの方法を通して、できる限りわかりやすく、オープンに市民に語りかけていただくためにこの一般質問をさせていただくというふうに思っております。

 まず、アの一番最初でございますが、施設の目的の確認でございます。

 22日の全員協議会の席上では、まだこのときは市長は見えてはおられませんでしたが、私の質問に対しまして東濃地下学センターの所長さんは、放射性廃棄物の処分の研究ではなくて、単なる深い地下の地質の研究という学術的なものであるという答弁、説明をされました。それは新聞報道と食い違ったということになったわけですが、その後市長が出席、説明された時点では、もちろん放射性廃棄物は使用も持ち込みもしないが、放射性廃棄物の処分の研究はするし、その研究ということ自体は今後必要なものではないかというふうに考えるという説明があったと思いますが、市長の説明の方は新聞報道などと食い違ってはいないと思います。この目的の説明に際し、放射性廃棄物と関係のない単なる学術的研究だけだと説明するのは、何かごまかそうとしているように受け取られるということになると思います。その点で、施設の目的の中で、廃棄物処分研究との関係を明確にしていただきたいと思います。

 次に、イでございますが、市議会への直前説明は、議会と市民軽視ではないかという点でございますが、この点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。

 8月21日に発表された文書を当日早速コピーして、できるだけ早く議員に届けましたという説明を全員協議会で受けたわけですが、その早く届けたということはよいとしましても、問題は、翌日の22日が協定の調印日になっていたということであります。なぜ翌日の22日に調印しなければならないとされたのか、その理由をお尋ねいたしたいと思います。

 これがまずイの中の第1点でございますが、その設定の仕方が議会軽視ではないかと私は思います。研究学園都市特別委員会まである議会に、8月21日以前にかけることが、ほかとのいろいろな関係で不可能だと言われるならば、22日の調印ということ自体を当然もっと後に設定して、議会と市民の十分な理解を得る努力をすべきではないかと思います。これでは何かわけのわからないうちに事を済ませるという意図的な作戦かと疑われるということになると思います。今からでも特別委員会や全員協議会など議会を通じ、あるいは地元の説明会を通じ、市民全体の十分な理解を得られるような、市民の安心を得られる、そういう努力を改めて十分にすべきではないかと思います。したがいまして、一度諮ればいいとか、そういうことではなくて、いろいろの階層の人に十分な意見をいただいて、オープンに議論をしていけるような形をつくっていただきたい。それからでなくては協定というものに臨むべきではないと思いますが、いかがでしょうか。その点のお考えをお聞きします。これがイの中の2点目でございます。

 次に、ウでございますが、放射性廃棄物についての県の姿勢の説明及び協定書についてということでございますが、放射性廃棄物を現状の中で持ち込むということは、当然考えてみえないとはもちろん思いますが、問題は、30年とか50年後といわれる将来の問題のわけですが、これだけ先の将来にわたって絶対に持ち込まないということを、納得できる形をつくらなければ、市民の理解を得るということは難しいと思いますが、この点について県はこういうことを言ってもらってもいいですというような全協での説明もございましたが、これを市民に明確に県の姿勢として発表ができるような説明をお願いいたしたいと思います。

 加えまして、科学技術庁というところが関係しておりますので、市や県が仮に国の方で廃棄物というものを持ち込もうということに将来なったとしても、それは絶対そうならないように努力いたしますというようなことは、協定という文書の中から話としては出ると思いますが、学術上とか国からのそういうはっきりとした説明は出ているのかどうか、その点もお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、エでございますが、エは、市長による公式の市民への声明・宣言を求める――これは「声明の」となっておりますが、「の」ではございません。声明・宣言でございます。求めるという意味でお尋ねをいたしますが、私は市民全体に対して市長の方から安全ということについて、これをどういうふうに覚悟しているか、間違いないんだということを声明・宣言をしていただけると、こういうことが必要ではないかと思います。特に30年、50年後の将来にわたっての安心ということの確保をどう確約できるかというところが市民の最大の関心事ではないかと思います。市は市民の安全とか環境ということについては大きな責任を負っているわけでございますので、ただ調印するという行為をする権限を持っているということで事務的な処理ではなくて、そういう内容も十分に市民に伝えていただきたいと思うんです。

 特に市長の方から全員協議会で不惜身命という言葉を使われまして、身をもって命をかけてそういうことがあれば、自分はならないようにする決意であるというありがたい言葉もありました。しかし、もちろん市長在任中はそういうことがないと思いますし、あってもそれだけの決意でございますから、確固とした態度をとられるというふうに思っておりますけれども、長い将来にわたって大丈夫かということだろうと思うんです。結局究極的には日本に最終処分場がない、あるいは貯蔵施設が十分でないということであるから、結局どこかでそういう地質の研究を実際に行って、これが20年かかって研究するというわけですが、そうした後に、ここなら安全だというような答えが出た場合、大丈夫ですと、全協の説明ではございませんが、例えば地場産業の土に対しても別に影響はございませんと、多分そういうことは科学的にいろいろ言われると思います。それであらゆる面から見て大丈夫でございますという結論になりましたということになった場合、30年後にもう差し迫った問題として出てきたときに、ほかに、ここで地質の研究をしたから、どこぞに穴を掘って埋めましょうということになるかどうか、そこはやはり大変心配な問題なわけです。そういう面でいうと非常に疑問が残るということでございますので、本当のことを言いますと、私の気持ちを言えば、なぜ今まで打ち合せを、去年か、あるいは2月ごろからしておったと言われるわけですから、その時点で、そんな疑惑が発生するような研究施設じゃなしに、もうちょっと違う研究施設にしてもらえないかというような要請を市としては行っていただいたのかどうか、そこのところはちょっと私、まだわかりませんが、そうして研究学園都市というものにふさわしい、だれもが学術的な研究ということで喜んで迎え入れていただけるような研究施設を中核として進めていただけるようにしていただいた方がいいんじゃないかと私は思うんです。

 そういうことで、協定の調印ということについては、これから始まったというふうにご理解をいただいて、ぜひ市民への説明をオープンにこれから始めていただいて、十分な納得の上で事を進めていただきますようにあえてお願いをいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(加藤介君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 佐々木議員さんの動燃事業団による超深地層研究についてというご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 市民の安心、安全のために公式・公開の場での説明・声明を求めるということが書いてございますが、まず施設の目的の確認ということでございます。

 動燃事業団が東濃地下学センターが従来から進めております深部地下の地下水や岩石の摂取等に関する地層科学研究を一層拡充するために、瑞浪市の事業団用地にさらに数百メートルから千メートル程度の超深度の地下施設及び地上施設からなる超深地層研究所を設置し、深部地層科学の基礎研究を行うものでありまして、この施設を利用して地震の観測研究の機能を有する拠点づくりもするということが、この施設の目的とされておるのであります。もちろんこれは全協の折にも配付されました資料にもありますように、この基礎研究での成果は、超深部の地下利用の一般のほかに、廃棄物の地層処理研究や地震研究の基盤となるとともに、地層科学の分野などの発展に役立つものとされております。

 それから、市議会への直接説明は議会と市民軽視ではないかというご質問でございますが、まず超深地層研究所の設置につきましては、設置市である瑞浪市より説明が前ということは考えられないわけでありまして、土岐市の説明が翌日の22日になったということはご理解を賜りたいと思います。しかし、瑞浪市で説明、公表されました同じ文書をせめて同じ日に土岐市の議会の皆様にもお届けしようということで、詳しくはあすご説明をいたしますという添え書きをつけて職員の手で自宅にお届けをさせていただきました。新聞の報道にありましたような協定書の締結予定日については、私どもも新聞で知ったわけでありまして、私どもが決して議会と市民を軽視したとは考えておりませんので、よろしくご理解をお願いを申し上げたいと思います。十分そういうことで努力はしたつもりでございますが、どうかその辺もお酌み取りをいただきたいというふうに思います。

 それから、放射性廃棄物についての県の姿勢の説明及び協定ということでございますが、この放射性廃棄物についての県の姿勢につきましては、全員協議会でも申し上げましたように、廃棄物は調査研究の期間だけではなく、未来永劫持ち込ませない、持ち込みの気配があったら、知事が真先に先頭に立って反対運動をする。付近の住民に疑念を生じさせないように情報公開をさせるというのが県の姿勢であるというふうに伺っております。

 それから、科学技術庁のお話が出てくるが、科学技術庁との協定はということでございますが、協定はございませんが、県と科学技術庁が文書で確認をしておると伺っております。

 それから、市長の考え方ですけれども、これは市長の方からお答えがあると思いますが、全協でも申し上げられたように、東濃鉱山の第2立て坑で行われている地層科学研究の延長線上であるというふうに理解されておりまして、その以前の研究の折にも放射性廃棄物を一切持ち込まない、使用しないということを事業団から確約をいただいておるとおりでありまして、歯止めをきちんとしながら市民の理解を得ていくということが大切であるというふうに市長も申し上げております。よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(加藤介君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 3番議員のご質問に対しましてただいま企画部長の方から申し上げたとおりでございます。8月22日に調印しようという、あらかじめ決めておったんではないかということでございますが、これは議会の了解が得られれば、そういうこともあり得たでありましょうし、あるいはそうでなかった場合もあるでしょうが、我々は議会の了解を得られたと理解をいたしておりますが、なお所在地の瑞浪市の動向を慎重に見極める、こういうことでいまだに調印はいたしておりません。そういうことからその直前だからどうこうとか、そういうご批判は当たらない、このように考えております。

 それから、民主主義の形態として直接民主主義、あるいは議会制の民主主義ということでございました。我々は今議会制民主主義の中で政治を進めておるわけでございます。代議制の中で進めておるわけでありまして、議会にご説明をし、議会のご理解をいただくことが一義的に非常に大事な問題である。その中で市民的なご理解もいただく、こういうのが我々の考え方であります。

 それから、安全性につきましては、この前協定の案を皆様方にご披露いたしておるわけでありまして、基本的には放射性廃棄物は持ち込まない、使わせない、そして研究を公開する、しかも地元大学も参画をさせる、そしてとにかく研究をオープンにすることがそうした疑念を取り除く一番大きな力になるであろう、このように考えておりますし、また、地震に対する国民的な関心が高いときでありますだけに地震観測の一つの拠点、あるいは地震研究の拠点的な方向性も将来求められればなお結構である、こういうことを我々は考えておるわけであります。もう既に地層研究が始まりました昭和61年に、我々は皆さん方がご懸念になりますそうした問題をいち早く感じ取りまして、地層研究の申し出があったときに、直ちに動燃事業団に対して放射性廃棄物は持ち込ませない、持ち込まないということを文書で確約をいただいて、今日に至っておるわけでございます。

 それから、安全性の問題につきましては、今申し上げましたとおり、先ほどの協定案を熟読いただければご理解いただけると考えておりますが、30年、50年後はというお話でございます。いずれにいたしましてもこの研究に放射性廃棄物は持ち込ませないということ、そして常にこの地域は市民的な理解の中でどの時代も行政は進むものであります。ましてこの地域は、今研究学園都市を志向いたしております。そういう中でこの地域の知的集積度というものは今後飛躍的に高まっていくであろう、このように考えております。そういう中で、その時々において市民の市政に対する考え方、地域に対する考え方というのは、真剣に取り組んでいかれるであろう、こういうことを考えますと、私はそういう心配はない、このように考えております。

 それからもう一つ、動燃事業団の敷地内で行われる事業でございます。そういうものが仮に我々に相談なしに進められたとすれば、これは大変なことでございますが、敷地内で行われる事業であっても、お互いの信義に立って地元の理解を得られる努力をしておられることは、多としなければいけないのではないか、このように思います。

 さらに、地層研究といいますか、地下研究というものについては、今科学技術、次世代技術をどうするかという問題、あるいは今後我が国が科学技術創造立国というような形で進むべきではないかという指摘が最近特に強くなっております。これは我が国の経済の成熟、あるいは東アジア地域での競争力の強化、あるいは先進国間の競争の激化、そういうようなものを考えますと、まさに大競争の時代に入ったと言われておるわけでありまして、そういう中で人類に残された、いわゆるニューフロンティア、新しい分野というものはどういうものがあるかと考えますと、やはり宇宙であり、あるいは地下であり、海洋ではないかと思うわけであります。そういう中で今回のこの事業が、地層研究の一つの、いわゆる地層処分のための目的ももちろん持つといたしましても、もっと大きく地層、いわゆる地殻そのものの研究に寄与するところも極めて大きいと、このように考えております。

 おかげさまで最初の立て坑を利用いたしましたMGラボ、これも順調に今実験が進められておりまして、国内外、今のところ国内が中心のようでありますが、幾つかの大学からこの地へおこしをいただいて研究者が研究をしておられます。今月にはドイツのブレーメン大学、ヨーロッパ最大の落下実験施設、ブロックタワー・ブレーメンを擁しておるブレーメン大学からも十数名の学者が視察に訪れられることになっております。そういう意味で今後この地がいろんな先端的な科学技術の中心として、最近センター・オブ・エクセレンスという概念がこれからの日本にとって非常に大事であろう。エクセレンスというのはまさに卓越ということでありますが、卓越性を重視する政策、センター・オブ・エクセレンスという面から考えましてもこれは非常に将来意義を付加するものではないか、こんなことを考えております。

 十分お答えになったかどうかわかりませんが、我々としては市民に責任を持つ立場から慎重、検討を加えながら推進してまいりたい、このように考えておりますので、今後ともの議会のご理解を賜りたい、このように存じます。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 暫時休憩いたします。

 午前11時12分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午前11時13分再開



○副議長(加藤介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 まずアの施設の目的の確認でございますが、私の質問に部長は答弁をしておられないと思います。私は、施設の目的の中で、廃棄物の処分研究との関係を明確にしていただきたいと申し上げた。先ほどお読みになった説明書は、1,000メートル級の深い深度の地質の研究をするんだという目的が書いてある文書をお読みになったわけで、だからそういう答弁をされるから、よけい話がややこしくなるわけですよ。それでは前向きに市民に説明していくという意思の表明とは私は感じ取れないです。だからそういうことをするから、何かごまかしのように受け取られるという、先ほど私も申し上げたように思われてくるということになると思います。それは先日の全員協議会のときに動燃の所長さんも同じことをおっしゃった。私は質問の途中で、まだ了承はしてない段階であったけれども、市長が見えられて、市長は廃棄物の処分の研究をするんだと、そうおっしゃったと私は思っておりますが、それと現在の部長の答弁とは既にしてあいまいであると思います。そう言ってみえなかったですか、私はそう思いましたが。まずそれが1点と、あまりたくさん聞いておりましたので、ちょっと整理ができませんが。

 それから2点目の、直前の説明は議会軽視ではないかという点について、そんなことはありませんというような内容だったと思いますが、部長の説明では、8月22日が協定日であるということは、新聞で知ったとおっしゃいましたが、こういう説明が本当に納得できる説明なのか、調定当事者の市が、22日が調定日だったことを新聞で知ったなどということが、説明として十分な理解を得られるものかどうかと私は思います。だから、今の市長の答弁もそういう感じだったと思いますが、特に予定していたわけじゃないんだと。できれば、それは了解を得られればその日でもよかったかもしれないけれどもというような言い方でございますが、それならばそのときに、これは発表した段階であって、これからこれは大変重大な問題で、市民が不安を感じると思われる問題だから、これから時間をかけて十分な理解を得るための努力をしていくんだと、オープンでガラス張りでいくんだというふうなことも、新聞のインタビュー記事に市長談話として出ているわけですから、そういう配慮がなされて当然ではなかったかと。それを22日でやるという予定を持っておったのに、それがそういう答弁内容で議会軽視でないとおっしゃることについて私はちょっと理解はできないし、答弁になってないと私は思います。

 次に、放射性廃棄物を将来にわたって絶対に持ち込ませないという県の姿勢と科学技術庁の考えはどうかというようなことについてですが、先ほどの答弁では、科学技術庁と岐阜県との間に文書で確認していると伺っていると、そういう答弁でございましたが、この科学技術庁と県との文書の確認というのは、私、初めて今聞いたと思いますが、どういう内容のものであるのか、それをご説明いただきたいと思います。

 次に、エが市長による公式の市民への声明・宣言を、安全についてのそういう声明を求めるという内容の質問でございましたが、議会制民主主義という中でという説明がございまして、どうも十分な理解という言葉はありますが、市民に対して特別に説明会、あるいは広報を使ってのいろいろなものというようなことをどうも想定されていないように思われます。こういうことをやっておりますと、ますます心配だけが募るということにきっとなってくるんではないかと私は思います。

 そういう中で、こういう内容の答弁をいただいておるという状態では、先ほど議会の了解を得たというふうに理解をしているというふうな発言もございましたが、そういうふうに理解されてしまうと、ちょっとずれておると思うんです。あえてそういう発言をされるということならば、私もあえて賛成はしておりませんということを申し上げなければならないということになろうかと思います。そうでないと全員一致賛成したということで単純に理解されると、中身として議論しているのに、そこに十分な理解を得てないということで、私は非常に不本意に思います。

 以上、再質問でお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 目的の中に廃棄物の地層処分研究という部分が入ってないじゃないかという再度の質問でございますが、この基礎研究というものの中に廃棄物の地層処分研究というものが入っておるというふうに、その後段の部分でご説明申し上げたつもりでございますけれども、一応この基礎研究の中には廃棄物の地層処分研究が含まれておるものというふうに考えております。

 それから、部長の答弁で、新聞で知ったという答え方はないということでしたけれども、大変失礼を申し上げました。了解が得られた後に協定を結ぶということでございまして、当然それが何日であるかということは存じていなかったということでございますので、ご了承いただきたいというふうに思います。

 科学技術庁との文書の内容ということでございますが、これは県と科学技術庁との確認の中でございますが、地震研究に関する科学技術庁の支援、あるいは研究所の設置ということであるわけでございまして、動燃事業団が言っておられますような地域地震総合の拠点という、その部分に当たるということでございます。



○副議長(加藤介君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ありがとうございました。

 廃棄物処分の研究をするんだと、こういうことでございましたが、何日であるか、協定日を知らなかったという点については、了解を得られたらしていくんだというふうに考えていくということならば、まだ始まったばかりであるという観点で進めていただきたいという先ほど私、申し上げましたが、協定の当事者でありますから、相手からの一方的な日時の設定に応じていくというのはおかしいんであって、相手が来たからやるというものでもあるまいし、ちょっとその辺が以前から十分な時間をとって打ち合わせをしておったにしては納得できかねる答弁でございますが、科学技術庁と県の文書確認の件も、地震研究についての文書確認であるということになりますと、私が申し上げている廃棄物の処分、あるいは貯蔵ということに将来絶対につながらないんだという科学技術庁と県との話し合いは、あるいは市との話し合いはどうもないんではないかと思われますが、国がそこまできちっと約束もしてないものを、果してほかの末端の市や県で間違いない、間違いないと言い切るということ自体がおかしいんではないかと思いますけれども、科学技術庁は持ち込まないなんということを一言も言ってないということにもしなりますと、これは地方自治体が自分の解釈で言っているだけだということにもなりかねないわけでございます。

 土岐市は従来から立派な政治と市民の理解を受けて、立派な市政運営もしてきているんだから、将来にわたってそんな間違った選択をするというようなこともないというようなものであろうというふうな、そういう内容だったと思いますが、市長から先ほどありましたけれども、将来もそんなことは決めないということになると、逆に言うと、将来もそういうふうに変更して決めることもあると。つまり変えられるということなんですね。だから、その時々の政治で変わっていくということになるわけであって、先ほどからの長々とした説明は、学術的な研究をすることは大変いいことであるということの説明が多かったと思いますが、学術とか研究とかということだけを取り上げて、そのこと自体がいろんな意味を持っておって、何でも研究というものはしていかなければいかんのだということで済ませてきましたら、こういうところへ持ってくる、持ってこないというのは学術の問題ではなくて政治の問題なわけですよね。政治絡みの問題になってくるわけですから、将来の政治的判断というものは関係してきちゃうわけですから、いくら学術的に立派なことを研究しておって、それは原子爆弾の発明者の例を引くまでもございませんが、ああいうものを発明したり研究した人は、どういうふうに使われるかということまでは十分考えてなかったかもしれないし、あるいは反対運動をしたかもしれない。それでも政治の動きの中で止められなかったということもあるわけで、そういう観点からしますと、研究することはいいことだということで了承していくというのは、私には解せない。科学技術庁が言っても、それでも十分とは思えませんが、少なくとも科学技術庁なり国なりが県や市に対して、市民に対してこういうことは確約するべきものだと思いますし、それを市としては求めてほしい。私は土岐市の市長が代表して科学技術庁にそういう申し入れをし、県知事及び科学技術庁長官、あるいは日本の最高行政機関のトップから、この問題については絶対にそういう心配はありませんという確定的なものをいただかなければ困るということを申し上げるべきである、そういう申し入れをすべきであると思います。以上、提言を行いたいと思います。そうしなければ私も最終的には当然賛成という立場はとれませんので、その点ご了解をひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤介君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) いろいろご心配いただくことは結構なことでございますが、まず我々は議会が市民の皆さんを代表しておられると、こういう観点に立っておりますので、議会のご理解をいただくということでやってまいりました。また、議会のご理解をいただくことが第一義的に大事であると、さっき申し上げたとおりでございまして、そして今確約云々という問題でありますが、事業主体は動燃事業団であります。現時点の研究に対して、我々はそういう懸念がないための歯止めをしておるつもりでございます。これは最終処分地がどこに決まるかということになれば、それまた大問題でございまして、恐らくその時点では、どの地域にあっても十分な議論がされるものと考えております。我々は今最終処分地になるという考えは持っておりませんし、そういう話として理解しておるわけでもございませんので、我々としてはとにかく廃棄物は持ち込ませない、そして研究は公開すると、こういうことに徹しておりますので、ご理解を賜りたい、このように思います。



○副議長(加藤介君) 12番 矢島成剛君。

 〔12番 矢島成剛君登壇〕



◆12番(矢島成剛君) それでは、質問させていただきます。

 まず最初に、4期目を迎えられました市長に対しまして、4期目の抱負ではなくて、4期目の具体的な施策は何かということをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長選は4月にございましたので、こういう質問は6月議会で出るといいなと思っておりましたけれども、そういう機会がございませんでしたので、今回やらせていただきます。

 ご存じのように無投票でございましたので、実は議員全員だと思いますけれども、市長の4期目の公約、もしくは具体的な施策については聞いていないわけでございまして、それはとりもなおさず市民も知らないままということでございます。たまたま隣の多治見市と瑞浪市は新しい市長さんになられまして、それぞれの新市長さんが、いい悪いは別として、いろいろな公約を掲げて当選されましたので、今隣の両市では市長がどんなことをやるのかなというふうにかたずをのんで見守っていると、市長の一挙手一投足を見守っているといういい意味での政治的な緊張があるという中で、安定政権に入っております塚本市長といたしましては、実は広報か何かで発表があるかなと思っていたんですけれども、調べましたけれども、4月以降随想なんかにも載っていないというようなことで、ここでお尋ねするわけでございます。もちろん昨年9月、不惜身命の決意をお聞かせ願いましたし、6月議会の冒頭でも心新たにして努力したいという決意は聞いておるわけでございますけれども、具体的なことをお聞かせ願いたいということでございます。むろん具体的には四次総が決まりましたので、交流大地土岐、これの実現に向けていくということだろうと思いますけれども、長い将来じゃなくて、短いスパンで、あとこの4年間、4期目を何をするかということをお聞かせ願いたいということでございます。何に重点を置くかということですね。ゲートタウンを実現するとか、織部会館を実現させるとか、情報公開制度をつくるとか、いろいろありますけれども、箱物に対しては、もうすぐ陶磁器試験場と保健センターが完成しますので、それほどつくるのがないと思いますけれども、あとはソフトの面でどこに力を入れるのかということをお聞かせ願いたいわけでございます。東京・青島知事のように過激な公約はよろしいですので、地道な、何に力を入れるか、教育、文化、経済、また道路はどこを重点にして整備していくのかというようなことをお聞かせ願えたらと思って質問の第1に上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、一つ飛ばしまして、最初に3番をやらせていただきますが、道路について。

 市内にはそれぞれの地域でそれぞれの理由によって、それぞれの事情によってといいますか、市道認定はしてないけれども、土岐市有地、土岐市の所有であるという、しかもそれは道路として使っているという位置づけが難しい道路があるわけですけれども、そこは実は市道認定してないおかげで土木課が見るわけにいかないというようなことで、舗装もしてないし、草ぼうぼうということでございますので、まずこの道路についてはどこの管理になるべきかということ、どこが管理しているのかということをまず一つお伺いしたいということで、また、土岐市の所有でありますので、いつか、どこかの部署で市が面倒を見ていかなければならない場所だと思いますけれども、それについての基本的な考え方をお知らせ願いたいと思います。

 またもう一つ、将来土地でのトラブルが隣近所であるということをおそれて、市に寄附したいというような申し出もあるわけですけれども、それの採択の基準は今までどおりでいいのかどうか、基本的な考え方をお知らせ願いたいということでございます。

 次に、工事検査についてでございますが、工事検査につきましては、今年度4月から工事検査室というのが設けられまして、そこで的確に、効率的にやられていると思いますけれども、今回お尋ねするのは、それは置きまして、農業土木だけについてお尋ねしたいと思います。といいますのは、昨年度泉町のため池改修工事が終わりまして、これで地元住民も万々歳で喜んでくださればよかったわけですけれども、実はまだ工事がやりかけではないかという不満の声がいっぱい届いたわけでございまして、見に行きますと、堤の堤体本体の工事はきちっとできておりますけれども、そこへ行くための作業道の工事が不十分で、そこの側溝へ土砂が入って、ちょうど6月、7月雨が多うございましたので、その土砂が下の田んぼの側溝まで入ってしまって水はけが悪くなってしまっているというようなことかございました。

 そこでお尋ねするわけですけれども、こういう農業土木についての工事検査はどうしているのかということをお尋ねしたいわけでございまして、農業関係になりますと、地元負担金を必ず5%なり20%なり、もしくは4割なり払うわけでございますので、地元の人の工事終了の確認といいますか、双方の納得といいますか、そういうことはきちっと行われているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 最後に、セラトピアの玄関についてということでお尋ねしたいわけですが、玄関なんか細かいことをわざわざ一般質問で取り上げるほどのことでもないというふうにも思いましたけれども、実はこれまでに何回も改善を求めてきたわけですけれども、何の改善も見られないということで、ひょっとしたら役所全体がおかしくなっているのではないかと疑われましたので、ここで取り上げることにしたわけでございます。

 皆さんご存じのように平成2年、30億になんなんとするお金をかけまして泉町にできたわけでございまして、1年に1億円ぐらいの運営費を使ってやっているわけですが、それは市民が十分利用してくださればそれで元は引けていると、幾らかかってもいいわけですけれども、実は市の方が使えなくしているということがあるわけで、それは何かと申しますと、実は初めて聞く人もおられるかもしれませんけれども、正面玄関は夕方5時、夏なんかまだ明るいわけで、日がさんさんと照りつけておりますけれども、夕方5時になると鎖で張ってしまって市民は入っていけません。裏から入ってくださいということになっておるわけで、どうしてこんなことになるのかと。最初のころはガードマンの人とか、いろいろ不備なことがあるので、仕方ないかなと思っていましたけれども、なかなか直らない。もう4年たつわけですけれども、どうしてかということをここの公の場で聞きたいわけでございまして、日本全国見渡して、市民のオープン施設、市民が寄ってくる施設でシャットアウトしてしまう。裏から入ってくださいという施設は、恐らく土岐市だけでしょうと思うわけでございます。こういうことを既に時の館長、課長、助役、申し上げてきたわけですけれども、いまだに直ってないということはどういうことかということなんですね。5時になると市の職員が帰らなければだめだから、あとはガードマンに任せるから5時に閉めてしまう。これは主客転倒だと思うわけです。市民が主体で、市民が使えるようにするのが公務員の役目、自分の仕事が5時に終わったから、帰りたいから閉めちゃうよというのはおかしいと私は思っておるわけです。職員の中でも、もしおかしいと思っていても、この役所の中で改善できないというようなシステムになってしまっているんじゃないかと。4年間待っていたけれども、直ってないということはそういうことではないかというふうに私は思いましたので、ここにだれのための施設で、だれのための施設なんてだれでもわかるんですが、一遍聞いてみようと思ったところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤介君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 矢島議員さんのご質問の認定道路でない市有道路の寄附採納基準及び舗装維持管理についてお答えをいたします。

 現在でも現況道路で、税法上も公衆用道路であって、分筆登記されているもので、土地所有者のご理解とご協力を得て寄附していただきました土地につきましては、種目、名義変更を行い、場合によっては、条件をつけて、市有道路としているわけでございまして、維持管理についても内規を定めています。先ほど第1番目に質問がありました担当課は土木課でございます。詳しく申し上げませんけれども、現在路敷などを行っております。

 この件に関しましては、かねてからの懸案事項でありますので、平成6年度に県内各市の状況を調査いたしまして、現在建設部としての素案を作成いたしました。今後は素案であります土岐市道認定の手続に関する規則と市道認定基準に適合しない私道の寄附採納取り扱い要綱について関係各課と協議調整後制定いたしまして、市有道路の位置づけを明確にいたしまして、採納後の維持管理についてもその基準を定めまして、平成8年度から実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、12番議員さんの工事検査についてお答えをいたします。

 ただいまご質問にありましたように、この工事は県営ため池整備工事で、賎洞第二ため池の工事でございます。まず工事の完了検査につきましてでございますが、本事業は県営ため池整備事業として平成3年度から平成6年度にわたり恵那土地改良事業所が工事を発注しまして、昨年度見事完成されました。このため池整備に関しての完了検査については、県が実施されたところであり、問題点はない旨伺っております。なお、現在供用しています。

 作業道につきましてでございますが、のりの切り土面の修復と側溝のふたについては、県にお願いをしているところでございますが、なお速やかに対処していただくよう働きかけていきたいと思っております。なお、議員さんがおっしゃるとおり、側溝までは土砂が入り、その片付けはしてありましたが、これにつきましてもあわせて県に相談をいたす予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、続きまして、セラトピア土岐の玄関についてでございますが、夜間、5時以降の玄関の取り扱いにつきましては、次のように行っております。大ホール、小ホール、大会議室を会議のために使用される場合には、開会前にはオープンとして開けておきまして、入られた段階で玄関を防犯上閉めるようにしております。会議が終了した場合には、責任者から連絡を受けまして、玄関を開けるようにしております。また、大ホール、小ホール、美術ギャラリーを展示会用として使用される場合には、玄関の開閉については、使用責任者と話し合いを詰めまして、希望に応ずるよう便宜を図っております。なお、その他の会議室使用者については、使用責任者の了解をとりまして、通用口を利用していただいておるところでございます。

 以上、いずれも使用者には使用上の説明をして、了解をとるようにしておりますが、ご指摘の点につきましては、使用者に対する説明不足も考えられますので、今後十分注意を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、ただいまご説明いたしました、現在行っております使用方法を今後もとってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○副議長(加藤介君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 12番議員さんからのご質問で、4期目の所信を問うということでございます。議会のご理解もいただきまして、第四次総合計画を策定することができました。この第四次計画につきましては、議会にご説明申し上げ、ご理解をいただきました上、市民の皆さん方にもそのご報告をさせていただいたところでございます。現職としてこの総合計画に携わってまいりましたので、私は自分の行政目標といいますか、あるいは理念的なものはできるだけこの総合計画に盛り込んでまいったつもりでございます。そこで、この総合計画は10年を目標といたしておりますが、これをいかに着実に実行していくかということに尽きるのではないかと考えております。第三次計画も本年度最終年度を迎えておりますが、未解決の問題ももちろん残っておりますが、おおむね議会のご理解、市民の皆さん方のご協力をいただきまして、順調に進んでおるのではないかと考えております。私どもの生活にとって非常に重要な生活環境施設、し尿であり、あるいはごみであり、あるいはそうした日常生活にかかわります生活環境施設については、非常に重要でありながら、その整備が難しい側面を持っておりますが、本市におきましては、ごみに続きまして今し尿処理場も最新鋭の処理場を鋭意建設中でございまして、来年度予定どおり完成をさせたいと、こういうことで今取り組んでおりますし、下水道につきましても、面整備を鋭意進めておるところでございます。

 ただ、時代的な背景といたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、1980年以降我が国経済は非常に大きな成熟を遂げてまいりまして、今やまさに世界経済のトップ集団、トップランナー、フロントランナーを果しておるわけでございます。そういうことから、さっき言いましたような大競争の時代に入った、あるいはほかに目標を持てない時代、むしろ手本になる時代に入ったと言われておるわけでありまして、新技術、新産業起こしが今後の地域の活性化、あるいはもちろん永続的な雇用の確保のためにも必須なものでございます。そういう大きな地域計画を実現するためにも、研究学園都市を積極的に進めることが、私は21世紀のこの地域を占う上におきまして極めて重要な問題である、このように考えておりますので、引き続き研究学園都市の実りある発展のために努力をしてまいりたいと思いますし、そのための基盤整備はもちろんやらなければなりません。東海環状線もおかげさまで市内用地買収、順調に進んでおりますし、年度内、できれば新年度早々にでも都市計画決定をいただいて、住都公団による学園都市の面整備にも取りかかりたい。そのことは東海環状線のアクセスロードを確保するためには必須不可欠のものでございます。

 さらに、そういう状況をつくってポテンシャルを高め、あるいはバックグラウンドを強化することによりまして、来るべき中央新幹線に対しても優位に立たなければならない、このように考えておりますので、重点を個々に申し上げる前に、私はそういう土岐市の基盤を強化することに全力を投入してまいりたい。そのためにはいろんな手法、方法、戦術をとらなければなりませんが、そうした大きな戦略に立って個々の事業、総合計画でお示しいたしております問題については、実施計画を立て、そして緊急度の高いものから、あるいはそのプライオリティーをはっきりさせて、各年度の実行予算に反映をさせていきたい、このように考えております。いろいろ今後この事業計画につきましても、議会の皆様方のご意見を慎重に踏まえながら、そして21世紀へ向けてまさにソフトランディングのできる、そして21世紀に光り輝く地域づくりのために鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、重点政策は何かというご指摘に対しまして曖昧模糊といたしているかもわかりませんが、そういう基本理念に立って行政を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくひとつご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 12番 矢島成剛君。



◆12番(矢島成剛君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問といたしまして、まず農業土木につきまして、負担金を払った地元民との最後の完了検査は立ち会ったらどうかというようなことをご提言を申し上げましたが、答弁がなかったようですので、ひとつお願いいたしたいと思います。

 それから、セラトピア土岐の玄関につきましてですけれども、今までどおりやっていくというようなことの答弁だったと思いますけれども、今までどおりではだめだから私が質問をしたということを気がついていただきたいと思います。実は8月11日、セラトピアの小ホール、80人からで、これは岡田県議さんの会合でしたけれども、行ったときに、裏から入れられて、裏から出されたというようなことが実際にあるから言っているわけで、今までどおり使用者に対する説明をしてやっていくというのでは進歩がないし、今までどおりではだめだから言っているわけで、もっと改良するというふうにしてもらわなければいけないということと、例えば同じころにできました、下石にできましたウエルフェア土岐、同じような施設、同じではありませんけれども、立派な施設ですが、ここは何時から何時まで開いているかご存じですか。9時ですよ、ちゃんと。自由にだれが入ってもいいわけですよ。先ほど防犯上と言われましたけれども、泉町のあるところだけは防犯がすごく悪いわけですか。ほんとに悪いならそういうこともあり得るでしょうけれども、土岐市内で同じような施設で、片一方同じときにできて9時まで開けている、もう一つは5時で閉めちゃう。これは何かというと、職員の都合でしょう。そこをさっきから言っているわけでして、もし今、私がたまたま経済部長に言っておりますけれども、ひな段に並んでいる皆様方で、執行部の皆様方でおかしいと気がついたら、それが直るのかどうかというシステムが土岐市役所にないのではないかというふうに思うんですよ。市民のための施設であるなら、閉めるなと私は言いたいわけで、皆様方、もしセクショナリズムであそこがやっているだけと執行部の方皆様が思うなら、それは間違いで、即刻公務員をやめていただきたい。市民のための真の公務員になっていただきたいというふうに思いますので、助役からこれについてご答弁を願いたい。

 市長の答弁につきましては、ご自分でもおっしゃられました、曖昧模糊とした答弁でということですので、区切って何ということはないけれども、一生懸命頑張るというようなことで承っておきます。

 それでは、答弁をお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) 工事検査につきまして答弁漏れがありましたことをおわび申し上げまして、答弁をこれからさせていただきます。

 地元との立ち会いについてでございますが、この県工事、ただいま質問にありました工事につきましては、市が、また地元が立ち会うという方法を今までずっととってきていないわけでございまして、これを採用するかにつきましては、今回お伺いし、参考にさせていただきたいと思います。

 そこで、市といたしましては、こういった問題が起きてこそ立ち会いの必要性をという声が上がるわけでございますので、今後十分監督を行いまして、問題のないよう努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤介君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) セラトピアの問題について私にということでございますので、お答えをいたしたいと思います。

 その前に、既にご承知のとおりでありますけれども、ウエルフェア土岐との比較の話が出ました。ご承知のように施設の性格といいますか、規模によっていろんな建物構造を考えていくわけでありますが、ウエルフェアについては夜間の通用口というのはつくっておりません。非常口はつくっておりますけれども、夜間の通用口はつくっておりません。そういうこともあって現行のような取り扱いをさせていただいておるわけでございます。いずれにいたしましても市の施設、多くの市民の皆さんに使っていただくことが大切であります、肝要でありますから、私どもが使い勝手を説明をするということではなくて、主催者、あるいはお使いになる方々と十分協議をいたしまして、最大限可能な限り便宜を図っていきたいと思います。

 ただ、残念なことに今おっしゃったような事例があるとすれば、私どもの説明不足、あるいは主催者との協議不足があったかもしれませんので、その点については深くおわびを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。

 午前11時59分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午後 1時00分再開



○副議長(加藤介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 塚本俊一君。

 〔6番 塚本俊一君登壇〕



◆6番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問いたします。

 初めに、教育行政についてであります。

 ふえ続ける不登校、過去最悪の7万7,000人なる見出しで文部省が今月10日に学校基本調査を公表し、新聞報道されておりました。その内容は、不登校で30日以上小中学校を欠席した児童・生徒は7万7,000人を超えて、過去最高だった前年度を上回り、増加傾向に依然として歯止めがかかっていないことが明らかになっているとの調査でありました。病気や経済的理由などを除いた、いわゆる学校ぎらいで、昨年度に30日以上長期欠席した不登校児童・生徒は、小学校が1,004人ふえ、1万5,773人で、全児童の0.18%に当たり、中学校では1,588人増の6万1,627人に達し、全生徒の1.32%となっております。より詳細な実態を把握しようと30日以上欠席を基準にして調査を始めた平成3年度以降人数と比率は確実にふえ続けており、今回の数字によると、児童・生徒が減少する中で、中学校の不登校は前年度の81人に1人から、76人に1人になり、2クラスに1人の不登校生徒がいる計算になります。平成3年度に比べると約1万人も増加していることが判明しております。

 30年前から調査を開始した50日以上の不登校で見ると、小学校は12年連続でふえ続け、今回の調査では1万2,222人、中学校では20年続けて増加し、5万1,316人になっております。また、30日以上の長期欠席者のうち、病気に分類された小学生は4万6,151人、中学生は3万4,875人になっておりますが、この中には学校ぎらいと重なる部分もあり、実際の不登校はさらに多いと見られております。不登校の中で欠席30日以上50日未満の割合が比較的少ないのは、一たん不登校に陥ると、長期化する傾向があるということであります。

 今回発表された調査では、学校ぎらいのうち、いじめが理由となるものがどの程度含まれているかは示されておりませんが、平成5年度の文部省調査によると、学校ぎらいのうち、小学校では11.1%、中学校では18.5%の割合でいじめ、けんかなどの友人関係をめぐる問題が原因となっております。

 今回の文部省の調査結果を述べましたが、現在の土岐市における不登校児童・生徒の現状はどのようになっているのか、また、その対策はいかにしておられるのか、お伺いするものであります。

 また、平成3年3月本会議の一般質問におきまして、岡山市中央児童相談所におけるメンタルフレンド訪問相談事業を紹介し、不登校児対策としてメンタルフレンド制導入の提案をさせていただきました。そのときの教育長の答弁は、検討を深めていきたいとの答弁でした。現在、メンタルフレンド制導入についてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、私を含め他の議員も何回か提案、質問をしていますが、再度提言をするものであります。

 女性が生みたいと思っている子供の人数は、平均で約3人であります。しかし、現実の出生率は1.6を割っているのであります。社会環境の変化、女性の社会進出や晩婚化も挙げられますが、やはり教育費や住居費など子育てにかかわる経済的負担の重圧が大きな原因と考えられます。子育ての経済的負担の軽減策として、厚生省は児童手当制度を主軸にしていますが、現行所得制限があり、第1子から満3歳になるまで月額5,000円支給されております。出生率の低下や子供を生みたくても生めない社会環境が続けば、高齢化社会の負担を担う若者の層が薄くなることから、年金、医療などの福祉水準の低下につながる上、若年労働者の減少による社会経済全体の活力減退を招くおそれが出てくるわけであります。

 そこで、国の制度である児童手当制度のほかに、土岐市独自の育児に関する補助金制度を創設してはどうかと提案するものであります。

 全国の各自治体独自の育児に関する補助金制度を設けているところが数多く見受けられます。その幾つかを紹介いたしますが、秋田県の協和町では、国保被保険者のゼロ歳児に所得制限なしで月額1万円を支給しております。新潟県田上町では、いきいき子育て会として第3子以降所得制限なしで1人月額5,000円を支給しております。東京都台東区では、第3子以降所得制限なしで月額1万円を支給しております。三重県関町では、第3子以降児童手当と同じ所得制限をつけて月額2,000円を支給しております。和歌山県九度山町では、クローバー給付金として第3子以降3歳未満まで所得制限なしで月額5,000円を支給しております。山口県須佐町では、満3歳から6歳まで所得制限なしで月額3,000円を支給しております。宮崎県都城市では、第3子から保育料を減免しております。また、えびの市では、児童5人以上扶養について、児童手当被受給者に月額2,500円を支給しております。大分県山香町では、第3子以降5年間月額1万円を支給しております。鹿児島県国分市及び出水市では、児童福祉手当として第4子以降に年額1万円を支給しております。また、鶴田町では、児童手当として第3子が就学前まで月額1万円を支給しております。まだまだ全国各地の市町村でいろいろと独自の育児に関する補助金制度があります。土岐市においても、独自の育児に関する補助金制度をつくってはどうかと考えるものですが、執行部におかれましての考えをお伺いいたします。

 次に、通告のイでありますけれども、乳幼児医療費の助成対象の拡大については、平成3年の12月の本会議の一般質問で、3歳児まで対象を拡大してはどうかと質問した経緯があります。また、きょう最初に小関議員より6歳まで対象を拡大せよとの質問があり、答弁を聞いておりますので、重複質問を避けたいと思いますし、答弁は結構でございます。

 次に、職員採用についてであります。

 ことし土岐市においても市職員採用試験の公告を行い、試験区分、採用予定人数、勤務場所及び職務内容、受験資格などが土岐広報に公表されておりました。今学校教育の中でいろんな議論をされている学歴偏重の大人社会のひずみ、偏差値信仰によっての硬直化した学校教育、家庭、地域の教育力の低下などの問題が摘示されておりますが、そうした状況の中で、単位制の総合高校の設立や大学入試に当たって推薦枠の拡大を図り、面接を重視したりしております。また、一般企業への就職に際しても、面接を重視し、ファイトある有能な人材を採用し、ペーパー試験の点数は二の次であるとの採用の基準を設けているところが多く見受けられるのであります。

 そこで、土岐市においても、職員採用に際し、スポーツの実績や豊富な国際経験、何らかの資格を取得しているなど一芸に秀でた人を優遇する特別枠をつくって、職員採用を考えてはどうかと提案するものであります。

 長野県松本市では、本年度から学科試験だけでは判断できない部分を補い、幅広い視野を持った職員を採用したいとし、大学の一芸入試の自治体版を実施するとしております。また、愛知県瀬戸市では、専門的な能力さえあれば、学歴はもちろん、年齢も事実上問わないとし、新卒者とは別に専門職枠を設け、優秀な転職者をスカウトするため、60歳未満ならだれでもオーケーというキャリア採用試験をことし9月に実施すると発表しております。土岐市においても、いろいろな分野でのエキスパートを育成、採用に当たって、年齢制限撤廃、学歴も不問とした瀬戸市の職員採用を参考にしながら、職員採用方法の再点検をしてはどうかと考えますが、執行部におかれましてのお考えをお伺いいたします。

 次に、土岐市の職員さんの顔写真を広報に載せて、職員さんを市民の皆さんに紹介してはどうかと考えます。栃木県高根沢町では、広報特集号として職員全員の顔を掲載、全町民に職員さんを紹介しておりました。職員の顔を町民に知らせ、行政をより身近に感じてもらうことでスムーズな行政運営を役立てるということと、機構改革による新しい課名や業務内容を早く町民の方に理解してもらうのが目的としております。すべての公務員は全体の奉仕者であり、憲法第15条第2項、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない、地方公務員法第30条に記載されております。また、公務員が誠実に職務の遂行をすることができるよう、その身分は法律でもって保障されております。市長や議員などは顔写真入りで市民の皆さんに紹介されますが、市民の奉仕者である土岐市の職員さんが、どこのだれが何課を担当されているのか、市民の皆さんに紹介し、市政と市民さんの距離を縮め、開かれた親しみやすい市政にしたらどうかと考えます。また、職員さんに対しては、今以上に職務に対して責任感と自覚ができてくるのではないかと思いますが、執行部におかれましてのお考えをお伺いするものであります。

 最後に、超深地層研究所の設置に関する協定締結についてであります。この件については、きょう佐々木議員よりるる質問があり、答弁がありましたが、私から再度お伺いしたいと思います。

 8月23日付の岐阜新聞、その他各社の報道で協定内容が公表されておりました。締結する予定だった協定の内容は、研究施設に放射性廃棄物を持ち込まないし、使用しない。研究事業では地元の雇用を優先する。研究施設を国内外の研究者に広く開放する。必要なときには施設の公開を求めることができるの4点の内容であります。この4点の内容については、いささかも異議を唱えませんが、その協定について、この協定は半永久的に有効なものかどうかということが一つ疑問になったわけであります。有効期限があるのかどうか、経済状況、そして政治状況が時代とともに変わり、今の知事、今の土岐市長さんもずっとその職におられるわけではありません。時代の変化とともに状況も変化し、知事も市長もかわるわけでありますから、今よくても、将来どうなるかわからないという疑問がわくわけであります。その点答弁を、佐々木議員からの質問で答弁を少しいただいておりますが、詳しくその辺の担保の条件をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、2点お伺いしたいと思いますが、その協定締結に際しましての議会への承認ということがございましたが、議会への承認のプロセスをお伺いしたい。そしてこの超深地層研究所の研究内容が、放射性廃棄物処理の基礎研究をするんだということが明確にされ、市民への呼びかけ、いわゆるPR方法はどう行うのか、新聞報道されておりますけれども、行政としてどう行って理解を得、そして締結するのが本筋だと思いますが、その市民へのPRはどうするのかということを含めて質問をさせていただきます。

 以上、通告による質問を終わります。前向きな答弁をお願いいたします。以上。



○副議長(加藤介君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 塚本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 不登校児童・生徒の現状と対策ということでございますが、本市の小中学校における不登校の児童・生徒は、各月でやっておりますけれども、月7日以上休んだ児童・生徒で病気以外の生徒は、7月現在で小学校7名、中学校27名となっております。これは小学校の児童数で比較しますと、小学校では0.03%、中学校では1.2%ということでございます。こうした不登校の子供に対して県委の教育委員会では、専門委による巡回教育相談や教育事務所での教育相談を実施しているところでございますが、土岐市では各学校で生徒指導主事を中心として学級担任と連携をとりながら、家庭へ出向いて本人に会ったり、保護者と指導の方向を話し合いながら、こうした子供たちが登校できるように努力をしているところでございます。

 土岐市の教育委員会といたしましても、教育相談員を1名増員して、教育相談室である浅野教室の充実を図っているところでございます。現在では来所による相談や電話相談及び訪問指導が重点でございます。また、浅野教室への不登校を持つ学級担任の情報交流や、不登校や悩みごとの相談の機会の多い養護の先生方の研修会を、教育相談員を講師として実施しておるところでございます。いずれにしましても、児童・生徒の不登校問題は重要な今日的課題でございますので、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。ご理解とご援助を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、メンタルフレンド制についてでございますが、この制度につきましては、平成3年のご質問以後、東濃地域では、東濃児童相談所において平成4年10月からふれあい心の友訪問援助事業として導入されてまいりました。土岐市といたしましてもその活用を図っているところでございまして、このメンタルフレンド制度は、東濃児童相談所が年度初めに10名ほど募集して、1年間を単位として委嘱をしているようでございます。現在、本市の児童・生徒は、昨年度、今年度ともに1名ずつお世話になっております。教育委員会といたしましては、この東濃児童相談所のメンタルフレンド制度の活用とあわせて、本市の教育相談員が有効に活躍されるよう各小中学校に働きかけ、不登校の子供が1人でも多く登校できるようになればと考えております。

 なお、不登校児童・生徒ということではございませんけれども、地域活動の中で、夏休み中に地域の大学生が、高校生、中学生、小学生と生活をともにしながら、学習や奉仕活動をしているところもありまして、精神衛生上すばらしい効果を上げているという報告もございます。このことを紹介させていただきまして、答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(加藤介君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 塚本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 子育て支援についての育児に関する補助金制度についてであります。日本の出生率の低さは、議員さんのお話のありましたように、出産、子育てに伴う経済的な負担の大きさもその要因の一つと考えております。そのために昭和47年の1月より児童を養育する人に手当を支給し、生活の安定と次の時代を担う児童の健全な育成を図ることなどを目的とした児童手当法が施行されました。当時は義務教育終了前の第3子以後の児童を支給対象としていましたが、昭和60年の改正により、義務教育終了前の第2子以降の児童が対象となりました。そして平成3年の改正により、第1子に拡大され、3歳未満の児童を対象とすることによって現在に至っております。

 ご質問のありました全国の各市町村の例のお話がございました。現在のところ新たな育児補助金制度の創設については考えておりません。お話のありました自治体については、過疎対策の一つとして実施してみえる向きもあるのではないかと思っております。本市としましては、子育て支援に関する金銭給付は、現行の児童手当制度で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(加藤介君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 職員採用についてお答えを申し上げます。

 一芸に秀でた人の優遇をする特別枠をつくってはどうかということでございます。職員の採用に当たりましては、学力、体力、思考力の総合的な判断のもとに、市民の負託にこたえられるための基礎能力のある人を採用する必要があると考えております。これらの基礎能力を度外視して特別枠を設けることは大変難しいというふうに考えております。しかし、現在の試験の中でも、ご提案のありました一芸、例えばスポーツ、国際経験、資格等は、これらの学力、体力、思考力のテストの中で一定の評価はされていると考えております。なお、キャリアの採用試験等民間の例を出して発表されましたけれども、市役所におきましても、Uターン、キャリアの採用ということで、Uターン、中途採用の試験は現在も行っておりますので、申し添えたいと思います。

 それから、その他の項のアで、職員の顔写真を広報に載せて紹介してはどうかということでございますが、まず土岐市の職員の現状について申し上げたいと思いますが、4月1日現在の職員数は991名でございます。もちろん一般市長部局、職員、病院、教育委員会もすべて入れてでございますが、総991名でありまして、そのうち異動といいますか、退職とか、あるいは採用でございますが、職員が異動する数でございますが、本年の1月から7月までの7カ月間、退職者54名、採用者63名という異動があるわけでございます。

 ご提案の広報の掲載について、意識の高揚を図るべきではないかということでございますが、まず広報の掲載についてのことで申しますと、広報に毎号そういった紹介するスペースがあったと仮定いたしまして、仮に毎号10名程度のスペースがあったと仮定いたします。そういたしますと、年間240名ということになります。この数でいきますと4年以上かかってしまうということにもなりますし、先ほどの年間の異動の人員も合わせますと、スペース的にも、期間的にも大変不可能ではないかというふうに考える次第でございます。

 なお、職員の自覚と責任感というようなことのご意見でございますが、このことにつきましては、常に職員の自覚と責任を持たせるために、例えば名札の着用励行については、常に注意を払い、顔と名前が一致できるようにやかましく言っているところでございます。

 また、あすの土岐市を担うことができる職員になるためにということで、ボランティア活動も自主的ではございますけれども、行っておりまして、かなり定着をしつつあるわけでございまして、そういう中で、最近では一般市民の方、あるいは子供さん方も参加をしていただくよう輪が広がりつつありますので、市民の方、市役所へ来られる方以外でもかなりコミュニケーションができるのではないかというふうに考えております。いずれにしましても職員の自覚ということにつきましては、今後も責任と自覚の高揚のために、あるいは意識改革のために研修やいろんな計画もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、超深度の研究所の協定について、半永久的なものかどうかというご質問でございますが、協定書そのものはいろんな学説があるわけでございまして、議員さん十分ご承知のことと思いますが、そういう協定書が行政体が結ぶ一種の契約であるというような説が、判例から見ても最近一般的になってきていると考えます。したがって、協定の締結によりその協定事項はたとえ知事さん、市長さんがかわろうとも、永劫続くものであるというふうに解釈をしております。

 それから、協定の締結のプロセスということでございますが、これはもちろんご理解をいただいた上での締結ということになるわけでございまして、過日の全員協議会でも、4日にも特別委員会で勉強するというふうにご決定いただいておりますので、そういった委員会のご意見、あるいは瑞浪市の状況等も踏まえまして、今後の対応をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(加藤介君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 6番議員さんからのご質問の最後の項目につきましては、ただいま企画部長が申し上げたとおりでございますが、基本的にはこれは塚本個人が調印をするのではないのでありまして、土岐市を代表して、法人としての法人格を持ったものとして調印をするわけでございますから、この協定は、その協定にかかる研究が続く限り有効である、このように考えております。



○副議長(加藤介君) 6番、塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 ここで疑問と申しますか、今の締結について、締結は半永久的なものだというような答弁をいただきました。これで安心を若干したわけでありますが、1点、答弁で落とされた部分があると思いますが、議会への承認と申しますか、協定締結へのプロセスは、瑞浪とも協調しながら、その状況を把握しながらご理解を得ていくんだということでありましたが、市民への呼びかけですね、こういうものができるんだと、新聞紙上公表されているわけですけれども、市民へのPRというか、こういうものができますよということは、どういう形でもって、ただ新聞紙上だけが先行しちゃって、市民が新聞紙上を見て驚いていろいろ聞いてくるわけですから、行政として、土岐市としてどういう対応をされるのかということについて答弁をまたお願いしたいというふうに思うわけであります。

 それから、職員さんの写真については、991名という職員さんは膨大な数ですから、なかなかできないということでありますが、例えば窓口、特に市民課とか、駄知支所でいえば駄知支所の方3人、所長さん合わせて3人みえます。そういう方については駄知町の方で顔写真を入れて、町民さんに、こういう人が支所長になりましたよというようなPRをしてもいいんではないか。全部が全部と僕、申しましたけれども、特定の窓口の人とか、福祉関係の人とか、そういうことをちょっと考えられたらどうかなというふうに思いますので、その辺もあわせて答弁をお願いしたい。

 それから、職員採用ですけれども、職員採用については、Uターンなんかする人について試験の窓口を開いているんだと、キャリア試験もしているんだというお話がありました。具体的にそういう人が最近あったらちょっと教えていただきたい。そういう実例があったどうかちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、一芸に秀でた特別枠ということですが、今、部長さんの答弁だと、一芸に秀でた人は、基本的な教養、そして学力、体力も優れているんだということで、特別に枠を持たなくてもいいんだというようなことで受け取りましたが、特別な枠を持たなくても、そういう人を優遇していくということで受け取れるのかどうなのか、その辺をちょっと答弁をお願いしたい。

 以上ですけれども、お願いします。



○副議長(加藤介君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 職員のUターン関係ということですが、今までも行っておりますので、私からお答えいたしますが、例えていいますと、消防職員、それから陶磁器試験場の技師、職員、それから建築課の職員等は、年齢を引き上げた中で、Uターンをねらった採用でそれぞれ入っていただいております。これが最近の実例でございますので。

 それから、あわせまして、一芸に秀でてということでお話がございましたけれども、先ほど企画部長が答弁いたしましたように、採用試験の中で学力、体力、思考力等を行う中で、そういう秀でた方についてはそれなりの評価をして、採用に対して試験を行っておりますので、特にこうこうだから採用するということでない、全体の中で考えて、そういうことも考慮した中で行っておりますので、ご理解をいただくようお願いします。

 以上です。



○副議長(加藤介君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 職員の特に窓口等に対しての紹介ができないかということでございますが、これ、大変難しいわけでございまして、例えばここを出して、ここを出さなかったというような、その基準も大変難しいわけですけれども、恐らくは議員さんの中にはある程度の職員とのコミュニケートもできるようにというような部分があろうかと思うんでございますので、市広報、あるいは自治会だより等も発行されてみえるところもあるでしょうし、そういったもので一度研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 大変失礼いたしました。研究所の方のPRについてということでございますが、今後とも十分に研究をさせていただきまして、PRの方についても検討してまいりたいというふうに思いますので、お願いいたします。



○副議長(加藤介君) 6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) 研究をさせていただいてということですけれども、もう目の前にきているわけですから、それに新聞でも報道されているわけですから、研究をしている余裕とか、そういうものは時間的にないんじゃないですかね。だから、早急に今ある部分をどのように市民さんに理解していただける方法をとるのかということを早急に考える必要があると思うんですよ。だから、研究をしてからやるとか、そんな余裕は僕はないと思いますけれども、その辺の答弁をお願いします。



○副議長(加藤介君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) 先ほど市長からお話を申し上げたとおり、第一義的には市民の代表は市議の先生方でありますので、皆さん方がいろんな会合の中でまずお知らせをしていただきたいと考えておるところであります。

 それから、これも十分ご承知のとおりでありますけれども、設置者は動燃事業団であり、設置場所が瑞浪市ということでございますので、その状況も十分考えながら、慎重に行う必要があるということで、企画部長、あのように答弁をしたのでございますので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 22番 梶間登志夫君。

 〔22番 梶間登志夫君登壇〕



◆22番(梶間登志夫君) 発言の許可をいただきましたので、通告の順に質問をいたします。

 初めに、環境問題のプラスチックごみ処理についてを伺います。

 ごみ減量化、省エネが叫ばれて久しい昨今であります。プラスチックごみを分解して油に戻すという油化技術の開発が急がれているところでありますが、このほど厚生省が油化技術に実用化のめどがついたと発表をしております。かさばるプラスチックごみの油化によって大幅なごみ減量化を図るだけではなく、灯油など液体燃料として回収できるとあって、早くもその効果が期待されているところであります。

 プラスチック油化とは、石油を原料として製造されるプラスチックの廃棄物を油に戻して再利用する技術のことであります。現在の国内におけるプラスチック生産量は年間約1,200万トンに及ぶといわれ、重量的に見ると、一般ごみの1割程度でありますが、容積率では4分の1の25%を占めているといわれております。日常生活で使用している日用品や食料品の容器、包装などを中心に、清潔かつ軽量で便利なプラスチック材が今後もさらに増加していくことは確かであります。

 一方、このプラスチックごみは焼却場で燃やすと、焼却炉の損傷や焼却能力の低下を招くおそれがあり、また、焼却時にポリ塩化ビニールなどの有毒が発生することから、焼却場での処理もままならぬ状況でありました。ほとんどの市町村は埋め立てを余儀なくされているということであります。さらに厄介なことには、プラスチックごみはかさばるために、最終処分場の残余量を脅かしていること、そして埋め立て処分場跡地がなかなか安定しないなどの難点であります。

 これらの抜本的解決法、それは油化還元をする以外にないということが、全国的では言われております。プラスチック廃棄物を装置に入れると、瞬時にして灯油となって出てくる画期的なプラントであります。夢のようであり、しかし、現実であります。島根県安来市では、以前より処分場が使用不能寸前という事態に直面し、その悩み苦しんだ結果、近くの松江市の民間研究機関が発明したプラスチック油化還元装置に着目し、その装置所有者と契約をして、この油化還元装置の採用と市民の強力な減量作戦の結果、実に90%のごみ減量に成功したというものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、本市においては、年々増加するであろうプラスチックごみを、埋め立てから高性能の焼却炉を新設、稼働して今日に至っておりますが、ごみ処分場にはどこの市町村にも限界があります。その処分場の延命策の一環として、これら新設備の検討をされる意思があるのかどうか、また、当初の計画どおりのごみ処理方法をこのまま最後まで実施されていくかを伺いたいのであります。

 次に、低公害車の導入について伺います。

 道路交通の発達とともに排ガス公害が将来大きく危惧される中、排ガスが少なく、道路公害の改善に役立つものと期待をされております低公害車の普及を促すため、環境庁では来年度から在宅福祉やごみ収集、また、バスの一部ルートなど特定の業務を行う数十カ所を選び、低公害車を集中的に導入できるモデル事業を始める方針を今回決めました。低公害車は価格や性能などに課題があり、その上PR不足も加わって普及が進んでおりません。環境庁は特定の業務においては、利用する場合の支障は少ないとして、大量導入が可能であることをPR、普及に伴う価格の低下や技術開発を誘導したい考えのようでありますが、低公害車は電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリット車などを指し、窒素酸化物の排出量は、電気自動車がゼロ、天然ガス車がディーゼル車の10%から30%、地球温暖化の原因の二酸化炭素の削減にも効果があるとし、しかし、車両価格がガソリン車やディーゼル車の1.5倍から10倍と高い上、1回の燃料補給による走行距離が短いなどの難点もあり、普及台数は、昨年3月で2,500台しかありませんでした。

 今回、環境庁が低公害車の大量導入のモデルにする対象は、都市圏のバスやトラックの一部ルート、ごみの収集、在宅ケアといった福祉業務、国立公園内の輸送、自治体の公用車など5年間で数十カ所を選び、各地域に10台から20台ほどずつ導入する計画であります。その中で難点の一つの走行距離については、通常の路線バスやトラックには走行能力がさほど見劣りしないハイブリッド車を充てる。他の業務は走行範囲が限定されるため、1回の走行距離がガソリン車の数割しかない。電気自動車や天然ガス車でも対応は可能と見ております。これら車両の購入や燃料供給施設の整備にかかる費用は、自治体や民間業者の負担にするが、自治体が購入や整備をする場合、国が費用の最大3分の2を補助し、民間事業者の場合も自治体を通してかなりの額を補助する方針のようであります。自治体にとってはこうした業務に既に低公害車を導入しているケースもありますが、環境庁は大量導入により多くの運転手に低公害車は使いにくいのではという抵抗感をなくしてもらい、目に触れる機会が多くなることで行政や市民の関心を高め、普及の突破口にしたいと話しております。

 そこでお尋ねいたしますが、さきの議会で低公害車導入に対する答弁をされておりますが、今回のこの環境庁の対応に対し、どのような見解をお持ちであるのか、お聞かせを願いたいものであります。

 次に、福祉行政の中の市内温泉を施設に利用するという、その後の経緯についてを伺います。これは63年3月議会の一般質問において、下石町の温泉の有効利用の提言に対し、その後の経緯についてを伺いたいのであります。

 これと、さきの6月議会に引き続き、曽木温泉の議案が提案されてきており、それとの関連からもぜひ伺いたいのであります。幸いにも本市においては、温泉は環境的には恵まれており、三国山荘のように広域的に活用されて好評となっておりますが、それ以外の施設はいまだ利用されておらず、今後市内の施設などで温泉利用が今市民から多く望まれてきております。

 そこで、温泉がないまちなのに、このように行政が努力をしてお年寄り等に対し行政サービスしている実例を紹介してみますが、お年寄りに手軽に温泉を楽しんでもらおうと、埼玉県川口市にある老人福祉センターにことし6月設置された人工カルシウム温泉装置が今大好評を博しております。この温泉装置が設置されたのは、南平多々羅荘、安行多々羅荘の2カ所の老人福祉センターで、装置は北海道二又温泉の水溶性石灰化原石をタンクに詰めたもので、この中のお湯を循環させることで、炭酸カルシウムなどの温泉の成分が溶けだし、天然の温泉並みの泉質になることが分析の結果確認されており、また、鉱石の活性浄化作用により、汚れやぬめりが抑えられ、湯水の交換も月に1回で済むという、利用したお年寄りの方は、温泉気分でリラックスできる、肩こりや腰の痛みが治った、体が温まり、湯冷めがしないなどと大喜びであると市の老人連合会会長のSさんも、皆さんがこれはいいと本当に喜んでいる、今後もさらに増設してもらいたいと話しております。

 これらと同様の温泉装置は、これまでに埼玉県の幸手市、杉戸町、岩槻市、大阪府の豊中市などで導入されており、近くでは恵那市等も過去に聞いたことがあります。これらのまちの事例は、温泉のないまちが、お年寄りへのサービスとして努力をした結果であります。

 幸いにも本市では温泉がありますが、残念ながらこのような利用はなされておりません。63年3月議会の答弁では、非常によい答弁がなされておりますが、既にあれから約8年になります。その後今日までの努力の経緯と今後のお考えをぜひお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、空き教室の有効活用のあり方について伺います。

 全国各地の小学校で、児童数の減少に伴う空き教室の増加が目立ってきておりますが、京都府宇治市では、こうした空き教室を有効活用しようと小倉小学校の北校舎を老人福祉施設に改造、今年4月から運営をしております。これは国の地方分権特例制度の適用市町村の指定を受けて事業化したもので、オープンして2カ月余りですが、教育施設を福祉施設に転用するのは全国でも初めてとあって、各地から視察団が相次いでいると聞いております。この地方分権特別制度というのは、国が地方分権を進めるために、地方自治体の行う事業について許認可の面で特例を設けようというもので、平成5年4月に制度化され、全国で14市1団体がそれぞれ独自のプランを申請をしており、宇治市の場合、昭和50年代から児童・生徒数が減少傾向に転ずると同時に空き教室がふえ始めていたことと、その一方で高齢者が増加、老人福祉施設を整備しようとしたが、用地確保が困難であったことから、この空き教室の活用を思いついたものであります。

 折から国が地方分権特例制度を創設したことを知り、早速申請、転用後の老人福祉施設が営利目的でないこと、学校の教育活動に支障が生じないことという条件つきで平成5年11月、パイロット自治体の指定を受けました。老人福祉施設に転用された小倉小学校の北校舎は、もともと3階建て、これを改造して1、2階をデイサービスセンターや在宅介護支援センター、デイホームなどに、3階はコンピューター室や視聴覚室などの教育施設にして、学校の運営に支障が生じないよう、3階部分に南校舎とつながる渡り廊下を取りつけたほか、1階部分には老人福祉施設専用の玄関を設け、2階までのエレベーターも設置し、総事業費は2億6,000万円、オープンしてまだ日は浅いが、建物が広々として明るく、食事もおいしい。老人ホームに入所するつもりであったが、ここへ来る方が楽しいので、申し込みは取り消すとか、孫が通っている小学校と同じところに通うのがうれしいと評判は上々とのことであります。また、将棋好きなお年寄りが小学生に手ほどきをしたり、お年寄りの送迎バスがスタートする時間と、小学校の下校時間がぶつかるため、お互いに声をかけ合うようになり、自然な形で世代間の交流が行われるようになったと学校関係者も大喜びであるともっぱらの評判であります。今、全国からそうした状況をぜひ視察したいという申し込みが殺到し、その対応で担当職員の目の回るような忙しさであるそうであります。

 このように空き教室の転用が宇治市で大成功をしているのを見た文部省では、パイロットを廃止して一般制度化することを決定いたしました。既にこれを受け、同じような計画を進める自治体も出始めていると聞いております。なお、宇治市では、本年度はもう1校の空き教室を老人福祉施設に転用することにしており、当初予算に1億9,800万円を計上し、現在デイサービスセンターは4カ所しかないが、将来はこうした方法で9カ所にふやしたいと同市福祉部主幹のI氏は語っております。

 以上申し上げましたが、今後の老人福祉施設等は地域ごとの対応が求められており、必ずしも大きな空間を必要としなくてもよいものもあり、将来にわたり大いに参考になるものと考えておりますが、担当者と福祉関係者の方からもこの際ぜひ所感を承っておきたいので、答弁をお願いいたします。

 以上、質問を終わります。



○副議長(加藤介君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、22番議員さんの環境問題についてご答弁をさせていただきます。

 まず、プラスチックごみの処理についてでございますが、廃プラスチックごみについては、第二清掃センター時代には埋め立て処分をしておりましたが、平成2年4月から稼働をしております新しい焼却施設は一定量の混焼は焼却可能な施設として設計、建設されており、現在、廃プラスチック類は焼却処分をしておるところでございます。ご指摘のとおり施設の延命化のためにはリサイクル等を行うべきであると考えております。本年6月には容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が成立いたしました。この法律は、廃棄物は単に燃やして生めるだけではなく、リサイクルをできる限り推進することとし、廃棄物循環型社会の転換を目指すものであり、消費者、市町村、事業者の責任分担でそれぞれの責任を負うこととなっております。この法律により、容器包装廃棄物のリサイクルが飛躍的に進むことが期待されております。この法律は廃プラスチック類の分別回収を5年以内に行うことを規定しております。廃プラスチック類の分別回収をするには、市民の皆さんの協力と廃プラスチック類を引き取り、リサイクル、再商品化するシステム化が必要となります。本市といたしまして、こうした環境が整い次第、法律の趣旨に沿って廃プラスチック類のリサイクル、分別回収の検討をしたいと考えております。

 議員さんおっしゃいましたように、ただいまそのリサイクル法といたしましては、熱風発生装置による減容固化し、再商品化するという方法と、油化還元方式、灯油に戻すという方法がございますが、やはり受け入れ、この流れが一貫してない面もございまして、そのように考えておるところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、低公害車の導入についてでございますが、今日環境問題は地球規模での問題としてクローズアップされ、環境保全への取り組みがなされているところでありますが、本市においても市民と一体となり、自然と調和した快適で住みよいまちづくりに努めておるところでございます。

 そこでご質問の低公害車導入についてでございますが、実用という面からいろいろと疑問が提示されていることが多いことから、今後の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(加藤介君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 梶間議員さんの福祉行政の中で、市内温泉施設への利用、その後の経緯ということでございますが、助役にということでございますが、曽木温泉の関連もございますので、私の方から答弁をさせていただきます。

 市内温泉を施設への利用、その後の経緯についてでございますが、議員仰せのとおり、63年の3月議会でお答えをいたしました下石町の荒神洞で発見されました温泉、ふろの湯の福祉施設への利用については、現在は道路が狭いため、タンク車での搬送ができない状況であります。当初タンク車で搬送をしたいということで、タンク車も消防車の更新のときの用意をいたしましたけれども、道路の関係でできないということで、近くに、これは個人の土地でございましたので、土地利用者の了解を得て、消防用水槽、20トンの水槽を設置いたしまして、現在は地域の皆様方が利用をされている状況でございます。

 なお、先ほど申しましたようにこの土地については、個人の土地でございますので、利用される方々がそのことを理解の上利用されるとほんとにありがたいと思っております。

 そうした中で、今回ご提案申し上げております曽木温泉の土地利用につきましても、第四次土岐市総合計画に位置づけられておりますように、自然環境を生かした濃南地域の活性化に寄与する整備を計画しております。したがいまして、この曽木温泉の利用とあわせまして、有効に利用できる方法を今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただくようお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 梶間議員さんのご質問に対して所管の方からお答え申し上げます。

 空き教室の老人福祉施設への転用ということでございますけれども、現在生徒数の減少に伴い、各小中学校とも空き教室といわれる余裕教室が増加し、その貴重な財産の効果的な運用が社会的にも問題になってまいりました。私ども土岐市教育委員会として新しい教育に対応するための効果的な運用を図っているところでございまして、その基本的な考えといたしましては、教育内容、方法の多様化、高度化に対応した既存の校舎のレベルアップでございます。

 そこで現在の活用状況を申し上げますと、郷土室とかワークスペース、資料室、教育相談室、生活科室、材料室、特別活動室、パソコン教室、会議室、視聴覚室、国際交流室等々でございます。お説のような老人福祉施設への転用につきましては、常々老人と子供とが交流によって理解ができるというような非常によい点があるようでございますが、これも社会的な条件によって大きく異なるであろうというふうに思うわけであります。老人福祉施設の建設を考えてみましても、独立した家屋が一番でございますが、大都市などになりますと、土地が非常に高価で入手しにくく、また、少子化とか、ドーナツ減少による学級数の減少によりまして学校に余裕教室が生じ、その転用がしやすい条件とが相まって、老人福祉施設の建設などに有効な利用ができるわけであります。

 当市におきましては、前にも述べましたように、余裕教室の活用につきましては、引き続き有効な活用を考えてまいりますが、老人福祉施設の建設につきましては、平成5年度に策定いたしました土岐市老人保健福祉計画に基づいて、その目標達成に鋭意努力をしているところでございまして、現在では余裕教室についての老人福祉施設への転用は考えておりませんが、先生のお考えは貴重なご意見として拝聴させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(加藤介君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 梶間議員さんの質問にお答えします。

 福祉の考えはということでありまして、教育長が最後に申し上げましたように、老人福祉施設の整備につきましては、平成5年度に策定をいたしました土岐市老人保健福祉計画に基づきまして、その目標達成に鋭意努力をしております。そういうことで、現在のところは学校の空き教室、あるいは保育園の空き教室の利用については考えておりません。保育園の空き教室等につきましては、今後特別保育等の中でまた検討をし、活用したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(加藤介君) 22番 梶間登志夫君。



◆22番(梶間登志夫君) では、一つだけ再質問させていただきますが、先ほどの総務部長の答弁をいただきましたが、福祉行政の市内温泉を施設へというところですが、これは、このときの提案をされたのは、下石町の議員の方が一般質問でやられたわけです。当時その提案は、総合病院へ温泉を持っていって、こういう提案だったわけです。そのときの答弁は、それよりももっと広がった、ものすごい、うれしくなるようなすばらしい答弁をなさったわけです。病院だけではなくして、老人施設だ、恵風荘だという名前も載っておるんです。これを聞いておって、これは二、三年のうちに土岐の福祉施設は温泉でびちゃびちゃになっちゃうかなと、それぐらいに私は思ったわけですが、数えてみると、今足かけ8年目です。今答弁を聞いていますと、車が入れんからできなんだとか、車が入れなんだら、入れるところまでホースで持ってくれば、やる気があればできるわけですが、私が申し上げたたかったのは、そのことが言いたかったわけです。だから、土岐市は温泉がいっぱいあると言っては語弊がありますが、恵まれておりますので、執行する方がやる気があればいくらでもできる条件下にあるわけです。だから、温泉がないところでも努力をしてサービスをしようという気があればやれるわけですけれども、午前中もかなり厳しい、職員に対して議員が言っておりましたけれども、ほんとに私もそんな心境でいっぱいであります。よろしくお願いします。答弁は結構です。



○副議長(加藤介君) 24番 林 力三君。

 〔24番 林 力三君登壇〕



◆24番(林力三君) 発言の許しを得ましたので、通告の順に従って質問と提案をいたします。

 市民の憩いの場としての川谷・ひやり谷、駄知から曽木との間でありますけれども、あの周辺の研究し、整備されてはいかがでしょうかという提案であります。

 建設省はダム建設で水の枯れてしまった河川に、今後10年間で400カ所程度一定の水を再び放流して、清流を回復させる。岩や石ころだらけになった川の景観の回復や、住民らが水に親しめる環境を取り戻すのがねらいで、発電優先の河川利用の転換を今後一層強めていくと発表いたしております。川という自然環境を市民の憩いの場に取り戻そうということであります。土岐市にはダムはありませんが、建設省がこうした方針を示したことに喜んでいる一人であります。

 私にも幼少のころがありました。その幼少のころ、随分川で遊んだものであります。川は友達でありました。川で遊んだと申しますと、皆さんは力三、水泳でも上手かなと思われるかもしれませんが、実のところ私はかなづちであります。川の水につかり、川魚をとったりして楽しんだものであります。その当時の夏休みには、遊ぶところといえば川だけでありました。場所にもよりますが、時々と申しますか、頻繁にと申しますが、窯焼きさんから出ます炭殻が川に捨てられます。そのころの窯焼きさんのごみ処理場といえば川でありました。私たち子供は、その投げ捨てられた炭殻等流れおさまるのを待っては水に親しんだものであります。現在の川は、家庭から出る雑排水により汚染され、川へ入ること、そんなことが衛生上悪く、その対応として下水道事業や、下水道事業計画がない地域には合併浄化槽の設置等積極的に進められているところであります。より一層の事業進行のスピードを願うものであります。

 昨年は水不足で、学校、幼稚園、保育園等のプールのオープンはできず、子供たちには寂しい夏休みでありました。私は時々曽木から駄知へ流れております通称川谷・ひやり谷を見に行きましたが、行くたびに親子連れのグループが川で遊んでおられる姿を拝見しました。日によっては多くのグループを数えることもありました。中には流しそうめんをしておられるグループを拝見し、ほんとに市民の憩いの場と実感しております。市内幾つかの川がありますが、特にこのひやり谷は景観もよく、水と親しみやすい場所が多く、この場所こそ市民の憩いの場としてのふさわしいところと私は思います。初めに申しましたように、建設省は川を市民が水に親しめる環境を取り戻したいと示しているように、この川谷・ひやり谷周辺を市民が水に親しめる場所として具体的に研究を願うものであります。

 土岐市の第四次総合計画が昨年発表されました。基本計画第1章交流大地、土岐の形勢を支える都市基盤づくりの中に、公園、緑地の体系的な整備という項目の公園緑地の現況と課題として、土岐三国山、県立自然公園三国山においてキャンプ場、展望台の整備が進んでおり、土岐市民のみならず周辺市町村から多くの人々が訪れている。しかし、夏休みの開設であるため、四季を通して南部丘陵の自然を体感できる機能の充実を今後とも進めていく必要がある。また、本市は地域の約40%が森林であるとともに、土岐川、妻木川、肥田川等の河川も多く恵まれた自然環境にあるが、森林、河川の整備においては、砂防、河川改修等の防災対策中心に整備を進めてきており、今後は中央丘陵、河川敷等を都市緑地として位置づけ、安全対策とともに整備を進めて行く必要があると位置づけております。まことに的を射た計画であると思います。河川敷を都市緑地として位置づけておりますが、川谷・ひやり谷河川敷を市民が水に親しめる憩いの場としての研究をしてはどうかと私は提案をいたすものであります。執行部のご所見をお願いいたします。

 次に、公共用地の確保のため、代替用地の先行取得についての基本的な考えについて、取得したその土地の管理はできているでしょうかということであります。

 土岐市では将来の公共事業推進のため、また、公共用地の確保のための代替用地の取得をしておられます。私の今日までの議員生活の中にも、何カ所も土地の購入をされてきました。土岐市の将来のもろもろの計画を見ますと、まだまだたくさんの代替用地を確保しておく必要があると思います。市として今後の土地取得についての基本的な考えと、また、購入された土地とがしっかりと管理されているのかをお尋ねいたします。

 次に、先行取得等議会を通して購入した土地処分について、議会の承認を得て処分するとの議会との合意、これ、執行部からの発言をいただいておるわけでございますが、こうしたことがほんとに守られているのかということの質問でございます。

 議会に提出された決算書の財産、土地・建物の取得処分等に関する調書に、議会の議決を得て取得、処分されたもの、また、それ以外のもの等一覧表は発表されております。調書を目通しいたしますと、それはたくさんの物件の処理であり、私ども地域の物件でも確認しにくいものがあります。処分地の番地がついていないこと、また、用途欄について説明を見るだけでは理解できないものがあります。土地取得について、先行取得等議会を通して購入した土地の処分については、議会の承認を得て処分すると執行部から承っており、またそれが当然であると思います。こうした姿勢は守られているのかをお尋ねいたします。

 次に、駄知地区宮後の測量調査の結果はどうなっているのかとお尋ねいたします。

 これは平成元年、2年の2カ年にわたり駄知町宮後の測量調査が施行されております。土岐市のかけがえのない大切な土地でありますし、特に駄知地区には公有地、普通財産も少なく、道路の新設等のため地権者に対する土地交換等に対して、地権者に対する交渉においても、金で解決ができればありがたいのでありますが、地権者は土地の交換等求め、担当職員がそれに対応すべき土地を探すのに大変苦労をされておりますことを十二分に承知しております。地権者からしてみれば、かけがえのない土地で、大切な土地であります。世間並みの言葉で申しますと、現金にするとなくなっちゃうから、やっぱり替え地が欲しい、自然の求めであると私は思います。宮後の測量調査された土地は、公簿面積をはるかにこえる面積であると聞いておりますが、その測量結果についていまだ報告がありません。どのような結果でありましたかをお尋ねいたします。

 以上をもって私の質問といたします。



○副議長(加藤介君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 林議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ただいまご提案をいただきました市民の憩いの場所としてのひやり谷を整備してはどうかということについてでありますけれども、ひやり谷は県管理の肥田川の上流部に当たりまして、土岐三国山県立自然公園の区域内にあります。春の桜、秋の紅葉と美しい清流と緑豊かな自然に恵まれたところでございます。ご承知のようにこのひやり谷に沿いまして主要地方道土岐市停車場細野線がありまして、一部道路改良がなされましたときに、ポケットパークを設置してございます。このポケットパークから川へおりることができまして、今お話のありましたように水遊び、川遊び、バーベキューなどを行えることができまして、自然との触れ合いを楽しむことができるようになっております。

 今、建設省のお話がありましたけれども、県といたしましても、日本一住みよいふるさと岐阜県づくりを掲げておりまして、河川整備の方向といたしまして、河川の有する豊かな自然環境保全、創出するための自然共生型川づくりの推進、水辺の散策路の整備や親水性を高めた護岸整備などふれあいの水辺づくり推進事業がありますので、この貴重なご提案を踏まえまして、県へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(加藤介君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 林議員さんからの私、所管部門についてお答えをいたします。

 まず最初に、公共用地の確保のための代替用地の先行取得についての基本的な考え方でございます。これにつきましては、代替地としての使用可能か、それから妥当な価額か、その他土地の将来見込み等を基本的な考え方として先行取得をしておるところでございます。

 それから、先行取得した土地についての管理については、今年度も当初予算で総務費、総務管理費、財産管理費の中で委託料で120万ほど管理予算を計上させていただき、ご承認をいただいておるところでございまして、それで管理については対応しておるところでございます。

 それから、議会を通して購入した土地の処分については、議会の承認を得て処分するとのことでございますが、これにつきましては、土岐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づいて議会へ提案し、また、処分することについてもこのことで対応しておりますが、これとは別に、これにかからない部分については、議員さんが入っておっていただく市有地管理委員会等へお話をする中で処理をさせていただいておるのが現状でございます。

 次に、4番目の駄知地域の宮後の測量調査結果はどうなっているかということでございますが、このことにつきましては、議員今仰せのとおり、平成元年から2年、3年にわたって契約をいたしまして、この土地は、議員さんご承知のように、実際現場では土地はかなりあるけれども、台帳面積はないというところでございまして、現在まで、ちょっと経過を申し上げますと、契約は平成2年1月12日に行いまして、その後立ち会いの案内文書を発送し、それから3年の7月には境界立ち会い実施を行い、また、確定測量を行いましたが、その結果、隣接者で境界が確定できないところが2筆ございます。2カ所でございましたのが、その後1筆を分筆をされましたので、現在は3筆になるわけですけれども、その部分について、市との境界の場合と、それから隣接者同士の境界の未確定部分がございまして、あと3筆についてが確定しておりませんので、それが終わりますと、地積更正がかかれるといことで、一日も早い解決ということで、市との関係、あるいは民々同士の関係もございますけれども、鋭意努力しておるところが現状でございます。一日も早い確定をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただくようお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(加藤介君) 24番 林 力三君。



◆24番(林力三君) 川谷の件について、部長さんから前向きな話を聞きました。ありがとうございました。県の方へ私も行く機会もございまして、県の担当者に何をやってくれ、あれをやってくれというでなくして、具体的に地元でこのようにやってほしいなという一つのレイアウトを書くぐらいの気持ちで持ってきてほしい、そういう中に県としてはどう対応したらいいかと、そういうすべて何でも頼む、頼むでなく、こういうふうにしてほしいという具体的な夢を持ってきてくれと、そんな話をしましたわけでして、遠慮せずにひとつ相談をして進めていってほしいと思います。

 それから、議会を通して得た土地処分について、なぜこの質問をいたしますかと申しますと、条例に基づいて、価格で2,000万円以上、もしくは面積的に5,000平米以上の土地の取得、処分については、議会を通してその手続を踏んでみえるわけでございましたが、その取得した土地を分筆して処分されるときに、地元の市有地管理委員会の皆さん方と慎重にご審議なさって、それなりの処分をされておるという、今そんな話でありましたけれども、実は私もこの議会で取得した事実だけはよく承知しておるわけですけれども、処分した土地について、さっき申しましたように決算書に載ってはおりますけれども、見にくい部分がたくさんありまして、これがこういうふうに処分されたなということがまずわからない部分が多いものですから、私はせっかく議会を通してと言われている限り、そうした報告を議会の皆さんにもわかるような方法で、私は処分したからいかんとか、そういうことを言っておるわけではないんです。前に1万平米買ったんだけど、あそこに1万平米あるわなと私はそう思っておると、地元でいろいろな事情があって処分されたと、そういうことも私らもわからない部分がありますので、言うなれば、定例会の議案書の一番末尾でもよろしいですので、議会を通して先行取得した土地は、これこれの理由で1,000平米処分をしましたというふうにしていただくと、今執行部から絶えず、議会の手続を得て取得した土地についての処分については、そうした報告によって私らにも理解がしやすいと思っております。新設なところを私は希望するわけでして、特別その処理が云々というわけではございませんけれども、一つのこれもご提言になろうと思いますけれども。

 それから、宮後の地積更正、ほんとに職員の皆さんのご苦労を感ずるわけでございます。一日も早くいい結果が出てほしいと願うものであります。

 あの地域は、話によりますと、工業適地の調査の対象になっておるかのように聞いておりますだけに、早い結果が出て、地元地場産業の皆さん方にひとつ希望を持たせてあげたいなと、そんな願いを持って私は質問させていただきました。具体的なご答弁は要りませんけれども、何か補足するようなことがありましたら、執行部の方からいただいて、私の質問といたします。

 以上です。



○副議長(加藤介君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまご指摘いただきました財産の取得、処分については、まとめて1年に1回は報告させておっていただきますが、その点わかりにくいということもご指摘がございました。それについては私どももまた検査してみたいと思います。

 それから、宮後の土地については、私どもも一日も早く解決できることを願っておりますが、またお助けいただくこともあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(加藤介君) これをもって一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、28日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、28日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤介君) ご異議なしと認めます。よって、28日は休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 午後2時33分散会

 ―――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤盛義

       議員  佐々木武彦

       議員  石川嘉康