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岐阜県 土岐市

平成 7年第2回 定例会 03月13日−02号




平成 7年第2回 定例会 − 03月13日−02号







平成 7年第2回 定例会



平成7年第2回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成7年3月13日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 3号 平成7年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 4号 平成7年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算

第 4 議第 5号 平成7年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 5 議第 6号 平成7年度土岐市簡易水道特別会計予算

第 6 議第 7号 平成7年度土岐市交通災害共済特別会計予算

第 7 議第 8号 平成7年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 8 議第 9号 平成7年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 9 議第10号 平成7年度土岐市老人保健特別会計予算

第10 議第11号 平成7年度土岐市病院事業会計予算

第11 議第12号 平成7年度土岐市水道事業会計予算

第12 議第13号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第6号)

第13 議第14号 土岐市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議第15号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について

第15 議第16号 土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第17号 土岐市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第18号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議第19号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について

第19 議第20号 土岐市立児童館設置条例の一部を改正する条例について

第20 議第21号 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議第22号 土岐市老人福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議第23号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第23 議第24号 土岐市三国山キャンプ場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議第25号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第25 議第26号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第26 議第27号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議第28号 土岐市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議第29号 国土利用計画(土岐市計画)について

第29 議第30号 土地の取得について

第30 議第31号 (仮称)土岐市保健福祉センター建築工事の請負契約の変更について

第31 議第32号 (仮称)土岐市保健福祉センター機械設備工事の請負契約の変更について

第32 議第33号 (仮称)セラテクノ土岐建築・外構工事の請負契約の変更について

第33 議第34号 電子線微小部観察装置の購入契約について

第34 議第35号 X線回折分析装置の購入契約について

第35 議第36号 市営土地改良事業の施行について

第36 議第37号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第37 議第38号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第38 7請願第1号 法務局職員の増員について

第39 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第 3号=ないし日程第38 7請願第1号

 日程第39 一般質問

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出席議員 24名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎沢俊信君

 24番  林 力三君

 25番  木股米夫君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長            塚本保夫君

 助役            安藤富夫君

 収入役           宮川 徹君

 理事兼総務部長       佐分利 衛君

 市民生活部長        山田征夫君

 建設部長          林 泰弘君

 水道部長          古田光雄君

 総合病院事務局長      小林貞夫君

 消防長           中垣直己君

 経済部長          澤田 勝君

 福祉事務所長        加藤邦久君

 総務部次長兼企画開発課長  塚本 賢君

 経済部次長兼農林課長    川守武昌君

 水道部次長兼下水道課長   中島仙八君

 建設部次長兼監理課長    水野敏雄君

 福祉事務所次長兼福祉課長  中嶋洋次君

 秘書課長          佐分利謙朗君

 総務課長          日比野 徹君

 税務課長          大野信彦君

 管財課長          松井信隆君

 市民相談室長        内田雅生君

 市民課長          加藤精吾君

 生活環境課長        小川善太郎君

 商工課長          水野英彦君

 収入役室長         土本 剛君

 水道課長          佐藤公夫君

 総合病院総務課長      西尾輝行君

 建築課長          今井正晴君

 陶磁器試験場次長兼事務長  平野国臣君

 環境センター所長      鈴木勝利君

 消防本部総務課長      渡辺幸一君

 教育長           塚本文熙君

 教育次長          小島幸彦君

 庶務課長          林 武和君

 社会教育課長        柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長            山口斉昭君

 次長            中島宣明君

 書記            虎沢千代吉君

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 午前9時00分開議



○議長(加藤盛義君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る3月7日に続いて本日の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

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○議長(加藤盛義君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、曽村幸夫君及び板垣和彦君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 なお、陶磁器試験場長がよんどころない事情で出席できない旨の報告があり、次長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 日程第2 議第3号 平成7年度土岐市一般会計予算から、日程第36 議第37号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてまでの35件を一括して議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第3号 平成7年度土岐市一般会計予算から、日程第11 議第12号 平成7年度土岐市水道事業会計予算までの10件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) それでは、議第3号について、4点ほど詳細について説明を願いたい部分と、もしくは確認事項を1点、ご質問いたします。

 第1点は、今まででも施設管理公社への委託がされていたわけですが、今回、新たに幾つかの施設についての管理が施設管理公社に委託するという、そういう予算案が出ているわけですが、何せ各分野、幾つかにまたがっておるようですので、そのまたがっておる部分、各科目から施設管理公社へ支出される委託金の内容を、この予算書の中から該当する部分を、金額、それから予算上の配置予定人員をご説明していただきたいというふうに思います。

 それから第2点は、趣旨的には同じなんですが、社会福祉協議会へ維持管理を含めて委託をふやすという、こういう議案が幾つか出されておりますし、今まででも社会福祉協議会への委託事業があったわけですが、これも同じように幾つかの科目に分かれておるようですので、その辺がわかりにくい部分がありますので、これも同じように委託金額と予算上の配置予定人員を説明していただけるようお願いしたいというふうに思います。

 それから第3点目は、予算書の128ページに保育所費、節で賃金というふうに出ておりますが、賃金の説明欄のうち保母の賃金予定、これの総数、それから各保育園ごとにいわゆる賃金で配置される配置予定を、もう3月の中旬ですからわかっておると思いますので、配置予定を各保育園ごとに説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから第4点目は、これは確認事項ですが、予算書の217ページに幼稚園費の給料に関して、すべての幼稚園で1クラス35名というのが一つの目標で本市はずっと来たわけですから、その辺のことで4月1日以後、35名以上の幼稚園児のクラスが市内でできそうなのかどうか、できないということなのか、その辺を配置職員数として確認をお願いしたいと思います。

 以上4点、できれば私のメモの転記のかげんもありますので、何ページであるということを含めて、少しゆっくり説明していただければありがたいということをお願いして、質疑にさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 石川議員の質問のうち私のところの分、施設管理公社への委託金の内訳、それから社会福祉協議会への委託金の内訳等について、ご説明をさせていただきます。

 まず150ページをお願いします。上から3行目、野外活動施設費のうちの委託金でございます。これにつきましては、人件費1名分と、それから通信費から消耗品、修繕料、燃料費、光熱水費等を含めまして、合計で166万1,000円でございます。野外活動施設費は、今までは管理公社で1名で行っておりましたけれども、今度、職員はなしに、人件費1名といいますが、人件費は1名減でございまして、今までございましたのを今度はなしにいたしまして、人件費を除くほかの部分で施設管理公社へ委託するというものでございます。というのは、野外活動センターで人件費として張りついておきましたけれども、施設利用者も非常に少ないわけでございますので、その部分は伝産会館の方でフォローしていただくという形で、ここでは人件費なしで、ほかの部分で166万1,000円を計上してございます。

 次に、164ページ、163ページの5節の陶史の森費から来まして、委託金の分でございますが、この中では、6年度まででは、管理公社にやはり3名と、それから嘱託職員として管理公社でない嘱託職員1名で張りつけをしておりましたけれども、今回はすべて含めまして1名増をいたしまして5人の人件費、それから福利厚生費も含めまして、あと通信運搬費、消耗品、修繕料、一部小修繕、それから光熱水費、燃料費、飼育料等を含めまして、総計で1,467万円、この中で含めてございます。

 次に、171ページをお願いします。産業文化振興センター、中ほどにございます13節委託料でございます。8,544万1,000円でございますが、これが今までは、6年度まで正職員と嘱託3名、アルバイト2名等で行っておりましたが、ここでは7人の給料、人件費、それとあと燃料費、光熱水費、それから委託料、セラトピアの委託料の部分を含めまして、総計で8,544万1,000円計上してございます。

 次に、189ページをお願いします。189ページの街路事業費、ここでの委託料でございますけれども、ここでは1,096万8,000円ですけれども、施設管理公社へ委託する部分は519万7,000円でございます。これは次の191ページの委託料のところでございます公園事業費の委託料の6,043万4,000円の中で4,677万2,000円が施設管理公社へ委託するわけですけれども、4,677万2,000円と、それからここでいいます519万7,000円、これが17人分の人件費、それからその他の経費でございます。これは街路と公園、合わせて人件費17人分と、そのほかに消耗品とか一部の経費が含まれております。

 それから223ページをお願いします。文化プラザ費の委託料でございます。ここに含まれております9,099万8,000円のうち、3,364万円が施設管理公社の委託でございまして、今までは正職員5名とアルバイト1名、それから舞台関係の職員を2名委託でお願いをしておりました。8人でございますが、今回も8人で施設管理公社へ委託しました経費が主なものでございます。それに付随しまして、消耗品等が含まれて3,364万2,000円ございます。

 次に、235ページをお願いします。文化会館費でございまして、13節委託料でございますが、2,168万8,000円、これ、全額でございますが、今までは正職員4名でございましたのを今度は施設管理公社へ4人の人件費を含めまして、そのほかでは光熱水費とか燃料費等を合わせまして、2,168万8,000円の委託でございます。

 次に、243ページをお願いします。ここの中の1,089万5,000円のうち草刈り等で、ここでは100万円が施設管理公社の委託として入ってございます。それから総合公園で受付業務を行う関係で2名の人件費等を含まれて、962万5,000円が入ってございます。

 以上が施設管理公社分でございます。

 次に、社会福祉協議会への委託でございます。

 112ページをお願いします。下から2行目の在宅身障者デイサービス事業委託料というので1億384万3,000円のうちの在宅身障者、これが身障デイサービス事業といたしまして、このうち2人の人件費と、それからリフトバスと消耗品、燃料、光熱水費、リフトバス保険、重量税等で、合わせまして2,189万8,000円入ってございます。

 それから113ページ、同じ科目の中の身障者ホームヘルプ事業委託料というのでございます。これは人件費3人と自動車の修繕料、保険料等で、合わせまして1,274万5,000円入ってございます。

 それから115ページをお願いします。老人福祉費のうち一番下段の委託料の5億1,293万3,000円のうち、これでは6,534万8,000円、ウエルフェアでの指導員等7人、それから保健福祉センター費で8人、15人の人件費と、そのほか消耗品、燃料、光熱水費、リフトバス、それから同じように両方そういうのを見込みまして、6,534万8,000円をここでみてございます。

 それから116ページをお願いします。116ページの一番上段の部分でございますが、在宅介護支援センター、この分では総合病院、陶生苑と社会福祉協議会の三つになりますので、このうち社会福祉協議会へ委託する部分では、相談員2名分とその他、消耗品、燃料、光熱水費で、合わせまして819万6,000円がここで含まれております。

 それから同じく116ページの老人ホームヘルプ事業委託料でございます。これは人件費が9人分、それからパートヘルパー、それからその他、自動車修繕料、保険料、重量税、車検代行手数料、それから新しく行いますチーム運営方式の推進事業等を含めまして、5,274万4,000円がここに含まれております。

 次に、117ページをお願いします。老人福祉センター管理運営事業でございまして、ここでは380万7,000円、これは西部老人保健センターと白寿苑2名分の人件費とその他、消耗品、光熱水費等でここに計上してございます。

 それから次に、124ページをお願いします。124ページ、総合福祉センター管理事業で、総合福祉センター費で、ここでは人件費は出向職員で対応いたしますので、消耗品、光熱水費、施設管理等で2,854万5,000円、ここで計上をしております。

 次に、127ページをお願いします。一番上段の母子福祉センター運営委託料というところでございます。ここでは人件費1人とその他、消耗品で403万5,000円を見込んでございます。

 130ページをお願いします。児童館管理運営事業で児童館費では、人件費14人分と、これは館長、厚生員、体育指導員、それからほかに消耗品、燃料費、光熱水費等で5,092万5,000円、ここで計上をしてございます。

 それから131ページをお願いします。幼児養育センター費、ここでは人件費が指導員3名分、ほかに消耗品、燃料費、光熱水費等で1,506万6,000円、このまま全額が福祉協議会への委託分でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。



◎福祉事務所長(加藤邦久君) それでは、保母賃金に関するご質問にお答えを申し上げます。

 臨採保母の予定総数は16名でございますが、お尋ねの各保育園の予定配置数につきましては、現在のところ人事異動の前でございますので、今、ここではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。何とぞご了承いただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 35名以内の幼稚園児の配置職員数の確認ということでございますが、現時点におきましては、35名の人員で20クラスありまして、それに見合った職員数の配当をしておる予定でございます。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。



◆4番(石川嘉康君) 1点は一つ聞き漏らしましたので、総務部長の今のご説明の中で、243ページのところの委託料が2カ所出てくるわけですので、先ほどちょっと聞き漏らしましたので、243ページのところだけもう一度ご説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから臨時保母の関係なんですが、人事前でありますので、個人名とか、どうのこうのということは、私は言っておりませんが、16人配置する予定だと、こういうことでありますので、これが保育園でいうと12園になるんですか、今度、それが16人ということは、各園1人以上ということになりますので、最低各園1人以上、臨時のそういう保母が配置されるというふうに理解していいのか、それとも1カ所に二、三人、ぼんといくのか、配置するのか、そのぐらいはご説明願えんでしょうか。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 243ページの委託料のところで、まず市営球場費、1,089万5,000円のところに、施設管理公社へ委託する部分が、これは総合公園の受付と球場の草刈りの部分で1,062万5,000円含まれております。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。



◎福祉事務所長(加藤邦久君) 再度のお尋ねでございますけれども、保育園の園児数をまだ決定はいたしておりません。ただいま申し込みを受けて、各保育園の編成を行っておるわけでございますけれども、園児数と職員数とは微妙に絡んでまいります。したがいまして、今、ここで臨採をどの保育園へ何名するかと、こういうことはちょっと申し上げかねる時期でございますので、まことに申しわけございませんが、ご了承をいただきたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第3号 一般会計予算の方からお伺いをしたいと思います。

 まず予算書の方からお願いいたします。

 16ページになりますが、継続費についてお伺いをしたいと思います。初日の日に説明もいただきましたけれども、今回、恵風荘の建てかえが計画をされているわけですが、こうした建てかえをどのようにされるのかなということを思ったわけです。2年間、これは継続で行われるわけですけれども、こうしたところでの仮設の住居などを考えてみえるのかどうか。それから建設の計画について、デイサービスと、それから在宅介護支援センターをということなんですが、現在、それほど広い敷地ではありませんので、聞くところによりますと、老人の方の個室も考えて今度、建設もされてみえるということなんですが、そうしますと敷地内に建設ができるのかどうなのかということもちょっと思いましたので、最初のお話でしたのは、一部2階建てのようなお話でしたけれども、建設の計画について少しお伺いをしたいと思います。

 それから17ページになりますが、債務負担行為にいつも出てくるわけですけれども、県の保証協会に対する損失保証ということで市の方は債務負担行為を計上してみえるわけですけれども、市が中小業者のために小口融資制度などの貸付をしてみえるわけですけれども、こうしたときに、やはり保証協会への保証料とか、そういうものが取られるということで実際に上乗せになっているわけですけれども、県の保証協会について、実際にこうした損失が発生して保証されていたのかどうかということと、それから保証料について何とかならないかというような声があるんですけれども、その辺のところについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから18ページになりますけれども、地方債です。前年度もそうでしたが、ここのところ単独事業も多く地方債の発行がふえておりますので、この予算を執行しますと、公債比率がどうなるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから歳入の方になりますけれども、25ページの固定資産税についてちょっとお伺いをしたいと思います。平成6年に評価がえがされたわけですけれども、このときに予算委員会でも縷々説明がございまして、宅地では平均3.27倍程度の評価の上昇が見込まれると。また、税負担の抑制のためには、課税標準の特例措置などがされたということで、なだらかな負担調整の措置がとられるということで、住宅用地では5%程度のアップになるだろうと。非住宅用地では7.5%程度のアップになるというようなご説明を伺ったわけです。今回、見てますと、土地の価格の下落とか、それから特例措置によって固定資産税が下がるのかなというふうに思いましたら、今回、上がっているわけです、前年度と比較しまして、金額的に。説明では、土地の負担調整と、それから地目の変更だということでしたが、実際、実態は、先ほどもちょっと申しましたように、非住宅用地などでは、本当に7.5%程度のアップで今回も来ているのかどうか。前年度の実績と含めてちょっと根拠をお伺いしたいと思います。

 それから同じように、30ページですが、都市計画税についてお伺いします。都市計画税につきましても、平成6年度の説明のときに、住宅地については課税の特例措置が導入されたとか、それから家屋については、耐用年数の短縮などがあって、在来家屋については3%の減額の措置がされたというふうなこともご説明をいただいたんですけれども、都市計画税についても、今回、市の方としては、用途地域の見直しとか、そういうことも考えてみえるようですので、都市計画の用途地域の見直しなどをされると、どうなってくるのかということがわかりませんので、その影響についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから89ページになります、歳出ですけれども、企画費の中にありますプラズマリサーチパークの施設用地の検討調査委託ということで、いよいよ住宅都市公団がこの地域の開発にかかられるというふうなお話でしたけれども、実際にどういうことを検討、調査されるのか。私も今回、プラズマリサーチパークの開発について、やはり心配いたしますのは、阪神での大震災などによりまして、住宅開発のところで地質がどうかとか、そういうことも心配をするわけですけれども、今回の予算の根拠を、どういうものを委託されるのか、またどういうところにこういうものを委託されるのかということについて、お伺いをしたいと思います。

 それから190ページになりますけれども、河合駅の新設基本計画の策定の業務の委託料が出ております。河合駅の計画策定につきましては、河合地区の区画整理を進める上で、駅の構想をやはり同じものとして考えるようにということで指導もあって、今回、こういう策定をされるのではないかというふうに思うわけですけれども、現在、河合の区画整理について、地元で皆さんへのアンケート調査をされた中で、随分の方が区画整理の事業に反対の声もあるというふうなことを聞くわけなんですが、実際、市としては、こういうふうにどんどんと計画を進めていかれて、区画整理とのかかわりでどういうふうに考えてみえるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから一般会計の最後になりますが、254ページから262ページにかけまして、給与について縷々記載がされておるわけですが、先ほど石川議員の方からも質問がありましたので、私も同じような内容なんですが、実際、市長は今回、本会議初日に自治体のリストラを行うということを言われまして、先ほどちょっとお話がありましたように、今まで市の職員が当たっていた業務を施設管理公社や社会福祉協議会に委託をされるわけです。委託によりまして、人件費、そういうものがどういうふうに影響してきたのか、金額的に。というのは、市の職員の方でこれを実施すると、これだけの人件費がかかったところを、こういう委託に出したことによって、このように変わってきたんだというようなことがもしわかりましたらば、ちょっとご説明がいただきたいなというふうに思っております。

 続きまして、議第5号 下水道特別会計予算についてお伺いをします。

 ページ数でいいますと290ページから291ページにかけてでございます。国や県の補助金についてでありますが、下水道事業の推進というのは、梶原知事も何とか県下を水洗化していきたいというふうな方針を出してみえるということで、土岐市もおくればせながら事業を進めてみえるわけなんですが、いかんせん、補助金が少ないのではないかということを思うわけです。やはり補助金が少ないということは、では、どういうお金でやっていくのかというと、市債とか、そういう借金がどんどんふえてくるわけですね。ですから、そういう意味で、補助金について、どういう根拠で、全体の事業の中のこれだけしかいただけないのか、もっと補助金をふやしていただけるような働きかけをしてみえるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、繰入金に占めます交付税分についてお伺いをしたいと思います。一般会計から繰り入れをするわけですが、こうした事業を進めるということで国の方が交付税としてみてくれているはずですので、交付税分についてお伺いをしたいと思います。

 また、続きまして、313ページになりますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、地方債の、どんどんふえてくるものを少しずつ返していかなければいけないということで、償還が出されているわけです。地方債の償還について、今後の見通しについてどのように持ってみえるのか、お伺いをしたいと思います。一時期、どんと返すということは、きっと無理だと思うんですけれども、借りたものでも、借りかえをして少しでも安い利息のものにかえるということもきっと考えてみえると思いますので、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

 続きまして、議第6号の簡易水道特別会計の予算についてお伺いをします。

 325ページになりますが、実施計画の委託が出ております。どのような計画がされて今後いくのか。特に濃南地域の簡易水道、特に曽木町の簡易水道の今後、計画が進められると思いますので、実施設計というのはどういうような内容のものなのか、委託の内容についてを教えていただきたいと思います。

 それから予算の最後になりますが、議第12号の水道事業会計の予算です。ページ数でいいますと447ページのところにございます建設改良事業費、それから453ページの企業債にもなると思うんですが、肥田の総合病院との交差点のところに、今、県の調整池をつくるように造成がされております。私は、これは県の施設だというふうに思っておりましたが、市の方で受水池の建設ということで随分な予算が出ております。これについて、私は、県の方で調整池をつくられるのなら、なぜ市の方でこういう大きな予算を必要とするのか、それから実際に造成についてはすべて県の方でやっていただけるのかどうか、詳しいしい内訳についてお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼務総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) たくさんの質問をいただきましたので、順次ご説明をしていきたいと思います。

 まず16ページ、継続費でございますが、継続費につきまして、仮設はどうかというようなご質問でございましたけれども、初日にもご説明いたしました、記憶しておりますけれども、現在地よりも北西になりますか、杉焼池の方向と旭ケ丘団地の方向に寄ったところで、現在の施設に影響しない範囲で、仮設をつくらなくても、新しい施設をつくって、その後、現在の施設は取り壊しして、グラウンド等で整備をしたいと、こんなふうに考えております。それからご質問のようにすべて個室化形式で50室を用意する予定でございます。若干、夫婦向きという形でございまして、完全に2人部屋ではございませんけれども、一部行き来ができる部分が若干ございます。デイサービス、それから在宅介護支援センターもそれぞれ併設をいたしまして、一部2階で、総面積といたしましては、建て面積では2,786平米のものを整備する予定でございます。当初は保育園の跡というような考えを持っておりましたけれども、いろいろと検討した結果、現在地より西北のところでそういうことが確保できるということの見通しが立ちましたので、そこで対応するという考えでございます。

 それから17ページをお願いします。岐阜県信用保証協会に対する損失保証でございますけれども、これにつきましては、損失の返済不能額の10%という形になっておりまして、事故率としては10%を見込み、5倍協調でございますので、この金額を見込んでございます。それから60年以降は損失保証を交付した記憶はございません。それ以前は若干あったように聞いておりますけれども、よろしくお願いをいたします。

 次に、18ページ、公債比率でございますけれども、これにつきましては、公債比率については、7年度、6年度も見込みでございますので、6年度も見込みでいきますと、6年度末では11.6%、公債制限比率というのがございます。制限比率では、6年度末では見込みで8.4%、それから7年度、今回予定しておりますのを見込みますと公債比率が12.8%、制限比率が9.0%になる見込みでございます。これにつきましては、制限比率が15%になると危険信号、それから20%になりますと、公債の借入に制限が加えられるというものでございまして、当初、市長も申しましたように、国の指導によりまして、制限比率と公債比率の差が多くなってくることによって、有利な交付税歳入等を受け入れられる公債費を活用して事業を推進していきたいということでございます。公債制限比率は、7年度見込みでは9.0%でございますので、こういう数字ということでご認識をしていただきたいと思います。

 次に、25ページ、固定資産税の調整分についてでございますが、まずご質問の中に、最近、地価が下落しておるとかというお話でございますけれども、1年1年、固定資産税については、地価の変動については評価をしておりません。そのことをまずご認識していただきまして、ご質問のように6年度に行いましたものは、3カ年調整をいたしますので、ご説明をしたような割合で上昇しておるわけですので、よろしくお願いします。家屋についても同様でございますので、お願いをしたいと思います。

 それから都市計画税の用途地域の見直し等についての影響ということでございますが、これは見直しをいたします。現在、現況課税で行っておりますので、そんなには変わりないと思いますけれども、見直しをいたしますと、若干変わってくると思いますが、これは8年度以降でございますので、今年度の予算の中には、その影響は全く入っておりません。

 次に、まず私の所管の部分を先にご説明していきたいと思います。

 254ページから262ページについての給与の自治体のリストラについてということでございますが、これは具体的にいろいろとございますが、まず文化会館で申しますと、正規職員4名であったのを、委託職員で施設管理公社へお願いしますと、経費等を含めまして約1,800万ほどの減になるわけでございます。それから文化プラザ関係では、これも人員が全く8人と8人でございますので、これも整理いたしまして、あと施設管理の部分が若干ふえておる部分もございますけれども、そういうのは差し引きせずに単純に人件費だけを計算いたしますと、3,000万ほどの減になるわけでございます。ただ、これは施設管理公社の関係でございます。それから福祉協議会については、福祉協議会として正規の職員としてこれからもやっていただくということで、嘱託部分で随分あったものを福祉協議会の正規の職員として扱おうという関係で、給料等についても調整をさせていただく考えがございますので、この部分は若干ふえてまいりますが、すべてについて金をかけなければいいということではなくして、かけなくてもできるものについては、そうしていきましょうというものでございまして、安く仕上げればいいという考えではございません。要る部分については出していきますけれども、余分な無駄の部分については整理をしていきたいという考えでございますので、そこらのところはご理解をしていただきたいと思います。

 次に、89ページのところで土岐プラズマリサーチパークの施設用地の検討調査委託料でございます。ここにつきましては、初日にも申しましたけれども、土岐プラズマリサーチパーク施設用地の検討、調査でございますけれども、委託料でございます。これは核融合科学研究所北側地区で、現在、住宅都市整備公団が事業主体として事業化に向けて検討が進められており、今後、事業化に当たって保安林解除等の問題があり、問題があるということは、難しい問題ということではございません、保安林解除をする上において、これも検討していかなければいけないということですけれども、林野庁との事前協議において全体のマスタープランが求められ、現在、県を中心にプラズマリサーチパーク開発戦略検討調査が実施され、取り組みの方向性を明確化しようとしており、特に第1期地区に隣接した核融合科学研究所の北側の誘致施設用地について、誘致施設用地については、公団との一体的な土地利用を図る必要があるため、今回、土地利用計画等についてお願いをするものでございます。調査を行うものであって、面積は27.5ヘクタール、核融合科学研究所と住宅整備公団が第1期として行う隣接した部分の誘致施設として今まで位置づけしておるところの27.5ヘクタールについて、計画の条件の検討、土地利用計画、施設配置計画、交通計画、造成計画等をお願いするものです。それから委託先につきましては、コンサルにお願いをしていく予定でございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) お答えをいたします。

 190ページの土地区画整理事業のうち13番の委託料でございます。河合新駅基本計画策定調査につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、河合土地区画整理事業の計画を基本ベースにして、その整合性を図りつつ、さらに調査、検討するために行うものであります。

 なお、区画整理事業につきましては、現在、組合設立に向けまして、組ごとに話し合いをしながら理解を得るために一生懸命努力をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。



◎水道部長(古田光雄君) それでは、議第5号につきましてお答えいたします。

 290ページをお願いいたします。国や県の補助についてでございますが、補助対象の基準が決まっておりまして、面積とか配水量によって決まっているわけでございます。補助対象事業費に対しまして、国の場合でございますと、290ページの国庫補助金のところの説明欄を見ていただきますとわかりますが、管渠事業分につきましては2分の1が補助でございます。それから処理事業分につきましては、工事につきましては10分の5.5、設計分については10分の5でございます。それから次のページをお願いいたしまして、県費につきましては、補助残の20分の1ということになっております。補助率のアップの要望等につきましては、下水道協会を通じまして毎年、要望しているところでございます。

 それから一般会計からの繰入金でございますが、交付税の分でございますが、これは総務課の方へ行きまして調べました数字でございますが、一般会計から14億6,866万6,000円繰り入れする予定でございますが、その中で地方交付税の分が約70%、金額にいたしまして約10億円でございます。

 それから313ページの方へまいりまして、地方債の償還と今後の見通しについてでございますが、この表を見ていただいてもわかりますけれども、中ほどの平成7年度中の増減見込み額というところでございますと、起債の見込み額の方が償還額より大きいわけでございます。こういうことで建設事業が終了するまでは、地方債はふえ続けると思います。したがって、償還額も増加するわけでございます。それから資金につきましてですが、起債でございますが、政府資金と公営企業金融公庫の資金を利用するわけでございますが、5年据え置きで25年間かかって償還するということで、30年かかって返済すると、こういうことでございます。現在、高金利でありますのは、毎年、国の方から指示ございまして、その場合には、金利の安い方に借りかえるということも行っております。

 以上でございます。

 引き続きまして、第6号でございますが、325ページをお願いします。委託料の中の実施設計委託料でございますが、鶴里の簡易水道につきましては、今後とも拡張をしていく予定でございます。その中で7年度にお願いしている分は、8年度の配水管の工事の予定分、約2キロでございますが、鶴里町の中町から坂下方面に向かいましての本管の改良の設計のための委託料でございます。

 次に、議第12号、水道会計でございますが、447ページをお願いいたします。肥田の受水池のことでございますが、肥田受水池は市のものでございまして、肥田調整池が県のものでございます。県の方の肥田調整池は水量は2万3,000トンでございます。肥田受水池につきましては5,000トンでございまして、それぞれ機能が違います。それで、肥田の調整池につきましては県が発注しておりますし、市の受水池につきましては市が発注するということで、隣接しておりますので一緒に見えますが、それぞれ別でございますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 それから453ページの方の企業債でございますが、事業費の90%でございますが、政府資金を予定しております。これにつきましても、先ほどの下水と一緒で、5年据え置きの25年間で償還し30年間で返済するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 今、お答えいただきまして、まず89ページのプラズマリサーチパークのコンサルタントへの委託についてなんですが、これ、以前にも、絵を書いたりするときに調査をしてみえますが、同じところに委託されるのか、また新たに、全然内容が違うので、別のところに委託されるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから190ページの河合の区画整理のことなんですが、先ほど言われたように、組ごとにお話をされているということなんですけれども、実際、市の方が河合新駅の計画策定などをどんどんと進めてみえるということで、地元の方では、こういうことについてどういうふうに考えてみえるのか、私も減歩率がかなりあるというふうに伺いましたけれども、今、何が問題になってなかなか組合の設立ができないのかなというふうに思うわけなんですけれども、ちょっと経過などをご存じでしたら、ご説明をいただきたいと思います。

 それから先ほどの水道事業会計のことなんですが、隣接をしているのでということなんですけれども、山を今、造成してみえますけれども、工事にかかるには、どうしても造成工事をして、ある程度中へ入れるようにしなければいけないんですけれども、今の工事の負担の割合とか、そういうものについて、もし具体的に県との関係がわかっていれば、お伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いをします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) プラズマリサーチパークの関係の委託についてご説明をいたします。結果的に同じところになるかもわかりません。現在のところは、一緒という考えは持っておりません。最適なところにお願いをしていきたいと思っております。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) 再質問がございましたので、お答えをいたします。

 河合新駅の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、河合の土地区画整理事業が基本ベースになっておりまして、それは当然、河合新駅というのは位置づけられております。そういう中で、現在、河合新駅を含めまして、減歩率の問題、県道拡幅の問題、河川堤防の起延問題を含めて地域の皆さん方のご理解を得たいということで、今、頑張っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。



◎水道部長(古田光雄君) 肥田の調整池と肥田の受水池につきましては、それぞれ発注が別でございまして、それぞれで行っております。それで、今回の場合は、最初は県の方が発注されまして、同じ業者に市が随意契約を結んでおりますが、その場合には経費の節約もできるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) それでは、質問させていただきます。

 私、一般会計の方で4件ほど発言通告をしておりますが、今、4点のうち、小関議員と二つ重なってしまいまして、まことに手間が省けましたので、あと2点についてお伺いしたいと思いますが、1点目は、89ページのただいまお話のありました土岐プラズマリサーチパークの施設用地の検討の委託料でした。これについては、もう省略したいと思います。

 それから土木費の13番の委託料というのがありますが、181ページでございますが、これが181ページの土木費の道路橋梁総務費になっておりますが、道の駅関連施設調査設計委託料となっておりますが、これは恐らく土木の方であるということで、敷地の土木関係の調査というふうなことだろうとは思いますが、ここでしかお聞きできないのでちょっとお尋ねしますが、これはどんぶり会館も含めてのものではないかと思いますが、どんぶり会館という構想が浮かんできてからしばらく時間もたっておりますが、どんぶり会館の建設と経営については、恐らく市の方とか地元の方でやるということに多分なっているのではないかと思いますが、そうした場合、経営計画、こういうのがもう相当どこかのセクションで検討を進めておられるのではないかと思いますが、そういう経営計画があって上物が、いろんな計画なり規模とか概要とかが出てくると思われますので、経営計画の作成と見通しについて、どういう状態になっているかということをお尋ねしたいと思います。

 それから次が190ページの土地区画整理事業、河合新駅の基本計画、これも今小関議員の方から質疑がございました。ご答弁いただいておりますので、ただ一つだけ、こういう委託料でこれだけの金額のものが上がってまいりますと、地元ではいよいよ河合新駅の見通しが出てきたかということで、かなり今までと違ったイメージになってくると思うんですね。そこでお尋ねするわけですが、実現の見通し、河合新駅の、これに最近、何か大きな変化があったのか。見通しが急に開けてきたというふうに感じられる点があるのかどうか。JRの方の対応も含めて、その辺の見通しについてのお考えを聞かせていただけたらと思います。

 それから最後の四つ目が173ページの商工費、陶磁器試験場費ですが、商工費は、私が文経の方へ所属しておりますので、ここでお聞きしなくてもいいようなものですが、ただ、あえてこの場でお聞きしたいと思って上げさせていただきましたが、13番の委託料の中にブロンズ像の製作委託料というのがありますが、これは予算の説明のときに詳しい説明がございました。安藤知山さんのすばらしい業績のお話も承っております。そういう点で思いますと、そういう立派な方を顕彰していくと、すばらしい業績を万人が認めておるということでございますので、そういうことは大いにしていかなければいけないと思いますが、ただ誤解を受けやすいんですね、こういうのは。だから、そういうことで配慮をしていかなければいけないのではないかと思われる点がありますが、例えば現在、石膏でできたものですか、今、試験場の中に置いてございますね。あそこの下の方を見ますと、初代場長とたしか書いてあったような気がしますが、そうすると、私どもが知らずに行ってぱっと見ると、初代場長という人は表彰されて顕彰されるものかというふうに思ってしまうわけですね。そうすると、2代目という人はどうなったんだろうなと思うわけで、2代目、3代目はあんまり意味がなくて、初代だけ意味があるのかというふうに受け取られやすいというふうに思うんですね。例えば、話は飛びますが、駐車場の横にございます二宮元市長の銅像もございますが、例えば初代の人だけ特別に顕彰されるべきものかなというふうに誤解をされるとか、そういう面も出てくると思うんですね。そうすると、2代目の人は全然、3代目の人はというふうになってきて、どうして初代の人だけが顕彰されるということになるのかというふうになってくるおそれがあるわけですね、そういうふうに思われる。ですので、私が、ブロンズ像の製作のときに、当初、説明がありましたように、初代の場長ということで顕彰するということよりも、試験場とか、あるいはそういうクラフトの方面での画期的な製作の方面の業績、指導、そういう面で土岐市の伝統的な産業に多大な貢献をしたんだということが、新しい試験場を見に行かれた方によく理解していただけるような内容で、そういうことがわかるような形での展示というのか、置いていただくときにわかるようにしないと、初代だけなぜということが、やはりどこかで後からわからなくなってきて、引っかかるのではないかというふうに思います。その辺の配慮についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから下水道事業の特別会計の方でお尋ねしますが、296ページでございますが、下水道事業特別会計の下水道費の方です。下水道建設については、多額の予算が計上されますが、まことに残念なことに、数日前から新聞を大変賑わわせておりますが、日本下水道事業団というところが談合等で大問題を起こしておるわけですが、業者の談合だけではなくて、事業団の幹部が絡んだ事件ということで、事業団がもう談合を指揮しておったような、そういうようなことも報道されておるわけでありますが、市の下水道建設に関する発注は、日本下水道事業団へも発注しておると思うんですが、この中でどのぐらいの金額を下水道事業団の方へ発注しておるのかということと、それから新聞によりますと全国の3分の1ぐらいの事業を日本下水道事業団というところがやっておるらしいんですが、こういう事業団がないと、恐らく専門知識を集積したノウハウの固まりみたいなところが中央にあるわけですから、各地方の小さな市町村では、下水道のような難しい工事をやる際に、こういうところに頼まないと、恐らくいいものはできていかないのではないかということで、これはやっぱりこういう事業団が必要でできているとは思うんですが、3分の1の発注を受けておるというんですから、残りの3分の2はどこかほかがやっておるわけですね。ですから、市として考えた場合に、下水道事業団以外への発注ということもあるのかどうか。日本下水道事業団というところがすばらしいノウハウを持っておって、ここしかどうしようもないという、こういう体質のものなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) 佐々木議員さんの質疑にお答えをいたします。

 まず181ページの道路橋梁総務費の13番の委託料、道の駅関連施設調査でございますけれども、これつきましては設計調査を行うものであります。ご承知のように、景勝の地、セラミックスレインボーライン沿いに県と市が一体となって道路利用者のニーズに対応した休憩施設や地域情報の発信拠点及び交流の場を創出、整備するために、調査設計を行うものであります。したがいまして、先ほどご質問がございましたどんぶり会館の経営計画については、現段階では調査の中に入っておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、190ページの土地区画整理事業費のうちの13番の委託料の問題でJRのことが出てまいりましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、あくまでも基本のベースといたしましては、河合土地区画整理事業でございます。ですから、基本をベースにいたしまして、JRとの調整もあるでしょうが、その整合性を図りつつ、さらに調査、検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 経済部長 澤田 勝君。



◎経済部長(澤田勝君) 道の駅についてでございますけれども、道の駅の中の一施設、どんぶり会館については、ただいま構想を検討中でございます。具体的には、第三セクターになるのか、あるいは市内の陶業界にお願いするのか、検討中でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから173ページの試験場の方の委託料でございますが、ブロンズ像の作成委託についてでございますが、ご存じのように、初代場長であります安藤知山さん、先ほどもご質問の中にもありましたように、自費で研究所をつくる、あるいはクラフトマンの養成等、大変に功績のあった方でございます。33年に試験場ができて初代場長、請われて場長になられたわけでございますが、無報酬無給でなられたわけでございますけれども、運営や技術師、講師等に大変確保に奔走されたわけでございますが、過労が重なって任半ばで逝去されたわけでございます。そういうことで現在の試験場の基礎をつくられたと、こういう方でございます。そういうことで、知山さんの指導を受けられた方々が知山さんを忍んで胸像を作成されて、市の美濃焼に対する熱い思いを後世にということで試験場の方へ寄贈されたわけでございます。しかし、先ほどにもありましたように石膏の像でありまして、欠けたり、あるいは風化しつつありますので、今回、完成いたします試験場を機に、現在あります胸像を原形として井桁をとって流し込みを行ってブロンズ像にしたいというものでございます。以上のような理由によりまして、一般の施設の市職員によります場長とか、所長とか、そういうものとははっきり区別しておるわけでございます。先ほどお話もありましたように、市の功績等もはっきりと明示してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) 佐々木議員さんの質疑の中に、二宮初代市長さんの銅像のことが出てまいりましたので、そのことについてご説明をしておきます。

 あれは、たしか二宮安徳先生顕彰会という民間団体が民間の寄附をお集めになっておつくりになったものでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。



◎水道部長(古田光雄君) 議第5号でございますが、296ページでございますが、中ほどの委託料でございます。その中の処理場整備工事委託料というのが浄化センターの水処理施設の増設の方の設計と工事の委託料でございます。金額はいかほどかということでございましたが、現在では約1億9,000万円ほどでございます。それから7年度分につきましては、まだ未発注でございます。

 それから日本下水道事業団につきましては、議員さん、ご承知のとおりでございますが、下水道事業を推進するために設立されました建設省の認可法人でございまして、地方自治体の委託を受けて、終末処理場などの下水道設備の設計、建設を業者に発注、完成した施設を自治体に引き渡すことにより、技術力のない自治体でも最新設備を持つことができると、こういうことでございまして、下水道事業団の場合には、事業団が設計のみならず建設まで業者に発注するということでございます。

 それから3分の1は事業団が関係しているわけでございますが、では、残りの3分の2はとおっしゃいますと、これは大都市でございまして、東京ですとか、名古屋とか、岐阜県の場合は岐阜市などがそうでございますが、今までにほとんど完成しているような大きなものでございますので、金額的には3分の2というような大きな数字になると思います。

 それから市の方でございますが、現在、検察の方でいろいろと調べてみえるわけでございますので、その推移を見守った上で方針を定めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ありがとうございました。

 最後に一つだけお願いしておきたいと思いますが、どんぶり会館の経営計画でございますが、ここには、もちろん委託料に入っていないということは理解できますが、今後のことで経済部長の方でいろいろと検討してみえるということでございました。これは、最近、特に第三セクターの事業があちらこちらで行き詰まって問題を引き起こしておるという、そういう大変な時期になってきておりますので、特に村おこしというような形であちらこちらでおやりになったものが多いわけですが、特に北海道芦別のカナディアンワールドなんていうのは、もう本当に、聞きますと借入金が64億円になってしまって、市が第三セクターの借金を肩代わりすることが決まって、今後30年間にわたって市民1人当たり毎年1万1,000円のつけを払っていかねばならないとか、大分県のハーモニーランドとか、呉のポートピアとか、いろんなところで、つくったことはいいけれども、まるっきり採算が合わないとか、お客さんが来なくてがらがらで経費ばっかりかかるとかということで、最後には市が、第三セクターといえども、何とかしなければならんことになってしまうということで、引くに引けない形があちらこちらで出てきているということでございます。第三セクターだから何とかなっていくだろうというようなことがないと思いますが、やはりそういうものについては、経営計画とか見通しというものについて、慎重に立案されることをこの際、特にお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第12 議第13号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、別冊の補正予算書の方を見ていただきます。議第13号の一般会計補正予算についてお伺いします。

 11ページですが、公有財産購入費、ご説明によりますと旧の警察官舎を購入されるということなんですが、購入の目的と今後の計画についてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) お答えをいたします。

 目的については、地元より、道路建設につきまして、それに伴います移転等に使用したいという要望がございましたので、購入した後には、地権者との協議がついた場合には、道路建設の移転用に使用したいと思っております。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第13 議第14号 土岐市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第27 議第28号 土岐市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてまでの15件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第28 議第29号 国土利用計画(土岐市計画)についてから、日程第35 議第36号 市営土岐土地改良事業の施行についてまでの8件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第29号 国土利用計画についてお伺いをしたいと思います。

 まず私どもにいただきました計画の中で、1ページ前文にございます県の国土利用計画の基本理念と概要についてお伺いをしたいと思います。

 また、2ページになりますが、基本方針の中に基本理念ということで、公共福祉の優先、環境保全、均衡ある発展ということで提案をされております。環境保全と開発というのは、なかなかこれは、ぱっと考えるだけでも一致をしないわけですが、均衡のとれたということなのかもしれませんけれども、基本理念についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。

 それから8ページになりますが、区分ごとの規模について表がございますので、これについてお伺いしたいと思います。農用地、森林、宅地の利用区分について、私どもが感じますには、やはり全国的な傾向なんですけれども、土岐市でも農業用地がどんどんと減っていく、それから開発によって森林が減っていくということになってくるわけなんですが、先ほどの基本方針と同じ区分について、どのように今後、考えていかれるつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、議第36号の市営土地改良事業についてお伺いをしたいと思います。

 93ページにもございますが、大草地区の集落環境整備事業についてであります。計画区域の41ヘクタールでの事業内容をまずお伺いしたいと思います。

 続いて、区画整理と農業用の排水施設の計画について、工期、事業費、地元負担、減歩率などについてお伺いをしたいと思います。

 また、総事業費の負担割合は、国2分の1、市4分の1、地元4分の1ということでございますが、事業費の負担について、大きな事業ですので、どうなっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) ここで10分間休憩いたします。

 午前10時29分休憩

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 午前10時41分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議第29号 国土利用計画(土岐市計画)についてお答えをいたします。

 ご質問の中で、まず第1点として前文、県の国土利用計画、基本理念と概要についてとご質問にございました。これにつきましては、昭和61年3月24日、岐阜県議会の議決に則し策定されたもので、これによりますと、県土の利用は、県土が現在及び将来における県民のために限られた資源があるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図ることを基本理念とし、本県の持つ地域特性を生かしつつ、総合的かつ計画的に行われなければならないとしております。

 概要といたしましては、長い文章でありますが、部分的に要約いたしますと、限られた県土資源を利用目的に応じて区分ごとの個々の土地利用の量的な調整を行い、安全、快適かつ健康な生活基盤として、県土に対する要請にこたえ質的向上を図るとうたっております。

 なお、職務用に現在、市の企画開発課に1冊来てございますので、機会がございましたらお目通しをいただくとありがたいと思います。

 次に、2点目のご質問の基本理念についての中で、土地利用の基本計画は、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつとうたっておる中で、議員仰せのとおり調和のとれた開発ということでございますが、このことについては、12ページから13ページでうたっておりますので、省略をさせていただきたいと思います。

 それから利用目的に応じた区分ごとの規模につきまして、農用地については、妻木南部地区土地区画整理事業、河合地区土地区画整理事業、妻木、下石、肥田地域における用途地域の拡大等により転用が予想される74ヘクタールほどの減少を見込んで344ヘクタールになると想定したものであります。それから森林につきましては、開発により東濃研究学園都市構想の実現を先導する土岐プラズマリサーチパーク、コスモサイエンスパークを初めとして住宅団地、新規工業団地、学園候補地、東海環状自動車道、都市間連絡道路等、道路、宅地、工業用地、事務所、店舗、その他の転用を図り、1,514ヘクタールほどの減少を見込んで6,630ヘクタールとするものであります。

 住宅地については、土岐プラズマリサーチパーク、コスモサイエンスパーク、土岐アクアガーデンシティ、ライフタウン下石、追分団地、北山団地等の住宅団地、妻木、河合地区土地区画整理事業、肥田、下石、妻木地域の用途拡大等の開発により、農地、あるいはその他の宅地等から合計164ヘクタールの転用増と土岐停車場線等の整備のため道路へ13ヘクタールの減少があり、合計で差し引き151ヘクタールの転用増を見込んで654ヘクタールとするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 経済部長 澤田 勝君。



◎経済部長(澤田勝君) 議第36号の大草地区集落環境整備事業の事業内容についてご答弁申し上げますが、まず工期といたしましては、平成7年度から平成10年度の4カ年でございます。事業内容としては、圃場整備、それから農業集落道路、農業用排水路、それから農村公園緑地の整備、それから街路灯とか、それから防火水槽等の施設、集落水辺環境整備、以上の事業が事業内容でございます。

 それから地元負担はどうかということでございますが、事業費については、国50%、県9%、市20.5%、それから地元が20.5%、事務費の負担割合につきましては、国が50%、市が25%、地元25%でございます。

 なお、先ほどの事業内容の中で公園緑地、それから防犯等の施設、それから水辺環境、こういうものにつきましては、地元負担は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから減歩率でございますが、減歩率は実施設計をしてみないとわからないわけでございまして、縄伸び等がございますので、それ以降でないとわかりませんが、過去の例で申し上げますと15から20%ということでございます。

 それから排水路の工期ということでございましたけれども、これはこの事業の工期の中で行うものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 今、ご説明いただきました市営土地改良事業についてちょっとお伺いしますが、区画整理と、それから農業用排水施設についての工期は今、あれですが、総事業というのは、これは大きな計画ですね、曽木町全部が入るような大きな計画なんですが、負担率はわかりましたが、今回もこの事業での予算が出ておりますので、すべての事業を実施するとどれだけの予算になって、具体的にどういう金額になるのかなというふうに思ったんですけれども、それについては、先ほどもちょっとありましたように、実施設計とか、いろいろなことが進まないと具体的な金額になってこないのか、ちょっともう一度その辺のところだけをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 経済部長 澤田 勝君。



◎経済部長(澤田勝君) 集落環境整備事業というのは、普通の土地改良にプラスして集落の生活環境の整備というものを加えたわけでございまして、したがって曽木のほぼ全域を区域としたものでございます。そういうことで、圃場整備は、裏の図面を見ていただきますとわかりますように、この区域でございます。区画整理区域6.6ヘクタールでございます。それ以外のところは、例えば先ほど事業内容で説明しましたように、街路灯とか、あるいは防火水槽とか、そういうものでございまして、直接は圃場整備とか、そういったものをやるわけではございません。区域外につきましては、そういうものを整備するわけでございます。事業費は、ここにありますように2億4,000万円、その範囲で行うものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第36 議第37号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について質疑を行います。

 通告による質疑がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 議第37号の固定資産評価審査委員会の委員についてですが、まず固定資産評価審査委員会、どのような仕事があるのか。また、条例などによりますと、審査の手続の中で実地調査などもあるようですが、こうした固定資産の評価をするときに委員の方に資格が必要なのかどうか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。また、審査の実績などがございましたら、それもご紹介いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず職務でございますけれども、地方税法第432条に基づいて固定資産課税台帳に登録された事項の縦覧期間、通常ですと3月1日から3月20日、7年度については1カ月ずれておりますので、4月1日より4月20日の末日から10日までの間に文書で提出された不服申し立てについて、申し出を受けた日から30日以内に決定しなければならないので、委員は口頭審理、その他、事実審査の職務に当たる。また、これらのために固定資産評価について研修会を開催する。委員は固定資産税課税台帳に登録された事項についての不服のみ審査の権限を有するとなっております。

 それから資格といたしましては、地方税法第423条、土岐市の住民で市税の納税義務のある者のうちから議会の同意を得て市長が選任するということです。それから兼職の中で兼職の禁止では、地方税法第425条、国会議員、地方公共団体の議会の議員及び長は兼職できない。欠格条項では、地方税法第426条で禁治産者、準禁治産者はためだということ、それから禁固以上の刑に処せられ2年を経過しない者等が欠格条項でうたっております。

 それから審査の実績でございますけれども、昭和58年に1件、59年、60年、61年、これはそれぞれ1件出てきておりますが、59年から61年までは同じ方でございます。最近では以上の4件であります。

 なお、土岐市固定資産税評価審査委員会条例が制定されておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第36 議第37号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 ただいま委員会付託を省略されました第37号議案については、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 議第37号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって第37号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第37 議第38号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件について、提案理由及び議案の説明を求めます。理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 平成7年第2回土岐市議会定例会議案集の1ページをお願いいたします。

 今回、追加提案でお願いするのは、地方税法の改正によりまして、過日の阪神淡路大震災によります関係の雑損控除額等の特例を定めることが決定してまいりましたので、これに伴いまして土岐市税条例の改正をお願いするものでございます。

 それでは、議第38号 土岐市税条例の一部を改正する条例について、土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、阪神淡路大震災に係る雑損控除額等の特例を定めるためこの条例を定めようとするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 土岐市税条例の一部を次のように改正する。付則第6条の次に次の1条を加える。第6条の2、阪神淡路大震災にかかる雑損控除額等の特例でございます。これにつきましては、所得割の納税義務者の選択により、これは今回の阪神大震災におきまして雑損控除を受けられたもの、通常ですと平成8年度申告になる部分でございますけれども、特例によりまして7年度の申告で対応ができるというものでございます。これは全部が7年度というわけではございませんが、納税義務者の選択によりまして、7年度、8年度、どちらでも納税義務者の選択によって行われるという特例ができたものでございます。

 2項につきましては、同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする親族による規定を定めたものでございます。

 1ページめくっていただきまして、3項では申告書について定めたものでございます。

 付則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の土岐市税条例の規定は、平成7年2月20日から適用するというものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) ここで暫時休憩いたします。

 これより第38号議案に対する質疑に入ります。質疑予定の方は、この休憩中に通告書の提出を願います。

 午前11時01分休憩

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 午前11時02分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第38 7請願第1号 法務局職員の増員についてを議題といたします。

 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。26番 加藤弓弦君。

 〔26番 加藤弓弦君登壇〕



◆26番(加藤弓弦君) 日程第38 7請願第1号についてご説明を申し上げる前に、本会議開会前に議会運営委員会を開きまして、質疑者が3人、それから一般質問が6人だと聞いておりますので、本日、うまく行けば終わるんじゃないかと想像されますが、時間延長をする場合には、議会運営委員会の会議が必要ですが、それを省略して議長判断においてやってほしいと、こういうことに決めてありますので、皆さんもご協力を賜りたいと思いますが、きょう、私が紹介議員ですが、駄知町に法務局がございます、支局が、そういう関係で私が紹介議員になったわけですが、皆さんのお手元に渡っておりますように、法務局職員の増員についての請願書というのが出ておりますので、ここで私が全部読み上げると、長時間かかって時間延長の時間もなくなると思いますので、省略をしますので、お手元に渡っておりますので、よく読んでいただいて、最後には登記事件と定員数の割合も出ておりますので、岐阜県会議員、大垣、岐阜も全部これは可決されておるというふうに聞いておりますので、ひとつ皆さんのご協力を切にお願いをして、読み上げるのを省略して、ひとつ目を通してほしいことをお願い申し上げまして、お願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) ここで、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第3号 平成7年度土岐市一般会計予算から、日程第35 議第36号 市営土地改良事業の施行についてまで及び日程第37 議第38号 土岐市税条例の一部を改正する条例についての35件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 次に、ただいままでに議題となり趣旨説明のありました日程第38 7請願第1号 法務局職員の増員については、会議規則第132条第1項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(加藤盛義君) これより日程第39 一般質問を行います。

 順次質問を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。

 初めに、去る1月17日に発生いたしました兵庫県南部地震により亡くなられました5,400名を超える方々とご遺族の皆さんに対し哀悼の意をあらわしますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い民主的な復興を祈念いたしております。

 そこで、第1番目の土岐市の防災対策について質問いたします。

 今回の阪神大震災で市民の間には、地震などの災害に対する備えについて関心が強まっております。それは、本市から派遣されました消防職員が救援活動の合間に撮影し、災害の様子を伝えてくれた、庁舎1階ロビーに掲示された写真に、市役所を訪れた市民の皆さんが顔を近づけて見ている様子からも伺い知ることができます。

 今回の地震で高速道路や新幹線などが直下型の大きな地震には耐えられないことが明らかになりました。政府は、道路や鉄道は関東大震災クラスでも大丈夫と言ってきました。こうした安全神話が崩れると、今度は関東大震災の2倍の揺れだったから仕方がないと事実を歪める責任逃れの報告を出し、それを鵜呑みにしたマスコミも国民に謝罪せざるを得ませんでした。

 阪神地方は25年も前から地震の危険地帯に指定されていたのに、それに備える対策が空白に等しかったことも、我が党の国会追求で明らかになりました。日本の全体を覆う巨大な建設物、構造物や臨海部を埋め立てての大型プロジェクトなどの安全性を緊急に総点検することを政府に要求し、村山首相も二度と繰り返さない基準をつくると約束しました。

 また、消火は震災時の最も重要な即応措置です。ところが、火の手が回り下敷きになった家族を助けられなかったという被災者の声もあるように、いざというときの消防力不足がどんなに重大な結果をもらたすのかが明らかになりました。歴代内閣が行政改革の名で消防力整備のための補助金をカットの対象にしてきた責任は重大です。国の最小限の基準にも満たない消防車や職員の実情です。また、地震の際、水道管が破損して消火栓が使えなくなったときに必要になる防火水槽、それも耐震性の防火水槽の設置については、国の基準もなかったことが明らかになりました。

 さらに、今回の地震で震源地の洲本の測候所からの通報が1時間14分もおくれたのは、夜間無人となっていたからです。1980年代以降、臨調行革で人減らしが進み、全国の97の測候所のうち34カ所が夜間無人化されております。来年度はさらに9カ所が予定されています。将来の世代のためにも、全国10の観測強化地域、特定観測地域はもとより、日本全土に観測網を巡らし、予知のためにも観測記録の蓄積、全国の活断層の調査強化、地震研究のための共同センターなどを設けることが必要です。地震国日本で国民を災害から守ることこそ国の安全保障の最大の任務です。そのためには、年間106億円にすぎない地震観測予知の予算を国政上の浪費の大胆な克服で大幅に増額することが求められています。

 ところが、政府は、大震災前に編成した予算の組みかえをやり直しもしないで、米軍への思いやり予算の25分の1にすぎない地震予知関係の予算しかみていません。国民を忘れた巨大開発中心の公共事業費40兆円、日米共同作戦の本格化をねらう軍事費が4兆7,000億円にものぼります。抜本的な震災対策のためにも、政治の歪みを正し、増税や国債増発でなく、予算の浪費をなくすことを強く求めております。

 そこでお尋ねをいたします。土岐市としては、今回の阪神大震災を教訓として市の防災計画を、地質学的考察を踏まえて、より掘り下げた見直しを実施し、防災体制、防災備品の充実、食糧等の備蓄など必要な対策をとることとして、新年度予算にも139万8,000円の防災計画見直し予算を計上してみえます。どのような見直しを考えてみえるのか、次の3点で現在の防災計画での問題点と今後の方針について、現時点で考えてみえることをお聞かせください。

 まずアとして、地震に強いまちづくりとして、市内を走る中央高速道路、建設が予定されている東海環状道路、国道19号の土岐大橋やJR中央線、土岐川にかかる中央橋、土岐津橋や最近市内にふえてきた高層マンション、公営・公団住宅、学校、特養ホーム、病院施設などといった公共の耐久構造物の耐震基準について、今回の阪神大震災のような震度7の直下型地震にも耐えられるものになっているのでしょうか。急いで総点検をしていただき、必要な補強工事を行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 聞くところによりますと、土岐市の防災計画では、震度5程度に対応する内容だということですが、やはり震度7も想定した内容に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、イとして、東海大地震が以前からいわれておりますが、こうした地震の予知対策として深井戸型の地震計の設置と市内の活断層の調査や28カ所の指定を受けております急傾斜地崩壊危険区域、老朽ため池、山崩れ、土石流の危険渓流、火災の危険箇所では、毎日火がついているトンネル窯が町中にある駄知町などでの高圧ガスといった危険物を扱っている事業所への対応等、地震に対する備えは大丈夫なんでしょうか。

 また、ウとして、ことしの出初式でも感じたことですが、非常備消防としての消防団員が多治見や名古屋へ出てしまって集まりにくくなっている今日、常備消防の強化が求められているところですが、市は行革で人はふやさないというお考えなのでしょうか。1月17日の土岐市での消防体制はどうだったのでしょうか。現在、市が持ってみえます消防・救急車両に対する職員の充足率は、国の基準に照らしどうなっているのでしょうか。消防ポンプ車はあっても、それに乗って出動する職員がいなければ消防力とはいえません。また、消火活動の主力となる消防自動車そのものの充足率はどうでしょうか。最近、市内にも12階、13階という高層マンションが目立ってきました。ここでの消火活動に当たる梯子車は、依然として多治見市から借りてくるのでしょうか。

 さらに、阪神大震災では情報伝達の不備が問題になりました。土岐市でも、防災無線が聞き取りにくいという声は以前からありましたが、今回、新年度予算で防災無線の子局設置の予算が提案されております。国の消防庁では、来年度から地震連動系防災無線の整備に乗り出したと聞いておりますが、これだと地震直後の初期情報をいち早く住民に知らせることができると思いますが、土岐市での整備計画はどうなっているのでしょうか。

 また、被災者に対する備えはどうなっているのでしょう。阪神大震災では、罹災者の救出や水、食糧、毛布といった生活必需品物資の支給などが、道路の寸断や渋滞で思うようにいかなかった。ライフラインの破壊で住民の暮らしが大混乱をしたわけですが、土岐市でも、あのような地震が起きたとき、食糧の備蓄は缶詰の食糧2食分が4,000缶で8,000食しかありません。毛布も福祉課に13枚、現在は仕入れてみえるかもしれませんが、場所がなく保管ができないとのことでした。市の防災計画でも、市民に3日分程度の食糧を備蓄するよう指導するとしています。着の身着のままで命からがら逃げ出した市民が、備蓄していた食糧も家の下敷きになって取り出せないとき、市は行政としてどう対応するつもりなのでしょうか。

 こうした点について、市の防災計画見直しに当たってのお考えをお聞かせください。

 第2番目に、産業廃棄物の処理とリサイクルについて市の考えを伺いたいと思います。

 この4月からの行政機構改革の中にリサイクル推進室を設置することになっております。土岐市は、近隣市町村に比べても、早くからごみの減量化と再資源化の推進ということで、分別収集や集団回収への補助金をつけるなど、ごみ処分場の延命と限りある資源の再利用を市民の協力を得て進めてまいりました。そういう意味では、今回のリサイクル推進室の設置は、これをより発展させたということで、すばらしいことだと思っております。

 しかし、新年度予算にその意気込みが見えてきません。リサイクル推進室の業務内容についてお聞かせください。

 また、現在、土岐津の中山町で住民の皆さんから古タイヤや廃プラスチックといった産業廃棄物を燃料に生産をしようという地元業者の許可申請について、反対の声が上がっているようですが、こうした産業廃棄物の再利用について問題はないのでしょうか。市としては、今後、産業廃棄物の処理と再利用についてどのように考えてみえるのでしょうか。

 また、第3番目に、住民自治と地方分権について市長にお尋ねをいたします。

 市長は、本会議第1日目の所信表明演説の中で、この4月から機構改革を実施することとしておりますが、厳しい経済環境を勘案いたしまして、さらに行政改革に取り組み自治体のリストラを進めてまいる所存でありますと言われました。一昨年、1993年10月の第3次行革審最終答申は、反動的国家改造をねらい、社会保障や教育への国の責任放棄と自治体への仕事の押しつけをする地方分権と大企業の儲け拡大のために民間活力が十分発揮される条件をつくる規制緩和が中心的な目的で進められました。昨年12月25日、村山内閣が閣議決定をした地方分権の推進に関する大綱方針も、まさにこの方向を具体化するものとなっています。これには、一部の関係者を除いてマスコミを初め多くの批判が起きています。戦後50年、憲法で定める地方自治は形骸化と空洞化が進みました。そして自治体の自主性を奪い、自治体、住民のための仕事を圧迫する機関委任事務制度や許認可を初め勧告、助言など国の自治体への関与、統制、金権政治、縦割り行政の無駄を生む補助金制度を初め財政面からの自治体支配、中央官僚が自治体を乗っ取る天下りなどの弊害を生み、自民党政府、財界の地方政治支配の仕組みがつくられました。その根底には、まず国が決定し地方は実行するということに象徴されるように、歴代自民党政府が自治体を国の下請機関とする一貫した政策を進めてきたことであり、さらに日米安保優先、大企業優先の政治を実行してきたことに基本的な問題があります。この結果、住民犠牲のため込みと巨額の借金による大型事業優先の政治と自治体首長などのゼネコン汚職の頻発、地方自治体の存続そのものを否定する自治体リストラによる住民と自治体労働者への犠牲の押しつけ、歪んだ地方政治を支える地方議会のオール与党化など、地方政治の歪みはひどい状態になっています。

 村山内閣の地方分権大綱では、国は本来果たすべき役割として、国家の存立に直接かかわる政策である外交、防衛などの役割に機能を鈍化して分担することにし、地方には地域に関する行政を委ねることとしています。

 しかし、財源保障については、既に昨年10月に成立した消費税増税による財源を除いて、地方税財源の充実策は、税収確保、交付税、起債についても、どれもこれも抽象的なものばかりとなっています。委任事務制度廃止の強い要求を退け、あくまでもその温存を策し、引き続き自治体に国の下請機関化を強いるものになっています。さらに、補助金制度についても、国の財源負担をゼネコン奉仕の大規模事業に限定するなど、投資の重点化を強調し、自治体に負担を押しつける一般財源化を進めようとしていることから、自治体負担の強化は目に見えております。同時に、大企業のための規制緩和と自治体リストラ、市町村合併など行政の合理化を求めています。

 そこでお尋ねをいたします。市長は、土岐市として地方分権を推進して、どのような市政を進めていこうとお考えになっているのでしょうか。また、行政改革に取り組み自治体のリストラを進めるとおっしゃいましたが、これは今後も市民の税金で建設した市内の公共施設の建物管理を社会福祉協議会や施設管理公社などへ安上がりに委託していくということなのでしょうか。さきの決算特別委員会でも、人件費節約のために賃金が大変多くなっていることが指摘されていました。

 今、地方自治の拡充と発展のために、日本共産党は次の提案をしています。

 一つには、機関委任事務制度の原則的廃止と事務と権限の民主的再分配、国の自治体への関与、統制の是正と自治立法権の拡大。

 2として、地方への税源移譲と地方交付税、補助金、地方債制度の改革。

 3、住民参加の拡大と地方議会のチェック機能の強化。

 4、規制緩和や自治体リストラの押しつけをやめ、住民奉仕の効率的な行政を進める。

 5、地方行財政委員会、これは仮称ですが、これを設置し、地方自治を推進するなどです。

 これらのことは、すべて日本国憲法が目指す主権在民、住民こそ主人公を貫く自治体、憲法を暮らしに生かす自治体を実現するための欠かせない要件です。

 最後に、私ども日本共産党の立党の精神も述べて、私のすべての質問を終わります。何とぞ誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 小関議員の一般質問に対してお答えいたしますが、かなり広範囲にわたっておりますので、落とさないように答弁したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、土岐市の防災対策についてご質問がございましたが、そのうち過日の阪神大震災につきましての関係でございますが、その中で、これは1月17日に起きたわけですけれども、その日に市長より指示がございまして、東濃地方の断層について知識のある方から担当の者がまず状況をお伺いに行きました。そのときのお話を若干ご説明いたしたいと思いますが、東濃地方の断層について、結論的には、断層が動くことでの地震の心配は非常に少ないであろう。土岐市の地層は安定している。地震の確率は小さいが、いつかは地震があるかもしれない。また、地震の際の山崩れなどの心配はあるかもしれないと。このような形でコメントをいただいておりますが、こういう専門的な方にお伺いした中で、こういうコメントをいただいたから、これで安心とするわけにはまいりません。

 そういう中で一番心配をされる、ただいまご質問の中でお話がございましたように、東海地震につきましては、地域防災計画で、これは非常に大型地震を想定しておりまして、ただ直下型地震が想定されておりますけれども、土岐市に影響するのは、距離的な関係からいって震度5程度ではないかという想定がされております。これにつきましては、今後、専門家、あるいは国、県の指導をいただきながら、今後とも見直しについては進めてまいる所存でございますが、まず防災関係につきまして、こういうお話をいただいたということをお話し申し上げまして、順次お答えをしたいと思います。

 建物等についての質問がなされましたけれども、昭和56年に震災設計による改正がございまして、56年の改正の主なものは、一次設計と二次設計という形に分かれたというのが大きなものでございます。そのうち、ちょっと読んでみますと、「新しい耐震設計法の最大の特徴は、一次設計と二次設計の2段階方式になっている点である。一次設計では、比較的頻度の高い中小地震に対して、建築物にほとんど被害が生じないことを目標にしている。次の段階の二次設計では、関東大震災級の極めてまれにしか起こらない大地震に対しても、建築物には重大な損傷はなく、崩壊しないことが目標だ。平たくいえば、中小地震ではひび割れも入らぬようにしなさいというのが第一次設計であり、二次設計では、大地震には建物がある程度壊れても仕方がない。しかし、壊れ過ぎて人を殺すようではだめですよということである」と、こういう目標の中で56年に建築基準法が改正になっております。

 したがいまして、市内の公共施設等につきましては、56年以降のものについては、この設計基準に基づいて建設をしておりますので、これ以上のものについての対応ですけれども、ほぼ十分であるというふうに認識をしております。

 それから橋梁等につきましても、橋梁の補強工事という形で、平成3年度、橋梁老朽化調査を23カ所行いまして、平成4年度には永久橋の調査委託を行い、平成5年度、中小橋梁補強工事を2カ所、これは記念橋と千歳橋で行いました。それから大橋梁補強工事といたしましては、土岐津橋、永久橋、古井橋、陶栄橋等、4カ所を行っております。平成6年度につきましても、中小橋梁補強工事を3カ所行い、大橋梁補強工事につきましても2カ所行いまして、こういう対応についても、皆様方の理解を得る中で、補強工事をしておるところでございます。

 それから急傾斜等につきましても、県工事でやっていただける部分、平成元年から3年度までは東窯、それから4年度では南宮、5年度でも南宮と東窯、6年度では高根、7年度の予定では、今年度予算で高根を予定しております。市の事業では、元年度では辛沢、餅ヶ洞、雨池の3カ所、2年度では辛沢、3年度では辛沢、それから4年度では西山、5年度では西山と辛沢等、6年度でも辛沢等を行っておりまして、引き続き対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 そうした中で、小関議員さん、中央道とか、東海環状道路につきましては、現在、国の方の基準の中で整備をしておりますが、中央道等について市でどうこうというわけには、これは国レベルの中で考えられるし、また対応していく部分でございますので、市として行うべくことについては市として行わなければいけないし、また国に要望をお願いしていく部分については、そのようにしていかなければいけませんので、国も市も一緒にしていただくと非常に大変でございますので、そこらは私の方から要望をしておきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから深井戸形式の地震計というお話がございましたけれども、これは科学技術庁の防災科学研究所が地下2,000メートルから3,000メートル級の深いところで設置している地震計のことではないかと推測するわけですけれども、地震計の大きさは、直行140ミリ、それから長さ10メートル、既に国内では、設置されているところは、3,000メートル級で4地点、埼玉県の岩槻、それから千葉県の下総、それから東京の府中市と夢の島等に4カ所ございます。それから2,000メートル級では、12地点で6地点が設置済みと聞いておりますが、これについても莫大な予算でございまして、一地方都市が行えるようなものではございません。これは機械を設置するだけではございません。機械を設置しますと、それの解析等も行わなければいけませんので、そういうこと等については、国でしかできない事業であるし、また国でやっていただかなければいけないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから消防関係についてでございますが、私の方から若干お答えをさせていただきます。

 まず建物等については、先ほど言いましたように、建築基準法の改正で対応をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、その中でトンネルキルンについては、建築基準法でいう建築物や工作物でもありませんので、耐震の基準はありませんが、機械、施設の安全と保護のために、地耐力等については十分に配慮して設計してみえるようでありまして、さらに窯の外枠も鋼材、鋼板で覆うなどしてあり、窯本体が崩壊する危険性はないと考えておりますので、これは長い歴史の中で考えられた知恵の中で対応してみえる、またちなみに今回の神戸の方の大震災においても、窯が壊れたということはあんまり聞いておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから非常時の対応でございますけれども、先ほど毛布13枚とかおっしゃいましたが、毛布といたしましては50枚、三国山のキャンプ場の部分が150枚ほどございます。これも時期によりますけれども、非常事態のときには対応もできると思います。それから非常食につきましては、議員仰せのとおり1缶2食分の4,000缶で8,000食の今は備蓄でございます。これ等につきましても、市長の提案説明で申し上げましたように、今後の神戸大震災に対しまして教訓を生かす中で、検討して、どうあるべきかということについても対応していきたいと思いますが、土岐市は面積も広うございます。直下型地震は幅1キロぐらいが非常にひどいというところがございますので、そういたしますと、土岐市全域が壊滅するということは、なかなか考えられないのではないかと思うわけですけれども、そうした場合には、やはりお互いに助け合い精神の中で対応するということも考えていきますと、一概に3日分、何千食を蓄えればいいという、これも税金で賄っていかなければいけませんので、そういうことも検討する中で、どうあるべきかということについて、今後、十分に検討して進めていきたいと、このように考えております。

 それから消防職員の、行革によりまして、人員をふやさないではないかということですけれども、これにつきましては、今年度も63名から64名に1名ふやしてございますが、必要に応じて、最小限の中でどうしてもいる部分については対応してまいりたい。必要な部分については、増員もしていかなければいけませんが、やにむにふやすだけでは、後のその分の経費をどうするかということは、市民に負担がかかってきますので、そこらあたりも十分に考えて対応していきたいと思います。

 それから市長にということでございましたけれども、最後に行革のうちで自治体のリストラを進め、今後も市内の公共施設の管理を民間に委託する考えかということに対して、私からお答えをさせていただきます。

 さきの質疑でも申し上げましたように、会館等、公共施設の管理運営については、今回の行政組織機構の見直しの中で、法令に抵触しない公の施設は施設管理公社に委託することにしました。また、民間委託については、現在、一部門である建物の設備、管理、清掃、警備、電話交換、案内部門等は委託を実施しており、今後も官民のコストチェックを怠らず、コストに格差が生じるものについては、民間委託に移行できるように研究を重ねていく考えでございます。

 したがいまして、単価が安ければいいということではございません。先ほど質疑でもお答えいたしましたように、より効率的な効果を進めるために対応していきたいと思いますので、今後ともご理解をいただくようお願いをいたしまして、所管部門についてお答えといたします。



○議長(加藤盛義君) 消防長 中垣直己君。

 〔消防長 中垣直己君登壇〕



◎消防長(中垣直己君) それでは、小関議員さんのご質問のうち危険物関係についてお答えをしたいと思います。

 危険物は、消防法では、その性格に応じまして、1類から第6類に分類されまして、火災の発生の危険、延焼拡大の危険、消火困難などのそうした物質が危険物として指定をされておるわけでございます。本市におきましては、そのうち第4類の危険物の貯蔵所と取扱所が許可施設としてありまして、第4類というのは、重油とか石油、灯油、軽油などをやっておるのでありまして、貯蔵所は281施設、取扱所は108施設で、合計で389施設あるわけでございます。これらの危険物を取り扱う事業としましては、給油所は56施設ありまして、そのうち営業用は36施設、自家用が20施設あります。それから灯油等の販売や消費の施設は52施設、屋外貯蔵所が89施設、屋内貯蔵所が86施設、地下タンク貯蔵所が49施設、移動タンク貯蔵所が39施設、簡易タンク貯蔵所が3施設と屋外貯蔵所が15施設で、合計で389施設ということでございます。

 阪神では、給油所なんかは、神戸、芦屋、西宮などで450の給油所があったわけですけれども、すべて無傷であったという報告は承っております。

 地震に対する備えでございますけれども、消防法の10条によりまして、これらの危険物を設置、または変更する場合には、市長に設置許可の申請をしなければならないわけで、申請があれば、危険物の規制に関する政令基準により、その位置、構造、設備の基準に適合した施設として消防の行う検査の後に使用をしていただいておるわけでございます。

 さきの阪神大震災における危険物の被害については、詳しくはわかっておりませんけれども、全国危険物安全協会の方へ問い合わせましたが、全体的には現在はまだ未調査ということでありますけれども、コンビナートの一部についての調査の結果では、1基だけ油漏れがあったと。それがなおかつ防油堤内で処理されたということでございます。

 阪神大震災における危険物の被害状況につきましては、今後、明らかにされると思います。また、消防庁の方からも報告が来る予定でありますけれども、その結果を踏まえまして当市の震災等、大災害に対する予防対策を進めていきたいと、このように思います。今後は、阪神の大震災における危険物の被害状況を踏まえ、国の危険物施設の規制、指導を見ながら取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それからもう1件、先ほど理事の方から職員についてはお話がありましたけれども、消防の関係につきまして、少し私の方から、まず消防団について少し申し上げておきたいと、こう思っています。

 6年の4月現在の全国の消防団は3,641団体、消防団員は97万9,737人であります。全国的には減少の傾向にあります。これは、消防の常備化が図られたのと、一方では団員のサラリーマン化、現代の若い人は規律ある訓練等を嫌うという傾向があるわけでして、それに住民の意識の中に消防の希薄があるわけですけれども、こういうことに頭を痛めておるわけですが、このたびの震災でそうした考えが見直されるということを願っております。

 本市では、消防団を地域に密着した防災の中核として、施設整備の強化と団員の処遇に努めておるところでございますが、本市の消防は本当に優秀な消防でございまして、昭和55年3月には、消防庁長官から日ごろの活動が認められまして、消防では最高の賞であります竿頭綬を受賞され、平成2年9月には、救助及び消防活動に功績があったということで内閣総理大臣から表彰を受けられて、平成5年10月には、岐阜県知事旗竿頭綬を受賞されるなど、多くの功績、受賞がありまして、今日まで消防団に引き継がれてきておって、多大なご活躍をいただいております。

 消防団の定員につきましては、ご承知のとおり503名でありまして、災害、その他の出動では、出初式、入退団式、団長引退などには80%近くの出動率ですけれども、水災害などの災害時には、平均して40%ぐらいの出動率ということでございますが、ほかに職業を持ちながら地域の防火防災に献身ご活躍をいただいており、感謝をしておるところであります。

 消防本部の現在の職員は、先ほど理事の方からも申されましたけれども、4月から1人ふやしていただくということでございます。今後も機械力の充実を図るとともに、消防団のご協力をいただきまして、全員で災害のない安全なまちづくりに努めたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 市民生活部長 山田征夫君。

 〔市民生活部長 山田征夫君登壇〕



◎市民生活部長(山田征夫君) それでは、11番議員さんのご質問のリサイクル推進室の業務内容についてお答えいたします。

 我が国の活発な産業活動と消費に伴いまして、地球環境の悪化が危惧される今日、循環型社会システムの確立が求められているところであり、新年度からリサイクル推進室を設置いたしまして、限りある資源の有効利用について皆様とともに考えてまいりたいと考えております。

 業務内容につきましては、今まで環境センターで実施してまいりましたリサイクルに関する事業で、自治会、市民の皆様の協力によるごみ減量化事業、そしてPTA等の集団回収の支援、生ごみの堆肥化、コンポスト購入の助成、生ごみのリサイクルのためのぼかしの普及とPR、再生品、トイレットペーパーの配布等をリサイクル推進室に移しまして継続実施するものでございます。さらに、ごみ減量化リサイクル社会を推進するため、行政、事業者、消費者がそれぞれの役割のもとに一体となり、リサイクル事業を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、産業廃棄物の処理と再利用についてでございますが、ここで少し法律に触れてみたいと思います。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃掃法と申しておりますが、ここで事業者の責務を規定しております。「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」としております。また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を行うことにより、その減量に努めるともに云々」、事業者自己処理の原則を明確化しております。また、同法は「市町村は一般廃棄物の処理に支障を及ぼさない範囲内において、一般廃棄物と合わせ産業廃棄物を処理することができる」と規定しております。これは一般廃棄物のように市町村が処理しなければならないとしているのと異にしておりまして、産業廃棄物の処理は事業者責任を原則としながら、これを補完する立場にある旨を明らかにしております。

 しかしながら、廃棄物は増大する一方である現状から、リサイクル社会を構築するため、平成3年度に再生資源の利用の促進に関する法律、通称リサイクル法と申しておりますが、施行され、リサイクル法は再生資源の利用を促進するための行政、事業者、消費者、先ほども申しましたが、の具体的な役割が定められております。それぞれが応分の社会的責任を分担しつつ、お互いに協力しながらリサイクルと再生資源の有効利用を促進していかなければならないと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 11番議員のご質問にお答えをいたします。

 それぞれ担当部長の方からお答えをいたしておりますので、特に住民自治と地方分権についてということについての見解を求められておりますので、その点についての所見を述べさせていただきます。

 地方分権は中央集権に対峙する概念としてあるべきものだと思うわけでありまして、むしろ地方分権というよりも、地方主権というべきだというような議論もあるのは、議員ご承知のとおりであろうと思うわけでありますが、先ほど来、論旨をお聞きいたしておりまして、かなり偏見を持って考えておられるということを率直に感じましたので、申し上げるわけであります。

 なぜかと申し上げますと、我々は地方6団体、これは全国知事会、全国県会議長会、あるいは全国市長会、あるいは市議会議長会、町村長会、あるいは町村の議会議長会、これを地方6団体といっておりますが、地方分権のために活発な運動を展開いたしておるわけであります。そういう中で、先ほどお話がありましたように、国の方におかれましても、あるいは政府、国会との間におきまして、地方の分権推進法、これは閣議決定もされておるわけでありますが、いわゆる大綱方針に従ってこれが行われておるわけであります。基本的には、私どもは、分権の中身は三げんの移譲であるということに代表されるように、権限、あるいは財源、人、人間、この権限、財源、人間を地方に移譲するようにと、これがまさに地方分権の基本的な精神であろうと思うわけでありまして、いろんな手法については、いろんな方法が示されておるわけであります。そういうことでございまして、我々の願っておる地方分権というのは、先ほどのご指摘のあるものとは全く性格を異にするものであります。

 また、この中に財源の保障もなしにと記載をされ、先ほど補助金の自主財源化の話にも触れておられますが、我々の願うのは、財源という問題、地方分権の本来の精神というのは、地方が考え、国が支援する、あるいは地方の提言を国が受けていく、こういうことが本来ベースでなければならないわけでありまして、補助金があるから、その補助金に合わせた事業をやるというんではなくて、地方が自主的に考え、主体的に考えて、地方の特質を生かした行政展開をすると、いわゆる地方単独事業の必要性がそこにあると思うわけでありますが、我が国の税制度を考えますと、税全体で現在は約100兆円であります。そのうち国が徴収するものが70兆円、地方が徴収するものが30兆円であります。国が徴収する70兆円のうち地方交付税として地方の均衡ある発展のために配分されるものが15兆円、補助金が25兆円であります。合わせて40兆円が国から地方へ回されるわけでありますが、さっき言いましたように、税の徴収ということからいきますと、国が70兆、地方が30兆でありますが、市民サービス、公共サービスという点からいいますと、国民に対するサービスという面からいいますと、地方が70兆、国が30兆という逆転になるわけであります。そこで、今言いましたように、補助金の性格と交付税の性格ということを考えますと、むしろ補助金を自主財源化していくこと、このことが地方自治にとって非常に大事であると私は思うわけであります。どういうぐあいにするかといいますと、それは交付税、交付金化していくということであります。

 土岐市の今年度予算も、この前、初日の提案説明の中で理事の方からも申し上げておりますが、本年度、24億の起債を予定しております。そのうち交付税で算入される可能性といいますか、予定の部分は約14億円であります。といいますことは、起債の約6割を交付税算入の可能性のある良質な起債を行っておるということであります。また、先ほどの答弁の中で理事の方から申し上げました平成7年度の公債比率のことについて、平成7年度、この予算が執行されますと、公債比率は12.8になるということを申し上げましたが、起債制限比率は9%の予定であるということも一方で申し上げております。このことは、公債比率というのは、まさに形式的なといいますか、表面的なものでありまして、現在の起債にはかなり交付税算入分があるわけでありまして、本来からいいますと、公債比率と起債制限比率との間に2%の乖離があるのが標準といいますか、まあまあの線であろうと、このように思うわけでありますが、本市の場合は7年度で3.8%の開きになるわけであります。私は、2%を境にして、現在の財政支出にどのようにマッチしておるかということの判断ができるのではないかと、このように考えますと、我々としては、将来の負担を考え、その負担が軽減される方向で適債事業をやっておると自負をいたしておるものでございます。

 ぜひひとつ実質的に、市民の皆さんからお預かりする税でお支払いをする比率と、それから形式的にといいますか、通常の公債比率との問題について、ひとつ深いご理解を賜ればありがたいと、このように思うわけであります。

 以上、申し上げましたように、地方分権については、我々は真剣に取り組んでおりますし、その線に沿って今後とも地方の自治が発展することを願っておりますので、以上、申し上げまして答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。

 午後0時02分休憩

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 午後1時00分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 今、ご丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございました。

 少し確認と、それから質問をしていたことの答弁がなかったようなものもありますので、もう一度伺いたいと思います。

 まず防災対策についてですが、先ほど総務部長の方からもご答弁がありまして、土岐市が東海地震の際に震度5程度の影響ではないかということで、計画を見てみえるということでしたが、今後、国や県の動向も見ながらということではございますけれども、先ほどの市長ではありませんが、地方の自治権を尊重しますと、やはり震度7でも耐えられる、そういう基準にやはり見直していただきたいなというふうに思うわけであります。

 それから先ほど建築基準法の法改正によって、二次設計で関東大震災でも崩壊をしない程度というか、そういうようなことでお話がありましたが、その基準でも、今回の阪神大震災で大きな被害が出ておるわけです。ですから、今、国も含めて見直しをということをいっておりますので、土岐市も、やはりそういう従来の基準で設計はしているから問題がないんじゃなくて、やはりそういうものも含めて国と合わせて点検をしていただきたいなというふうに思うわけですが、その点についてどうでしょうか。

 それから先ほど中央自動車道などについては国の問題だということでございましたが、道路をもちろん所有してみえるのは国でありますけれども、その下に住んでおりますのは私ども土岐市民であります。ですから、そういう意味で、やはり国の方に対しても見直しを要望していただきたいなというふうに思うわけであります。

 それから消防長のご答弁の中に、トンネルキルンについては耐震基準がないということでございました。実際に毎日火を炊いておりますので、もしぐらぐらと来たときに、こういうところから出火しないかというのは、市民の皆さんの不安でもあるわけですから、やはりこれは耐震基準がないけれども、土岐市としては、地域性からこういうものも考えていく必要があるのではないかなということを感じました。

 それから1月17日、私はこれをご質問したわけなんですが、現在、消防職員の方、63名みえるわけですけれども、1月17日の時点で勤務がどうなっていたのか。63名の方がすべて出てきてみえたとは思わないんですね。やはり休みの方もありますから、1月17日現在、土岐市ではどういう消防体制になっていたのかということがもしわかりましたら、やはりこの点についてもご答弁いただきたかったなというふうに思っております。

 それから産業廃棄物の問題につきまして、法律のいろいろな紹介をいただきましたが、現在、市の方で問題になっております中山町の渡辺耐火さんからの県に対する許可申請、これに住民の皆さんから反対の声が出ていると。産業廃棄物の利用ということについて、問題はないのかということについて、市がどのような考えを持ってみえるのか。もちろん、県に申請を出してくださるときに、市長の意見も添えてくださったのではないかというふうには思いますけれども、その辺のところを少しご紹介がいただけたらと思います。

 それからまた、先ほど市長から地方分権についてお考えを伺いまして、私も自治体が自治体住民の自由な意思に基づいて国から独立して自主的に自治体を運営する、こういうことは本当に基本の姿勢だと思いますし、そういうことについて私どもは問題があるというふうに言っているわけではなくて、今、国が考えております地方分権の中にいろいろと問題があるということで、市長にご意見を伺ったわけです。

 特に、先ほどのご答弁の中で市長が言われました地方の単独事業が必要だということなんですが、やはり国が本来考えていかなければいけない問題を地方自治体は直接住民とのかかわりの中で進めていくわけですから、そういうものについて国は財政的に負担をしているわけです。ですから、そういう国の責任を放棄するような地方の単独事業がどんどん必要になってくるのかどうかということについては、地方独自でいろんな事業を積極的に進めるべきだというふうにとればよかったのか、それとも国からお金がこなくても単独事業で進めていくのか大事なのかということで、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。

 それから先ほど言われました適債事業を進めていくということ、やはり大事だと思うんですね、事業を振り分けて。ですから、私は、その判断基準というものをどういうふうに市長として持ってみえるのか、それについて伺いたいと思うんです。特に市でもいろんな事業を進めていかなければなりませんので、順位なども決めていかれると思うんですね。私は、特に今回、来年度予算でも、恵風荘の建てかえの予算を出していただきまして本当に喜んでいるんですけれども、長い間、放置されてきた問題で、これ、実施計画にも上がりながら後送りになっていたんですね。ですから、市長として適債事業を進めるというのは、どういう判断の基準で進めていかれるのか、そのことだけもう一度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 私の説明が悪かったかと思いますが、私はやらないとは言っておりませんので、市長が提案説明でも言っておりますので、もう一度ここで読んでみますけれども、「1月17日に発生いたしました兵庫県南部地震は、戦後最大の都市災害となりました。震度7という予想だにしない強度の地震の発生という事態に対しまして、当市におきましても、新年度に防災計画の地質学的な考察を踏まえて、より掘り下げた見直しを実施し、防災体制、防災備品の充実、食糧等の備蓄など、必要な対策をとることといたしたいと考えております。特に防災対策は、国、県等の関係機関との連帯、協力が重要でありますので、地域の防災体制の確立のため関係強化を図りたいと存じます。なお、本市の地形、土質から雨水による災害危険箇所等も多く、急傾斜地崩壊対策事業も取り組むものであります」等々、言っておりますので、先ほどの答弁でそういうふうに受け取られたということになると、私は非常に残念ですけれども、そういうふうには考えておりますので、引き続き考えていきます。ただ、おっしゃいますように、震度7を想定して考えろということについては、十分に検討していかなければいけないと。本市の地質等のことを考える中で検討してまいりたいというものでございます。

 それから中央自動車道について、国のことだから私の方は知らないということではなしに、国でやっていただくことについては、国の方へもお願いをしていくということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それからトンネルキルンについては、消防長ではございません、私からお答えをしております。これは、そういう心配があるという趣旨でございましたので、お聞きしたところ、そういうことではないということでしたので、報告をさせていただきました。

 それから消防署の勤務体制については、通常勤務で交代制でございますので、通常勤務をしておりましたし、それから地震が起きた後、私どもといたしましても、特に報告等がございましたならば動員するということですけれども、そういう必要がなかったということで、特に動員もかけておりませんし、消防職員も特に二次災害配備とか、そういうことはしておりませんので、お答えといたしますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 市民生活部長 山田征夫君。



◎市民生活部長(山田征夫君) それでは、中山町の件についてご答弁いたします。

 ここで経過をちょっとお話しさせていただきますが、これにつきましては、市内の業者から中山町に煤煙発生施設を設置しようとする旨の届出書が市に提出されました。これは大気汚染防止法によりまして、煤煙を大気中に排出するものは、煤煙発生施設を設置しようとするときは、総理府令で定めるところにより都道府県知事に届け出なければならないとする法に基づくものであります。この届け出に対しまして、新聞等にも載っておりますが、地元住民から建設に反対する陳情が市に提出されましたので、県に対し慎重に対応されるよう具申いたしております。現在、多治見保健所におきまして届出書の審査が行われているところでございます。

 安全性につきましては、厳密に申しますと、多治見保健所では、形式審査と申しまして、添付書類は完備されているかとか、記載事項に誤りはないかとか、そういった等々、書類が整っているかどうかを形式審査いたしまして、安全性につきましては、県へそれが上がりまして内容審査となるものでございます。したがいまして、現在、保健所で形式審査という段階でございますので、ご承知おき願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。



◎市長(塚本保夫君) 単独事業云々という話でありますが、補助事業に対する概念としての単独事業でありまして、本当に土岐市にとって、市民の皆さんにとって大切な事業は何か。先ほど申し上げましたように、自主的、自立的に、そしてこの地域の特性を踏まえて、市民の皆さんのためになる事業選択をするということであるわけでありまして、どうも誤解があるようでありますので、さっき言いましたように、単独事業を積極的に展開をしながら、しかもそれが交付税算入の道を開きながらやっていくということでありまして、むしろ補助金を交付税の方へシフトさせていく、そういうことを地方が積極的にやっていけば、国の支配から脱して地方が自立すると、こういうことを先ほど申し上げたわけでありますので、その点、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと、このように思います。

 それから私に対する質問ではありませんが、防災計画については、我々もかねて防災対策、地震対策を講じてきておるわけでありまして、先ほども理事の方から橋脚の補強等も、落橋防止の対応をずっとやっておるわけでありますし、また耐震水槽といいますが、耐震水槽の設計基準からいいますと、かねて消防庁の示しておりますマグネチュード7.9、震度6の設計基準というのは、設計水平震度が0.288ということでありまして、耐震水槽も同じ設計震度になっておるわけであります。そういう基準からいいますと、本市には、古くからの小さな防火水槽も含めまして、230ほどございます。そのうち約50が40トン水槽でありますが、40トン水槽のうち既に28基はその設計基準でつくっておりますし、新年度3基つくりますのも、その設計震度でつくることにいたしておりますので、もう40トンも半分以上はそういう設計震度で確保できると。しかも、沖積層といいますか、地盤の緩いところと、ここら辺は、土岐川の河床はほとんど輝岩が出ておるわけでありまして、四、五メートル掘ればもう輝岩に達するという地域が非常に多いわけで、非常に地盤の安定した地域であるということも考慮しながら、より効率的で、そして安全なまちづくりに努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) 6番 塚本俊一君。

 〔6番 塚本俊一君登壇〕



◆6番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問いたします。

 まず初めに、ボランティア活動についてであります。

 去る1月17日早朝、突如起きました阪神大震災、5,400人以上の死者を出し、今なお避難所生活をしている数多くの人、いまだに進まない復興現場等々、悲惨な被災地の状況が今でも毎日のようにテレビ、新聞などで報道されております。そうした惨状の中で人々に勇気を与えているのが、被災地へ駆けつけた災害ボランティアの活動であると思われます。テレビなどで被災地でのボランティア活動が紹介されますと感動を覚えるのであります。被災地の現状をテレビなどで見て、やむにやまれぬ気持ちで現地に向かった若者が多くいたことや自然発生的にボランティア組織ができ、人のために献身する姿の美しさ、そしてボランティア活動者の金では買えない人間的な満足感を感じているのであります。阪神大震災でのボランティア活動を通し、ボランティアがいかに重要な役割を果たしているかが、行政を初めすべての市民が認識をしたわけであります。

 ボランティアに参加したいと考えている人はどれだけいるのか。1993年11月に総理府が生涯学習とボランティア活動に関する世論調査、調査対象は全国15歳以上の男女3,000名によりますと、世代別に見た場合、最も参加希望者が多いのは、男性では40歳から49歳で62.2%、女性では15歳から19歳で72.3%であります。続いて、男性では15歳から19歳で62%、そして30歳から39歳が60%であり、女性では40歳から49歳が68.1%、30歳から39歳が64.2%であり、全般に各世代で5割前後の人がボランティアに前向きなことがわっております。

 ボランティア活動に参加できない理由として複数回答で聞いてみたところ、最も多かったのが、忙しくて時間がない、60.4%と6割に達し、続いて、きっかけや機会がない、45.4%でありました。忙しいという理由のほかに、参加するきっかけがないという人も4割強と目立っており、ボランティア団体などからの情報提供などがさらに徹底すれば、ボランティア活動に参加する人はさらにふえる可能性があるわけであります。

 また、平成6年度版の青少年白書によりますと、13歳から25歳までの青少年のうちボランティア活動に参加する意思のあるものが80.6%に上がっております。しかし、現在、活動している者はわずか5.3%で、過去に経験のある者も27.9%にとどまっております。青少年が1週間にボランティア活動に費やす時間は平均14分に過ぎず、アメリカの平均1.9時間を大きく下回っております。やる気があるにもかかわらず、ボランティア参加が低調な理由について、未経験者の57.1%が学校や仕事が忙しいと時間不足を上げております。しかし、体験者の7割は学校、仕事との両立は可能だと考えております。実際に参加した人との意識の差が大きくあらわれております。

 また、今回の阪神大震災のボランティア活動に参加した高山市の職員にボランティア休暇制度を適用という新聞報道がありました。高山市に電話で聞いたところ、ボランティア休暇制度導入ではなく、市長が認める特別休暇としての扱いであると返事がありました。

 今後、豊かさとゆとりの時代に向けて、ますますボランティアに対する関心が高まると考えますし、また行政も積極的にボランティア育成に支援をしていくべきだと思われます。ボランティアはあくまで個人の自発的行為でありますが、行政としてボランティア活動の環境整備を押し進める必要があります。阪神大震災における防災ボランティアを含め、あらゆる分野でのボランティア活動の重要を感じるわけであります。

 そこで、4点お聞きをするわけであります。

 イとして、土岐市におけるボランティア団体及び活動の実態を掌握されているのか。

 ロとして、ボランティア活動の振興について今後、どのように考え、推進をされようとしているのか。

 ハとして、学校教育において具体的にボランティア活動をどのように取り入れているのか。

 ニとして、ボランティア休暇制度導入について、どのようなご意見を持たれているのか、お伺いするわけであります。

 次に、福祉行政について、とりわけ新ゴールドプランの24時間対応の巡回型ホームヘルプサービスの導入についてお伺いいたします。

 大都市における高齢人口移動調査によれば、70歳以上の人口の移動が近年ますますふえているということであります。いわゆる呼び寄せ老人であります。家族と同居するため、介護が必要になったためという理由で、住み慣れた地域を離れざるを得ないのであります。老いても、ひとり暮らしになっても、住み慣れた地域で暮らし続けたい、そうした願望から年金、医療一辺倒だった高齢者政策を見直し、介護を重視する政策に変わってきております。現在、実施されている公的ホームヘルプは、朝9時から夕方5時までのうちの数時間の訪問であり、在宅介護のニーズにこたえきれていないのが現状であると思われます。なぜならば、在宅介護で人手が必要な時間帯は、朝起きてベッドから車いすに移るとき、朝のトイレ介助、着がえ、食事、晩、寝る前に車いすからベッドに移るとき、夜間のトイレ介助など、早朝や夜間、あるいは深夜であることが多く、24時間ケアが実現されれば、お年寄りや家族が必要とする時間に、早朝や深夜を含めて365日、1日数回ホームヘルパーが派遣されることになり、在宅介護を受ける人や家族も安心できるわけであります。

 全国に先駆けて24時間対応ホームヘルプサービスを実施している先進的な自治体もあります。福岡市では、1992年8月から株式会社コムスンという会社に民間委託し、20世帯を対象に24時間ケアをモデル事業としスタートさせております。ケアレディーと呼ばれるホームヘルパーと看護婦が2人2組で巡回訪問しています。準夜勤が午後5時から12時まで、夜勤は夜中12時から朝9時までだそうです。1日2時間、週3回という合計6時間のホームヘルプから、毎日3回、朝昼晩20分ずつ合計6時間の巡回型ホームヘルプに変えることにより、ホームヘルプの内容が洗濯や掃除などの家事援助中心から身体介護中心に変わってきております。それにより、今まで目やにだらけだったお年寄りがこぎれいになった、一晩中おむつが濡れたままであったり、ポータブルトイレに排泄物が残ったままで、部屋に異臭が漂うような環境から開放されることができ、お年寄りが人間性を回復し自立心を持つようになった。あわせて介護者と老人の共倒れが防げた、入院せずに済んだという効果が報告されております。

 また、大阪府枚方市では、24時間ホームヘルプサービスを実施する財源として、三十数年続けてきた敬老金を廃止し、24時間ホームヘルプ事業の財源に充てているということであります。枚方市長は「敬老金には三十数年の歴史があり、今まで敬老金は十分にその役割を果たしてきました。しかし、長い人生を歩んでこられたお年寄りの方々を今日的にどう敬うかと考えれば、その人たちの老後をどう保障するかということであります。お年寄りたちをきちんと支えていくシステムをつくることが本当の敬老だと思います」と語っておられます。

 また、大垣市では、今年度よりモデル月を2カ所選び、24時間体制で在宅老人ケアを実施するとしております。高齢者福祉も地域差が広がっており、老後の安心は住む市町村によって左右される時代になりつつあるように感じます。土岐市における24時間対応ホームヘルプサービスの実施は、どのように考えられているのか、お伺いいたします。

 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。

 教育委員会の会議録が一般市民に公開され、閲覧できるように整備されているかどうかということについてであります。

 議会の会議録については、議事公開の原則により、閲覧請求があれば、特段の事由がない限り市民に公開しております。土岐市の議会も、本会期の会議録を印刷し、議員はもちろん、関係者にも配付し、土岐市の図書館にも配本され、広く市民に閲覧の機会を開いているわけであります。

 現在、情報公開への要求が高まってきている時期でもあり、私も一般質問を通し情報公開制度の導入を求めた経緯がありますが、今後、ますます教育に対する関心が強まり、社会の最重要な分野になると考えられます。今後、教育委員会の会議録の閲覧請求がないとは限りません。教育委員会の会議録について、会議の公開を基本とし、公開を規定するならば、会議録の閲覧、謄写請求権が当然認められるという大阪地方裁判所の判決による判例もあるわけであります。

 そこで、本市の教育委員会の会議規則では、会議の公開についてどのように規定しているのか、公開制か非公開制か、非公開であるならば、公開に改める考えはないか。公開制であれば、閲覧請求があった場合、請求に対処できるように十分に整備をされているかどうか、お伺いするものであります。

 以上、通告による質問を終わり、執行部の誠意ある答弁をお願いするわけであります。

 以上。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。

 〔福祉事務所長 加藤邦久君登壇〕



◎福祉事務所長(加藤邦久君) ボランティア活動に関するご質問にお答えをいたします。

 まず団体及び実態についてでございます。

 本市におけるボランティアの育成につきましては、地域福祉、在宅福祉を進める上のみならず、災害時、そのほか多くの分野で大変重要な課題であると考えております。したがいまして、社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを設置し、その発掘、養成に努めているところであります。現在、社会福祉協議会に登録されているボランティアは9団体、280余名、個人59名でそれぞれご活動をいただいております。この中で協議会から派遣をいたしました主なものとしましては、講演会での託児業務、福祉施設での夏祭りとか盆踊り大会などの行事、身体障害者センターでのレクリェーション、デイサービスセンターでの入浴介助、講演会等の手話通訳、福祉の日の模擬店、また支部社協活動における独居老人を招待しての昼食会等があります。そのほか独自に行っている活動といたしましては、美濃陶生苑とか恵風荘などへの施設にも、あるいはまた手話の学習会などがあります。それから災害の際のボランティアとしましては、日赤奉仕団によるご協力をお願いいたしておりまして、現在の会員数は約130名でございます。

 一方、ボランティア養成のために行っております事業は、初級の手話講座、老人職講座、介護講習会、ガイドヘルプ講習会等がございます。それから中学生を対象に美濃陶生苑で行っておりますデイキャンプ、小・中・高等学校の児童、生徒のボランティア活動を推進する福祉協力校事業、これは市内の小・中学校すべてと土岐北高等学校を指定校としてお願いをいたしているものでございます。

 次に、活動の振興についての考え方、推進の方法でございます。

 高齢社会を迎えようとしている今日、家族観や地域社会における相互扶助機能の低下が懸念されておりますが、豊かな福祉社会づくりには、ボランティア活動を欠くことはできません。企業の週休2日制定着とか、学校の5日制導入など、自由時間の増大、あるいは今回の阪神淡路大震災に見られるように住民の社会貢献意識の高揚は、今後、ボランティア活動への参加意欲が高まるものと期待をいたしております。

 ボランティアの基本理念というのは四つあると思いますが、その一つは奉仕性、人のため、社会のため役立つことの喜びでございます。二つ目は無償性、活動の対価を求めないこと。三つ目に自発性、みずからの意思で参加する。四つ目として継続性、自由意思であっても長く続けていこうとする気持ちであると考えております。このことは、みずから進んで参加し、奉仕することによって新しい自分を発見するとともに、相手が喜ばれるのをみずからの喜びとするという人間的なさわやかな触れ合いが大切ではなかろうかと思います。

 こうした考え方のもとより、社会福祉協議会が行っておりますボランティア事業を一層バックアップし、その振興、充実に努めてまいります。今後、予定しております育成援助活動としましては、平成7年から9年度にボランティアセンター活動事業の県指定を受け、福祉教育の推進等を一層図るほか、視覚障害者のための朗読ボランティア養成講座も計画をいたしております。それから年5回発行しております広報紙「福祉だより」の1回をボランティア特集号として市民の意識向上を図ってまいりたいと思っております。

 また、本年4月1日から市老人クラブが実施主体となってシルバーボランティア事業を開始していただく予定になっております。これは老人クラブの会員が現在、パートヘルパーが行っております内容より少し軽めのサービスを提供していこうとするものでございます。将来、この組織と民生委員及びホームヘルパーとのネットワーク化を図り、連絡調整を密にすることにより、一層充実した福祉サービスの提供ができるものと考えております。

 以上がボランティア活動に関するご質問のうち、私からお答えする部分でございます。

 もう1点、福祉行政についてお尋ねでございますので、これを続けてご答弁申し上げます。

 24時間対応のホームヘルプサービスの導入についてでございますが、現在、ホームヘルパーは、老人、身体障害者、身体障害児担当を合わせて常勤12名、パート69名でありますが、今後、パートを96名に増員する計画であります。福祉業務に携わる優秀な人材確保とサービス向上のためホームヘルプ事業を4月1日から社会福祉協議会へ委託をいたしまして、今まで市の嘱託職員でありました常勤ヘルパーを社会福祉協議会の正規職員として採用し、処遇を改善するとともに、資質の向上、業務の充実を図ってまいりたいと考えております。こうした中にあって、24時間対応につきましては、マンパワーの確保に努めつつ、需要の動向やフレックスタイム制の導入などを検討しながら、段階的に行うべく調査、研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 消防長 中垣直己君。

 〔消防長 中垣直己君登壇〕



◎消防長(中垣直己君) それでは、私の方の関係で消防の関係と防災ボランティアについて、消防関係のボランティアとしましては、自主防災組織等があるわけでありますが、自主防災組織は、先ほど福祉事務所長さんが言われましたように、大規模災害のときなど、住民が防災活動を行う場合、一致団結して組織的に行動をして初期的活動をしていただくことによって、その効果を高めることができるということであります。土岐市では各町内に自主防災組織をつくっておっていただいておるわけですが、ボランティアとして日ごろ活躍もしておっていただくわけでございます。消防本部関係では、自主防災組織がありまして、昨年、156町内ありますが、その方の幹部の講習会を防災センターで実施しました。防災意識の啓蒙、その他、それから危険箇所の巡視、初期消火訓練等を行わせていただきました。次に、婦人防火クラブがありまして、これにつきましては、幹部の皆さんが、これも防災センターの方に来ていただきまして、初期消火訓練実施、幼年クラブ、これにつきましては、火災予防週間、出初式にご活躍をいただいております。少年消防クラブにつきましても、出初式、火災週間、その他で、また火災予防週間のポスターを作成していただきまして、防災センターの方で展示等をさせていただいておるわけでございます。そのようにして、それぞれの組織の方に大変なご協力をいただいてボランティアとして活躍をいただいておりますことをご報告しまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 塚本議員さんのご質問にお答えいたします。

 学校教育におけるボランティア活動の取り組みについてということでございますが、学校教育では、個性を尊重し、一人ひとりがかけがえのない人間として大切にされる、社会の創造やそうした社会を担う豊かな思いやりのある心を持った国民を育てるということは、学校教育の目指すところであります。本市におきましては、とりわけ道徳教育の重点として、自己を見つめ他を思いやる心の育成を掲げておりまして、その育成のためには体験学習を通して会得することが大切であります。その実践としてボランティア活動を奨励しているところでございます。

 では、その活動の状況の幾つかを紹介させていただきます。

 まず第1に、太陽の日の活動のことでございますが、議員もご承知のとおりと思いますけれども、平成4年度以来、毎年年3回ほどでございますが、教育長会並びに県小・中学校長会より、太陽の日と称する奉仕等体験的活動の提言を受けまして、本市では校長会を中心としまして積極的にこれを受け止めて、市内すべての小・中学校が地域に貢献する心の育成を根底において、親子の大掃除とか、リサイクル活動、地域花壇の整備、陶生苑やウエルフェア土岐の訪問等々、さまざまな活動を展開しているところでございます。

 肥田中学校におきましては、生徒会の執行部が活動柱とか、あるいは活動内容を決定して、小学校と共同して肥田小青少年育成会、PTAなどの応援を得ながら、地域ぐるみの活動を展開しております。また、濃南中学校では、中馬街道の整備を一貫して続け、今では濃南中学校生徒の誇りにすらなっておるところでございます。また、西陵中学校におきましても、ウエルフェア土岐を訪れて、合唱などを披露しながらお年寄りの方々に大変喜ばれております。市内のそれぞれの学校がこうした活動を工夫し、実施し、思いやりの心の育成に尽力を尽くしております。

 次に、心身障害児理解推進校の指定を受けてということでございますが、去る11月22日に土岐津中学校では、平成5年、6年の2カ年にわたる文部省の心身障害児理解推進校の指定を受け、県立東濃養護学校との交流教育の実情と交流を通した生徒の思いやりの心の広がりにして研究発表をいたしました。この文部省の指定は、過去56年、57年の2カ年にわたり肥田中学校も受けておりまして、研究実践を終えた後も、なお現在も県立東濃養護学校生徒の交流教育を続けておるところでございます。

 また、肥田中学校におきましては、平成3年度にボランティア部が誕生し、以後、ボランティア部員が毎月美濃陶生苑を訪問して、リハビリを兼ねた手芸教室や書道教室のお手伝いをしたり、七夕飾り、ろうけつ染等の手作業を一緒にしながら、温かく楽しいひとときを過ごして、お年寄りの方々に喜ばれておるところでございます。

 土岐津の中学校におきましては、生徒会が赤い羽募金運動に取り組み始めまして、昨年、ことしと土岐市の駅前等で募金活動に精力的に取り組んでおります。

 また、そういう指定を受けたわけではありませんけれども、泉西小学校につきましても、4年生がはなの木苑等の交流学習ということで、はなの木苑祭りに参加し合唱等を披露したり、あるいはバザーに参加したりして交流を深めております。

 また、先ほど福祉事務所長の答弁にもありましたように、社会福祉協議会からのボランティア活動助成事業というのがございまして、6年度、7年度には土岐津中学校が、7年、8年度には駄知小学校がその対象校に選ばれ、奉仕活動をすることになっております。

 また、福祉事務所との協力によります福祉読本の作成をいたしまして、市の教育研究所とか、あるいは市内の小学校の先生方と協力をしながら作成をいたしました。その本を使いまして、社会科とか道徳の時間で活用しておるところでございます。

 また、先生につきまして、初任者教員研修というのがございますけれども、その活動の中で地域を愛する心を高めたり、社会福祉に対する理解と関心を高め、奉仕の精神と思いやりの心を養うため、本市では平成4年度より初任者研修での奉仕体験活動を実施しております。

 また、土岐市の奨学金のことでございますけれども、その中で、今年、奨学金の見直しによりまして、奨学金の対象者を従来の学力中心の選考からボランティア活動、部活動等を含めた範囲を広げた選考をすることにいたしました。こういうことによりまして、学生諸君のボランティア活動、あるいは奉仕の心の助長が促せるものと考えております。

 このように、本市ではボランティア活動につきましてさまざまに推進しているところでございます。16回を数える土岐市教育文化賞におきましても、善行賞を設けて表彰しており、思いやりの心が広がることを願っておるところでございます。

 以上でボランティア活動については終わりますが、次に教育委員会の会議録の公開ということと、公開になっておれば、閲覧できるように整備がされておるかということでございますが、土岐市の教育委員会会議規則には、会議録の公開についての規定はございません。したがって、現在、請求もございませんし、公開していないのが現状であります。この問題につきましては、現在、岐阜市、大垣市及び高山市の3市が制定をしております公文書公開条例、あるいは情報公開要綱との関連も出てくると思われますが、県においては、情報公開条例化を来年度から実施する予定と伺っております。その内容を研究、あるいは指導をいただく中で対応を図ってまいりたいと思っておりますが、土岐市の教育委員会といたしましては、会議録の公開については、請求がありますれば、教育委員長の許可を得て公開することが必要であろうと考えております。その際、当然、適用の除外事項が存在することも、またご理解をいただきたいと存じます。

 次に、議事録の整備ということでございますが、現在は教育委員会の庶務課で整備、保管しているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 塚本議員さんのボランティア活動についての4番目の問題、ボランティア休暇制度導入についてのご質問でございますが、市長にということでございますが、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 ボランティア休暇制度導入についてでございますが、このたびの阪神淡路大震災の支援活動については、これまでに県を通じて要請のあった消防、水道、福祉の8名の職員については職務命令により派遣を行ってきました。そして医師からの申し出によるボランティア活動については、他病院の実例も参考に、旅費の支給をしない職務命令、いわゆる出張命令により、また神戸市長から自治労中央本部を通じて当市の職員組合へもボランティアの支援要請があり、職員組合から希望職員を募り派遣することについて特段の配慮をしてほしいとの要望があったので、土岐市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則第2条第1項第10号の規定により職務専念義務の免除により措置をいたしました。現在のところ1名参加をしたと報告を受けております。

 なお、ボランティア休暇の導入については、今議会で提案をしております議第15号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に伴い、規則の制定について現在、準則に基づき策定作業を進めておりますが、その中で検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 6番議員からのご質問のうち、ボランティア活動について、その振興、あるいは今後の考え方、推進の方法等について考えをということでございます。

 先ほど来、それぞれボランティアについての市の見解は披瀝されておるわけでありますが、基本的には、私は、ボランティアは言葉でなく心こそが大切であると、こういうことを思うわけであります。美しいまちをつくろうと思えば、行政の責任はもちろんでありますが、みんなで美しいまちをつくるということでそれぞれが力を合わせていくということ、このことはもちろん大切でありますし、先ほども申し上げましたように、福祉という面でいえば、あるいは災害救助という問題も含めまして、他人の喜びをみずからの喜びとするという、いわゆるゴールドプランでも、特に本市におきましては、喜びをわかちあう喜びというキャッチフレーズを使っておりますが、そういう気持ちといいますか、心が大切ではないかと思うわけであります。

 また、ボランティアというのは、そういう心を育てるためには何が必要かということでありますが、私は経験に学ぶということが非常に大事なことであろうと。経験に学び、あるいは経験から学ぶということ、このことは非常に大事なことであろうと思うわけでありまして、そうした活動をした後のさわやかな気持ち、喜び、こういうものがさらにその心を育てていくものと思います。

 先般も私はある市民の方と話しておりまして、しみじみと述懐をされたわけでありますが、その方は年老いた両親を自宅で介護されていたようであります。長い期間、自宅で介護されたようでありますが、その経験を述懐される中で、福祉の重要性、あるいは世話をすること、あるいは介護をすることの大切さや難しさを痛感したと。そこで、その経験を踏まえて市民のより多くの人がお互いにボランティア活動を通して助け合える社会づくりを推進する必要性を感じたと、こういうことをおっしゃってみえたわけでありますが、まさに観念的でなく体験的にボランティアを論ずることが真のボランティア活動発展のために大変に大切であると、このように思った次第であります。

 また、私ども、住み慣れた地域で親しい人々に囲まれて人生を送るという、この長寿社会における大きな課題として、在宅福祉、あるいは障害者の社会参加、いわゆるノーマライゼーションに対する支えと市民の皆様の温かい心、助け合いの心に期待するところが極めて大きなものがございます。市といたしましても、衆知を集めて一生懸命取り組んでまいりますが、議員におかれましても、よろしくご指導とご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、ご質問に対する答えとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 市長から、今、心こそ大切なりという答弁をいただきまして、私も同感なわけであります。そして、その心をどう育てるかは、市長もおっしゃいましたように、体験、経験を通じてそれを学んでいくんだということを答弁していただきました。本当に私も100%の心と申しますか、同感であるわけであります。

 では、具体的に体験をする場でありますけれども、今、縷々お話がありましたように、心の通った行事を、ただ行政でやればいいというだけではなくて、そこに心が通った体験の具体的な施策をより多く実施していっていただきたいと思うわけであります。

 ここにボランティア活動に対する行政の支援方法ということで、いろいろとアンケート調査でボランティアをやった人が上げているわけでありますけれども、一番多いのが、ボランティア活動の情報を提供するということが一番多く上げられているわけであります。次にボランティア活動の希望者に対し、技術や知識などの研修会を開催してほしいというのが2番目に来るわけであります。そうした中で、20%近くひとつあるわけですけれども、ボランティア活動中の事故に対する保険を充実してほしいというのがひとつあるわけであります。

 再質問になるわけでありますけれども、ボランティア活動に対するときの事故などの保険、ボランティア保険、これについての考え方というか、拡大というか、そういうものが完備されていると思いますけれども、もう少し充実したものにするように考え方があるのかどうなのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

 それとボランティアグループに対する活動資金などの経済的援助というような要請もこのアンケート調査の中にありまして、40%近くの人がそういうものを訴えてみえますけれども、そういう経済的援助、自分がボランティアで金を出して自分でやるわけでありますけれども、行政としての資金援助、これを望んでいることもありまして、その点に関して、この2点、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 それと24時間のホームヘルプサービスでありますけれども、福祉事務所長さんから前向きな意見をお聞きしたわけでありますが、大阪府枚方市の例を少し上げましたけれども、ここでは市長みずからがデンマークやドイツ、オランダへ行って、高齢者保健福祉海外調査団という名を打って学んできてみえます。その中で、財源がないということで、敬老金なんかをカットして、それがその財源に充てて24時間ケアを実施してみえるわけでありますけれども、土岐市も、考え方がいろいろとあると思いますけれども、特養ホーム、広域行政でやっている駄知町は美濃陶生苑、瑞浪ではみずなみ陶生苑、多治見では多治見陶生苑という陶生苑がありますけれども、土岐市でも常時20名近くの人が待機をしてみえるわけです。要するにベッドが空かないと入所はできない。検査を受けて、すぐ入れるような人であっても、3カ月待ちとか、半年待ちとか、1年待ちとか、あるいは長ければ2年も待たなければいけないような状況等も今まであったわけであります。そういう人たちを、認定を受けている人たちを対象にこういうケアができれば、本当に入所しなくても対処できるのではないかというふうに思うわけでありまして、対象を、そういった特養ホームに入れる人がいるわけでありますから、そういう人たちを特に重要視されて、前向きに取り組んでいただきたいと要望するわけであります。

 それとあと教育委員会の議事録の公開でありますが、教育長から答弁をいただいて、そうかなというふうに思いますけれども、公開制ではないと。しかし、要望があれば、委員長の許可を受けて公開しますということであります。今後、何らかの形で、いろんな部分で、今まではなかったけれども、出てくる可能性はあると思います。また、県の情報公開制度に基づいて、指導を受けてやっていきたいということでありますので、それを前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。

 以上。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ボランティア保険について、私の方の所管でもございますので、ちょっとお答えいたしますが、現在、ボランティア保険、市としては公共奉仕活動について加入しておりまして、内容的には、あってはいけませんけれども、死亡の場合は500万、入院5,000円、通院3,000円という保険は対応をしておるところでございますので、ご理解をしておっていただくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 なお、次に経費の問題が出てきたわけですけれども、ここらあたりが非常に、先ほどのお話の中で、本当にボランティアについては心こそが大切だという中からいきまして、必要な部分については考えなければいけないと思いますけれども、経費についてどうこうということになってきますと、これは非常に微妙なところがあるわけですので、ここらについても今後、十分に検討していきたいと思います。こういうお金が要るから、ボランティアをやるからこのお金をということになってくると難しい問題になると思いますので、本当に大事なボランティアの心を大切にするということをまずもって考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) ボランティア活動の中での保険ということでございますけれども、学校行事としてボランティア活動をするというような場合には、学校保険会の方から普通のけがと同じような形で見舞金並びに治療費というのが出る予定になっております。ただ、個人的な細かなボランティアにつきましては、よくこれから検討をしまして、どういうような方法が、ボランティアをやってくださったおかげでいろんなけがをしたというような場合には、何らかの形でそれにお見舞いしなければならんということでございますので、詳しくは調査を1回したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。

 〔2番 南 孝司君登壇〕



◆2番(南孝司君) 質問に入ります前に、一般質問の順序を決める際には、予備抽選をやって、また抽選をやって出てくるわけですが、抽選の趣旨というのは、質問時間を平等に決めるということではないかと思っておるわけですが、今回のように阪神大震災の後を受けて、6人中5名が防災計画云々というような項目が出てきますと、後先というのは、やっぱりいろんな意味において重大というか、一生懸命勉強してみえる方も、人に質問されてしまったというようなこともあるということでございますので、あまり質問の順序がふたを開けたら変わっておるということは、非常に不愉快に思っておりますので、あえて発言をさせていただきます。

 今回のいわゆる巨大地震、まさに虚をつかれたと申しますか、災害は忘れたころにやってくるということわざもありますとおり、本当に予想だにしなかったということで、あれほどの巨大地震が襲いますと、土岐市でも日ごろやっているような地域の防災マニュアルに基づいた防災訓練というのも、全く用を足さないなという気がするわけでございます。個人的には、人間は自然には逆らえないのではないかというふうな考え方を持っておりますが、国等も地震予知について膨大な予算を追加しておるわけでございますけれども、地震予知が実際にできるかどうかという問題になってまいりますと、これはおおかみ少年の例を私は出すわけですが、地震があると言って来なかった、あるかもしれないと言って来なかった、人が信用しないというふうになって、下手に予知をすれば人心を惑わすというふうなことになるかなという気もするわけでございます。

 今度の地震については、細かく申し上げるまでもなく、皆さん、既にご承知のとおりでございますし、ただ、私が今度の地震の一連の経過の中で感じましたことは、ある都市の市長さんでございますけれども、情報が入ってこなかったから適当な手が打てなかったというような談話を聞きました。情報が入ってこないとはどういうことかということの重大性をお気づきになっていないなと思って、ちょっと残念な気がいたしたわけでございますけれども、大阪府の知事さんのように、本当のことを言ってしまったために不興を買ったというような例もあるわけでございますが、マスコミ等の論調を見ましても、自分は安全なところにいて、さあ、どうせよ、ああせよということを盛んに言っておるような姿勢は、あまり建設的ではないかなというような気がいたしておるわけでございます。

 前置きはそのぐらいにいたしますが、今度の地震で多くのことを、日本といわず世界の人が学んだわけでございますが、要は勉強のしっぱなしということではなくて、学んだものをどう今後に生かすかということが一番大切ではないかと思う次第でございます。

 そういった中で特に大切と思われます情報通信システムについて、土岐市でも今、防災無線があるわけでございますが、今回の地震の場合、防災無線が壊れてしまったというか、有効に使うことができなかった。もう一つ、携帯電話も作用しなかったというようなことで、いわゆる文明社会の落とし穴かなという気がしておるわけでございますが、土岐市において、例えば防災無線が壊れてしまった場合、当然NTTの電話回線等も壊れるわけで、そういう場合にどうするかというようなことをどういうふうに勉強されたのか、少しお話をお伺いしたいと思います。

 続きまして、交通の確保についてでございますが、例えばさっきの情報を得たことによりまして、情報を伝達して、さあ、移動ということになりました場合に、道路が通れない、また今回のように大渋滞が起こるというようなことになりますと、物資も運べないということは当然起きてくるわけでございますが、交通規制の問題についてどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 それから3番目に、人員の確保でございますけれども、今回、一番大きな問題は、例えば神戸市なんかでも、職員があちらこちらに散らばっておるわけでございますが、地域防災マニュアルに基づいて、万が一の場合に自分の持場へ移動するにもできない、夕方になっても、明くる日になっても行けないというような形の中で、非常に私どもは心配するわけでございますが、例えば土岐市の場合、市内から通ってみえる人が何名、あるいは土岐市、多治見市、またそれ以上の遠隔地から通ってみえる人が何名おるか、ちょっとお話をいただきたいと思います。

 今の関連で、特に消防が一番重要な位置を占めるわけでございまするけれども、私ども、日ごろから消防は市民の安全と財産を守るということで信頼をいたしておるわけでございますけれども、例えば職員の場合でも同じでございますけれども、自分の家も同じように、多くの市民の皆さんと一緒に崩壊をしてしまったと。だけれども、自分の体は安全であると、そういう場合に、自分の家を放っておいて行くのか、その辺の対応を、まさか有給取って休めばいいと思っておる人はおらんと思いますけれども、まさかのときにどのような範囲内で、まず自分なのか、どこまで公共の方を優先させるのか、その辺のことを少し認識していただきたいと思いますので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 ボランティアの件については、省略をさせていただきます。

 2番目の成人式典について、やり方を見直してはということを書いたわけでございまするけれども、私、これで3回ほど成人式の式典に参列をさせていただいたわけでございますが、まことに嘆かわしいと申しますか、あの喧騒を目の当たりにいたしますと、本当にことしよりも去年なんか、特に途中で立ち上がって、うるさい、静かにせいと言ってやりたい、怒鳴ってやろうかというような気分になったものでございます。実態は、本当に100万円もするような豪華な着物から、あるいはレンタル等、20万円か、幾らするかわかりませんけれども、いわゆる年々華美になるということに非常に批判的な考えを持っておりまして、朝早い人は3時とか4時に起きまして、美容院で順番待ちをして、着付けと髪のセットをしてもらって、写真屋さんで記念撮影をして、着崩れを気にしながら式に出てくると。以前はどこの自治体でももっと簡素な服装でということを呼びかけておったようでございまするけれども、最近はもう半ばあきらめてみえるのではないかという気はいたしております。

 もともと成人の日と申しまするのは、国民の祝日に関する法律によりますると、ちょっと見てみたわけですが、目的は大人になったことを自覚しみずから生き抜こうとする青年を祝励ますということとしております。何も振袖で、余裕のある方はいいでしょうが、そこに居合わすための、いわゆる小学校、中学校のミニ同窓会をやっておるような感覚のために、市民の税金を結構たくさん使っておるわけでございますので、法律の趣旨から見ても、どこに自覚があるのかなという気を非常に思っております。率直に申し上げたら、あんな式はやめた方がいいというのが個人的な意見でございまするけれども、そうもいかないと思いますので、以前にもそういうことを検討されたようなことも聞いておりまするけれども、またもとのもくあみという状態であれば、例えば時期をずらして、例えば花火とか、ああいうふるさと祭りの日にやるとか、真夏にまさか晴着を着てくるような人はおらんと思いますので、自動的に着てこれないように仕向けるとか、呉服屋さんとか、美容院の業界からは、もう相当抗議が来るかもわかりませんけれども、いかにももったいないし、必要はないんじゃないかということを思いましたので、この質問をさせていただきます。

 その中で、ちょっと意地が悪い質問かなとは思うんですが、当日、学校の先生だとか、校長先生等、教育に携わった方がたくさん来賓としておみえでございます。自分の子供が社会に役立つ人間に育ってほしいという気持ちで、自分たちの送り出した子供の成長した姿を見て、あの成人式の喧騒の中でどういう感想を抱いてみえるのか、教育長さんにお尋ねをいたしたいと思います。

 続きまして、学校保健統計調査についてお尋ねをいたします。

 平成6年の学校保健統計調査によりますと、17歳の平均身長は男で170.2センチ、女子で157.8センチだそうでございます。平均体重の方は、男子が61.4、女子が51.8、今の17歳の親の世代である30年前の平均と比較すると、男子は15歳の時点でもう上回っておるそうでございます。

 しかしながら、私ども、本当に今の子供は成長しているなと思う中で、それでも岐阜県は全国的に見れば平均以下だそうでありますので、ちなみに男子の身長は全国で38位ということだそうでございますが、女子が29位、いずれも前年度は21位と8位でございましたので、相当他府県の方が成長がいいかなという、体だけ大きくなればいいということでもないでありましょうが、特にその関連で健康という問題を重要視してみますと、視力が1.0未満の子供が幼稚園で18%、小学校で20%、中学45、高校60という数字が出ております。年を追うごとに視力が低下しておるということでございます。虫歯についても、幼稚園で79%、小学校で88%、中学校で84%、高校に至っては実に93%が虫歯だそうでございます。

 思いますのは、学校で虫歯にならないようにとか、姿勢を正しくして近眼にならないようにというようなことを当然、ご指導いただいておるわけで、私どもも小学校、中学校のころにそういうふうに指導をいただいた記憶がございます。ただ、僕は学校で幾らいろいろと生徒に指導しても、実際は学校よりは家庭が占める割合の方が、時間的にも、また子供に率直にいろいろと言うにも、家庭環境の方が大切ではないかと思っております。むしろ、例えばPTA総会なんかで授業参観をやるわけですが、授業参観で建前だけの授業をたらたらと見学しておるよりかは、そういうときに母親学級でも開いてもらって、子供の家庭における指導の仕方とか、そういった姿勢についてとか、栄養の問題とか、そういうものを、母親をじっくりと教育した方がもっといいんじゃないかという考えを持っております。背が低くてめがねをはめてカメラを持っておったら日本人だというようなことだそうでございまするけれども、あまり褒められたことではございませんので、幼稚園、小学校、幼年期のころから、そういった指導を家庭で学校でともにタイアップしていく必要、どうしたらよくなるのかということ、重くて非常に遠大なテーマではないかとは思うわけでございまするけれども、自分の考えを述べて、質問をさせていただきます。

 簡単ですが、これで終わらせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 南議員さんの私の所管に対するご質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、地域防災計画の見直しの中で情報通信システムについてでございますが、災害時における通信手段については、防災計画の災害通信計画に定めておるとおりではございますが、このうち一般市民に対する情報提供用として、昭和60年から61年にかけ防災行政無線の同報系設備を導入しております。市役所内の親局及び消防本部から市内各所の拡声子局を通して情報を伝達するものです。また、戸数の少ない地区の各戸には個別受信機を配布しております。この個別受信機は、災害発生時に職員の動員を早期に完了する等のため、市会議員の皆様、課長以上の職員、消防団幹部、自治会の代表者及び市出先機関にも配布しております。平成7年3月現在の拡声子局は、市内124カ所、配布した個別受信機は1,193台となっております。停電時には、親局では発動発電機で、また拡声子局では予備電源、いわゆるバッテリーで対応できる設備となっております。このほか市組織内の連絡用といたしまして、昭和59年に移動系の無線設備を導入しております。市所有の車両及び各支所に無線機を配備し、電話の不通時にも通信が可能であります。平成6年度には、無線機を2台購入し、現在25台保有しておるところでございます。

 県との通信方法としては、昭和56年に岐阜県が設置した岐阜県防災行政無線により、市役所及び消防本部と県庁の間の通信を行ってきたが、平成5、6年度に県が通信衛星を利用した新しいシステムを設置し、平成7年4月から運用開始されます。市役所の本庁は私の部屋でございます。それから消防署の2カ所に設置をいたしました。これにより、県庁、県事務所のみでなく、県内各市町村及び各消防本部との通信が可能となります。

 災害時においても、NTTの電話を利用するが、電話が麻痺状態となったときにおいても、NTTにより災害時優先電話が本庁内に6本選定されており、一般の通話が規制されても優先的に通話ができる措置がとられています。

 このほか消防無線、NTT孤立化防止用無線及び災害関係機関であるJR東海、警察、中部電力の通信システムを利用しての情報の収集、伝達が可能であります。

 なお、消防署の119番でございますが、119番受信については、1ルートの受信ではなく2ルート方式で受信できるシステムになっておりますし、また地震等で指令台が故障した場合には、3段階のバックアップシステムがとれるようになっておりますということですので、私から一緒に報告をさせていただきます。

 次に、2番目の、3番目ですけれども、私の方の関係では2番目ですが、人員の確保についてのご質問にお答えをいたします。

 地域防災計画の見直しの中の人員の確保についてでございますけれども、ご質問の職員の地域別数でございますが、平成6年4月1日の職員数は978人で、地域別内訳を見ますと、泉が213人で21.8%、土岐津が130人で13.8%、駄知が129人で13.2%、肥田が90人で9.2%、妻木が78人で8%、下石が60人で6.1%、鶴里が23人で2.4%、曽木が19人で1.9%となっており、市内の職員割合は742人で75.9%です。近隣市の瑞浪市が82人で8.4%、多治見市が56人で5.7%、可児市が22人で2.2%で近隣市を含めた職員数は902人で92.2%となっています。

 緊急時に必要となる消防職員の割合は、市内が48人で76.2%、瑞浪市11人で17.5%を加えると59人で93.7%となっています。

 また、病院職員は、市内が209人で67.9%、近隣市の多治見市、瑞浪市、可児市で60人、19.5%あり、これを加えると269人で87.4%になります。

 なお、緊急時の職員出動については、土岐市地域防災計画の職員動員計画に基づく職員動員連絡網により敏速な対応に努めております。

 ここで、現在、行っておるところですけれども、気象情報によりまして美濃地方で気象情報が出ますと、注意報、警報等が発令になります。注意報が発令になりますと、消防署、それから市の宿直等へ入ります。そうしますとすぐ総務課長のところへ連絡が入ります。総務課長のところに連絡が入ると、私のところへすぐ連絡が来ますので、その対応については、私から指示できる範囲のことは指示をいたしますし、市長に伺いを立てなければいけない場合には、市長に確認をして指示をいたしますが、何を申しましても、美濃地方といいますと土岐市の南の外れから大垣、関が原、あちらの方まで範囲が広うございますので、全く関係のない状態でも、ややもすると、これはひがみかもわかりませんが、大垣、あちらを中心に警報が出るような気がしてなりませんが、出てきて何もなければいいわけですけれども、そういうこともたびたびございます。そういうことですので、常に職員としての状況を、テレビ、あるいは情報をキャッチする中で判断をしてお願いをしております。過日の中華航空機の事故のときも、そういう体制の中で関係の職員も出動した中で対応をしておるところでございまして、年間四、五回は、夜間でも何でも出動がございます。こういうことについても、常に職員として行わなければいけないということで対応しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、次に職務専念義務ということで質問がございましたけれども、家庭が災害にあったときに公務優先かどうかということですけれども、これは申すまでもございません。公務優先第一でございます。これは我々市職員に課せられた責務と考えておりますし、職員もそう考えております。公務優先第一が当然でございます。しかし、災害の状況によりましては、市民の皆さんの許される範囲の中では、そういうこともありますけれども、何を申しましても公務優先第一で対応しておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしまして、私の関係のところの答弁とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) ご質問のうちイの交通の確保についてお答えをいたします。

 土岐市地域防災計画の中で災害応急対策、一つは震災害応急対策として道路交通対策が定められています。緊急輸送対策を含めて道路法、道路交通法及び災害対策基本法に基づく交通の禁止、または制限をすることによって、交通規制、道路における緊急自動車の運行、交通の混乱の防止、緊急物資の輸送、警察、消防活動が順調に行える等のために道路交通の確保を図るものであります。

 特に、災害発生時においては、道路施設の被害、その他の事由により交通が極めて混乱する状態となることがあります。市域内の道路敷地にかかる規制は、それぞれ国、県、市、日本道路公団、多治見警察署が行うことになっておりますけれども、規制がおくれたり時期を失することが予想されますので、一番身近に設置できる市本部、今、理事からご説明がありましたけれども、市内では約75.9%の職員がおるわけでございます。そういうことから考えますと、今申し上げましたように一番身近な設置される市本部、この中には土木班担当がありますけれども、が関係機関と緊密な連絡をとり、迅速、適切な規制ができるよう対応し、交通の確保に努めるものであります。

 一方、交通確保のためには、災害時に自動車運転手としてとるべき措置も定められております。地域情報及び交通情報に応じた行動をすること、車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させる。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に置いてエンジンを切り、エンジンキーはつけたままとして、窓を閉めてドアロックをしないこと。避難のために車両を使用しないことなども交通確保に必要な用件であります。

 特に、先ほど来、話にありますように、道路でなくて橋梁の確保も重要な課題であると思います。災害時における橋梁確保の問題につきましては、理事から先ほど来、答弁がしてありますけれども、平成3年度から調査及び耐久性診断を行い、平成5年度からは補強工事並びにチェーンによる落橋防止装置の取りつけ、橋座拡幅による落橋防止対策を実施してきており、引き続き橋梁の安全確保及び交通対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 成人式の日のことについてお答えをいたします。

 成人の日は、満20歳になる男女が社会人として権利及び義務を認識し国民全体で祝うこととしてその祝日が設けられておりますけれども、市といたしまして、その意を帯して成人式の式典を催し、社会人としての自覚を持っていただくために、社会常識読本、明るい選挙推進の手引等を贈呈し、お祝をしているところでございます。

 式典の内容につきまして、年々工夫を重ねて、スライドによる「生い立ちの日」とか、あるいはアトラクション等の若者向きの音楽とか、新成人の主張など、新成人にふさわしいと思われる内容を用意して、参加していただく方々及び成人の方々に対しましても、楽しく、しかも意義ある式典にするように努力しているところでございます。

 しかしながら、お説のように、成人式に出席する若者の立場に立ちますれば、中学時代の同級生とか、あるいは高校時代から大学に行く者、専門学校に行く者、職業に着いた者等々、離ればなれになって、この機会に旧交を温める場であり、懐かしさのあまり同級会的な気分で話し合っているように思われます。他市の状況をお聞きしましても、本市と同様で、先生のご意見のように言っております。

 なかなか特効薬的なことがないということでございますけれども、しかしこれでよいというわけではありません。皆さん方のご意見をいただきながら、さらに楽しく意義ある式典にするように努力していく所存でございます。皆様方のご理解を賜りたいと、こんなふうに存じております。

 また、校長先生方はどういうふうにこういうような喧騒の会を思っていらっしゃるかというようなことでございましたけれども、特別に校長先生から意見を聴取しておりませんのでお答えすることはできませんけれども、学校教育の中で考えますれば、やっぱりいろいろな会には目的を持って、そしてその目的に沿うような考え方、あるいは行動というものをしなければならんというふうに常々指導をしておるわけでございますけれども、指導の行き届かない点がございまして、そういうような成人になってまで、中学校、あるいは小学校でのそういう教育が永続的に本人に伝わっていないと、そういうところに問題があるかもしれません。そういう意味で、今後ともより一層強力な教育体制でのぞまなければならんというふうに思うわけでございます。

 次に、学校保健統計調査ということで、いろんな児童、生徒の体位、あるいは視力、あるいはう歯等の状況についてということでございますが、まず学校教育の方で申し上げますと、それぞれの学校では、組織的には学習とか生活、保健というふうな3部から成り立っておりまして、保健面では、保健主事という法的に認められました主任クラスが位置づけられております。各学校では、校長、教頭、そして保健主事の指導のもとに、ご存じの養護教諭がおりまして、全職員の意思統一を図っておるところでございます。さらに、校内では保健委員会も組織しておりまして、定期的に会議を持ち全校に働きかけております。保健委員会には、校長、教頭、それから保健主事、さらには校医、学校歯科医、学校薬剤師、養教等が加わっております。

 また、具体的な指導としましては、学級担任が日常的に指導に当たっておりまて、保健の時間にも、計画的に体育の教師が指導をしております。全市レベルでいきましても、医師、歯科医師、薬剤師等を初めとして校長、保健主事、養護教諭等で学校保健会というのが組織されておりまして、土岐市の子供の保健について専門的な指導を受けているところでございます。

 教育委員会におきまして、教育研究所では、こういうような「あすの子供を育てるために」という冊子を例年出しておりますけれども、この冊子には、土岐市児童、生徒の体位、健康の状態、児童、生徒の体力、運動能力の概要と考察等々が記載してありまして、既に30年、平成5年度で29冊目でございますが、29年にわたって冊子を作成して、各学校で利用していただいておるところでございます。

 次に、身長、体重ということで、先ほどのご指摘のとおりでございまして、土岐市の児童、生徒の体位は、全国平均と比べますと若干下回っておりますし、しかしながら体位そのものにつきましては、遺伝的要素によることが多いわけでございまして、大変に難しい問題だというふうに思います。しかしながら、体位に比べて体力というのは、教育とか、あるいは訓練によってかなり成果があらわれてまいります。体力につきましては、中学校の卒業年次までには、かなり全国平均を、全部ではありませんけれども、上回っておるというふうに理解しております。今年度の教育文化賞受賞式では、スポーツ部門でも全国的なレベルの生徒が輩出をしておるところでございます。

 また、視力につきましては、児童、生徒の屈折異常というのが非常に多くなっておりまして、これは近視ということでございますけれども、私どもとしては、学習姿勢の問題を初め家庭でのファミコンとかテレビ視聴、そういうのが非常に大きな原因というふうに思っておりますが、学校でも姿勢の問題等、あるいは読み方の問題、そういうようなことについて指導しておりますので、特に家庭でのご指導に期待するところが大でございます。

 また、う歯につきましては、う歯の処置完了者率が平成5年度の4月では、中学生が49.5%ということでございますけれども、しかしながら4月当初では49.5%ということでございますが、夏休み開けには、それぞれの歯科医へ行きまして治療を受け、大体60%から70%近くになってくるということでございます。これは100%に近づけなければならんというふうには思っておりますが、これはご家庭に学校からお配りするものでございますけれども、こういうようなもので保護者の方にお知らせをして、夏休み中に治療をしていただいております。2回、3回と配布してやっておりますが、なかなか100%ということにはまいりませんが、なお今後とも一層の努力をしなければならんというふうに思っております。

 それからもう一つご紹介をさせていただきたいと思いますが、ある学校の保健だよりというのがございますけれども、これは年間の保健だよりでございますが、家庭に子供さんを通じてお配りをしておるところでございますが、こういうふうにして、それぞれこういうことが大事だよというようなお話を家庭の方に知らせて、その都度、その都度、適切な家庭での指導をしていただくというふうにお願いをしておるところでございます。

 先ほど南議員さんがおっしゃっていたように、健康、あるいは体位というような問題につきましては、家庭と学校が協力しなければならんということでございまして、初めて効果をあらわすものでございます。過度に学校教育に依存するということではなくて、家庭での教育力の回復というのを強く願っておるところでございまして、今後とも皆さん方のお力をいただきたいということをお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。



◆2番(南孝司君) どうもありがとうございました。

 多くは申しませんけれども、言うは易く行いは難しということを私も承知をいたしております。どうかぜひとも、成人式のやり方は土岐市を習ってこいと、土岐市方式の成人式のやり方を見習えというような成人式のやり方を、またみんなで知恵を出し合って考えられ、また相談があれば、私どもでも意見は述べさせてもらいますが、そういうことが来るように、ぜひ土岐市方式を全国に広めるような成人式にしていただきたいと念願をいたしております。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) ここで10分間休憩をいたします。

 午後2時48分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後3時01分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 3番 佐々木武彦君。

 〔3番 佐々木武彦君登壇〕



◆3番(佐々木武彦君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 私の発言事項は、地域防災計画の見直しについてと渇水対策についてであります。

 先ほど来、3名の方の一般質問で縷々説明がなされておりますし、重複しないように質問するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどからのお話では、現在の防災体制を中心に説明がなされておったという流れだと思いますが、私の方は、そういう点は大変よく理解させていただきましたが、あえてお尋ねいたしますが、なお市長の提案説明にも、本市における防災計画をいま一度見直すと、適切な対策を講じていくんだという提案説明がございましたので、当然、従来の防災計画を見直すんだという前提で作業を進めてみえるというふうに理解しておりますが、このほど岐阜県の方から市町村の防災計画について、具体的にこれこれを見直すようにという通知がなされたということで、それに対しての対応状況をお尋ねしたいと思います。

 参考のために、3月1日付中日新聞の記事を紹介させていただきますと、「県はこのほど県内の市町村に地域防災計画を地域の実情に即して見直すよう求める通知を出した」、ですから、これは2月に出ておるわけですね。「阪神大震災で自治体の対応におくれが出た高齢者や聴視覚の障害者など災害弱者への情報伝達や避難への配慮を点検事項としている。このほか1として、直下型地震に対して自治体の中枢機能に重大な影響が出た場合を想定しているか。2として、休日や夜間でも職員が集まれるか。連絡は適切にできるか。3として、被災者の収容施設や生活必需品が確保されているか。医療や環境衛生対策は十分かなどがポイントである。県内の自治体の防災体制は、食糧や衛生用品など緊急時の備蓄が少ないことに加え、99市町村のうち63市町村が被害想定を行っておらず、地震に伴う液状化現象に対する調査も95市町村が未実施である」と、立ち遅れが目立っているという記事が紹介されております。

 そこで、地域防災計画の緊急点検でございますが、この点は先ほどから論議が出ている点ももちろんございます。そこの発言通告の方を読ませていただきますが、アとして、被害想定の程度について、これが今も紹介がありました自治体の中枢機能に重大な影響が出た場合ということを考えておることだろうと思います。

 イとして、休日や夜間の動員、配備について、これが職員が集まれるかということですね。

 ウとして、被災者の収容施設や生活必需品の確保はどうかと。

 エ、避難、水利、通信施設等の被害想定の中での対応は十分できるか。

 オ、自主防災組織の育成、訓練、啓発、これは消防団もありますし、自主防災組織もございます。こういった面での役割の明確化ということもございましょうし、また防災地図の作成ということも考えていかなければならないということだろうと思います。

 カは、災害弱者の対策について、今、出てきました情報伝達や避難時の体制、そういうものについて、特に緊急点検というわけですから、急いで点検をしてくださいということだろうと思います。

 そこでお尋ねするわけですが、この点検がもう終了しているのか、まだ途中なのか、点検を終了しておりましたら、その内容をお教えいただきたいと思いますし、途中であるということならば、緊急点検の実施の時期、タイムスケジュールについてご説明をいただきたいと思います。

 また、2番が点検後の措置についてでございます。これは点検した後に見直すべき事項が出るといった場合に、それの早急な改善が必要となるわけですが、その予定ということでございます。

 なお、点検後の措置というのは、当然、職員や住民の方へのPR、説明、住民全体の理解ということも当然、前提としておるわけでございますので、今後、地域住民に対して安心していただけるような、当然、説明PRもしていかなければならないということなので、それを時期的にどの程度と考えておられるかという点についてお尋ねをいたします。

 また、7年度予算の中での考え方ということにつきましては、3番は先ほど来、話が出ておりますので、省略をさせていただきます。

 続きまして、渇水対策についてお尋ねいたします。

 既に市内でも簡易水道の方で問題が発生しておるということでございますので、大変不安が広がっているのではないかと思います。そういう中で、簡易水道だけではなくて、木曽川水系の東濃用水の上流部で大分心配な状態になっておるという現状が報告されております。例えば、3月4日の中日新聞によりますと、牧尾ダム、昨年の夏に続き渇水のおそれということで、「牧尾ダムの周囲の山の雪不足が目立って雪解け水に頼る春季の貯水に黄信号が灯っている」というふうに書いてありますが、からからになったダムの写真もついております。積雪状況は、観測地点の御岳山麓のダム周辺で2月下旬の積雪量が87センチ、昨年同期の120センチを大きく下回っておるということでございます。牧尾ダムの有効貯水量は6,800万トン、毎年12月から翌年3月の発電用水放流のため貯水量は3月末には一たんからになるということで、これは昨年と同じでございますが、例年、4月中に雨と雪解けの水の流入で水量は急速に回復し、農業用水の放流が始まる5月初めには5,000万トン近くに達しているということですが、今後、ダム地域の住民からは、この雪の少なさでは、昨年の夏のような渇水騒ぎが再現されるかもしれないという、早くも不安視する声が上がっているというふうに紹介もされております。ダムを管理する水資源開発公団では、雪解け水の流入量は未解明だが、貯水の一つの要因であることは確かであると。過去、雪が少なかった昭和63年でも、春季の目立った貯水減はなかったが、昨年のような少雨傾向が重なると水不足の不安もあるとして、今後の雨量の推移に注意を払っているという書き方でございますが、そこで、ダム自体は、もちろんそういうことで手順に従ってやっておりますが、雪解け水はもう完全に少ないという見通しでございますので、あとは雨だけでございますが、それでことしの渇水の予測はどうかということをここでお尋ねするわけですが、雨が降れば大丈夫だろうということに、もちろん、なるんだろうと思いますが、降れば大丈夫だろうという予測をいただいても、これは何とも仕方がないと思いますので、昨年ぐらいの雨の量だったら心配はないのかどうか。去年のようなことになってしまうのかどうか、そういう点を市民としては非常に不安を感じておると思いますので、市としては、いろいろな改善も努力もしておると承知しておりますので、市民の不安をなくしていくために広く説明をしていってほしいと思っております。それで渇水予測についてお尋ねをするということでございます。

 2番が、阿木川、味噌川ダム等のことしの貢献予測はということでございますが、阿木川ダム等については、平成6年の9月議会でも詳しく阿木川ダム、味噌川ダムの水量について答弁がありましたが、ことしの状態の中では、どのぐらいの貢献度が期待できるかということになってくるわけですが、昨年の答弁では、阿木川ダム0.6トン、味噌川ダム0.3トン、合計0.9トンの将来計画があるということになっておりますが、その時期については触れられておりませんので、時期についての予定をお聞かせいただければと思います。

 それから3番が市職員による中・長期対策の集計結果はということでございますが、これは昨年の9月の議会の一般質問で、塚本議員の質問に対しまして総務部長の方から、「縷々提案を言っていただきましたが、市においても、現在の渇水対策が一段落した段階で、渇水対策に対して職員に中・長期対策のアイデアの提案を行うよう過日の庁議、渇水対策会議で決定したところでありますので、ご提案につきましてもあわせて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」という答弁がありますが、昨年の渇水対策が一段落した段階で、職員による中・長期対策のアイデアの取りまとめというのがあるということでございましたが、それの結果はどうなっかということをお尋ねいたします。

 そして4番目では、職員による中・長期対策の提案も含めて、そういう中で市としてはどういうふうな考えを現在、持つに至っておるかということをお尋ねしたいと思います。

 なお、この点については、簡易水道も大変今、心配な状態になっておりますので、そちらの方の方向性も含めてお答えをいただきたいと思います。これは雨水、地下水等を含めての昨年からの一般質問の流れがございますので、そういう方向でのお考えをできる限り説明をしていただけるとありがたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 佐々木議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、地域防災計画にかかわる緊急提言について、県からの通達文書に対しての対処にということでございますが、先ほども質問の中でお答えをいたしておりますように、兵庫県南部地震が起きて、すぐ市長からの指示によりまして、東濃地方の断層等について専門家にコメントをいただいております。これは、そういうことで非常に土岐市においてどうかという心配もあるということの中でご意見をいただいた。その内容については、先ほどご説明したとおりでございます。

 そういうのを踏まえた中で、点検は一応いたしました。そうした中でお答えをさせていただきます。

 まず被害想定の程度についてでございますけれども、地震の規模は内陸型マグネチュード7とし、震源からの距離を30キロの直下型地震を想定している。これは地域防災計画に載っておる東海地震を指しておるわけですけれども、地震による被害は、家屋の倒壊、道路、橋梁等の破損、山崩れを初め二次災害としての火災等、さまざまな被害が発生するが、基本的な被害としての木造家屋の倒壊及び火災の発生に限定し、関東大震災における出火件数と木造家屋倒壊率との相関関係を用い、さらに季節、時期、時、要因の補正、夏季、あるいは昼食時、あるいは冬の季節、夕食時等を行い想定している。震度は強震5を想定しており、木造家屋被害については、土質により異なるが、市域全体では全壊率0.45%、半壊率2.066%を想定し、全壊戸数75棟、半壊戸数344棟としている。これは、現在の地域防災計画で想定している部分でございます。

 それから休日、夜間の動員、配備につきましては、先ほど南議員さんのご質問にお答えいたしましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 それから被災者の収容施設や生活必需品の確保については、指定場所は23カ所、小・中学校等あり、屋外での収容能力は11万850名程度となっています。23施設での屋内での収容能力は1万3,310名程度としています。また、指定避難場所23カ所のほか、市役所、プラザ、幼稚園及び保育園等の施設を含めますと全体で102カ所となり、屋内での収容能力は2万2,955名程度となります。生活必需品については、毛布は50枚程度でございますが、先ほど申しましたように、三国山の施設等、150枚等も場合によっては対応できます。日用品については、手拭い、歯磨き等は50組のほか、非常食につきましては8,000食を保有しています。

 また、医療については、災害のため地域の医療の機能がなくなり、また著しく不足し、もしくは医療機関が混乱した場合は、被災現地において応急医療を実施するため、地域内の医療機関関係者で医療班を編成していただき、必要に応じ出動を要請することとしております。

 また、避難、水利、通信施設等の被害想定の中での対応力につきましては、建築基準法が、先ほども申しましたが、昭和56年に改正され、それ以降の建築物については、震度4ないし5に対しては、建物はほぼ健全であり、震度6に対しては、建物の機能及び財産の保全はあきらめて、人面の保全のみを目標とすることに改正されており、指定避難場所とされている施設のうち屋内体育館に限定すると、昭和56年以降に建設された施設については、土岐津中学校、濃南中学校、駄知中学校、泉中学校、泉西小学校、鶴里公民館、曽木公民館、肥田中学校、それからセラトピアなどがございますので、そういう新しい56年以降の建築は、以上申したようなものがございます。

 次に、災害弱者に対する考えでございますが、その前に消防水利についても若干申し上げますが、消防水利の種類には、消火栓、防火水槽、プール等の人工水利と河川、池等の自然水利があります。市の消防水利につきましては、現在、防火水槽40トン級及び40トン以上を合わせて233基、消火栓は1,231基ありまして、その上に池、プール等25カ所、それに河川水利があります。第一に消火栓が地震で使用不能となった場合には、各所設置の防火水槽、市内を流れる土岐川、妻木川、肥田川からの取水等を考えており、そうした訓練を昨年実施いたしているところでございます。

 なお、防火水槽の地震に対しての強度でございますが、自治省消防庁の基準によりまして、これにつきましては、先ほど市長から答弁をしたとおりでございますので、ここでは省略をさせていただきます。

 通信施設につきましても、災害のときには、被害を最小限に食い止めるためには、やはり災害の早期に隔離し、さらには現場等において情報の収集及び指揮、指令等の伝達を敏速、的確に行うことが重要であります。消防本部の通信指令施設といたしましては、震災後に早速総点検を実施させていただいたところでございますが、異常はありませんでした。本部の指令室の機器は、震度5に耐えることができるように設置がされております。119番通信については、先ほどご答弁いたしましたので、ここでは省かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 そうした中で、災害弱者等でございますけれども、平成6年9月末現在では、市内に1級から6級までの障害者が2,154名あり、視覚障害者が129名、聴覚障害者が114名、肢体不自由者のうち下肢1級から3級の方が147名等で、合わせまして、困難な方を含めまして634名の方々が情報を得ることと、もしくは自力で避難が困難と思われる方が市内各地に分散、在住しておられ、また独居老人は531名、そのうち緊急通報システム設置者247名が障害者同様市内に分散、在住しておられます。今後、十分に対応策を検討してまいりたいと考えております。

 点検後の措置といたしましては、提案説明の中でも市長が申し上げましたように、地域防災計画を見直すこととしており、その内容についても、職員に対し周知徹底を図り、適切な対応が大規模災害発生時にとられるよう、隔年ではありますが、地域住民、職員、消防職員、消防団、中部電力及びNTT等の関係者、あるいは自治会、婦人会、自警団等が一丸となって、震度6の地震を想定した大規模防災訓練を実施しております。現在までに土岐津地区、妻木下石地区、駄知地区、泉地区と実施しており、未実施地区は、6年度には異常渇水のため余儀なく予定を変更した濃南地区と次回予定していた肥田地区の2地区を残すのみとなりましたが、今後も大規模防災訓練は継続して実施し、大規模災害発生時には、土岐市民、職員が一体となった適切な措置がとれるよう努力し、災害の少ないまちの実現を目指したいと考えております。

 なお、岐阜県からの通達に対して、こうした中で点検を済んだというわけにはいきませんが、点検については、今後も、市長提案説明で申し上げておりますように、土岐市の実情に合った形でこれを点検をしてまいりたいと思います。その後、では、これはいつかということでございますが、これにつきましては、今申しましたように、阪神大災害が起きたときには、すぐ市長の指示によりまして、緊急に行わなければいけないものについては対処しております。機構改革が4月1日から行われますので、それに合わせまして、このことについても十分に対応をしてまいりたいと思います。

 なお、県から来た通達文書につきましては、関係課へ配付をして、それぞれ検討をしていただくように指示をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、渇水対策につきまして、昨年の9月議会で答弁をいたしましたことについての結果についてご報告を申し上げます。

 昨年夏の異常渇水による断水などを契機に、課長会議において、当面、または中・長期的な渇水対策について意見を課、または個人から提言してもらうことにしたものであります。出てきたのは、課を含めまして約30件、まず当面、緊急時の対策といたしまして、公共施設における節水、その中では、学校のプールの自粛の強化、学校、病院、給食における節水など。二つで、市民に対する節水広報。三つとして、個人所有井戸の確保。四つとして、浄化センターの再利用水の活用。五つ目として、風呂水を洗濯に使用。六つ目として、節水こまの全戸配布。これが当面の対策。

 次に、中・長期対策の中で、中期では、中期はおおむね2000年までに、長期では2000年以降に継続的な実施ということで分けておりますが、まず中期といたしまして、一つとして、町ごと、支所単位で井戸を掘る。防災対策とも合わせて公立学校への井戸の設置。二つとして、節水マニュアルを作成し、市民に配布。三つとして、総合公園等市の管理する公園に散水用水源を確保する。四つとして、透水性舗装などの整備。五つとして、公共施設への雨水貯留施設等の設置。六つとして、各家庭に雨水をためる槽をつくる。設置した家庭に対し補助金制度を設ける。トイレ、庭木の散水、家庭用防火用水として利用。

 なお、これは提案があったものであって、採用を決定したというものではございませんので、間違いのないようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、長期的、一つとして、広域利水の研究、新規ダムの可能性を調査し、ダムの水を広い地域で効率的に使える水道の広域化を推進、多目的ダムの建設など。二つとして、渇水による緊急時に多用途の水を生活用水として最優先にできる制度化、国に要望。三つとして、市民参加による懇談会を設置し、節水型都市形成方策の調査、検討。四つとして、土岐川等市内の中小河川、主に妻木川、肥田川の水質浄化に取り組み、ため池、調整池の増設を行う。五つとして、治山、治水ダムの建設。六つとして、地下水活用可能性調査、予備水源確保のため地下水活用可能性について調査。以上のような提言がありましたので、関係課等と協議し、今後の渇水対策に万全を期したいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。

 〔水道部長 古田光雄君登壇〕



◎水道部長(古田光雄君) それでは、二、渇水対策についてでございますが、今年度の渇水予測はどうかということでございます。

 先ほど議員さん、おっしゃいましたように、水源地の方の牧尾ダムの降水量は非常に少ないわけでございます。それで、昨年同様の少雨の傾向でございまして、1月、2月では118ミリと平年の約60%でございます。積雪量につきましては、先ほども申されましたように87センチというのは、私も新聞で読んでおりますが、雪解けの水はあまり期待できないわけでございます。それから名古屋の気象台で3月10日の発表の長期予報によりますと、4月以降でございますが、9月までの降水量は平年並みという発表がございましたので、非常に期待しておるわけでございますが、4月以降の雨によっては厳しい状況が予測されるわけでございます。昨年の節水は6月から始まりましたが、今年度は早くなる可能性もあるようでございます。牧尾ダム、3月10日現在では、貯水量は11%でございますが、現在、放流しておりますので、3月末にはゼロになると思います。

 それからイの方の阿木川、味噌川ダム等のことしの貢献予測はということでございますが、阿木川ダムにつきましては、計画では0.8トン、先ほど議員さんは0.6トンとおっしゃったようですが、0.8トンの計画でございますが、0.2トンの水利権が現在、認められている状況でございます。3月10日現在では、貯水率は14%と貯水状況が非常に悪い状況でございますので、あまりこれは期待できないと思います。それから味噌川ダムにつきましては、7年度完成で現在、試験湛水中でございます。ですが、両ダムともでございますが、異常渇水となれば、昨年同様の処置がされると思います。

 木曽川水系における水資源開発基本計画というのがございまして、この中で東濃用水の分といたしまして、牧尾ダムでは1.3トン、阿木川が0.8トン、それから味噌川ダムが0.3トンと、これはあくまでも計画でございます。

 次に、市の中・長期対策ということでございますが、水源が県水でございますので、県の対策をちょっと紹介させていただきますが、東濃用水では調整池を3カ所新設するということで、総貯水量は4万トンでございます。肥田の調整池は2万3,000トンでございまして、6年度着工いたしまして、8年度末には完成の予定でございます。加茂用水と東濃用水のドッキングということも考えられております。そのほかバイパス管についても検討をするということでございます。それから、ほかの水源を求めて、水源調査ですとか、水資源の開発等の調査も行ってみえます。

 市の対策といたしましては、水の安定供給を目指しておりまして、現在では第6次拡張計画を施工中でございます。8年以降につきましては、第7次拡張計画を現在、策定中でございます。また、昨年の1月25日に発生しました東濃用水の断水事故、それから昨年の渇水を教訓にいたしまして、水道事故対策マニュアルを作成いたしました。それから緊急用の水源を確保するために、水源調査等を行ったわけでございますが、1日約1,000トンの水を確保しております。現在、鶴里の簡水が渇水の水不足を起こしておりますが、皆様方に節水協力をお願いしておるわけでございますが、鶴里の方の簡水の補給水として、現在、曽木町の中島に掘りました深井戸から1日100トンの水を運んでおります。さらに、入海道の深井戸につきましても、3月末には完成する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) 懇切丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 地域防災計画の点検後の措置につきましては、非常な決意を持って取り組んでみえるということがよく了解できますが、4月以降の職員配置、これは課の編成が変わるということの中で、それぞれの課の仕事の中で責任を果たしていくんだという意味だったと思いますが、課によって時期はばらばらということになるかもしれませんけれども、できるだけ早めの対応をしていただいて、市民の方に内容がよくわかるようなPR活動、広報を展開していただきたいというふうに思っておりますので、その点を要望しまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 22番 梶間登志夫君。

 〔22番 梶間登志夫君登壇〕



◆22番(梶間登志夫君) 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問をいたしますが、災害対策につきましては、今まで何人かの質問に答え答弁がありました。私の質問の中で答弁が輻輳するものがあれば、割愛をしてくだされば結構でありますので、よろしくお願いします。

 初めに、阪神大災害で亡くなられた多くの方々には、心からお悔みを申し上げますとともに、多くの被災を受けた方に心からお見舞いを申し上げます。兵庫では、現在も約10万人が避難生活を送って、なお水道、ガスが未復旧の地区も多く残り、神戸の中心地、三宮のビル群の解体工事や高速道路の改修、補修工事など目立つところの復旧は急ピッチで進んでいるものの被災者、取り分け子供の心のケアや倒壊民家の解体除去等、住宅を基本においた本格的な暮らしの復旧はまだ緒に着いたばかりであります。大量の廃棄物運搬処理など新たな問題も生まれており、悲しみを乗り越え、たくましく歩み始めた庶民の姿を見るとき、一刻も早く復旧されるようにと願わずにはおられません。

 そこで、私は、今から11年前、昭和59年12月議会の一般質問で申し上げました。ちょうどこの年の9月14日朝発生した長野県西部地震で大滝村を壊滅的状態にした地震はマグネチュード6.9でした。偶然かどうか、朝日新聞が地震の起こる前日の9月13日付朝刊に7段抜きで「伊豆群発地震の周辺を探る」というタイトルの記事を載せておりました。私はそれを引用して質問をいたしました。その記事では、過去10年間での地震の発生を取り上げ「昭和49年5月9日、マグネチュード6.9の伊豆半島沖地震、53年1月14日の伊豆大島近海地震、マグネチュード7.0、同じ年の12月3日の河原崎沖地震、マグネチュード5.4、55年6月29日の伊豆半島東方沖地震、マグネチュード6.7が起きており、このほか河原崎沖地震の後、大きな群発地震が5回もあったと観測されており、これ以後、伊豆大島近海から伊豆半島東方沖とマグネチュード7クラスの地震が北上をしてきた。この北上の事実経過と活断層の北半分が近年は動いていないという事実に注目している学者がいる」という記事でありました。これが先ほど申し上げました大滝村のあの悲惨な地震の起きた前日の朝日新聞の記事でありました。

 この年、59年9月14日の長野県の西部地震はマグネチュード6.9であり、震源地である大滝村は土岐市からわずか80キロの地点であり、一瞬にして震源地である大滝村を壊滅的状態に陥れたのであります。

 地震災害の特徴は、全くの予告なしで瞬時にして大きな被害を与えるということで、他の災害に比べ、一番の心配は、何の予測も現時点では当てられないということであります。特に平常時においてでき得る限りの防災対策を施しておかなければならない。大切な問題であるとして、これまでの地震被災地では、まず電気と水道が止まると想定しながら、そこで私は、この年の12月議会で特に緊急時における飲料水の確保についてを質問いたしましたが、そのときの答弁はこうでありました。当時の本市での防災計画をもとにした給水計画として「これは水道課の担当で、機材の現状は、タンク車は2トン車1台、給水タンクは1トンタンクが2個、1トンものが1個、18リットル入りポリ容器200個で給水をしていくという給水対策でことに当たる」として、次に給水への順序として「避難場所、炊き出しの場所の優先は病院から、また次に東濃用水が止まった場合として、まず第1に受水地のバルブを止めて、受水地にたまっておる水の有効配分を考える。その次には、旧浄水場があるので、そこの伏流水を取る施設が残っているので、この施設は過去日量2,000トンの集水能力があったから、その利用と、さらに谷川の水質調査と4カ所にわたり実施をしておる。また、将来計画として長期的に考える中で、渇水対策を優先しながら、その中で考えていく」という答弁でありました。そこで、その中で考えていくという答弁が、この11年間の現状の中身であると思っております。

 そこで、お尋ねしたいのは、今回の大震災で防災計画はそれぞれの自治体で大きく見直しがなされると期待をしておりますが、あれから11年が経過しております。もし地震災害が発生し、送水管等が大きな被害を受けた場合、どのような対応ができるのか。例えば、どれぐらいの人数が何日間は大丈夫なのか、また今後、その見直しもなされるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 この大災害の後、市民のだれもが我がまちは大丈夫なのかと、人が寄り合えばそのような話題でもちきりでありました。数多くの対話の中で最も印象に残ったものを数件申し述べたいと思います。

 まず人命救助を第一とすることは当然でありますが、広域的行政の中で指揮系統の明確化、次に電源の切断により電話等、電気による通信機器は当分の間、使用不能となるため、無線による市職員間の連絡回路の確保、次に先ほど申し上げた飲料水の確保であり、学校等公共施設が避難場所となるため水の確保は不可欠であり、総合病院では150トンタンク2基で、毎日の使用量から見ればあっという間になくなってしまいます。次に怖いのは火災であります。水道の断水による初期消火の花形である消火栓の使用不能のため、防火水槽の増設と消火器等の配置、防災用備蓄品の総点検、非常食、毛布、浄水器、飲料水配布用に自動パック機の導入等、地震災害用備蓄品の拡充と空からの受け入れ場所の明確化、避難場所を広く市民に徹底する等、これらが市民との対話の中で代表的なものでありました。

 中でも、高齢者と子供たちが受けた震災ショックであります。特に児童たちのこのショックによる精神的不安定に陥る心理的外傷後ストレス症候群がいまだに密かに広がっているという報道もありましたが、ちょうど阪神大震災後1カ月を少し過ぎたころに、ある児童が新聞の投稿欄に載せておりました。それは「私はあの地震の起こるまで毎日当たり前のように何の感謝もなく温かい布団の中で寝ておりましたが、あの震災を経験した後、1カ月ぶりに布団の中でこんなに温かく寝られることがうれしく、ありがたいと思ったことはありませんでした」という11歳の少女の言葉に、私は胸が締めつけられる思いでありました。

 そこでお尋ねをいたしますが、執行部におかれては、これら現況を踏まえられて、災害対策、防災対策等、見直しの鋭意検討を重ねられていると拝察しておりますが、本市においては、どのような対策を持っておられるか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 次に、入札、契約手続についてお聞きしたいと存じます。

 本年1月6日付で建設省建設経済局長と自治省行政局長連名の「地方公共団体における入札契約手続及びその運用の改善の推進について」と題した通達か通知書といいますか、それを読ませていただきましたが、その中で「建設省、自治省、入札契約手続改善推進協議においては、各地方公共団体における入札契約手続及びその運用の改善状況について把握するため、先般、全地方公共団体を対象として実態調査を行ったところである」これは、平成5年12月と平成6年1月のを指していると思いますが、その結果を見ると、「全般的には、通知の趣旨を踏まえ改善に取り組まれているところであるが、特に市町村において改善が不十分である点も見られたところである」として、市町村に対する改善策の指導方法、次に多様な入札方法の中で一般競争入札の採用のところで、建設省建設経済局長、自治省行政局長連名通知により「24億3,000万円以上の公共工事については、都道府県及び指定都市について一般競争入札を採用するよう要請しているところである。なお、都道府県及び指定都市がこれ以外の工事について一般競争入札を採用すること及び市町村が一般競争入札を活用することについては、これを妨げるものではないが、一般競争入札については、競争性が高い反面、不良、不欠格業者の混入する可能性が大きいことと等のデメリットも指摘されていることから、一般競争入札を採用する場合は、入札参加資格格付及び発注標準等の整備及び見直しや個々の入札前に適正な参加条件を設定することにより、工事の質の確保を図るなど、執行体制を整備の上、実施すること」とありますが、この入札参加資格格付及び発注標準等の整備及び見直しや個々の入札前に適正な参加条件を設定するということは、例えば具体的にどのような表現といいますか、ことなのか、ご説明を願いたいと思います。

 また、今後、本市において一般競争入札を採用することがあり得るかどうかもお聞きしたいと存じます。

 次の透明性、競争性の高い指名競争入札の採用のところでは、「建設業者の技術力、発注意欲を反映した指名を行うため、公募型指名競争入札や工事希望型指名競争入札の採用について積極的に検討すること」とありますが、公募型と希望型とか、例えばどのような公共工事に当てはまるのかをお聞きしたいと思います。

 次に、最後のところで、公共工事の建設費の縮減に関する行動計画のところでは、建設省は、平成6年12月1日に61項目の具体的施策を盛り込んだ公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定し、発表いたしました。「各地方自治体等においてもこれを参考とし、公共工事の建設費縮減に取り組むこと」とありますが、この建設費縮減はよくわかりますが、今回の大災害で特に公共建築物は頑強でなければならない、災害に対して絶対的強度が要求されると思っておりますが、それと建設費縮減との関係をどのように理解をすればよいのか、ぜひご説明を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。

 〔水道部長 古田光雄君登壇〕



◎水道部長(古田光雄君) それでは、災害対策についてでございますが、昭和59年12月議会の答弁と10年後の現況ということで、特に飲料水ということでございますが、前回の回答の中で、将来計画については、漏水対策を優先するとお答えしているようでございますが、昭和60年ごろには有収率も向上してまいりました。それで、昭和61年からでございますが、第6次拡張計画を実施しております。送配水施設の整備を行っておりまして、内容といたしましては、未給水地域の解消ですとか、送配水管の管網整備、増径、老朽管の更新、受水池、配水池の新設、集中管理装置の設置などを行ってまいりました。10配水池の容量でございますが、前回は1万5,800トンと申し上げておりますが、現在では24カ所で2万1,200トンでございまして、5,400トン増加しております。さらに、肥田受水池が5,000トン、旭ケ丘の配水池が2,600トンの予定でございますが、これが完成すれば2万8,800トンとなりまして、旭ケ丘ができるまではまだ数年ありますが、その間に80%の増となります。

 それで、昨年の節水時の1日の使用料で、一番少ない日でございますと1万4,600トンでございましたので、約2日分の貯水ができるようになります。そのほかに県水の肥田調整池では6時間分も計画されております。

 それから先ほども申し上げましたが、水道事故対策マニュアルを作成いたしました。その中で給水計画の資機材のことでございますが、先ほど申されましたが、それに増加した分でございますが、給水タンクは1トンのものを20個、それから消防タンクは10トン車1台、これだけが増加しております。緊急用水源といたしましては、6カ所で1日約1,000トンを確保しております。それから拠点給水箇所としては、一応18カ所、それから遊水給水箇所も定めておる状況でございます。市内には、在来からの民有井戸が数多くありまして、昨年の渇水時のときでございますと、共同利用提供申し込みが183カ所ありました。飲料水に限って申し上げますと、1人1日20リットルの飲料水と考えれば、十分に確保できると思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 梶間議員さんの入札契約手続についてご答弁いたします。

 土岐市は、現在、指名競争入札方式を採用しております。この方式は、長い間、ほとんどの公共団体で続いている入札方式でございます。

 国においては、平成6年6月21日付で通達を出しています。その内容は、一つとして、7億3,000万円以上の工事に制限付き一般競争入札を導入する。二つとしては、2億円から7億3,000万円の工事に公募型指名競争入札を導入する。三つとして、1億円から2億円の工事に意向確認型指名競争入札を施行する。また、国は平成5年12月に、ただいま議員仰せのとおりですけれども、都道府県及び指定都市に対して、24億3,000万円以上の工事については、制限付き一般競争入札の採用を進めるとしていますが、その中で注釈といたしまして、市町村工事については、一つとして、制限付き一般競争入札、二つとして、公募型指名競争入札、三つとして、工事希望型指名競争入札の採用を検討したらどうかとしております。

 こういう点にかんがみまして、本市におきましても、既にご案内のように、平成6年5月26日、工事名では(仮称)土岐市保健福祉センター建築工事で制限付き一般競争入札を施行いたしました。そうした中で、今後の入札については、上記の施行等を踏まえ、問題点の洗い出し、県内他市町村の導入状況の把握、市内業者の保護、育成の問題等がございますので、そういうものについて今後も引き続き検討をしてまいりたいと思います。

 なお、参考でございますけれども、県内14市の現在の状況を申し上げますと、新入札方式を施行したところが多治見市、高山市、中津川市、可児市、恵那市、美濃市、岐阜市、土岐市の8市でございます。それから施行等を行わなかった市が美濃加茂市、関市、瑞浪市、羽島市、各務原市、大垣市の6市でございます。そのうち施行を行いまして新しく本格導入をした市は多治見市が導入を決定しておると聞いております。それから高山市が5億円以上のものについて7年4月より行うというふうに、2市が決定をしておるということを聞いております。あとの市については、まだ現在のところは聞いておりません。土岐市におきましても、今後、こうした状況等、県内他市の状況、あるいはいろいろな面で検討をいたしまして、今後とも引き続き検討する中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、いい仕事を値打ちにつくっていくということが大前提でございますので、その上に立って今後とも検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 7番 長江昭造君。

 〔7番 長江昭造君登壇〕



◆7番(長江昭造君) お許しをいただきましたので、提出しましたように、濃南地区の簡水について、私は、質問というより提案をさせていただきたいと思うわけでございます。

 濃南地区の日比野議員もおいででございますけれども、日比野議員は県水の委員でもございますので、またその委員会の方で発言をされるということで、私は発言の機会がございませんので、代表で質問をさせていただきます。

 それから、今までの渇水対策、いろいろな質問もございまして、答弁もされておりますので、私の質問というのか、提案はちょっと順序が狂うかもしれませんけれども、間違ったときは削除していただいて結構でございますので、少し遅いと思ったら時間が早いので、ゆっくりやらせてもらいますので、お願いいたします。

 実は、私は、きのう午前中に、愛知県の藤岡町境の保安林の植林をしますので、改良事業の植林の地ごしらえの現場の境界を見に行きました。そして、その後、三国山の標高440メーター、その水源地を見に行きました。大変驚きました。またまた水がないと。過日、総務部長からも話がございましたけれども、先ほどもお話がございました総務部長から、大体消防車で60トン、この間、運んでもらっておりましたけれども、いよいよとても足りない、その倍は要るのではないかという予想をしておったら、ここ3日ばかり前、雨が降りましたので、また3日ぐらい延びたなと、そんな状況でございます。

 それで、私が考えましたのは、鶴里の簡水というのは、大体つくるときは300トンが限度ということでつくられたものでございます。現在、400トン近い水が使われておるということは、絞りに絞っておるということです、毎日。それが重なった。そして昨年の渇水に本当にお手上げ寸前までいったと。既に、これではいかんので、何とかせないかんではないかということで、心配はしておったけれども、なかなか住民も山の中におって水がないというような深刻な思いをしたことがございませんので、節水をせよと言っても、実際にはなかなか徹底をしません。

 私はいなかですので、水道料金はすぐわかりますので、どこが一番余計に使っておる、早いこと調べよと、町内ごとに調べてみよということで、これは昨年の話ですけれども、やりました。そうしたら、私のところが一番余計使っておったので、私は驚きました。柿野温泉の八勝園より余計に使っておる。どういうことやしらんと思って、嫁ごにどうしておるかと、おれのところはばかに水を使っておる。みんなに水を使うななんてことは言えないじゃないかと。そうしたら、洗濯機が悪いし、病人もおるしということで洗濯の回数が多いということで、もっと考えて節水せよということで、現在、ずっとそれ以後、20%、私の家でも節水をしております。ということは、水に不自由をしたことのない者は、洗い、濯ぎでも全くたれ流しで使っておるということです。嫁ごの悪を言ってはいかんけれども、知らなかったということなので、これはいい勉強をさせてもらったなと、そういうことを思っております。

 それから鶴里地内、曽木でも土岐市でも同じことですけれども、終戦直後、あのはげ山が砂防工事のおかげで、ここから見てもはげ山はほとんど見られないほど緑がふえて、それでおってなぜ水が足りないか。私どもも保安林改良事業を、これは市の森林組合にやってもらっておりますが、毎年10町歩から15町歩植林をしております。私どもの森林組合の普通山林も、前は10町歩ずつやっておったけれども、とても能率が悪いので5町歩に今はしております。

 そんなことを考えながら、昼からは、管財課にもご無理をいいまして、愛知県の方の小原村の大平境の境界を見に行きました。これは向こうからもちょっと申し込みがありまして、どうも土岐市の方はおかしいんじゃないかというようなことをちょっと耳にしましたので、話をして出てきてもらいました。

 ずっと見ましたけれども、特別に昔と変わっていやしないじゃないかということで終わりました。何だ、こんなことでえらいことを言って呼び出しやがってと、腹の中で私はそう思ったけれども、最後にみんなが下へ下りてから、私は大平の村会議員の可知という人と一緒でしたので、昔から知っておる人で、2人で一番最後に歩いていったら、おい、長江さん、何だと言ったら、たあがあに水を返してくれと。何のことだか私はわかりません。水を返してくれと。どういうことだと。ここだと。ここは細野地内ですけれども、細野の小原境の一番の南の低いところになるんですけれども、あそこに堀切川というのがある。その奥に堀切ダムがある。その奥が愛知県の小原村境で通称堀切といっております。今でも4メーター道路がはっきり残っておって、ササが生えておって、今、人が歩いて通るだけになっておりますけれども、私は将来、これを市道でしっかりやり直してもらおうというのが私の腹でしたけれども、その小原の人が言われるには、私もいつのことか知らんけれども、なぜ堀切という名前ができたかと。昔、水が足りなかった、細野地区の田んぼの水がない。そのときに、あの山はいわゆる藻硅の風化ですので非常に柔らかい地盤です。愛知県側にはたくさん水が流れて出てくるわけです。細野側には出ない。そういうことで愛知県の方をちょっと削ってやれということで、いつの間にか堀を割って愛知県の水を取ったと。時期としては、明治の中ごろか終わりごろか、私は知りませんけれども、今になって水を返してくれということを言われたのには驚きました。そのぐらい水が重要であるということにみんなが関心を持ったということをつくづく思い知らされましたので、ちょっと遠回りな話ですけれども、説明をさせてもらいます。

 昔のことを今、ぶりかえさんでもいいじゃないかと、こう言ったら、その人が言われるに、水の恨みは深いぞよと。ここは柔らかいところなもんで、おまえのところが埋めてくれさえすれば、水はおれのところにまた流れてくるで、今、小原村も簡水を最近引かれて、とても便利にはなったけれども、自分のところの井戸も使いながら、去年の渇水は何とか免れたと。けれども、将来を考えると、昔、おまえのところが盗んでいった水を今、返してもらわなければいかんと、そういう言い方をされましたので、驚きました。

 それから、曽木の話は後でしますので、鶴里町の話をしますと、三国山という山がございますけれども、これはやはり藻硅といっておりますけれども、花崗岩の風化物の細かい方、ペグマタイトといっておりますけれども、細かい風化物の山です、三国山というのは。そして瀬戸の上半田川、信濃の方へ流れる水はかなり流れております、不思議なことに。それを本当は取って簡水のあれに使おうと思ったら、これは既に水利権が取ってあるというか、取られてあるからだめだと。そして、笠原沢の方へ流れる川も、細いけれども、絶えず流れている。これをせいだらどうやという話をしたところが、これも既に笠原町が水利権を持っておる。去年の渇水には、笠原は案外心配しなかったと。まるっきりおらが水をみんな持っていって使っておるという状況です。

 藤岡の方はどういうことかというと、私が素人なりに考えておることですけれども、かつてあそこには、窯業の原料に使われる正長石の玉が幾つかあって、坑道で大分掘られた。その穴に滲みてたまって、それが藤岡の方へ流れてしまいはせんかと。一番少ない方が、いわゆる鶴里の柿野の上というところです。そこから水源を取っておるということですので、ここ3年ほど前に恵那山林にお願いして農林課のお世話になり、いわゆる山の保水ということで、木のためにということでダムを大小13ほどつくってもらいました。それらをつくったおかげで去年はよかったと思ったが、そのダムの水もことしはありません、既に。どういうことだろうというのが今私の考えておる不思議でたまらないということです。まだそれほど開発はされていないけれども、一たん水はよく出るようになったが、田んぼの水も少ない、私のところも3段の百姓をやっておりますけれども、去年は毎日水中ポンプで前の人と交代で川の水を汲んでおりました。そのぐらいですので、今後、水がふえるようなことはない、全体に少なくなっていくだろうと、そんなことを思っております。

 後で出ますけれども、細野地区も、実はそういうふうに堀切というところで掘って、隣村から峠を掘り抜いて水を盗んだということでございますので、田んぼの水にものすごい神経を使っておる。細野地区は、もう一つ長総川というものがございまして、曽木寄りの方に、その奥にもかなりの水が出ます。そこにも砂防ダムをつくってもらっておりますけれども、その下にボーリングをしようとしたけれども、どうしても許してもらえなかった、田んぼの水がなくなるで。

 それで、順番がちょっと狂いますけれども、細野地区のことが少し書いてございますけれども、そんなふうで水は全く少なくなっておるということを身にしみております。

 続きまして、これは水道課の方から市長に提出されたものであり、私の方にいただいた報告書でございます。これを見ますと、「濃南地区水道事業計画について、濃南地区の活性化、再生については、以前、企画開発課においても調査、検討された経緯がありますが、水道整備は最重要課題であると考えている。水道課としては、昭和61年から未給水地区の解消を図るべく、一体的な簡易水道を想定し、検討を重ねてきたが、以下に示すとおり非常に水源が得にくい地区であり、実施がおくれている原因である。1、経緯については次のとおりであります」と、昭和61年度です。このときに調査委託料として100万円いただき、内容が、1が計画給水人口、計画給水料の基本調査、2として水源の検討、2の水源の検討の中に「表流水案、河川の流量調査については、全体を賄える水量がないこと、水利権取得の条件として代替水源が必要であり、莫大な経費がかかる。浄水施設の投資額、維持管理者が大きく管理も多くなる。東濃用水案、水源確保、最も確実で安全であるが、現在、市が実施中の第6次拡張事業で妻木町大平地区まで整備された後でなければ、送水できる実施年数がかかり、また管路、送水ポンプ設備の投資分を合わせると、最も大きく維持管理費も多額になる。地下水案、現在、未確認の水量、水質とも把握できないが、建設費、維持管理費とも上記水源より安価であり、維持管理費も最もよい。過去の文献から当地区に恵那断層が存在するとの観点から裂水の取水が可能であり、水利権が必要ない。以上の調査結果から検討を重ね、地下水案の採用として現在まで進行中である」、ここで平成2年度に調査委託料として400万ほど、このときに「地下水調査、過去の文献から当地区に恵那断層が存在するとの観点から地下水(裂水)の調査を行う。1、調査場所、鶴里町中切、入海道、細野地区、曽木町中洞、住久保地区、2、調査内容、資料収集1式、現地調査1式、放射能探査231点、電気探査17点、調査結果から入海道、中洞にそれぞれ有望と思われる箇所があるとの判断から、平成3年度に試掘を計画した」、平成3年度に調査委託料として1,570万ほど出ております。「前年度調査の結果を参考に3カ所のボーリングによる試掘調査を実施した。結果が鶴里町入海道地区、ボーリング深度」、細かいことは省略します。「曽木町中洞地区、鶴里町細野地区については、上記の結果が悪く中止した」ということで、二つのボーリングは、水が出なく、また深く掘れなくて失敗に終わって中止されております。

 これではいけないということで、鶴里簡水の水源不足の解消を図る目的で柿野地区で3カ所の電気探査を再度行う。このときに深度200メーターとすると。次が平成4年度でございます。そしてボーリングをしまして、鶴里町の現在の、菖浦ヶ口といっておりますけれども、鶴里の小学校の東側の田んぼのある奥の林道の横に掘ってもらいました。これが今現在成功しております。

 その次が、「今後の方針として、県の指導としては、濃南地区は一体であり、全体的に考えてほしいとのことであるが、水源調査が長期化する現在、既設の鶴里簡易水道の水不足の解消が第一と考えており、調査結果も見通しが明るいので、平成5年度目標として変更の申請を進める予定である。曽木地区については、今年度、地上調査、電気探査を行い、平成5年度、ボーリングによる試掘調査をする予定である。結果がよければ、鶴里簡水と並行して事業を進めるべく、曽木地区単独の簡易水道として計画をしたい。また、細野地区は、ボーリング調査時点から反対が多く協力性がないので最終的に考えている。鶴里、細野、曽木3地区とも整備が完了した時点で簡水の統合をし一体化する。将来予想を上回る水需要が発生した段階で、駄知より東濃用水を送水し対応する。その時点で上水道と統合し市全体を一本化する」という報告がされております。

 この後が平成5年度で鶴里簡易水道変更認可設計業務委託、その後が水源調査委託曽木地内、曽木町中洞、深度201メーター、2が曽木町中島、深度201メーター、適正水量が115トンと508トン出るということです。実際には、簡易水道の申請をするには、出る水量の半分しか申請ができません。でなければ許可が下りないということですので、そこにも一つの悩みがございます。一般家庭なら全部使えるということですけれども、簡易水道の場合は、そういう形で許可が下りないので、水量としては半分しか認めてもらえないという欠点がございます。

 そして、次回試掘場所の選定の調査、そんなのが書いてございまして、平成6年度、昨年、水源調査業務委託、曽木地内、これが曽木町中洞で205メーター、453トン出るということで、中島というところですけれども、ポンプを取りつけてもらった。そのポンプがあるおかげで、今、曽木町から鶴里の簡水へ運んでもらっておる。私ども鶴里の菖浦ヶ口は、今、ポンプを取りつけ中でございますので、3月いっぱいには間に合うんじゃないかと、そんなふうに考えておるところでございます。

 以上の結果を踏まえまして、私と日比野君とも今思っておることは、最初にやったのが昭和61年でございます。現在、平成7年でございますので、昭和でいえば70年ですので、現在、ここまで来るのに9年かかりました。今、鶴里の簡易水道の一番の欠点は、私も地下ですのでわからなかったけれども、水がないときは断水しろと。みんながあまり横着して節水しなければ断水してくれと申し出たら、断水したら、きょう、予算的にも発表がありましたけれども、中、坂下地区、この地区が一番老朽化しておるそうですので、断水して改めて水を送ると剥げてしまうと。断水もできない。そういうのが私どもの現状でございます。

 それともう一つ、皆さん、あまりご存じないかもしれませんけれども、工業団地の水は、工業団地へ誘致した会社は、工業用水は一切自分たちで工面する。飲料水のみ簡易水道の水を使うという条件で来てもらっております。ところが、工業用水はどこから工業団地は取っておるかというと、中沢地区、妻木から上がったところですけれども、今の工業団地へ行く旧道がございます。赤道ですけれども、既に草が生えて全然車は通れませんけれども、その下に田んぼがございまして、その田んぼを借りて、そこで井戸を掘って引き上げて使ってみえます。前はもっと川に近かったけれども、過去に藤岡町の盗水の問題が起きたときに、やはり県から来て指摘されましたので、井戸の位置を移しましたので、今は一級河川の端の方ですけれども、十分に許可が受かっておるところですので、上げていることは心配ございません。

 そうして、ご承知のように佐分利陶料というのが地元の私どもの優秀な企業でございますけれども、これが工業団地の地内ではあるけれども、敷地外に進出してきてくれております。ここは不思議なことに水が、ボーリングしまして200トンずつ出ております。みんなが驚いておる。運のいい人は違う。ということは、私が思っておるには、過去にあの辺は私どもが子供時分に、はげ山だったけれども、どこから出てくるか知らんけれども、2メーターぐらいの小川、ちゃんときれいな透明な水が、深さは10センチか20センチぐらいでしたけれども、流れておりました、妻木の方へ向かって。いわゆる南北の線に佐分利陶料は掘ったので水が出た。この前に二遍、三遍掘っておるけれども、工場をつくって水が出ないとあかんもんで青くなっておったけれども、出た。それが200トンから出たので、去年、そこから100トンずついただいたと。

 そうして、工業団地はそういうことで水が出ない、そのまま東へ行きますと新陽カントリーがございますが、新陽カントリーも水が出ません。今、新陽カントリーはどこから取っておるかというと、新陽カントリーは南向きですので、北側の今度は曽木を通って肥田川へ出るわけです。曽木の昔の高ヶ根という開墾のあった奥ですけれども、そこの田んぼ跡を新陽は買って、そこからポンプで汲み上げております。案外山の中であるようで水はありません。その中間層は、昔、粘土が出たところですので、カオリン山とか蛙目、それを掘ったところですので、そういう地層だから出るんじゃないかと。南北なら、うまく当たればいいんじゃないかと。それを今のコンサルに聞くと、恵那山断層と猿投断層との交差したところが一番余計出るというのが彼らの言い分ですが、私は、素人が見てもあかんと思うようなところを、これは電子探査だから、勘でやる人は実際に計った人とは違うけれども、あんまりコンサルに頼り過ぎではないかなと。それから予算的にも、私は民間のボーリングをやった人の予算も調べてきておりますけれども、今の佐分利陶料も200メーターから掘っております。曽木の中部粉体も160ほど掘っております。関西窯業は80メーターで十分出ております。何か水脈がうまくいっておるんじゃないかと。そのデータも調べて、十分検討したらどうだとうい話もしましたけれども、やはり商売人は商売人なもので、よそのやつは関係ない、おれのやつが間違いないということなもんでやむを得ないけれども、そこらも今後、私は、水道ばかりでない、コンサルに委託するときには、十分な調査をし、その調査を自分たちのものにして、いわゆる本当の委託をしてもらわなければいかん、予算化してもらわなければいかんのではないかと。

 これは大変失礼な言い分ですけれども、ここで私がいつも委託料の予算、きょうも大変質問があったけれども、今は亡くなられた元の総務部長の加藤栄さんですけれども、亡くなられたもんで言ってもいいと思うが、あの方が私に言われたことを今も覚えておるけれども、予算を提出するときには自分の首をかけてこいと。練りに練った予算なので絶対に間違っていないと。これを許可してくれなければだめだと。そのぐらい強い信念で提出してこいと、こう言ってやったと。生温いような予算では受け付けられないとはっきり栄さんが言われました。さすが土岐市の総務部長だな、根性が違うわと、私は当時思ったことを今でも思っております。

 そうして、簡易水道はこういう状態でございますけれども、今まで10年かかりましたけれども、まだコンサルに聞いた説明によると、地下水はきれいだから、それを汲み上げて近くの山にタンクをつくって、そこへ汲み上げて、そこに消毒液を入れれば、もう浄水場は要らない、すぐ今の管に接続して使えると、そういう話を私は聞いておりましたが、それはいいなあ、それは安く上がるはずだと思ったけれども、どうもそれも少しの間か、最初のうちかはわかりませんが、やっぱり濁る、地下水でも。やっぱり浄化槽をつくらなければだめだということが最近わかってきました。その計画、調査もされておりますけれども、恐らくこれは費用もかかるのでだめだろうと思うし、今、現在の鶴里の簡易水道の本管をほとんど8分どおりかえていくということになれば、相当の金もかかる。そして現在の水源地の浄化槽も、去年砂をかえてもらったけれども、ことしもまた予算的に砂をかえてもらって、早めにやれるようにしていただける予算が組まれております。そして、鶴里の簡水のタンクは、浄化されたもののタンクの保存量は150トンです。半日分です。何とかもう半日分、150トンタンクをふやしたらどうかなということをお願いはしておるけれども、なかなか手が回らない。そういうことからいろいろと考えて、最近、私どもが思い出したことは、先ほどからも話がございました、上水の東濃用水の水が足りないけれども、肥田で今度、第6次の拡張計画もされており、調整池もできる。その次には第7次の計画もされておる。そして、県としても、渇水には、地震と同じで相当の今後、ここ5年ぐらいのうちには予算もふやして、県も真剣になってくるだろう。だから、こんなときに、今、またこれから10年もかかって、市だけで尊い税金を使ってもだえておるよりも、思い切ってこの際、市長さんに決断といいますか、英断をお願いしたいというのは、そのことでございます。

 いろいろと申しましたけれども、私は、答弁はいただこうとは思いませんけれども、市長さんの回答だけいただきたいと思うわけです。何としても、この際ですので、勇気を持って、日ごろ市長さんが言ってみえます、尊い税金だから、迅速に、有効に、適切に使っていくというのが私の信念ですと市長さんはいつも言っておられます。私も市長の信念には敬服しておるわけですけれども、いろいろと簡水に心配をしていただいて、お金も使っていただいて申しわけないと思っておりますけれども、この際、大いなる決断をしてもらいたい。私どもとしては上水に切りかえてもらいたい。今まで、では、簡易水道にボーリングにかけたのはどうなるかと。これは決して無駄にはならない。さっきからも話があったように、公共施設にそれを使っていけばいい。また、万が一のときの予備の水にしておけばいい。そういうふうで、今まで全部使ったのは、私から見ればわずか1億近い金だと思っております。鶴里の簡水だけでも15億からの予算がかかるといっておるときですので、それと鶴里で1億ぐらいの調査費を使ったって、それは当たり前のことだと思っているけれども、それも無駄にせんように、今後の公共に使ってもらえばいいので、思い切って市長さんに決断をしてもらって、改めて濃南地区の水というものに新しい決断をしていただきたい。

 そんなことをお願い申し上げ、提案させていただいて、市長さんのすっきりとした回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 どうも失礼しました。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 7番議員から濃南地区の簡水について縷々ご質問をいただきました。

 我々も、水は最も大切な生活必需品であるということで、真剣に取り組んでまいりました。いろいろと取り組んでまいりました中で、今、ご批判もいただいたわけでございますが、決して市の事業が、予算が高くついたということは、私はないと思っておりますし、このことについては、何年か前の予算のときに長江議員にもご説明をしてあるはずですので、そういうようなご意見は、私もちょっと釈然といたしませんが、基本的には、濃南地区の水源調査につきましては、先ほどお話がございましたように、表流水及び地下水源の調査をここ数年、一生懸命に取り組んでまいりました。その結果、柿野地区に続きまして曽木地区の地下水源にも、一応のめどがつきましたが、細野地区の見通しはいまだ立っておりません。

 こうした中で、私はよく申し上げておりますが、東海の軽井沢たるべき、そして土岐市の南の玄関口として今後の発展が期待されます濃南地区の21世紀に向けての発展成功を慎重に考慮し、一方でこのたびの阪神淡路大震災にかんがみまして、濃南地区の地下水源は、常に補給される伏流水とは異なりまして、長い長い時間をかけて地下に蓄えられました有限な貴重な水であると考えられますので、むしろこれを緊急時に補助水源として温存し、この際、第7次の本市の水道の拡張事業を立案、実施いたしますのにあわせまして、東濃用水を水源として濃南地区全域を対象とした給水体制を整え、一挙に未給水地区の解消を図りたいと考えておりますので、議員各位の温かいご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 7番 長江昭造君。



◆7番(長江昭造君) 大変、どうもありがとうございました。

 ただいまのお答えに私は満足いたしております。今後ともよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) これをもって一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明14日は本会議を開き一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、明14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、明14日は休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 午後4時46分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤盛義

       議員  曽村幸夫

       議員  板垣和彦