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岐阜県 土岐市

平成29年第1回 定例会 03月02日−02号




平成29年第1回 定例会 − 03月02日−02号







平成29年第1回 定例会



平成29年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成29年3月2日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成29年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成29年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 4 議第 3号 平成29年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 5 議第 4号 平成29年度土岐市駐車場事業特別会計予算

第 6 議第 5号 平成29年度土岐市介護保険特別会計予算

第 7 議第 6号 平成29年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算

第 8 議第 7号 平成29年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算

第 9 議第 8号 平成29年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計予算

第10 議第 9号 平成29年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計予算

第11 議第10号 平成29年度土岐市病院事業会計予算

第12 議第11号 平成29年度土岐市水道事業会計予算

第13 議第12号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第14 議第13号 平成28年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第15 議第14号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第15号 土岐市職員の育児休業等に関する条例及び土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第16号 土岐市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第18 議第17号 土岐市物品調達基金条例を廃止する条例について

第19 議第18号 土岐市役所支所設置条例の一部を改正する条例について

第20 議第19号 土岐市税条例等の一部を改正する条例について

第21 議第20号 土岐市空家等対策審議会設置条例について

第22 議第21号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第23 議第22号 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議第23号 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例について

第25 議第24号 専決処分の報告及び承認について

     専第11号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

第26 議第25号 専決処分の報告及び承認について

     専第 2号 損害賠償の額を定めることについて

第27 議第26号 土岐口開発アクセス道路の国道19号への取付等工事の施行に関する契約について

第28 議第27号 土岐市監査委員の選任同意について

第29 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第1号から日程第28 議第27号

日程第29 一般質問

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出席議員18名

  1番                小関篤司君

  2番                水石玲子君

  3番                水野哲男君

  4番                各務和彦君

  5番                和田悦子君

  6番                北谷峰二君

  7番                鈴木正義君

  8番                山田正和君

  9番                後藤久男君

 10番                加藤淳一君

 11番                加藤辰亥君

 12番                楓 博元君

 13番                杉浦司美君

 14番                渡邉 隆君

 15番                高井由美子君

 16番                山内房壽君

 17番                小栗恒雄君

 18番                西尾隆久君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                 加藤靖也君

 副市長                小島三明君

 総務部長               加藤淳司君

 市民部長               水野龍雄君

 経済環境部長             水野昭敏君

 建設部長               鷲見直人君

 水道部長               大野剛司君

 会計管理者              渡辺眞美君

 総合病院事務局長           田中正憲君

 消防長                加藤喜久君

 総務部次長兼総務課長         下原孝一君

 市民部次長兼高齢介護課長       酒井幸昌君

 経済環境部次長兼産業振興課長     稲垣清之君

 建設部次長              土屋彰宏君

 水道部次長兼下水道課長        菅内厚視君

 消防次長兼消防本部予防課長      高木健二君

 市民部調整監兼市民課長        渡辺章弘君

 経済環境部調整監兼環境センター所長  曽村克幸君

 総合政策課長             林 洋昭君

 秘書課長               水野健治君

 税務課長               中根由孝君

 まちづくり推進課長          可知路博君

 都市計画課長             加藤剛君

 土木課長               石川博敏君

 水道課長               鈴木敏宏君

 総合病院総務課長           黒田隆之君

 総合病院医事課長           林 孝至君

 教育長                山田恭正君

 教育委員会事務局長          小林京子君

 教育次長兼学校教育課長        本多直也君

 生涯学習課長             梅村充之君

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 議会事務局職員出席者

 局長                 土屋敏則君

 課長補佐               鵜飼保仁君

 次長                 田中祐子君

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 午前 8時59分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る2月21日に続き、本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、山内房壽君及び小栗恒雄君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(土屋敏則君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ここで、水道部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 皆さん、おはようございます。

 今議会初日にご提案いたしました議第2号 平成29年度土岐市下水道事業特別会計予算の予算説明書に誤りがございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

 事前に配付いたしました正誤表でございます。

 予算説明書189ページ、債務負担行為であります。水洗便所等改造資金利子補給金の項における限度額、支出予定額、財源内訳、繰入金額が6,974万9,000円と記載してございますが、正しくは7万円の誤りでございます。おわびをして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(西尾隆久君) これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第2 議第1号 平成29年度土岐市一般会計予算から日程第28 議第27号 土岐市監査委員の選任同意についてまでの27件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第1号 平成29年度土岐市一般会計予算について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小栗恒雄君。

  〔17番 小栗恒雄君登壇〕



◆17番(小栗恒雄君) 議長より質疑のお許しをいただきましたので、通告させていただいています議第1号 平成29年度土岐市一般会計予算中、県支出金の電源立地地域対策交付金の歳出の使途目的について、及び款別、項目別、節別及び金額別、人数別等について教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) おはようございます。

 ご質問の平成29年度の電源立地地域対策交付金、歳入予算合計で3億3,377万3,000円となっております。款別、項別、目別ということでございますが、民生費の児童福祉費、保育所費の保育所人件費に1億1,050万円、衛生費、清掃費、清掃総務費、ごみ処理人件費に6,347万3,000円、それから消防費、常備消防費の常備消防人件費に1億3,330万円、教育費、保健体育費、給食センター費の人件費に2,650万円、それぞれ充当している事業でございます。

 予算の使途につきましては平成28年度の予算と同様ということでございまして、あと人数ということでございます。最初に申し上げました保育所の保育士でございますが、これが47名。これに調理員が8名加わっております。それから、ごみ処理人件費につきましては、環境センターに勤務しております清掃職員32名分、それから常備消防につきましては、それぞれ消防署に勤務いたしております64名分、さらに給食センターにつきましては、給食センター調理員の13名分ということでございます。

 目的ということでございますが、この交付金につきましては、発電用施設周辺地域整備法施行令及び岐阜県電源立地地域対策交付金交付要綱というのがございます。これに基づいて要求をしてございまして、この中の地域活性化措置というものがございまして、地域における福祉サービスを提供する事業、あるいは地域の自然環境等の維持保全及び向上を図る事業等々の事業ということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) それぞれ丁寧な説明、ありがとうございました。

 ただちょっとお願いしたいんですけど、今のやつ、常任委員会のほうに一覧表をつくっていただけたらありがたいなと思いますが、それはできますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そのようにさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第3 議第2号 平成29年度土岐市下水道事業特別会計予算から日程第10 議第9号 平成29年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計予算までの8件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) おはようございます。

 それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質疑をさせていただきます。

 議第4号 平成29年度土岐市駐車場事業特別会計予算について、駅西駐車場使用料が前年度より減額が見込まれておりますけれども、その理由についてお伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) おはようございます。それでは、お答えをいたします。

 駅西駐車場につきましては、駅前広場の利用者の方々の安全性向上のために、今年度、駐車場内に自転車駐車場の整備を行い、昨年10月から供用を開始したところでございます。自転車駐車場を確保するために自動車駐車場台数を91台から67台へ減少したこと。入出管理の無人化によります利用形態の変化を考慮いたしまして、駐車場の使用料を見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 台数自体が減ったということと、あと、先ほど言われた無人化のところですけれども、それによってプラスになった計算見込みなのか、どういった見込みをされたのか、ちょっと教えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 駐車スペース自体は約26%、4分の1減少いたしておりますが、使用料全体の積算としては20%減ということで、無人化24時間になりますので、その辺で利用率が上がるということも考慮しまして、双方を勘案して積算をいたしました。



○議長(西尾隆久君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第11 議第10号 平成29年度土岐市病院事業会計予算及び日程第12 議第11号 平成29年度土岐市水道事業会計予算の2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) それでは、発言のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。

 議第11号 平成29年度土岐市水道事業会計予算から、有収率について、29年度はどれぐらいと見込まれているのか、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 有収率につきましては91.35%を見込んでおります。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 前年度と比べて、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 前年度と比べまして0.85%の減で見込んでおります。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 0.85%減ということで、主な理由について、どのように考えておられるでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 有収率が減となった原因として、大きく2つに分けられるかと考えております。まず第1に、耐用年数を超えた老朽化した管がふえてきていることで、特に漏水事故率が多い塩ビ管等で大きく発生していること。もう1点としましては、漏水調査員の関係がございまして、平成25年までは調査員が2名体制、平成27年の8月までは1名体制で、それ以降はなしという現状になっておりますので、それに対する対応策もとっておりますけど、そのあたりが影響していると考えております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第13 議第12号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第4号)及び日程第14 議第13号 平成28年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第2号)の2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第15 議第14号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第24 議第23号 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例についてまでの10件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第25 議第24号 専決処分の報告及び承認について及び日程第26 議第25号 専決処分の報告及び承認についての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第25 議第24号議案及び日程第26 議第25号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時14分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時14分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案を分割して、討論、採決を行います。

 初めに、議第24号議案に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小栗恒雄君。

  〔17番 小栗恒雄君登壇〕



◆17番(小栗恒雄君) 議長より討論のお許しをいただきましたので、通告をさせていただいています議第24号 専決処分の報告及び承認について、専第11号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、反対討論をさせていただきます。

 今回、私が討論させていただきます議第24号の専決、専第11号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、専決処分で改正される改正内容そのものについて反対討論するものではありません。ここで私が申し上げたいことは、今回の市長が行われました議第24号の専決処分のやり方が地方自治法の規定に遵守されたものかについてであります。

 専決処分とは、本来、議会の議決、決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決、決定の前に長がみずから処理することを言います。専決処分の種類には2つありまして、1つは、地方自治法179条に基づく専決処分、2つ目は、地方自治法180条に基づく専決処分の2種類でありますが、今回の第24号の専決処分は、地方自治法179条の第1項に基づき専決処分されたということでございますので、地方自治法179条について討論をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 地方自治法の179条に基づく専決処分は、議会と長との関係の調整を目的とするもので、長が専決処分できるのは次の4つに該当する場合に行うことができるとされています。その4つのうちの1つは、議会が成立しないこと。そして2つ目は、一定の要件のもとで議会の会議を開くことができないとき。そして3つ目には、今回、これに該当するんじゃないかと私は思っていますが、長において、特に緊急を要する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき。4として、議会において議決すべき事件を議決しないとき。このように、地方自治法179条に基づく専決処分は、ただいま申し上げた4つに該当した場合に限るわけでございます。

 長は、本来、議会が議決または決定すべき事項について、議会にかわって処分することが認められています。長がなすこの処分により、該当事項は、議会の議決または決定があったと同様、適法かつ有効に成立することになります。しかし、先ほど申し上げました4つのいずれかの場合についても、長がなすその事実認定は客観性がなければならず、その認定を誤った場合には当該専決処分は違法になる可能性があります。言いかえれば、今回の議第24号 専決処分の報告及び認定について、専第11号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、地方自治法179条に基づく4つの規定のいずれかに該当していない場合は違法となる可能性があります。市長や執行部の主観だけでなく、議会を初め、誰もが認める客観性が明らかであったことが認められるか。もし、その認定が誤った場合は、今回の議第24号の専決処分の報告及び認定については違法があることになります。

 この後、私の一般質問において、市長に今回の専決処分について質問させていただくことになっていますが、この質問の過程において、議第24号の専決処分に違法性があるかないかが明らかになるかもしれません。私はここにお見えになる土岐市議会議員の皆様に申し上げたいと思います。長が専決した場合には、当該処分について、処分後、初めて開かれる議会に報告し、議会の承認を求めなければならないということになって、今回提案されているところでございます。

 そして、改めて、その処分について、適否の判断を議会にさせようとするものであります。しかし、この場合、議会の承認が得られなかったとしても、既になした専決処分の法的効力は何ら影響を受けないと解されており、たとえ議会で不承認となったとしても、専決処分は長が専決した段階で法的効力を発揮しており、ある意味で議会がノーチェック状態になり、議会の機能が果たせなくなります。今回のような専決処分がまかり通るなら、これからは何でも専決処分できることになり、市政にとって末恐ろしいことになります。

 したがって、長の専決処分の乱用は、特に違法性のある専決処分の承認を議員自身が認めることはあってはならないことであります。本来なら、このようなことは委員会等で議論すべきところでございますが、今回は専決処分であり、委員会質疑がありませんでしたので、あえてこの本会議場をおかりし、議員の皆様に申し上げさせていただきました。

 すぐに我々は議第24号 専決処分の報告及び認定について採決することになりますが、この専決処分の認定が仮に可決された場合、後で違法性があることが明らかになった場合は、ここにお見えになる議員さんも市民から議員の資質が疑われることになるかもしれません。採決の際は、議員は自分の責任をもって、慎重に承認、採決に臨んでいただくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成12人、反対5人。

 賛成多数であります。よって、議第24号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、議第25号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決します。

 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第25号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第27 議第26号 土岐口開発アクセス道路の国道19号への取付等工事の施行に関する契約について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第28 議第27号 土岐市監査委員の選任同意について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第28 議第27号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時24分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時24分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、議第27号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第27号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第1号議案から日程第24 議第23号議案及び日程第27 議第26号議案の24件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで10分間休憩いたします。

 午前 9時26分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時03分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) これより日程第29 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。

 まず、先日発表されました固定資産税等の課税誤りについて、アといたしまして、課税誤りの状況についてお尋ねをいたします。

 今回の固定資産税、都市計画税の課税誤り、それに伴う国民健康保険料への影響につきまして、市民の課税に対する信頼を損なう問題でありまして、全国的にも多くの自治体で確認されているところでありますが、この課税の誤りについて、どのような内容であったのか、答弁をお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) まず、ご答弁する前に、今回のことに関しまして、改めて深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。

 議員さんご指摘の固定資産税、都市計画税の今回の課税誤りですけれども、制度的なことを少し補足させていただきます。

 住宅用地に対して税の負担軽減を図るという目的から、課税標準額を軽減する特例措置というのがございます。具体的には、住宅用地の面積が200平方メートル以下の部分につきましては、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1、200平方メートルを超え、住宅床面積の10倍までの部分が3分の1に軽減されるというものでございます。都市計画税の課税標準額についても、固定資産税と同様に、それぞれ3分の1、3分の2に軽減される制度ということでございます。

 今回の課税の誤りは、この軽減の特例措置の適用がされていない土地がありまして、固定資産税及び都市計画税を過大に徴収していたというものでございます。

 内容ということでございますが、過大徴収となっております対象者が16件ございまして、人数的には20名ということでございます。

 金額ということでございますが、12月21日に発表させていただいた時点では552万4,900円ということで発表させていただきましたが、その後、いろいろ精査する中で、確定している額は619万3,300円ということでございます。

 内容としては以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 住宅があるにもかかわらず、住宅用地特例が適用されていなかったということですけれども、今、数字を初めて聞いたんですが、この額がふえたという部分について、もうちょっと説明をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 発表した時点での金額につきましては、償還する期間の算定の考え方が、地方税法と、それから土岐市の持っております固定資産税の要綱といいますか、固定資産税等過誤納返還金支払要綱というものに基づいて返還しているわけでございますけれども、この算定の段階では10年というふうに区切っていたんですけれども、10年をさかのぼって、さらに返還できる部分が出てきたものですから、それに基づいて計算したということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。

 この誤りが起こってしまった原因についてですけれども、それについて、どのようにお考えか、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 原因ということでございます。16件でございますので、件数ごとにということですが、住宅が建築された際に住宅用地の特例というものをかけなければならないところ、入力漏れといいますか、これが一番多くて、13件ございました。それから、地籍調査を現在やっているんですけれども、地籍調査の結果を反映させる、これも入力誤りになるんですけれども、その誤りが1件。さらに、家屋の用途変更があった際に、変更があったにもかかわらず住宅用地の特例の適用が漏れていたと。これが2件ということで、合わせて16件ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 入力ミスが多いということですけれども、ちょっと僕も具体的にどういった作業をされているのか、余り把握をしてなくてあれなんですが、何でこんなことが起こってしまうのかなというような、ちょっと僕も理解しづらいところがありまして、そこら辺、もう少し教えていただけますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) どうしてという原因というのはなかなか追及することはできないんですけれども、入力すべきところを入力しなかったということですので、ヒューマンエラーといいますか、そういう理解をしているところでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 人的なミスということですね。わかりました。

 次に、実際に今回の誤りについて、文書を各議員のほうへ配付してもらいましたが、これによりますと、2014年の9月に総務省から、固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保についてという通知があり、ほかの自治体でも誤りが報道されていることを受け、2016年に土岐市内全域の調査を行い、課税誤りが判明したということですが、実際に調査されていた期間というのはどのくらいだったでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 26年の9月に総務省から、固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保という文書をいただいておりました。また、新聞報道等でも、他の自治体でこの住宅用地特例の適用誤りがあるという報道がなされたのを受けまして、土岐市でも適用誤りがあるかないかの確認をする必要があるということですが、市内全域をくまなく調査するには、まず非常に膨大なデータの中の家屋と土地の照合作業とかいうことがあるということで、実はそういう作業をするに当たっては、職員で当たるよりも、やはり業者に委託してやったほうが早いのかなということで、28年度予算にその費用を計上いたしまして、昨年4月、年度当初から調査を開始したということでございます。期間ということでございますが、発表する直前まで要したということでございますので、12月までかかったということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ということは、2016年の4月に予算化をされて、そこから業者が調査を行ったということですが、まず1つ、疑問がありますのは、2014年9月に総務省から通知が来てから、調査を始めた。2014年から2016年の間、タイムラグというのか、時間差が発生したということだと思うんですが、なぜすぐに調査を始めなかったのか。そこら辺、理由があれば、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 通知につきましては、課税事務に対する納税者の信頼確保ということで非常に一般的なものでございました。課税事務については、住宅特例の適用だけではなくて、いろんな分野にわたるわけでございますので、それらの事務を適正にという理解でございまして、住宅特例に限った形での問題意識というのはこの時点ではなかったというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。認識がなかった。一般的な問題提起ということで捉えていたということで、ただ2016年4月から始めたのは、他市の誤りがあったというのが調査を始める原因ということでよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) こういう事例があるかどうかということもはっきり認識していたわけではないんですけれども、他市でもそういう事例があるということであると、土岐市でもあるかもしれないというのが発端でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それでは、今回の2016年4月から12月にかけての調査によりまして、現状においてはこのような誤りはなくなっているというような考え方でよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういうご理解でよろしいかと思います。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それでは次に、イとしまして、今後の対応ということをお伺いさせていただきます。

 今後、過徴収された方々への還付をしていくことになると思っていますが、この還付された期間があるということですが、この文書を見せていただくと、原則10年。領収書等があれば、最大20年ということですけれども、例えば20年以上、必要以上に課税されていたという市民の方がもしもいらっしゃれば、怒りは大きいものだというふうには思うんですが、この還付された期間の根拠、それと還付額の根拠について答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほども少しご説明をいたしましたが、還付期間については、地方税法では5年というふうに定めておりますが、土岐市固定資産税等過誤納返還金支払要綱という要綱に基づきまして、市としては、課税台帳の保存年限が過去10年でございますので、ここまでは納付が確認できるということで、まず10年というのを定めておりまして、さらに、国家賠償法といいますか、そういった補償期限というものも一つの参考にいたしまして、領収書等で納付が確認できる場合であれば、最大過去20年を還付対象とできるのではないかというふうに要綱で定めておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先ほど課税台帳が10年間は市としては保管しているので、それまでは記録として残っているということで、要綱に従って還付するということですけれども、例えば課税台帳以外に記録的なものというのか、年数がたってもわかるというような資料みたいなものはほかにはないですかね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 確定できるものは持ち合わせておりません。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ということは、調べようがないというところもあるということですね。今回の問題について、ちょっと今調べられないということだったんですが、誤りが20年、またはそれ以前のものがあったかどうかというのは当然わからないということでよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一番古いケースですと、住宅特例用地が創設された昭和48年度から平成28年度までの44年間ではないかと推測される。建築時期等を考えますと。一番新しいケース、短いものですと、平成27年度と28年度の2カ年分が間違っていたというケースもございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ということは、課税台帳等の記録はないけれども、建築年数なんかも客観的に見れば、40年近く過分に課税されていたということですが、そういった部分も当然、20年という領収書があってもということですけれども、そういった場合は何年分、ケースごとにお答えいただけるかどうかわかりませんけど、そういったケースの場合はどれぐらいまで還付期間としてされているんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市としては、一応いろんな法律等を参酌して、過去20年というのを最大だというふうに理解して適用しております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。一応20年、どちらにしても限度は20年ということですが、今のような建築年数ということもあるかもわかりませんが、市民の方が税の納付をした際の領収書ということだと思うんですが、市が10年しか保管していないのに、市民の方がそれだけ持っておられるかというのもちょっと疑問ですが、そういった部分で、領収書等、「等」と書かれていたんですけど、領収書以外のものでも何かかわりの建築年数とかという面で確認がとれればいいという解釈でいいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 実際の運用上では、銀行からの引き渡しデータでありますとか、そういったものも参考にはできるかということで、参考にしているという事例はございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 銀行からの引き落としということですが、そういったデータ、資料といったものしかやっぱりだめなんですか。年数とかというのはなかなか難しいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 客観的に納付が確認できるということがやっぱり第一義的だと思いますので、そういった方法をとっておるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。実際に該当の納税者の方たちから相談もございましたし、市としてはそういった方に対してどのような対応をされたのか、その答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 還付対象者への対応ということでございます。まず電話でおわびを申し上げた後に、それぞれのお宅を訪問いたしまして、おわびを申し上げますとともに、経緯、それから今後の対応、今言った還付の関係も含めてですけれども、そういう説明をさせていただいたということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先ほども何度かありましたが、今後の固定資産税と都市計画税等の対象者の方、国民健康保険料の世帯の方も含めて、合意というのか、納得されたこと、合意の見通しについて答えることができれば、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 固定資産税、都市計画税に限定してということでお答えさせていただきます。16件あるというふうに説明をさせていただきましたが、そのうち15件の方に関しては合意を既にいただいておるということでございます。残りの1件の方についても、平成17年度以前について、該当者の方が保管している領収書等で金額が確認できる場合は返還できますよということを引き続き丁寧に説明をしていきたい、そのように思っております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。ほとんどの方々はご理解をいただけたというところと、ですが、当然お怒りの方も見えるということ、まだ納得されていない方も見えるということで、これからもぜひとも丁寧な説明を行っていただきたいと思いますが、やはり先ほどもヒューマンエラーということでしたが、職員の人為的なミスについてはどうのこうの、とやかく言っても始まりませんが、人間がやることですので、当然間違いを起こすことは仕方がない部分もあるなと思っています。ただ、しかし一方で、地方税、税に対する納税者の信頼を損なうということは極力減らしていかなくてはいけないということは当然だと思いますが、そこで、今後、こういった課税誤りがなくなるような再発防止策が大切になってくると思いますが、その方法について答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 再発防止策というのは、よく言われておりますけれども、この事案に限らず、複数職員による相互チェック、まずチェック体制のさらなる強化というのが大事だというふうに思っております。それから、人力に頼るだけではなくて、例えばシステムによる突合作業というのを定期的に行って、間違いがないかというような確認作業を実施するということも必要であると思いますし、場合によっては、システムの側で非常に矛盾があるような入力がされている場合にデータがわかるというようなシステム上のチェックというのもできるように今後も考えていきたいと思っております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。入力に関しては複数の職員の方による相互のチェックをするということと、あと、たしか文書に書いてあったもんで原稿にもあるんですが、家屋の担当者と土地担当者の連携と、家屋の用途変更が行われた際の把握ということを書かれていたと思いますが、これをやれば、ほとんど今後そういったミスが起こらなくなるということだと思いますが、そこら辺について、効果といいますか、どのように捉えているのか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ミスというのは、それをやったから必ず出ないという保障は全くないわけでございます。やはり緊張感を持って業務に携わなければなりませんし、その辺のチェックも複数のチェック体制をしっかりとるという、そういう体制も必要であるというふうに思っておりますので、これをやったからゼロになるというお約束をするのはなかなかできないですが、ないように努力するということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) よろしくお願いします。

 再発防止策、効果ということですが、一人でやるよりは複数で確認したほうがミスが減るというのは当然だと思いますけれども、そういったことで、業務量について、余りにも過大になってしまわないか。さらなる煩雑になって、ミスがさらに起こってしまうようなことがないとも言えませんが、そういうことがあってはいけないと思いますし、検証をお願いしたいと思いますが、再発防止策の相互チェックなどについて、土地の件数も多分膨大な数だと思いますし、やはり業務量の負担が大きくなるんじゃないかということを不安に思っているわけですが、そこら辺の職員の方の負担、もしくは職員の方の配置等は検討されているんでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 職員数でありますとか、業務量は日々検証しておりまして、毎年、定数、あるいは人事などのヒアリングを通して把握をしているところでございますけれども、固定資産税の賦課業務に限って申し上げますと、非常に時期的な業務量の偏りというのがございまして、非常に繁忙な時期とそれほどでもない時期というのが年度の中に混在するということでございます。ですので、職員数が現状適切かどうかというのはもう少ししっかり検証しないとわからない部分はあるんですけれども、そうは言うものの、税務課という一つの課の中で相互協力をする中で、組織として、しっかり目標管理でありますとか、業務量の均等化等も図る中で、現状の職員数で最大の効果が出る組織づくりということも日常的に考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。お願いしたいですが、先ほど部長のほうからも答弁がございまして、こちらからお願いするところだったんですが、国からの通知も少し見せてもらったら、システム的なエラーの誤入力とか、入力漏れ等の表示ができるような設定とかということが例示されていまして、今回の問題に当てはまるかわかりませんが、そういったシステムの対策を検討したらどうかということをお願いしようと思ったんですが、それも考えてみえるということですので、ぜひともそういった部分でも職員さんの業務がふえない形で、さらに信頼できるようなシステム構築をしていただきたいと思いますが、実際に金銭的な問題でもあるかもしれませんが、システムの導入について、課税への信頼という部分では市の財政の根幹でもありますので、有効な方法を活用していただいて、その上で、現状大多数の市民の方は課税について信頼をされていると思っています。市が言ってきた数字に対して疑わないという市民の方がほとんどじゃないかなというふうに自分では思っていますが、まれにこういった誤りが起こったりすると、そのために、信頼していた市民から怒りが逆に出てくるんじゃないかというふうに思いますし、市民のほうからも、審査の申し出や異議申し立てができるようになっているわけで、まず今回の誤りについて、市民の方が通知なんかを見た時点で気づくことができたのかどうか、その人の個人のあれかもしれませんが、どう思われているでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご指摘のとおり、固定資産税、都市計画税は毎年4月に納税通知書を送らせていただいております。その中に課税明細書というのが同封されておりまして、この課税明細書には住宅用地区分という欄がございまして、適用されている場合にはそこの欄にチェックがあるということで確認ができるようになっております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 市民の方もしっかり確認をしてもらって、異議申し立て、審査の申し出をしていただかなくてはいけない部分も当然あるとは思いますが、しかし、やっぱりどうしても去年と比べてかなり大きな額が変わっていたりすれば気づく部分もあると思いますけど、なかなか10年来、同じ額で来ていたら、そのまま、ことしもかというふうな感じになってしまうんじゃないかというふうに、個人の感想ではそう思うんですが、やはり市民の方に対して、そういったミスも起こるということも当然ありますので、ぜひとも市民の説明会というのか、わかりやすいような案内文書等で広報というのか、周知をしていただきたいと思っていますが、今、そういった状況はどういった状況になっているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ホームページ、あるいは「広報とき」などでそういった制度の周知は従来図っておるところでございますけれども、さらに一層進めていくということで考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。ぜひとも今後も市民の方がわかりやすいような、市民の方にも理解していただけるように努めていただきたいと思います。行政の仕事について、市民は信頼をされていると思いますし、間違いを疑わないということは、これまで職員の方々、一人一人が業務に真剣に取り組んできた、そういった積み重ねだと思いますが、間違いがあれば、その分、信頼していた方もお怒りになるということで、やはりこれからも信頼していただくためにも、問題が疑われれば、早期に調査に取り組んでいただいて、しっかりとした再発防止、そして市民の理解を深めてもらえるような日ごろからの情報発信をしていただいて、さらに市民の皆さんから信頼を得られるようにお願いをいたしまして、次の項目へ行かせていただきます。

 それでは次に、使用料・手数料の見直しについてお伺いをいたします。

 まず初めに、アとしまして、社会教育関係団体等の減免基準変更について質問をいたします。

 このことにつきましては、ことしの1月末に文書として議員のほうへ連絡があり、2月14日に正式に全員協議会の中で説明をされたわけですが、実際にはことしの4月1日からこの変更が適用されるということでした。2月の初めから終わりにかけて、当該団体の方への説明会も行われたということですが、これまで公民館と一緒になって活動してきた団体に対しまして、急な変更であり、団体の方からも戸惑いの声や、活動が今後継続できるのかというような不安の声もいただきました。こういった声に応えまして、変更の見直しをしていただきたい。公民館は極力安く、無料が望ましいと思いますが、市民が使いやすいようにしていただきたいという、そういった思いで質問をさせていただきます。

 この減免基準変更の市としての考え方を改めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 社会教育関係団体は、今回の使用料の見直しで示された使用料を減免する基準におきましても、これまでと同様で、その活動が自分たちの楽しみや趣味的な学びということにとどまらないで、例えば地域活動や団体活動など、公益的な活動であるということがありますので、減免対象となっております。ただし、今までは減免100%ということでいただいておりました。見直しに当たりまして、施設を利用する方と利用されない方との公平性を図るという観点から減額の割合について見直しをさせていただきまして、一部の負担をお願いすることといたしました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 公益的な活動と、趣味にとどまらずにということ、大きな理由としては、施設を利用する者とされない方との公平性を図るということ、ほかにも他市の状況ということもあったと思いますが、実際に該当する市民の方の総数と、施設利用者全体に対する該当団体、市民の方の割合はどれぐらいになるでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 各地区に9つの公民館がございまして、あと生涯学習館がありますので、公民館は計10館となります。それぞれの公民館には社会教育関係団体として登録がございまして、平成28年4月現在で、10館合計ですが、218団体、延べ3,000人の方が登録されています。

 10館全体の利用割合でございますが、平成27年度の実績で申し上げまして73.5%となります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 今、聞いただけでもすごい数やなと。218団体で3,000人近くの方が利用されている。多くの市民の方が影響を受けるわけです。公民館を使用されている方のほとんどがこれに当たるということじゃないかというふうに思いますが、当該団体の市民以外にもこの減免というものを受けられている団体があると思いますが、減免を受けていない市民が公民館を使用する割合がこの73.5%なのか、ちょっと確認をしたいと思います。要は社会教育団体以外の減免を受けている団体もあると思うんで、それも差し引いて、減免を全く受けていない市民というのはどれぐらい利用されているかというのがわかれば。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 今申し上げました73.5%につきましては、社会教育関係団体の利用度でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それ以外の、例えば単純に言えば、その全ての26.5%の方が使用料を払っているわけじゃなくて、その中でもさらに減免を受けられている方も見えるということでいいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) おっしゃるとおりです。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ということは、73.5%以上、ほとんどの方が減免を受けられているということで、大多数の方が減免を受けられている中で、公平性というのであれば、逆に安くしたほうがいいんじゃないかというのが僕の個人の思いですが、公民館全体の、例えば利用率なんていうものが出されているかわかりませんが、わかれば教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 議員さんのおっしゃられたことにつきましては、データを持ち合わせておりません。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先ほどもあったように、当然多くの、7割以上の方がそういう団体ということで、僕の思い、予想になるかもしれませんが、ほとんどの方がそういう団体に登録されている方じゃないのかなというふうに思っているわけですけれども、今回の減免基準の変更によって、当該団体の方の負担の額はどれぐらいと予想されているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 今年度、平成28年度の利用状況をもとに試算いたしました。社会教育関係団体から使用料をもし全額いただいたとしますと、約500万円でありますので、半額免除させていただきますので、おおよそ250万円を使用料として納入していただくことになるかと思います。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 減免がなければ500万円のところ、半額なので250万円ということですが、例えば光熱費とか電気代なんかも含めた額になるんでしょうか。ちょっと教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 今の使用料につきましては、部屋の使用料というふうで試算させていただいております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 当然使用料が上がれば利用者が減ってくるということが考えられる。ふえることは逆にないんではないかというふうに思いますけれども、今、公民館全体がどれぐらい使っているのかというのは試算もしていないということですけれども、この額が使用回数や利用団体の減少ということを予想されての250万円という数字なのか、ちょっとそこら辺も答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 今回の見直しの金額につきましては、見直しの基本方針に基づきまして、受益者の方と利用されない方との公平性を図る観点から試算させていただいております。ですので、金額を徴収するしないによって、土岐市の生涯学習が減少する、もしくは衰退するものではないと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) やっぱり値段にしても、月幾らかかかる、個人の団体がどれぐらいの負担になるかわかりませんけれども、やっぱりどうしても負担がふえれば、その分、利用料をその団体の中で賄うということになれば、抑制されるんじゃないかというふうに僕は考えるんですが、公共施設、公民館は市民の税金で建てられて、施設が利用されなければ意味のない建物になってしまうというふうに思いますけれども、使用する人と使用しない人の公平性ということを言うのであれば、どうすれば利用者がふえるのかということを考えるべきであって、減額をさらになくすとか、半分にするということになれば、さらに利用者が減少するというのは当然の流れになってしまうんではないかというふうに思いますが、利用者が減って、市民が使用しにくくなるということになれば、大きな方針もあるかもしれませんが、総合計画で言うところの住みやすさ指標が示されて、61.8%現状ある中から70%へ上げていくということと、あと市政の満足度指標でいえば、今、27.3%というかなり低いとも思いますが、その数字を50%にするというような総合計画の大きい目標があるわけですけれども、そういったものが遠ざかってしまうんではないかというふうに感じていまして、そのあたりについて、市としてはどのようにお考えなのか。何が何でも公平に、使用している人と使用していない人の差が激しいから徴収するんだというふうでいいのかという部分で、市の考えをお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的には受益者負担の原則というのがあるんですけど、やっぱり議員さんおっしゃるとおり、使いやすい価格に設定するというのは大原則であります。今回の公民館の使用料も、値段を見ていただくとわかりますけど、そんなにたくさんの負担をいただくというものではありませんので、それが高いということであれば、また一考する余地は私はあろうかと思いますが、3,000人の方が使ってみえるということなんですけど、考えてみれば、人口の5%です。その方がやっぱり受益を得ているわけでございますので、やっぱり電気代とか維持管理にかかるものを少しでも負担していただくというのが私は筋ではないかなというふうに思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。ただ、全人口の5%ですけど、3,000人が少ないか多いかということもありますけど、当然公民館を使っている利用度でいけば、かなりの高さという部分もありますので、そういう方をどんどんふやしていくというのがやっぱり満足度をふやす、もしくは住みやすい。土岐市はこんなものまでお金をどんどん取っていくのかというふうに思われてしまっては、土岐市にとってマイナスになってしまうんではないかというふうに考えますけれども、それでは次に、当該団体の近隣市、他市の減免状況と、市への貢献度といいますか、貢献状況といいますか、公民館や公民館事業に対する社会教育団体の今までのかかわりというのか、仕事について、他市と比較していただいて、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 他市の状況ですが、多治見市、中津川市は社会教育関係団体への減免措置はございません。瑞浪市は20%の減免がございまして、恵那市は50%の減免がございます。

 市への貢献度ということですが、各公民館が、例えば自主講座というものを開催いたしますが、こういった自主講座の講師を務めていただきまして、受講した方々に対して、学びの場を広げていただくことや、社会教育関係団体として、登録の基準に基づきまして、公民館祭りや夏祭りといったような公民館の主催事業に積極的に参加していただいております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) その団体が土岐市ではそうされていると思うんですが、他市でも同じような形で参加をされているということでよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 他市の状況については、社会教育関係団体がそれぞれありますので、うちのほうでは把握しておりません。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 他市と比較するのであれば、その内容までも確認をしていただいて、中津川、多治見市は減免基準はないということですけど、土岐市は公民館についても草むしりとかトイレの掃除とか、公民館事業に参加されるというようなこともされているので、そういった部分においてもかなり公民館の事業に対して貢献をされていますので、貢献度が高い、こういった団体は大事だと。必要な団体だというふうに思っていますので、こういった団体がもしもなくなった場合、例えばの話ですよ。例えばなくなった場合、今までのような公民館事業をやっていくことができるのかどうか、客観的にお答えできればお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 社会教育関係団体には登録基準というものがございまして、その中で、継続的かつ計画的に社会教育に関する事業や活動をすることが主な目的とする団体であることとか、もう一つ、公民館主催事業に積極的に参加する団体であることというのが社会教育関係団体の登録基準となっております。団体の方たちは、自分たちの学びだけにとどまらず、自分たちの学びを他の市民の方、まちの方たちに広げていくという学びの循環ということ、地域づくり、まちづくりに資する活動に貢献してくださっている方であると考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) そういう説明はわかりますが、土岐市のほうでも、直接団体の方から聞けば、草むしり、トイレ掃除というようなこともあって、それが本当に簡単に多治見とかほかと比較して、単純に土岐市の活動と同じものなのかということが、同じものであれば同じ料金というような答えも出てくるかもわかりませんけれども、やっぱりそういった検証もしていただいて、確認もしていただいて、土岐市は、市に対して、もしくは公民館に対してこういった貢献をしているんやというところも、当然団体の方等もそういうふうな気持ちも持っていますので、ぜひともそういった部分も確認をしていただきたいと思いますが、それと、もう一個、NPO法人と社会福祉法人というものも一緒に変更になるということだったと思いますが、これは他市の状況、今まで半額減免だと思いましたが、他市はどのような状況なのか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 他市の状況については、今、データを持ち合わせておりません。お願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) そうすると、なかなか根拠として、他市と比較ということも書かれていたんですが、そうした部分が本当にちゃんと見たのかなというふうに気になるところですが、社会教育団体は今まで全額を減免されていたということで、公益的な活動をしているからという、その位置づけは今も変わっていないということだと思いますが、それまで、現在の社会教育関係団体の中で適用団体区分が変わるのかもしれませんが、今までどおり、100%の減額の団体と50%の減額の団体が今の現状からして線引きがあるような説明も前回の全協でいただいたと思いますが、そういったものはどういった団体があるのでしょうか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) ちょっと通告書に従いましてお答えさせていただきます。

 当該団体内で変更になる団体とならない団体ということのご質問かなと思います。今回の減免基準の見直しについては、土岐市社会教育関係団体の登録要綱第2条というものがございまして、ここに該当する全ての社会教育関係団体は変更の対象となります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 例えば社会教育関係団体自体から今の登録されている団体が外れてしまうという可能性もありますか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 先ほど説明をさせていただきましたが、登録基準というものがございますので、その登録基準にはまらなく、該当でなくなった場合は社会教育関係団体とはなりません。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それでは次に、土岐市の公民館使用料徴収に関する規則というものを見ますと、使用料を徴収しない団体として、伝統的文化、または歴史的建造物、風土等の継承または維持・保存を目的として活動する団体という区分があるそうですが、社会教育団体の中でも陶芸なんかをやる作陶の団体もあるように見えたんですが、インターネットで見せていただくと。そういった陶芸をされる団体というのはこういった項目に当てはまってくるのかどうかということで、そこら辺の違いというものの答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) こちらも通告書に従いましてお答えをさせていただきます。

 伝統文化等の継承団体、または維持団体と社会教育関係団体との違いということでお答えさせていただきます。

 土岐市には、無形民俗文化財である、例えば妻木町の八幡神社の流鏑馬がございます。こういったものは流鏑馬保存会の方たちが管理や保持をされております。また、史跡、妻木城跡、妻木城士屋敷等の跡等は妻木城址の会、曽木町にございます打囃子の保存会、そのほかには伝統芸能の中馬馬子唄がございまして、中馬馬子唄保存会の方が活動されています。こうした土岐市の伝統文化、または歴史的建造物や風土等の継承、保存、振興に関する活動をされている方たち、こういう団体が伝統文化継承の団体となります。

 社会教育関係団体は、公民館を拠点として、学習活動やスポーツ、文化、芸術活動等を自主的に学ぶということで、社会教育に関する事業や活動を行うことを主たる目的とする団体でありますので、そういった点が相違点でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それでは、また次に行かせてもらいますが、今回の減免基準変更の検討を始めたタイミングと検討過程についても改めて答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 今回の減免基準の変更の検討につきましては、公民館の関係者であります公民館長会、あるいは公民館主事会におきまして、複数回、内容の説明や詳細、社会教育関係団体の現状の把握や報告や細かな調整確認など、最終確認を9月から1月まで行いました。その1月で最終確認をいたしました後に、1月の定例教育委員会に議案として上程いたしまして、可決をされました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先ほど出ました教育委員会での議論というものはどういったものがあったのか、答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 教育委員会定例会におきましては、減額割合を変更することで、例えば増収となる収入が公民館の維持管理等のことにどう影響するかというようなことのお尋ねがございました。ただ、今回の見直しにつきましては、収入増の視点ではなくて、適正な減免割合を改めて検討した結果である。すなわち、先ほど申し上げました施設を利用する方と利用されない方との公平性を図るという観点で進めさせていただいたということを説明させていただきました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 教育委員会の中では議案に対する採決というのはどういった状況だったでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 反対の方もございましたが、賛成多数で可決されました。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 反対された方の意見というのは、どういったものがあったでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 先ほど申し上げました使用料の施設運営とか、そういったものに対して、どういったつながりがあるかというお尋ねがありましたので、収入増ということを見込んだ、もちろんそういうこともございますが、主眼ではなくて、あくまでも今回は使用料の減免について、本来の負担に対する公平性を踏まえるものであるということでご説明させていただきまして、承認をいただいております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 僕も議事録を少し見せていただいたら、やっぱり反対の方もあって、なかなか議論としては、議会への説明があったのかどうかとか、ちゃんとした数字も示して議会に説明をしたほうがいいんじゃないかというようなご意見も、今回の案件とはまた内容が異なるかもしれませんが、議会への説明をしたほうがいいんじゃないかというような意見もありましたので、そういったことも言っていただけるとよかったなと思いますが、今回の社会教育団体の減免基準変更の見直しにつきましては、市民の方、団体の方からも多くの問い合わせをいただきまして、多くの市民の方に影響を与えるといった問題であると考えています。実際に社会教育団体の方が公民館の草むしりからトイレ掃除をやられていることもあると。公民館祭りでは、団体が主体者となって行っているところもあると。地域の社会教育活動や文化活動の拠点である公民館が、地域と一緒になって特色ある活動を今までされてきたと。そんな中で、公民館はこういった地域の人のものであって、団体なしでは成り立たない。市は、こういった長年活動している団体を応援していただいて、利用者をふやすような支援をしていただくことが大切だと思います。今回の減免基準の変更は、利用者、または活動をされている方を抑制するものであると感じていますし、見直しを考え直すべきだと考えていますが、今回の減免基準見直しや前回の使用料・手数料の値上げについても、総合計画の中の市民満足度も含めて、土岐市として、市民に満足していただけるような市政をお願いしたいということで、市長にもお伺いしようと思いましたが、先ほど答弁がありましたので、ここは私からのお願いとさせていただきます。

 それでは次に、イとして、廃棄物の処理手数料等の額の改定について質問をさせていただきます。

 前回の12月議会にて土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決され、その際に、議会側から附帯決議として5項目が出されました。廃棄物の改定については、周知期間が短くて、地場産業に与える影響を考慮し、激変緩和措置を講ずることとして、まず今議会で専決処分が提案されたわけでありますが、残りの4項目について、どのように捉えてみえるのか、市の考えを教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ご質問いただいた、12月議会において、家庭ごみの有料化等について、審議の際に附帯決議を5ついただいております。基本的には付された意見に対しまして前向きに取り組むということを考えておりまして、今回、先ほども承認されました件が1件ございます。

 あと、4つの意見ということで具体的にお答えさせていただきますが、まず基金を創設することという附帯決議がございます。家庭ごみの処理の手数料が発生する平成30年度の現況を踏まえつつ、基金創設に向けての研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、報道等による市民の混乱への謝罪、あるいは説明会の開催についてという附帯決議でございます。昨年11月の新聞報道によりまして、ごみ袋の買い占めにより、市民の皆さんに大変ご迷惑をかけたわけでございますが、先般、小売店を通じまして、欠品のおわびと、それからごみ袋が手に入らない場合の対応についてご案内をさせていただいております。

 次に、説明会でございますが、平成29年度に入りまして、各地区単位、あるいは団体単位、あるいは小規模でも要望があれば説明会を実施すべく、現在準備中ということでございます。

 それから、次のごみ袋での広告収入を検討せよという附帯決議でございます。これにつきましては他市の事例もございますので、研究を進めてまいりたいと考えておりますが、有料化の初年度におきましては、さまざまなルールやごみの出し方などの周知方法の徹底を少し図りたいと考えておりますので、当面はそちらのほうの印刷を進めてまいりたいと考えております。

 それから次に、1年間の住民説明会の結果を踏まえた、再度有料化に対する検証というところでございます。これは、家庭ごみの有料化につきましては国の施策であるということもございますし、既に全国で6割、岐阜県下では9割の自治体が導入をしております。土岐市としても、将来に向けた円滑な廃棄物処理のために必要な施策であろうと考えております。説明会で住民の皆さんからいただいた意見につきましては真摯に受けとめるとともに、今後の廃棄物処理のあり方について、十分意見を聞かせていただきたいと考えております。

 激変緩和措置については先ほど承認をいただきまして、ありがとうございました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 今回の家庭ごみの有料化は、単なるごみ袋の値上げだけではなくて、大きな政策転換ということですが、個人としましては、手数料徴収ではなくて、税として応能負担の原則によって行っていただいて、施設等の更新も費用負担していただきたいと考えていますけれども、前回の附帯決議の中で、市民説明という部分と再検証という部分、これは必ずやっていただきたいという思いですが、土岐市が資源回収を始める際には毎晩夜中まで細かく各町内会へ説明に回ったということもあったんですが、今回もそれぐらいの説明をしていかないと到底市民の理解が得られないと思います。今、準備中ということですが、市民説明会の範囲とか方法というのはどのようなものを想定されているか。想定されていれば、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) まずは全市的に説明会を開催させていただきますが、当面は8つの地区ごとでの開催を考えております。また、そのほか、各種団体等、説明会をさせていただける団体がございましたら、積極的に出向いていきたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 8つと言わず、どんどんいろんな町内会でやっていただけると市民もわかりやすいかなと。集まりやすいんじゃないかというふうに思っています。

 その住民説明会の中で、先ほども再検証というところ、意見をお聞きすると言われましたけれども、もしも市民の反対とか、異論的な部分で声があった場合、有料化を考え直す必要もあると私は思っていますが、そういった可能性も市としてはあるのかどうか、お答えをお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) これは私の個人的な見解かもしれませんが、ごみの有料化について市民の方にお話をするときに、それはやむを得ないねという声が私にはたくさん聞こえております。先ほども申しましたように、有料化というのは非常に大切な施策であると考えておりますし、一つの目的の中で他市からのごみの流入を阻止する。土岐市の財産を守るということもございますので、意見は真摯に受けとめさせていただきますが、おおむねこの可決いただいた方向で政策を進めていきたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) これ以上のあれはないかもしれませんが、やっぱり検証ということですので、合理的な意見等、もしくは多数の意見があれば、考えも変えていくというような方向性も必要だと思います。

 次に、廃棄物処理施設等について、過去に近隣市との連携等の協議がなされたということを少し聞いたんですが、間違っているかもしれませんが、そういった部分は現在はどのようになっているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 過去のことは私ちょっと存じません。私が経済部長になってからはそういった協議はしておりませんが、不測の事態とか災害時には県の災害廃棄物の処理計画の中で広域の連携体制をとるというような計画にもなっておりますので、そういった不測の事態、あるいは災害時には広域的な連携は十分とっていかなきゃならんだろうと思っておりますが、平時においては、それぞれの施設、それぞれの市においてごみを処理していくというのが原則であろうというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。

 時間もございませんので、最後に、ウとしまして、今後の状況についてお伺いをいたします。

 土岐市全体の使用料・手数料の今後の計画ですが、土岐市全体では、前回、12月議会で議案に係る提案が多くありましたが、今後、近々でほかにも見直しという部分を考えてみえるのか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 使用料・手数料の見直しについては、お示しさせていただいた基本方針でいろんなこと、基本的なことが定められておりまして、受益と負担の公平性と運営改善努力を確保するために使用料及び手数料の見直しは原則として5年ごとにすることとしております。ただし、経済情勢の変化等、変化が著しい場合、あるいは特別な事情が生じた場合にはこの限りではないというふうにしておりますので、この考え方に従って対応していきたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それでは、先ほど少しやった社会教育団体等の部分でもありましたが、条例以外の部分で議会と議員が直接諮ることができない部分、例えば各スポーツ協会などの減免見直しということ、例えばですが、そんなことは今後も出てくる可能性はあるのか、考えは今持っているかどうかだけ教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 個別具体なことについての考えは今のところ持ち合わせておりません。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 一番心配するところは、今回値上げを含め、有料化も含め、数字的な根拠というのが乏しかったのかなというふうにも思って、逆に言えば、他市と金額を合わせたりして設定されたというような印象を強く感じているわけですが、そうなると、他市が値上げをすれば、土岐市もそれに伴って値上げをするという形になる。どんどんどんどんと近隣市で値上げが続いていくんではないかというような、そういった不安というのか、危惧されるわけですが、さらに消費税の引き上げ等も延長が続いていますが、これが引き上がれば、使用料・手数料も上げなくてはいけない。そうなれば、市民の負担はさらに大きくなりますので、これからも……。



○議長(西尾隆久君) 質問時間がなくなりましたので、これで小関篤司君の一般質問を終了いたします。

 5番 和田悦子君。

  〔5番 和田悦子君登壇〕



◆5番(和田悦子君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたしますが、その前に、加藤総務部長様、水野経済環境部長様、小林教育委員会事務局長様、加藤消防長様の方々が今年度末で定年を迎えられるということをお聞きいたしました。まことにおめでとうございます。私は、2年間でしたが、大変お世話になりましたことをお礼申し上げます。今後はまたいろんなところでご活躍をされることと思いますが、ご健康をお祈りしております。ありがとうございました。

 さて、うれしいニュースがあります。私は初めての一般質問で農薬を取り上げました。つい先日ですが、大手スーパーイオンが2017年2月に国産の有機野菜を取り扱うお店を150店設けるということです。契約農家をふやしたり、自社グループの農場でも栽培を始め、2020年までには北海道から沖縄まで、オーガニックコーナー常設店舗をふやすために、身近に買える体制を生産者と消費者とともに真剣につくり上げていくことを公式に発表いたしました。ネオニコチノイド系農薬を初め、でき得る限り、農薬を使用しない安全性の高い農産物を消費者に提供できるようにしていくそうです。

 大手スーパーが農薬を減らす方向に動くことで、ミツバチなど、農薬の影響を受けている生き物を守り、自然環境と調和した農業が普通になる社会の流れをつくり出していけると思います。

 これは1万2,000人余りの消費者の署名がイオン本社に届いた成果だということです。打てば響く柔軟性を持ったこの対応に、イオンの会社の未来に明るいものを感じました。

 そのイオンが土岐市にできるということで、近辺の店にも無農薬野菜の取り扱いが広がることを期待したいと思います。

 さて、核融合科学研究所の重水素実験についてお聞きいたします。

 その前に、大変申しわけないですが、質問のイとウの順番を変えさせてください。ウのヘリカル装置等は放射性廃棄物となるが、どう対処されるのかを質問してから、イの事故時の連絡や避難の体制についてを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いよいよ3月7日に核融合科学研究所において重水素実験が始まろうとしています。岐阜県内では初めての放射性が発生する実験です。福島原発においてはたくさんの方がふるさとを追われ、いまだにつらい苦しい日々を過ごしておられます。廃炉に向けて、めどさえ立っておらず、除染も一進一退の状況です。3・11以来、日本中の国民は放射能に関心を持つようになってきました。そんな中での実験開始です。

 計画では、3月7日から7月7日までを1サイクルとして、9回の実験を予定しているということです。見えない、におわない放射性物質が発生することに私は言いようのない不安を感じています。

 質問ですが、核融合科学研究所の職員は230人ほどと認識していますが、正確な人数は何人でしょうか。このうち土岐市在住の方は何人でしょうか。お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 核融合科学研究所の職員、29年2月1日現在の数字で把握しておりますが、300名というふうに伺っておりまして、土岐市在住者はそのうち47名ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 次の質問ですが、核融合科学研究所から土岐市に入る税収というのは、年にどのくらいありますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 税収につきましては、特定の法人の税額ということでございます。守秘義務ということでございまして、これについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、この法人については、法人市民税と固定資産税については原則非課税ということになっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 非課税ということを聞きました。

 では、一般と同じような状態で使用される官舎とか住宅の固定資産税相当額が交付されていると思うんですけど、それは28年度は幾らになっていますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ゼロだというふうに把握しております。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 固定資産税相当額が交付されていると思ったんですが、国有資産等所在市町村交付金というのはないんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんが今おっしゃった交付金のほうの対象外の施設でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございます。

 さて、ウの質問になります。土岐市には、平成11年3月30日に土岐市放射性廃棄物等に関する条例(案)ができました。重水素実験後のヘリカル装置等は放射性廃棄物と考えますが、この条例に違反するのではないかとの質問です。

 まず、この条例ですが、第2条、この条例において放射性廃棄物等とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や原子力施設及び研究施設等から発生する放射性廃棄物を指すと定義をされています。第3条に、土岐市は市地域内において、いかなる場合も放射性廃棄物等の持ち込みを拒否するとあります。

 一方、平成25年3月28日には、核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定書を3市と県、核融合科学研究所で結ばれました。そして、今日の重水素実験が開始されることに至ったわけですけれども、重水素実験が始まれば、実験棟のヘリカル装置とコンクリートは放射化し、実験終了後は放射性廃棄物が発生をいたします。条例では、いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込みを拒否するという表現になっていますが、実態的には放射性物質が発生するわけで、持ち込んだことと同等の状態になります。このことは、つまり条例の第3条2項に違反をしていると考えますが、その点について、市長の見解をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市長の見解ということですが、私のほうからご答弁させていただきます。

 放射性廃棄物等ということの定義については、今、議員さんご紹介いただいたとおりでございまして、原子力発電所から発生する使用済み燃料や原子力施設及び研究施設等から発生する放射性廃棄物を指すという定義でございます。

 この定義の中で放射性廃棄物というのをどう解釈するかということですけれども、放射性廃棄物を管理する法律等によりまして、核燃料物質、または核燃料物質によって汚染されたもので、廃棄しようとするものというふうに定義をされております。

 こういったことを前提とした上で、今回の重水素実験後のヘリカル装置等について検討した場合に、再利用が可能になるまで適切に管理するという考え、利用計画を研究所はお持ちでございますので、廃棄するものではないという前提があろうかと思います。

 また、核燃料物質で汚染されたものでもないということでございますので、私どもとしては、条例で定義する放射性廃棄物には該当せず、条例違反という考えではないというふうに解釈をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 私も放射性廃棄物についての定義をちょっと調べましたが、恐らく原子力規制委員会の資料を適用されたものではないかと思います。原子力規制委員会に問い合わせをいたしましたけれども、放射性廃棄物の定義というのは、そもそも核燃料物質によって汚染されたものを埋設するときの事業に関する規則での定義であるということがわかりました。放射性物質で汚染されたものを放射性廃棄物と言うことでいいのではないかとのお答えをいただきました。誰が考えても納得のできる解釈でいいのだと思います。よって、重水素実験は放射性物質が出ることは明白ですので、放射性廃棄物が発生すると考えるのは妥当ではないでしょうか。

 はっきりしていることは、核融合科学研究所自身がホームページで安全情報公開として、公開質問状に対する回答書が2004年1月16日付で載っています。そこでは、ヘリカル装置の構造材は低レベル放射性廃棄物ですと明確に説明をしております。いつから放射性廃棄物ではないという見解になったのでしょうか。当然行政もこれまで放射性廃棄物と認識されていたと思うんですけど、いつから見解が変わったか、ちょっとお答えください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 考え方については、当初より変わっていないというふうに私は理解しております。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) これまで核融合研究所は一貫して低レベル放射性廃棄物と位置づけておりますけど、それは認識していなかったということですね。それでよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今、申しわけありません。核融合科学研究所の資料というものについてちょっと承知をしておりませんので、また確認をさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) わかりました。

 それから、再利用についてですが、再利用するから廃棄物ではないというふうにお答えになったと思うんですけれども、実際のところ、核融合科学研究所は重水素実験後、9年たって、ヘリカル装置を再利用すると言っているわけなんですけれども、1億度という想像もつかない熱で9年間も経た装置を再利用するのは、普通考えても到底無理ではないかと思います。40年後の再利用というのは想像がつきませんが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 1億度が超高温という理解も含めて、私ども、そういうことについてはちょっとお答えできないことじゃないかというふうに思っておりますけれども。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) わかりました。想像がつかなくて、わからないということですね。

 それから次に、廃棄しないから廃棄物ではないということは、額面どおり受け取れば、そのとおりなんですけれども、これは詭弁ではないでしょうかね。大事なポイントというのは、市民の立場が安全かどうかというのを基準に考えることが行政の役目ではないかと思います。放射化した存在そのものが問題であるので、安全サイドから見て、より市民に沿った捉え方をすべきではないかと思います。

 以上のことから、私は放射性廃棄物であるということは明らかだと考えています。これは条例に違反するのではないかと疑問を感じております。

 次に行きます。

 イの質問です。核融合科学研究所で事故等があったときの連絡、避難の体制についての質問です。

 まず、核融合研から通知は24時間対応ができる体制になっておりますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 事故等があった場合の連絡体制ということでございます。核融合科学研究所からの連絡につきましては、一義的には市に対して電話、ファクス等で連絡が入ってきます。これが不可能な場合のバックアップといたしまして、衛星電話、衛星ファクスが配備されています。それでも連絡がつかない場合は、核融合科学研究所の職員が直接連絡するために来庁するという体制でございます。24時間どうだということでございますけれども、休日、時間外におきましては、市のほうの担当職員の携帯電話等に連絡が入ることになっております。その連絡を受けた職員については、そういう職員は複数人登録するということでございまして、これについては、そういう体制をとるよう、安全監視委員会の中でもルール化されているということでございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 第4回核融合科学研究所安全監視委員会の議事録を見ますと、監視委員である地元自治会代表の方の発言が載っておりました。想定外の事故が起こった場合の緊急時の連絡にはタイムラグがあってはならない。絵に描いた餅ではいけないと何度も発言をされておりましたので、素早い対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、例えば緊急時の連絡が核融合研から入った場合、土岐市はどのような連絡体制で住民に連絡をされるのでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 連絡を受けた市側の体制ということでございます。一義的には、土岐市地域防災計画にのっとりまして、必要に応じて防災行政無線などを利用して住民への周知、あるいは関係機関への情報伝達、避難活動等を行うことにしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 事故の程度にかかわらず、全ての市民に情報を知らせることが大切なので、よろしくお願いいたします。

 先ほど避難のことをおっしゃいましたが、避難の体制についてですが、核融合科学研究所は放射能関連施設です。特別に注意が必要な施設なんですが、例えばこの研究所の放射能漏れの事故を想定した避難計画というのは立てられておりますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 核融合研ということではなくて、土岐市の地域防災計画の中にそういった記述がございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 見えない放射線事故の避難計画というのは大変難しいと思いますが、最悪の事態を想定した避難実施要領を近隣自治体で連携してつくっておくということは大変重要かと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 核融合研は、燃料供給をストップすれば反応は即座にとまり、暴走はしないと説明をしています。しかし、その燃料供給をストップする機能が作動しない場合、つまりフェイルセーフが万一作動しない場合のことを考えておく必要があると思います。フェイルセーフというのは、皆さんもご存じかと思いますが、何らかの装置、システムにおいて誤操作による障害が発生した場合、常に安全に二重三重に制御することを言うそうです。これは、装置やシステムというものは必ず故障するということを前提にしたものです。ですが、フェイルセーフがあるからよしとはせず、日々安全のために努力をしなければいけないとしています。研究とは、机上で想定したことを実際にやってみるということなので、机上どおりにはいかないことも出てくることを考えておかなくてはいけません。

 この核融合科学研究所の今回の重水素実験では約370億ベクレルのトリチウムが発生します。この370億ベクレルのうち95%を回収しますと核融合研は言っています。この95%のトリチウムが消えてなくなるわけではありません。核融合研が開催した説明の席上で、私は、この回収されたトリチウムはアイソトープで引き取られ、その後、どのように処理をされるんでしょうかと質問をいたしました。すると、所長さんは、わかりませんと一言お答えになりました。

 トリチウムというのは原発のアキレス腱とも言われ、とても厄介な放射性物質です。放射能の専門家が何でも処理できると豪語したALPS、核物質除染システムでもどうにもならなかったのがトリチウム水であります。そんな厄介なトリチウムですので、恐らく川か海へ流すしか方法はないのではないかと私は思っています。皆さんはどう思われますでしょうか。微量だから大丈夫と思われますでしょうか。土岐市から発生したトリチウムがどこかの環境を汚染していき、いずれ自分自身にも回り回ってくるということ。もちろん回収されなかった5%の18億5,000ベクレルは排気塔から環境へ拡散をいたします。第6次土岐市総合計画では、人と自然と土が織りなす交流文化都市を上げています。平成9年には環境保全都市宣言ができました。豊かな自然を守っていくという宣言に恥じない政策をしていただきたいと思います。

 エの質問です。実験棟は放射性管理区域となり、9年間の実験が続いた後、次は40年間、安全な値になるまで時間がかかるわけですが、その間の安全の担保というのは考えなくていいのでしょうか。組織の存続の保障、それから予算の保障について、上位組織である文科省の確約書などの担保をとる必要はないでしょうか。見解をお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 安全の担保ということでございます。先ほど議員さんも紹介していただきました平成25年3月に核融合科学研究所と岐阜県、多治見市、瑞浪市、そして土岐市との間で核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定書を締結したところでございます。協定書の第3条、公害防止及び環境保全ということで、核融合科学研究所は、研究に伴って生ずるおそれのある大気汚染でありますとか、水質汚濁、そういった公害防止のための必要な措置を講ずるというふうにお約束をしているところでございます。協定書はいつ終わるという明記もございません。議員さんのおっしゃる実験開始後50年間でも担保されているものだというふうにまず理解をしております。

 それから、この核融合科学研究所が実験するに当たりましては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び同法の施行規則によって国から厳しく安全の担保を求められているというふうに理解をいたしております。したがいまして、安易に放置するというようなこともございませんし、そういったことで十分担保されているのではないかというふうに理解をしておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 十分に安全を担保されていると考えているということですね。

 約50年というのは、半世紀という長い年月です。私たちがいなくなっても、この土岐市では子供たちが順番に育っていき、命がつながっていくわけです。50年後はわからないということでは済まされないなと思っております。

 先般の衆議院予算委員会のニュースをごらんになった方はご存じかと思いますが、JR東海のリニア新幹線に対して国は3兆円の財政投融資をしますが、驚いたのは、実に30年経過した後にやっとこの3兆円の返済が開始されるということです。この問題に対して、麻生財務大臣は、私は生きている保障はありませんので何ともわかりませんと答えています。とても無責任な発言ですが、ある意味、正直でもあると思います。30年先でさえ、先は見通せないのが事実です。ですので、子供たちに負荷を残すような事業はよくよく考えなくてはいけないと考えています。

 私は、研究所の職員が安全を強調されるのは当然のことと思います。しかし、身内以外の声にも真摯に耳を傾けていきたいと思います。そして、いつでも引き返す勇気を持つことも大事なことではないでしょうか。

 実はきのうですけど、若いママさんから電話がありました。重水素実験をとても心配している。ここでせっかく子供の友達ができ、ずうっと過ごすつもりでいたけど、引っ越しも考えているという内容でした。私は、市長さんはきっと市民を守るために最大の配慮をしてくれるだろうと答えました。少しは安心されたように感じました。

 恐らく市長さんを初め、行政の皆さんも、また議員全員も市民の安全な生活を願っていることは紛れもないことであり、目指すところは一致していることと思います。市民の安全で安心な暮らしが続いていくように私たちも協力し、できる限りのことを一緒に考えていきたいと思います。重大事故が起こらないことを祈りまして、この質問を終わります。

 次ですが、生きがいづくりの支援について、アの、生きがいを目的とした市民活動団体の交流支援センターの設置が必要ではないかという質問です。

 生きがいづくりという表現が適切ではなかったようで、執行部もどこが担当部署なのか迷われたようで、大変失礼をいたしました。生きがいを目的とした市民活動というのは、趣味を通しての仲間づくりであったり、悩みの解決の仲間づくりであったりとか、人のために役に立ちたい。そういう人と人とのつながりの活動と捉えていただくといいかなと思っております。

 新庁舎ができるのを機会に、この市民活動団体の交流支援センターをどこかに設置できないかとの提案です。

 市民の方からは、土岐市にも市民活動支援センターがあるといいなあと言われておりました。その方は、多治見市の市民活動支援センターへ行き、印刷などをお願いしているそうです。土岐市の市民であっても、多治見市民と同じように対応していただき、安く印刷もしていただいて、ありがたいと言っておられました。

 また、ある男性の方は、家にこもっている高齢者や近所の人とのつながりを持ちたいが、いい方法はないかと課題をいただいております。

 現在、元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。いろんな趣味や特技を持っているにもかかわらず、もてあましている方。これから老後をどうやって過ごそうかと考えている方も少なからずおられます。また、いろんな悩みを抱えておられる方もいらっしゃると思います。その人たちが同じ仲間とつながり、元気に生きていくために応援をしてくれる拠点がこれからは必要ではないかと思いますが、質問です。

 土岐市には市民活動団体というのは現在どれぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 生きがいということで、非常に悩んだわけでございますけれども、また団体をどう捉えるかということで、団体の組織については、法人であったり、あるいは任意の団体、あるいはサークルということも考えられます。さまざまな形態があるというふうに思っておりまして、そういった全ての団体について、市に報告していただくとか、登録していただくといった制度もございませんので、全体像を把握しているわけではございません。私どもの所属として把握できるということで言いますと、NPO法人、特定非営利活動法人の場合、設立認証でありますとか、事業報告等の手続書類、制度上、市に提出していただくことになっておりますので、そういった意味での数を把握できるということでございまして、例えば医療、保健、福祉、文化、芸術、スポーツ、学術、まちづくり、環境保全、そういったさまざまな法人が見えるわけでございまして、現在、22団体の活動を承知しているところでございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 新庁舎建設の基本計画を見ますと、基本的な考え方の一つとして、市民交流機能の導入ということが上げられています。市民にとって使いやすい庁舎となるよう、全3回の市民ワークショップが開催されました。現庁舎の問題点の把握から、新しい庁舎に望むこととして、市民ゾーンの使い方について討議をされ、新しい庁舎にあるとよい機能や今後の市民活動、まちづくりについての意見がまとめられていました。従来の各種手続のほかに、これからの市庁舎は交流の場という役割も担う必要があることがわかってきたと記されています。そのページをよく見ますと、学び、生きがいにつながる場とあります。お互いに悩み事や頼み事を相談できる機会があるとよい。そのためには、お互い情報を交換するための手法や活動拠点があるとよい。そして、調整役を担える人材が必要であるという記述があります。この調整役の人材という文言が盛り込まれたのは重要な鍵だと考えています。現在、土岐市として、市民活動に対してどのような支援を行っておられますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 若干NPOとかまちづくり団体ということになってくるかもしれませんけれども、NPOに関して申し上げますと、先ほど申し上げました設立の認証でありますとか、各種の手続の書類の提出に当たりまして、必要な助言・指導、こういったことをしておるということでございます。また、公共性、あるいは公益性のあるまちづくりに関する団体が行いますいろいろな活動にまちづくり支援事業費の補助金制度というのもございまして、平成26年度以降の実績で申し上げますと、3つのNPO法人に補助金を交付しているということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 近郊の自治体の市民活動支援センターについてですが、多治見市ではくらし人権課が文化振興事業団を指定管理し、市民活動支援センターを運営しています。まなびパークでしたので、のぞいてみました。窓口では事務局の女性が説明をしてくれたわけですが、通称交流サロンぽるとカフェといって、現在は168の団体を抱えているということでした。福祉分野を初め、子育て支援、環境保護、国際交流、まちづくり、がん患者の支援、不登校や発達障害とのかかわり方、また高齢者との交流団体など、幅広い活動をしている市民団体の支援をしているということでした。いろんな相談にも乗っているということで、よろず相談屋ですと言っておられました。各種講座の企画や案内、仲間探しなど、人と人とのつながりを取り持つ拠点でもあります。

 恵那市では、恵那市まちづくり市民協会という支援センターで、協会では、市民活動をするに当たってのさまざまな相談、情報の収集や発信、資料づくりやミーティング、会議の場所提供など、すぐに市民活動を始められる環境が提供されるということです。

 また、可児市では、創造センターalaで、印刷機や裁断機、紙折り機など、市民が自由に使用できる部屋もあり、利用者には大変好評のようでございます。

 市民の方は、それぞれの思いで仲間とともに活動したいと思っておられると思います。そんな中、仲間づくりの拠点があり、いろんな情報がいただける支援センターであればと思います。

 当初はボランティアをやるつもりはなくても、いろんな勉強の機会をつくって活動をしていくうちに社会貢献につながっていく可能性は十分にあると考えます。これからは以前にも増して、高齢福祉や環境保護、子育てなど、多くのボランティアが必要となります。その方たちが交互に交流し、また地域で活動するなど、広がってくると、今度はNPO活動とかに広がっていくのではないでしょうか。そのための研修、支援も必要になってくると思います。

 新庁舎には1階に市民コーナーが設けられる予定ですので、その流れで支援センターをつくっていただけたらと考えますが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市民の皆さんが利用できる市民スペースということで、新庁舎の中でも検討しているところでございます。その場所につきましても、文化プラザに近い場所ということで、文化プラザとの有機的な連携というのも想定した位置づけというふうに考えております。

 また、ハード的な整備ということではありませんけれども、現在、6次総合計画の協働のまちづくりの推進という中でまちづくり活動の支援事業を実施しております。行政と市民の皆さんが協働するプラットホームといいますか、仕組みづくり、こういったことに役立てていこうということで、今、取り組んでおるところでございまして、そういった中で、そういうセンターをすぐにつくるかどうかということについては今後の課題ということになろうかと思いますが、現状の施設の中でも、例えば地域の公民館などでも印刷等の事務なんかもやっておられるというふうに聞いておりますし、そういった機能も一部拠点拠点ではやっておられるというふうに承知しております。

 議員さんのご提案のような包括的に組織するということについては今後の課題かなというふうに捉えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 新庁舎で無理なら、またプラザなど、それから公民館などへと、今後どのように市民のために交流センターがあるといいのか、また検討していただいて、よりよい市民の人づくりの活動の応援をお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。

 午前11時51分休憩

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 午後 0時59分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 渡邉 隆君。

  〔14番 渡邉 隆君登壇〕



◆14番(渡邉隆君) 質問のお許しをいただきましたので、時間の限りいっぱいやりたいと思います。お願いいたします。

 3月議会は、ご存じのとおり予算議会でございまして、予算の提案事項も大変たくさんでございます。質問しようと思うと、3時間ぐらいやらんと全部やれんなあと思っておりますけれども、そうやると延びちゃうやろうで、40分しっかりやりたいと思っています。

 きょうは、私、いつも思っているんですけれども、年度初めには最高責任者である加藤市長にたくさんしゃべらせようと私のグループの者が言います。市長以上にしゃべっちゃあかんぞと叱られておりますので、私はあっさりといきますので、よろしくお願いします。

 今回について、予算というのは、もうご存じのとおり、その年度の市長さんの市政についての姿勢、それから当然行財政運営の基本的な考え方、それらのものをしっかり形でどうやるんだということをご提示いただいています。また、今、ちょっと偉そうなことを言うと、国内外の様子は、きょうの昼のニュースでも、アメリカの大統領がネットで少ししゃべれば、グローバル社会に大きな影響を与えると。

 きょうの予算審議の私が質問する前々まで、今も予算委員会をやっていますけれども、国の予算も決まりました。県のほうも決まってきています。

 きょうは市長さんに、この予算を、今の経済・社会の成長政策、財政政策、金融政策という視点からしっかり語ってもらいたいなと。うちは、そういう中でこういうふうにやるぞと。議員、しっかりやれと、こういうお言葉をいただけると私の質問は大成功やなと思います。

 そこで、当たり前のことですけれども、今年度の土岐市の予算の市長さんがこうありたいというポイントを今言った視点で語ってもらいたいんだと。そして、その後で、私が、市民の声とか、私自身もいろいろこういうことはどうなんやなと思っておることを率直に語ります。そしてまた、各委員会で細かくしっかり討議したいなあと。だから、初めは総論でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。市長さん、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 非常に漠然としたご質問でございますので、ちゃんと答えられるか自信はありませんが、地方自治体というのは、基本的には国の制度に基づいて、市民のためにいろいろな事業をするというのが基本であります。私ども土岐市においては、今、経常収支比率というのが非常に悪い。90%前後で多分推移していると思いますが、残りの10%で、いわゆる独自の事業をやっていくということになります。そういう意味で、意外と地方公共団体というのは独立性がなくて、やっぱり市民の皆さんの安心・安全のために、それから健康のためにやっていく事業が中心になります。

 ことしは、そういうところからちょっと外れて、大型事業が本格化してきたというのが考えられます。特に一番大きいのはやっぱり庁舎でございます。50年近くなるということでございます。この庁舎を建てると、多分これから50年、60年はないであろうということでありますので、長い目で見ると、これから私もそんなに50年も60年も生きませんから、後の人のためにどういう庁舎を残していくかを考えて、しっかりとつくらないかんなあという気持ちでおります。

 29年度から30年度にわたっては非常にたくさんの財源を必要として、これを起債に頼らざるを得ないという時期が続きますけど、土岐市の将来をちゃんと見据えた形でいろいろな事業をやっていかないかんなということを思っています。

 国の動向、市の動向といいますが、財政も非常に厳しい状況にありまして、地方交付税も減っているということでございますので、限られた財源の中でやるべきことはしっかりやっていきたいなというふうに思っています。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 漠然ととおっしゃいましたけれども、全然成長路線の話もしてくれへんし、何もしてもらえんもんで、ちょっと困るわけですけれども、結構です。私のほうで申します。

 予算については、やっぱり具体的に聞くならば、歳入歳出、ここらの増減、そのポイントと、今心配をせないかんことは、目の前はいいけれども、単年度予算ですから、大きな事業でお金をどんどん使ってもいいが、必ず次世代の負担を頼りにしておる。

 そこで、聞きます。予算につきまして、うちの規模ですね。国はどえらい最大の規模ですね。であれば、地方は潤沢に財源が回ってくるかというと、そんなことはありませんね。一番よくわかることは、国の予算を見ると、長期の借り入れ、借金なんていう言い方はしちゃあかんですが、国債ですね。今回はとうとう赤字国債でもあるし、それから、繰入金なんかを見ると、今までないような余剰金ですか。為替の、さあというときには投資をして、いろいろ安定化させるというときの余剰金の桁が違うね。2兆どれだけ歳入に回していますね。

 うちの予算も聞きたいと思っていますけれども、繰入金118%の増率。歳入は、うちは微増ですね。それでも2.6%市税がふえております。もう一つ、自主財源の中でいうと、繰入金は118.5%。私が一番気になる市債は136.8%の増減率。これらの点について、心配ないよと。こういう見通しでやっているから大丈夫だよということで編成されたと思いますが、この辺をちょっと触れていただけませんか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 繰入金と市債について、細かい数字のことはまだ私の手元にありませんのでわかりませんが、繰入金というのは、一番大きいのは財政調整基金、もしくは建設事業基金ということで、主に財政調整基金というのは、過去に黒字であったときのものを貯金してきたという経緯で、いざというときに備えるための基金でありまして、建設事業基金というのは、土地の売却とか、いろいろなもの、例えば寄附金とか、そういういただいたものを、基盤整備、または基盤整備の維持に使うということで積み立てている基金であります。大型の事業とか、一時的にお金が要るときにそれを崩して使うという趣旨でございますので、庁舎の建設とか道路事業とか、補助のつかないものに対して、どうしても要るということでございますので、今回、繰入金が多くなっているというものでございます。年度間の財源調整という意味で繰入金は有効だなというふうに思います。

 市債に関して言えば、今回、庁舎、もしくは道路に関して非常にたくさんの起債をするわけなんですが、29年度から庁舎建設に対して交付税算入されるという制度が新たにできました。これは、今40億ぐらいの本体の工事があるんですけど、そのうちの交付税算入が75%のうちの3割ですので、約8億から9億ぐらい交付税算入されるということになりました。私が庁舎を建てかえましょうと言ったのが就任した当時ですので、6年前でございまして、なかなか進まなかったわけでございますが、そのことがかえって功を奏したというか、例えば28年度に建築に着手しておれば交付税はいただけなかったんですけど、たまたま熊本地震があって、これは大変だろうということで、国の制度ができまして、そういう意味で、新たに財源が確保できたということがあります。

 いわゆる交付税に算入されるということは、実質公債費比率というのがあって、どれだけ公共団体が借金をしているかという比率なんですけど、過去、土岐市は18%を超えて、許可団体になりかけたということかあるんですけど、今は10%を切っています。これは、下水の関係で制度が変わったということはあるんですが、起債をしても、交付税算入される起債に対してはこの率のカウントにはされないということであります。29年度と30年度にたくさんの市債を発行するわけですけど、ピーク時でも多分10%前後に落ちつこうかなということでございます。単年度、29、30年で多額の市債をするんですけど、率的にはまだ健全な状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 今、繰入金のお話をしてくださいましたが、繰入金を使うときには、多分財源が不足のときとか、やりくりに使うわけですから、当然市長さんが説明なさったようなことについては理解のできるところでございますけれども、できることなら、やっぱりそういう支出というのは慎重にいかなきゃならんものじゃないかなと。

 市長さんは市債のこともおっしゃいました。地方債は、部長に聞きたいわけですけれども、27年度末現在の残高、相当累計は大きなものになっているんじゃないですか。決算のこれで見ると、決算報告書の中で百三十何億あるんじゃないかね。今年度も予算を見ると、大きな予算ですね。これらについて、こういうことなんかを考えれば、人口減少、市長さんの持論でいうと、今年度は大型事業をやって、どんどん投資して、どえらい企業も誘致して、たんまり土岐市にお金が落ちるという考え方やと思いますけれども、そのことについての各論は、土岐口開発の具体的なことでやりたいと思います。

 私が言いたいことは、今、地方が大きな事業に取り組もうとするときの国の補助金、こういうものは国はどえらい公共事業費、強い日本にしないかんと言っておるが、土岐市のほうの末端には、市長さんが東京へたびたびお出かけになって交渉していらっしゃるようですけれども、大変結果はご苦労なことやなあと。もちろん議員も、よくみんなご存じのように、地元からは大臣も出ております。今の政府の一番側近中の側近の一人である代議士もいらっしゃって、奥さんは土岐市の人ですから、そういうルートからも相当働きかけをするわけですけれども、その効果はどういうものか。

 今は役所の担当者がしっかりした手続と交渉をすれば、それは正論として、なるほどそういうことであれば、ある財源をそちらへ回しましょうと言っていただける時代ですから、人を回してやるといろいろなことが起きますから、うちの市長はそういうことはなくて正論ばかりですから、どんなもんやなというふうに市民で言う人もおるけど、私は正論が一番いいというふうに言っています。

 いかがでしょうか。本体についてのうちの財政構造の問題でいうと、自主財源は微増というように、やっぱり私どもが取り組んでおることの成果が出てきているのか。実際の人々の暮らし、私、企画部へよく行くわけですけれども、生活の中でのいろいろな基本データ、私、東濃信用金庫に貯金してデータをもらうんですけれども、ちょっといいやつが来ますけど、ないですね。岐阜単位しかありません。私はやっぱり高齢者のところへ歩きますから、大変お気の毒な家がたくさんあるわけですけれども、民生委員の人たちの働きなんかを見ると、家庭訪問を定期的におやりになるということですけれども、おっしゃいますね。心配で寝れないと。こういう家庭がふえてきた。要するに老人が一人だけで住んでいるとか、老夫婦とか。あんまり手をやくようになると、こんなことをあんまり言ってはいかんけれども、親族でも子供たちでも近寄らんと。近寄れないところに勤めなきゃならんという方もたくさんいらっしゃいますが、そういうものを見たときに、アベノミクスは効果があったと私は思いたいけれども、非常に大変だなあと。これは今、行政のやりくりなんかを見ておってもわかるわけですけれども、そこで、財政のところについては、予算の大枠のところについて、歳入歳出のことについてはこれぐらいにして、きょう一番やりたいのは、土岐口開発のことをやらせてもらいたい。

 部長さん、今の財政のところでもっとこういうことをしっかりやっておるということがあったら、言ってください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 基本的には市長が申し上げたとおりでございますけれども、財政的に申し上げますと、やはり事業を立ち上げる場合にまず考えるのが、国の補助があるかないか、財源のことでございます。あとは、それに合わせた貯金がどのぐらいあるか。3番目に、やむを得ずお金を借りるということであれば、先ほど市長も説明したとおりでございますけど、交付税で今年度措置していただけるかというような観点で、できるだけ有利な起債をということで考えております。そういった成果が今年度の予算のご提案というふうにご理解いただければというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) やっぱり借り入れというのはみんな利子が安いわけじゃないですね。比べてみると、0.2%、0.3%、0.6%と。いつまでも0.6%と、公債費なんか非常に負担が変わってくると。新聞を見ておると、金利ゼロになったで、これはもういっぱい借りても、そちらのほうの金は負担は軽いんじゃないかと。政府はすごくプラスだそうですね。うちの財政はそういうところはどうなんですか。借りかえなんかやられて、もうばんばんですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) かつてのような7%というような利率の起債は残っておりませんので、現在は低い金利のものということで推移しているというふうに理解しております。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 財源のことについては、私ら以上に部長はお考えのようですので、これ以上は聞きません。

 私は、今年度がしっかりした、しっかりしたというのは、財源も確保して、市民の暮らしの安定と安心のために思い切ったことをやってくださるということについては敬意を表します。

 次に、時間がなくなりますから進めさせていただきます。

 土岐口開発について、12月議会に山内議員さんが大変しっかり質問を細かくしていただきました。

 そこで、私は、土岐口開発について、市は私どもに中山鉱山跡地に財産区なる土岐口の自治体が財産区の資金で土地利用事業をする。もちろんこれは財産区がやろうということではなくて、国・県・市の地域の開発という、財産区と土岐市という2つの地方公共団体が一体になって総合した形の取り組みという形で始まっているんじゃないかなと思うわけですけれども、ちょっと市のほうの見解は、その辺は性格がちょっと違うということができておるかもわかりませんけど、そこで、私、予算ですから、この事業にかかる財源を中心にお尋ねしたいと思うんですけれども、市のほうからは、中山鉱山跡地の土地利用について、その周辺部の道路、たまたま財産区は土地利用、造成をするわけです。埋め立てました。本当は財産区は穴を掘ったから、埋めやあ、その跡地は貸してくれと言ったら、喜んで貸すというやり方ですから、そういう事業をやられるわけですね。土地を貸したら、貸したところが自分で施設をつくって、要するに銭もうけをするということです。財産区は地代を取るというだけです。今回は、皆さんご存じのとおり、大きな流通業のメーカーが来ます。そして、あらけないのをつくるという話ですね。そうすると、やっぱり土岐市にもいろいろたくさん落ちるものがあると、こういうことを期待してやるわけですけれども、そこで、私は土岐市の議員ですので、財産区にかかわることについて、突っ込んだ事業内容、市は開発業者という呼び方をしておられますけれども、開発について中身がわかりません。

 市長さんは両方の管理者でいらっしゃいますけれども、その中の概要でどれぐらいの金をかけてやるんだということがわかったら、お教え願えませんか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 土岐口開発にかかわるご質問でございますが、国道19号よりも北側の開発区域への事業につきましては、議員仰せのとおり土岐口財産区が施行するものでございまして、新年度の市の当初予算といたしましては、その開発に伴う周辺道路の工事を進めるといったものについての予算を計上いたしております。

 そこで、国道よりも北側の開発区域内の事業の内容につきましては、先ほども申し上げましたが財産区さんがやられることでございますので、この場で市の執行部からの回答というのは差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 私は、行けば教えてもらえるやろうけれども、あちらにはちゃんとした議会がございますね。議員さんもおられます。うちの議員の中にも元OBの、議会ではもう幹部の山田議員さんもおられます。あの方は間違いなく財産区議員のOBでいらっしゃいます。私、そこら辺がやっぱりお金がどれだけかかって、山内議員さんが大分具体的に言われたように、市と財産区はこの土岐市開発事業のどことどこをどういう形でどこが事業所管として分担して、どれだけ金をかけてやるのか。この前、山内議員さんが、あの方はデータにすごい強い方ですから、3つに分担してご説明がありましたね。おっしゃいました。それも全部私、知っています。だけれども、土岐口財産区はお金が相当かかるんですわな、造成工事をやれば。ただ埋め立てするだけなら、そう高いものじゃないけど、1億や2億でやれるんじゃないでしょう。それが言えないということは、協議をするということにならん。協議しておるのかしておらんのか。市長さんが一人知っておるだけなのか。それじゃあ、この問題は、私ら土岐市側の議員としてもどうやって審議するんですか。あのときには、工事の財源は、市の側はこういう見解を言っておられたですね。非課税地域だから、たんと地代をもらうであろうから、その割合分担を協議中やと。そうじゃないですか。全部出せとは言えませんからね。その辺のことについて、私ら議会がそれは多い少ないとやるときには、財産区側の現状の、あそこは現金と有価証券も持っておるだけですよ。事業にやっていませんからね。今、お金が、かつては74億から60億という形で私も監査役をやりましたからわかっていますが、今の留保金がどれだけあってということなんかは話題にしないんですか、市長さん。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的には大体の大まかな金額というのは僕も理解しておるわけなんですけど、まだ実施設計が完成しておりません。積算の途中であります。だから、まだ公表するような段階ではありません。ましてや、まだ財産区の議員さんにも説明してないものを先に市議会のほうに発表したりするのもいかがなものかということでございますので、財産区議員さんの中で了解が得られれば、その時期には公表したいというふうに考えております。議員おっしゃるとおり、財産区には現金、たくさんの資産がありますけど、それで全部賄えるかどうかわからないと私は思っております。そういうときには、財産区というところは起債は起こせませんので、市のほうからある一定の繰り入れをして、後年度返してもらうということも必要になるかもわかりません。まだ、その辺は決まっておりません。ただ、今、決まっているのは、造成に係る工事は全て財産区の負担ですよと。当面の資金は市のほうから補填はしますけど、その補填分は返していただきますよというような大まかな約束ですね。そういうことを今調整中でございます。まだ決定ではありませんので、そういうことが決まり次第、また報告させていただきたいと思います。

 もう1点、道路関係につきましては、造成に伴う道路事業は全て財産区さんの負担でありますし、インター方面からつながる政策的な道路は市の負担でやろうというようなことで今進めております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) こんな大きな工事をやるのに、2つの自治体がほとんど協働的に展開する中で、私どものほうは事務能力があるということかもしれませんけれども、市長さんも議決権のある議会で中身が審議するところまで行っておらんと。そういう中で、とにかく聞いておると、市はそれだけの財源を持っておるから、それは比べ物にならない大きな財源がありますから、借金したいと言やあ、借金もできますし、基金からの融通もできますから、そうであるならば、もし市が担保にとって、お金ができたら、返してもらって、全部補填すればいいということであれば、この後も続けますけれども、まだその辺がわかっていないということになれば、この上程されておる議案については大きな金額を使ってやるわけですから、事業が進まなんだから1年延ばすって、そんなことは許されないと思うんですね。そういう意味からも、12月議会で山内さんがご指摘になったことなんかは全然まだ進んでいないということですか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 議員さんからの通告書によりますと、平成29年度予算編成での基本的な考えということで、市の29年度予算についてのお尋ねであるというスタンスでお答えをさせていただきますが、12月議会で山内議員さんとの間で一般質問に答弁をさせていただいた内容は、先ほど市長からも申し上げましたが、土岐口開発に伴います周辺道路の、いわゆる道路整備について、どういう工事があって、それは財産区と市とどう負担をしますかということについてのご説明をこちらからさせていただいて、その考え方につきましては何ら変更はございません。原則として、開発区域内及び開発事業の影響を受ける国道関連事業は、開発事業者である土岐口財産区が負担をいたしまして、新たに開発区域につなぐ政策的な道路、いわゆる県道土岐南多治見インター線から国道までのアクセス道路につきましては市が負担をいたします。ただし、それは、一旦は財源として、市は市債、いわゆる起債を起こしまして財源を確保して、その後に財産区さんからは分割で返していただくというような協議をしておりますというようなことを申し上げております。その考え方は現在も変わりございませんし、それにのっとった29年度の予算編成をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 今、部長がお答えになってくださいましたね。29年度予算が、開発業者とおっしゃったけど、財産区はこちらと同じような進行で、こんな大きな取り組みは、市長さんが両方のトップでいらっしゃいますから、なされているもんだと。そうじゃないと、周辺事業の準備もそう簡単ではないと思うが、私ね、心配することは、今まで財産区の動きを認識できるようになって、土地からずうっと見ておると、結構大型の事業のお話がありました。話があって、話題になって、しばらくたったら消えていきます。それはどういうことかというと、やっぱり地元の大きな負担、とにかく先人が残してくれた財産を片っ端から使やあ、そんなもの簡単になくなっちゃう。結構大事に使っているから、使う規模は、確かに土木事業なんかにお使いくださいます。公共事業、例えば学校、公民館、こういうところには、そういうときには市の要請もあって、検討して、よそにない大きな補助をしてくださいます。日常的にも、他の地域よりも、例えば子供の子育ての支援活動というような形で演劇を見る会とか、よそにはない全面的な補助を出してくださって、また自治会では小さいコミュニティーをしっかりやるというんで、大事に使っております。このごろ、そういうことについても、法的な使い方に市の監査が大変厳しくて、公金を使うやり方で、市の指導に従って適正に使っています。

 そういう中で、大きな事業に取り組むときの私ども地域の声は、おい、あんな大きいところの交渉で大丈夫か。やっていけるかと。そういう経験は財産区にはないぞと、こういう声も聞かせてもらいます。私も年をとったせいか、大先輩の人たちとのつながりのほうの声が入ってくるのが多くて、ありがたいですけれども、責任が重くて、寝れん晩もあります。

 今、聞いておると、やっぱり今、市のほうと財産区の話の中身で、私もこの間聞いた山内さんの話でいくと、もう負担の割合なんかも具体的な答えが出ると。ほとんど市長さんの答えなんかでいうと、基本的には話し合いで考え方は合意されておるという話やった。

 きょうは、そのことなんかについて、もっと具体的な根拠から、市長さんにもっと突っ込んでお伺いをしようと思って来たけれども、財産区側が自分たちの事業が全然市と同じように具体化されていないということを今聞いて、これは、早速きょうは自治会にも報告せないかんなと私は思っておるわけですけれども、市のほうはどんどんこうやってお金を使うとなれば、これはきちんと対処していかなきゃいけませんから、その後はもうご想像にお任せしますけれども、これはえらいことやなと思っておるわけですけど、私の見方は間違ってますか。部長さん、どうやね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 事業は順調に進んでおります。2年かけて環境アセスメントを実施して、もうすぐ認可がおりるということでございまして、今は実施設計をしております。概略では出ますけど、実施設計というのは積算までかなりの時間がかかるということでございますので、今、正確な金額はまだ説明できない段階だということでございます。

 かつていろいろな事業をやってまいりました。土岐市でも環状線の立体交差事業とか、総合公園なんかの造成事業というのがありまして、当初からばちっと全体総工費が決まったわけではございません。細かい積算をして、積み上げて、時代とともに単価も変わってきますので、それを積み上げて、発注の段階では額は決まりますが、今の段階で細かくはできておりませんので、そういう段階ではないということでございますが、事業は順調に進んでおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 今、市長さんのお話を、私はやっぱり土岐口に住んでいる、そこから出させてもらっている市会議員としては信頼したいと思いますよ。しかし、やっぱり事は、財産区もちゃんとした自治体でございますから、主体的に自分の問題として受けとめて、土岐口の皆さんの合意形成のもとに具体的に決定していくとすれば、市のほうもどんどんどんどん着々とこうなるからこうしていくというときに、相手側は、今、市長さんのあれを聞いておると、まだ設計の段階やと。一番誰が知っているんですか。あそこの所長なら知っているわけですか。議長なら知っているんですか。もう4月にすぐ土岐口はコミュニティーの代表の総会もございます。そのときには、私ども、今度は土岐口開発のことについては、今、予算で出されている方策、財源、こういうことなんかも聞かれるでしょう。そのときに、私どもがやろうとすれば、私ども市会議員もこの問題についてご理解をいただくために取り上げておるわけですね。先回は山内さん、彼は、ご存じのとおり土岐口の出身でございますから、彼は本当にいろいろなことについて詳しいですよ。たまたま泉にいらっしゃるから、ずばっずばっとやってくださいます。その話で大分私どもも鮮明になりましたよ。例えば割合なんて、具体的に決まりじゃないけど、数字も出ておったじゃないですか。それは、一方の大事な市のほうでは開発業者について、主幹のように奉るようなことになっておるけれども、そこでやることは何も知らんぷりみたいな、市長さんはやっておりますから心配ありませんよと。だけれども、基本設計のところまで行かないからだと。うちのところまで進んでいないんや。こんなことを言うといかんけれども、事務能力についてだって、うちの建設部と財産区では、だけど、私、聞きたかったんですわ。そういう業務についても土岐市が多く担っていらっしゃるんじゃないですか。

 時間がありませんので、私、これじゃあやっぱり今度のうちのほうの議会のあれにおいても、どうこうなんていうことについて結論を出すことができるかなと。私はそういう見方です。そうなれば、裏の手もあるで、ちゃんと自分で調べてこやいいかもわからんけれども、私はやっぱり堂々と土岐市の地元の出身の議員だということでやっていく。だから、先ほどから部長もおっしゃってみえるように、自治体というのは、主体のある組織ですから、行政組織ですから、尊重すると。こういうこともわかりますから、非常に中途半端なものがありましたが、非常に残念どころか、この事業について大きな不安感を持ちました。そういうことも余り言わんほうがいいと思うけれども、大変お世話になっておるもんで、そのことについてはちょっと尻切れとんぼみたいなところがありますけれども、それぐらいにして、最後のテーマに行きたいと思います。

 時間が6分しかないので、時間のある限り。今、予算の中でも一番大きな問題は、大口事業の中で土岐口開発の問題でございます。その次はやっぱり、今、暮らしのインフラで、私どもの命と健康を守ってもらえる一番の施設は総合病院。総合病院を我々の先人や現在の市長さんは今度の予算なんかにもちゃんと自治体病院を堅持する方向の予算を組んでくださっております。たしか27年度以後、私の見方ですけれども、総合病院の現場スタッフは総力でこの病院の持続性、持続可能な我々の活躍ということに本当に懸命におやりになっています。

 そこで、きょうは一番最初に、これは管理者である市長が、29年度の初めにどういう所見、訓示をされたか。これはしょっちゅうしておられるで、こんなことは改めてしないと言われるかもわからんけれども、一番大切なところを聞いて、一方では、策定委員会のほうでどんどんどんどん進んでいますね。もうシナリオはでき上がったに等しいということでございますが、?病院の改革をまとめ、今年度の経営戦略について、総合病院の経営について、自治体病院の存続に向けて、当面の新たな指針について、経営責任者、管理者である市長さんにお伺いしたいと、こういうことです。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 申しわけありません。訓示は行っておりませんので、よろしくお願いします。

 病院は、今般、改革プランをまとめさせていただいて、このままでは直営は難しいという結論に至って、今、パブコメをやっている最中でございます。基本的な考えというのは、将来に向けて地域医療をどうやって確保していくかという観点に立って物事を進めなあかんというふうに思っています。そういう意味で、あらゆる可能性に向けて、今は調査とか折衝に当たっておりまして、病院の再編やネットワーク化、いかに病院があるべきかということを考えながら、例えば指定管理の可能性とか、いろいろなことをやっていこうということでございます。

 当然そんな中でも、自治体病院としてはその間、どうなるかわかりませんが、きちんとして存続していかなあかんということでありますので、今回も繰入金、大変多額でございますけど、地域医療を守るために病院経営をしっかりやっていきたいということで予算を組ませていただきました。

 もう一点ですが、先般、早急にあり方検討委員会を開いて、今年度中にあるべき方向を決めたいというような考えでおりましたが、これは土岐市単独で行える状況ではございません。相手もおります。再編と言えば相手もおりますし、指定管理と言えば委託先もあります。そういう意味で、あらゆる行動をとっているんですけど、ある一定の方向が出てきたら、その段階では私はあり方委員会にも諮問したいなというふうに思っておりまして、今の状況で委員会を開いても、結局一般論で終わってしまうんだろうなというふうに考えております。もうしばらくお時間をいただきたいなということであります。

 いずれにいたしましても、総合病院のあり方というのは早急にまとめる必要があるということでありますので、もうちょっと猶予をいただきたいなということでございます。予算については、そういうことで組ませていただきました。どうぞよろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 市長が予算についての指針をおっしゃってくださいました。やっぱり現状を維持していくということですね。現状を維持することが基盤であると。私もその辺についてはそのとおりだと思うんですね。ことし、29、30年、この2年が一つの今の危機的な状況を打破するには、病院だけじゃないと思います。議会も行政も市民も共通理解をして、共同行動を起こすぐらいのことを仕掛けていかないかんということです。そういう意味では、議会の役割なんかも大変大きいと思います。

 今、後藤久男委員長が先頭を切って、アクションづくりも今月もまたやってくださいますが、しっかりここに改革プラン案、まとめが出てきていました。こんなことはないということじゃなくて、考えて、市も病院もおやりですよ。もう皆さんご存じだと思いますけれども、初めて私、具体的なものを手に入れたわけですけれども、土岐市立総合病院中期経営計画、立派な構想と実際計画がある。ここに書いてある内容をお医者さんに聞くと、おっしゃいますよ。アクションを起こさなあかんと。私どもも頑張ると。人ごとのようにおっしゃっていません。患者さんに寄り添った姿勢で、聞くところによると、ある先生は、患者さん本位で、そんな診療時間もなく、尽くしてくださる方もいらっしゃるそうですよ。入院病棟なんかへ行きますと、最近、脳梗塞で近所の人が、私の近所の私が世話になっておる人が連鎖反応みたいに緊急入院のような入院をしていらっしゃって、非常に重症の方もあるし、病院へ行ったら治っちゃったという人もおるし、なかなか行く機会が多くて、私、見舞いに行きがてら、リハビリをする人はリハビリの部屋も入ってもいいですかといって、治療のお医者さんが部屋まで来て、引いていって、そして、そこで対応してくださるんですね。脳梗塞でちょっと手おくれの人たちは大変ですね。ところが、補助員なんかおりませんよ。一人の治療士がついたら、72キロぐらいの大きな人をか弱い女性、50キロない人、その人たちはやっぱり専門的なわざがあるそうですけれども、抱えて、車椅子からベッドにおろしたり、そういうことなんかを見て、私のほうが力があるから私もと思うけれども、専門家じゃないから、それはやっちゃあかんと思っていますが、非常に激務ですね。それぐらい病院は収入の向上のために奮闘してくださっています。

 ここにもアクションを起こさない、具体的なことがたくさん出ています。経営形態のことについても、やっぱり考え方なんかは、今までになく深く考えて、そして、今、ここに局長がおるから具体的に聞いてもいいわけやけれども、聞かんでもわかっておるからもう言いません。共通理解ができて、総力でデータもしっかり集める……。



○議長(西尾隆久君) 質問時間がなくなりましたので、これで渡辺 隆君の一般質問を終了いたします。

 4番 各務和彦君。

  〔4番 各務和彦君登壇〕



◆4番(各務和彦君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 その前に、3月をもって退職をされます加藤総務部長、水野経済環境部長、加藤消防長、小林教育委員会事務局長におかれましては、市政の発展のためにご尽力を承り、本当にありがとうございました。この場をおかりしまして、お礼申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 1.消防力について。

 昨年の12月に発生をしました新潟県糸魚川市中心部の火災は、12月22日午前10時20分ごろ出火をして、翌23日午後4時30分に鎮火し、建物の焼失面積4万平米、約1万2,000坪という大規模火災でした。木造住宅密集地に強風という悪条件が重なりましたが、糸魚川市の消防長はこのことに関して、消防力がこの火災に対して小さかったと述べられています。このことに関連をしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、アの、土岐市の消防車両、資機材と職員の充足について、順次質問させていただきますのでよろしくお願いします。

 まず、土岐市内住宅密集地域における火災時の消防力についての体制等についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、お答えさせていただきます。

 土岐市では国が定義する密集市街地はございませんが、外壁が防火構造となっていない木造住宅が密集する地域がございます。万が一こうしたところから火災が発生し、糸魚川火災のように特異な気象条件となった場合、当然延焼が拡大するおそれもございます。

 そこで、当市における建物火災の出動態勢についてお答えさせていただきます。

 例えば北署管内の土岐津、肥田、泉町のいずれかで建物火災が発生した場合、北署から消防車両が2台、南署から消防車両1台と救急車1台の計4台、17名が初動出動します。また、建物火災の場合は、通報を受け、直ちに職員招集と地元消防団の出動要請を行い、対応しており、状況によっては、消防隊増強のため、管内全ての消防団招集。さらに増強が必要であれば、市内全域の消防団招集や消防総合応援協定に基づき近隣消防本部に応援要請をすることとしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 今、答弁されました状況に応じては、段階的な消防団の出動要請、招集、さらに近隣消防本部に応援を要請するということですので、よろしくお願いいたします。

 続いて、平成27年3月に実施をされました土岐市職員意識調査結果において、消防職員の増員を含む要望が見受けられました。あわせまして、現在の消防車両等の配備状況についてお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、お答えさせていただきます。

 職員の増員については、救急需要増加などによる出動態勢、各種業務、研修等を加味して、継続的に検討しますとともに、土岐市職員全体のバランスもございますので、人事担当とも協議してまいります。

 車両の配備状況につきましては、高所作業車をはしご車の代用としておりますが、消防ポンプ自動車、化学車、救急車等、全て基準どおり必要数を配備しております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 平成29年度予算重点事業の概要資料にも、消防車両整備事業として、高規格救急車、土岐津小型ポンプ車の更新整備による消防力の強化が記載されています。引き続き、消防、救急の充実をよろしくお願いいたしたいと思いますのでお願いします。

 続いて、今回質問するに当たり、名古屋市、春日井市、多治見市、瑞浪市の消防本部のホームページで消防車両の所有状況を調査しました。

 そこで、土岐市にははしご車が配備をされていません。将来的に土岐市の狭い道路事情を考慮した15メートル級のはしご車を配備するお考えはありますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 国の指針では、消防本部の管轄区域に15メートルを超える中・高層建築物が10棟以上ある場合、はしご車の配備を勧めております。土岐市には現在58棟の中・高層建築物がありますので、現在、26メートルの高さまで延びる比較的大型の高所作業車をはしご車の代用としておりますが、高所作業車を活用する場合、転倒防止のためにアウトリガーを固定しなければなりませんので広い敷地や道路を必要としますし、電線などの空中線も支障となってきますので、活用は限られております。このようなことから、議員さん仰せのとおり土岐市の道路事情などを考慮すれば、コンパクトな15メートル級のはしご車が有効かと思いますので、今後の参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 以前にも一般質問であったと思いますが、住宅密集地の狭い道路では火災現場に到着をするのにご苦労があると思います。また、高所から放水をすることが効果的な火災現場もあると思いますので、今のご検討のほうよろしくお願いいたします。

 続きまして、周辺自治体との広域連携について、順次質問をさせていただきます。

 まず、28年消防概況の資料を拝見しましたが、火災及び救急件数が増加をしている要因と今後の対策についてお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 2月15日号の「広報とき」でお知らせさせていただきましたが、平成28年の火災件数は、前年に比べ9件多い28件発生しておりますが、ほぼ前年並みの発生件数となっております。

 内訳は、建物火災が16件、林野火災1件、車両火災5件、その他火災6件となっておりまして、特に4月から6月にかけては10件もの火災が発生し、そのうち7件の建物火災がございましたので、7月1日から1週間程度、各分団にお願いしまして、消防団車両による巡回で注意喚起をお願いしたところでございます。

 毎年、住宅火災によりとうとい命や大切な財産が失われている現状でございますので、消防本部では火災予防の啓発に努めるとともに、万が一の火災による被害を低減するため、平成23年からは土岐市危険物安全協会、並びに防火管理者協会の協力のもと、住警器のリーフレットを全戸配付しておりますし、平成26年からは消防団の協力を得まして住宅用火災警報器の設置の呼びかけを行うなど、今後も引き続き防火対策に努めてまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 今のような対策と啓発のほうを引き続きお願いいたしまして、次に移ります。

 土岐市における現場への救急車到着時間と病院までの到着時間の状況についてお聞かせください。

 平成27年度版救急救助の現況(消防庁資料)によると、全国平均で8.6分とのことですので、この件についてよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、救急件数の増加についてお答えさせていただきます。

 平成28年の救急件数は2,570件ございまして、1日当たり7.04件出動したことになります。27年と比較し、158件の増となっておりますが、内訳としましては、65歳以上の救急事案が全体の65%を占めております。

 救急件数は、超高齢化社会となる2025年までは増加傾向となっていくと予想されております。

 また、一方で、搬送したうちの約40%が軽症であったことから、今後も救急車の適正利用について呼びかけをしていきたいと思います。

 それから、土岐市における現場への救急車到着時間でございますが、119番通報を受け、救急車が現場に到着する所要時間については、心肺停止事案等を考慮すると、五、六分台が望ましいとしておりますが、議員さん仰せのとおり、全国平均で8.6分となっておりまして、毎年少しずつ到着時間が延びているのが現状でございます。遅くなっている要因としましては、交通事情の悪化や消防本部の合併による消防広域化により現場までの距離が長くなったことなどが上げられております。

 土岐市においての現場到着時間は、平成26年が7分49秒、27年が7分45秒、28年が8分11秒と、前年と比較して0.4分延伸するといった傾向が見られます。

 また、通報から病院までの到着時間は、全国平均で39.4分、土岐市においては、平成26年が33分18秒、平成27年が33分25秒、平成28年が33分58秒、約0.5分延伸しております。

 通報を受け、救急車が現場に到着するには8分程度を要しておるのが現状でございますので、消防本部では多くの方に救命講習会への参加を呼びかけておりますし、一刻を争う心肺停止の事案の通報については、電話を切ることなく、救急車が現場に到着するまでの間、通報者を落ちつかせ、適切な心肺蘇生が口頭指導できるよう救急救命士を配置して対応しておりますことを報告しておきます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 脳梗塞等、重篤病患者には、救急車到着、あるいは病院到着までの時間が切迫しておると思いますので、今後もその点よろしくお願いします。

 また、最後におっしゃいました件ですけれども、救急救命士の方が待機していただいて、電話をかけた場合に口頭指導していただくということ、こういうことがありますと、電話をかけた本人も落ちつきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、同時多発出動の際の救急と火災時における広域連携体制についてお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 救急については、応援も含め、出動した事案のみ出動本部の数値記録として計上されておりますが、最近の広域連携による土岐市からの救急応援出動は、平成24年が6件、25年、26年がそれぞれ2件、27年が1件、28年が8件ございました。火災につきましては、応援出動は、平成25年が1件、27年が1件ございまして、応援要請を受けたものは平成27年と28年にそれぞれ1件ございます。火災、救急を問わず、広域連携を必要とする不測の事態が発生した場合は、近隣消防本部ともお互い遠慮なしで要請し合うことの確認がとれておることも報告しておきますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。今後も今の広域連携体制の維持をよろしくお願いいたします。

 続きまして、昨年11月に豊田市、瑞浪市との合同火災防御訓練を実施したとお聞きしましたが、この件についてご説明をお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、お答えさせていただきます。

 消防法第39条の規定に基づき、県内全ての消防機関や県域を超えた瀬戸市、豊田市、岡崎市などとも消防応援相互協定を締結しておりますので、市町村の境界付近や高速道路などで災害が発生した場合や、一市町村の消防力を大きく超えるような災害が発生した場合は、必要に応じ、消防力を相互補完し合い、災害の拡大防止、災害の軽減を図ることとなっております。豊田市、瑞浪市とは市境に山林を有していますので、災害時の相互応援協力体制をより強固とするため、山林火災を想定した3市の合同訓練を平成17年から輪番制により毎年実施しておりまして、平成28年には曽木町で山林火災が発生した想定で訓練を実施しております。こうした継続した訓練の実施により、今後も広域連携体制の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 今のご説明でよくわかりました。各種事案を想定して、消防力を相互補完していることが理解できましたので、引き続きの広域連携体制の強化をよろしくお願いいたします。

 続きまして、今後の消防職員の増員予定についてですが、先ほど市の人事担当とも協議をしてまいりますというご答弁がございましたので、少し私の意見だけ述べさせてください。

 将来、脳梗塞等の重篤患者の増大が予想されます。緊急出動の要請が多くなるとも考えられます。全国的な高齢化の進行により、土岐市においても、全搬送人員の約65%が65歳以上の高齢者という状況です。消防職員の業務は、統計業務等、多岐にわたるとともに、技術の習得向上等の研修もあります。今回、消防長、消防次長との懇談を重ねて、実情も十分理解することができました。今後の増員予定については執行部とのご検討をよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 2.雑紙回収についての質問をさせていただきます。

 アの質問ですが、ごみの減量と資源の有効活用について。雑紙として出せるもの、出し方の市民への周知方法についての考えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 雑紙の回収、資源の有効活用についてということでございます。

 調べてみますと、環境センターの記録でございますが、平成13年度に既に実施をしている実績がございまして、当時からごみ収集カレンダーにおいて、包装紙や封筒、食品や菓子箱などについては資源として出せるという案内を掲載しているところでございます。

 そんな中、時代の流れもございまして、雑紙単独での取り組みというものも始めております。平成25年の12月1日でございますが、「広報とき」に合わせて、雑紙回収の特集を全戸配付させていただいておりますし、さらにその翌年2月に市のホームページに掲載をしておりまして、現在もホームページにて周知はしてございます。ただ、なかなか動機づけがないということで回収量は少のうございますので、もう少し周知はしてまいりたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 可燃ごみの中の約3割が雑紙だと名古屋市のホームページにも掲載をされていました。今後とも今の方法で周知のほうをよろしくお願いいたします。

 続きまして、イですが、雑紙の回収講座開催についての考えはありますかということですが、泉町大富の女性部では、「限りある資源を大切に」という内容の講習会を、環境センター職員さんのご協力をいただいて毎年5月ごろに開催をされています。先ほど小関議員がご質問なされましたが、その答弁でもございましたが、再度この件について答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ご紹介のありました泉町大富区、あるいは久尻区の女性の会の方々は一生懸命ごみの減量化に取り組んでおっていただいて、ありがたいと感謝しておりますが、そういった中で、例年、講師として環境センターから職員が出向きまして、さまざまな説明をさせていただいておるところでございます。

 29年度は、平成30年度からの家庭ごみの有料化についての説明会も、先ほど答弁したとおり予定しておりますので、あわせて、雑紙、資源の回収とごみの減量化という観点から、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 何とぞよろしくお願いいたします。

 では、最後にウですけれども、先ほどの雑紙回収のことで雑紙の種類を私も言い忘れていましたが、トイレットペーパーの芯等が可燃ごみの中に入れられて捨てられているという現状がございます。その件について、例えば小・中学校等での取り組みにこれをしていただければと思います。土岐市の教育において、環境教育の推進を上げられていますので、ごみの減量化や再資源化に取り組む循環型社会の構築を学校、家庭でも考えて、推進、実践をしてほしいと思い、提言をいたしますので、お考えのほう、よろしくお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 学校の教室や職員室におきましては、教材を作成する際に排出される半端になった画用紙でありますとか、不要になったプリント、あるいは古くなった掲示物など、廃棄する紙類が大変多くあります。これらにつきましては、現在では基本的には一般ごみとして扱うのではなく、雑紙として一時保管し、定期的に行われる資源回収で処理し、ごみの減量化に努めているところです。

 しかし、今ご指摘いただいておりますトイレットペーパーの芯に関しましては、一般ごみとして処理している学校がほとんどでございます。そんな中、既に土岐津小学校でありますとか、西陵中学校におきましては、職員の取り組みとして職員室に回収箱を設置し、職員トイレ内のトイレットペーパーの芯を集めて、資源回収日に資源物として出しておるといった取り組みをしているところです。

 議員さんのご提言につきましては、子供たちにごみの減量化や再資源化を考えさせる有効な一つの活動であるというふうに考えます。市内の小・中学校におきましても、トイレットペーパーの芯を回収する箱でありますとか、袋の設置を推奨し、日常的に児童・生徒がごみの減量についての取り組みを行い、そのことが家庭でも実践できるようにしたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 今、本多先生の答弁、非常にありがとうございます。子供から親へと資源化への意識を高めていただくことにつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時20分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時30分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 11番 加藤辰亥君。

  〔11番 加藤辰亥君登壇〕



◆11番(加藤辰亥君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 先日、泉西小学校で夢の教室を拝見いたしました。5年生が体育館で、派遣をされた若い指導者のもと、皆さんご存じの「だるまさんが転んだ」のゲームを応用したいろいろな活動でした。何度か声をそろえる場面がありました。最初はそろっていなかったんですけど、指導者が一度も「声をそろえて」という言葉を使わなくても、ゲームがだんだんと難しいものに変わっていくごとに子供たちの声が大きくなって、しかも、全員が同時に声を出すようになってきました。これはやっぱり一つのチームが一つの心になっていくというやり方ではなかったかなと、とても感激をさせていただきました。

 そして、もう一つですが、これは視察のことです。ある講座に新世クラブの会派で出席をさせていただきました。その講師の先生が秋田県出身で、「秋田県は子供の学力がとても高い県です」というふうに自慢をされましたが、その次の言葉が、「だけれども、人口減はとまりません」。ここです。一生懸命育てても、地元のいろいろなところで人材が残ってくれない。確保できない。ここがこれからの土岐市の一つの課題にもなってくるのではないかというふうに考えました。

 そこで、子供たちが健やかに、そして担っていく、そういう土岐市をつくっていただきたいというところで、第6次総合計画が出発しました。基本目標第1に、支え合い、安心できる暮らしづくりがあります。そして、地域医療の充実を図るとともに、健康の増進や子育て支援、高齢者・障害者等の福祉を推進し、健やかな心と体を育み、地域住民がともに支え合いながら、安心して暮らせる優しいまちづくりを目指すというふうになっております。

 そこで、地域医療の充実に関して質問をさせていただきます。

 監査報告を見せていただきますと、最近の様子ではかなり向上しております。これは病院関係の方々の大変な努力だというふうに感謝をしております。

 そこで、質問。電子カルテを導入されましたが、導入前、導入後の効果、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 電子カルテの導入効果ということでございます。導入当時のお話も交えながら、ちょっとご説明をさせていただきます。

 総合病院では、外来待ち時間の短縮化や職員によります伝票搬送業務の効率化などを図るために、電子化の第一歩といたしまして、平成17年度にオーダリングシステムを導入しております。しかしながら、このオーダリングシステムにつきましては部分的な電子化にとどまるということでございまして、検査やレントゲンなどの依頼につきましては紙伝票で従来どおり運用するというようなものでございました。

 そういったこともございまして、平成22年の2月にまずはレントゲン画像の電子化のシステムを先行的に導入いたしまして、同年、平成22年11月に電子カルテの本体と、それから残りの部門システムを導入いたしまして、本格運用を開始いたしました。

 それ以前につきましては紙カルテを使用しておりましたので、外来診療の予約日の2日前からカルテを診察室のほうに運ぶ準備をしておりましたし、救急や時間外、あるいは予約なしの外来の場合は事前に準備ができませんので、カルテをその都度探して、診察室まで運ぶというようなことを行っておりましたので、診察までにある程度時間がかかっておりました。

 また、検査やレントゲンの撮影の依頼なんかにつきましても紙伝票で依頼を行っておりましたので、患者さん自身にその伝票を運んでいってもらったりだとか、職員、看護師や事務員、そういった者が伝票を搬送するという光景が院内の各所で見られたわけでございます。

 さらに、診療が終わりまして、それらの伝票を会計のほうへ届けるということで、それから会計の入力作業というのが始まりますので、会計での待ち時間も非常に長く、ロビーでは会計待ちの患者さんやその後の薬待ちの患者さんがあふれておったというような状況でございました。

 しかしながら、現在、電子カルテを導入いたしまして、こういった光景は院内ではほとんど見られず、導入効果といたしましては、まず患者さん側から見ますと、会計の待ち時間が短縮されているということ。それから、診察の順番だとか、会計の進行状況について、ディスプレーがございますので、そちらのほうでよりわかるようになったということがございます。

 それから、診察側、医師や看護師の側からいたしますと、いつでもどこでも電子カルテの端末、コンピューターの端末さえあれば、カルテが見られると。外来カルテも入院カルテも、それから検査データや画像データ、それらを一瞬にして見ることができるということで、以前は外来カルテは外来カルテ、入院カルテは入院カルテ、それからレントゲンフィルムはレントゲンフィルムというふうで別々になっておりましたので、しかも、それぞれが別々のところに保管してあったということで、それらを一堂に集めてきて見るというような状態でございました。

 こちら側からの利点として、2つ目といたしましては、複数人の医師や看護師が別々の場所におりながら、同時にそのカルテを見ることができると。先ほど言いましたように、従来ですと紙ですので、いろんなところにあるものを集めてきて、一カ所でしか見られないということなんですけれども、それが別々の場所で一遍に見ることができるようになったということで、チームとして迅速かつ的確な連携が可能になったということでございます。

 また、病院の経営面からいたしますと、一つとして、紙カルテだとか、それから紙伝票、これらの印刷コストが削減されたというのが一つ。それから、レントゲンフィルムが当然要らなくなりますので、レントゲンフィルムの購入費が削減された。それから、紙カルテや紙伝票が少なくなったことで、これらの管理や搬送に係る人件費が削減できたということなど、そういったことが効果として上げられるかと思います。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 かなり人的な作業が少なくなっておるということでございますが、伝票、あるいは紙カルテ等の移動手段の機械とか、そういうものはまだ現在、総合病院に残っていますか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 紙カルテは当然まだございます。カルテの保存年限というのが法律のほうで決まっておりまして、最終の受診から5年間は最低でも保存しなければならないということですので、現在おかかりになってみえる方の分は当然病院の中に紙カルテとして保存はございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 紙伝票を移動させるときとか、前使っておった古いものが総合病院に残っておるかどうかということですけど、圧縮空気とかなんとかを使うようなやつは。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) いわゆるシューターと我々は呼んでおりますけれども、圧縮空気でこのぐらいの筒を飛ばすというような搬送器具がまずございまして、それ自体は病院の中に残っておりますけれども、今現在はそれの運用、伝票を飛ばすことがほとんどなくなったもんですから、運用はやめております。

 それからもう一つ、1階の天井裏にこのぐらいのスーツケースの小ぶりのような搬送器具がございまして、トロッコというふうに我々は呼んでおるんですけれども、医事課にカルテ庫がございまして、そこから各診療科へごとごとと毎回カルテを運んでおりましたけれども、それも必要なくなりましたので、現在レール自体は残っておりますけれども、運用はやめております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 電子カルテは、ある程度年がたてば、バージョンアップとか整備とかしていかなくてはならないですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) カルテのほうのバージョンアップとかというご質問でございます。まず、電子カルテのシステムを構成しておりますのは、いわゆるコンピューターと、それからアプリケーションソフトでございます。それらを安定的に稼働させるためには、その両方、ハードウエアとソフトウエアのサポートが必要になってまいります。特にハードウエアのほうはサポート期限というのが非常に短く、コンピューターのサーバーに至っては、導入後5年から7年といったものがサポートの期限でございます。それに合わせて、サーバーを入れかえる、コンピューターを入れかえる。ソフトウエアについてもその際に新しいものに入れかえる、あるいはバージョンアップをする等の更新を行っております。今回予算化させていただいたのが、まさにその一部ということでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 それでは次に、21年ごろにDPCの導入というのがございましたが、これも同じように導入前後についてお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) DPCということで、ただいま先生のほうからご紹介がございましたけれども、DPCと申しますのは、診断群分類包括評価制度というふうに訳されております。治療内容を診断名と診療行為によって分類をいたしまして、分類ごとに1日当たりの診療報酬の金額を定めるといった制度のことでございまして、日本では平成15年の4月から制度として導入されておるようです。当院については平成21年の4月から導入をいたしております。

 DPC導入の狙いといたしましては、医療の質の向上、医療の標準化、情報開示による透明化などでございます。つまり全国共通の診断群分類によりまして医療行為を比較することで、地域、または病院間での格差のある診療内容を適正化し、医療の質を向上させることを目的としているというものでございます。

 そのために、全国共通様式のDPCデータを用いることで、病院間の医療行為の比較ができるようになったというものでございます。

 当院におきましても、分析ツールを使いまして医療行為を分析し、医療の質の向上、経営改善等につながるよう努力をいたしておりまして、従来の出来高方式の算定と比較しまして、年度によって波はございますけれども、年間数千万の増益というふうになっております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。かなりの効果ということで、大変ありがとうございます。

 DPCの医療機関別係数というのがございまして、基礎係数、暫定調整係数、あと少しでなくなるということなんですが、機能評価係数I、それから機能評価係数IIということでございますが、その中の機能評価係数IIについて、どのように分析をされておりますか、お願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 機能評価係数IIということのお尋ねでございます。

 機能評価係数IIにつきましては、保険診療係数、それから効率性係数、複雑性係数、それからカバー率係数、救急医療係数、地域医療係数、後発医薬品係数、重症度係数といいます8つの係数から成っております。診療内容によって、これらの係数が国のほうで他の病院と比較されて、毎年毎年評価として出てくるわけでございます。

 当院では、係数を近隣の医療機関等と比較する際の一つの指標というふうにも使っておりまして、比較分析することによりまして、当院の医療体制の見直し、医療行為の改善に努めて、収益の向上につなげているということでございます。

 例えば当院は近隣の医療機関と比較しまして、複雑性係数、それから救急医療係数などが高いということでございます。こういった背景には、脳卒中などの緊急性の高い重症の救急患者さんを多く受け入れていることがその要因であろうというふうに考えておりますし、逆に後発医薬品係数が低い状況にございまして、現在、それを上げるために、入院治療に使用いたします医薬品を後発品に切りかえるべく、院内への周知徹底を図っているところでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ジェネリック薬品ということで、今後ともよろしくお願いします。

 ここで言えることは、電子カルテ等で大きな壁があると思いますけれども、今後、将来に向けてはいろいろな医療機関でどこの病院の電子カルテもどの先生でも見ることができて、あるいはチームを組んでできるというような一つのマトリックスとまでは申しませんが、組織というものが今後日本全国的には広がっていくんではないかというふうに考えます。

 それから、いろんな係数につきましては、今ご答弁いただきましたように、当然その病院は何が得意かとか、あるいはこれが低いので、これを上げるにはこういうことが要るよということがはっきりしてくると。それからもう一つは病院間のランキングですね。これも既に出ておりますけれども、そういうことが出てきますので、いろんな面で今後とも頑張っていただきたいというふうに考えます。ありがとうございました。

 次に入ります。

 社会の変化のスピードが増しております。少子・高齢化によるまちづくりは行政だけではできません。これは、市長さんが趣旨説明の中でおっしゃっていましたワークショップですね。このような市民の方のご意見を入れていかなくてはなりません。

 これは第6次総合計画基本目標5です。協働の仕組みづくり。そこには、市民の積極的な市政への参画と市民と行政の情報共有。これにより相互の信頼関係を深め、ともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを進めますということであります。それぞれの特徴や役割を理解し、対等の関係でまちづくりに取り組みますということで、市民の方の思いや意見などがございます。

 そこで、質問でございますが、市民の思いや意見をどのような方法で取り入れられているのか、お願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 施策などに市民の皆さんの意見をどのような方法で取り入れるかというご質問でございます。

 議員さんおっしゃったとおり、目まぐるしい社会情勢の変化に適応していくためには、必要となる施策をタイミングよく実施していくことが求められます。

 そういった中で、例えば旧来的な手法になりますけれども、総合計画と整合性を保ち、策定されます都市計画マスタープランでありますとか、地域公共交通網の形成計画、あるいは地域福祉計画など、それぞれの個別計画を策定する際に、審議や調査を目的とする各種の審議会を設置いたします。こういった審議会の中に市民の代表の方に入っていただくことによって、市民の皆さんの意見を集約していきたい。そういうのが手法としてございます。

 また、市の基本的な政策などについて、意思決定を行う前に、広く市民の皆さんから意見を聞くということで、パブリックコメントも実施をいたしているところでございます。

 加えまして、毎年、市民意識調査というのを実施いたしておりまして、市民の皆さんの意識の把握に努めているところでございまして、無作為に抽出した市民2,000人の方を対象に、市の取り組みに対する評価でありますとか、今後の居住意向、市民参加の現状など、市民の皆さんのニーズや施策の満足度等について伺っているというものでございます。これらの調査で得られました結果についても庁内で情報共有するということで、掲示板等を活用して、全職員に周知を図っているというところでございます。

 さらに、新しい取り組みといたしまして、総合計画の関係でいいますと、いわゆるPDCAサイクルの進行管理の中で、外部有識者も含めた総合的な評価を入れようというようなこともございまして、来年度以降、そういった取り組みもしていきたい。

 それから、議員さんからもちょっとご紹介がありました新しい総合計画の取り組みの中では、市民の皆さんが積極的にまちづくりや市政へ参画していただくということを進めるために、まちづくり活動の支援事業というのを行っておりまして、今年度からワークショップなどを開催することによって、そういう場で皆様方の意見を聞くということを進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 市民の方々からいろいろな思いや意見を語っていただいたり、書いていただいたり、お知らせいただいたりするということでございますが、市民の方が意見を持つには、市民の方のほうへ情報を伝えなければならないということが考えられるわけですが、どのような方法でそういう情報を伝えておみえでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市民の皆さんへの情報の伝達方法ということでございます。ご承知のとおり、市の広報紙であります「広報とき」が一つ中心になってくるかと思いますが、「広報とき」の配付でありますとか、広報配付に合わせて、各種の案内文書等の配付や回覧なども行っております。また、市のホームページによりましての情報提供、あるいは情報提供サービスメール、そういったものの配信を手段といたしまして、情報の提供に努めているところでございます。

 新しいところでいいますと、市からの情報をもっと多くの皆さんに知ってもらうことができるように、新たな情報提供手段といたしまして、ことしの1月30日からですけれども、行政情報アプリの「マチイロ」というのを導入しております。これは、市の公式のホームページの新着情報や土岐市が発行する「広報とき」がスマートフォンなどに配信されるというアプリでございまして、受け取りたい新着情報が選択できるなど、利用者のニーズに応えたツールということで考えているところでございます。

 具体的にそれぞれの情報伝達の内容についてということでございますが、「広報とき」については、ご案内のとおり月2回、年間24回発行をしておりまして、自治会を通じて市内全戸に配付をしておるところでございます。それから、市内の公共施設等にも配置をしておるという状況です。

 それから、先ほど申し上げました広報紙の配付と合わせて、案内文書等の配付や回覧につきましては、平成27年度の実績で延べ375件の情報を提供しているというところでございます。

 それから、ホームページに限っていいますと、情報提供については、トップページのアクセス件数ということで申し上げますと、平成27年度の実績が17万4,778件、28年度が2月22日現在でございますけれども、13万3,972件ということで、閲覧回数を確認しているところでございます。

 また、情報提供のメールサービスの配信については、平成29年2月22日現在において4,172件の登録をいただいているという状況でございます。

 それから、新しい取り組みの「マチイロ」ですけれども、これまだ途上ということでございます。2月23日現在で181件の登録を確認しているところでございます。

 重立ったところは以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 大きく分けて5つぐらいの方法でやってみえるということで、その中で一番市民がごらんになられておると思われるのはどれだと思われますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) それぞれの年代等で若干開きがあるかもしれませんが、私どもとしてはやはり「広報とき」が定期的に皆さん方のご家庭に届くという意味で、一番ごらんになっているのではないかなというふうに推測をしております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 かなり難しいかもしれませんが、検証ですが、どのぐらい伝わっておるとか、そのあたりはどうでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんおっしゃるとおり、検証はかなり難しいというふうに認識しておりますけれども、我々としては情報をわかりやすく伝えるよう努力をしておりますので、適切に伝わっておるのではないかなというふうに理解はしておるんですけれども、具体的な検証ということにはなりませんが、参考までに、平成25年度に実施いたしました市民意識調査において、市政情報やイベント情報等をどういう方法で入手してみえますかという設問がありまして、これのお答えの中に、「広報とき」、町内回覧、新聞・テレビ、ホームページ等を選択肢として複数回答で実施しましたところ、「広報とき」を選択された方が76.9%ということでございます。これが検証になるかどうかは別といたしまして、多くの市民の皆さんが「広報とき」をごらんになっていただけるんだなというふうには分析できる数字ではないかというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 かなりの方がごらんになっているということです。そのごらんになっている中で、市が、これは重要だよと。お金をかけておるよというような政策事業についてはどのくらいの率で広報に掲載をされますでしょうか。そのあたりをお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 大型プロジェクトといいますか、重要事業ということで、駅前広場ですとか、土岐口開発、あるいは認定こども園、そういった事業でということでお答えをさせていただきます。

 内容的には、年頭所感の記事であったり、予算の概要であったり、計画の縦覧の案内であったり、さまざまなタイプの情報があるわけでございますけれども、そういったものも合わせまして、平成25年度から今年度2月までの掲載回数ということでお答えをさせていただきます。

 まず、駅前広場に関連した記事については、平成25年度中に2回、26年度で2回、平成27年度で3回、平成28年度で2回、合わせて9回掲載をいたしております。それから、ちょっとあれですが、区画整理に関係した記事ということでございます。平成26年度で1回、平成27年度で1回の合わせて2回ということでございます。それから、土岐口開発の市道新設に関連した記事ということで、平成26年度で1回、平成28年度で2回の合わせて3回掲載をいたしております。そして、新庁舎に関係した記事ということでございますけれども、平成26年度で1回、平成27年度で3回、平成28年度で3回、合わせて7回掲載をしております。認定こども園に関係した記事ということで、平成27年度で1回、平成28年度で1回、合わせて2回ということで、重立ったところの掲載回数は以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 かなり掲載はされておりますが、例えば大きなもので申し上げますと、2015年5月15日、「広報とき」4ページ、新市庁舎の建設、基本構想が1ページでかなり大きなものと。それから、例えば認定こども園で申し上げますと、2016年4月1日、「広報とき」4ページ、人と自然と土が織りなす交流文化都市ということで、6分の1というところなんですが、大型事業、お金をかける事業にしてはちょっと少ないかなというように僕は思うわけですが、もっと市民の皆さんからご意見をいただくには、一番よく見ていらっしゃる「広報とき」に計画を載せて、もっともっと意見を言っていただくというようなところが大事ではないかなと思いますが、今のような「広報とき」掲載数で情報共有になっているとお思いでしょうか、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 広報は多くの皆さんに見ていただいているということから言いますと、十分情報の提供ツールとして活用すべきだと思いますけれども、例えばホームページのリンクなんかを張った場合の情報量と比べますと、どうしてもやっぱり限定的になるという部分もございます。ですので、できる限り簡潔にという部分も出てくるので、量的にもちょっと議員さん不満に思われることがあるかもしれませんが、そういったものもホームページでカバーしたりとかしておるというふうに認識しておりまして、一定の限界がある中でも、できる限り丁寧に「広報とき」を利用して提供していかなければならないということを改めて思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 今後についてお願いをいたします、広報の今後。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんが最初におっしゃったとおり、市民との協働というのが基本ということでございますので、市民との情報共有ということからいうと、市民活動の強化も含めて、市民と行政の協働の仕組みづくりをやっぱり図っていく必要があるということで、若干重複する部分も出てまいりますが、平成28年度から新たにまちづくり推進課という組織を創設したというのがまず1点ありまして、市としての協働のまちづくり推進体制を明確にしたというところが1点上げられます。

 それから、先ほどもちょっとご紹介させていただいたワークショップの開催等で、市民の皆さんの協働のまちづくりの仕組み、あるいは意識を高めるというものとあわせまして、行政側の市の職員の側のそういったスキルといいますか、意識というものを高めていく必要が一方であろうということでございまして、市民と職員の協働のまちづくりの仕組みという試みでワークショップの取り組みというのを進めておるところでございます。

 今後といいますと、新たな取り組みとして、そういうものも取り入れておるということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。そのとおりでございます。

 ちなみに、これちょっと視点、考え方が違うかなと思われるかもしれません。以前視察をさせていただいた田辺市です。観光というテーマで、熊野ツーリズムビューローということで行ってまいりましたが、そのときに、各メディアが田辺市の観光について取り上げたことによる広告費換算ですね。これでいくと、媒体の種類として、新聞、雑誌、ホームページ。土岐市で言いかえますならば、「広報とき」、チラシ、ホームページというようなことでございますが、4兆6,283万8,176円という効果がここでははじき出しておりまして、当然ホームページに載せておりますので、国際的にもなっておるというところで、かなりの広告費がそれによってかわりにやってもらえたということがありますので、情報を提供するということはかなり必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次へ参ります。最後になります。

 6次総を進めていく上でも、この市役所の職員の方の働き方というのが一つのモデルになるというふうに私は考えます。また、子供を地域に根づかせるためにも、各小・中学校でのいろいろな育み方というのが同じく大切になってくると思われます。

 そこで、市の職員の方の勤務状況についてお願いをいたします。まず、残業についてお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 残業ということでございます。1人当たりの年間平均時間外勤務時間ということで少しご紹介をさせていただきます。

 若干増減はあるものの、増加傾向にあるというふうに思っております。具体的に申し上げますと、平成24年度は1人当たり平均98.6時間でございます。25年度が91.1時間というふうに減っておるんですけれども、26年度以降95.5時間、27年度は112.6時間、平成28年度が1月末までの時間外勤務の実績ですけれども、114.4時間ということで、先ほど申し上げましたとおり、少し増加の傾向にあるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 何か原因みたいなやつはありますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 時間外勤務でいいますと、選挙でありますとか、予算編成でありますとか、人事でありますとか、特別に時間のかかるものもあろうかと思いますけれども、具体的な分析をしたわけではございませんのでわかりませんが、業務もかなり高度・複合化している、専門化しているという部分もひょっとしてあるのかなということで、少し分析をする必要があろうかと考えております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 国のほうもいろいろな働き方についての法律をつくったり、あるいは方針を出したりということを言っておりますが、残業についての国の方針はどんなものでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ちょっと古いんですけど、平成21年の2月27日付の人事院事務総局職員福祉局長名で超過勤務の縮減に関する指針についてという通知が出ております。内容といたしましては、時間外勤務、超過勤務の目的、上限の目安時間、職員の健康への配慮などが記載されておりまして、これに基づいて、超過勤務の縮減に取り組んでいくということになっておりまして、市においてもこの指針に基づいて縮減に取り組んでいるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 いろんな部とか課とかございまして、そういうところで時間外とか残業とかいうところの偏りというのはございますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほど申し上げたとおり、時間外、季節的な要因等もあるもんですから一概には言えませんが、傾向として、平成25年度では一番多い所属として総合病院が多かったということでございますし、これは多い人の職員のという意味でございます。総合病院の職員で多かったということです。26年は、身内ですけれども、総務課が一番多い時間の職員がいたと。それから、27年度は、これも身内ですけれども、秘書課の職員が多かったということになりまして、部署の偏りということでいいますと、人の偏りでいうと今の話なんですけど、部の偏りでいいますと、秘書課でありますかと、総務課、総合病院の総務課、医事課、この辺が多い傾向ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 ちょっと健康のほうが心配ですので、心身ともによろしくお願いします。

 それから、育児休暇とか介護とかというものもございますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 育児休暇の取得状況ということでございます。最近5年間で、各1月1日現在の数の推移ということでございますが、平成25年には39名、26年には40名、27年には38名、28年には54名、29年が56名ということで、少し増加傾向にあるということが言えようかと思います。

 また、介護休暇ということでございますが、最近5年間で申し上げますと、25年から26年にかけて1名、26年に取得した1名の合計2名の実績がございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 男性の方は。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 男性の方の取得状況でいいますと、育児休暇で平成25年に1名、介護休暇で平成26年に1名という状況でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 若い方の退職、若年の方の退職はいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 若年という定義をどうするかということで悩ましいところはあるんですけれども、34歳以下ということでお答えさせていただきたいと思います。

 平成24年度には8名、25年度が10名、26年度が13名、27年度が9名、28年度は1月末時点で5名となっております。若年退職者といいますか、多くが総合病院の医師、看護師、こういったところとなっておりますので、一般職で申し上げますと、25年度、26年度に各2名、28年度に1名ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 残業、育児等、退職者を考えまして、現状はどのような分析でしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 残業、あるいは退職ということでございます。先ほど、最初に議員さんからのご指摘のあった夢のある職場であるかどうかということにもかかわってくるかもしれませんが、そういった職場環境の改善というのはしっかり図っていかなきゃなりませんし、業務量の把握、それから目標もしっかり管理しながら、人事評価制度もしっかり運用していくことが必要であるというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 では、次、市内の教職員のほうに移ります。勤務状況について、同様にお願いをいたします。時間外からお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 1年のうちで最も多忙な時期であります4月、本年度4月における市内小・中学校の14校の状況をお伝えします。

 小学校ですが、8校、全職員の時間外勤務時間につきましては、月平均で58.5時間、1日平均ですと2.9時間、それから同様に中学校におきましては、月平均、4月ですが70.0時間、1日平均ですと3.5時間というふうになっております。

 比較的業務が安定する10月でも、小学校におきましては今の時間から8.6%、中学校におきましては3.4%の時間が減るだけでありまして、恒常的な多忙状況にあるというふうに捉えております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ちょっと確認をさせてくださいね。小学校、一月1人58.5ということですか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) そうです。平均です。平均、小学校で58.5時間、中学校で70.0時間ということです。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 かなり多いですね。大変だと思いますが、時間外についての国の方針というのはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 文部科学省におきましては、平成28年6月に学校現場における業務の適正化に向けての通知を出しております。そこでは、教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子供と向き合う時間を確保するための改善策として、4つのことを提案しております。1つは、業務の明確化、給食費などの業務の開放など、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること。2つ目は、休養日の徹底、部活指導員の配置促進など、教員の部活動における負担を大幅に軽減すること。3つ目としまして、勤務時間の的確な把握、メンタルヘルス対策など、長時間労働という働き方を見直すこと。4つ目、文部科学省内に勤務環境改善を促進する組織として学校環境改善対策室(仮称)を設置し、国教育委員会の支援体制を強化するというふうに通知を出しております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 市のほうと同様に、若い方の退職のほうをお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 昨年度、平成27年度の定年前ということでデータをご紹介します。

 定年前の退職者につきましては9名おりました。1名は病気による退職、4名は自己都合による退職でございます。4名は結婚等による転居でございました。自己都合の4名の平均は51歳、結婚等による転居の者につきましての平均年齢は33.25歳でありました。平成28年度、本年度につきましては1名の定年前の退職を予定しております。特に教員の多忙な勤務実態を理由にしての退職ということを理由に上げた者はございませんでした。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 今までの時間外等に関しまして、現状をどういうふうにお考えになって、今後はどのようにされるか、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 先ほど答弁をしましたように、4月の1日の勤務時間外の時間数が小学校2.9時間、中学校3.5時間という実態を踏まえまして、管理職中心に行事や研修などの見直し、スリム化に向けた取り組みを積極的に進めることが教職員が児童・生徒と笑顔で向き合う時間の確保ということで、喫緊の課題というふうに捉えております。

 今後も教職員間で仕事の役割分担と協力関係をつくりながら、業務が進められるようにするとともに、勤務の状況を的確に把握して管理するよう学校にも指導しております。各学校においても、仕事の優先順位や学校業務のスリム化に向けた取り組みを一層推進し、ノー残業デーを導入したり、明確な退校時間を設定したりして、勤務環境の改善に向けての努力を進めてまいります。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 部活動のほうは、中学校はどんなもんですかね、中学校の部活動は。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 部活動につきましては、学習指導要領で部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することとあります。したがって、部活動につきましては、指導の計画を立案して行うことになり、夕方遅くまでする部活動は時間外ではありますけれども、勤務の範疇と言わざるを得ません。したがって、この時間につきましては、教師の自発的な勤務というふうにみなしているのが現状でございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 最後に、遠足や社会見学、修学旅行の下見等はいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 本年度、平成28年度に実施した修学旅行や宿泊体験活動での下見を行った学校は市内に10校ありました。いずれも遠方でございますので、教職員が都合をつけ、休日の下見でございました。社会見学につきましては場所が近隣であることから、通常の勤務日に時間の都合をつけたり、夏休み、夏季休業中に行ったりして、出張として取り扱っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 いずれも市の職員の方、市内の教職員の方、大変なことというふうに感じました。特に日本全体に関しましても、最近、プレミアムフライデーというものが企業で導入をされておりますし、それから、これは前からありますが、フレックスタイム制、いろんな形で働き方を今後考えていこうという動きが出ております。その理由は、働くということを再発明、どういう働き方が合っているのか、いいのか。今後の高齢化、人口減に対して、どういうふうに対していくのか。一つは、リクルートワークス研究所というのがモザイク型マネジメントというようなものを出しておりまして、これは人材確保です。当然、今後、どこの部門、どの産業においても人材確保、人材育成というのが最重要なものになってくるというふうに考えます。ぜひともそのあたり、お願いをいたします。特に職員の方々におかれましては土岐市のシンクタンク的な存在というふうに私は考えておりますので、若者がぜひ働きやすいというところのモデル的なところであってほしいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。

  〔17番 小栗恒雄君登壇〕



◆17番(小栗恒雄君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 1のアの専決処分に対する市長の考え方についてから質問させていただきます。

 午前中、議第24号 専決処分の報告及び承認について、専第11号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての反対討論でも申し上げましたが、私がこの一般質問で市長にお聞きしたいことは、今回の市長が行われました議第24号の専決処分のやり方が地方自治法の規定を遵守されたものであったか、そこを疑問に思って、質問させていただきます。

 午前中の反対討論の繰り返しになりますが、専決処分とは、本来、議会の議決、決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決、決定の前に長がみずから処理することを言います。これもまた繰り返しになりますが、専決処分の種類には2つありまして、1つは、地方自治法179条に基づく専決処分、そして2つ目は、地方自治法180条に基づく専決処分の2種類がございます。

 今回の議第24号の専決処分は、地方自治法179条第1項に基づき専決されていますので、ここでは179条に絞り質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 地方自治法179条に基づく専決処分は、議会と長の関係の調整を目的とするもので、長が専決処分できるのは、これも繰り返しになって申しわけございませんが、次の4つに該当する場合に行うことができます。

 1つとしては、議会が成立しないとき。2つ目としては、一定の要件のもとで議会の会議を開くことができないとき。そして、3つ目としては、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急性を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき。4つ目として、議会において議決すべき事件を解決したいとき、地方自治法179条に基づく専決処分は、ただいま申し上げました4つに該当した場合に限ります。長は、本来議会が議決、または決定すべき事項について、議会にかわって処分することが認められています。長がなすこの処分により、当該事項は議会の議決または決定があったと同様、適法かつ有効に成立したことになります。

 しかし、ただいま申し上げました4つのいずれの場合についても、長がなすその実認定は客観性がなければならず、その認定を誤った場合には、当該専決処分は違法になると、「地方議会運営事典」という株式会社ぎょうせいが出している、そして地方議会運営研究会というところが編集しているものでございますが、違法になる可能性があるとここでは言っております。

 言いかえれば、今回の議第24号 専決処分については、地方自治法179条に基づく4つの規定のいずれかに該当していない場合は違法となることは、午前中の反対討論で申し上げたところでございます。

 ここで市長にあくまでも確認のためにお聞きしますが、今回の議第24号の専決処分は、地方自治法179条の、私が今申し上げた4つの規定のうち、どの規定をお使いになり専決処分されたのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) どの規定を適用したかということについての考え方だけでございます。

 ですから、議員さんが申し上げられました3つ目の時間のない、緊急性があるという適用をさせていただきましたので、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) これ以降も部長が答えられることがありますか。私、これから質問していきますけど、場合によってはあるということ。

 ありがとうございます。

 議第24号の専決処分は、長において、特に緊急を要する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときを引用されたという答弁でございました。

 本当に議第24号の専決処分は緊急性があったのだろうか。その事実認定において、市長や執行部の主観だけでなく、議会を初め、誰でも認める客観性が明らかであったと認められるものだったでしょうか。

 そこで、昨年の12月の土岐市議会第5回定例会を振り返って検証したいと思います。

 私は、ごみ処理の有料化についてとして、産業廃棄物手数料の大幅な値上げについて、12月議会中の12月8日に市長に一般質問させていただきました。私は、産業廃棄物手数料の2.5倍の大幅な値上げは地場産業に与える影響は大きいものがあり、激変緩和もとらずに、ことしの4月から大幅な手数料の値上げをするのか、市長に質問しました。市長はそのとき、「工業組合の理事長さんたちが来られ、何とかならないかというお話を聞きました。激変緩和も可能だと考えています」、このような答弁をいただいております。

 私は、市長のこの答弁にびっくりしまして、条例案に明記していないこと。それも今値上げを審議している、そういうさなかにどうやってやるのか不思議だなあという思いがいたしました。

 市長の答弁がなぜあのようになったのか、後からゆっくり考えますと、私が一般質問した12月8日からさかのぼること、二、三日前だったと思いますけど、土岐市内の各陶磁器工業組合の理事長さんたちが市長室を訪れ、先ほど市長も言ってみえますけど、産業廃棄物手数料の大幅な値上げの緩和を陳情され、そのとき、市長は、まだ条例に何も決まっていない。大幅な値上げの緩和を示唆するようなことを言及されたと聞いております。そして、この12月8日、私にいただいた市長の答弁につながったのではないかなあと私は思っています。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 産業廃棄物の大幅な値上げの激変緩和を思い立たれたのは、工業組合の理事長さんたちの陳情を受けられたからではありませんか。いつの時点に産業廃棄物の手数料の激変緩和を思いつかれたのでしょうか。

 なぜ私がそんなことを聞くかでありますが、今回の議第24号の専決処分はここから始まっているかなあと思うからであります。本当に緊急性があったのをはっきりさせるためにも重要な点でございます。市長、この点をご答弁お願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 確かに工業組合からも要望がございました。組合長さんたちも各議員さんにお願いしたというような話は聞いております。ただ、そこで、私は確実にできるなんていう約束をしたことはありません。可能性はあるということで答弁させていただきました。

 実際に専決処分として、私が緩和措置をとろうというのは、あくまでも議会の議決において附帯決議をいただいたからそれを行ったわけでありまして、附帯決議に基づいて専決処分いたしましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 市長は附帯決議に基づいてということでございますが、もうあの当時に可能であるということを言ってみえるんですよね。この議場でも12月8日の時点で言ってみえるんですよ。ですから、たまたま附帯決議が出たからということであったかもしれませんけど、たまたま出ているもんでそれが言えるかもしれんけど、もし出てないときは、可能であるということも言ってみえるわけですから、条例にも何も書いてないことをまさに議論しているとき、審議しているときに、もうそれを言ってみえるわけです。ですから、附帯決議は出たかもしれませんけど、もともとそういうことも、専決処分するかしないか、どういう手をとられるかちょっとわからないですけど、そこはあったと思います。

 また、こんな不思議なこともあったんですよね。12月20日、12月議会の最終日終了後、全員協議会が開かれ、執行部から産業廃棄物手数料の緩和策を専決処分で対応するとの説明が突然あったわけです。議員は全然知らずに、突然そういうことがありました。まだ12月議会が終わったばかりの直後に、なぜ専決処分の話が出てくるのかなあと不思議でたまりませんでした。また、そんな専決処分のやり方があるのかなあと私は驚きました。そして、副市長に、なぜこんな専決処分をするんですかとお聞きしましたら、そのときのお答えは、緊急を要するためというような回答であったと思います。普通公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急性を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときとはどういうことかといえば、例えばこういうことなんですよ。

 災害復旧事業にかかわる応急復旧事業のごとく、急を要する契約案件のような場合、議会を招集して、当該案件にかかわる議決を経て契約するのでは時期を逸することになることが明らかであると考えられるようなときです。この場合には、長において専決処分することができるということでございます。

 市長にお聞きしますが、緊急を要するということは、市長はどういうことかなと。例えば専決処分とはどんな事態だと市長はお考えですか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 過去において専決処分をした例として、まず1つ挙げるのは、急に衆議院が解散して選挙になった事例がございます。今回も正確な情報を早く市民の皆さんにお知らせしたいという思いがありまして、周知期間を早くしたいという思いの中から、附帯決議を受けて専決処分したものでありまして、何も白紙の状態の条例をぽんと専決処分するということじゃなくて、ある程度皆さんの合意の得られた内容で、議員さんもおっしゃったとおり、内容については文句はないとおっしゃったじゃないですか。ということでありますので、内容について、皆さんの大体の合意がとれる。そして、緊急性を要したという判断をしましたので、専決処分をさせていただきました。

 事案としましては、議会が終わった時点でまたすぐに臨時議会を招集するということもありますけど、そこまでの必要性があるかどうかという議論はまた別問題だと思います。そういう意味ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 今、市長が言われましたように、内容じゃなくて、議会のルールなんですよ。要するに、例えば議会が12月の地方自治法101号に、議会の招集は開会日の前、市においては、土岐市なんかでは7日前に告示すべきとされています。しかし、緊急を要する場合はその限りでないともされておりますので、本当に緊急を要するものなら、我々議員です。前日告示、そして翌日招集でも、可能であれば、僕ら、年末とかそんなことを言っておらずに、本当に緊急を要する場合はすぐにでも議会に招集をかけられたら、僕たちは参るわけですよ。それにおいて、長において、議会で議決すべき事件について、特に緊急を要する議会を招集する時間的余裕がないことが明らかというようなことはよほどのことが、今言ったように、7日前に、例えば12月20日に告示していただければ、専決する27日までには十分臨時議会を開いてできることです。市長は、臨時議会を開いてやるほどのことはないと言うけど、このような条例の場合は、やっぱり開いて、議会のルールを守っていただかんとだめですよ。

 ですから、全員協議会で突然産業廃棄物の手数料の緩和策を専決する対応というのを説明されましたけど、議第24号の専決処分は12月27日専決した日に十分間に合うんです、臨時議会を開けば。そういうことを守っていただかんと、要するに日にち的にも時間的にも全然緊急性はないということになりますよ。緊急性なんかないです。

 今言ったように、例えば災害があって、すぐ契約してやらなあかんというときがあるかもしれんけど、そういうときだけなんですよ。ですから、やろうと思えばできるわけですから、1日前の日に招集、次の日でもできますし、今回の場合は12月20日に告示しておれば、十分27日には間に合ったわけです。そういうことですから、今回、緊急性があったと市長が言われるのはちょっと無理があると思います。

 それから、もしそれだったら、年末年始忙しいと言われるならば、正月明け早々にでも招集をかけていただければ、27日にはできんかもしれんけど、4日や5日やその辺にはできる。時間的ならそれで十分間に合うと思うんですよね。ですから、切迫した緊急性など私はなかったと思います。

 そこで、もう一度お聞きしますけど、緊急性を市長は言われていますけど、何を根拠に緊急性があったとされているのか、いま一度ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 緊急性があったかどうかというのを今ここで議論しても平行線になります。だから、きょうの議決で可決されたということは、皆さん、緊急性があったということを認めたということでございますので、あくまでも多数決ですので、専決処分というのは認定されれば、それはちゃんと合法的だったということで証明されていますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) いやいや、市長、違いますよ。さっき言った4つの要点のうち、緊急性が明らかというのが大前提ですよ。さっき採決して決まったから、それで合法って、そうじゃないですよ。要するにこの4つの要点をしっかり179条を守ってやらんことには、それはもう違法性なんですよ。今、議決が通ったから、それでいいということではないです。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 申しわけないですけど、議会の場で違法か違法じゃないかということを議論するのはちょっとおかしいと思います。もし違法であれば、弁護士さんと相談されて、違法かどうかということを裁定するのは裁判所でありますので、執行部と議会でやり合ってもしようがないじゃないですか。いつまでたっても意見の食い違いになりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) この4つのことのうちに抵触すれば、これ、私の意見じゃないですよ。地方議会運営研究所の、いわゆる裁判とかいろいろの判例があって、それで組み立ててこられた専決処分の解釈なんですよ。ですから、やり合って平行線だといったって、間違いは間違いということをこの議会の場で言うべきじゃないですか。だから、この4つのことに抵触しておれば、いろいろ今までの判例から組み立てられたことですから、それは違法の可能性が十分あります。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) いろいろ見解の違いはあろうかと思いますが、私どもは緊急性があったということで、市長において専決をさせていただいたんですが、こういった判例もございますので、ちょっと紹介をさせていただきますが……。

  〔発言する者あり〕



◎経済環境部長(水野昭敏君) 議長から発言を認めていただきましたので、発言の途中ですのでよろしくお願いします。

 判例をちょっと読み上げますが、市長のした専決処分に地方自治法第179条1項、所定の要件を欠く瑕疵があっても、後に議会の承認があれば、右瑕疵は治癒されるという昭和55年名古屋高裁の判例もございます。

 今、違法か違法でないかという議論の中では、もう既に違法ではないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 仮に、例えば否決された場合も考えられますよね。そのときにも法的には有効なんですよ。要するにもう専決処分しちゃっているもんで、違法があっても、市長が専決処分してしまえば、もうこの後、いろいろ発注したり、いろいろしておるもんで、それはもとに戻してなしにするということはできないもんで、それは通ろうが通るまいが、専決処分はすれば、もうそれで要するに有効なんですよ。ですから、そこが危険だということを言っているんですよ。そういうことを一遍やり出したら、このようなことを今後繰り返した場合、いつでも何でもできることになっちゃいますよ。ですから、ここで否決されても、それは市長がやれば有効になる。そういうのが専決処分なんです。だから、そこが大変危険だから、この4つのルールをしっかり守っていただかなきゃあかんということを市長に言っているわけなんですよ。

 我々、思いますけど、この専決処分、この4つの規定に全く緊急性のないやつを緊急性があるとやっちゃったわけですから、日数的にも時間があったし、やろうと思えば、臨時議会だって開けた。そうやもんで、そうやって専決処分という、例えば月のかわる、年度がかわるとき、そういうときに法律を施行することによって、専決処分する。それは認めますけど、今回のような条例文まで踏み込むようなもの、それも全く緊急性がないのに、そこへ踏み込んでやってしまったということは大変大きな問題ですよ。

 これまで本当にるる申し上げましたが、議第24号 専11号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、違法状態のまま専決してしまって、要するにその後にここで採決されたということです。ですから、私は討論のときに、本当にそういうことがあるから、議員さんに慎重に議論していただくように、要するに拒否されても生きちゃうんです。専決というのはそういう危険なものなんです。これは議会のルールなんですよ。だから、そのルールを市長は今回、緊急性は全然なかったのに緊急性があるとしてやってしまったわけだもんで、これは本当に今後大きな禍根を残すことになると私は皆さんに警鐘しておきたいと思います。ですから、議員の皆さんも本当に今回は議員としてあってはならないのが採決されてしまったということで、大変残念に思います。

 次に、発言事項の2.業務継続計画の策定について質問をさせていただきます。

 内閣府防災担当は、平成27年5月に市町村のための業務継続計画策定ガイド、業務継続に必須な6要素を核とした計画との手引をつくり、市町村に災害時に対応する業務継続計画の策定を呼びかけております。

 私から言うのもなんですが、業務継続計画とは、災害の復旧拠点となるべき地方自治体など、行政が大規模地震などで被災し、人や物の面で制約を受ける状況にあったとしても優先すべき業務を特定し、体制の手順などをあらかじめ定めておく計画でありまして、岐阜県内の市町村の策定状況は4割程度にとどまっており、土岐市は今年度中に策定予定と新聞報道がありました。

 そこで、2のアの質問として、業務継続計画の策定の進捗状況についてご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 本市におけます業務継続計画の策定の進捗状況ということでございます。

 新聞報道のとおり、3月中には作成を完了させるべく、現在作業を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうすると、3月中というと、今、3月に入っていますよね。まだできていないということでいいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 内部調整といいますか、できたものの最終調整ということで、形としては、こういう形でできてはおります。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) その中をちょっと聞いておこうと思うんですけど、できておらな質問してもしようがないけど、質問させていただいてよろしいかな。

 次に、2のイの質問として、土岐市の業務継続計画の内容と特徴について質問させていただきます。

 国は、業務継続計画の中核となりますその策定に当たって、必ず定めるべき特に重要な要素として、次の6つの要素について、あらかじめ市に定めるように言っていますが、そこで、土岐市の、まだ完成でないとは聞いていますが、業務継続計画の6つの要素の内容と特徴を1つずつ聞いていきますので、よろしくご答弁をお願いします。

 まず1つ目は、首長不在のときの明確な代行順位、それから職員の参集体制について、土岐市の計画の内容と特徴を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 職務代行というご質問でございます。実際には災害対策本部を組織いたしまして、本部長は市長ということでございますが、市長が不在の場合には副市長が、副市長が不在の場合には、参集職員のうち最上の席の者が統括するという規定にいたしております。

 それから、参集については、今のところ、例えば所属ごとに何時間以内に、例えば1時間以内に参集すべき職員の数、それから3時間以内に参集すべき数という形で、時間を区切って、参集すべき職員の数を明記いたしております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 次に、2つ目に、本庁が使えなくなった場合の代替庁舎の特定について、土岐市の計画の内容と特徴を教えていただけましたら。お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 代替庁舎ということでございますが、北消防署3階の会議室を予定いたしております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうすると、今度、新庁舎を建設しますよね。その過程はどうなりますか。要するに建設している間、完成する前は。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) これは同じ考え方でございます。

 それから、先ほど申し上げました北消防署3階会議室というのは災害対策本部の設置場所という意味でございますので、ほかの業務についてはそこで全部賄うことはできないというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 次に、3つ目です。電気、水、食料の確保について、土岐市の計画と内容、できたら土岐市はこういう特徴を持っているよというのもあったら教えていただきたい。ただ、委託に任せて、そのまま名前だけ入れてつくったというような感じじゃないと思いますけど、要するに業者に委託しているんじゃないかね。そういうことはない。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 自前でやっております。

 特段今の電気、水道、食料等の確保ということではなくて、全体での特徴ということ。特段電気については、停電時には自家発電用設備ということで約10時間の使用が可能であるということ。それから、非常時の燃料確保については、石油商組合と供給に関する協定を締結していることとか、水道に関して言うと、水道管からの供給に依存しているという部分で若干弱い部分もあるかもしれません。そのほかの確保については、それぞれ食料品についても、非常食料として100食分予算計上しておるということで、特段議員さんおっしゃるように土岐市ならではという内容ということではないですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) ここで暫時休憩します。

 午後 4時00分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 4時00分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 次に、国が言っている必須項目のうちの4つ目ですね。災害時でもつながりやすい多様な通信手段の確保。土岐市の計画の内容と、特に特徴を教えていただきたいんですけど、特段ないということかもしれませんけど。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 通信手段といいますと、通常で考えると、電話ということがまず考えられます。それから、県との通信ということでいいますと、県防災情報通信システム。それから、災害時にも通信障害の確率が非常に低いというMCA無線というのを36台保有しております。それを活用して連絡をする。それから、災害時、非常時にもできるように非常用の発電設備を備えております庁舎の無線設備、そういったもので防災行政上のシステムを運用できるというふうになっております。ですので、非常時の通信ということでいうと、大きく今申し上げました4つが中心になるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) これも特に土岐市らしい特徴はないということで、次に、必須項目の5つ目ですけど、重要な行政データのバックアップについて、土岐市の計画の内容と特徴を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 重要なデータということでございますが、通常本庁のサーバー室、それからセラトピア土岐、あるいは岐阜県市町村行政情報センター、こういったところに分散して保存しているということでございますので、リスク的には分散されているというふうに認識しております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そのときに、北消防署の3階に行っても、すぐそれは対応できるんですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 災害対策本部機能ということでいうと、通信機能もありますので、十分対応できるというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 必須項目の6つ目ですけど、非常時優先業務の整理についてということで、どれを優先してやるかとか、そういうのがありますが、その辺の整理はどうなっていますか。土岐市の計画の内容と特徴を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 現状では、非常時に優先すべき業務というのを選び出しまして、優先度の高い災害復旧でありますとか、復旧業務、こういったものの業務数、あるいは通常業務の中でも優先度の高い業務、こういったもので数は拾い上げてありますが、今、これをまさに内部的に調整をしておるといいますか、精査している状況であります。数字としては持っておりますけれども、以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) それぞれ6つの必須項目のご答弁をいただきました。何か土岐市らしいというのが感じられんので、災害ですから広域的に起きることもありますのであれですけど、ちょっと物足りないなという気がいたします。

 次に、2のウの質問としまして、土岐市議会の役割及び位置づけについてを質問いたします。

 土岐市議会としても、市内で大災害の発生時及び復旧に関しては、ぜひとも市民のお役に立てるよう議員として責務を果たしていきたいと考えております。土岐市議会も独自に土岐市議会災害時議員行動マニュアルを作成して、あってはなりませんが、万が一の災害に備えています。しかしながら、災害発生時においては市の対策本部が基本であることは言うまでもありません。議会と議員はその補佐であることは自覚いたしておりますが、災害時での対応は市と議会との連携も重要なことであります。

 そこで、今回策定されました土岐市の業務継続計画の中で、例えば優先度とか、そういうやつのときに議会の役割、位置づけはあるでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんもおっしゃったとおり、業務継続計画というのは、災害発生時の行政機能の維持継続のために講ずべき業務、あるいは手順と必要な人員、資材等の確保、配分というのをあらかじめ決める計画というものでございます。したがいまして、市議会でどうということについては明記はございませんが、行政部門の中の議会事務局の業務の中で、例えば議長、副議長との調整業務でありますとか、通常の業務の中でも優先度の高い業務についてはその優先度を定めている項目がございます。したがいまして、議員さんの役割、あるいは位置づけということで、明確なものとしてではないんですけれども、議会事務局の対応の中に明記をされておるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございました。

 次に、2のエです。今後の運用についてを質問します。

 どんなすばらしい計画でも策定するだけでは宝の持ち腐れになってしまいます。土岐市の業務継続計画も策定するのが目的ではないとは思います。万が一、不幸にも市内の大災害が発生したならば、最小の被害に食いとめなくてはなりません。そんな災害時及び復旧時には土岐市の業務継続計画が最大限に効果を発揮する必要があると思います。

 県内の大学の防災計画を担当されていますある教授は、業務継続計画を策定した自治体は本当に動けるかどうかの訓練が必要であると言っておられます。土岐市は、業務継続計画の策定後、訓練とか運用をどのようにされるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 策定後の運用においては、そういった研修でありますとか、訓練が大事であるというふうに認識しております。まず第1に、計画をつくったということを職員自体に周知していくことが第一義的には大事だというふうに思っておりますが、それぞれの所属内において行うべき行動をしっかり認識することも大事だと思います。このために、研修等によって、内容を所属内で周知徹底を図ることも大事だというふうに思いますし、実際に行動ができるよう、対応能力の向上を図るための訓練、こういったものも必要になってこようかと思います。具体的にはまだ決めておりませんが、そういったことが必要であるという認識でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうですね。せっかく計画をつくっても、何も役に立たんということではだめですので、やっぱり訓練していただいて、優先順位とか、できたら議会の優先順位がどの程度になっておるか知らんですけど、やはり連携しながら進めていっていただけたらなあと思っていますので、今後、訓練を一生懸命やっていきたいと思いますので、お願いします。

 次に、発言事項の3.教育現場の長時間労働の解消について質問させていただきます。

 ただ、この前に辰亥議員がおやりになりまして、同じようなことを質問してみえますけど、ひょっとしたら重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いして、質問させていただきたいと思います。

 政府や企業では働き方改革について議論が活発になっていますが、学校の教育現場はどうなっているでしょうか。

 ある研究機関の調査によりますと、中学校教員の1日の平均在校時間は、これはあくまでも関東のほうの学校ですけど、12時間10分であることがわかりました。さらに週60時間以上働いている教師は87%。土岐市とちょっと違うかもしれません。それから、これを月に換算すると、残業が80時間以上になる計算になります。つまり9割近い教員がいわゆる過労死ラインを超えて働いているということになります。

 そこで、3のアの質問として、残業の現状や長時間労働の現状について質問させていただきます。

 ただ、質問すると言いましたが、小学校とか中学校、市内の各地の学校の現場、そしてまた先ほども出ていましたけど、月々によって違ってくると思います。また、各個人の先生によっても働き方は違ってくると思いますので、一概に私が質問しても答えようがないような気がいたします。ただし、各学校現場では、よく夜遅くまで職員室の電気がこうこうとともっているということをよく耳にいたします。教員の皆さんが夜遅くまで残業しておられるなあと私も思っています。

 わかっている範囲で結構です。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、小学校で58時間とか、中学校で七十何時間とか言っていましたけど、申しわけありません。重複した質問かもしれませんが、土岐市内の教育現場の先生の残業及び長時間労働の現状を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 先ほどの答弁と同じ答弁にさせていただきますけれども、多忙となる4月につきましては、小学校で月平均が58.5時間、1日平均にしますと2.1時間、中学校におきましては70時間、1日平均にしますと3.5時間というのが現状でございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) これも辰亥議員と重複するかもしれませんが、3のイの質問として、先生の部活動の顧問状況について質問させていただきます。

 スポーツ庁の調査では、全員顧問制をとっている中学校は全国で87.5%あるそうです。これは長い時間をかけてでき上がったシステムですから、自分だけが顧問を担当しないとはなかなか言えない雰囲気が学校に漂っていると、そんなようなことを言われる方があります。

 そこで、土岐市内の中学校の部活の顧問の人数でありますが、全ての人が、100%の先生が部活の顧問になっておられるとは思いませんが、何人の先生が部活の顧問になっておられますか。その割合はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 市内におきましても教職員は全員顧問制をとってやっております。その中で、現在、土岐市内6中学校におきましては全部で71の部活がございます。その中で複数の顧問を置いて指導に当たっているのは21部活、29.5%となっております。残りの50部活につきましては、顧問が1人で指導しているのが現状でございます。生徒数の減少に伴い各学校の部活動の適正な数というのも考慮に入れて、複数顧問で指導できる体制を整えて、長時間労働の解消に努めていきたいというふうに考えているところです。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 土岐市も例外に漏れず、要するにほとんどの先生が部活の顧問になってみえる。それもかなり長時間ということですね。

 これもさっきの答弁と同じことを言うかもしれませんが、学校現場における部活の指導のあり方は、授業時間が決められている教科の指導とは異なり、学校教育の一環ではありますが、教育課程外の活動であり、教師に顧問を努める義務はありません。しかし、実際にはほとんどの教師は半ば半強制的に部活の顧問を担わせているのが実情との新聞記事がありました。関東のある団体の活動に寄せられたある教員の声ですが、初任の中学校教員で野球部の顧問になり、毎日朝練習や放課後の練習など、本来の業務を圧迫して、平日は学校から帰宅するのは午後11時過ぎ、毎日15時間労働だそうでございます。また、毎週の土・日は一日中部活ということで、休養がとれないまま月曜日を迎え、倒れそうという苛酷な勤務実態の報告があったそうです。

 土岐市内だけが例外ということはないと思われます。部活顧問の勤務状態はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) これにつきましても、先ほどお答えさせていただいたように、学校の教育活動の一つとしてやっておりますので、教職員の自発的な勤務というふうに捉えて進めているところです。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 各教師の自発的な取り組みということですけど、例えば残業代とか、そういうものは全くほとんどない状態でしょう。ある意味じゃあ、民間ではそういうのをブラックと言うんですよね。学校というのはそういうブラック状態なんですか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 手当等につきましては、県費負担職員でございますので、県のほうから支給されているというふうに伺っているところです。あくまでも教職員の自発的な活動ということで、子供を大事にしたい。子供の将来を大切に育てていきたいという熱意によってやっているということでご理解いただければと思います。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) もう一度聞きますけど、残業代とか手当とか、そういうやつはないという理解でいいですか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) あくまでも教職員というのは県費負担職員でございますので、県のほうからの手当というふうで承知はしております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 県のことやで、市は承知していないということでしょう。でも、知ってみえるでしょう、あるのかないかぐらい。要するに長い残業とかはあるんですね。僕はないと思っていたんやけど。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 部活動の休日勤務につきましては、4時間につきまして3,000円、2時間について……。ちょっとお時間いただきます。

 お答えします。半日につきましては3,000円、その半分につきましては1,500円となっております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) それはあくまでも休日だけやね。平日の遅くなったりとか、残業はゼロということですね。苛酷ですね。

 それから次に、文部科学省は先月、教員の負担軽減を目的に全国の教育委員会の部活動の休養日を適切に設けるように通知があったそうですがということ、これ、さっき辰亥先生にお答えになったのと一緒ですか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) ノー部活動デーのことでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 文部科学省から、先月、教員の負担軽減を目的に全国の教育委員会の部活動の休養日などを適切に設けるように通知があったそうですが、ノー部活動デーはこの後に教育長に質問したいと思いますけど、この通知はどんな内容でしたかということです。さっき辰亥議員に言われたことと一緒なのかな。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 複数顧問を置く取り組みを進めることであるとか、ノー部活動デーの休養日を設けることだとかというふうに承知しております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そういうことで、文科省からノー部活動デーを設けるようにという指導も来ておるわけですね。

 3のウの質問として、ノー部活動デーについて質問します。

 ある大学の教授は、昨年から全国一斉ノー部活動デーを提唱されています。それは、覚えやすいように、毎月ゼロのつく日、例えば10日とか、20日とか、30日とか、ゼロのつく日は生徒も教員も部活を休んで、部活のあり方を考える日にしようというものだそうです。また、この教授はこのようにも言っておられます。このノー部活動デーは1人の教員からでも始められます。何人かの教員が一緒になってでもできます。また、学校全体でも始められます。できるところからできるときに始めるのが改革の一歩と言われております。この日が平日であれば、授業の準備などの時間に充てることができます。また、土・日であれば、少なくとも連続勤務日数が100日というような教員はいなくなります。休養日があるほうが生徒もリフレッシュして、活動の質が上がったという例も報道されているそうです。

 そこで、教育長に質問させていただきたいと思いますが、土岐市も教育委員会が先頭に立っていただき、市内一斉に毎月ゼロのつく日、10日、20日、30日は生徒も教員も部活を休むノー部活動デーに取り組んでいただくことを提案したいと思います。教育長のご所見をお伺いしたいと思います。教育長、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) ご提言ありがとうございます。土岐市におきましては、議員さん今ご指摘していただいたこと以上にノー部活動デーのことについては取り組みをしております。原則的に市内の全中学校では月曜日は部活動を行わないということで、毎週1回は必ず休むという取り組みをしておりまして、朝部活はもちろん、放課後もその日はやらないということで、今のところ続けておりますので、このことは土岐市の取り組みとして一つPRできることではないかなと自負しておりますので、ご理解いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうですか。先進的な取り組みですね。これ、新聞に取材してもらうといいと思いますけど、ただ土・日はどうなんですか。やっぱりそういう顧問をやっておれば、出なくてはならんと思いますけど、その辺の改革はどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 土・日のあり方については、議員さんご承知のところがあるかもしれませんが、土岐市の部活動のあり方はクラブ化制度をしいておりますので、土・日については、指導そのものについては地域の関係者の方や保護者の方に原則としてお願いをさせていただいておりますので、職員についての負担はかなり減になっております。子供の負担はどうかということについては、活動部活、クラブによってちょっと温度差がありますけれども、職員についての取り組みについてはかなり進んでいる状況ではないかなというふうに捉えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 顧問制度というやつですか。公共のある放送が言っていたんですけど、多治見がそういうことをかなり進んでやっておると言っていましたけど、土岐市でも、考えによってはもっと進んでいるかもしれませんね。そういうことでありましたので、本当に土岐市はまだそういう残業なんかも恵まれているかなあと、ちょっと印象を受けました。より一層働きやすい現場にしていただきますようよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 本日の日程第29 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明3日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。

 午後 4時23分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  山内房壽

       議員  小栗恒雄