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岐阜県 土岐市

平成 7年第3回 定例会 06月16日−02号




平成 7年第3回 定例会 − 06月16日−02号







平成 7年第3回 定例会



平成7年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成7年6月16日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 3 議第40号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第41号 平成7年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)

第 5 議第42号 土岐市保健福祉センター・すこやか館の設置及び管理に関する条例について

第 6 議第43号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 7 議第44号 土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置及び管理に関する条例について

第 8 議第45号 土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第 9 議第46号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第10 議第47号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議第48号 土岐市功労章の授与について

第12 議第49号 土地の取得について

第13 議第50号 損害賠償の額を定めることについて

第14 議第51号 土岐市固定資産評価員の選任同意について

第15 議第52号 専決処分の報告及び承認について

     専第1号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第7号)

     専第2号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     専第3号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

     専第4号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

第16 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第17 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第39号=ないし日程第16 諮第 1号

 日程第17 一般質問

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出席議員 23名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎澤俊信君

 24番  林 力三君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               宮川 徹君

 理事兼総務部長           佐分利 衛君

 企画部長              澤田 勝君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 建設部長              林 泰弘君

 水道部長              小林貞夫君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 経済環境部長            山田征夫君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 総合病院総務課長          西尾輝行君

 消防本部総務課長          渡辺幸一君

 陶磁器試験場長           大橋康男君

 教育長               塚本文熙君

 経済環境部次長兼農林課長      川守武昌君

 水道部次長兼下水道課長       中島仙八君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 福祉事務所次長兼しあわせ援護課長  中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 税務課長              加藤精吾君

 管財課長              松井信隆君

 市民課長              日比野興亜君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 健康増進課長            松原晃正君

 商工観光課長            水野英彦君

 教育次長              後藤東一君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 生涯学習課長            柴田文雄君

 庶務課長              福岡洸司君

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議会事務局職員出席者

 局長                山口斉昭君

 次長                小川善太郎君

 書記                虎沢千代吉君

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 午前9時00分開議



○議長(加藤盛義君) 皆さん、おはようございます。ただいまより、去る6月9日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(加藤盛義君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、梶間登志夫君及び虎澤俊信君を指名いたします。

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○議長(加藤盛義君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(加藤盛義君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

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○議長(加藤盛義君) ここで理事兼総務部長から訂正の発言を求められておりますので、発言を許します。理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議案集をお願いいたします。

 第1日目の議案集の1ページめくっていただきまして、日程第3、議第の第が39号の第が間違っておりますので、訂正させていただきます。

 それから1ページめくっていただきまして、日程第12、議第48号、土岐市功労賞の賞が間違っておりますので、これは41ページを開いていただきますと、41ページの方はこの賞で正しいわけですけれども、こちらの日程表で違っておりますので、訂正させていただきます。

 もう一点、申しわけございませんが、日程第16、議第の第が違っておりますので、この3点について訂正をさせていただきます。

 今後、十分注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) これより議案の審議に入ります。

 日程第2 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第16 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの15件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第4 議第41号 平成7年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)までの3件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 議第39号一般会計の補正予算についてお伺いしたいと思います。

 予算書の7ページになりますが、保健体育寄附金です。第1日目のご説明では、大相撲の土岐場所の収支について、実行委員会から寄附があったというご説明でございました。この収支は、どういうふうになっているのか、また、特にこの大相撲土岐場所に当たりましては、市の職員の皆さんが、実行委員会の中でいろいろお手伝いをしてみえるわけですけれども、この職員の皆さんの給与についても、今回、寄附をしてもらっていいのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

 それから10ページになりますが、緊急円高対策貸付金の利子補給についてであります。この緊急円高対策貸付制度というのはどういうものであるのか。それから、この利率はどのくらいなのかお伺いをしたいと思います。

 それから12ページになりますけれども、公有財産の購入費で曽木町の市有地を購入するということでございましたが、この用地の取得の目的と、それから坪の単価ですね、かなり高いような気がするんですが、たしか肥田の工業団地、あれも山林だったと思うんですけれども、あれを処分するときにはもっと安かったんじゃないかというふうに記憶をしておりますが、この曽木町の市有地、それも山林だと思うんですけれども、この坪単価の根拠をお伺いをしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず大相撲の件で、寄附金の収支の内容については全協でも詳しく説明をいたしましたとおりでございます。

 それから職員が給与ということでございましたけれども、職員はその時もお話しいたしましたように、超勤部分、給与部分はカットはしておりませんので、超勤部分で管理職の方が4月10日と4月9日に延べ人員では24名、それから一般職では4月10日104人が出ていただきましたが、超勤を1時間平均をいたしますと、約2,448円で、1時間ですと、25万7,000円ほどになるわけですけれども、この分について支給はしなくて、40周年記念という形でご協力を願ったということでございまして、いろいろな催し等について1時間以内については職員の協力をいただいておる部分もございますので、そんな形で対応させていただきました。

 それから用地取得費につきましては、目的については初日説明をいたしましたとおりでございます。それから鑑定、坪当たり1万3,000円にした理由でございますけれども、相手の希望価格は1万8,000何ぼでございましたけれども、話し合いを詰める中で、それと鑑定をいただいておりますが、A社は1万3,685円、B社1万3,553円等を参考にして、価格を設定いたしました。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは利子補給に関係いたしまして、貸し付け制度と利率はどうかということについてお答えをいたします。

 まずこの資金の制度は、経済変動対策資金として県が融資するものでございます。なお、融資目的といたしましては、この急激な変動によるということでございますが、融資対象者は平成7年3月2日以降の急激な円高相場の高騰により事業活動に影響を受けている中小企業者等でございまして、次に該当するものということで述べますと、平成7年3月1日以前、1年間の売り上げ高に対する輸出比率が10%以上であること、2に最近3カ月間の売上高が平成7年3月1日以前の同期の売上高に比較しまして、10%以上減少または減少する見込みのあることということになっておるわけでございまして、資金使途は、設備資金、運用資金でございます。

 それから融資の条件といたしましては、融資限度枠は3,000万円でございます。融資利率は年2.6%、融資期間は運転が5年以内、設備が7年以内ということでございます。なお、信用保証料として年0.7%と、これが融資条件でございます。

 申し込みは県内の銀行、信用金庫、信用組合の本店でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) それでは議第41号 平成7年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。

 提案説明では、最近の入院患者数が非常に少なくなってきたと、結核病棟の、そういう状態で推移しているから、47床減少させて10床にして対応は十分できると、こういう趣旨の提案説明がありましたけれども、もう少し具体的に数字を含めて、最近の傾向を説明していただきながら、10床でもいいんだという根拠を説明していただきたいというふうに思います。



○議長(加藤盛義君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えします。

 ご案内のように、結核の患者数が年々減少しておりまして、市立総合病院に10床確保すれば、今後の結核の排菌者の隔離収容は十分に対応できまして、市立総合病院としての使命を果たせるものと考えたのが1点でございます。

 具体的に数字を申し上げますと、多治見保健所の資料によりますと、土岐市のり患率、いわゆる発生率は、平成2年で158.5%、そして平成6年では70%という数字が発表されております。実に平成2年から平成6年のこの5年間で半減した数値になっております。また、多治見保健所管内の平成6年の結核新規登録者患者は166名でして、そのうち排菌者患者数33名、月に平均いたしますと3名ということになります。

 今後も結核の予防対策は積極的に推進されますし、また日本結核病学会の見方によりますと、患者の発生は、今までのような急激な変化はないものの、今後とも減少傾向が続く見通しで急増はないと見込んでいることが報告されております。

 2つ目の根拠といたしましては、現在の市立総合病院における結核の排菌患者さんの数でございますけれども、これを年別で月平均化いたしますと、平成4年4.08人、そのうち土岐市在住者の患者さんが3.1人、平成5年が6.58人、土岐市在住者4.6名、平成6年が6.16、同じく2.5人、平成7年、ことしの5月では5人というふうに減少しておりまして、そのうち土岐市の在住者は2人という数字になっております。

 結局、この42カ月で10人を超えた月はありませんし、特に多治見市立病院が結核病床を全廃した平成5年においても9人が最高であったという実績の数値を持っております。

 3つ目には、岐阜県の地域医療計画によりますと、結核など特殊な医療を提供する圏域は全県下を対象とした第3次医療圏を設定しております。

 県内の結核病床数の必要ベッド数は、現在495床になっておりまして、現在の既存病床数は622床になっております。この東濃地区では県立多治見病院13床、国立療養所恵那病院50床、土岐市立総合病院を今回の議案でご同意をいただきますと、10床として、73床の病床数があることになりまして、こういった広域的な医療提供を設定するときに、このり患率等からしましても、余裕あるベッドだというふうに考えております。

 4つ目の考え方といたしましては、現在、結核病棟には非開放性患者、いわゆる排菌をしない結核患者や、あるいは結核の疑いのある患者さんたちも排菌者の方々と同一の病棟でもって治療していただいております。こういうことは大変行動の制約を受ける好ましくない状況にあるわけでございます。厚生省は結核患者の高齢化に伴って、複雑化する高度な合併症を有する結核患者に対しまして、医療上の必要性から一般病床において、収容、治療するための適切な基準を査定しまして、一般病棟における結核患者を適切に収容するための体制の整備を進めているところでございます。

 こういった背景もございますので、今回、結核病床を10床にする根拠の一つにしたわけでございます。

 あと1つは、これまで県協議の中で、結核病床10床以下であれば、一般病床との混合で、1つのナーステスーションで対応できるという見解をいただいておりまして、今後の病院経営上、極めて適切な見解であることになっております。このような点を、根拠の一つにして、総合的に勘案の上、今回の10床にする結論に至ったものであります。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) ただいまの保健所の数字とか、厚生省の方針も含めてご説明がありましたので、若干2回目で時間が長くなるかもしれませんが、保健所の数字を同じように私も調べさせていただきましたので、ご披露しながら、先ほど平成5年が115.8というり患率が70に落ちたということで、急激な変化であることは認めますけれども、それ以前の数字も参考にしなければならないのではないかなというふうに考えますので、少し披露させていただきます。

 本市の結核の登録患者数の推移を見ますと、本市の場合、平成2年の末が657名、3年が624名、平成4年が497名、5年が445名、6年が448名というふうに、順調に減ってきておることはこの数字で把握できます。

 それからその内の活動性結核患者数というのは、平成2年が365名、3年が352名、4年が293名、5年が256名、6年が202名ということでありました。さらに先ほどもお話が出ておりました新規登録患者数については、平成2年が103名、3年が94名、4年が88名、5年が76名、6年が46名で、同じような数字できて、順調に減っておるんですが、6年には急激に落ちている。これは登録患者数でもわかります。

 それから先ほどお話が出ましたり患率でありますけれども、平成2年が158.5%、平成3年が144.3、平成4年が134.3、平成5年が115.8、6年が70.0ということで、半減とはいいませんけれども、近い状態で落ちておると、このことは数字、統計も病院の方で把握しておられる数字も、私も多治見の保健所で調べましたので、多分同数字だろうというふうに考えております。したがって、着実に結核患者、結核の登録患者数が減っておるということは、私も感じておりますが、ただ、先ほど言いましたような平成5年から6年の115.8から70に落ちた、この2年間だけの比較でいいのかなという疑問も持っておるわけであります。

 そして、り患率を例に挙げて、平成5年で比較してみますと、県全体では50.9、全国では38ということでありますから、70.0ということでありますけれども、まだまだ県全体、または全国レベルからすると非常に高いと、また県の50.9というのは、この東濃地区のり患率の高いのが原因で引き上げておるのではないかなと、これは想像もできるわけであります。

 したがって、全国的に見ると、本市はまだまだ倍以上の患者発生の地域であることは否定できないというふうに思います。

 したがって、もう少し具体的に申し上げて質疑させていただきますが、先ほど申し上げました平成6年の登録患者数448名を、性質的に区分した資料によりますと、活動性の肺結核患者数、いわゆる排菌状態になるという可能性のある登録患者数というのは、本市の場合、202名であります。それから平成6年の新規登録患者数46名のうち、感染性登録者数は22名と、こういうことで、これも全体から見ると約半数ということであります。

 こうした現実的な数字を、この57から10にするという、この議案を見ますと、こうした現実的な数字とはちょっと食い違いがあるんではないかなと、見方としてちょっとおかしいんではないかなというふうに思いますし、それから第4次の総合計画、来年の4月から4次が始まるわけですが、そこの保健、医療、福祉の連携による安心と生きがいのまちづくりの推進という項が区分されておりますが、そこの中のごく一部分ですが、病院の中で、長い間、中核病院がなかったが、総合病院の設置により著しく改善されたと、それは当然だと思うんですが、今後は医療需要の増大にこたえるとともに、総合病院の高度、専門的機能の充実を進めることが必要になっていると、こういう分析をして記述されています。

 そうなってきますと、この議案の57から10にするという部分と、それから総合計画、そして平成8年なんかと、そういうふうに比較してみますと、どうもこの議案というのが、前向きの姿勢を全体で示しておりながら、現実的には一歩後退というようなふうにとられかねないというふうに考えますが、その辺の提案説明の中では、どちらかというと、先ほどの答弁にもありましたが、効率的な部分というのを前面に出されておるようなんですけれども、その辺で、こうした全体の流れの中で、この提案が整合性があるのか、どういうふうに考えておられるのか、どういう根拠でこの提案をされたのか、もう少し、再度、詳しく説明していただきたいというふうに思います。



○議長(加藤盛義君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) お答えします。

 まずこの地域の結核患者がまだ統計的には非常に高いんだと、そういうものが10床の減少させることと、いわゆるそういう面の整合性はどうかというご質問が一つだったと思います。

 今、議員さんの方でお調べいただきました統計数字をもって、ご指摘のように、多治見保健所管内ではり患率、有病率あるいは登録という率というものは、全国、県の指標と比較すれば、いずれも高い数字を示しておるのは事実でありまして、私どももそのよう認識をいたしております。

 これはご案内のように、陶磁器製造の過程に発生する粉じんによるじん肺と結核を併発することが、その原因の一つに挙げられているところでございますが、現在の生活、職場事情というものの改善あるいは食生活の大きな改善というもので、結核を取り巻く諸環境というものは大変向上しておりまして、結核事情は大きく好転したというふうな認識に立っております。

 このことは、先ほどの結核患者数の減少の中で、ご説明を申し上げましたような各種統計データかも裏づけのできるものであるというふうに考えます。

 本議案といいますのは、こうした傾向が病院の結核入院患者数に反映しまして、いわゆる 5Bの結核病棟の空床が多く目立っております。ひいては、これが病院経営上の問題点でもあるわけでございますので、思い切って結核病床を減少させて、5Bの余裕スペースに、できるだけ多くの個室をつくりつつ、現在の一般許可床、335の最大活用を図りたい、これがねらいでございます。

 こういうふうなことを進めますと、最近、日ましに増加しております救急患者対応能力というものもよくなりますし、また今の病棟の中で使用できにくいベッドというものの活用も図ることができまして、ひいてはそれが一般病床率の伸びとなって、これからのベッド回転率を向上させるものに、一つなってまいります。また、病院の経営上にもつながってくるものと考えております。

 もう一つの第4次土岐市総合計画との整合性のお尋ねでございます。ご披露のように第4次土岐市総合計画の医療の基本方向につきましては、お話のありましたように、日常の予防医療から、高度専門的医療、さらには高齢者医療、救急医療までを医療、保健、福祉、そういった施設相互の連携と役割分担の中で体系的に整備すると、このようにうたっております。

 その中で、土岐市の総合病院としましては、高度専門的機能の拡充と、もう一つは医療施設の拡充でございます。このようなことを考えてまいりますと、今回の結核患者数の減少というものは、医療需要が大きく変化したと、そういうような状況にとらえることができまして、まさにいろいろな複雑多様化いたします医療需要に対して、機敏に対応するというものが病院の責務の一つでありますので、そういう点につきましては、一つの対応の仕方であろうというふうに考えております。

 また、もう一つは、各医学等の導入など、今後の日進月歩の医療技術の発展の中で、高度医療、高度化機能のレベルアップを今後とも推進するものと、この辺のことも大切でありまして、今後とも総合計画の整合性にマッチした展開をしなくてはならないと、このように考えております。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第5 議第42号 土岐市保健福祉センターすこやか館の設置及び管理に関する条例についてから日程第10 議第47号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてまでの6件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 議第44号になりますが、陶磁器試験場の設置条例についてお伺いいたします。

 これは議案集の15ページにございます、名称のことなんです。これは市民からのいろいろな意見もありまして、セラテクノという名前がついたということで、ずっとここまで仮称できたわけなんですが、今回、条例として設置されるとき、やはり市民の中からは、その施設の内容を理解しにくいというか、あれは何かという施設に対する質問とあわせて、セラテクノというお話をすると、なかなか内容が理解できないと、だから、そういうものにしていいのかどうかということを、ひとつ感じておるわけなんですが、今回のこの提案の中で、今まで仮称で使ってきたセラテクノというのを提案されておりますが、ずっと仮称できました、この名称について、そういう声を聞いてみえないのかどうか、また私ども聞いておりますが、変更される考えがないのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) お答えいたします。

 セラテクノ土岐につきまして、名称につきましては、市長より陶磁器試験場運営審議会に対しまして、昭和60年11月に陶磁器試験場のあり方について諮問が求められまして、5年に及ぶ審議の結果、親しみやすい試験場としてイメージを印象づけるネーミングに名称を配慮するようという答申をいただきまして、それによりセラテクノと名称を位置づけしたわけでございまして、その名称の意味合いにつきましては、焼き物の文化、焼き物の技術を継承する施設として生まれ変わることが大切な要素と考えておるところでありまして、焼き物はセラミックスで総称されるように、一般的になっていること、それに技術、いわゆるテクノロジーを加味する意味から、セラミックスとテクノロジーの造語として合体させることで、新しい施設にふさわしいイメージとして焼き物の町に即したアカデミックな研究養成機関とするものでございます。どうかご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第11 議第48号 土岐市功労章の授与について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第11 議第48号 土岐市功労章の授与については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。本件は討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、第48号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第11 議第48号 土岐市功労章の授与について採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって、第48号議案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前9時37分休憩

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 午前9時45分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 日程第12 議第49号 土地の取得について及び日程第13 議第50号 損害賠償の額を定めることについての2件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第14 議第51号 土岐市固定資産評価委員の専任同意について質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第14 議第51号 土岐市固定資産評価委員の専任同意については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。本件は討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、第51号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第14 議第51号 土岐市固定資産評価委員の専任同意について採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって、第51号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第15 議第52号 専決処分の報告及び承認について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第52号の専第1号 一般会計補正予算についてお伺いをいたします。

 別刷りの予算書にございます、10ページですが、まず利子割交付金についてお伺いをいたします。

 マル優の廃止で年金生活者の皆さんは退職金の利息などを生活費に充てている、こういうものに税金をとられて目減りをしてしまっています。倍のこの補正というのはどういうことなのか、初めのときに、第1日目に郵便貯金の10年満期のものであったということですが、これは大きな金額だなというふうに思いますので、その倍の補正というのはどういうことで、こういうふうになってきたのかということをお伺いをしたいと思います。

 それから12ページになりますが、地方交付税についてお伺いいたします。

 地方交付税の確定分の中に、単独事業の際の市債を交付税措置をしてくれる分、公示ごとにもしわかれば、どのくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから16ページになりますが、財政調整基金についてお伺いしたいと思います。今回、基金の繰り入れをやめて、16億円もの貯金をしておかなければならない、なぜいけないのか、市税の収入の減額の中で、大型事業を進め、市債がふえたり、また福祉がなおざりにされているのに、こうした資金を充てて、もっと活用できるのではないかと思いますが、この基金の積み立てについてお伺いをしたいと思います。

 それから17ページになりますが、これも同じように、財政基金の積み立てについて伺いします。

 財政基金の積み立ても、この10億円もしておかなければならないということで、利率の高い借金を借りかえるとか、返済をしてはどうかと思いますが、それについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼務総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず最初の利子割交付金の件でございますが、これはなぜ倍額の補正になったかということでございますが、これにつきましては、国の方の指導によりまして、ほとんど横ばいというような形で指導を受けまして、予算査定をいたしましたが、現実的にはこれは地方税法第71条の26に規定しておりまして、利子割の、後段だけ読みますが、5分の3に相当する額を政令で定めるところにより、当該同府県内の市町村に対して、当該市町村にかかわる個人の道府県民税の額に案分して交付するものとするということで、したがいまして、これは私どもが見込みを誤ったということは、初日に申し上げましたとおりでございますが、その大きな要素として郵便貯金の定期のものがあると、含まれておるということでご説明をいたしました。

 ご質問のように、これにつきましては、先ほども地方税法の規定の中で配分をしていただく部分でございますので、これが額が決定いたしましたので、それに基づいて補正をさせていただいたというものでございます。

 次に、2点目の地方交付税についてのご質問でございますけれども、地方交付税につきましては、特別交付税とそれから普通交付税との2種類に別れております。これはご案内のとおりだと思いますが、そのうち今回補正をしておるのは、特別交付税でございまして、そのうち特別交付税は、普通交付税で処置できない特別な事情のためのものだからということがうたってございます。

 その特別な事情というものにつきましては、土岐市といたしましては、6年度にそれぞれ事業を行いましたけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、単独事業に対する市債にどれだけ入るかということですけれども、これは3月議会で市債に受けるものについては、普通交付税で受け入れられますので、それを混合してみえるようですけれども、この部分については入っておりません。市の事情によりまして、今回6億何ぼのこれが規定が決まってまいりましたので、受け入れるものでございます。

 また、話を詳しく言っておりますと、長くなりますので、また総務課の方に来ていただければ、交付税の形はどういう仕組みかということについてもご説明をいたしたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。

 それから3点目の積立金の関係で、財政調整基金という質問でございますが、これらにつきましては、土岐市積立基金条例、条例の5302ページにございますが、その中で名称としては土岐市財政調整基金、目的、年度間の財政調整の資金に充てるため行うものということになっておりますので、単年度ごとで整理をしておりますと、先ほどご案内になりました大型事業等を進めるとき等は大変でございますので、そのために年度間の財政調整の資金に充てるために積み立てを行うものでございます。

 なお、福祉がなおざりにされておるということをおっしゃいましたが、私どもなおざりにしておる考えはございません。精いっぱい努力をしておると思っております。

 それから次の減債基金の積み立てについて、10億もたくさん積んでおって、高利子の分について返還したらどうかということでございますが、これも国全体の中で利子の高いものについては、書きかえ等については指導、許可を受けて行っております、今までも行っておりますが、これも市単独で行うというわけにはいきませんので、そういうのは、一つの枠の中で整理をしております。そのために減債基金を積み立てておるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) まず交付税ですが、先ほど言われるとおり、特別交付税ですので、一般のものとは違うということですが、先ほどそれぞれの事情の中で6年度のことでということですので、もし具体的にこういうものについての交付税のことで確定をしてきたということがあれば、前にもちょっとありましたけれども、水道、渇水時ですね、水道が使うにも使えなかったということで、国の方から交付税措置をされるといいんじゃないかというふうに思っておりましたが、そういうものも入っているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから先ほど財政調整基金、それから減債基金についてですが、実際に、土岐市の場合、多くの基金を積み立てておるわけですけれども、これについて根拠、どのくらいの基金を積み立てておかなければいけないのかということですが、やはり土岐市は地場産業の中で、特に今回も国民健康保険料の最高限度額を引き上げるというようなことが提案されておりますけれども、そういうものを抑える資金に使うとか、もちろんそれは国保の財源もありますけれども、一般の財源として財政調整基金で充てていくとか、そういうこともできるんじゃないかということを十分思うわけですけれども、先ほど理事からは福祉をなおざりにしておるわけではないというふうに言われましたけれども、そういう意味では、私も委員会や議会の中で、土岐市の福祉についていろいろ要望しております。実現をしていただいたものもありますが、まだまだ実施をしていただきたいというものたくさんありますので、16億、10億という基金の積み立てが、私は市民の皆さんの大切な税金を十分、市政の中に生かし切れていないのではないかということで質問いたしましたので、もう一度、この金額の根拠についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼務総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 交付税でございますけれども、特別交付税につきましては、水道の高料金対策についても、それから病院関係、渇水対策についても数字は含まれております。ただし、こちらが要望した部分に対して決定した部分が満額決定ではございませんので、どの部分にどれだけ含まれておるということは推測としかできませんので、すべて6年度の土岐市の事情を申し上げた中で、これだけお認めいただいたという部分でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから財政調整基金、それから減債基金等についての積み立ての限度額ということでございますけれども、私ども今ここで積んでおる数字についてはたくさん過ぎて、今後、もう少し減らさなきゃいけないという考えは持っておりません。もう少し、事情の懸案する中で進めていきたいと、このように考えておりますので、ただ、今おっしゃいましたように、個々のことを挙げていただいて、国民健康保険料が限度額が上に上がれば、その分に充てたらどうかというような考え、それはいろいろ考えがございますけれども、私ども、皆様方議員の皆様に提案をさせていただいて、その中でご判断をしていただいた中で運営をしていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第15 議第52号 専決処分の報告及び承認については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して本日採決することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前10時01分休憩

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 午前10時03分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 議第52号 専決処分の報告及び承認について反対討論を行います。

 専第3号 土岐市税条例の一部を改正する条例では、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税について、特別控除後の譲渡益4,000万円以下の部分について、住民税の税率が緩和されており、住民にとっては一定の負担軽減となります。

 しかし、1991年に改定された現行の土地税制は、バブル過熱で地価狂乱が起こったことを契機にして、土地基本法の制定とともに税制上も必要な措置としてとらえてきたものです。ところが、今回のこうした改定は、土地流動化、供給促進の名のもとに、土地税制の大幅緩和への突破口となることが懸念されます。

 また、低公害車と言われる電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車に対する自動車税、自動車取得税の特別措置の廃止が示されています。現在、自動車による排気ガス公害はますます深刻になっています。二酸化炭素の国の上限基準は0.06ppmですが、昨年6月に東京23区内の幹線道路沿いで観測された3,332カ所の平均濃度は0.072ppmで環境基準を大幅に超えており深刻です。

 現実に、小児ぜんそくなど、幹線道路沿いの住民に健康被害が広がっています。もちろん、これは東京都における調査ですが、土岐市も決して無関係だとは言い切れません。現に、岐阜地区市民生協でも、共同購入用の自動車を低公害の電気自動車にかえていこうという取り組みが検討されております。従来、環境庁は自動車交通環境対策、大気汚染対策について、低公害車の普及を一つの決め手として重視してきました。したがって、今回の特別措置の廃止は、特に低公害車の普及、促進に努めるという環境庁の方針に逆行するものです。

 本来、国がもっと力を入れて、こうした低公害車の普及に努力しなければならないとき、このような特別措置の廃止は到底認められません。

 以上の理由から、この専決処分には反対をいたします。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより日程第15 議第52号 専決処分の報告及び承認について採決いたします。

 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立多数であります。よって、第52号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第16 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑が終結いたしました日程第16 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 続いてお諮りいたします。本件は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、諮第1号議案は討論を省略することに決しました。

 これより日程第16 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって、諮第1号議案は原案のとおり同意することと決しました。

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○議長(加藤盛義君) 次に、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第10 議第47号 土岐市非常勤消防団員にかかわる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてまで及び日程第12 議第49号 土地の取得について、日程第13 議第50号 損害賠償の額を定めることについての11件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(加藤盛義君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時12分休憩

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 午前10時24分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第17 一般質問を行います。

 順次質問を許します。22番 梶間登志夫君。

 〔22番 梶間登志夫君登壇〕



◆22番(梶間登志夫君) 発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

 初めに教育行政の中のいじめ等に関するものであります。

 あの大河内少年の命をかけた警告で、首相から茶の間の祖父母まで巻き込んで、かまびすしく議論したにもかかわらず、いじめといじめ自殺は、半年たった今日も続いており、社会全体に深刻な影響を落としております。教育が抱えている、このいじめ、校内暴力、不登校等、子供たちの健全育成にかかわる諸課題が戦後教育のあり方に起因していると指摘して、いじめへの対応が、単にこの問題への取り組みのみにとどまらず、今後、21世紀の日本の教育のあり方を見直すきっかけにしていかなければならないと言われております。

 また、連日連夜報道されているオウム事件も麻原教祖の逮捕で一段落したように思われますが、このことをきっかけとして、改めてオウム事件が社会、人心にもたらした深い傷あとやここまで事件を大きくしたことの社会的背景についてさまざまな論評がひとしきりマスコミをにぎわせております。

 が、その最も包括的な論評は、オウム現象はきのうやきょうのことではなく、戦後50年の日本の時代的変化の中で醸成されてきた社会のゆがみが極端な形で現出したもので、その意味で戦後50年の総括が必要なのではないかというものであります。オウム事件の主役たちは20代、30代の若者が多く、いわば高度成長の申し子であります。

 アメリカとの戦争は、日本人の精神主義やアメリカの科学技術と物量に破れたのだというコンプレックスが、戦後の教育カリキュラムや企業の成長至上主義にも影響したと思われます。

 子供の成長過程を取り巻く環境を考えるとき、自動販売機、ファミコンゲーム、劇画的漫画など、本人と機械との関係だけ、あるいは現実から遊離した幻想の世界での浮遊感覚だけで事が済み、そこには人と人との会話や触れ合いは少しも生じてこない。人間には喜怒哀楽があるから、人間関係では相手の反応に対する工夫や努力が必要になります。が、機械にはそれがないから、喜怒哀楽、苦労なしに自分の思うがままの機械の操作や科学の実験だけで、インスタントに自己表現を達したものと錯覚するのではないかとも思っております。

 かつては、少年時代は夢と希望と可能性にあふれていると言われてきましたが、しかし、今、果してこの言葉が通用するかどうかは甚だ疑問であります。少子化社会と言われて久しく、15歳未満の子供の総人口に占める割合は、年々低下しており、よく解釈すれば、それは1人の子供に目が行き届き、より愛情を注ぐことも可能にしているはずであります。

 昨年には、国連子供の権利条約が批准され、子供を大人と同様の市民的権利と自由を行使する存在と位置づけた画期的な条約とされております。

 このように一昔前と比べて、形式的には子供を取り巻く環境や制度はよくなっているにもかかわらず、子供たちにとっては、ますます過ごしにくくなっているが、なぜそうなのか、この社会をつくり上げてきた我々大人は反省をしなければならないと思っております。

 子供たちにとってよかれと思ってやってきたことが、却って逆効果になっていることも多く、子供が健やかに育つには、自由や心の解放感が必要なことをいま一度思い起こしてみたいと思っております。

 これらは、幾度となく論じられてきたにもかかわらず、解決の糸口さえ見つけられないのが子供の問題であることは、十分承知をしておりますが、しかし、子供を持つ親がいつかは否応なく巻き込まれる問題でもあり、そして、子供の姿は将来の国のありようを写すというものでもあるからであります。

 そこで通告に示しましたいじめ問題に関する基本認識について5項目にわたり申し上げます。

 1点目は、いじめは人間の権利、人間の尊厳への侵害であるということであります。

 2点目は、現代の子供は孤立しており、疎外感が深い。

 3点目は、子供の生活体験が乏しくなり、豊かな心が育たなくなっているという現実ですが、先日、地域での青少幼年育成の会議で提案されていた、春と秋の町内の清掃行事に子供たちも参加させるというもので、これは大変によいことだと思っております。

 4点目は、学校の閉鎖的な体質が家庭の信頼感をなかなか得られにくくしたり、逆に過度の学校依存をつくっている。また、そのような閉鎖的な体質がいじめ発見のおくれや、対応の不適切さを招く原因ともなっていること。

 5点目は、家庭、学校、地域社会等の教育機能、特に相談機能が低下しているということであります。

 法務省、人権擁護局が4月に発表した中学生の生活に関するアンケート調査結果によると、約3分の1の生徒は、いじめを受けても我慢をしており、その理由として、特に理由はないとするのが32%、もっといじめられると思ったというのが28%、相談しても助けくれないと思ったが12.3%と答えております。この実態からしても、子供たちが安心して相談できるスクールカウンセラー等の配置などが重要になってまいります。

 いじめは、子供の人格の発達と、人権尊重の精神の育成の上から、見逃すことのできない重大な問題であり、学校教育を初め、家庭、地域社会がその教育力のすべてを発揮して取り組まなければならないところまで来ていると思っております。

 続いて、数点にわたり所見を申し上げます。

 まず教育課程の見直しとは、詰め込み型の知識注入型より、個性を重視した知恵開発型へ教育課程の編成方針を転換する必要性であり、具体的には自然体験学習、ボランティア学習の積極的導入等、知識偏重、新幹線教育、見切り発車教育等と言われている現在の教育のゆがみをただして、ゆとりと魅力のあるものにしたい。また、社会人講師の積極的活用と拡充であり、これはその道のプロというべき社会人に非常勤で教壇に立ってもらえば、教師への生きた研修にもなり、生徒への社会的啓発にもなります。

 次の学校医制の見直しでは、精神衛生面の校医の配置等であり、養護教諭の配置改善とは、特に保健室でいじめの兆候に気づくことが多いと言われていることからも、養護教諭の役割は高まっており、生徒指導部や担任との信頼関係に立った連携が求められています。

 それと読書指導が豊かな心の醸成に大きな役割を果たす、学校図書館の積極的活用と司書教諭の配置です。

 次のスクールカウンセラーの配置は、本年度より全国で141校で小中高を対象に、県で各3校が教育委員会に委託してスタートをしていると聞いております。

 次の地域教育相談センターの相談員の充実と役割の増加とは、相談センターは教師出身者だけではなく、精神科や小児科の医師、心理学者、保護司などを相談員として登用し、相談機能を活性化させるというもので、最後の育児相談事業の充実では、若い父親、母親を対象とした相談で、平日のみならず、夜間、土日も行い、多様なニーズに対応するというものであります。

 以上るる申し上げてきましたが、新しい世紀の子供たちの教育のために高邁なる教育長のご所見を賜りますよう、お伺いを申し上げます。

 次に福祉行政の特に視覚障害者についてお聞きいたします。

 初めに、1週間ほど前であったと思いますが、ある視覚障害者の方が名古屋へ行く用事ができ、早速、ウエルフェアからガイドヘルパーを手配していただき、無事に用を足すことができました。大変に心配りの優しいヘルパーさんでした、感謝をしておりますという電話がありましたので、関係の方々に対し、ご報告を申し上げておきます。

 では、質問の第1点目は、市内に183名の盲人の方がおられると聞いておりますが、このうち点字の読める人が何人おられるのか教えていただきたいと思います。

 次に現在、広報土岐のテープが視覚障害者に届けられており、大変喜ばれておりますが、ここで提言したいことは、この障害者の方々に対するさまざまな福祉サービスの内容を紹介するテープを作成して、聞かせてあげていただきたいということであります。

 岐阜県民生部が発行している障害者福祉の手引き書は、当局の窓口に置いてありますが、目の不自由な方々が、だれかに読んでいただいて聞くということは口では簡単に言えるものですが、現実には非常に厳しいものであると推察いたしております。ぜひご検討を賜りたいと存じます。

 次に、選挙広報のテープにつきましても、趣旨は同じでございますが、同じ人間として知る権利と、それによる義務を少しでも果たしたいと思っておられます上、同様にご検討をいただきたいと思います。

 それと昨年の9月議会の答弁の中で、現在、広報土岐のテープの貸し出しは13本あると言われておりますが、本数の拡大も必要ではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、3点目の歩行訓練の指導員の件ですが、歩行訓練の講習の本市での過去の実績と、これから歩行訓練の希望者が出た場合、どのような対応がなされるのか、具体的に説明を願いたいと思います。

 第4点目は、視覚障害者等生活弱者に対する福祉機器や生活用具の貸し付けと補助の申請時での事務の簡素化について申し上げます。

 目の不自由な方たちは、動くこと事態が大変なのであり、私たちも一度目をつむってみれば、何もできなくなってしまいます。少しでも事務手続きを省けるところはないのか、ご研究をいただきたいのであります。

 特に、各種福祉資金の貸し付けなどの申請に、第三者である民生児童委員の証明印の必要上から利用希望者を確認するという行動は、個人へのプライバシー保護の観点からも問題があるのではないかとかねてから思っております。東京都や群馬県などでは、民生委員による証明は既に廃止されており、埼玉県でも4月から全市町村で廃止され、長野市では先ごろ開かれた市議会定例会での質問に対し、同市市長の英断により民生委員の証明義務づけを廃止することを表明されて、その翌日から施行されたという新聞記事があり、驚きとともにその対応の早さに感動をいたしました。

 これは最近聞いた話ですが、植物同士にもコミュニケーションがあるということであります。これは水谷純也さんという北海道大学教授らの研究グループによる各種の実験結果の一つですが、ポプラという木がありますが、その若木の葉をちぎってやると、防御物質であるフェノール化合物の含量が増加するというもので、これは昆虫などの外敵から身を守るために、ポプラ自身が発する化学物質と言われており、ところが傷ついたポプラがそばにあると、その周囲の傷のないポプラにもこの防御物質が増加するという実験データがあるそうであります。

 このように、植物は互いに助け合ってコミュニケーションをとっており、植物はみずからの意思で動くことも物を言うこともできないが、しかし、そうした植物でさえ、互いを守り合うために、心を通わせ合おうとしており、それに比べ、幸いにも私ども人間は、目も見える、動くこともできる、話すこともできます、人間としての特権をいただいております。どうか、関係幹部におかれては、最大限にこの特権を発揮し、この視覚障害者という生活弱者の方々に対し、より温かい手を差し伸べ、行政としてでき得る限りの施行を実施くださるよう、心からお願いを申し上げまして、答弁をお待ちいたします。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 梶間議員のご質問に対してお答えをいたします。

 いじめ問題に関する基本認識ということでございましたが、ただいまは教育に関するご高説を拝聴いたしまして、大変感心してお伺いしたところでございます。

 いじめ問題は、昭和60年前後より大きな問題になりまして、お話の西尾市の自殺問題につきましては、大変私どもも心を痛めておるところでございます。本市において、そのようなことのないように努力をいたしておるところでございます。

 岐阜県教育委員会におきましても、児童・生徒の問題行動に関する検討会議を発足させまして、緊急提案として、いじめ問題の解決のためのアピールを発表したところでございますが、この中でいじめ問題に関する5つの基本認識として、全職員に正しく認識することの重要性を強調されたわけでございます。

 1つとしまして、いじめは児童・生徒の心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題であり、その原因も深いものであるということ。

 2つ目に、いじめは今日の児童・生徒の心の問題が深く介在している問題であること。

 3つ目に、いじめは学校における人間関係から派生し、教師の指導のあり方と深くかかわっておる問題であるということ。

 4つ目に、いじめは家庭におけるしつけの問題が深くかかわっているということ。

 5つ目に、いじめの解決には、緊急対策、長期的対策の両面からの対応が必要であるということ。

 この認識の上に立ちまして、これは実は人間感覚の欠如ということが根底にありまして、人間意識の高揚を図るということが何よりも大切と考えております。そして、いじめはひきょうな行為であり、人間として絶対に許されないこと、いじめられている子供の立場に立って、親の立場に立った親身の指導を行うということと、ともに社会で許されない行為は子供であっても許されないという観点に立って指導に当たることが大切であります。

 また、学校においては、次の点に留意して取り組むように指導しておるところでございます。

 学級担任が1人で解決しようとしたり、あるいは他学級、他学年の問題として消極的であったりすることなく、全校で協力して取り組むこと。

 2つ目に事例研究やカウンセリングなどの演習、実践的な校内研修を実施すること。またいじめが陰湿化する傾向にあって、発見しにくくなっている。自分の学校にはいじめがあるのではないかという認識を持って子供に接し、小さなサインも見逃さないような努力をし、早期発見、早期解決に当たること。

 3つ目として、日ごろから学校活動について、家庭や地域に理解を求める工夫を行い、学校に寄せられる情報に誠意ある対応を行い解決に当たること、以上のことに留意しつつ、各教職員が児童・生徒と信頼関係を醸成する中で対処していきたいというふうに考えておるところでございます。

 2番目のロの教育課程の見直しと社会人講師の積極的活用ということにつきまして、教育課程というのは、その編成は学校教育法の施行規則第25条、同じく54条の2の規定に基づいた学習指導要領が基準になっておりまして、その学習指導要領に沿って、学校長の責任において教育課程の編成を行っておるわけでございますが、現在、市内の状況を見てみますと、従来のような画一的な知識収納の傾向が強い授業形態から抜け出す努力をしているところのあとが見受けられます。

 その一つとしては、個に応じた授業を展開するために、チーム基準等を行ったり、子供の多様な見方や考え方、感じ方を子供同士が出し合う中で、問題解決に向かわせるような、子供が前面に出るような学習を組むということ。また、多様な体験学習や進路の学習を組み込んで、こうした教育活動が実体験を通じて、机上の学習では得られない、生き方を体得したり、生き方を振り返ったりする機会ともなっております。

 議員さんのお話のように、社会人の講師の導入は、こうした学習の中に具現されておると思います。

 現在、全小中学校では、年間39回にも及ぶ活動に社会人の方々のご協力をお願いしておるところでございます。この社会人の講師の活用ということは、学校と地域との連携をより一層深めていくことにつながっておると考えておりますし、今後とも社会人の方々の講師を積極的に活用していくつもりでおります。

 また、ハの学校医の見直しと養護教諭の配置改善ということでお答えいたしますが、現在の学校では、児童・生徒数が700名以上のところに2名、それ以下では1名の校医さんにお世話になっておりますが、議員さんのおっしゃいますような精神衛生上の専門医ということについてでございますけれども、現在は精神衛生にかかる教育相談等につきましては、県の教育委員会が隔月に巡回教育相談というのを土岐市文化プラザで実施しておりまして、その席に専門医さんが来られまして、希望者の教育相談を受けておるところでございます。

 また養護教諭の配置につきましては、市内全学校に配置しておりまして、希望校においても養護教諭の現在の体制で対応できないことはないというふうに聞いておりますが、それは学校体制の中での、養護教諭だけでなくて、保健主事を中心とした保健衛生活動が円滑に活動しておるということであろうというふうに思っております。

 次に、学校図書館の積極的な活用と司書教諭の配置ということでございますが、学校図書館の積極的な活用ということは、学習指導要領の総則の中にも記載されておりまして、その機能を十分に発揮させるためには、図書資料とか、あるいは施設の充実を図らなきゃならぬというふうに考えております。図書資料につきましては、逐次充実を図っていくつもりでありますし、また施設設備の面では、学校図書館にクーラーを設置いたしまして、夏期における効果的な児童・生徒の読書の活用を図っております。

 また、本年度は市立図書館等のコンピューター化にも伴って、市内小学校の実用化を図っておるところでございます。

 また、地域社会との交流も重視しておりまして、現在、PTAとあるいは地域社会に貸し出したりして、地域と学校との連携を図りながら、学校図書館を利用しておるところでございます。こうした学校が今後ともさらにふえていくということが期待されております。

 また司書教諭の配置ということでございますけれども、これは学校図書館法の規定によりますと、設置は義務づけられておるというわけでございますが、有資格者の教員の配置の現状から見て、すべての学校に置くということは困難であるので、当分の間、置かないことができるということになっておりまして、土岐市では市単独事業として学校図書館整理員等を設置しておりまして、本の整理とか、あるいは新刊の受け入れということだけでなくて、図書館利用指導の中で学級担任等々児童・生徒の図書館利用に大きく寄与していると伺っております。今後とも、図書館担当教諭と図書館整理員との協力体制をつくりながら、児童・生徒の読書指導のより一層の活用を図っていきたいというふうに考えております。

 それからホのスクールカウンセラーの配置ということでございますが、先ほどもお話ございましたように、文部省が今年各県の高校、中学校、小学校に臨床心理士を配属して、本年度から2カ年の調査研究を始めたところでございます。岐阜県におきましは、土岐北高校、藍川中学校、根本小学校が該当校になっておるわけでございます。

 臨床心理士は、県下に50名ほどいられるそうでございますけれども、その中で委託を受けた方が学校へ年間35週、1週に2回、それぞれ4時間単位でカウンセラーとして出向くようでございます。

 そのスクールカウンセラーの職務としては、校長の監督のもとに児童・生徒のカウンセラー等々をやるわけでございますが、スクールカウンセラーにつきましては、現在、2カ年の調査研究がございまして、その結果を待って、私どもは国、県の指導を得て、今後とも考えていきたいというふうに考えております。

 それからヘの地域教育相談センターの相談員の充実と強化ということにつきまして、土岐市には教育相談室を設置しておりますが、議員の申されるような教育相談センターと言います、そういう機関というふうに認識しておるわけでございますが、専門医でないということでございますけれども、これはそれぞれの先生が大学等で心理学の研究をしており、現在も勉強を続けておりますので、専門医に準じた指導ができておるとふうに思っておりますが、昨年までは嘱託員が1名で対応しておりましたけれども、今年度は1名増員をしていただきまして、常時、浅野教室の相談活動ができるような体制になったところでございまして、私どもも大変相談活動が充実してくるというふうに考えております。

 また不登校の子供等の学級担任との交流会等も開くことにしておりまして、その担任の指導技術の向上ということも図ることができるというふうに大変心強く思っております。今後とも十分な活用を考えていきたいと思います。

 次にトの育児相談事業の充実ということでございますが、現在、若い父親母親を対象とした育児相談事業はやっておるんですけれども、育児相談という名称では開設しておりません。子育て並びに児童・生徒の教育に関する相談事業として、次の事業を実施しております。現状でございますが、1、あすなろ家庭通信学級、第1子の零歳から35カ月の乳幼児を持つ両親を対象とし、親御さんから育児に対する不安感とか、心配事あるいは疑問点を葉書でちょうだいいたしまして、大学の先生の回答をいただき、親御さんの不安感とか心配事の解消に努めておるところでございます。また、年2回、親御さんと子供さんを一同に集まっていただきまして、大学の先生とともに個人的なスクーリングを開始しております。

 また、2番目に乳幼児期の家庭教育ということでは、現在の家庭が核家族化あるいは少子化したということ、あるいは3世代同居世帯があっても、なかなか育児の伝承が見られないと、こんなようなことから、育児不安というのがふえているということが問題になっております。

 そのために、妊婦とか、あるいは乳児の親御さんとか、幼児の親御さんを対象とした家庭教育のための指導啓発に力を入れておるところでございます。公民館活動といたしましても、年1回乳幼児期の家庭教育学級を開催しております。また、保健センターにおきましても、月2回の4カ月健診あるいは1歳半の健診、また月1回の3歳児健診のときに乳幼児の健康相談とともに育児の相談も実施しておるところでございます。

 3つ目に家庭児童相談といたしまして、家庭は児童育成の基盤でありまして、特に家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化等、家庭児童福祉の向上を図ることを目的に週3回、家庭児童相談室をウエルフェア土岐に開設して、専門の指導員によって相談活動を実施しているところでございます。昨年度も、平成6年度でございますが、相談回数は299回という多くに上っておるところでございます。

 また、教育相談ということで、不登校児童の増加とか、児童・生徒の教育問題等が年々増加しておりますが、先ほどお話し申し上げましたように、教育相談室をつくりまして、教育に関する不安とか悩み、あるいは育て方の問題等について相談を受けておるところでございます。

 先ほど申し上げましたように、相談員が増員していただけたということで、より充実した相談活動ができると、大変ありがたく思っておるところでございます。また、平成6年度には181件の相談を受けておりますが、相談の結果、学校へ出ることができるようになったと、そういうような事例も報告されております。

 また、家庭の教育力の低下ということが問題になっておりまして、各学校においてPTA講演会とか、あるいは学級懇談会等で家庭教育のあり方、親のあり方等の学習会が実施されておるところでございまして、今後ともそのような相談活動の充実に向けて努力を重ねていく所存でございます。

 大変長くなりましたが、以上でございます。どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 梶間議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 福祉行政のうち、まず点字の読める人は何人かという質問でありますけれども、平成7年3月末の資料によりますと、視覚障害として身体障害者手帳の交付を受けている方は、先ほど183名というお話でありましたが、現在は182名でございます。うち3級までの重度の手帳を受けている方は、131名で、そのうち10名が点字の読める人であります。

 昨年の12月よりウエルフェア土岐で、国の事業でありますが、中途失明者緊急訓練生活事業として、県視覚障害者福祉協会土岐支部が中心となりまして、毎週火曜日に点字教室を開催し、現在、新規として10名の方が参加してみえる状況でございます。

 次に、広報土岐、選挙広報のテープについてでございます。広報土岐のテープ化は、昭和50年の1月1日号から実施し、現在は広報土岐、健康法、暮らしと県政の記事を録音したテープの貸し出しをいたしております。お話のありましたように、13人の方が利用をしてみえます。その他につきましては、お話にございましたが、今後、ひとつテープ化について検討していきたいということを思っております。

 選挙広報のテープ化につきましては、選挙広報がそれぞれの候補者の書いた原稿をそのまま掲載し、印刷をしている性格上、これをテープ化するとすれば画一的となりますので、候補者の意図する内容を正確に伝えることが難しく、また公平さを欠くおそれがありますので、現在のところは考えておりません。

 次に、歩行訓練の指導員についてでございますが、視覚障害者の歩行訓練等についての指導員は全国的にも非常に少なく、県下では1名だけでございます。したがいまして、視覚障害者から歩行訓練等の相談があった場合は、主として中途失明者の場合が多いので、失明により失われた生活諸能力を回復させるため、感覚歩行、コミュニケーション、日常生活動作の諸技能等の専門的な生活訓練が必要となることから、社会的自立が可能になるまでの間、全国的に失明者更生施設というのがございまして、そこへの入所を紹介をいたしております。

 県の施策といたしましては、岐阜県視覚障害者福祉協会が県の委託を受けて歩行訓練、点字指導、日常生活訓練等を行っております。土岐支部を通じて紹介をいたしております。市といたしましては、ウエルフェア土岐にあります身体障害者デイサービスセンターで障害者の方々の社会的孤立感の解消として、コミュニケーションを図るなどの事業を行っております。

 また、視覚障害者の方々が各種訓練に介助なしで参加されます方に対しましては、先ほど当初にお話がございましたヘルパーによる、ガイドヘルプを行う等、ご相談に応じております。

 次に、生活弱者に対する福祉機器の貸し付けと補助申請の事務手続の簡素化についてでありますが、現在、老人と重度の身体障害者の方々に、日常生活がより円滑に行われるよう日常生活用具の給付貸与を行っております。この制度は、国の補助事業でありまして、統一様式を使用しておりますが、今後、申請書等様式の簡素化につきましては、他法令など関係法令と照らし合わせながら、簡素化が可能であれば進めてまいりたいと考えております。

 現在の状況は窓口へ申請にお見えになった場合、特に弱者の方でありますので、付き添いが見える場合が多うございます。付き添いの方が代筆をするなり、1人の場合は担当者が聞き取りをしながら代筆を行う等、担当者が申請者の状態に応じて対処をしておるところでございます。

 先ほど民生委員の証明の廃止というようなお話もございました。身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、民生委員の証明を省いているものもございますが、全体といたしましては、状況を知るために必要であると思っておりますので、廃止するつもりはございません。どうかよろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 6番 塚本俊一君。

 〔6番 塚本俊一君登壇〕



◆6番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い質問させていただきます。

 まず初めに健康カードについてであります。

 この件につきましては、平成2年の12月本会議において一般質問をさせていただいております。そのときの答弁は「現行の健康手帳システムで考えているが、保健センターの改築問題が日程に挙がっておりますので、その時期にあわせて将来的にどのようなシステムが望ましいか、現行の健康手帳でよいのか、あるいはお話のありましたICカードによるシステム化が望ましいのか、さらに進んで、既に実用化されております光カードによる方法がよいのかを検討してまいりたいと考えております」との答弁でありました。

 新しい保健センターが土岐市保健福祉センターすこやか館として新築オープンされる時期でもあり、健康カードシステム導入の検討はどのようにされていたか、また現在の考え方はどのようであるのかお伺いするものです。

 平成2年12月に健康カードシステムについて一般質問したときの状況と、現在では、国及び各市町村の取り組み状況が大きく進展しているのであります。

 国においては、厚生省が全国統一カード化に向けての試験事業を進めており、自治省では自治体の情報化政策の一環として、地域カードシステムのモデル地域を設定して、情報化支援を進めております。また全国の各市町村においても、計画中、開発中の自治体が独自の健康カードシステムを導入しようとしております。

 現在、自治体や病院などで使用されている健康カードは使用目的によって幾つかの種類に分けることができます。住民検診の際の検診データを入力し、住民の健康管理に役立てるための健康管理型カードが最も多いようですが、市町村においては、健康管理カード専用型、健康福祉サービス併用型、健康行政サービス併用型、在宅患者利用型があり、医療施設においては診療利用型患者カード、献血データ型、透析患者管理型、薬歴管理型、母体胎児管理型があり、スポーツクラブにおいては運動記録管理型があり、その他、現在研究開発が試みられているカードとして、健康管理、買い物、駐車料金などの多目的カード、健康保険証のカード化、診察券健康管理併用型などが挙げられ、ますます今後さまざまな用途を持った応用展開が図られることと思われます。

 健康カードシステムが機能するためには、最低限度、個人の健康情報を入力したカードと、それを映し出すコンピューター及び情報を読み取る読み取り機、リードライターの3種類の機械が必要であり、カードも磁気カード、ICカード、光カードがあり、使用目的、情報容量、コスト、耐久性、使いやすさ、将来性などによって選択しなければなりません。

 またカードの紛失や盗難、個人データを知り得る立場の人に対する対策、いわゆるプライベート保護対策が必要になっております。

 お金がかかるし、プライバシー保護対策等も考えなければならないので、簡単にできる事業ではないと思われます。しかし、健康カードシステム導入による大きな効用が多くあるわけであります。

 地域医療行政としては、住民の健康管理、予防体制の適正化促進、入院、中間施設、退院のトータル医療の促進、在宅医療の推進、薬づけ・検査づけ医療の解消による医療費の抑制、医療情報の公開、インフォードムド・コンセントによる医療の民主化推進などが挙げられます。

 また、住民、患者としては、健康に対する自覚の向上、日常及び生涯にわたる健康管理、予防の推進、重複、過剰検査の抑制、投薬による副作用及び薬づけ医療の防止、在宅医療、療養の展開、患者中心の医療の確立、医療情報が住民のものになるなどの効用が考えられます。

 また病院等、医療供給側としては、適切、的確な診断、治療、療養の推進、誤診、投薬事故等、医療過誤の防止、交通事故等緊急時の本人データの迅速な確保、重複、過剰検査の抑制と検査の効率化、患者情報管理の効率化、患者の信頼と納得による医療推進、医療機関相互の連携化などの効用が考えられます。

 るる申し上げましたが、健康カードシステム導入は、将来に向かって非常に住民にとっても、保健医療行政にとっても有益になることだと考えますので、導入を考えるべきであると思い質問いたしました。執行部の見解をお尋ねするものであります。

 次に、父子手帳なるものを作成し、男性に子育てについての意識啓発をしたらどうかと考えますが、執行部の見解をお伺いするものであります。

 現在、高齢化社会への対応とあわせて、少子化問題が深刻になってきております。その背景として、女性の社会進出、高学歴化、子育てに対する経済的負担や精神、肉体的負担の増加が大きな要因と言えます。かつては、向こう三軒両隣などといって、子供を気楽に預けられる地縁が確立されておりましたが、高度経済成長期以降、核家族化や都市化傾向が強まり、男性は仕事、女性は仕事を持ちながら、家事、育児の両立を迫られ、少子化問題を誘因したようであります。

 大分県においては、大分県下の各市町村で、昨年10月から初めて父親になる男性を対象に父子手帳を配付しております。少子化問題で、行政の対応策として、安心して子供を生み育てる環境づくりの推進を図るため、すくすく子育て環境づくり推進事業の一環として父子手帳の配付を行っているとのことであります。

 内容は「妊娠したとわかったら、出産に臨む、さあ育児です」を柱に、妻は仕事を続けるかどうか、産婦人科の選び方、妊婦の体の変化と特徴、分娩の様子などを解説、出産後の母親の心と体の問題、おむつの取りかえ方や、ミルクの飲ませ方、父親がつくる簡単離乳食など、男女が協力し合う子育てのマニュアル版になっております。

 また静岡県でも、お父さんのための育児ハンドブックを作成し、本年9月より静岡県下の市町村窓口で無料配付する予定とのことであります。

 内容は、父親になる心構え、赤ちゃんの健康、育児の基本的技術などを織りまぜ、育児に関する実用的知識、技術の紹介、出産、育児にかかわる行政支援制度を紹介するものとなっているとのことです。

 法的にも母子保健法が改正され、地方自治体の出産、育児指導の対象がこれまでの妊産婦から配偶者にまで広げられ、平成9年から施行されることになっております。そうした状況下で子育てに積極的に参加する男性がふえてきつつあるとはいえ、現実はまだまだ女性の負担が大きく、出産、育児には夫の協力が不可欠であると思われます。

 母子健康手帳は、母子健康法で配付が明記されておりますが、土岐市においては父子手帳なるものを作成し、母子健康法改正による出産、育児指導の対象拡大を先取りし、男性の育児参加を推進され、女性による子育ての軽減対策をされるべきだと考えますが、執行部はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。

 次に、土岐市の出身者で全国各地で活躍されている方々に土岐市のアピール名刺を無料で作成、配付し、土岐市ふるさと応援団になってもらったらどうかと提案するものです。

 平成2年12月1日付の広報土岐の市長の随想第83回の内容において「土岐市内出身者で、全国各地で活躍の方々に、ふるさと土岐市民になっていただき、広報土岐の郵送料程度の会費を納めていただき、ふるさとの便りをお届けするとともに、皆さんがお気づきの貴重な情報を土岐にお寄せいただくなど、土岐市と全国各地をつなぐ大使役を努めていただけることができれば、土岐市の発展に少なからぬ効果が期待されるものと存じます。市民の皆さんにおかれましては、市外でご活躍の方々の氏名、住所、職業などの情報を市役所へお寄せいただければと存じます」という市長提案がされ、平成3年12月15日付の広報土岐で「ふるさとの便り、広報土岐をお届けします、ふるさと土岐市民を募集」との題目で、広く土岐市民にアピールされました。

 しかしながら、応募が集まらなく、企画課の担当者がご苦労されたようでありますが、平成4年4月1日付の広報土岐より平成7年3月1日付の広報土岐まで3年間、月1回のふるさと大使便りを掲載、34名のふるさと大使を紹介して、一応打ち切りとしたようであります。

 その後、ふるさと大使になっていただいた人に対して、どのように対応し、ネットワークをつくっていくかは、まだ決められていないようであります。そこで、ふるさと土岐市アピール名刺を無料で作成し、34名のふるさと大使に応募いただいた方に、ふるさと土岐市応援団になってもらってはどうかと考えます。

 岐阜県の古川町においては、平成5年10月からふるさと応援団名刺を無料で作成し、古川町出身者に配付し、郷土の文化、祭りなどをPRしており、全国の県人会などにも町長みずから積極的に参加し、人的ネットワーク化を推進して地域の活性化、観光事業の推進を図っているとのことであります。

 これからは人的交流が大切になってくると思われますし、土岐市出身者の人的ネットワークをつくり、全国からの情報を公開しながら、土岐市から情報発信をしていく方向を考えるべきであると思います。執行部の考えをお伺いいたします。

 最後に行政サービス事業の民間委託についてであります。

 去る6月11日付けの新聞に「ごみ収集、給食、自治体サービス、民間委託の方がコストは半分に」という大きな見出しで記事が載っていました。自治体職員や学者らでつくる地方自治研究学会が昨年秋から、ことし5月にかけて行政サービスを直営、民間委託の両方式で行っている延べ482市(東京23区を含む)を対象に調査をして、その結果を発表したものであります。

 その結果の数字を少し述べますと、公立、直営に比べて、民間のコストは、ごみ収集でトン当たり経費が46%、学校給食では1食当たりの経費が55.2%、学校用務員の場合27.7%、保育園において園児1人当たり行為負担額が24.9%、幼稚園における園児1人当たり行為負担額が5.4%、老人福祉センターにおいては24.5%、児童館においては12.6%で、民間は公立の5割から1割程度の低コストで済んでいるという結果になっております。

 民間のコストが公立より低い要因は、それぞれ異なりますが、主に仕事量の違いと、人件費の違いが大きいとされております。自治体サービスを、公立、直営から民間委託、嘱託、パート等に切りかえることによって、生み出される財源は、人口10万規模程度の市では、年間20億から40億、人口20万規模程度の市では、年間40億から90億円という極めて大きな額を試算しております。

 最近、景気低迷の長期化による厳しい財政環境にある一方、社会変革がもたらす行政需要の多様化の中で、土岐市が新たな財源を生み出すための行政改革が大きな課題となってくると思われます。そのために、住民に対するサービスがほとんど同じで変わらなければ、コストの高いシステムから、コストの低いシステムに切りかえて、新たな財源を生み出す必要があると考えます。

 納税者である市民の立場から考えますと、効率的な行政を期待するわけでありますが、民間委託に対する基本的姿勢をお伺いしたいと思います。

 また、今回の地方自治経営学会の調査報告で、1として行政にコスト計算を導入する、2としてコストを公開し、納税者に直営か民間かを選択させる、3として建設は行政が行っても管理は民間に任せるなどの提言をしていますが、この3点の提言についても、執行部の基本的考え方をお尋ねしたいと思います。

 以上、通告による質問を終わり、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 塚本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 保健行政のうち、健康カードシステムについての市執行部の考え方についてであります。

 現在、本市では市民の健康管理のために、健康手帳システムを採用しており、市の成人病検診を受診される方全員に健康手帳を交付しています。これは5年間の検診結果を記載することができ、病院で受診されるときには必ずこの手帳を持参して、日ごろの検診結果を医師に提示するよう市民の方々に啓蒙いたしております。健康手帳は、市民の方々にとっては、最も身近な検診データの蓄積表として大変好評を得ております。

 さて、ご質問のありました健康カードシステムの考え方についてでありますが、ICカードシステムにつきましては、塚本議員さんのお話のありましたように、いろいろとプラス面も多いということは、そのとおりでございます。新しいサービスの構築を目指す地域保健情報の一つとして、市民1人1人に持ってもらい、総合的なサービスが受けられることは望ましいことではありますが、現在まで、保健福祉センターの建設にあわせて、いろいろと検討を重ねてまいりましたが、いざ運用という現実面からとらえた場合、問題点も多くあります。

 先ほども、その問題点をるるお話になりましたが、一つとしてプライバシーの保護、次に保健医療関係者の協力、特に医師会との調整問題、次に市民のかかる医療圏が広域のため運用が難しいという問題であります。

 次に入力の対価として多額な費用が予測をされます。そして入力する時間の確保と、等々の多くの問題が指摘をされております。

 本年5月に岐阜市で開催をされました地域情報化研修の中で、先進地であります出雲市の報告がされましたけれども、今申し上げましたことと同じような問題が報告をされております。

 岐阜県によります21世紀型情報都市地域整備構想ニーズ研究会の実施しました県下全域の報告によりますと、直ちに必要と考えるが20%、将来的に必要と考えるが70%で、ほとんどの市町村が保健医療情報システム化は、将来的に重要と考えております。

 先ほどお話にもありましたように、現在、厚生省におきまして、全国的な統一化ということで、情報化推進連絡本部を設置をいたしまして、研究がされております。岐阜県におきましても、21世紀型情報都市地域整備構想ニーズ研究会の保健医療部会の中で、この情報化の研究を進めているところであります。

 したがいまして、全国的あるいは県内統一した保健医療のシステム化が提示されるべく検討されていますので、本市におきましても、今後、庁内におきまして、地域情報化の検討プロジェクトチームを発足することにいたしておりますので、将来的にどのようなシステムが望ましいのか、総合的にこの中でさらに検討したいと考えております。

 次に、父子手帳についてであります。

 現在、発行しております母子健康手帳は妊娠中の経過から、出産時の状況及び子供の成長記録がすべて記載されておりますので、父親でもその手帳を見れば、子供の成長を知ることができます。

 これにあわせまして、母子手帳交付時に手渡す資料といたしまして、冊子「すこやかに」、冊子「赤ちゃん」を配付しております。

 内容につきましては、先ほどお話がありましたような、健やかな子供の育て方であるとか、妊娠とお産、育児と発育等々、お話のありましたような内容とよく似ております。夫婦で母子手帳を取りにおみえになりました場合、夫婦で読んでいただくように、特に指導をいたしております。

 また、昨年秋でありますが、3回ほど実施をいたしました思春期体験実習として、中学3年生の男女生徒に、保健センターにおいて、赤ちゃんの胎内での発育等のお話やお母さん方に協力していただき、赤ちゃんの接し方、抱き方の実習を体験してもらいました。男子生徒は、特に関心も高く、今後、こうした体験実習を継続することが、男性の育児参加の啓蒙になると考え、平成7年度も計画いたしております。

 今後、平成9年度よりお話のありましたように、母子保健法の改正によりまして、配偶者に対しまして、育児についての指導が義務づけられるようであります。ことしの秋、新保健センターにおきまして、父親、母親になられる方々を対象に、両親学級講座を開催をし、男性の育児参加の啓蒙に努めるよう計画いたしております。

 したがいまして、父子手帳につきましては、現在のところ、母子手帳等の配付される冊子に同様の内容が記載されていますので、今のところ作成する考えはありませんので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 地域づくりの提言ということで、古川町の例を取り上げて、ふるさと応援団の提言でございます。

 このことにつきましては、土岐市におきましても、土岐市を離れて全国でご活躍をいただいている方々、土岐市広報のふるさと便りとして郵送させていただきまして、ただいま塚本議員、詳細にご説明ありましたとおりでございます。ただいまの古川町のふるさと応援団と、土岐市のふるさと大使と銘打って行った制度とは、全くその思いは同じでございます。市広報に掲載の原稿等で多少の苦労はしたことはございますけれども、市外県外でご活躍いただいております皆さん方のデータは蓄積がございます。

 ご提案のふるさと大使のPR用の名刺等の提案の件は、相手のあることでもありますので、即答はできませんけれども、十分研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから6月11日付の新聞記事でありましたことを例にとられまして、行政サービスの民間委託をどう考えるかという問題でございます。

 6月11日付の新聞紙上では、自治体の行う行政サービスについて、直営の場合と民間委託の場合との比較調査結果を地方自治経営学会が発表をしておるわけでございますが、その調査結果の冊子については、具体的に見ておりませんので、コメントはできませんけれども、新聞記事から見ますと、同じサービスを直営と民営委託と、両方併用している482市を対象にして行った結果であるようでございます。

 委託と直営の区分等の条件や、あるいは労働の条件とか経費の算定の方法等見ませんと、ここでは比較は難しいわけでありますが、基本的な考え方、民間委託についての基本的な考え方は、行政改革大綱でも、民間委託については主要な課題として取り上げております。民間委託の基本的な考え方は、行政責任の確保と、住民サービスの低下を招かないことを前提条件といたしまして、基本的には競争原理が働くものは委託、寡占化のおそれのあるものについては直営で行うというものが基本的な考え方でございます。

 それから、新聞に出ておりましたように、コストの計算、コストの公開、民間に任せる方向についてはどうかということでございますが、これは土岐市におきましても既に行政改革等で決定をしておりまして、既にかなりの部分を行っておるわけでございますが、特に今年度の機構改革等を見ていただきますように、土岐市におきましては、公益法人であります社会福祉協議会、それから施設管理公社の方へかなりの部分を委託をしておるわけでございます。今後、ますます増大されるであろう福祉援護の方の事務量も増大してまいります。そういうことも視野に入れながら、コストチェックとサービス低下につながらないように事務事業の民間委託もさらに検討をしていかなければならないと考えております。

 4次総の中でも、施策の中で施設管理公社を有効的に活用することということがはっきりうたっております。こういうことも行政改革大綱に沿って、今後も検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 保健行政の健康カードシステムでありますけれども、ずっと検討されてきたというお話もありました。20%の人が必要と認めて、将来的には70%の人が必要だと思っていると、90%のパーセンテージの人が必要だというふうに思っているわけでありまして、早急にお願いしたいと思いますけれども、プロジェクトをつくって検討していくという話でありました。今までどういう具体的に検討されていたのか、ただ会議でこれがいいあれがいいというようなお話だけで終わっていたのか、具体的に突っ込んだお話ができていたのか、その辺も詳しく聞きたいと思います。

 というのは、すこやか館ができるのに併用して検討されていると思っておりましたので、その辺も詳しく具体的にわかれば、説明をお願いしたいというふうに思うわけであります。

 健康カードに限ることなく、カード化というのは全国各地進んでおりまして、例えば印鑑証明書とか住民票とか、そういうものをカードで対応していったらどうかというふうにも考えておりますけれども、その辺の考え方はどうか、市民部長というよりも助役さんの方がいいかと思いますが、ちょっとお話をお願いしたいというふうに思います。

 それから企画部長の方から冊子がないからということでありましたけれども、私、すぐ冊子を取り寄せました、2,000円かかりましたけれども、すぐ取り寄せまして、この中身は、その統計がずっと数字も挙げて提言もされておりますので、後で部長さんに2,000円で売るということはなんですので、読めるようにちょっと提供をしたいというふうに思います。

 岐阜市の議会がもう始まっておりますけれども、岐阜新聞で、こういう質問を議員さんがやって、答弁が要するに家庭ごみも2割程度民間に委託したいというような答弁をされているみたいなんですね。岐阜市においては、瓶は収集から処理まで、粗大ごみは収集の業務をそれぞれ民間に委託している、事業系ごみは事業者に収集を許可していると、家庭ごみについては直営でやっていましたけれども、2割程度民間に委託する計画であるという答弁が新聞紙上に載っておるわけであります。

 県下では各務原市が昭和48年からすべて民間委託にしているということでありますけれども、この件についても、今後、最後のこの件についても、やはり今後、高齢化社会に向けての福祉サービスも含めて、民間委託の件をどう考えているかということもちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それから3番目の調査報告の提言の、建設は行政が行っても、管理は民間に任せるなどの提言と、3番目のこの提言についてどうなのか、それも含めて助役さんにお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) お答えいたします。

 先ほど県の調査の中でのお話でありますが、これは20%、70%のデータは、地方自治体の団体に対するパーセントですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから保健センターでの検討の内容ということでありますが、保健センターでは建築計画ができまして以来、いろいろと検討してまいりました。特に、先ほど問題点を多く申し上げましたけれども、やはり保健センターで考えられますのは、現在持っております健康手帳であるとか、健康管理台帳を電算化をしていきたいということが先に立ってまいります。そういう観点で検討をしてまいりますので、現在のものを即時に取り出すことができるようなシステムがいいということが原点でございます。

 そういうことによりまして、現在やっております母子保健システムであるとか、予防接種のシステムであるとか、成人病検診システムであるとかというものを検討してきておるところであります。

 しかし、やはりいろいろと問題点の中でもう少し細かく申し上げますと、特にプライバシーの保護というようなことでは、これがICカードがさまざまな機関へ、そのICカードを使いますことによって、情報に対するアクセスをすることになりますので、非常に個人のプライバシー、これの対策が必要であるとか、あるいは保健、医療関係者の協力の話も申し上げましたけれども、具体的にはカルテの記入あるいはカードへの入力ということにつきまして、やはり医師会の先生方にお願いをする部分というのが非常に多いということであります。あるいは他のお医者さんが書かれたカルテを見せたくないというようなこともあるようであります。

 あるいは広域の医療圏で患者さんは土岐市の方が県病院へかかられるというような場合もございます。そんなことでいろいろと問題点を検討する中で、どうしても絞られてまいりますのは、保健センターだけで考えますと、現在やっている仕事をうまく電算化することにつながっていきます。実際の流れは先ほど申し上げたような、もっと総合的なものでというような流れもあります。そういうことでありますので、もう少し、先ほど申し上げましたように、国なり県なりも研究をいたしておりますので、土岐市としも総合的に検討をしていった方がいいだろうということであります。

 県内では中津川市がやっておみえになりますけれども、これは県の情報センターの開発をされたものでありまして、磁気カードというものでIDカードといっております、電話のテレフォンカードのようなものでありまして、これはコンピュータの中へ、そのカードを入れることによって、市役所なり、保健センターにコンピュータを置いといて、それを差し込んで画面に出すというようなものでありますので、県内につきましても、非常にまだおくれておるというような状況であります。そんなことで、今後、検討をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 報告書の取り寄せ等、大変早い対応で感心しておりますが、私どもも申し込んでおります。まだ届いておりませんので、その間、また見せていただけたらというふうに思います。

 先ほど、新聞等あるいは報告書等の数字を挙げられましたので、それと比較できるかどうかわかりません、わかりませんが、一応土岐市の場合の単純に総がかり費を量で除した数字でございますが、申し上げたいと思います。

 学校給食でございますが、1食当たり206円61銭、これ平成6年度でございます。新聞では、たしか直営が432円と委託が238円となっておったと思います。

 それからごみ収集につきましても、1トン当たり1万2,693円、これも平成6年度でございます。新聞では、直営が1万7,921円、委託の場合が8,252円。

 それからし尿につきましては、18リッター当たり150円、これは平成5年度でございます。

 ということでございます。特に、ごみ、し尿につきましては、常にコストチェックを怠ることなく、職員の大変な努力によりまして、現在も直営で行っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) ただいま担当部長からご説明、ご答弁を申したとおりでございますので、特に私が申し上げることもないわけでありますが、お名差しがありましたので、若干お答えをさせていただきます。

 まず健康カードでありますが、ただいま市民部長からお話を申し上げたような検討のほかに、いわゆる事例検討といいますか、導入市がどういうふうな状況になっておるかということも検討してきたわけでありまして、そこで、単体で導入しておられるところについては、それなりの成果はあるようでありますけれども、私どもは先ほどお話にもありましたように、汎用のといいますか、もう少し、いろいろなものに使えるようなカードが望ましいということを考えておりまして、それをまさに今、国やあるいは県が検討をされておる。具体的に名前を申し上げますと差し支えがありますので、名前は挙げませんが、かなり新聞紙上有名になったところについても、医療関係者のご理解、ご協力が得られなくて、ほとんどとんざしておる状況になっているということもございますので、今後とも慎重に考えていきたいと思っております。

 ただ、そういうシステムを導入したときに差し支えないようにということで、保健センターの建築構造といいますか、間取りといいますか、そういう準備はしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから民間委託の問題でありますけれども、これはまだ記憶に新しいことでありまして、塚本議員ご承知のとおりでありますが、県下全域にわたって、ごみとし尿の問題で大変苦労をされた経験がございます。1市だけというのは土岐市だけでございますが、土岐市は市民生活に影響を与えないで、し尿、ごみについても収集ができたという経験があるわけでございまして、当時の行革大綱を策定する際に、この問題についても民間委託したらどうかというお話があったわけでありますが、内部で検討をいたしまして、市長の決断で、これは公営で存続させようということで、決定をいただきましたので、この決定間違ってなかったと考えておるところでございます。

 したがいまして、企画部長が申し上げましたように、基本的には競争原理が働くものは民間委託、寡占状況に陥りやすいものについては公営が望ましいのではないか。さらにコストチェックをするとか、もちろん必要でありますが、行政責任が果たせるかどうかという視点に立っての検討もしていく必要があろうかと考えておるところであります。

 最後に福祉の問題がございましたが、幸い私どもの町には社会福祉協議会あるいは美濃陶生苑という歴史のある福祉の専門法人がございますので、これらとの連携の中で、今後、予想される福祉需要に対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時52分休憩

 ―――――――――――――――――――――――

 午後 1時00分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。3番 佐々木武彦君。

 〔3番 佐々木武彦君登壇〕



◆3番(佐々木武彦君) それでは一般質問させていただきます。

 私は、南庁舎建設問題と、その関連についてということでお尋ねをいたします。

 先日の全員協議会の席で、仮称南庁舎建設及び駐車場確保等の調査委託報告書が提示されまして、その南庁舎建設問題というのが具体的に提示されてきたわけですが、その問題についてと、及びその関連についてお尋ねをいたします。

 まず、ア、一番目でございますが、南庁舎または新庁舎について、第4次総合計画の中での位置づけ、たまたま8年から10年間の計画が出ておりますので、そこの中での新庁舎に対する考え方がどのようになっているかということについてご説明をいただきたいと思います。

 老朽化はかなり前からあるわけで、いろいろ内部で検討されておったと思いますが、その方向性について、南庁舎の建設か、あるいは完全な別な場所で新庁舎を計画するのかというところが問題になってくると思いますが、その辺の総合計画での位置づけをお尋ねするというものでございます。

 次が、2番目が新庁舎建設の必要時期についての考えということですが、これは先日の委託調査報告書の中では、今後の方策の提案ということで、前面建てかえまでの対策ということで「前項で建てかえ規模、工事費等を設定したわけであるが、建てかえ位置の選定、市民、議会のコンセンサスを得る必要がある、比較検討した市庁舎の建設経過を見ても、全面建てかえの決定より、建てかえ地の選定、工事費の積み立て等の諸作業を経て、着工までに10年から15年ほどを必要としている」とありまして、比較検討した他の市庁舎の建設経過を見て、考えるに着工までに決定してから10から15年がかかるというものでございますが、これはよその例がこうであったということであって、それでなければできないというものではないと思いますが、今の計画では10年から15年が必要であるから、それから逆算をすると、とりあえずこういう方策が必要ではないかということになっておるわけですが、その逆算ではなくて、市としてはいつが必要時期であるかということを出さないと、それに向かって、例えば来年が必要であるというならば、普通は何年かかるということではなしに、それなりのスピードでやらなければならないということに、当然なりますし、必要時期の考え方ということをやっぱり打ち出していただいた方がいいではないかと思いますので、実際に必要だというのはいつだと考えてみえるかということをお尋ねしたいというのが2番目でございます。

 3番目のウですが、中央丘陵地帯の利用計画と新庁舎との関連、この新庁舎というのがこの南庁舎の話ではなくて、仮に10年か15年先と言われる新しい別の庁舎を仮定した場合でございますが、中央丘陵地帯とあえて言っておりますのは、第4次総合計画の第1章の中で、中央丘陵について触れてあるところを見ますと、中央丘陵の施策の1番としましては、土地利用の方針の明確化ということになっておりまして、1番が自然保全と融和した点的なクラスター型の土地利用の導入とありまして、2番目に公共公益施設導入の明確化、この公共公益施設導入の明確化というのは、中央丘陵へ導入する公共公益施設の検討を行うということになっております。

 それで、これとの関連からしますと、新しい庁舎は、場所は今のところは話には出ておらないようですが、この第4次総合計画の内容の文章から見て、結果として新庁舎の導入の方向を、そういう方向で前提にして考えてみえるか、そういうふうに推測をする向きもあるわけでございますが、新庁舎の導入に、そういうことを下敷きとして考えてみえるかどうかということのお尋ねをしたいと思います。

 4番目のエでございますが、資金面から見た可能性はどうかということでございますが、これは先日の報告書では、南庁舎をつくればこのぐらい、新庁舎をつくればこのぐらいという例が載っておりました。ただ、それだけの何億かというだけの話ではなくて、第4次総合計画の中で、もしこの10年間の間に手をつけるということになってまいりますと、その計画全体の中での財政的な裏打ちということが問題になってくると思いますが、特に、この第4次総では大金がかかる施設が次々と必要ではないかと思われます。

 またプラズマリサーチパーク内の施設というのも計画されておりますし、老人保健施設の計画ございますし、ゲートタウンの整備ということで駅前地区もいろいろかかると、下水道の整備はもちろんまだこれから大変ですし、濃南地区への水道ということも出てきておるということですし、道路関係の整備から安土・桃山文化の里などございますし、加えて住民生活者サービスというものが、これからもっと必要だということで、そちらの方にも相当な手当てをしていかなきゃならないということになってまいりますし、また地場産業の振興策ということは、相当、これも考えていかないといけないということになってまいりますので、そういう大きな全体の計画の中で財政的、資金的な余裕がどの程度あって可能性としてつながっておるのかということでございます。それのお考えをお聞きをしておきたいということです。

 それからオのところでは、東濃三市一町、合併時の「新庁舎」はどうなるか、この新庁舎というのは括弧つきにしておりますので、今言う、土岐市の新庁舎でなくて、三市一町が合併した場合の中核的な新庁舎というのが必要になると思いますが、それが一つの方向は、流れとしては三市一町の合併の方向へ少しずつ行っているのではないかとは思いますが、仮に将来、合併が実現した場合、その中核的庁舎が必要と思われますが、そういうことへの予測ということが前提に恐らくなってくるのではないかと、それに全然関係なく土岐市の新庁舎を考えていくということは、ちょっと無理があるのではないかと思いますし、そういう点で見て、三市一町の将来像ということの中で、その新庁舎問題をどういうふうに考えてみえるのかということでございます。

 それから最後のカのところでございますが、ことしになりまして、多治見市さんは新しい市長さんが誕生でございますし、瑞浪市も現職が引退されますので、新人の方にかわるということになってまいります。当然、土岐市の塚本市長の存在が、相当大きな意味を東濃三市一町の中では持ってくるというふうに思われますので、ここで市長にお尋ねをしたいわけですが、恐らく東濃三市一町では塚本市長のお考えに注目されておると思いますので、この際、瑞浪市の選挙後になるでしょうが、合併問題や広域行政の問題についてリーダーシップをとっていただいて、新しい協議を進めるという、そういう音頭をとられるように期待が高まってくると思いますが、それに対して前向きな意欲は持ってみえると思いますけれども、取り組みについての意思をご披露いただきたいと、そして、この土岐市が中核的な役割を果していくということについてのお考えを伺いたいということでございます。

 したがいまして、南庁舎の問題と市庁舎全体と、それから東濃三市一町での行政的な中核的な施設と、あるいはそれの動きに対する対応ということと、この問題についてはそういうものが関連してくると思いますので、したがいまして、これは例えば電気的なコンセントが足りないとか、あるいは駐車場が狭いとか、また事務的なスペースが足りないとか、お客さんが立っているから非常に不便であるとか、そういうことは現実問題としてございますが、今申し上げたような考え方がまず基本的にはっきり打ち出されないと、そういう目先の問題だけを議論するというわけにはいかないんじゃないかと思いますので、そういう点についてのお考えを示していただきたいということで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 佐々木議員さんのご質問に、市長にということですが、まず私の方からお答えをさせていただきます。

 今、議員さん仰せのとおり、質問の趣旨は南庁舎建設問題とその関連についてのご質問といたしますので、それにお答えいたしますが、この問題につきましては、今年の2月21日の全員協議会の折に、仮称南庁舎建設及び駐車場確保等の調査委託の結果報告でご説明申し上げましたとおり、今日までの経過において、本会議や委員会あるいは協議会において、議員各位からいただきましたご意見等を踏まえて、専門家による調査、診断及び考査をさせたものでございまして、具体的にはまだ何も決まっておりませんので、ご質問の趣旨に対して名言できかねることが多いことをご理解願います。

 先ほど申しましたように、これは専門家の意見として出していただいたもので、市の土岐市役所の状態を現在どういう状態であるかということを調査したものでございまして、これから、今ご質問がございましたように、南庁舎でつくるのか、新庁舎をつくるのか、三市一町合併のときの庁舎まで考えて対応するのかということについては、今後、関係者の皆様方と協議する中で、特に住民の方等の、市民の皆様方のご意見あるいはご同意がなければ、この大きな庁舎をつくるなんていうことはできませんので、そのことをご理解をいただきたいと思います。

 今、その中で新庁舎の建設の必要時期等については、どう考えておるかというご質問でございましたけれども、あの調査書の中では、今、現状が非常にとんざしておるから、とりあえず一つの案として南庁舎で対応して、その後、もし移転した場合でも、その建物が無駄にならないようにしたらどうかという一つの提案でございます。

 それから、そうするのか、新庁舎を一足飛びにつくるのかということですけれども、これは、これからの問題として検討してまいりたいと思いますので、したがいまして、イ以降については答弁を差し控えたいと思います。

 ただ、中央丘陵地帯の土地利用計画については、都市間連絡道路が位置づけされましたことによって、また土地利用についても、いろいろ変わってくるということは事実だと思います。

 それからもう一点、今お話のございましたように、三市一町になるのか、木曽川以南を含めてなるのか、合併登用を考えたときにどうするかという問題については、市庁舎が残るということではございませんが、面積等で言うならば20ヘクタールぐらい必要ではないかということは考えております。

 それから最後のカについて、市長にということでございますけれども、こういう時期でございますので、今すぐそういうことについて、土岐市から提案していくという考えはございませんので、よろしくご理解のほどをお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ありがとうございました。

 まだそれを決めたというわけでも何でもないので、それ以上説明は難しいということでございますが、もちろん決めたでなくても、一つの提案という形で出されたということになれば、その方法がいいということに結論として至っているから出たのではないかと思うわけですが、今、提案という言葉があったのでそう思うんですが、そうじゃなくて、単なる参考資料なのか、ちょっとそこがあいまいかなと思いますが、もう一遍、そこの提案ということではないということなら、もう一遍そういうふうにおっしゃっていただけますか。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) お答えいたします。

 この仮称南庁舎建設及び駐車場確保等の調査委託報告書につきましては、専門業者に委託をして、その専門業者がこういう状況であると、方法としてはこういうことがありますよという報告をいただいた、それを皆様方に報告書を提出させていただきましたので、市がこれを提案しておるということではございませんので、市は委託して調査をしていただきましたけれども、方法としてあるということを専門業者が出してくれた、これに基づいて私どもは今後提案していくのかどうするのかということについては、これを一つのベースとして検討をさせていただいていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 私に対して、この合併問題についての見解を求められましたが、議員ご承知のように、先月の15日に地方分権推進法が成立をいたしました。今、全国から7人の市議会の委員を選任して、恐らく近くその審議会が発足するであろうと思われますが、これは中央団体の代表も入られることになっております。

 その地方分権推進法は5年の時限立法であります。内閣は、この審議会の意見、勧告を尊重して推進計画を立てることになっております。その推進計画が5年間の間にどういうぐあいにして展開されるか、この地方分権という問題は、この議会の冒頭にもちょっと申し上げたと思うわけでありますが、地方の判断あるいは地方の責任が問われるということでもあるわけであります。

 この地方分権を進める上におきましては、受け皿をどうするかというような問題が非常に大きな問題になろうと思うわけでございます。もう一つは、第24次の地方制度調査会でいろいろな検討が行われておりまして、ご承知の中核市の問題あるいは広域連合の問題がございます。中核市というのはできれば50万、当面30万以上をその一つの基準に置こうと、こういうことでございまして、今、理事が申し上げましたように、私は三市一町のみの合併でいいのか、あるいは私といたしましては、可児郡を含めた木曽川南連合がいいのか、これは今後の新しい高速交通体系あるいは情報化の進む中で、あるいは日本の中で確固たる位置を占めるために、どういう規模がいいのか、これは非常に重要な課題であろうと。

 もう一つは、この地方は研究学園都市を進めております。広域連合ということになれば、県境を越えることもあり得るということでありますから、東濃西部の東濃研究学園都市と名古屋東部丘陵というのは、いずれ一体的な整備につながっていくものと考えております。

 そういうことを考えますと、中核市の問題あるいは広域連合の問題をベースに置きながら、地方分権推進法を5年の時限立法の中で、どういうような展開が今後されるのか、当面、地方分権推進審議会がどういう推進方針を勧告されるのか。その方針を、内閣がどのように尊重して計画に持ち上げられるのか、それをしっかりと見定めながら、交通上の問題あるいは環境上の問題、あるいは行政上の要請等を考えますと、私は最低20ヘクタールの場所が得られるところが必要であると、こういうことは言っておるわけでございまして、そういう意味で理事の方が答弁を申し上げましたが、基本的には今言いましたような、地方分権推進法の今後の具体の取り組みのあり方、それに対して地方がどうかかわっていくのか、あるいは地方制度調査会で検討が重ねられております地方制度のあり方というものがどうあるべきかということを、この地域として慎重な検討を加えながら、将来に発展する方向を求めていかなきゃならぬと、このように考えておりますので、今ご指摘いただきました問題、直接的なお答えにならないかもわかりませんが、哲学といいますか、理念としてそういうことを考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。

 〔4番 石川嘉康君登壇〕



◆4番(石川嘉康君) それでは発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 まず最初に、自然文化を含めた土岐文化についてであります。冒頭にお断りさせていただきますが、自然文化という言葉は、私なりに解釈した意味で使用しましたし、それから土岐文化という言葉は、第4次総合計画から引用したもので、これをあわせて文化財ということでとらえさせていただきました。これにご理解をいただくようお願い申し上げます。

 さて、文化財の保護という問題は、とかく文化財的価値の高いものだけが取りざたされがちであります。しかし、私は文化財的価値の高いものは当然国、県、市が指定し、積極的に保護すべきと考えていますが、それ以外にも私たちが日常生活している周辺には自然があり、過去から引き継がれ、より発展させてきた歴史と文化と文明があり、その上に立って人が生きています。その歴史と伝統と文明の中で、人の生活があり、それぞれの時代に応じた多くのものをつくり出し、現在に残してきています。

 当然、それは自然との協調であり、また時には自然との対決の結果であったのではないかと予想しています。私たち土岐市に生きている市民も例外ではなく、何十年、何百年、何千年の間、代々、その時代に生きてきた人たちの努力と改善と自然を開発し、自然との協調と対決によってものを発展させてきたものと考えます。

 そして、こうした歴史の生活の中で、つくり出されてきた物が数多く残されております。こうした物を調査研究し、過去の事実、実態を保存し、知るということは、今後の土岐市の将来を語り、計画立案する上で重要なことではないかと考えます。

 特に、本市における地場産業である陶磁器の歴史を見る場合でも、思い出されるのが窯跡でありますし、焼き物の名称や上薬の種類や陶祖の名匠であります。

 しかし、忘れてはならないことの一つに完成した焼き物が、その時代時代の中で、どのような原料を、どのような道具でつくり、どのようなかまで焼成し、どのような方法で運搬し、販売された、どのように使用されたか等、自然の恵みからスタートする原料の発掘から使用までの全体を、それぞれの日常生活と結びつけて、調査、研究、把握し、知ることも重要なことであると考えます。

 また、同時に陶磁器という焼き物を発展させることを、直接、間接的に奨励してきた人を検証することも重要であります。

 このように土岐市の基幹産業である陶磁器製造一つを見ても、自然、人、生活は一連のものとして見ることができ、切り離すことはできません。第4次総合計画の幾つかの項目の中でも、環境、自然と開発の整合性が記述されていますが、必ず忘れてはならない課題であろうというふうに考えます。

 そのことが、現在から将来に向けて残す土岐文化であろうと考えます。過去の自然と人と、日常生活を調査研究し、保存し、現在を最良の文化として現実化し、将来に向けて残し、継承していくこと、このことが簡単なようなことでありますが、非常に難しいことかもしれません。今、私たちが実施していかなければならない、重要な点ではないでしょうか。

 こうした観点から見たとき、今日までの本市の自然や文化財の調査や保存については、どちらかというと陶磁器関係の、しかも窯跡を中心とする埋蔵調査と発掘、そして保存という面が中心であるかのように思われてなりません。

 しかし、さきにも述べましたように、もっと広い意味での文化財を調査、研究、保存していくべきだというふうに考えます。

 以上のような考え方を基本とし、以下、幾つかの質問をさせていただきます。

 第1点目は、今も述べましたように、窯跡を中心とした埋蔵文化財については、平成6年度に埋蔵文化財センター発足に見られるように、以前より調査発掘が続けられて努力されてきていますが、国、県、市の指定があるないにかかわらず、現在までにどの程度の分布調査や発掘調査が進められてきたのか、その経過と現状をお伺いいたします。

 第2点目は、第1点目と同様に、国、県、市の指定にかかわらず、また個人所有や公共所有にかかわらず、埋蔵文化財以外の文化財の分布調査はどの程度まで進められてきたのか、その経過と現状をお伺いいたします。

 第3点目は、第2点目と共通する内容でありますけれども、あえて区分して、民俗的資料収集について伺います。

 先日、多治見市へ行ってきましたけれども、多治見市では埋蔵文化財にこだわらないという内容を示すために、文化財保護センターという名称にしております。その名称のとおり、当面、埋蔵文化財の発掘作業を中心としながらも、民俗的資料収集のため、保存倉庫を文化財保護センター隣に4棟、そして少し離れておりますけれども、1棟、計5棟を建設し、既に中には数え切れないほどの資料が収集されております。こうして買収や寄贈に対応してきています。

 ただ、その保存されている倉庫の中で、非常に残念に思われたのが、平成5年と6年度の2年間に、本市、土岐市の方々が、6名の方でありますけれども、約100点近くの資料を寄贈されております。そのほとんどは寄贈者の家へ文化財保護センターの職員が取りに行ったという現実であります。多治見市内は当然ですが、土岐市以外にも可児市、美濃加茂市等への寄贈者もあり、同様に取りに行っているという説明でありました。

 本市においても、こうした対応は実施しているはずなのに、なぜという思いに駆られてなりませんでした。この事実を踏まえながら、民俗的資料収集のため、買収、寄贈の対応は、積極的に推進しているのかどうか、収集の程度、経過、及び現状、そして、それらはどこに保存されているのか、保存場所は十分確保されているのかどうか伺います。

 第4点目は、私自身、まだ不勉強で、これからの段階なんですが、実態把握が不十分でありますけれども、本市にはハナノキ、ヒトツバタゴ、ツボイシに代表され、サギソウや東濃地区を通る渡り鳥、寄贈されたとはいえ、木曽馬、陶史の森で飼育されているような動物や鳥、そして浄化センターで飼育されている蛍など、国、県、市が指定しているとか、そういうものを含め、保護すべき、または保護することが望ましい動物、野鳥、昆虫、樹木、草、花が点在しています。

 これらの保護すべき、または保護することが望ましい、自然にあるものと飼育されているものの調査と把握が、どの程度まで進められているのか、その経過と現状をお伺いいたします。

 第5点目は、マスコミのニュースでも取り上げておりましたけれども、松枯れについては根本的解決が見出せないまま、今日に至っておりますけれども、日本海側を中心にナラ類が枯れる被害が広がっているようでありますけれども、本市に影響することはないのかどうか、見解をお伺いするものであります。

 第6点目は、第1点目から第5点目までに伺いました、こうした現状を調査し、把握することは非常に重要なことと考えますけれども、今後の具体的な対応予定をそれぞれお伺いいたします。

 第7点目は、調査把握資料を収集した結果のうち、公表しても構わないと判断されるものは公表し、または資料集として発行するとともに、自然にあるべきものは、その周辺を含め、自然を保護し、収集して、保存して構わないものはできるだけ収集して保存し、市全体で保存することの大切さを市民にPRすべきと考えます。

 多治見市文化財保護センターでは、既に昭和63年4月1日発行で『多治見市の植物』という本を発行し、現在、その改訂、見直しを実施し、第2集をまもなく発行される予定になっておると聞いておりますが、近日中に発行する準備を整えているということでありました。きょうは、その第1集を持ってきましたので、皆さんに、表紙だけですけれども、お見せしたいと思うんですが、こういう形で、中はカラー印刷で写真と解説が随分加えてありまして、これが多治見市内にある植物ですよという形で市民に配付されているようであります。

 また、岐阜市歴史博物館では、平成元年3月31日発行で『民具が語る美濃の晴れの日』また平成6年1月5日発行で『民具が語る昭和時代』という本を発行しております。それがこの2冊でありまして、中にはやはり写真といわゆるいろいろな民具、民俗資料が写真に撮ってありまして、それの解説、思い出話が中に掲載してあります。

 また、4月26日、朝日新聞に泉町にある北畑の池近くにシデコブシの大群生地が発見されたと、今日、初めて大発見されたような内容で掲載されておりました。

 これも現状調査と把握が実施され、保護の方向を明確にし、一定程度のPRがされておれば、これほどの記事の内容にならなかったのではないかと思われます。

 一方、本市においても、土岐市史が発行されていますし、土岐市の民話も発行されていますし、先ほど少し触れましたように、陶史の森では、動物や鳥が飼育されています。植樹も実施されています。浄化センターでは蛍が飼育され、蛍鑑賞の夕べが開催されるなど、一定の努力がなされていることは大いに評価しますが、今後の方向と方針として調査、把握、収集したものを、どのように公表、PRしていく予定なのか伺います。

 第8点目は、第7点目に関連いたしますけれども、国、県、市の指定があるないにかかわらず、一定程度文化財的価値が高いものと陶磁器製造関係を含めた、民俗的資料等を一般公開し、いつでもだれでもがそれを目にし、過去の重要性を知ることができ、さらにはこうしたものの保存が大切であることのPRのためにも、一定規模の資料館あるいは博物館を建設すべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。

 第9点目は、これも第7点目に関連いたしますが、収集することができない、または収集すべきでないものの一つに史跡があります。そのうちの重要と思われる城跡や寺の跡、かま跡はできるだけ調査、研究の上、当時現存していた姿を復元し、周辺を整備すべきと考えます。このことによって、第8点目で伺いました資料館または博物館とあわせ、さらには現存する陶史の森や温泉地域、今後、順次完成していく予定になっておりますプラズマリサーチパーク、コスモガーデン、安土・桃山文化の里など、それらとあわせて考えたとき、多くの人の流れを、この土岐市内にとどめることも考えられますが、市の考え方をお伺いするものであります。

 次に、防災計画の見直しについてお伺いいたします。

 本年1月17日の未明に発生し、5,000名以上の死者と大都市の機能を麻痺させるほどの破壊を引き起こした兵庫県南部地震、いわゆる阪神大震災は、今なお何万人もの人が避難生活を強いられながらも、着々と復興されつつあります。そして、阪神大震災によって、被災され、また、その関係者の方々にはまことに申しわけないと存じますが、この大震災は大きな教訓を幾つか残す結果にもなりました。

 そのうちの一つに、建築物の耐震基準が関東大震災であり、見直しをすべきとの声が強まり、国、県を含め、全国的に防災計画の見直しの方向が打ち出されてきたことが挙げられます。

 本市についても、3月市議会の一般質問で多くの議員の方々がそれぞれの考え方と角度から質問されました。答弁内容は、質問事項にあわせ、具体的なものもありましたが、要旨としては土岐市地域防災計画を見直すという方向の内容で集約されるんではないかなというふうに受け取っております。

 そこで質問いたします。

 第1点目は、3月議会の一般質問での答弁内容を踏まえながら、特に4月1日以降、県からの通知を関係各課に配付して、それぞれ検討するよう指示した、こういう答弁がありますが、その見直し作業はどこまで進行しているのか、進行状況をお伺いいたします。

 第2点目は、先ほどから申し上げているように、3月市議会の一般質問でも取り上げられているように、阪神大震災では、学生から社会人、事業所、団体、行政までの多くの方々のボランティア活動が被災直後の復興に大きく貢献したことは、重要な教訓のうちの一つに挙げられると考えます。

 防災計画の見直しに当たって、こうしたボランティア活動の派遣及び被災した場合の受け入れ体制についても加える方向で検討すべきと考えますが、取り入れる方向かどうか伺います。

 あわせて被災の恐怖により精神的に不安定となる人が多く、精神的ケアの必要性も説かれています。こうした精神的ケアにつても見直しの中に加えるべきと考えますが、取り入れる方向かどうか伺います。

 第3点目は、3月市議会の一般質問で具体的に質問され、答弁された事項、及び国、県からの指導、そして本市の地域特性から見て、参考とすべきところは参考としながら、防災計画を見直すべきと考えますが、マスコミ報道や国、県からの通知等、他からの情報だけではなく、直接、現地を見、行政関係者や体験者、そして専門家の意見を聞き、これも参考として取り入れていく姿勢がなければならないと考えます。

 したがって、関係担当職員をこうしたところへ派遣し、直接的に調査したのかどうか、あるいは調査する予定なのかどうか、お伺いいたします。

 第4点目は、6月8日の朝日新聞にも掲載されておりましたが、高山市と平塚市が災害時には相互に応援し合う協定を結ばれたようであります。きょうの新聞にも大垣市が滋賀県の2市と3市で結んだという報道がされておりましたけれども、こうしたことを本市においても同様の状態にある静岡県の焼津市と現在スポーツ姉妹都市提携を結んでいます。この事実を機会に、両市の関係をより一歩前進させるためにも高山市と平塚市の例、先ほど言いました大垣などの3市の例を参考として防災計画の見直しに含めて考慮してみてはどうかと提案いたしますが、市の考え方をお伺いいたします。

 第5点目は、こうして見直された後の土岐市、地域防災計画が新防災計画として、また内容的にもより充実し、実効性を伴うものとするためには、単に行政内の一部のものによって、完成、決定されるのではなく、第4点目でも質問しましたように、見直し作業の段階から幅広い意見と教訓を取り入れ、関係担当職員のA氏とそして市議会の意見を取り入れるべきと考えますが、こうした考えを含め、決定までの見直し作業日程の予定を伺います。

 あわせて阪神大震災で被災された方々の意見、反省の中の大きなものの一つに、そのときどきの正確な情報がほしいという声があります。そのときどきというのは、いつ災害が来ても対応できる、最低これだけは準備するとよいものとか、心構え、そして避難順路とか、避難場所あるいは阪神大震災で木造住宅の被害調査を実施してきた専門家の方々が、住宅建築のチェックポイントをまとめ『頑丈で長持ちする住まいの耐震度チェックブック』お願いしてありますが、まだ到着しておりませんので、お見せできませんけれども、こういうものを発行したところ、飛ぶように売れてしまい、現在、なかなか手に入らないとのことでありますが、こうした一般市民向けの家屋新築や改造や点検の要領を説明した情報、さらには見直し作業が終了し、決定された防災計画の内容を市民に周知させ、いざというときには行政と市民がどのように協力体制を組めばよいのか、どこへ行けば正確な情報が得られるのか等、ふだんからの周知徹底を図り、不幸にも本市も被災してしまった場合、市民が右往左往せず、行政批判に終始せず、行政も的確に対応できる体制を整え、素早い情報を提供していくことを示しているのではないかと思われます。

 したがって、新防災計画や被災する前に点検、準備すべき事項をPRすることは非常に重要なことと考えますが、どのような予定を考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上、2項目14点についてお伺いいたします。

 誠意ある答弁をお願いして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 石川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 自然文化を含めた土岐文化についてのアでございますが、どの程度の調査とその経過、現状についてということでございますが、昭和50年当時、数年かかって基礎調査を実施いたしました。そして、台帳を作成いたしましたが、その後、さまざまな状況の変化がございまして、平成元年に調査を行いまして、50年当時の台帳に加除したわけでございます。

 このほか、2,500分の1の土岐市基本図に遺跡の範囲、位置等を随時記録しているのが現状でございまして、現在、把握しておりますところは遺跡数およそ220カ所ございます。

 次に発掘調査につきましては、昭和28年の元屋敷窯を初めとして、昨年まで26のかま跡の調査を行っております。しかし、これらは膨大な資料のために、水洗い、分類、計測等、未完成のものが多く、こうしたものの整理のために、埋文センターが今後機能を果たすことになるというふうに思っております。

 次にイのご質問でございますけれども、埋蔵文化財以外の文化財の分布調査はどうかということでございますが、埋文以外の文化財として、私どもは建造物、絵画、彫刻等の有形文化財、それから演劇、音楽、工芸技術等の無形文化財、それから衣食住、信仰、年功行事等の風俗習慣や打囃子保存会などの民俗芸能、あるいはこれらに関する衣服器具等の物件、すなわち民俗文化財、さらには古墳とか城跡とか、古がまの古窯跡とか、あるいは遺跡、名所、動植物等の名称、天然記念物等を文化財というふうに考えておりますが、いわば人間生活の歴史文化にかかわるものすべてが対象でございまして、非常に幅が広く、例えば、中馬々子唄というような活動をしておられる団体もございますし、総合的な調査というのはなかなか困難でございます。

 そこで文化財指定に伴う付随的な調査として馬具、武具、石仏、棟礼等の調査を行っておりますが、全部を把握しているわけではございません。しかしながら、各地での町史の編さんされておりまして、こうした中で調査されました資料を把握することによって、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。

 次に、ウの民俗的資料収集の経過と現状ということでございますが、これは文化会館とか、あるいは借用いたしました倉庫に保存してありますが、例えば、絵つきの資料とか、たんすなどの家具、農機具類、大八車等の寄贈品を保管しておるところでございます。

 またセラトピア土岐におきましては、かまとか陶の製法等の学習ができやすいような展示をいたしておりますし、また市内のほとんどの小学校には郷土史とか、あるいは郷土館的なものがございまして、ここに古い時代の生活用具とか、農機具等、多数保存展示しておるところでございます。

 また、平成6年の8月15日号の広報土岐にも、文化財指定されるような貴重なもの以外でも、昔の生活や産業、風俗を物語るような資料があれば、お知らせしてほしいというふうに働きかけてもおります。

 あと民間の方々からの寄附につきましては、情報をいただいた向きにつきましては、それぞれのお宅へお伺いし、誠意を持って寄附をお受けしているところでございます。いずれにいたしましても、市民生活の推移を理解するために欠くことのできない貴重な民俗的資料であれば、積極的に受け入れてまいる所存でございます。

 4番目のエにつきましては、少なくとも貴重な品種と言われる植物については、その保護に努めております。例えば先ほどお話がありましたような、白山神社のハナノキとか、あるいは樹齢千年と言われる国指定の天然記念物でありますヒトツバタコ等についても、同様に保存に力を入れておるところでございます。

 さらに市指定として保存しています。湿地帯植物等につきましては、シデコブシとか、あるいはサワギキョウ、シラタマホシクサ等々の植物の存在を確認しておるところでございます。

 また陶史の森に生息しております動物、植物、昆虫、水生動物等の調査をしながら、その繁殖保護にも努めております。

 しかしながら、各地に点在するすべての植物、すべての動物というのを調査して自然のままに保護するということは不可能なことでございまして、保護すべきものは移植したり、あるいは開発地域内にあっても、それらの状態で保存することも行っております。

 それから5番目のオでございますが、ブナ科のコナラ類のことと思いますけれども、過日のテレビ放映によります被害についてのことでございますが、原因は、それぞれ推測されておりますけれども、はっきりと判明しておりません。市としては、毎年、森林の病虫害被害等、山林業務所の方からの情報を聞いて、県へ報告しておるところでございますが、その中で被害状況が把握できるものというふうに考えております。

 現在、岐阜県内では、このような被害を受けているというような報告はないと思っております。今後、被害が出るおそれがあると判断される場合には、専門家の意見を聞きながら、対処したいと考えておるところでございます。

 それから6番目のカの問題でございますけれども、その具体的対応ということでございますが、昨年度におきまして質問の趣旨の重要性にかんがみまして、本市では埋蔵文化財センターが設立されましたし、本年度は機構改革により文化振興課の中に文化財係あるいは文化係が設置されまして、これらがうまく機能し、関係各課との連携を深めることによって、情報の把握や機動性を生ずるものと考えておりますので、いましばらく見守っていただきたいと存じております。

 それから7番目のキの文化財保護と、そのPRということでございますけれども、本市におきましては、各町における町史及びさまざまな形での歴史や文化財に触れた刊行物の発刊がされております。例えば、『山なみ遙か石ほとけの道中馬の里』上下巻とか、『曽木の自然』等がございます。まだまだございますが、省略させていただきますが、また図書館におきましては、郷土出版補助事業として、郷土の研究に関するものの著作に対して支援をしておるところでございます。

 また、今後、公表、PRの方法につきましては、現在も掲載中でありますが、広報の土岐のほか、陶史の森便り、土岐生き物触れ合いの里とか、あるいは今後、発刊予定しております埋蔵文化財センター便り、あるいは文化財展、土岐市収蔵物展等、あるいはまた学校教育の中でも活用ができるように図っていきたいというふうに思っています。

 それから8番目のクの一般公開のための資料館とか博物館ということでございますが、建物を建てて一般公開するためには、やはり専門的、学術的な調査、研究が必要となります。埋文で発掘されました貴重な資料など、集積しながら、市民の皆さんにご利用していただくことが大切でございます。

 現在、私どもは織部の里、安土・桃山文化の里の構想の中で、博物館的な織部の記念館などの建設も視野に入れておるところでございます。

 あれもこれもということではなく、中身に特徴のあるものを必要と考えております。そうしたことも考慮しつつ、市民の皆さんのご意見をちょうだいしながら、今後、検討をしてまいりたいと存じます。

 最後には、9のケのことでございますが、ケの問題でございますが、まさにご質問の説のとおりでございまして、城跡とか、あるいは屋敷跡等の点をまず整備し、それを線でつなぎ、面に広げていくということが重要と考えております。将来に向けて、今後とも努力を重ねてまいりたいと思いますので、ご協力、ご支援をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) それでは石川議員さんの防災計画の見直しというご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 まずご質問のアでございますが、防災計画の見直し作業はどこまで進んだかというご質問でございますが、その前に、まず初めに本市の地域防災計画につきまして少し述べさせていただきたいと思います。

 本市の地域防災計画は、東海地震が想定されておりまして、震度はマグニチュード8で想定されておるところでございます。それで、この中で、本市の計画としましては、震度の規模は、岐阜県が昭和52年から3カ年間で実施しました被害想定調査で調査したもので想定され、その規模は、内陸型、マグニチュード7ということで、震源から距離を30キロの直下型の地震を想定して、各種の対策がこの計画の中で述べられているところでございます。したがいまして、その中で本市が2年に1回開催しております防災訓練につきましては、震度6の烈震で、訓練種目約20種目の項目を関係者のご協力によりまして実施しているところでございます。

 したがいまして、今後、これ以上のものにつきましては、国、県の指導を得ながら、検討をさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 ということで、それでは現在までの動きということでございますが、現在までの動きにつきましては、部内における関係者との調整を進めているところでございますが、来る6月20日に県の防災説明会が予定されておるところでございまして、それを受けまして、さらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、イでございますが、見直しに当たりボランティアの活動や精神的な対策を含める予定はあるかというご質問でございますが、これにつきましては、現在、本市には消防団を初め、自警団、自治町内会、婦人会、PTA等のしっかりとした組織があるわけで、防災訓練等では、その皆様方の絶大なる協力をいただいているところでございます。今後の災害におきましても、こうした方々の協力をお願いしながら事に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、他市との応援協定につきましては、防災計画の中で相互応援協力体制が述べられておりますが、この中で県下の24消防本部、いわゆる県下全市町村と応援協定が締結されております。が、これが平成3年4月でございますが、こういったものが、ちょっとお見せしますと、こういったもので全部協定が締結されておるところでございます。

 ということで、いずれにしましても、以上のような状況を踏まえながら、官民一体となって事に当たってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、精神ケアにつきましては、災害のため地域の医療機構が混乱した場合は、被災現地において、応急医療を実施するため、地域内の医療関係者で医療班を編成していただき、必要な措置をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、さきに述べましたボランティア活動の組織の方々にもご支援、ご協力をいただきながら、被災者の精神的ケア、いわゆる相談事等に努めていただきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、ウでございますが、見直しに当たり、専門家の意見聴取のため職員を派遣したかというようなご質問でございますが、これにつきましては、専門職員の派遣はしておりませんし、今後も予定も今のところございませんが、震災後、福祉事務所、水道課、消防署等、職員が災害地へお手伝いに行っており、ごく一部ではございますが、現地の模様を肌で感じ取ってまいったものであります。

 また、そういった災害のいろいろからの情報等につきましては、この近年にない大震災であるということから、国を中心としまして、関係機関等から詳細な、より専門的な報告が随時報告されてきておるわけでございまして、今後の見直しの参考とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。

 それから次のエ、見直しに当たり、焼津市との協力体制を考慮してはどうかということでございますが、このことについては、イで述べましたような、いわゆる消防団を初め、自警団それから自治町内会と各種団体等にお願いをしてまいりますとともに、市外におきましては、先ほどご紹介しました相互応援協力体制が締結されているというようなことによりまして、市内外ともこの地域防災計画の中で、締結されておることをもとに考えてまいりたいというふうに思っておるところでございまして、特に、今のところは焼津市との協力体制は考えておりませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 最後のオでございますが、見直し作業から新防災決定までの日程と市民への周知方法ということでございますが、これにつきましては、この見直しは土岐市防災会議のメンバーを中心にしてお願いしてまいりたいというふうに考えています。

 それで素案ができた段階で、議員さん方にもご意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。

 そして、今年度の2月ごろを一応の目安としまして、3月には完成させたいとは思っております。しかし、単年度では対応し切れない計画も含まれる可能性もありますので、計画的、段階的に取り組んでいく考えであります。

 なお、市民への周知等につきましては、土岐市広報、各家庭へのパンフレットの配付、また先ほど来申し上げております、第5防災訓練等において安全な生活の確保のため、啓蒙に努め、漏れなく、より効果的に周知できる方法を検討していく所存でありますので、よろしくご理解のほどをお願いをしまして、私の答弁を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。

 そこで文化財の関係で、もう少し突っ込んでご答弁願いたいと思いますのは、先ほど申し上げましたように、例えば、民俗資料にせよ何にせよ、先ほど多治見の例を出させていただきましたが、既に埋蔵されておるものの、埋蔵されてしまっておるものは、なかなか上から見えないわけですから、非常に大変な作業だろうと思うんですが、見えるもの、もしくは既に今日現在で、一定の資料なり、地図なり、何らかの形でわかっておるものがあるはずなんですね。そういうものについての対応が、ややもすると、消極的に一般市民にもとられておるがゆえに、先ほど言いましたように、平成5年6年で、6名の世帯の方が土蔵なり、物置なり、古い工場なり壊すときに出てきたものを多治見へ持っていってしまうと、こういうことですね、このことにあらわれているのではないかなというふうに思うんです。

 したがって、現在、既に公共にせよ、お寺にせよ、神社にせよ、個人にせよ、一定程度、ある地図なり、保存されているものをどのようにしてこれから積極的に収集するなり、保存の依頼をするなり、そういう体制を持っていくのかどうか、その辺の考え方を調査が一番肝要かと思うんですが、きちっと調査点検して、どこにどんなものがある、どこにどういう形で保存されておるということが、まだ十分把握されていないのではないかなというふうに思うんですね。資料があるにもかかわらず、調査されていない。それはいかぬのではないかということを言っておるわけですから、そういう姿勢があるのかどうか、ぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから防災計画の関係でありますけれども、この阪神大震災で、教訓になったのは、神戸では、関東大震災を基準にして、全国、日本、これでつくってきたわけですね、建物にせよ何にせよ、ところが、これがすべて壊れちゃったと、最近できた高速道路さえ倒れちゃった、こういう事実があるわけですね。つまり、先ほどの答弁の中で、県、国の指導、指示を待ってというのが幾つかあったんですが、そういうものを待って、またそれに100%もたれることによって、土岐市の防災計画は、マグニチュード7とか、30キロとか、いろいろな対応の基準が書かれておるんですが、それではだめですよという実例も、これも教訓の一つなんですね。

 ですから、やはりそういうものの実態、そういうものを直接職員を派遣し、またはそういう専門家の意見を聞きながら、国、県の指導を基準に、それも一つの大いに参考にしながら、より市民に不安をかけないような防災計画を積極的につくっていく、土岐市はこれだけ積極的に計画して、市民にもPRして、いざというときにはこういう体制でいけるんだよと、こういうい姿勢を示すことが私は必要なんじゃないか、だから基準にもたれる、基準にもたれる、指導を待つ、これではやはり消極的過ぎないかというふうに思われてならないんですが、そういう意味での考え方を再度お聞きしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 先ほど石川議員さんから、他市の方への文化財が流れたというようなお話で、大変私どもも残念に思いますし、そういうようなPRというのが非常に欠けておったかなということを反省しておるわけでございますが、私どもとしましては、それぞれの情報をキャッチということを非常に重要視するわけでございますが、広報とか、あるいは文化財審議委員の先生方を通じての情報収集、あるいは各学校のPTAを通じての情報収集、そういうような各方面の情報収集をしながら、その情報収集に基づいて、文化財保護の思想を啓蒙していくと、そういうことがまず何よりも大事だというふうに考えますし、先ほどのそういうような文化財のどこにどういうものがあるかというようなことにつきましても、今後の前向きに努力していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 石川議員さんの防災計画についてご質問でございますが、私も前のときにお答えをしている関係もございますし、また消防長新しいわけですので、私からお答えをさせていただきますが、3月議会でも建設部長からも答弁をしておりますが、橋脚等についての危険度の調査をし、また、それの補強等も既に対応しておるところでございます。

 それから、この阪神大震災が起きた、すぐ翌日、市長からの指示によりまして、土岐市の実質、土岐についての調査も専門的な方に意見をいただく中で、直下型地震が土岐市で起きる可能性は少ないだろうと、起こるかもしれないけれども、少ないだろうという、私、3月に答弁させていただいたようなことも踏まえる中で、そうすると、どういうことが考えられるかということになってくるわけです。

 そうすると、先ほど消防長答弁しましたように、現在の防災計画は、かくかくしかじかで想定されておる、その中で、20数種目にわたって訓練もして、2年に1回ですけれどもして、その訓練の場所についても、各地域を順番に回る中で、1人でも多くの方がそういうことについて認識を持っていただくような方法をとって、今までもきております。そうした中で、ボランティアについても、本当に消防団初め各種団体の皆様方が、一たん有事のあるときには、今までもそうでしたけれども、本当に我が身になって、力をあわせて努力をしていただいております。これは土岐市の宝でもあるし、また皆様方の伝統だと思います。

 これを大事にする中で、それよりかはみ出たものについては、またどうするかということについても、県、国の指導の中で、この範囲は市民でやっていけるだろう、それからこれはほかの方にお願いせにゃいかぬということについては検討をしてまいりたいと、こういう考えでおりますので、説明が若干足らない部分があるかと思いますけれども、そういう考えでございますので、今後ともいろいろご意見をいただく中で、安心して住める防災計画をつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) 3回目ですので、簡略にお聞きします。

 ただいま文化財の関係で教育長が前向きに検討して、これから民俗資料を含めて調査、検討していきたいと、こういうことなんですが、私たちも承知しておりますが、埋蔵文化財センターができてまだ歴史も新しい、この4月にやっと文化振興課ができたところということでありまして、これからに期待したいというふうに思いますが、では、そこでただ検討して、前向きにして一所懸命やっていきたいと、その気持ちはわかるんですが、いつごろまでにそういう体制を整えていく考えなのか、もう少し具体的に、ただ検討するだけではなくて、前向きな姿勢をはっきり、このころまでには何とか確立していきたいというふうに言うことはできませんでしょうか。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 今のお話でございますが、いついつまでということはちょっと確約ができませんので、お願いを申し上げたいんですが、埋文センターができましたし、それから機構改革の文化振興課ができたほやほやでございますが、早急にそれぞれの担当のところで検討をさせて、そして、できるだけ早い機会にそういうものを調査してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 5番 加藤昊司君。

 〔5番 加藤昊司君登壇〕



◆5番(加藤昊司君) 発言のお許しを受けましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず人口の動向について質問いたします。

 土岐市の将来を占う人口、人がふえるか、そしてまた減るかということは、本当に大切なことでございますし、まちの将来を左右する大きな問題だと思います。

 第4次の土岐市総合計画によりますと、10年後の我が土岐市は平成17年に8万8,000人の人口推計がなされております。私も、10年後の土岐市に大きな夢と希望を抱いておりました。

 現実にどうかと現在進行中の住宅造成地を調べてみました。現在、計画されている住宅造成地は、土岐のプラズマリサーチパークを初めとして6カ所計画され、戸数が約6,000戸ぐらいで、人口にしますと2万人ぐらいと仮定しますと、10年後の8万8,000人の推定ができ、計画どおり宅造ができているなと思いました。

 ところが、4月1日の中日新聞によりますと、県の統計調査課の発表記事が掲載され、県の統計調査課は2020年までの県内の地域ごとの人口変化、今後の市町村別の経済成長を予測、報告され、人口予測が地域ごとの違いをはっきり打ち出され、人口予測では、現在の人口を変動率が今後も続くと仮定し、将来の人口推計すると、県全体は2010年まではふえ、2020年には緩やかに減り始めて、221万人と見ております。

 また、これが重要な指数だと思いますが、経済成長率指数あるいは市町村ごとの最近の人口や、財政規模、農業の生産額、製造品出荷、年間消費の販売額などを5年間の動向を県平均と比較して算出したベスト10では、真砂町がトップになっております。そして2位が可児市、3位が坂祝、4位が武儀、5位が海津町とあります。お隣の多治見市は44位と、土岐市の順位は書いてございませんでした。

 この地区別将来の推計人口を見ますと、県下でやはり一番伸びるのが加茂と見ておりまして、現在、約20万5,300人ぐらいですか、2020年には32万、その中で可児市が特に現在8万と書いてございますが、約17万9,000、この東濃へまいりますと、多治見市が16万8,000人、瑞浪は20年後も現状維持のようなことが書いてございます。土岐市は、逆に、今6万5,000人のやつが5万4,900と、1万人ほど減ってしまうというようなことが書いてございます。

 余りにも大きな、これからの第4次総の市の計画と食い違いますので、その点を一遍お聞きする、市の方の見方をお聞きする次第でございます。

 次に、地場産業についてお願いします。

 ちょうど私は平成5年の第5回の定例会でも地場産業について一般質問させていただきました。それからちょうど2年後になりますが、今日、私が予想も想像もできないほど、我が地場産業に一段と厳しい環境となっております。長引く不況と超円高、価格破壊、最近では腰折れ不況とか、景気を見通す証券業界も低迷から一段安となっております。また自然災害、また異常気象と、また世の中の世相もおかしく、非常に予想のつかない現況となっております。

 我が町の基幹産業の陶磁器業界もかつてない不況と深刻さを増しており、事業所も平成5年より、現在調べますと、約25社ほど減っており、特に驚いたのは、従業員数が、約ですが、1,000人ほども減少しております。地場産業として、本当にさびしい思いがするわけでございます。

 また、最近の超円高によって、美濃焼きの飲食器輸出にとっては死活問題で、輸出は限りなく皆無に近づく現況であります。美濃焼き輸出は1985年の1ドル263円から一気に150円を突破、1987年さらに120円に突入して、急激な円高は急減しつづけており、84年の陶磁器輸出額486億円あった輸出がコスト低減にも限界があって、マグカップ、ストーン、ディナーなど、輸出花形商品が次々と国際競争力を失って、昨年は120億円と実にピーク時の4分の1までに落ち込んでしまいました。

 この間、多くのメーカーが必死に国内展開を模索し、これができないメーカーは転廃業、しかし、転換する国内市場も長期不況の真っただ中にありまして、供給過多ということで価格の低落に悩んでおります。

 岐阜県輸出陶磁器完成共同組合連合会、組合員の輸出減少により、前年度をもって解散の方向を打ち出しました。企業はもちろん、業界としても打つ手がなく大変な状態に追い込まれております。こうした超円高は、業界さらに国内の空洞化、海外投資の増大、陶磁器業界は、いまだかつて経験し得なかった大きな窮地に追い詰められております。

 土岐市も地場産業のために、工業団地、商業団地あるいは完成の間近いセラテクノ土岐、伝産会館、また織部の日の設定や美濃焼きのPR等々、幾多の取り組んでおっていただきますが、さらに今年度からは商工課の中に待望の美濃焼き振興室が新設され、地場産業に対する熱意のあらわれであるなと思っております。この美濃焼き振興課のさらなる私は活躍を期待する次第でございます。

 以上、地場産業について申しましたが、これから3つほど、この地場産業についての質問と、もうあと地場産業に関係するまちづくりと申しましょうか、2つほど提案というか、お願いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1番ですが、県では、最近、経済的環境変化によって悪化を生じている中小企業に経営安定を図るために、融資の経済変動対策資金制度を新設して、4月1日から新しく発足しました。さらに急激な円高で影響を受ける業者に緊急の円高対策資金を別枠で追加し、また市でも緊急円高対策貸付金利子の補給をしております。

 が、私は、自治体と企業、どこまで行政として企業に支援策がとれるかという、限界というか、範囲がわかりませんので、その点を自治体としての行政としての支援策をお願いする次第でございます。

 2番目は、今や各自治体はそれぞれの特性を生かし、それぞれ町に適合した独自の個性の強いまちづくりが必要とされております。

 私は、焼き物の町として、国にふるさと創生資金が前に配分されましたように、私は市からの市内各町へのふるさと資金を出していただいて、その町の入口、あるいは中心、どこでもいいですが、その町々で特製の焼き物ですね、そういうモニュメントを各町で考案し、互いに自分たちの手でモニュメントをつくっていただくと、そうすることによって焼き物に対する愛着、また次世代を背負う若者につくる喜び、また陶磁器の偉大さ、そうした焼き物に対する夢と希望を与え、美濃焼きの町にふさわしいまちづくりをお願いしたいと思います。どうか、これは提案になりますが、よろしくお願いします。

 3つ目は、日本現代陶彫展でございます。隔年に開催され、この現代陶彫展も年々盛大になりまして、すばらしい成果を上げております。土と炎の制作、豊かな発想、個性のある造形美だと思います。美濃焼きの里、陶彫の町、土岐として全国から期待されております。

 また、この陶彫展に対する大きな基礎づくりができ上がったと思います。こうした礎のもとで、全国からの彫刻家あるいは芸術家、陶芸家と、すばらしい作家のもとで、土岐市、ことし40周年を迎えたわけでございますが、40年追加を記念して、美濃焼きの製品の中で、今回テーマを一度陶彫展に決めていただいて開催したらと思います。

 具体的に申しますと、例えば、美濃焼きの製品ですね、茶わんとか湯飲み、花瓶、急須、コーヒー、いろいろございますが、それにある程度、製品をテーマをつくって、その製品名による陶彫展です。私は、全国からの著名な作家の発想とか創作、そして、すばらしい芸術性豊かな、またアイデアに富んだ作品が出品されると思います。

 今日までの陶彫の作品を見ましても、本当に発想から土から、創作、造形、あるいはデザインと、個々の作品が本当に個性豊かで、伝統的な土のにおい、近代感覚とどの作品もそれぞれの特徴があり、すばらしい陶彫だと思っております。

 こうした全国からの作家のわざ、技法で、例えば、急須にしろ花瓶にしろ、私たちが発想も、想像もできないような作品、陶彫が私は創作されると思います。

 今や地場産業に求められるのは新しい感覚です。こんな土、こんな色合い、こんなゆう薬があったか、また変わったデザインだなあ、ああこれはシンプルだと、その造形と模様、さらに薬使いに思わぬ美的感覚と、新しい時代の私は発想の転換になるのではないかと思います。

 市長が陶彫展のあいさつで言われましたように、東洋のルネッサンスと言われる桃山期にあの黄瀬戸、志野を生産し、かつ自由奔放なデザインや造形により、画期的な美術工芸の花として開花した織部を創作し、芸術性は現在の陶業に引き継がれており、陶磁器を主素材とした陶彫展を開催するにふさわしい環境にあると言われました。

 私は、本当にこのとおりだと思いました。そして、今度は、こうした環境の中、陶彫展の中から、土岐市の新しい焼きもり、新しい焼き物が何か出てこないかなと思うわけでございます。土のぬくもり、土の味わい、あるいは炎の心、こうしたすばらしい、格調の高い陶彫展から織部を創出したように、新しい時代の新しい感覚となる、そして新しい焼き物、新しい素材が私は生まれるのではないかと思います。

 美濃の長い歴史的風土の中に生まれてきた奥深い伝統の美を受け継ぎながら、我々は次世代を背負う若者たちに、夢と希望と、そしてつくる喜びを与え、美濃焼き陶彫展96を、美濃焼き将来のために、ぜひお願いする次第でございます。

 これでこそ私は第4次総交流大地土岐にありますように、強靱で活力のある陶磁器産業の育成とありますが、それの出発点になるのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 企画部長 澤田 勝君。

 〔企画部長 澤田 勝君登壇〕



◎企画部長(澤田勝君) 人口推計についての4月1日付の新聞発表の記事をもとにしてのご質問でございます。

 この4月1日付の新聞発表の人口推計につきましては、岐阜県の統計課職員によります課題研究の発表でありまして、人口推計については、いろいろな方法がある中で、コーホート変化率法という方法で行ったものでありまして、一口に申し上げますと、国調の年とその前の国調の年の5年間、各年齢層、例えば0歳から5歳まで、6歳から10歳までというふうに5年ごとの5歳感覚で区切って行う人口推計の、その変化率を出して、その率で5年先、10年先あるいは15年先を推計する方法でございます。

 そこで問題なのは、その基準となる国調の年でありまして、推計の基準の年が今回の場合は昭和60年国調人口ということにしたところでございます。昭和60年の土岐市の国調人口は、6万5,308人でありました。その次の国調、平成2年の人口は6万4,940人、市政以来毎回伸びておりました人口が初めてマイナス362人となったのでございます。つまり、一番人口が減少した平成2年の国調の人口を、それよりも多い前回の国調人口、つまり60年の人口で除するわけですから、1以下の数字になるわけです。1以下の率を以降、ほかに開発人口とかいろいろなものを加味しないで推計していきますと、新聞発表のような、平成2年の6万4,946人が、平成32年には5万4,900人というような、こういう結果になってしまうわけでございます。

 新聞の記事の中には、終わりの方に、この調査は試算であり、将来を示唆するものではなく、今後の取り組み次第では大きく変動するものですというふうにありましたけれども、土岐市としては、第4次総を策定した直後でもありましたので、電話でしたけれども、抗議を申し入れたものでございます。

 結果、今後も一定と仮定した結果であるとか、あるいは将来の見通しが全く加味されていないとか、あるいは60年と2年の間の傾向が、その推計にあらわれてくるということの注意書きのファックスが届いたのみでございました。大変残念であると考えておりますが、参考までに申し上げますと、平成2年の人口が減った年を基準といたしまして、コーホートの変化率でこれも何も加味しないで、その変化率のみで推計してまいりますと、平成7年には6万7,252人、平成12年には6万7,899人、平成17年には7万4,342人と増加していくものでありまして、これに団地、区画整理、企業立地等の開発人口等を加えてまいりますと、第4次総の目標人口になりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それからふるさと創生資金があるように、土岐市内の各町へもふるさと資金の配分をというご提案でございますけれども、63年に竹下内閣によりまして、ふるさと創生の活性化ということで1億の交付税の配分がずっと始まっておったわけですが、これも本年を最後というような話も聞いております。

 いろいろな土岐市においても事業を行ってきたわけですけれども、プロジェクトをつくりまして、市民からの応募726件、この中からまちづくり懇談会によりまして、焼き物の文化に関するふるさと事業ということのテーマで、いろいろな事業に絞っていただいて、事業を行っております。そのほかにも夢の実現化事業、小さくてもきらりと光るアイデアの事業化とか、あるいは小・中学校の独自の発想によります生き生き創生活動事業等を行っておるわけですけれども、さて、ご提案の各町単位にふるさと創生資金をというご提案でございますけれども、私ども市町村が自治体の最小単位だというふうに考えております。いわゆる自治会に資金を交付することにつきましては、国が地方公共団体に交付金を交付するということと、また少し違いまして、目的なしに自治会、いわゆる任意の団体に支出をするということになりますと、地方財政上も問題があろうかと思われます。

 まちおこし、地域おこしというのは、十分、まちおこし、地域おこしが、各地域からというお気持ちは十分過ぎるほどわかるものであります。また、まちおこしは、そうあるべきだというふうには思いますけれども、自治会の方に、そういった資金配分をするということは無理があるように考えます。まちおこしのアイデアとか、あるいは事業計画がございましたら、私どもの方へ提案なり、ご連絡を賜りたいと思います。夢実現化事業なり、あるいはその他、ふるさとの創生事業として、できるものは十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは5番議員さんの地場産業についてのうち、企業と自治体の取り組み方についてご答弁させていただきます。

 先ほど議員さんからは出荷額等については詳しくお話がありましたが、少し触れながら答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 陶磁器産業においては、ここ十数年来進む円高によりまして、内需転換が進み、工業統計調査、市集計によりますと、昭和60年には窯業・土石製品出荷額が1,054億753万に占める輸出額257億8,498万円、割合にして24.46%であったものを、平成6年には窯業・土石製品出荷額、1,105億388万円に占める輸出額53億1,061万円となり、割合にいたしまして、4.8%にまで輸出比率を低くしてまいりました。

 市は、今回、補正でお願いをしております緊急円高対策の貸付金利子補給金は、このたびの円高対策として始められた岐阜県経済変動対策資金融資制度によりまして、融資を受けた資金総額の1%の利子補給を行うものであります。ほかにも利子補給制度といたしまして、土岐市小口融資等利子補給制度があり、平成6年度実績では124件、112万4,900円の利子補給を行ったところであります。

 また、兵庫県南部地震関連災害貸付金利子補給制度のついては、きょう、現在3件ありまして、総額で91万1,600円の利子補給予定をしております。今後とも、国、県の融資制度に対しまして、必要に応じ利子補給等の支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、利子補給制度のほか、地場産業に対する支援といたしまして、陶磁器海外市場動向の情報収集を図ることにより、美濃焼きの販路拡大を図ることを目的といたしまして、昭和59年から海外市場調査事業を行っております陶磁器産業の体質強化を図るための工場適地調査事業を平成5年度6年度において実施しました。この調査は、市内各陶磁器関連組合関係者のヒアリング調査、企業の方からのアンケート調査等に基づいて行ったものであり、土岐市が今後計画すべき工場用地あるいは目標地としての用地面積について整理するものであります。

 ご承知のとおり、下石陶磁器工業組合に対しましても要望がありましたので、今年度予算措置いたしまして、超耐熱質電磁調理器の開発事業、販路開拓事業に対しましても、市として支援をしているところでございます。

 また、産業振興施策の基本的な方向として4次総にうたっておりますように、セラテクノ土岐等の陶磁器産業振興拠点の機能を充実するとともに、この活用を進め、陶磁器産業の技術力、デザイン力、情報収集力、市場開拓力等の強化を先導し、高度生産拠点の整備を進めるとともに、協業化、協同化を支援し、陶磁器産業の体質強化を図る、また陶磁器卸業については、商品競争力を強化する効率的な商品流通体制の構築を支援することにしております。

 今後とも、こうした組合に対して技術高度化、高付加価値化、異業種交流による新商品開発等に対しましても支援を検討し、官民一体となった強靱で活力ある陶磁器産業の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 加藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 これは現代陶彫展ということでございましたので、私の方でお答えをさせていただきます。

 ただいま地場産業の振興ということでご提案、ありがたく拝聴させていただきました。ご提案の趣旨を真摯に受けとめていきたいと存じております。

 私どもといたしましては、先生にもご理解いただいておりますように、いろいろなイベントを行う場合、いつも地場産業の焼き物の振興を常に念頭に置いて実施しているつもりでございます。日本現代陶彫展につきましても、業界代表の方に実行委員になっていただきまして、その造形の中にあります作者の意図やデザインを学んで、地場産業の焼き物に生かしていただくことを願っておるところでございます。

 陶彫展もようやく、今、緒についてまいりまして、世間にも認知されてきたところでございまして、今後とも継続はすべきものと考えておるところでございます。40周年記念事業で行われます、秋に行われます世界陶彫シンポジウムとともに、土岐の陶彫か、陶彫の土岐かというように国内外へ発信することによりまして、土岐市の美濃焼き産業の優位性をPRする場とも考えておりますし、こんなことが美濃焼きの発展を一層促すものであろうと信じておるところでございます。

 市政40周年記念の織部の日の関連事業で行いました全国公募茶陶展におきましては、茶陶というテーマで、織部的な発想のもとで従来の考えにとらわれない斬新な造形とかデザインの作品が多く展示されました。このような新しい発想を参考にされまして、地場産業の活性化といいますか、新しい美濃焼きの創出をされることを願っておるところでございます。

 ご提案の趣旨は十分生かして、今後ともまいりたいというふうに考えております。

 また、これからも業界の新作展等のバックアップをしながら、業界のご意見をいただき、新しい美濃焼きの発展の支援をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 5番議員さんの質問に対しまして、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、それぞれ担当者からお答えをいたしておりますが、今の地域のアイデアを生かしたらどうかという話につきましては、今日までも、例えば、総合公園のネーミングモニュメントをつくる折には、地域の若手陶芸家の皆さん方にご無理を言いまして、アイデアを寄せていただき、そして制作もしていただいておりますし、いろいろな公共事業をおこしていく上におきまして、地元の協力を得られるものについては、ご指摘の精神を生かしていきたいと、こういうぐあいに考えております。

 それから今の40周年の陶彫展ということを超えて、とにかく英知を集めて美濃焼きのデザイン向上に生かそうというご提言につきましては、全く同感でございます。そういう中で、今、教育長申し上げましたように、今年、40周年の織部の日の記念事業といたしましては、現代陶彫展を行いましたが、今後、陶彫展はビエンナーレで行っておりますので、陶彫展の間をどのようにしてつないでいくかという、隔年に行いますので、これをどう進めるかという問題と、もう一つは、織部の日の記念事業は、毎年継続して行っていくことにいたしております。

 実は、昨日、岐阜で織部懇談会というのがございまして、土岐市は平成元年から取り組んでおるということで、土岐市の事例をお話をしてきましたが、今後、県としてもこの織部プロジェクトは、かなり力を入れてやられると思うわけでございます。我々は、この織部の日の記念事業を、今日までも行っておりますので、この織部の心を現代に生かすということで、さっきお話がございましたように、400年前のデザインが今なおみずみずしい生命を保っておるということは、これはデザインの世界では、まさに画期的な問題であろうと思うわけでありまして、そういう意味で、心を生かすということから言いますと、織部そのものを継承するということを超えて、そういう新しい発想、斬新な発想、自由奔放なということも含めて、ご指摘のようなテーマを絞った作品展を開催するのも一つの方法かなと、こんなことを思いながら伺っておりましたが、今後、大いに参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 5番 加藤昊司君。



◆5番(加藤昊司君) どうもご回答ありがとうございました。

 初めの人口動向でございますけれども、なかなか我々も判断しにくい数字が出てまいりましたが、いずれにしても、この近在を見ましても、多治見市の山はでれでれで宅造化してございますし、こうした長引く不況でなかなか住宅をつくるということも大変なことになってくると思います。今後とも、とにかく土岐市へ家をつくるなら、何か特別な方法でとか、何かやらないと、また少子化傾向ということで、住宅も、私はなかなかこれから厳しいんじゃないかと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。

 それから、地場産業の、私は質問の内容が悪かったと思いますが、ただいまのご回答の中に、行政の支援策ということでお願いしたわけですが、ちょっと私の言いようが悪かったかもわかりません。金銭的なことはわかっておりますが、と申しますのは、長野県のある市では、行政の支援策として、円高で大きな打撃を受けた中小企業に、失業者に就職のあっせんをしたとか、それから金融的なことももちろんございますし、とにかく市内に臨時の雇用安定センターというものをつくって、またさらに商工会と市とお互いに相談して、巡回して、今の厳しい環境の中を各事業者に回ったとか、いろいろ出ておりまして、私、そういう意味のことでお聞きしたかったわけで、金融的なことはもうわかっておりまして、土岐市の場合はまだそこまで、やはり国内のものが多いですし、貿易面では非常に厳しい環境でございますが、件数的にも、少しまだ落ちるかと思いますけれども、そういう意味で聞いたわけで、どこまで、そうして例えば仕事を取り持つとか、あるいは臨時に雇用の窓口をつくるとか、そういうことをちょっと、それがどこらの範囲ということがわからなかったもので、ちょっとお聞きしたわけでございますので、よろしく申し上げます。

 それから、ふるさと創生資金のことでございますが、さっき部長が目的なしに町の自治会に資金が配分ができぬとかどうやらというようなことを言われましたけれども、目的なし、ちょっとそこのところはわかりませんでしたが、その町の各モニュメントをつくるという目的があるわけですけれども、そのところはどういうことかお答えのほどをお願いします。

 また、陶彫展につきましては、市長さんからすばらしいご回答をいただきまして、本当にありがとうございました。今後とも美濃焼きのために、市長さんは十分ご存じでございますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) とらえ方を若干食い違いしておりまして、まことにすみません。再質問に対してお答えをいたします。

 ただいま商工会議所が実施いたしております各種の労務対策事業に、毎年補助をいたしております。また、ハローワーク多治見及び管内市町ともども、岐阜県雇用開発協議会東濃支部を通じ、新規学卒者の産業視察、企業ガイドブックの有効活用、中高齢者の雇用対策会議の開催など、必要な事業を展開いたしておるところでございます。年2回、労働問題懇談会も開催しております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 企画部長 澤田 勝君。



◎企画部長(澤田勝君) 大変失礼を申し上げました。

 私のとり方が違っておったかもしれません。この文書の中で、ふるさと創生資金があるように土岐市の各町へという、この部分で一律にというふうに私はとったわけでございまして、先ほどの町のシンボルというのが、全市的に各町にシンボルを置くということでございましたら、私のとり違いでございますので、そうしたアイデアがありましたら、また私の方へぜひとも提案していただくようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 産業政策について、当面、非常に厳しい中での当面の対策については、部長の方から申し上げましたが、こういう時代において、今後の地域産業、美濃焼き産業という狭義の問題と、もうひとつ広義の地域の産業、地場の産業をどうしていくかという問題との兼ね合いで、今考えなければならない基本的なことだけ、少しお時間いただいて申し上げたいと思います。

 それは私、いろいろなところで書いたり、物を言っておりますが、今日まで我が国は欧米先進国に追いつこうという、いわゆるキャッチアップしていくという一つの目標に向かってしゃにむに動いてきたということであろうと思いますが、今や先頭集団に立って、いわゆるフロントランナーになったと言われておるわけでありまして、逆に言いますと、いわゆる東アジア諸国を中心といたしまして、非常に政情が安定してきて、また技術移転等も進みまして、むしろ我が国におきましては、中小企業においても、空洞化が心配をされる時代に入ってきております。

 こういうときに、いわゆる先頭集団にある日本のこれからの産業政策のあり方というのは何かということが、今、実は問われておると思うわけであります。そういう中で、世界の一つの経済システムの中で、日本の経済、中小企業を含めて、どういう方向を求めるべきかということにつきましては、これはいつにかかって新技術の開発であるとか、あるいは現在の企業ベースにした新産業の開発であるとか、そういうことを考えないと、いずれにしても、原料が安い、人手が安いというところと、同じベースでの競争ということは、論理的に極めて厳しいものがあるという、そういう時代の変革をどうとらえて21世紀の地域産業を考えるかということを、今、真剣に考えなきゃならないところに来ておると思うわけでございます。

 そういう意味におきまして、全国に学園都市計画というのが数知れないぐらいたくさんあるわけでありますが、その中で、学園都市の目玉があるというのは、実はほんの数えるほどしかないわけであります。この中部圏におきましても、いろいろな学園都市計画がありますが、具体的に動いておるのは、この東濃だけであります。この学園都市がいよいよ、私よく言っております点ができて、これから線としてつなぎ、それがやがて面的な広がりを持っていく中で、集積の効果を高めて、集積がまた集積を呼ぶという中で、技術が地域にも波及効果を及ぼすようにしていかないといけないということでございますので、この学園都市は今後とも議会のご理解をいただきながら、地域産業とつながりがもてるような形に持っていく中で、例えば、今、核融合科学研究所が総合研究大学院大学の一環に組み込まれまして、核融合研究科ということでありますが、今、県と一緒になりまして、さらにこの総合大学院大学の中に、超伝導材料の研究科もつくったらどうかという働きも実はやっておるわけであります。

 今から、何年か前に、私は、試験所に君たちなら超伝導体できるはずだからつくってみろと、こういうことで50万の予算をつけまして、イットリウムであるとか、そういう希土類の元素をベースにしたセラミックス超伝導体を試作してもらいました。それが見事にでき上がりまして、第2回目であった、第1回目か第2回目の国際土岐コンファレンスのありましたときに、このちょうど、プラザの前のピロティのところで、液体窒素の容器をかりてきて、液体窒素の温度、磁石の上に乗せた超伝導体のテストピースを乗せて、液体窒素の蒸気を吹きかけましたら、みごとに浮き上がって回転をしたと。そういう超伝導、わずか1987年でありますので、今からまだ8年ぐらい前に、ノーベル物理学賞の対象になったセラミックス超伝導体でありますが、それをわずか3年後ぐらいに土岐市でテストピースをつくったと、こういうことでございまして、今後、この産業という面からいきますと、超伝導体というものは、安定した高温超伝導体ができたら、ものすごい大きな産業の転換のきっかけになるであろうと。しかも、超伝導体というのは中小企業に比較的なじむ分野でないかと、私は考えております。

 現実に、試験所がそういう形で、超伝導現象を起こすもの、かつては絶対に4度以下でなければ起きないと言われたものが、いわゆる、ヘリウムでない、液体の温度以下でないとできないと言われたものが、何十分の一というコストで済みます液体窒素の温度で超伝導現象を起こしたということでありますから、これはこの地の技術がそれを既に持っておるということであります。ただ、安定した超伝導体にまだなり得ていないということでありますから、そういう意味で、長い焼き物の歴史を持った、この地が将来安定した超伝導体ができる時代が来れば、一番可能性を持った地じゃないかと、こんな夢を実は一方に持ちながら、そういう新技術、新産業を、今の産業をさらに発展させるような方向へ進めたいと、このように考えておりますので、そういう当面の問題と、21世紀にこの地域の産業をどうしていくのか、この今の焼き物をベースにしてどうしていくかという、その両面をとらえて本市の産業政策をやっていきたいと、このように考えておりますので、ぜひひとつこの点のご理解をいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 5番 加藤昊司君。



◆5番(加藤昊司君) とにかく21世紀へのすばらしい土岐市の姿をお聞きしまして、私もほっとしました。

 いずれにしましても、6万5,000は塚本船長のかじ取りで、みんな船に乗っておりますので、とにかく今後とも新しい時代に向かって、適切なご指導をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) ここで10分間休憩いたします。

 午後3時07分休憩

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 午後3時18分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。

 戦後50年のことし、自民、社会、さきがけの連立与党が衆議院本会議で強行した国会決議は、世界の列強が侵略的行為などを行う中、日本もその潮流に乗っただけで、特別の罪はないとする、どっちもどっち論で侵略戦争を全面的に免罪するものでした。

 ですから、南朝鮮の当局者からも韓国に対する植民地支配などに関し、他の列強の過去の行為と関連づけることにより、その直接的な責任を逃れようとしている、過去に日本の首相が言ってきたことからも後退していると、厳しい批判を浴びました。本会議に欠席した新進党も植民地の獲得に走り、市場の拡大に走った、その風潮に我が国も乗ることになったことも事実であるなどと、どっちもどっち論で侵略戦争を免罪する点では同じ立場です。

 日本共産党は、こうした新旧連立勢力の侵略戦争合理化決議に対置して、当時の天皇制政府による侵略戦争で2,000万人以上のアジアの諸国民の命を奪ったことを明記し、軍国主義ファシズムを二度と許さないことこそ、戦後の国際政治の原点であり、侵略戦争への深い反省と関係諸国への真摯な謝罪、誠意ある国家補償を示した決議案を提出しました。

 こうした我が党の決議案に対して、韓国日報の特派員も、これは私たちとか日本の良心的な人たちの考え方ですが、まだまだ日本では弱いのです、正しい歴史認識を持てるように日本が変わってほしいと述べています。

 これは韓国のためではなく、日本国民のためにも正しい歴史を教えることが、私たち政治に携わる者の責任ではないかと強く感じました。

 それでは初めに円高不況対策について伺います。

 ことし3月以来、とめどない円高ドル安が続き、ついに一時1ドル70円代という最高値を記録し、先の見えない事態が続いています。これはただ景気回復にブレーキをかけるだけでなく、我が国産業の空洞化を急速に拡大し、国民生活にはかり知れない深刻な打撃を与えつつあります。

 ところが、当初、村山内閣は困ったもんだと、まるで他人ごとのように言うだけで、効果的な対策を打ち出さなかったため、一層の円高を招いてしまいました。政府が4月14日に決定した緊急円高経済対策には、肝心かなめの異常円高を是正しようとする強い姿勢も効果的対策もなく、補正予算の早期編成、規制緩和推進計画の実施前倒し、公定歩合の引き下げといった協調介入などが中心で、逆に雇用不安をあおる、リストラ促進二法の活用を盛り込むなど、内需を冷え込ませる内容を含むものでした。

 財界の一部からも、政府のやる政策は市場介入だけであり、効果は薄い、こんなことでは円安に戻すことはできないという批判の声が上がっているほどです。

 これらの小手先の対策では、効果が上がらないことは明らかです。私ども日本共産党は、抜本的、構造的な円高対策を緊急に実施するよう求めてきました。

 その第1は、異常な円高ドル安の直接的な原因である巨額の資本による為替投機を規制することです。1993年度でも、1日平均の貿易額は100億ドル程度であるにもかかわらず、為替取引はその100倍の1兆ドル規模になっています。このような動きを野放しにするのではなく、外国為替及び外国貿易管理法の第21条を発動して、資本取引を許可制にし、実際の需要に基づかない投機を規制する方向に踏み出すことを検討する必要があります。

 第2に、基軸通貨であるドルの全面的な下落です。アメリカは1982年から93年までの12年間に1兆1,000億ドルの経常収支の赤字をつくり、ドルの垂れ流しを行ってきました。ところが、クリントン米政権は、危機感を全くあらわさないばかりか、日本との通商交渉で円高は最大のてこという戦術をとり、ドル安定のための政策努力を全く放棄しています。ここに深刻さがあります。

 したがって、日本政府はアメリカに対し、経常収支と国家財政の双子の赤字を改善するプログラムを具体的に提示するように求めるべきです。

 また第3に、円高の日本側の背景として、わずか30社で日本の輸出の半分以上を占め、膨大な貿易黒字を生み出しているという問題があります。しかも、円高が進むたびにこれらの大企業は労働者に対して、長時間、超過密労働、低賃金の押しつけ、下請け中小企業者に対して単価の切り下げを強要し、これが再び国際競争力を強めて、異常な貿易黒字を生み出すという悪循環を生み出しています。円高を口実にした大企業の低賃金、長時間、超過密労働、下請けコストの切り下げを支援する政策を根本的に転換すること、国民の購買力引き上げを中心とする経済政策に転換することを強く求めます。そのためにも、2年後の4月から実施する予定の消費税は廃止すべきだと考えます。

 異常円高は、中小企業に深刻な打撃を与えています。とりわけ洋食器、繊維、刃物などの地場産業や下請け中小企業は24時間機械を回しても採算がとれない、もうばからしくて仕事をやめたいなどの悲痛な声を上げています。

 そこでご質問いたします。

 アとして、長引く不況と急激な円高で土岐市の地域経済はどのような影響を受けているのでしょうか。先ほどの質問の中でも、その実態がかなり説明をされましたが、そこで働く人々の状況はどう変わってきているのでしょうか、お伺いをいたします。

 業界の総売上高の推移は、さっきの質問で紹介がありましたが、倒産、転廃業といった状況、また雇用調整やリストラの状況、失業率や求人倍率など、地域の労働者の状況についてお伺いをいたします。

 またイとして、県の円高メリット活用研究会の成果としては、どんなことがあるのでしょうか。円高のメリットを強いて言えば、電気料が少し値下げになるぐらいでかえって下請け代金の減額や買いたたきなど、悪質な下請け法違反が急増しているとのことですが、下請け中小企業にしわ寄せして、コスト引き下げを図る大企業に対して、下請け二法を厳正に適用させ、さらに発注した大企業の責任の明確化、サービス業への対象業種の拡大、違反した場合の罰則強化など、下請け代金支払い遅延等防止法を改正強化すること、また逆輸入の制限を求めることが必要だと思いますが、どうでしょうか。

 また市の地場産業活性化のビジョン策定に当たりましては、さきの質問の中でも伺いましたので、次にウとして、市の小口融資制度を拡大するために中小企業信用保険法の特別小口保険の限度額を1,000万円に引き上げることを求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 これは先ほどの小口融資の利用の数を聞きましても、その意を強くいたしております。また、今まで借りてみえた債務の返済の猶予を必要な期間実施することも大切なことだと思います。この間、全国的に注目を集めました東京都の都市博中止でも、青島知事はその影響を受ける下請け業者に無利子で7年間の融資を行うと発表されましたが、岐阜県では緊急円高対策貸付制度でも年利2.6%に信用補償料0.7%を加え、市が融資総額の1%の利子補給をするというのです。せめて利率を公定歩合並みとし、信用保証料は取らないよう、影響の多い地場産業をかかえる知事としては少し気前が悪いように思います。

 またエとして、中小企業の倒産を避け、その経営と技術を保全できるように、中小企業が景気回復まで経営の見直しが立つまで休業補償制度を創設することを国へ要望されてはどうかと思いますが、こうした中小企業の被害を防ぐ緊急措置をとることは、とりわけ重要なことだと考えますので、市の考え等も含めて詳しくご答弁をいただきたいと思います。

 第2番目に、青少年の健全育成について伺います。

 混迷する現代社会の中で、受験戦争や就職難といった若者が未来に希望を持てず、やり場のない不安感からオウム真理教やいじめ、自殺といった青少年の痛ましい末路へとつながっていくのです。そんな折、土岐市内にテレフォンクラブ、通称テレクラの営業所やツーショットカードの自動販売機が設置されていたと聞いてびっくりしました。

 テレフォンクラブとは、営業所内の電話機が設置されている個室で待機している男性客が女性からの電話を待ち、会話をするという営業をいいますが、男性利用客のほとんどの最終的な目標はその女性との性的な関係を持つことにあると言われ、興味本位でテレクラに電話し、言葉巧みにだまされて性的被害に遭う少女がふえています。県の青少年対策本部の調べでは、昨年中のテレクラに関連する事件の県警による検挙数が1昨年の6件と比べて急増し、75件にも上っているとのことです。

 その事例として、テレクラで知り合った少女をだまし、みだらな性行為をしたほか、アドルトビデオをまねて、無理やりビデオ撮影をしたとか、テレクラ経営者が女子高校生を含む、多数の若い女性を言葉巧みにホテルに誘い、みだらな性行為をしたとか、テレクラで知り合った家出少女をホテルに誘いみだらな性行為をし、さらに少女を友人に紹介してみだらな性行為をさせた、また暴力団員がテレクラで知り合った少女数人をだまし、ソープランドへ売り飛ばしたほか、性病をうつされた少女もいたというのです。

 そして、さらにショックなことは日本PTA全国協議会が昨年6月、全国の中学校60校の2年3年生の生徒及びその保護者を対象に行った子供の生活意識実態調査によると、女子中学生の27%がテレクラに電話をかけたことがあるというのですから驚きました。その一方、母親はテレクラなど自分の子供が利用したことはないと思うが93.9%と、子供たちの実情を知らないという結果がわかりました。興味本位で友達に誘われたりして簡単に利用できるというのが一番の問題です。

 そこでアとして、このテレクラの営業所やツーショットカードの自動販売機の撤去はできないものなのか、現在、町内会を通じて署名活動も行われているようでありますが、この間も、あるお母さんからこんなことを聞きました。泉中で女子生徒が、職員室横の公衆電話から友達とおもしろ半分に電話をかけているのを見かけた教師が注意をして、いろいろ聞いたら、待ち合わせの場所まで決まっているという話が子供から家庭へ、家庭から地域へと広がっているのです。

 そこでイとして、実態はどうなのか、よくわからないのですが、市内での利用や被害の実態をつかんでみえるのでしたら、教えてください。また、中学生の女子で27%が電話経験ありというこの調査について、土岐市の場合はどうか、まだ調査していなければ一度実態をつかむ必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 またウとして、青少年の健全育成のために、行政としてどのように支援していかれるのか、お伺いをします。

 6月10日にも青少年育成会議の総会が開かれ、子供たちの立派な主張を聞くことができ、とても感動しました。青少年の健全育成と一言に言っても、子供たちが生きる地域の環境、非行や性的被害、退廃文化の影響を受けやすい、まだ未完成な未発達な青少年の健全育成をどのように行政として支援していこうとお考えなんですか。ともに地域を、子供たちの育つ環境をよくしたいと願う母親の一人として質問させていただきました。教育長の青少年健全育成のビジョンをお聞かせください。

 また第3番目に、自然環境の保全について伺います。

 5月25日、名古屋大学名誉教授の糸魚川淳二先生を会長とする日本シデコブシを守る会が東海地方の湿地帯にしか自生しないと言われるシデコブシの大群生地が土岐市北部の泉町久尻、北畑の池上流約5ヘクタールに広がっていると発表し、同会は土岐市に保存を働きかけるという新聞報道に目を引かれました。この1週間ほど前に、ヘリコプターで確認した際、1,500株程度が谷沿いに自生していると見られるとの航空写真も私は目を奪われました。東海地方の各地で100から200本単位の群生が確認されていますが、一つの湿地帯にこれだけ多く自生しているケースはないと、会員の堀尾憲市さんは世界に誇れる群生地だと驚いてみえたということです。

 この会では、土岐市の湿地帯のシデコブシを守るには山一体の自然環境を保護する必要があると、山口事務局長は、全体で50から100ヘクタールほどを土岐市に保全してもらうよう働きかけたいと話しておられました。

 また、守る会では、この日の調査を裏づけるために、5月28日、多くの会員で手分けして、現地に入り、自生地の8割方のシデコブシに麻ひもで印をつけ、特別に大きな株は、幹回り、樹高、株の本数などの記録をとり、約4,700株以上を観測されました。この日、調査に参加された市内の文化財にも詳しい方も、今まで200から300本はあると思っていたが、これだけ多くの株を確認できるとは思わなかったと語っておられました。

 これはまさに世界に誇れる大群生地だと私も思いますが、市長はこの恵まれた自然環境の保全についてどのようにお考えですか。

 特にアとして、グリーンマスタープランの作成に際して、こうした自然環境の実態がどこまで認識されていたのでしょうか。さきに報告のあった、市の土地利用計画では、この大群生地周辺の土地利用はどのようになっているのでしょうか。

 またイとして、市の総合計画による北部丘陵地の北部丘陵の開発が、このシデコブシの大群生地を保存するのに影響を与えることはないのでしょうか。

 そしてウとして、今後、市としてこのシデコブシの大群生地の保存をどのように考えてみえるのでしょうか、お聞かせください。

 特に、この日本シデコブシを守る会は、会員のボランティアで調査を行ったり、研究を行い、7年もの歳月をかけて、シデコブシの自生地の全貌をつかまれ、近く資料を作成して、公表し、自生地の現状を知らせ、シデコブシの消滅を食いとめようと一生懸命頑張ってみえます。中部地方のごく一部に残存的に残っている自生地は、国、県、市の天然記念物に指定はされていますが、国の一木主義により、全体を永久保存できるように、保存指定された自生地は1カ所もありません。ここはひとつ、土岐市が県や国に働きかけて、その実態を正しくつかみ、公費で保存のために手だてがとれるように働きかけていくのが、何よりも大切だと思います。

 また、この自然環境を住民の宝として永久に保存できるように手だてを尽くしていただくことが早急に求められるのではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 これをもちまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。何とぞ明確なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは11番議員さんの地域経済と働く人々の状況についてご答弁いたします。

 円高による倒産、廃業につきましては、すべてが円高関連というわけではありませんが、平成6年度中で倒産が3件、廃業が10件、休業が3件という数字になっております。

 また、最近の雇用状況につきましては、求人求職の状況を示す求人倍率を見てみますと、ハローワーク多治見管内におきましては、有効求人倍率がバブルの絶頂期におきましては2.49であったものが、徐々に低下し、平成6年度には0.76となっております。具体的には平成6年度の有効求人数が3万3,791人に対し、有効求職者数が4万4,524人となっております。

 次に、県の円高メリット活用の研究につきましては、これにつきましては県の内部的な研究会でありますので、発表されておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それと、またご指摘の円高影響による今後のビジョンにつきましては、先ほどご説明したとおりでございますので、割愛させていただきます。

 次に、ウの市の小口融資制度の拡充についてのご質問でございますが、現在、無担保無保証人での制度でありまして、この土岐市小口融資制度の融資限度額の基礎となっているものがご指摘の中小企業信用保証法でありまして、この法律に基づくものであり、今後におきましても、法改正を受け、必要な条例改正をお願いすることになりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 次に、休業補償制度の創設をということでございますが、ご質問の趣旨に似た制度といたしまして、現在、国においては、事業活動の縮小期における雇用維持施策として、一時的な休業等の雇用調整を余儀なくされた事業主の方に対し、賃金負担の一部を助成することにより、労働者の失業の予防を図ることを目的とした雇用調整助成金制度を設けておりますので、これについてはハローワーク多治見が窓口となっております。この制度を活用されますようお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず青少年の健全育成ということでございますが、近年、青少年を取り巻く環境は年々悪化しております。性的モラルの低下している中で、電話回線等を通じて、不特定多数の男女を無作為に結びつけるようなテレクラとか、ツーショットカード等の出現によりまして、精神的に未熟である青少年の環境が極めて憂慮すべき状態であるということは認識しております。本市もその例外ではないと存じております。

 テレクラの自動販売機の撤去についての問題でございますけれども、現在の状況では、自動販売機の撤去及び営業を規制することができません。地権者とか設置者の理解を得てのみ撤去をできるということでございます。

 次にテレクラの利用実態ということでございますが、設置場所については確認しておるところでございますが、先ほどお話ありましたような女子中学生の27%がテレクラ、ツーショットカードというような電話による経験というものが非常に多くあると、これは先ほどのお話のように、日本PTA全国協議会の調査でございますが、私どもとしてはまだそういうようなPTAを通じての実態を調査しておりませんが、警察署との連絡によりまして、その利用実態等につきまして、現在のところ被害届とか相談というのはないようでございまして、現実的には表立った被害はないというふうに存じております。

 しかしながら、先ほどのお話のような電話で利用しておるというようなお話でございますので、一度、学校を通して考えてみたいというふうに思います。

 それから、青少年の健全育成のための行政の支援というようなことでございますけれども、教育活動がすべて青少年育成につながっておるというふうに私ども認識しておりまして、家庭教育あるいは学校教育あるいは社会教育等の教育を地道に着実に実践していくことが青少年の健全育成につながっていくというふうに考えております。

 今、青少年が国際社会に通用するような人間を求めておるわけでございますが、そのためにはやはり日本国民の一員としての誇りとか自信とか、そういうものを持つことが大切であろうというふうに考えております。

 狭義に考えれば、青少年の育成市民会議の各種団体という方々、いわゆる青少年育成推進委員、あるいは少年補導員の方々の協力を得て、花いっぱい運動とか、青少年健全育成等のパンフレットなどを通じて、環境広報の事業を展開し、家庭とかあるいは学校、地域社会とともに環境浄化を進めていくというような努力をしておるところでございます。

 しかしながら、何にいたしましても、このような運動というのは、市民のご理解がまず第1であります。市民のご理解がないときに、環境浄化はできないというふうに考えておりまして、私どもは何とかして市民の方々のご理解を得るかということが非常に大きな問題でございます。

 今回のテレフォンクラブとかツーショット自販機の撤去運動につきましても、土岐市青少年育成市民会議におきまして、自治会、各種団体のご協力、ご理解を得て、環境浄化運動の署名運動の中のテレフォンクラブ、ツーショットカードの廃止規制を求める署名運動を展開しておるところでございますが、その署名運動の結果、県の方に県条例において規制していただくようにお願いをしようとしておるところでございます。

 次に、自然環境の保全ということに市長への質問ということでございますけれども、文化財という関係で私どもの方からご説明をさせていただきます。

 シデコブシの大群生地と言われる場所は、昭和51年に貴重な湿地帯植物が確認されまして、天然記念物にも指定されたところでございまして、シデコブシのほかに湿地植物、シラタマホシクサとか、あるいはミカワバイケイソウなどの、東濃地方とかあるいは伊勢湾沿岸しか成育しないような大変貴重な植物が成育しておりますが、この地域は土岐市北部丘陵地内にありまして、議員さんもご承知のように、土地利用計画としては第3次総合計画の中で、学園候補地として位置づけられておるところでございます。

 本市の土地利用につきましては、緑の保全と開発の調和を基本的理念としておるところでございまして、可能な限りの植生の保存を優先させながら、開発を進めていくつもりでございます。本市としては、シデコブシの群生している湿地帯については、市の貴重な天然記念物であり、県の教育委員会あるいは県の自然環境保全課、あるいは専門家などのご意見をいただき、その指導の中で適正な保全保護に努めてまいりたいと考えております。

 アからそれぞれの項目でご説明申し上げませんでしたが、一括してご説明申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 11番議員から自然環境の保全についてという私に名指しの質問でございます。

 今、答弁申し上げたとおりでありますが、自然環境の保全につきましては、本市といたしましては、非常に重要な課題として昨年も、一昨年来、例えば、ふるさとの森をどのようにしてつくるか、本来の地域の緑は何かという、その原点に立ち返りながら、農林課の職員も本当に大変な労力であっただろうと思うわけでありますが、ふるさとのブナ科の実生からの苗木育てをしてくれまして、ことしの3月、市民の参加をいただきまして、実行したところであります。

 このシデコブシはご案内のとおり湿生植物でありまして、コブシは高い乾燥地にも咲きますが、シデコブシは湿地帯に咲くものであります。そういうことから、今、教育長が申し上げましたように、下には湿生植物が、いろいろな貴重な湿生植物が共存をいたしております。大きく宣伝をして、人が多く出入りするということは、いいのか悪いかということを慎重に判断を求められるところでありまして、これはもう既に数年前から、本市としては天然記念物に指定をいたしておりますし、昨年も濃南地域で少し大きな木を天然記念物に指定した、市の文化財に指定したところでございまして、こうした天然記念物の指定地以外におきましても、例えば、民間開発等につきましても、そうした貴重な植生があります際には、専門家の意見を聞きながら、また、そうしたものが保全されるような方向で、今日までも県も市も、そうした対応をしておるわけでございまして、そうした貴重な自然を後世に残すため、最大限の配慮をしながら、しかるべき土地利用を図っていくと、これが土岐市の緑の保全と開発の調和という考え方のベースでありますので、そのようにご理解をいただき、本市として天然記念物として指定をしておると、この事実をひとつ深く認識いただきたいと、以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) まず初めに円高不況の問題ですが、先ほどの議員さんの答弁の中にもありました労働問題懇談会ですが、答弁者にお願いしたのは助役がここに入ってみえるということでお願いをしたわけなんですけれども、で、市内の勤労者の労働諸条件の改善について、どのような課題が出されているのか、私も先日、5月のメーデーのときに地場産業の労働者の方から、今、週休2日とかいろいろ言われて、休日がふえても日給制であると、ですから、そのまま給料が目減りしていくわけです。ですから、月給制にしてほしいとかということを伺いました。

 また不景気を理由にした、こうした低賃金の押しつけとか、ボーナスカットも2年行われておりますし、特に派遣労働者、特に市内でも目立ってまいりました外国人労働者の問題、これは前にもほかの議員さんが質問してみえましたけれども、こういう問題。特に、円高で仕事場を失った、こうした外国人労働者の方が、どうされているのかなということを不安に思うわけなんですけれども、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから青少年の健全育成の問題でございますけれども、先ほど教育長からもお話がありましたように、本当に家庭教育、社会教育を地道に行っていくという中で青少年の健全育成をということなんですが、その未来を開く、健全な青少年を育てるには、私たち考えるのは、一つは文部省の新学習指導要領のように自然に対する畏敬の念を持たせるという考え方は、自然的なものを信じることにつながって、科学的な物の見方を軽視する教育ではないかというふうに心配をするわけです。

 特にまた偏差値教育などで知識だけを優先させ、物の見方とか、そういうものが軽視される、その一方でオウム批判をやるテレビ局なども含めて、マスコミでは、超能力の特集が盛んにやられておる。これが青年の健全な関心をゆがめるのではないかというふうに強く感じるわけです。やはり、幅広い科学的教養と歴史を切り開く人間の力への信頼が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、こうした教育のあり方についても、今まで市は新指導要領の見直しということについても、国の方にいろいろ要望してみえるのかもしれませんけれども、そこのところについて少しお伺いをしたいと思います。

 また、最後になりますが、市長からシデコブシの現在の群生地、天然記念物として指定をしたということを見てほしいというふうに言われたわけですけれども、数年前にここを天然記念物として、この地域でのいろいろな植物を天然記念物として指定をされたということですが、今回、5,000本近いシデコブシの数を確認されたシデコブシを守る会の皆さんのような、こういう実態調査がどこまでできていたのかということは、先ほどの文化財の方での質問の中にもありましたが、私も疑問に感じているところなんですけれども、そういう点では市内の、この世界にも誇れるということを言ってみえるんですから、どこまで市として調査をしてみえたのかということについてお伺いをしたいと思います。

 そして、先ほどの答弁の中には、学園候補地に位置づけられているということでございましたけれども、私は可能な限りというのがどこまでなのかという、先ほども事務局長の言葉でご紹介しましたが、この5ヘクタールだけを保存するのではなくて、この周りを含めて50ヘクタールとか100ヘクタールという大きな地域、ものを保存をしなければ、最終的には、こうした大群生地というのは消滅をしていってしまうということを言ってみえるんですけれども、その辺の認識についてもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) 労働問題懇談会のご質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 これは文字通り懇談会でございまして、何を決定する、あるいは決めるというような会議ではございせん。

 そこで、最近、この懇談会で話題になっていることを申し上げますと、一つは、政党労働組合の代表の方からの、今お話になりました日給制の問題、改善の問題、それから現行週休制の改善の問題、それから退職金制度の改善の問題、このようなことが意見として出ておりまして、こういう問題がこの地域の労働問題にはあるということを関係者が認識を共通の土台で認識をし合っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 新指導要領につきまして、議員さんにおかれましては、新指導要領がうまくいかないと、よくないと、したがって、青少年育成問題につきましても、うまく機能しないというようなお話でございますが、私ども、新指導要領が今までの知育偏重というような偏った学習から、偏差値教育と言われておりましたが、そういうものから進路指導を見直しながら、例えば、入れる学校から入りたい学校へというような、そういうような転換、あるいは多様な学習体系を取り入れることによって、子供たちの多彩な才能を発揮し、あるいは人と人とのつながりを考えさせるような学習が重視されてきたということで、私どもは現在の新指導要領を支持しながら、新しい教育を進めておるというふうに考えております。

 それからシデコブシのどこまで調査されたかというようなことでございますけれども、これは湿地帯植物ということで、そこにある植物、それから植物の名称とか、どういうような植物が生えているか、どういうような湿地帯植物があるか、あるいはシデコブシがあるか、そういうようなことは、昭和51年の時点で既に調べてありまして、その地帯が保存されておったということは、現在まで保存されて、非常にすばらしいものが残っておったということは、湿地帯植物という形でその場面を保護しておったからであって、余り大きな宣伝をすることによって、人が大勢入ることによって湿地帯が壊されると、そういうようなことがないように、今までこういう貴重なものが残っておったということは、私どもの文化財に対する考え方がよかったんではないかというふうに思うわけです。

 たとえでいいますと、この前、木曽川河畔で発見されました恐竜の足跡が発見されて、新聞に出たことがございますが、そのすぐ後にその盗掘があったということを聞いておりますし、なかなか今の時代の中で、保存ということは難しいなということを考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 先ほど助役から労働問題懇話会というのが、懇談会であって、いろいろ決めるところではないというふうには当然のことだと思うんですけれども、こうした、これはきのう、きょうからの話じゃないんですよね。やはり地場産業に働く人たち、特に若い人が地場産業に来なくなってきているというのは、こうした労働条件の問題が大きいんですけれども、そういう点では、私はもう少し行政としても、指導、相談に乗って、具体的にこうした地場産業に働く人々の労働条件をよくして、若い人たちがこうしたところへも来ていただけるようにするのが、大切ではないかというふうに考えるわけなんですが、特に、退職金制度などは、市が中小企業の退職金の制度をもってやっているんですけれども、実際には、まだ1人、2人しか従業員を使ってみえないというような小さなところになりますと、退職金制度なんて、全然考えてもみえないような雇用主がみえるとか、ひどいところになりますと、有給そのものも本当に与えられていないような話聞きますと、労働基準監督署が聞けば、すぐとんで来て注意をするようなことが実態としてあるような気がするんですけれども、やはり行政として、こうした地域の労働者の労働条件をよくしていくということで、話を聞いて認識をしているということはわかりますけれども、今後、どのように考えてみえるのかということは、この円高不況の中で、大変な地場産業の問題の一つとしても考えていく必要があると思いますし、私、先ほど再質問のときに言わなきゃいけなかったのかもしれないんですけれども、経済部長の方から言われました休業補償ですね、これは労働者の方の生活を補償するということで休業補償があれですけれども、では、中小の業者そのものですね、自分のところで家内工業的にやってみえる、こうした業者の人たちが、この休業補償制度を受けられることができるのかどうかということについては、私はそうじゃなかったような気がするものですから、新しいこういう休業補償制度が必要ではないかというふうに思うんですけれども、これやはり国の方にもっともっと積極的に円高対策、特に中小企業を抱える土岐市として要望していかれるのが大切じゃないかというふうに思いますが、その点、もう一度、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから教育長の方からシデコブシについての保存がなかなか難しいのかもしれないというふうに言われたんですけれども、私が先ほど伺ったのは、数年前から天然記念物として指定をしてみえたのに、今回、この地域に世界にも誇れる5,000本以上だというふうに、まだ具体的に数を数えたのが4,700株にとどまっておりますので、時間的な問題とか、そういうものがあって、でも、やはり実態をきちんと把握するということは、やはり大切なことだと、シデコブシそのものが天然記念物であるとか、大事な植物だということはいいんですが、そうではなくて、土岐市にそういう大群生地があったと、そういうことについての、やはり認識というか、その実態を把握してみえたのかどうかということについて、私は疑問を持ったものですから、どこまで調査をしてみえたのかということについてお伺いをしたのです。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) 再び労働問題懇談会についてご説明を申し上げたいと思いますが、何かご説明すると、それにまた付随して出てくるというような形で論点がぼけてしまっておるようでございます。

 この労働問題懇談会のそもそもの設立趣旨をご存じであれば、疑問はとけると思うわけでありますが、これは市内の陶磁器産業の経営者の方と、労働者の間の中継ぎを私ども行政がしようということで始まった会でありまして、いろいろな経過の中で、職業安定所も労働基準監督署もメンバーとして加わっておっていただくわけであります。

 先ほど申し上げたように、ここで何を決めるということではありません。そこで話題になるような問題について、私どもは行政は行政なりにそれを施策に反映をしてきておるわけでありますし、労働者の方々の退職金問題あるいは福利厚生の問題、あるいは従業員の確保の問題については、第4次総合計画に書いてあるとおりでございますので、そのようにご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは再質問の雇用調整助成金についてご説明いたしますと、これは労働大臣の指定する業種に属する事業を行う事業主に助成されると、こういうものでございます。

 内容を申し上げますと、支給額は休業、出向、一時休業手当、または出向元賃金負担額の3分の2と、こういうことになっております。

 それから教育訓練の一賃金の4分の3と、こういうことでございます。支給限度は、支給期間は、休業等教育訓練については、両者をあわせて200日が限度となっております。出向については2年間が限度となっております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 久尻地域の湿地帯植物ということで天然記念物に指定しておるわけでございますが、その中の生えておる湿地帯の植物と申しますのは、ウメバチソウとか、あるいはモウセンゴケ、サワヒヨドリ、サギソウ等々、17種類ほどの湿地帯の植物が生育しておるところでございます。

 それからシデコブシが非常に多いということは認識しておったわけでございますけれども、これが世界一であるかどうかということについては、よその市とか、そういうところのシデコブシの実態というのを、十分把握しておりませんので、果してこれが世界一なのか、日本一なのか、あるいは土岐市一なのか、ちょっとわからぬわけですが、いずれにしても非常に貴重な植物ということでございますので、先ほど申し上げましたように、開発等につきましては、県の教育委員会あるいはそういう県の環境保全課、あるいは専門家等の十分意見を尊重して、聞きながら保護に努めていくと、先ほど市長が申し上げましたように本市が天然記念物であるということを認識しておるわけでございますから、そのことが何よりも、これを保存するための大きな力になっていくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。

 〔2番 南 孝司君登壇〕



◆2番(南孝司君) それでは、印鑑証明書についてお尋ねをいたします。

 欧米と違いまして、日本は印鑑とは切っても切れないという、言えば命の次に大事なものかなというぐらい印鑑が重要視されております。

 私も実印を持っておるわけですが、ほとんどの成人の方は印鑑証明をしてみえるのではないかという気がするわけでございますが、実際に規格に合った印鑑登録が行われているかどうかについて若干お尋ねをいたします。

 私が調べたところによりますと、いわゆる実印というものは、大きさが8ミリ以上で25ミリ以下のものであるとか、文字が切れているものはだめ、ゴム印はだめ、外枠が切れているものはだめ、あるいはまた芸名とかペンネームのものはだめであるというふうに承知をいたしております。

 現場の登録事務がどのように行われているかということに若干の疑問を持ったわけでございますが、これはことしの平成7年の4月に市民課で発行された印鑑証明でございますが、外枠が3分の1以上切れております。さらに、中の文字が外枠を切断をいたしております。これは規則にのっとって、多分不適合な印鑑ではないかと思うわけでございますが、このようなものが出ておるということは残念でございます。深くは追及をいたしませんけれども、その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、印鑑証明書の偽造防止についてお尋ねをいたします。

 去る3月議会において、平成7年度予算に印鑑の偽造防止の予算が盛り込まれておるようでございます。しかしながら、偽造防止は緊急性があるにもかかわらず、なおかつ予算化がされておるにもかかわらず、現在、既に6月でございます。4、5、6と3カ月、具体的にはそんなに難しい問題じゃなくて、用紙の選定、あるいはデザインをどうするとか、後ろに透かしを入れるとかいう程度の問題ではないかと思うわけですが、緊急性がある割にはいまだに実施されていないという実態を踏まえまして、若干疑問を感じましたので、私が今から実際の防止されたものをお見せをして、早急な対応をお願いするところでございます。

 これは土岐市の印鑑証明、本物でございます。普通のゼロックスの用紙にコピーをして市長印を押しただけのものでございます。これが私がカラーコピーをいたしました偽物でございますが、全く判別が、同じところで見ますと若干こちらの偽物の方が、判この色が少しという程度ですが、別々のところで見ると、全く判別が尽きません。

 ということは、例えば、土岐市の印鑑証明を発行した場合に、当人としては1枚渡したつもりでおったやつが、カラーコピーを精巧にやれば、何枚でも10枚でも20枚でも印鑑証明を相手に渡したと同じ、相手が悪用するかどうかの問題ですけれども、そんなような問題が心配をされるわけでございます。

 また、これはコピーをゼロックスしただけですので、日付を変えれば、3カ月有効期間が過ぎたからいいと思っておるかもわかりませんが、これタイプで打っただけの日付でございますので、私の技術でも簡単にまた日にちを変えることができます。ということは、永久に使えるかなという気がいたしておるわけでございます。

 ちなみにこれは多治見市の印鑑証明でございますが、バックに多治見多治見多治見という字が、数えていないのでわかりませんけれども、恐らく万という文字が入ってございます。これをコピーをいたしますと、白黒対応ですと写しという文字がはっきり出てまいりますけれども、カラーコピーで白黒でやる人はおりませんので、あれですが、ちなみ私、カラーでコピーしていましたら、写しという字は消えてしまいまして、消えてしまうというか、うっすらでわかりません。これですと、カラー対応は多治見市は、せっかくのあれですが、できていないんじゃないかという気がいたしておるわけでございます。

 ただし、同じものはつくれますけれども、偽造しようと思った場合には、この用紙がないとできないということもございますので、やっていないよりはいいかなという程度の印象でございます。

 これは名古屋市の印鑑証明ですが、名古屋はこの用紙には名古屋名古屋の文字が青色で印刷されていますという字が隅の方に書いてあります。当然、白黒対応も複写という文字が大きく出てまいりますし、カラーをした場合でも複写という字がはっきりと見えて、名古屋市はカラー化に対して完全に防止策ができているかなという印象でございます。

 問題は、その後でございますが、これが私がつくったにせものの印鑑証明でございますけれども、本物の印鑑の部分を消しまして、新しく印鑑を押して偽造をしたものが、このカラー、わざと印鑑の写りを悪くしてありますけれども、もっといいものを私はつくる自信がございます。

 事ほど簡単にできてしまっては、問題は悪用されるかどうかという受けた側の問題で倫理の問題ではありまするけれども、心配だなという気持ちがいたします。早速にもカラー防止の、せっかく予算化されたものでありますので、早急に手を打たれることを要望をいたします。

 次に、印鑑証明書あるいは住民票等に美濃焼きの宣伝を入れてはどうかという提起をしたわけでございますが、そういうことが法的に可能かどうか、私もわからなかったわけですが、たまたま島根県の平田市というところで、これは自転車部品一式という宣伝が入っておりまして、これでいきますと、例えば、美濃焼き原産地土岐市とか、土岐市の2月28日は織部の日だとか、そういったことをいろいろバックに織部の茶わんをやりながらでもできるんじゃないかという、印鑑証明というのは島根県のやつを、私がたまたま入手したわけですが、全国どこへ、あるいは住民票でもいくかわからないということもございますので、土岐市の予算の中で美濃焼き振興の基金あるいはそういったような宣伝の費用は結構使っておみえになるわけでございますが、これだと印鑑証明の偽造防止あるいは両方で一緒にできるのではないかなという気がいたしております。どうかよろしくお願いをいたします。

 それから天気予報についてでございますが、この前、新聞を見ておりましたら、平成8年の3月から全国を約20キロ四方に区切って事細かに天気予報ができるという、例えば、平成7年の6月17日の午後3時から6時までの間、内津々峠から土岐市の粘土坂あたりまで雨が降るとか、そういうことができるという意味でございます。

 昔の天気予報は、8割方外れると思って見ておればよかったと、最近は8割以上の確率で当たるということでございます。普通、私ども、そんなに天気予報が当ろうが当たるまいが余り関係ないわけですけれども、例えば、学校の児童なんか、朝登校のときには、大雨警報が出ていると、テレビで報道されるわけですが、範囲が余りにも広くて、通常、美濃地方と言った場合に西濃、美濃西部の天気予報の確率が非常に大きいわけでございます。

 外は日本晴れなのに、大雨警報が出ておるというような矛盾したことが起きるのは、そんなに広い範囲の美濃地方を、岐阜県を美濃と飛騨の2カ所だけに分けてやっているという、現在の20キロ四方の天気予報が正確にできるような世の中に、余りにも情報、天気予報の時間にも影響はあるかと思いますけれども、私がこれを申したいのは、例えば、先ほどの天気予報で警報でも、後からマイクで学生は登校してくださいというような余分なことを言わなければならないというようなこともございますし、ぜひとも、これはかといって土岐市がやるわけじゃございませんけれども、あるいは東濃6市、あるいは市長会、そういった場で、東濃6市が一致団結をして、この際、天気予報の中に美濃東部あるいは西部、ずばり東濃地方を入れていただくとか、そういったような陳情というか、議会でそういうふうにしていただくように、6市で議決するのも、一つの方法じゃないかと思うわけですが、何も要求をしなければ事はならないわけですから、そういった方向も勘考をしてみるのはいいのじゃないかと思って、こういう問題を出してみたわけでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) 南議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず印鑑証明についての登録は正しく行われているかであります。

 印鑑登録につきましては、土岐市印鑑条例に基づき登録事務を行っているところでございます。

 印鑑の一部が欠損しているような場合、印鑑証明として不十分ではないかというご指摘がございました。今も見せていただきましたが、原票を見ておりませんので、コピーの仕方が悪かったとか、誤った印鑑を受け付けたとか、わかりません。いずれにしましても、印鑑の重要性は非常に認識をしております。欠損しているものなどにつきましては、印鑑登録の、今申し上げた重要性をご説明を申し上げ、できる限り、欠損していない印鑑で、まず登録をお願いしているところでございます。

 欠損している印鑑でも、著しく欠損していないと判断した場合には受け付けております。登録できないものにつきましては、先ほどお話がありましたように、土岐市の印鑑条例の中の第5条というのがございまして、ここで登録をすることができない印鑑ということであります。

 特に、きょうお話がございましたのは、この中で印影を鮮明にあらわしにくいものというようなことでございます。それに基づきまして、今まで登録されたものにつきましても、お客様がお見えになりまして、判明したとき、証明書を出すときでありますけれども、著しく欠けて適当でないという場合につきまして、変更していただくような指導をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから次に証明書の偽造についてでありますけれども、あわせまして、証明書に美濃焼きの宣伝を入れてはどうかという質問につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。

 お話がありましたように、近年、カラーコピーの性能がすばらしく向上をいたしております。お話のように、本年度、予算化をいたしておりまして、本市におきましても、重要な証明書等が偽造されないように、本年10月から偽造防止法の用紙を使用した印鑑証明書と住民票の写しを発行することにしております。

 偽造用紙につきましては、先ほど南議員さんの方からもお見せいただいておりますけれども、同じような用紙でございます。バックに小さく目立たない細かな模様を配し、コピーしたときにコピーとか、無効、写しなどの文字が浮かび上がってコピーであることがわかるように工夫をされております。できるだけ偽造のしにくい用紙を採用したいと考えております。

 私ども、今、用意しておりますけれども、こちらが今度使いたいと思っておる用紙でございまして、これをカラーコピーいたしますと、ここにありますように、コピーというような字が出てきますので、にせものだというようなことがわかるものでございます。

 また証明書の中に美濃焼きの宣伝をというようなご指摘がございました。市のPRとして、市の花、市章等の検討をいたしておりますけれども、美濃焼きの宣伝につきましては考えておりません。現在、証明書等を入れる封筒に「緑豊かな土と炎と未来の都市土岐市」の文字と市の花キキョウを入れたものをつくっております。美濃焼きのPRとしましては、機会あるごとに配慮をしたところでございますが、本年、4月でありますが、土岐郵便局にお願いをいたしまして、土岐市の美濃焼きのイメージをした封検印を作成していただきまして、切手の消印に使用していただいております。

 これが葉書でありますけれども、葉書のところの消印を、これはろくろを回して、かま焼きの煙突、あるいは茶わんというか、そういうのがここに掲げたものであります。これを4月1日からお願いをして、使用いただいておるところであります。

 今後ともこうしたPRにつきましては、他の機関に働きかけをしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 以上でありますが、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○議長(加藤盛義君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) 南議員さんの天気予報のご質問につきましてお答えをいたします。

 このことにつきましては、ご承知のように気象庁の管轄ということで、岐阜気象台の方に問い合わせましたところ、皆さんご承知のように、現段階では気象庁の発表基準に基づいて、岐阜県では2つの地域の予報ということになっておるわけでございますが、今、気象庁の方では、将来的には細分化の方向で検討はされておるというご返事をいただきましたので、ここでご報告をさせていただきます。

 また一方、平成6年には新聞等で騒がれましたですけれども、天気予報士制度ができまして、今年の5月から、実際にこの天気予報士による予報が出されているようでございまして、今、天気予報界は新しい方向に向かって展開しているようでございまして、私たちもこの気象庁さんのお考えに対して期待をしているところでございますので、ひとつよろしくお願いをしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。



◆2番(南孝司君) ただいまご答弁をいただきましたわけですが、登録については印鑑条例に基づいてしっかりとやっておるというお話でございまするけれども、実際には現在登録されている膨大な数の印鑑を、一々点検して、これは欠けておるから連絡してくれというようなことは難しいということは承知をしておるわけでございますが、惜しむらくは印鑑手帳制度が採用されましたときに、どうしてそういうチェックをしなかったかなということで、深くは追及しませんけれども、今後はきちっと対応していただくことを要望をいたしておきます。

 次に、10月から実施予定ということでございまするが、今、お聞きをいたしますと、既に用紙の選定は終わり、私ども素人の判断かもわかりませんが、用紙さえあれば、いつでもできるわけですが、まだ6月で、7、8、9、10、4カ月もあるわけですが、なぜそんなに、既に偽造防止をするということが予算化もされ、用紙も既にあるのにもかかわらず、なぜ10月なのか、極端なことを言えば、あしたからでもできるんじゃないかという感じを持つわけですが、その辺の理由をお尋ねをいたします。

 それから、美濃焼きの宣伝を考えていないと、そのかわり、ほかにいわゆる市の花とか、いろいろ勘考しておるということでございまするが、いつも我々思っているのは、特に地場産業を、あらゆるところで地場産業の振興振興ということを耳にたこができるほど聞いておるわけですが、せっかくただとは言いませんけれども、安く美濃焼きの宣伝ができるような材料があれば、当然、生活環境、担当が違ったらごめんなさいですが、そういう自分のところの、商工課の方でも、そういう宣伝をする機会があれば利用する手はないと思うわけですが、その辺、いかがですか。

 以上ですけれども。



○議長(加藤盛義君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) コピーの用紙を、先ほど決めたような申し上げ方をしたようでありますけれども、まだ決定はしてございません。いろいろな用紙がございまして、コピーしたときに、やはり一番、何といいますか、コピーした結果が判明ですか、その結果がにせものとわかりやすいというか、そういうものに決めたいというようなこと。あるいは中に薬の関係で、それが有害物質を含んでいるような、そういうものがあるようでございますので、その辺で用紙をまだ決定をしておるというところではありませんし、もう一つ、PR、先ほど申し上げました、それをどうしていこうかというようなこともございますので、現在、検討中ということであります。

 10月1日からどうしてもやりたいということで準備をしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。



◆2番(南孝司君) 日ごろから、いわゆる消防の使命という言葉を使われるときに、必ず市民の財産と安全を守るというような言われ方をして、私どももそういったような受け取り方をしておるわけでございますが、国民生活の中で言えば、あるいは実印とか印鑑証明というのは、消防と同じように市民の財産を守るというふうに考えても、私は決して言い過ぎじゃない。親からも言われておりますけれども、命の次に、印鑑証明、実印は大事にしておかなきゃいかぬといつも言われております。

 ただ、私が心配するのはそういった事故がなければ、例えば、万一、今はオウムのような軍団が活躍するような時代でございます。仮に、印鑑証明が偽造されて、それが悪用された、そのことが原因で財産をなくしてしまったような方が土岐市の中で、たまたま運悪く出たと、そのようなことがありながら、いつまでも放置しておった市の責任だとか何とか言われて、市に対して損害賠償を請求されるというような事態も、全く予想できないということでは、私はないと思うわけでございますね。

 お役所仕事と言ってしまえば、それだけかなという時期の問題でございまするけれども、私としては速やかに改善されることを、強く、強く、強くお願いをいたしておきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) これをもって一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、19日は本会議を開き一般質問を行うことになっておりましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、19日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、19日は休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでした。

 午後4時39分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤盛義

       議員  梶間登志夫

       議員  虎澤俊信