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岐阜県 土岐市

平成 7年第3回 定例会 06月09日−01号




平成 7年第3回 定例会 − 06月09日−01号







平成 7年第3回 定例会



平成7年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成7年6月9日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 4 議第40号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第41号 平成7年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)

第 6 議第42号 土岐市保健福祉センター・すこやか館の設置及び管理に関する条例について

第 7 議第43号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 8 議第44号 土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置及び管理に関する条例について

第 9 議第45号 土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第10 議第46号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第11 議第47号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議第48号 土岐市功労章の授与について

第13 議第49号 土地の取得について

第14 議第50号 損害賠償の額を定めることについて

第15 議第51号 土岐市固定資産評価員の選任同意について

第16 議第52号 専決処分の報告及び承認について

     専第1号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第7号)

     専第2号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     専第3号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

     専第4号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例について

第17 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

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 本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第39号=ないし日程第17 諮第 1号

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出席議員 23名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎澤俊信君

 24番  林 力三君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                塚本保夫君

 助役                安藤富夫君

 収入役               宮川 徹君

 理事兼総務部長           佐分利 衛君

 企画部長              澤田 勝君

 市民部長兼福祉事務所長       塚本 賢君

 建設部長              林 泰弘君

 水道部長              小林貞夫君

 総合病院事務局長          水野敏雄君

 消防長               福岡徳茂君

 経済環境部長            山田征夫君

 企画部次長兼総合政策課長      佐分利謙朗君

 土木課長              塩谷登貴男君

 収入役室長             土本 剛君

 総合病院総務課長          西尾輝行君

 消防本部総務課長          渡辺幸一君

 陶磁器試験場長           大橋康男君

 経済環境部次長兼農林課長      川守武昌君

 水道部次長兼下水道課長       中島仙八君

 建設部次長兼都市計画課長      中島宣明君

 福祉事務所次長兼しあわせ援護課長  中嶋洋次君

 秘書広報課長            白石 聰君

 総務課長              大野信彦君

 税務課長              加藤精吾君

 管財課長              松井信隆君

 市民課長              日比野興亜君

 いきがい福祉課長          日東勝郎君

 健康増進課長            松原晃正君

 商工観光課長            水野英彦君

 教育長               塚本文熙君

 教育次長              後藤東一君

 調整監兼文化振興課長        三輪洋二君

 生涯学習課長            柴田文雄君

 庶務課長              福岡洸司君

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議会事務局職員出席者

 局長                山口斉昭君

 次長                小川善太郎君

 書記                虎沢千代吉君

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 午前9時00分開会



○議長(加藤盛義君) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、公私まことにご多忙のところご出席賜り、厚く御礼を申し上げます。

 過日の統一地方選挙において四選を果たされました塚本市長さんに、まずもって心からお祝いを申し上げます。

 どうか、市民の熱い負託にこたえ、市制の伸展にご尽力いただくことをお願いするものであります。

 去る5月15日には地方分権推進法が成立し、ようやくにして地方分権が動き出すことになりました。国と地方公共団体との役割分担が整備され、地方の自主性・自立性をもって、住民に身近な行政の確立を図ることになり、今後、議会の果たす役割もさらに厳しいものとなります。

 今期、残された期間もわずかとなりましたが、誠心誠意、議会活動に傾注してまいりたいと思います。

 本定例会は、補正予算を初め条例関係、人事案件等15件が提案されております。

 議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ、適正妥当な議決に達せられますよう、格別のご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

 ここで市長よりごあいさつをいただきます。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 皆さん、おはようございます。

 本日、平成7年第3回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては早朝よりご参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、多くの議員の皆様方の温かいご指導、ご支援を賜りまして、ただいま議長さんからお話がございましたとおり、四たび市長の職を担うことができました。これも今日まで議員各位に賜りました大きなご指導のたまものでございまして、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。

 また、地方分権の話もございました。地方分権が今後5年の時限立法で推進されるわけでありますが、まさに地方分権、地方の判断といいますか、自らの判断とその責任が問われるのもまた地方分権の本旨ではないかと思うわけでありまして、心新たにして議員各位とともに、新しい時代の地方自治のために努力をしたいと、このように願っている次第でございます。

 今議会に付託いたします案件につきまして、よろしくご審議を賜りまして、ご指導賜りますようにお願いを申し上げ、開会に先立ちましてのあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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○議長(加藤盛義君) ただいまから平成7年第3回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(加藤盛義君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、楓 吾市君及び木原 功君を指名いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月27日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。

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○議長(加藤盛義君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長より報告のありました平成6年度土岐市一般会計継続費繰越計算書、土岐市一般会計繰越明許費繰越計算書及び土岐市水道事業会計予算繰越計算書、並びに監査委員より報告のありました平成6年度2月分、3月分及び4月分と平成7年度4月分の例月現金出納検査結果報告書の写しをお手元に配付しておきました。

 次に、市長より平成6年度土岐市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成7年度土岐市土地開発公社事業計画及び予算、平成6年度財団法人土岐市スポーツセンター事業報告及び決算書、平成7年度財団法人土岐市スポーツセンター事業計画及び予算書、平成6年度財団法人土岐市施設管理公社事業報告及び決算書、平成7年度財団法人土岐市施設管理公社事業計画及び予算書、平成7年度財団法人土岐市埋蔵文化財センター予算書及び事業計画書が、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付しておきました。

 次に、平成7年3月から5月までの議会行動日誌と、提出のありました議会行政視察実施報告書をそれぞれお手元に配付しておきました。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(加藤盛義君) 日程第3 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第17 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの15件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) まず冒頭に、お礼を申し上げます。さきの統一地方選挙におきまして、議員の皆様方を初め市民各位の温かいご支援により、市長にご再任いただきましたことに対しまして、心より厚く御礼を申し上げるものでございます。

 私自身、初心を忘れることなく、将来を展望する中で市民本位の市政発展に努力すべく決意を新たにいたしているところでございます。

 ご厚情を賜っております皆様方の一層のご指導、ご協力をお願い申し上げ、本日提出いたしました案件につきましての概要説明に入らせていただきます。

 今回、ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係3件、条例関係6件、その他6件、合計15件であります。

 それでは、議第39号から順次ご説明いたします。

 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)は、緊急度の高い事業を中心に編成したものでありまして、歳入歳出それぞれ1億4,679万1,000円の追加をお願いするものであります。この補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ197億4,579万1,000円となるものであります。

 補正の主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、財産管理費の補正であります。これは、市有地内からの落木による自動車破損の損害賠償金としまして15万円を措置したものであります。

 衛生費につきましては、総合病院の結核病棟の改修工事費2,700万円のうち1,350万円を病院事業会計へ繰り入れるものであります。

 商工費につきましては、最近の急激な円高により、事業活動に影響を受けている中小企業者等の経営の安定を図るために、今回県が行う緊急円高対策資金の融資に対して利子補給を行うものでありまして、利子補給の額は融資総額の1%とし、150万円を計上するものであります。

 土木費につきましては、公共下水道費でありますが、建設省が新設を計画しております国道19号線への進入路予定地が浄化センター敷地の一部にかかるため、用途変更に伴う国庫補助金の一部返還を行うものであります。返還額は487万2,000円で、下水道事業特別会計へ繰り入れるものであります。

 消防費につきましては、鶴里町柿野上町の消器庫建設に対しまして、225万円を補助するものであります。

 教育費につきましては、本年4月10日に開催いたしました大相撲土岐場所の収益金1,062万2,000円を寄附金としていただきましたので、これをもとに1,100万円をスポーツ振興基金に積み立てるものであります。

 諸支出金につきましては、議第49号でお願いいたしますが、曽木町の市道沿い山林を普通財産として取得するものであります。

 なお、これらの財源でありますが、寄附金、繰入金、繰越金により所要の措置をいたしました。

 次に、議第40号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、先ほどご説明いたしました浄化センター敷地の用途変更に伴う国庫補助金の返還金487万2,000円を一般会計より繰り入れ、一般管理費に計上するものであります。

 また、議第41号 平成7年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)は、病床利用率が年々減少しております結核病棟の病床数を減らし、病床の有効利用を図るために改修工事を行うものでありまして、一般会計より出資金1,350万円を繰り入れ、建設整備事業費として2,700万円計上するものであります。

 次に、議第42号から議第47号までは、条例の制定及び一部改正等に関するものであります。

 まず、議第42号は、保健、医療、福祉の連携による望ましい長寿社会を実現しようと、土岐市保健福祉センター・すこやか館を設置するため、この条例を制定しようとするものでございます。議第43号は、国民健康保険料の賦課限度額を改定する等のため、議第44号は、陶磁器産業の発展及び技術の向上を図るための試験研究機関並びに市民がやきものを通して他地域の人々との交流を行うための拠点として、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐を設置するため、また、議第45号 土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例については、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置に伴う改正であります。

 議第46号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、議第47号は、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、それぞれ関係条例の全部または一部を改正しようとするものであります。

 次に、議第48号 土岐市功労章の授与についてであります。元助役でありました曽根勝彦氏が、多年にわたり本市発展に寄与された功績により勲5等双光旭日章を受章されましたので、土岐市においても功労章を授与いたしたく、土岐市功労者表彰条例第3条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議第49号は、土地の取得についてであります。これにつきましては、妻木町大平から曽木町への市道、いわゆる農免道路沿いの面積2万8,867平方メートルの山林を金額1億1,351万9,000円でキリン乳業株式会社から取得し、市有林面積の拡大を図るものであります。

 議第50号は、損害賠償の額を定めることについてであります。平成6年9月17日、主要地方道土岐市停車場細野線を通行中の多治見市在住、水野貞夫氏運転の車両に、市有地から枯れ松が崩落し当該車両を破損した事故について、損害賠償として、車両の所有者である株式会社水野工務店に対し、金額14万9,144円を支払おうとするものであります。

 議第51号 土岐市固定資産評価員の選任同意については、加藤精吾君を土岐市固定資産評価員として選任いたしたく地方税法第404条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 議第52号は、専決処分の報告及び承認についてであります。

 専第1号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第7号)は、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、特別交付税、基金利子、市債等の確定により歳入の調整を行うとともに、下水道事業特別会計への繰出金を減額し、財政調整基金、建設事業基金等への積み立てを行ったものであり、また、地方債の補正については、借入額の確定による調整を行ったものであります。

 専第2号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、下水道建設事業費の減額に対して、市債及び一般会計繰入金で調整するとともに、一般会計と同様に地方債の補正を行ったものであります。

 専第3号から専第4号は、条例の改正に関するものでありますが、専第3号は、土岐市税条例、専第4号は、土岐市都市計画税条例の一部をそれぞれ改正したものであります。

 いずれも急施を要したために、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。

 最後に、諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、人権擁護委員のうち亀谷節子氏、水野重寿氏及び加藤源治氏は平成7年7月14日任期満了となりますので、亀谷節子氏及び水野重寿氏を再推薦し、加藤源治氏の後任にすぐれた人格と識見を兼ね備えられた駄知町の江口英夫氏が適任者と考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。別冊の平成7年度土岐市補正予算書をお願いいたします。

 議第39号 平成7年度土岐市一般会計補正予算(第1号)。第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,679万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ197億4,579万1,000円とするものでございます。

 事項別明細書でご説明申し上げますので、7ページをお願いいたします。歳入。寄附金、教育費寄附金。今回補正を受け入れるのは保健体育費寄附金で1,062万2,000円。先ほど、市長が提案説明で申し上げましたように、大相撲土岐場所の実行委員会より寄附金を受け入れるものでございます。

 繰入金。基金繰入金、建設事業基金繰入金1億1,351万9,000円。これは、公有地購入費として受け入れるものでございます。

 1ページめくっていただきまして、繰越金。前年度繰越金2,265万円を計上いたしました。

 次に、歳出にまいりまして、総務費。総務管理費のうち財産管理費では賠償金として15万円。これにつきましては議第50号でお願いをしておりますけれども、市有地内からの落木による自動車破損の賠償金としてお願いするものでございます。

 次に、衛生費。病院事業費で投資及び出資金として1,350万円、病院事業会計へ出資金。これにつきましては、結核病棟改修工事に係る出資金、工事費2,700万円のうち2分の1を出資するものでございます。

 次のページをお願いいたします。商工費。商工振興費では負担金補助及び交付金で150万円お願いをしておりますが、これは、県が行います緊急円高対策貸付金利子補給金として、利子補給の額は融資総額の1%、5件を見込み計上をいたしました。

 次に、土木費。都市計画費で公共下水道費繰出金487万2,000円。下水道事業特別会計への繰出金として計上いたしました。

 次に、消防費。消防施設費、今回補正をお願いするのは225万円でございますが、これは鶴里町上町消器庫建設補助金でございます。

 次に、教育費。保健体育総務費で積立金1,100万円、さきに歳入で大相撲実行委員会からの寄附金1,062万2,000円に一般財源を足しまして、1,100万円にいたしましてスポーツ振興基金へ積立金とするものでございます。なお、スポーツ振興基金は、これを積み立てますと6,100万円になる予定でございます。

 次のページをお願いいたします。諸支出金。普通財産取得費、今回、公有財産購入費といたしまして1億1,351万9,000円でございますが、これにつきましても議第49号で土地の取得についてお願いをしておりますが、曽木町字古田3124番3ほか11筆。山林でございますが、面積2万8,867平方メートル。坪当たり単価1万3,000円。平米にいたしますと3,932円50銭になりますけれども、目的といたしましては、市有面積の拡大を図るため購入するものでございます。場所につきましては、養鶏団地より曽木寄りの方へ行った、農免道路に面したところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 小林貞夫君。

 〔水道部長 小林貞夫君登壇〕



◎水道部長(小林貞夫君) 続きまして、補正予算書13ページでございます。議第40号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ487万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ39億5,254万1,000円とするものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。16ページをお願いいたします。繰入金。一般会計繰入金487万2,000円でございます。

 歳出。総務費の総務管理費、一般管理費でございまして、487万2,000円の補正をお願いいたします。これにつきましては国庫補助金の返還金でございまして、県道武並土岐多治見線、これは浄化センターに隣接する道路でございますけれども、これから国道19号線に進入するルートの新設が計画されまして、それに伴いまして浄化センター用地の一部を道路用地として用途変更することになったものであります。この提供する土地は、昭和52年度に国庫補助を受け取得したものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 総合病院事務局長 水野敏雄君。

 〔総合病院事務局長 水野敏雄君登壇〕



◎総合病院事務局長(水野敏雄君) 続きまして、17ページをお願いします。議第41号 平成7年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条は総則でございまして、第2条では業務の予定量といたしまして、次のように補正するものでございます。全体の業務量は総合病院と駄知の診療所をまとめていまして、今回の業務量の補正は総合病院に係るものですので、次の総合病院の項目で説明させていただきます。現在、総合病院では病床数392床を保有しておりまして、そのうち結核病床が57床でございます。今回47床を減少いたしまして10床とし、一般病床合わせまして345床に補正するものでございます。

 18ページをお開きいただきます。年間患者数のうち入院患者数につきましては、当初12万7,002人を予定しておりましたけれども、今回の結核病棟の改修に際しまして、一般結核入院患者数の調整をしまして、1,098人の減少を見込み12万5,904人とするものでございます。これは、一日平均患者数にしまして3人の減少でございまして、344人とするものでございます。

 第3条の資本的収入及び支出でございます。予算書4条本文括弧書き中、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億9,552万2,000円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億902万2,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金1億9,512万6,000円」を「過年度分損益勘定留保資金2億862万6,000円」に改めるものでして、次のように補正するものでございます。

 これは補正財源をうたっているものでございまして、詳細につきましては実施計画の方で説明をいたしますけれども、収入として1,350万円、支出として2,700万円の増額補正をお願いするものでございます。

 19ページですけれども、平成7年度土岐市病院事業会計補正予算実施計画。資本的収入及び支出のうち収入では資本的収入、出資金、目といたしまして出資金でございますが、先ほど一般会計の中で説明のありましたように、結核病棟改修事業に係る出資金として一般会計から1,350万円の繰り入れがありますので、資本的収入に計上するものです。

 支出につきましては、資本的支出、建設改良費、目建設整備事業費でございますけれども、これはご説明を申し上げましたように、結核病棟の改修に伴って10床に縮小し、そしてあわせて一般病床に転用利用するための費用として2,700万円の増額補正をお願いするものでございます。

 20ページ、21ページに平成7年度土岐市病院事業会計補正予算資金計画、そして、貸借対照表が掲げられてございますけれども、これは今まで説明を申し上げました補正額を加味、調整をいたしましたものです。後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君。

 〔市民部長兼福祉事務所長 塚本 賢君登壇〕



◎市民部長兼福祉事務所長(塚本賢君) それでは続きまして、議案集の1ページをお開きください。議第42号 土岐市保健福祉センター・すこやか館の設置及び管理に関する条例についてご説明を申し上げます。

 提案理由といたしまして、昨年度から建設を進めてまいりました(仮称)土岐市保健福祉センターが9月に竣工することになり、従来の土岐市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに土岐市保健福祉センター・すこやか館を設置するため、この条例を定めようとするものであります。

 3ページをお願いします。土岐市保健福祉センター・すこやか館の設置及び管理に関する条例。第1条、設置。保健、医療、福祉の連携による望ましい長寿社会を実現するため、市民の健康づくりと老人の在宅福祉サービスを提供するとともに、市民の保健福祉活動を助長し、市民の健康増進を図るため、土岐市保健福祉センター・すこやか館を設置するものであります。

 第2条、名称及び位置。名称は土岐市保健福祉センター・すこやか館であります。名称の決定に関します経緯を申し上げますと、5月1日の土岐市広報で名称を募集いたしましたところ50通の応募がございました。そこで、5月29日に選考委員会を開催いたしました。委員といたしましては、土岐市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表の方、それから民生児童委員協議会の会長さん、議会の市民厚生常任委員長さん、市長、助役の7名でございました。選考委員長に土岐市医師会代表の加藤先生にお願いを申し上げまして、結果といたしまして、だれでもわかりやすく親しみやすく覚えやすいということでこの名称になったものでございます。位置といたしまして土岐市泉町久尻47番地の16。

 第3条、施設でありますが、1として保健センター。次のページをお願いします。2として老人デイサービスセンター。

 第4条、事業でありまして、保健センターにおける事業は、従来の土岐市保健センター条例の内容とアからウまでにつきましては変わりございません。エが伝染病に関すること。オが予防接種に関すること。カが健康づくりに関すること。これは従来、その他保健の向上及び増進に関することとしておりましたのを、より明確にしたものでございます。

 二つ目の老人デイサービスセンターにおける事業につきましては、土岐市総合福祉センターに関する条例の老人デイサービスセンターにおける事業の内容とアからオまでは変わりございませんので、省略をさせていただきます。

 第5条、遵守義務。これは保健センター、デイサービスセンター共通のもので、従前の内容と変わりありませんので、これも省略をさせていただきます。

 次に、第6条から第10条まではデイサービスセンターに関する内容で、ウエルフェア土岐のデイサービスセンターの内容とこれも変わりございません。

 第6条が使用者の範囲ということで、市内に住所のある65歳以上のねたきり老人及び虚弱老人、並びにそれらの介護者ということでございます。

 第7条が使用の許可。

 続きまして、6ページの方で、第8条が使用の不許可。

 第9条は使用許可の取り消し等でございます。中身については省略をさせていただきます。

 第10条、実費の負担でございますが、入浴サービスが1回500円、給食サービスが1回700円の実費を負担していただくというものでございます。

 第11条の運営審議会でありますけれども、従来の保健センターの運営審議会の内容とこれも同じものでございます。

 第12条が管理の委託でありまして、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づきデイサービスセンターの管理を社会福祉法人土岐市社会福祉協議会に委託するというものでございます。

 第13条、委任で、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項、この条例は、平成7年9月4日から施行する。第2項は、従前の土岐市保健センターの設置及び管理に関する条例は廃止するというものであります。第3項は経過措置で、市長が委嘱しています土岐市保健センター運営審議会委員は、新しい条例の規定に基づき、市長が委嘱したものとみなすというものでございます。

 続いて、9ページでありますが、議第43号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。提案理由といたしまして、この改正は国民健康保険法等の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額を改定する等のため、この条例を定めようとするものでございます。

 11ページをお願いをいたします。土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例。土岐市国民健康保険条例の一部を次のように改正するもので、第15条の6は賦課限度額、いわゆる保険料の上限を定めたものでございますが、現行の「48万円」を「50万円」に改めるというものでございます。法改正では52万円に引き上げられましたが、本市におきましては50万円とするというものであります。前回の改正は平成5年に行っておりますが、このときの法改正幅は4万円でありましたが、景気の低迷する中、4万円の引き上げは大きいということで、2万円引き上げの48万円にとめたという経緯がございまして、今回につきましても、景気の低迷に円高の影響も加わった経済情勢の中、50万円にとめるというものでございます。

 第19条の第1項につきましては、保険料の減額を規定したもので、第15条の6に関連して、48万円を50万円に改めるものでございます。附則第8項は保険料の賦課総額の算定を規定したものですが、「及び平成を」を「から平成8年度までの各年度」に改めるのは、国の国保財政安定化支援事業が平成6年度まででしたが、8年度までに延長されましたので所要の改正をするものでございます。附則につきましては、今年度の4月1日から平成7年度以後の保険料について適用するというものでございます。平成6年度分までの保険料については、従前の例によるというものでございます。

 以上であります。



○議長(加藤盛義君) 経済環境部長 山田征夫君。

 〔経済環境部長 山田征夫君登壇〕



◎経済環境部長(山田征夫君) それでは、議案集の13ページをお願いいたします。議第44号 土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置及び管理に関する条例についてご説明いたします。

 この条例は、ただいま建設中の(仮称)セラテクノ土岐が9月に竣工する予定でございますので、条例を定めようとするものでございます。

 それでは、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置及び管理に関する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしまして、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐を設置するため、この条例を定めようとする。

 次、15ページをお願いいたします。土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置及び管理に関する条例。土岐市立陶磁器試験場設置並びに管理条例の全部を改正する。

 第1条は設置でございまして、陶磁器産業の発展及び技術の向上を図るための試験研究機関、並びに市民がやきものを通して他地域の人々との交流を行うための拠点として、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐(以下「セラテクノ土岐」という。)を設置する。

 第2条、名称及び位置でございますが、セラテクノ土岐の名称及び位置は、次のとおりとする。名称、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐。位置、土岐市肥田町肥田287番地の3の1。

 第3条、業務でございますが、セラテクノ土岐は次の各号に掲げる業務を行う。次のページをお願いいたします。第1号、窯業原料及び材料の試験研究に関すること。第2号、意匠、図案及び製品の試作、研究指導に関すること。第3号、模型の製作に関すること。第4号、上絵加工技術の研究指導に関すること。第5号、鉛・カドミウムの溶出試験に関すること。第6号、技術相談及び依頼に関すること。第7号、窯業の技術指導に関すること。第8号、伝習生の養成に関すること。第9号、講座、講演会及び展示会の開催に関すること。第10号、美濃焼文化の継承及び発展に関すること。第11号、内外の芸術家との交流に関すること。第12号、やきものの体験学習に関することでございます。

 次に、第4条は使用の許可でございまして、施設を使用しようとするものは市長の許可を受けなければならないとするものでございます。

 次へ行きまして、第5条、使用の不許可。市長は、次の各号いずれかに該当する場合は、施設の使用を許可しないことができるとしたものでございます。第1号、第2号とございます。

 それから、第6条、使用許可の取り消し等。市長は第4条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号いずれかに該当する場合は、施設の使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。第1号から第6号までを定めております。

 次に、第7条、使用料でございますが、使用者は別表に定める額の使用料を納入しなければならない。第2項から次のページでございますが、第4項まで定めております。

 次に、第8条は特別の設備。使用者は、施設に特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならないというものでございます。

 第9条、原状回復義務でございます。

 それから、第10条は遵守義務でございまして、セラテクノ土岐を利用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。第1号から第6号まででございます。

 次に、第11条、運営審議会でございますが、市長の諮問に応じ、セラテクノ土岐の運営に関する基本的事項を審議するため、土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。第2項、審議会は委員18人以内をもって組織する。第3項は、委員は次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。第1号から第3号まででございます。第4項は、前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定める。

 次のページをお願いいたします。第12条は講師でございまして、セラテクノ土岐の技術的指導性を高めるため、講師若干人を置くというものでございます。

 第13条は委任。この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

 附則といたしまして、施行期日、第1項、この条例は平成7年9月14日から施行する。第2項は経過措置でございます。

 次に行きまして、別表第4条、第7条関係は施設の使用料を定めたものでございます。区分、使用料の額ということでございます。小研修室、下は時間別使用料金を定めたものでございます。大研修室、それから大研修室と小研修室を同時に使用した場合と、特別会議室、2階展示ロビーと。次のページをお願いいたします。ろくろ実習室、製造室、製型室、絵付室、それから、冷暖房設備につきましては、別に市長が定める額としております。

 続きまして、次に議第45号をご説明いたします。土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。提案理由といたしまして、土岐市立陶磁器試験場の使用料及び手数料を改定する等のため、この条例を定めようとするものでございます。

 25ページをお願いいたします。土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例。土岐市立陶磁器試験場使用料及び手数料徴収条例の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐使用料及び手数料徴収条例。次に、第1条中「鑑定、」を削ると。この「鑑定、」を削ることにつきましては、試験場で鑑定を行うことはなじまないということから、このたび削るものでございます。

 第2条を次のように改める。第2条、使用料及び手数料の額でございまして、使用料及び手数料の額は、これまでは別表に定める額の範囲内において場長が決定するものとするとしておりましたものを、次のように改めるものでございます。第1号、使用料、種別と金額。これは機械器具。次のページお願いいたします。そして、焼成炉と区分しそれぞれ定めたものでございます。次に第2号、手数料でございますが、種別と金額は次のとおりでございまして、試験関係、そして、次のページ行きまして、製作関係ということでございます。下に記載のとおりでございます。前各号以外のものは別に市長が定める額ということでございます。

 附則といたしまして、第1項、この条例は平成7年9月14日から施行すると。第2項は適用区分でございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(加藤盛義君) 消防長 福岡徳茂君。

 〔消防長 福岡徳茂君登壇〕



◎消防長(福岡徳茂君) それでは、31ページをお願いいたします。議第46号についてご説明を申し上げます。

 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。提案理由としまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、この条例を定めようとするものでございます。

 一枚めくっていただきまして、33ページをお願いいたします。土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例。土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。第5条第2項第2号中、この第5条につきましては補償の基礎額を定めている条項でありまして、第2項第2号は、消防作業従事者等の補償基礎額を定めている条項であります。それで、この金額8,600円は最低補償基礎額で、この金額を100円アップしまして8,700円に、次の1万3,900円は最高補償限度額で、この金額を100円アップしまして1万4,000円に改めるというものであります。同条第4項中、これにつきましては、特定期間にある扶養親族の加算額を定めたものでありまして、この金額33円を34円アップしまして67円とするものであります。

 次の別表第1中というのは、第5条第2項第1号で、非常勤の消防団員の補償基礎額を勤務年数別に定めた表でございまして、この金額をすべて100円アップした金額に改正しようとするものでありまして、最初の1万2,140円は正副団長の10年未満、それから正副分団長の20年以上の勤務年数の金額ですが、この金額を1万2,240円に。それから次の1万3,020円、これは正副団長の10年以上20年未満ですけれど、この金額を1万3,120円に。それから1万3,900円、これは正副団長の20年以上の金額で、この金額を1万4,000円に。それから次の1万370円、これは正副分団長の10年未満、それから部長、班長及び団員の20年以上の金額ですが、この金額を1万470円に。それから1万1,250円、これは正副分団長の10年以上20年未満の金額で、この金額を1万1,350円に。それから次の8,600円、これは部長、班長及び団員の10年未満の金額で、この金額を8,700円に。それからその次の9,490円、これは部長、班長及び団員の10年以上20年未満の金額で、この金額を9,590円に改めるというものであります。附則としまして、この条例は公布の日から施行するというものであります。それから、2項、3項につきましては経過措置でございますので、割愛をさせていただきます。

 次に、35ページをお願いいたします。議第47号のご説明を申し上げます。

 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について。提案理由としまして、非常勤消防団員に係る退職報償金の額を改定するため、この条例を定めようとするもので、議第46号と同様に、政令の一部改正がされたことにより行うものでございます。

 37ページをお願いいたします。土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例。土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。別表中、これは第2条で消防団員の退職報償金の支給額を勤務年数別に定めております表でございます。この表は、右から団長、副団長、分団長、副分団長、そして次の欄が部長と班長。そして、最後の欄が団員。それから、上段から勤務年数を定めておりまして、一番上段が5年以上10年未満、次が10年以上15年未満、次が15年以上20年未満、次が20年以上25年未満。それから、38ページへいきまして、真ん中の段が25年以上30年未満、次が30年以上という表になっておるわけであります。今申し上げました37ページから38ページにわたる前段の表を、38ページから39ページにわたる後段の表にありますような支給金額表に全部改正するものでございまして、これの改正額は5,000円から1万円の範囲内で改正するというものでございます。それで、改正表の上段38ページから39ページの一番下の段を例に申しますと、上段の5年以上10年未満を見ますと、正副団長、そして団員までそれぞれ5,000円のアップということになっておるわけであります。それから、一番下の段を見ますと、これは30年以上の勤務年数で、最後から2番目の欄の部長及び班長までは1万円のアップで、最後の団員の欄につきましては、5,000円のアップということになっておりまして、このように改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するというものであります。それから、第2項第3項につきましては、経過措置でございますので割愛させていただきます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議案集43ページをお願いいたします。議第49号 土地の取得について。次のとおり土地を取得するものとする。一つとして、土地の表示、土岐市曽木町字古田3124番3ほか11筆。地目、山林。面積、2万8,867平方メートル。買収金額1億1,351万9,000円。相手方、名古屋市守山区大字瀬古字柴荷42番地、キリン乳業株式会社、代表取締役石井睦教。目的といたしましては、市有林面積の拡大を図るため購入しようとするものでございます。

 次に、45ページをお願いいたします。議第50号 損害賠償の額を定めることについて。市は、次のとおり物損事故に対する損害賠償の額を定めるものとする。平成6年9月17日午前9時15分ころ、主要地方道土岐市停車場細野線(土岐市駄知町字神明平1257番2地先)を通行中の水野貞夫さん(多治見市田代町2丁目16番地)運転の普通乗用自動車(岐阜33ゆ9539、所有者多治見市田代町2丁目16番地株式会社水野工務店)に道路東側の市有地(土岐市駄知町字神明平1257番6)から枯れ松が崩落し、当該車両を破損した事故について、市は損害賠償として、株式会社水野工務店代表取締役水野貞夫さんに対し、金14万9,144円を支払うものとする、というものでございますが、これにつきましては、県道管理者でございます県においても同額14万9,144円を支払うということになっておるというものでございます。

 次に、49ページをお願いいたします。議第52号 専決処分の報告及び承認について。次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 専第1号、これにつきましては、平成6年度土岐市補正予算書別冊をお願いいたします。専第1号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第7号)についてご説明を申し上げます。第1条は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億2,700万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2,445万9,000円とするものでございます。内容につきましては後ほど事項別明細書でご説明をいたします。

 第2条は地方債の補正でございます。地方債の追加、変更は「第2表地方債補正」によるものでございますが、5ページをお願いいたします。第2表地方債補正。追加といたしまして、起債の目的、道路新設改良事業。限度額、1,240万円。起債の方法、利率、償還の方法等については後ほどお目通しをいただきたいと思います。変更といたしまして、起債の目的、(仮称)保健福祉センター建設事業で補正前の限度額、補正後の限度額になっておりますが、これにつきましては3,890万円減額いたしまして、限度額を4億9,210万円とするもの、し尿処理施設整備事業におきましては3,120万円を減額し、3億8,050万円とするもの、水道事業出資金につきましては減額を1,090万円しまして、補正後の限度額を610万円に、(仮称)セラテクノ土岐建設事業につきましては、3億540万円増額いたしまして、補正後の数字は6億4,810万円とするものでございます。特にこの金額多くなっございますが、起債が認められましたので、受け入れということで確定いたしましたので、この大きな数字になっております。

 次に、消防施設整備事業では530万円増額いたしまして1,970万円に、(仮称)下石コミュニティセンター整備事業につきましては減額で490万円いたしまして2億6,230万円。住民税等減税補てん債につきましては減額で740万円いたしまして5億4,430万円に。災害復旧事業につきましては減額で30万円いたしまして240万円を限度額とするものでございます。

 次、9ページをお願いいたします。歳入でございます。地方譲与税。消費譲与税につきましては3月31日に額が確定してまいりましたので、3億2,766万5,000円の確定をみましたので、今回、補正は2,143万2,000円を行うものでございます。

 次に、自動車重量譲与税につきましても3月31日に額が1億3,184万6,000円確定してまいりましたので、2,284万6,000円をお願いするものでございます。

 1ページめくっていただきまして、地方道路譲与税につきましては、これも3月31日7,863万9,000円と確定をいたしましたので、863万9,000円を補正するものでございます。

 次、利子割交付金につきましては、利子割交付金が3億3,784万7,000円の確定をみましたので、これは3月24日でございますが、今回、1億6,984万7,000円を補正するものでございますが、これが大きく見込みが違っていた原因は、10年物の郵便貯金の満期が、ちょうどそのときは高率であったのが最近変わったということで、この原因が主な原因を示しております。

 次に、ゴルフ場利用税交付金につきましては、これも3月31日に確定いたしましたのが1億576万6,000円でございますので、減額の1,123万4,000円をお願いするものでございます。

 次に、特別地方消費税交付金つきましては、これも3月31日に額が確定をいたしましたので、323万3,000円確定いたしましたので、6万7,000円の減額をお願いするものでございます。

 次に、自動車取得税交付金につきましても3月24日、2億358万3,000円の額が確定してまいりましたので、1,358万3,000円をお願いするものでございます。

 1ページめくっていただきまして、地方交付税でございますが、地方交付税につきましては、特別交付税が3月22日、6億6,245万3,000円と確定してまいりましたので、当初計上しておりました2億2,000万円を引きまして4億4,245万3,000円を今回補正をお願いするものでございます。

 なお、普通交付税につきましては30億4,325万8,000円と確定しております。合わせまして37億571万1,000円になるものでございます。

 次に、交通安全対策特別交付金、3月22日、1,446万2,000円と確定してまいりましたので、減額253万8,000円をお願いするものでございます。

 次に、財産収入。財産運用収入、利子及び配当金につきましては、利子の額がそれぞれ説明欄のとおり確定してまいりましたので、財政調整基金利子から地域振興基金利子まで増減しまして、今回、324万8,000円をお願いするものでございます。

 次に、財産売払収入。不動産売払収入につきましては、今回、3,909万5,000円をお願いするものでございます。その内容につきましては、泉町河合賎洞1221の16ほか13筆でございまして、山林が9筆、3,085.64平米、保安林が1筆で79平米、宅地4筆で360.44平米でございまして、合わせまして3,525.08平米の売却代金3,909万5,166円ございましたので、これを受け入れるものでございます。

 次に1ページめくっていただきまして、14ページをお願いします。繰入金。財政調整基金繰入金、今回1,000万円を予定しておりましたけれども、補正で繰り入れをしなくてもよくなりましたので、財政調整基金繰入を減額1,000万円するものでございます。

 次に、諸収入。雑入で19万6,000円。その他の雑入とするものでございます。

 次に、市債でございますが、市債につきましては、5ページ、地方債の補正でご説明申し上げましたので省略をさせていただきますが、民生債から住民税等減税補てん債等決定してまいりましたので、このように受け入れるものでございます。

 次、16ページお願いいたします。歳出へまいりまして、土木費。都市計画費では公共下水道費への下水道事業特別会計の繰出金で減額540万円、それから、諸支出金では財政調整基金費で財政調整基金積立金として4億2,800万円、これを積み立ていたしますと6年度末では16億3,800万円となるものでございます。

 次に、減債基金費でございますが、積立金で減債基金積立金2,300万円、これを積み立ていたしますと6年度末では10億2,200万円となるものでございます。

 次に、建設事業基金費で積立金4億7,214万9,000円、これを積み立てをしますと6年度末では35億4,701万8,000円となるものでございます。

 18ページお願いします。ふるさと創生事業基金費では積立金735万9,000円、6年度末ではこれを積み立ていたしますと4億3,792万8,000円。

 地域振興基金費では積立金で189万2,000円お願いをいたしまして、6年度末では、8,694万9,000円となるものでございます。

 次の19ページの地方債の調書については、お目通しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 小林貞夫君。

 〔水道部長 小林貞夫君登壇〕



◎水道部長(小林貞夫君) 21ページをお願いいたします。専第2号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,150万円を減額し、総額をそれぞれ40億5,586万4,000円とするものでございます。内容につきましては、後ほど事項別明細書で説明をさせていただきます。

 第2条、地方債の補正。地方債の変更は、「第2表地方債補正」により説明をいたします。

 1枚めくっていただきまして、23ページでございます。地方債補正、変更、起債の目的、公共下水道事業、補正前の限度額が18億1,210万円でございまして、1億3,610万円の減額をいたしまして16億7,600万円とするものでございます。

 25ページをお願いいたします。歳入。繰入金、一般会計繰入金でございまして、540万円の減額をするものでございます。これは起債の確定及び事業費の減により繰入金の減額をするものでございます。

 市債。下水道債でございまして、1億3,610万円の減額をするものでございます。事業費の減と資本費の平準化債が減額になったものでございます。

 26ページをお願いいたします。歳出でございまして、下水道費、下水道建設費でございまして、1億4,150万円の減額でございます。委託料、工事請負費につきましては、請負差金でございます。補償補てん及び賠償金、これは上水道の布設がえ補償料ですが、当初の予定額を下回ったため減額しようとするものでございます。

 27ページは起債の調書でございますが、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 続きまして、議案集51ページをお願いいたします。専第3号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてをご説明いたします。

 土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。地方自治法第179条第1項の規定により専決処分するというものでございまして、この条例につきましては地方税法が3月23日、租税特別措置法が3月21日、それぞれ一部改正に伴いまして地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成7年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 53ページお願いします。改正条文を読みますとわかりにくい点もあろうかと思いますので、それぞれの条文の改正の趣旨のみを申し上げ説明とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 土岐市税条例の一部を次のように改正する。附則第7条第2項につきましては、個人の市民税の配当控除を規定しているものでありまして、改正内容といたしましては、特定株式投資信託に係る収益の分配を証券投資信託の収益の分配から除き総所得金額に歳入するとともに、配当控除の適用対象とすることとしたものでございます。

 次に、本文の4行目、附則第11条の2につきましては読みかえ規定でありまして、加えることといたしました地方税法附則第17条の2第3項は、平成6年度の評価替え以降の地価下落によりまして課税標準額を引き下げるための臨時特例を規定したものでございまして、この項が新たに設けられましたことに伴う改正でございます。

 次に、7行目の附則第12条につきましては、宅地等に対して課する平成6年度から平成8年度までの各年度の固定資産税の特例を規定いたしておりまして、加えることといたしました第2項は、この特例をそのまま適用いたしますと、課税標準額に逆転が生じることとなる負担調整率表の上昇率の区分のうち2.4倍を2.5倍に読みかえることとした規定でございます。

 次に、後ろから6行目の附則第15条の2につきましては、特別土地保有税の課税の特例を規定いたしておりまして、改正内容といたしましては、関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究交流施設に係る土地を固定資産税の特例措置から除外することとされることに伴う整理でございます。

 次に、後ろから4行目の附則第16条につきましては、軽自動車税の税率の特例を規定いたしたものでございまして、電気自動車税に係る税率の特例措置を廃止するものでございます。

 次に、後ろから2行目の附則第17条第1項につきましては、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定いたしたものでございまして、改正内容といたしましては、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について特別控除後の譲渡益4,000万円以下の部分については、税率を100分の6から100分の5.5に引き下げるというものでございます。

 一枚めくっていただきまして、54ページの9行目をお願いいたします。これは附則第17条第2項を加える改正でございます。この第2項につきましては、土地の切り売りを防止する観点から、平成8年1月1日以降に土地等の譲渡をする者がその前年に土地等に係る長期譲渡所得を有する場合には、当該長期譲渡所得の金額をその年の長期譲渡所得の金額に加算して税額計算を行い、その算出税額から前年の長期譲渡所得に係る税額を控除した残額をその土地の長期譲渡所得に係る税額とするという特例規定でございます。

 55ページの7行目、附則第17条の2及び後ろから6行目の附則第17条の3につきましては、附則第17条の改正に伴う整理でございます。

 次に、後ろから3行目の附則第18条第1項につきましては、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものでございまして、改正内容といたしましては、海外移住の場合の譲渡所得の特別控除額の特例を廃止するものでございます。同条第5項につきましては、附則第17条の改正に伴う整理でございます。

 一枚めくっていただきまして、56ページをお願いします。附則でございますが、第1条は施行期日を定めたものでございまして、平成7年4月1日から施行するというものでございますが、第1号に規定いたしてあります改正事項につきましては平成8年4月1日から、第2号に規定いたしております改正事項につきましては平成9年4月1日から施行するというものでございます。

 57ページをお願いいたします。第2条は固定資産税に関する経過措置を規定いたしておりまして、第2項は平成7年度分の固定資産税に限り第1期の納期の変更を定めております。

 第3条は、特別土地保有税に関する経過措置を規定いたしております。

 第4条は、軽自動車税に係る経過措置を規定いたしております。

 第5条は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例等に関する経過措置を規定いたしております。

 めくっていただきまして、59ページをお願いいたします。第6条は短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する経過措置を規定いたしております。

 以上で土岐市税条例の一部を改正する条例の説明を終わります。

 続きまして、61ページをお願いいたします。専第4号 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例についてをご説明いたします。

 土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。地方自治法第179条第1項の規定により専決処分するというものでございます。この条例につきましては、地方税法の3月23日一部改正に伴いまして地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成7年3月31日付にて専決処分をさせていただきましたものでございます。

 63ページお願いします。土岐市都市計画税条例の一部を次のように改正する。附則第7項につきましては読みかえ規定でございまして、加えることといたしました地方税法附則第17条の2第4項は、平成6年度の評価替え以降の地価の下落によりまして、課税標準額を引き下げるための臨時特例を規定したものでございまして、この項が新たに設けられましたことに伴う改正でございます。

 次に、本文の6行目、附則第6項につきましては、倉庫業を営む者等の課税標準の特例の読みかえの規定でございますが、この改正は地方税法附則第15条第14項が削除され、1項ずつ繰り上げされたことに伴う改正でございます。

 次に、8行目及び10行目につきましては、第3項を加えるために項の繰り下げをするものでございます。

 次に、後ろから4行目でございますが、これは第3項を加えるものでございまして、この第3項につきましては、宅地等に対して課する平成6年度から平成8年度までの各年度の固定資産税の特例をそのまま適用いたしますと、課税標準額に逆転が生じることになる負担調整率表の上昇率の区分のうち2.4倍を2.5倍に読みかえるとした規定でございます。

 一枚めくっていただきまして、64ページお願いいたします。附則といたしまして、第1項はこの条例は平成7年4月1日から施行するというものでございます。第2項は経過措置を規定しております。第3項は平成7年度分の都市計画税に限り、第1期の納期の変更を規定いたしたものでございます。

 以上で土岐市都市計画税条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 以上で提案されました議案の説明は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。議事の都合により明10日から15日までの6日間、17日、18日の2日間及び20日から26日までの7日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、明10日から15日までの6日間、17日、18日の2日間及び20日から26日までの7日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでございました。

 午前10時30分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤盛義

       議員  楓 吾市

       議員  木原 功