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岐阜県 土岐市

平成28年第5回 定例会 12月08日−03号




平成28年第5回 定例会 − 12月08日−03号







平成28年第5回 定例会



平成28年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成28年12月8日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員18名

  1番                小関篤司君

  2番                水石玲子君

  3番                水野哲男君

  4番                各務和彦君

  5番                和田悦子君

  6番                北谷峰二君

  7番                鈴木正義君

  8番                山田正和君

  9番                後藤久男君

 10番                加藤淳一君

 11番                加藤辰亥君

 12番                楓 博元君

 13番                杉浦司美君

 14番                渡邉 隆君

 15番                高井由美子君

 16番                山内房壽君

 17番                小栗恒雄君

 18番                西尾隆久君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                 加藤靖也君

 副市長                小島三明君

 総務部長               加藤淳司君

 市民部長               水野龍雄君

 経済環境部長             水野昭敏君

 建設部長               鷲見直人君

 水道部長               大野剛司君

 会計管理者              渡辺眞美君

 総合病院事務局長           田中正憲君

 消防長                加藤喜久君

 総務部次長兼総務課長         下原孝一君

 市民部次長兼高齢介護課長       酒井幸昌君

 経済環境部次長兼産業振興課長     稲垣清之君

 建設部次長              土屋彰宏君

 水道部次長兼下水道課長        菅内厚視君

 経済環境部調整監兼環境センター所長  曽村克幸君

 総合政策課長             林 洋昭君

 秘書課長               水野健治君

 税務課長               中根由孝君

 子育て支援課長            伊佐治良典君

 健康増進課長             水野明人君

 美濃焼振興室長            山路峰弘君

 都市計画課長             加藤 剛君

 土木課長               石川博敏君

 水道課長               鈴木敏宏君

 総合病院総務課長           黒田隆之君

 教育長                山田恭正君

 教育委員会事務局長          小林京子君

 教育次長兼学校教育課長        本多直也君

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議会事務局職員出席者

 局長                 土屋敏則君

 次長                 田中祐子君

 課長補佐               鵜飼保仁君

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 午前 8時59分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから昨日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において加藤淳一君及び加藤辰亥君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(土屋敏則君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 12番 楓 博元君。

  〔12番 楓 博元君登壇〕



◆12番(楓博元君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。

 これから企業誘致とかについて質問をいたしますけれども、その前に先日、新聞でも発表がありましたが、長年にわたり土岐市の企業誘致に大きなご協力をいただきましたアクアシルヴァ様より2億円という寄附をいただきました。本当にありがたいなというふうに思っております。感謝を申し上げたいというふうに思います。

 聞きますと、とりあえず基金に積み立てるというような話でありますけれども、私はぜひ企業誘致を加速することにこれを使っていただければなというふうに思っております。よろしくお願いをします。

 それでは質問項目の1つ目の企業誘致について質問をいたします。

 アウトレットモールの誘致以来、東濃のひとり勝ちとまで言われるように30社を超える企業に土岐市に来ていただきました。製造業、サービス業、倉庫業など多種多様にわたる企業に来ていただきました。産業の多様化も図られ、大変有効な事業であるというふうに思っております。

 また、まだ準備段階ではありますが、イオンモールの進出が決まったことで土岐市の企業誘致も一段落といったところかなというふうにも思っております。というのは、次の企業誘致用用地の確保が十分にできていないのではないかなというふうに思っております。私は、これからもさらに企業誘致を進めていくべきだという観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、アとして企業誘致を進めてきた結果、さまざまなメリット・デメリットが生まれました。土岐市にとって何がよかったのか、残念ながら不利益もあるでしょうが、現時点での評価を伺います。

 まず、メリットとしてはどのように捉えておられるのかお伺いします。税収の増加、定住人口の増加等が考えられますが、実際の数字はどのようなのかお聞きをしたいと思います。特に私が聞きたいことは、企業誘致による定住人口の増加であります。企業とともに土岐市に移り住んだ人など人の動きはどうであったか、わかる範囲内でと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) おはようございます。

 それでは、楓議員の質問にお答えをいたします。メリットとして、税収の増加、定住人口の増加など具体的な数字をというご質問でございます。

 まず税収の増加という観点で申し上げますと、土岐アクアシルヴァ、土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐南テクノヒルズの3つの工業団地のほかに以前から企業誘致を進めてまいりました西の平工業団地、西山工業団地、北部大富工場用地を合計した税収ということでお答えをさせていただきます。

 固定資産税、これが全体で6億5,298万5,000円、それから企業からいただきます法人市民税が2億9,772万8,100円、それから従業員の方の個人市民税という形になりますけれども、これが1億1,250万8,400円ということでございまして、合計いたしますと10億6,322万1,500円ということでございます。

 また、最近の企業誘致ということで土岐アクアシルヴァ、土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐南テクノヒルズの3カ所の合計ということで申し上げますと、固定資産税が4億8,267万2,600円、法人市民税が2億2,034万8,200円、個人市民税が4,444万7,100円ということでございまして、合計いたしますと7億4,746万7,900円ということでございます。

 なお、固定資産税の中には都市計画税も含んでおりまして、この数字は平成28年度の金額でございますけれども、法人市民税と個人市民税につきましては、まだ今の段階で28年の数字が固まっておりませんので集計できませんので、27年度の金額ということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 ということで、企業誘致による税収の増加については、一定の成果があったのかなというふうに評価をしておるところでございます。

 次に、定住人口の増加ということでございます。

 この件につきましては、平成27年第3回定例会においても楓議員から同様のご質問をいただいたというふうに理解をしておりますけれども、24年度から実施しております定住促進奨励金事業の実績という形で答弁にかえさせていただきたいと思います。

 平成27年度は、71世帯220人が奨励金の対象となっておりまして、県外から26世帯83人の転入がございました。今年度は、11月受け付け分までで70世帯228人で、県外からは31世帯95人といった状況となっております。

 定住された方が企業誘致と直接つながっているかどうかについては、ちょっと詳細は不明でございますけれども、定住の促進という観点においても一定の成果が上がっているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 市税の増加など多くのメリットがあって大変ありがたく思っておりますけれども、この中で私が気になることは土岐市に移住された社員の方の数であります。今、発表いただきましたが、個人市民税が4,400万という数字でありまして、ちょっと少ないなというような感じがするわけであります。社員の方は仕事をするために土岐市へ来ていただいておりますので、社員の方がどこに住もうがその人たちの自由でありますし、私どもがとやかく言うことでありませんが、土岐市に住んでいただけるように市がどういった努力をしてきたかということが問題ではないかというふうに思います。

 市として、職場の近くに住んでいただき働きやすい環境を提供することが必要であるのではないかというふうに思います。企業本体ではなく、その従業員のためのサービスも考えるべきではないかというふうに思います。そして、市には住民税、人口の増加という形でお返しをいただければというふうに思います。

 特に、数年後に開店予定の大型ショッピングモールには、一説には2,000人から3,000人の従業員が来られるというふうに思っておるわけですけれども、一人でも多くの人が職場の近くに住んで、通勤時間も短くて、働きやすい環境を提供する援助策を考えていくべきではないかというふうに思います。住宅の取得時の補助だけでなく家賃の補助などの土岐市に移ってきてもいいという従業員の皆さんへの対策も考えていってほしいというふうに思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご指摘のとおり、企業誘致によりまして多くの雇用が生まれたり、土岐市に定住される人口が増加するということが起こっておりまして、これは大変望ましいことであるというふうには考えております。そうは言うもののある特定の企業、事業所に勤務される方のみに対する優遇策を実施するということについてはいささか公平性という観点からも難しいのではないかなというふうに考えております。

 市といたしましては、道路などの基盤整備や子育て支援など、住みやすいまちづくりを進めることが結果的に従業員の皆さんの満足につながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 考え方にもよりますが、誘致した企業の社員の方が土岐市に住んでいただくことによって、私は企業誘致が完了するというふうに思うわけでありまして、人口減少への歯どめ、税収の増加の可能性も考えられ、誘致した企業と従業員は一体である、そういうふうに思いますので、何とかいい方法がないかなというふうに思います。

 次に、企業誘致のデメリットを伺います。

 私は、基本的に誘致に賛成でありますが、残念ながらよくない点もあります。パート従業員の賃金が上がったとか、交通渋滞がふえたというような話も聞きます。市として現状をどう捉えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) おはようございます。よろしくお願いします。

 まず、賃金の上昇につきましては、中小零細企業の経営者の方にとられましては非常に頭の痛い問題ではあろうということは承知しておりますが、雇用される側にとってはプラスとなる状況でございまして、国も賃金の上昇というものを経済の好循環の重要なステップと位置づけておりますので、これ自体が全てデメリットであろうというふうには捉えておりません。

 ただ、ご指摘のとおり交通渋滞につきましては、土岐可児線の一部区間やアウトレット周辺の季節的な渋滞がございまして、対策を講ずる必要があろうかと考えております。

 そこで、現在でございますが、市と多治見砂防国道事務所、多治見土木事務所、多治見警察署、 NEXCO中日本、土岐プレミアムアウトレット、テラスゲート土岐で組織をいたしました土岐市土岐ケ丘付近における渋滞対策会議というものを設けておりまして、それによる取り組みを進めるなど現在しております。今後も各所で発生する渋滞に対しましては、関係各所と連携を図りつつ対応していく必要があろうというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 なかなか難しい問題ですが、避けて通るわけにもいきませんが、適切な対応を関係機関と一緒にいろいろ考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは次に、イとして今後の計画を伺います。

 さきに誘致用の用地が不足しているのではと申し上げましたが、これから質問します土地について市の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 まず1番目として、下石町西山地区に予定をされている用地について伺います。

 ことし6月の質問では、1万3,000坪程度の1区画を造成するという答弁をいただいておりますが、少し聞き漏らした点がありますので、再度質問をします。

 進出希望企業があれば詳細設計をするということでしたが、あれからまだ半年しかたっておりませんが、どのように進行しているのかお聞かせください。

 もう1点は、この西山地区では1区画の計画ということですが、調査の結果1区画しかできないということなのか、用地としてはもう余分に造成できないという場所であるのか、お答えをよろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) まず、下石の西山地区の工業用地でございます。本年度の8月に基本設計を終え、自然環境調査も終えたところでございます。現在、企業の進出意向の把握や企業の投資動向などの調査を踏まえまして、整備方針とか募集要項などについて詳細を詰めているという段階でございます。

 次に、この区域での追加造成の可能性についてのご質問ですが、作成された基本計画は現実的な分譲価格を念頭に置いた最大の広さを設計いたしたものでございまして、この区域においてこれ以上の広さの宅地を確保することはちょっと難しいのではないかと考えております。

 ただし、完成する宅地、宅盤は約1万3,000坪、1枚でございますが、進出を希望される企業の数によりましては、2区画、3区画と区画割りを行うことも視野に入れながら計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 もう一点、今の西山地区について伺いますが、仮の話で申しわけありませんが、ここで企業より進出の希望があった、オファーが来たというふうにしますと、現在まだ木が生えておるわけですが、進出企業が建物を建てられるまでの状態にするのにどれぐらいの時間がかかるのか、1年なのか2年なのかということをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 造成に着手しようといたしますと、詳細設計から入るわけでございまして、各種の許認可の手続が必要となってまいります。それにおおむね1年は必要であろうと思いますし、造成に2年程度は必要ではないかと、合わせて3年前後の期間が必要ではないかなというふうに捉えております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 3年という時間がかかるわけでありますので、企業が待ってくれりゃあありがたいなというふうに思います。

 次に、泉町定林寺地区の候補地について伺います。

 西山地区と並んで誘致用の土地とされておりますけれども、今後の予定をお聞きします。今ありましたように、西山地区ではとりあえず進行しておりますが、定林寺地区の環境調査などの予定はどういうふうになっているのでしょうか。企業からオファーが来てから着手の計画か、あらかじめ調査をして準備をしておく計画なのか、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 泉町定林寺の工業適地についてでございますが、引き続き県に対しまして基本設計の補助要望を行っているところでございます。岐阜県の企業誘致課と連携をいたしまして、企業のニーズを見きわめながら、検討していきたいというふうに考えてございます。

 かなり大規模な開発となることを考えますと、リスク管理の面からも企業のオファーあるいは進出意向などある程度の感触があってからの着手が妥当ではないかなというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 新東名高速の開通、東海環状自動車道の西回りルートの整備、リニア新幹線の着工などの影響で、多くの地域で企業用地の確保の動きが出てきております。調査などにお金も時間もかかりますから、計画性を持ってやれることは少しでも進めておくべきではないかというふうに思います。

 企業誘致の用地の確保という点から最後の質問ですが、市の所有であるが使用者が倒産してそのまま荒れ地になっている肥田町の高根の土地の利用はできないかというふうに考えます。使用者が原状回復をして市に返すべきところが、倒産をしてしまいそのままになっているというふうに聞いておりますが、事実かということと市としてはどうするつもりなのかを伺います。

 航空写真で見ますと、近くにある高根団地と肥田にある市営球場を合わせたよりも広い面積があるように思われます。ため池を埋めることが困難であればその手前だけでも利用できないかというふうにも思います。この土地を再利用することを考えるべきだと思いますが、金額的または法律的に難しいことなのか、市としてはどのような解決策を考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 肥田町高根の採掘跡地でございますが、まずここが荒れ地となっている原因が事業者の倒産によって適切な処理がなされていないということは事実でございます。

 次に、再利用の可能性でございますが、当該土地は狭いアクセス道路や急峻なのり面がございまして、大規模な改良が必要になるなど課題が非常に多くございます。現状では企業用の土地として再利用するということはちょっと適していないのではないのかなというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 1週間ほど前の新聞に愛知県が工業用地の造成をさらに進めていくという記事が出ておりました。愛西市、高浜市、稲沢市、安城市、豊橋市の合計30万平方メートルの規模の造成をするということでありました。臨海部の用地は売れ残っている中で、内陸部の用地は完売が続いているということで、県の企業庁がさらに整備をするということであります。

 愛知県の企業誘致と土岐市の企業誘致を比較するわけにもいきませんが、内陸部での企業用用地はまだ需要はあるということであろうかというふうに思います。オーダーメイド方式で実施するにしても迅速な対応が必要であります。これからの対策をよろしくお願いをいたしまして、企業誘致用用地の質問を終わります。

 ではウとしてこれからの対応を伺います。

 今までは、用地の確保、定住対策を伺ってきましたが、ここからは商業施設に来た人たちが土岐市に回遊していただける仕組みについて質問いたします。

 アウトレットモールに続き、テラスゲート土岐でも観光案内、ギャラリー等を運営されております。アウトレットではできなかった物販コーナーもできました。テラスゲート土岐がオープンして1年半が過ぎました。まちゆいではさまざまな事業を行っていますが、どのような評価をされていますかお尋ねします。よかった点、余り効果がなかったことなどあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) テラスゲート土岐、まちゆいの評価ということで、まず数字的な部分から少し申し上げさせていただきます。

 テラスゲート土岐の昨年度の来場者数でございますが、約150万人でございまして、その内訳は、よりみち温泉が45万人、まちゆいが17万人、オークワが88万人でございました。当初の見込みは全体で170万人と見込んでおりましたので、それを下回っておりまして、まちゆいの売り上げも厳しい結果ではございました。

 市内事業所からは、新製品を含め多くの出品をいただき、今月7日からではございますが、まちゆい内に下石町の製陶事業者のブースがオープンするなど、市内事業者にとって自社商品を広く紹介販売できる場として、その役割には一定の評価をいたしております。

 また、まちゆいでのイベントの開催によりまして、岐阜県内外の観光協会、観光事業者との連携も図れることとなりまして、今後の観光PR活動には大きな効果が期待できるものと思っております。一方課題といたしましては、当初のもくろみほどアウトレットからの立ち寄り客が少のうございまして、特に平日の集客が少なかったことで売り上げが伸びなかったということもございます。

 また、市内への回遊を促す取り組みが十分でなかったことなどが上げられまして、今後、まちゆいの運営会社でありますNEXCO中日本開発と土岐たび案内所の運営を委託しております土岐市観光協会と連携もいたしまして、少し改善、練り直しを図っていかなければならないなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 いろいろやっておいていただくわけですが、正直言いまして、売れる地場産品や訪れてくれる観光施設が少ないのが現実であります。なかなか突破口が見つからないというのが現実ではないかというふうに思いますが、今も言われましたように改善、練り直しをしていただきたいというふうに思うわけですが、切り口をちょっと変えるべきではないかなというふうにも思っております。

 我が市は焼き物という地場産業を持っております。陶芸体験、ろくろ体験は大人気とは言えませんが、根強い人気があろうかというふうに思います。工場見学など焼き物との接点をふやすことが必要ではないでしょうか。

 土岐市の焼き物は、産地としては日本一の生産高を持っております。この日本一という事実を利用しない手はありませんが、今までも考えてきましたがいい手が見つからなかったということではないかというふうに思います。もう一度、皆で考えてみるべきではないでしょうか。

 美濃焼PR委員会がつくられました日本一の焼き物産地のパンフレットがあります。ここに1枚持ってきましたが、ご承知だというふうに思いますが、こういうのを使ってアピールすることもいいことかなというふうに思いますが、この次の策が必要だというふうに思います。

 土岐市では、手づくりの伝統産業から機械化された量産工場まで幅広い企業が存在をします。肥田地区には世界一の技術が2つあります。1台で1日1万個もつくれる自動成形技術があります。また、精密な絵をプリントできる加工印刷技術もあります。今までは焼き物との接点は、道の駅志野・織部やどんぶり会館などで行われております展示、販売、ろくろ体験といったところですが、もう少し日本一の生産地、世界一の技術の存在などを紹介することを考えてみるべきではないかというふうに思います。

 伝統産業と近代産業が同じところにあるという特色を生かし、そんな企画をぜひ実現させていただきたいというふうに思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 貴重なご提案をいただきありがとうございます。

 市といたしましても、土岐市においでいただいたお客様に市内を回遊していただく仕組みといたしまして美濃焼の生産現場をごらんいただくというのは大変有効な手段ではなかろうかと考えております。

 現在その事始めといたしまして、土岐市観光ガイドの会のご協力をいただきながらガイドつき窯元めぐりという商品開発を進めておりまして、年度内に始められればいいかなということで、今調整をしているところでございます。いろいろ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございます。何とかいろいろ考えていただきまして、日本一の陶産地をアピールしていただきたいというふうに思います。産業面ではそんなことを思いますが、もう一つの切り口は、健康ではないかというふうに思います。

 土岐へ来たら半日はショッピング、半日は森の散策ということで、リラックスというキャッチコピーを使って陶史の森へ人々の誘導を図ってはどうかというふうに思います。陶史の森の遊具も更新をされました。健康づくりということで陶史の森にウオーキング、散策に出かける人がふえてきたように思います。地元の人にはレクリエーション、健康づくりに、アウトレット、テラスゲート、イオンのお客様にはショッピングの後、森の散策などを楽しんでもらうということはどうでしょう。経済的なメリットはほとんどありませんが、土岐へ行くといろいろあるということもおもてなしの心ではないでしょうか。そのために、陶史の森近辺をもう少し整備をお願いしたいというふうに思います。

 まず、陶史の森とどんぶり会館とを結ぶ遊歩道の整備をしてほしいと思います。この道ができれば、陶史の森とどんぶり会館が一体化した大きな自然公園が誕生します。また、さきごろツインタワー、岐阜城が見える展望台をつくっていただきましたが、セラテクノかどんぶり会館の一角に三国山の展望台ほど高くなくてもいいですから展望台を設置し、ツインタワーや御嶽山、アルプスの峰々を望む360度のパノラマが楽しめる施設をぜひ設置してほしいというふうに思います。御嶽山、ツインタワーの展望はかなり魅力的なシーンだと思います。外からのお客様だけでなく、市民の憩いの場として陶史の森近辺の整備が必要かというふうに思いますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 陶史の森へは今現在の利用といたしましては、車でのアクセスによる利用がほとんどではないかなというふうに考えてございます。肥田や駄知など近隣から安全に歩いてアクセスできるような整備をしてほしいというような要望も聞いてございますので、議員さんの貴重なご提案として受けとめさせていただき、検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 今言われましたように、毎年のように肥田町の要望からもあそこへ歩道、要するに陶史の森へ行く歩道をつけてほしいというような要望も出ておりますので、よろしくご検討をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、質問項目2つ目の認定こども園について伺います。

 我が市では長い間、附属幼稚園と保育園の2園体制で幼児教育を実施してまいりました。今回の認定こども園への移行は、長年の懸案事項が解消され、効果的な事業だというふうに思います。しかし、今まで土岐市にはなかった制度、施設でありますので、子供たち、また親、保育士とともに考えながらいい施設ができますよう、またスムーズに移行できることを期待しておるところでございます。

 そこで、アとして認定こども園の整備計画をお聞きします。

 来年度より既存ののうなん保育園、私立土岐津保育園が認定こども園に移行し、下石町では新設で認定こども園として整備が始まるということです。それ以外の地区の整備計画をお聞きをしたいというふうに思います。

 子ども・子育て支援事業計画のパンフレットを見ましても、順次整備をしていくとしか記載をされておりません。私はこういった重要で、大切な事業は、いつから始めて、いつまでで完了するといった計画をつくって公表すべきだというふうに思います。今回の認定こども園への移行は幼児教育の大きな変更であり、保育・教育の平等性からいって全市一斉に行うべきことであります。しかし、予算、人員、時間的にも一斉ということは不可能でありますので、計画年度だけでも公表すべきではないかというふうに思います。期待して待っているのに、いつになるのかわからないではちょっと気の毒のような気がします。少なくとも何年度までには完成するという計画を明示できないか、お答えをよろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 認定こども園の整備につきましては、平成27年3月に策定をいたしました土岐市子ども・子育て支援事業計画により進めていくこととしております。その中で、整備計画の具体的なタイムスケジュールにつきましては、建設場所の選定でありますとか、相当の財源を必要とするということもございますので、いつまでに〇〇地区、あるいはどこどこ園という形で整備をするといったことを定めておるわけではございません。

 まずは優先的に整備をいたします地域とそれ以外の地区を設定しておりまして、優先的に整備する地区といたしましては、ご質問にありました濃南地区のほか、Is値が0.6以下の園のある地区を優先的に整備をするという方針で、下石保育園、いずみ保育園、みつば保育園のある下石の地区と泉の地区を優先的に整備を実施することとしております。下石の地区につきましては、設計業務に着手をしたところでございます。泉地区のうち、みつば保育園につきましては、本年度に耐震補強工事を行うこととし、もう一つのいずみ保育園については現在統合のあり方を含めまして候補地の選定等を進めておるところでございます。

 ご質問のその他の地区でございますが、優先的に整備を実施する地区の後に整備を順次進めていくこととしておりますが、先ほどお答えしたように、具体的な実施時期、あるいは地区は決定をしておりません。もちろん、市内に公立の幼児教育、保育施設が複数の制度によって並立するということは必ずしも適切ではないと考えておりますので、実施できるところからスピード感を持って対応を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 次に、イとして認定こども園の施設整備についてお尋ねをします。

 子供たちが初めて社会生活をする最初の出会いの場が認定こども園となります。ぜひハイレベルな施設をつくっていただきたいというふうに思います。土岐市では初めての施設ではありますが、世の中には多くの先例がありますので、十分な調査・研究をしてすばらしい施設をつくり上げていただきたいというふうに思っております。

 先日、第1常任委員会で、東近江市へ認定こども園の視察をしてまいりました。そのとき、水野市民部長も同行をしていただきました。ありがとうございました。そのときの視察時の私の感想を少し述べたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 東近江市では早くから幼保一体化を取り組んでおられ、何回かの試行錯誤の結果、今回の視察先のこども園であるというふうに思います。いろいろ説明をいただき、なるほどと思いながら視察を終えたわけであります。大変勉強になったというふうに思っております。その中で、これだけは当市の施設でも取り入れてほしいということがありますので、よろしくお願いします。

 それは、冬でも夏でも、また雨でも晴れでも子供たちが自由に動き回れるスペースが確保されていたことであります。屋内でも運動したり、遊び回れる空間がかなり広く確保されていました。そして、屋外には芝生が植えられた運動会もできる広い園庭が整備をされておりました。今、子供たちが自由に思いっきり走ったりできる場所は少なくなりました。というよりも、ほとんどないというのが現実であります。ぜひ、土岐市の認定こども園にも広い屋内運動場と芝生の園庭の整備をしていただきたいというふうに思います。

 私は、以前から校庭、園庭の芝生化を提案をしてまいりましたが、管理の問題、コストの問題でことごとく退けられてきました。今回の視察先では芝生化はそんなに難しい問題ではないということでした。広いフリースペース、園庭の芝生化について市の考えをお伺いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします前に、今議員さんのご質問の中にもございました。先般、東近江市の蒲生幼児園への視察、同行をさせていただき、まさに今市民部として取り組んでおる西部こども園の設計に大変役に立つということで、同行をさせていただいたことにお礼を申し上げます。

 それではお答えのほうですが、今年度の9月に西部こども園の設計業者でございますが、一般公募によるプロポーザルを経て、選定をさせていただき、安井建築事務所名古屋事務所と設計業務の契約を締結いたしたところでございます。現在、基本設計を実施しているところでありまして、具体的な施設内容についてはこれから詳細を決めていくということになりますので、現時点では詳細をお答えできませんが、プロポーザルの際に、市の考えとして5つの視点を提示しております。

 1つ目が安心・安全に利用できる施設であること。2つ目として、園児にとって魅力のある施設であること。3番目、職員が働きやすい施設であること。4番目、環境に配慮した施設であること。5番目、管理コストのかからない施設であること。これらをテーマとして設定をいたしまして、それを踏まえて設計をしていくこととしております。

 プロポーザルの選考過程におきましては、2階建ての提案もございましたが、子供が利用する施設であるので平家建てのほうがいいといった委員さんの意見、施設の各所に職員の目が行き届くレイアウト、送迎時に想定される混雑を少なくする動線の工夫、運動量が異なる3歳以上児と未満児の運動スペースを区切るといったような提案があり、こうした意見や提案を取り入れながら安心・安全に利用できる施設を整備したいというふうに考えております。

 一方、財政面も考慮する必要がございますのでコスト、特に開園後定期的に必要となる管理コストを低減できるような工夫ができないかなと考えておるところでございます。

 今後は実際に教育・保育にかかわる幼稚園・保育園の職員の意見を反映するほか、子供の目線も取り入れまして、土岐市のモデルとなるようなこども園として整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、園庭の芝生化でございますが、子供たちが伸び伸び走り回ることができる、園庭の表面温度の上昇、あるいは砂じんを抑制できる等のメリットがございます。一方、土の園庭には園児が泥んこ遊びを行ったり、園庭に線や絵を描いたりできるというようなメリットもございます。園庭の芝生化及びそのメンテナンスに必要な経費を詳細に見積もる一方、芝生の手入れにボランティアの方々の協力をいただくなどの方法によりまして管理費用を軽減する可能性など総合的な費用対効果、こういったことを検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 芝生については検討だけではなく何とか実現をさせていただきたいというふうに思いますが、これからの子供たちのために、いい認定こども園をつくっていただきたいというふうに考えております。

 今までを否定するわけではありませんが、今までの発想を超えた発想で新しい認定こども園をつくっていただきたいというふうに思います。期待をしながら質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。

  〔11番 加藤辰亥君登壇〕



◆11番(加藤辰亥君) 改めましておはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 先日、土岐市文化プラザにおきましてHUG、避難所ですね、そこの運営の訓練がございました。いざという場合、避難所というものが設置され、そこで多くの避難者の方々がある程度の期間を生活されるわけでございます。

 その場合、避難された方々に寄り添い、できるだけストレスがかからないように、例えば体育館の中の区割りはどのようにしていったらいいか、そして学校を指定場所とするならその学校の教室をどのように割り振りしていったらいいか、あるいは救援物資が来た場合はどうしたらいいか等々におきまして訓練をされました。

 ここの訓練の中の参加者の方ですけど、市の職員の方、多くの方が、特に若い方ですけど、ここの方は見えませんですが、多くの方に参加をしていただきまして大変うれしく思い、ありがたいなというふうに思いました。

 これは一つの人材育成の例だというふうに考えます。そこで身につけられた知識や技術、そして知恵というのは一生その人のものになります。それはやがて多くの人の役に立っていくということになりますので、ぜひ今後も市全体にわたりまして人材育成というものをお願いしていきたいというふうに思います。

 それでは本題に入ります。

 土岐市における地方版総合戦略、土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。基本方針は自立性、地域性、直接性、結果重視です。そして、そこに4つの基本目標が掲げられております。1つ、次代を担う人を育む、これが人材育成と、第1番目に目標として掲げられております。2、仕事づくり、これは土岐市の強みを生かすということです。3番目、交流、にぎわいを生み出す。そして土岐市を愛し、すなわち土岐市に愛着を持ち、安心して住み続けられるまちをつくるであります。

 そこで、ひと・しごとに関係をいたしました、いわゆる産業という地場産業について統計書からご質問をさせていただきます。

 統計書の7、工業では昭和30年から平成26年までのいろいろな統計が掲載されています。その特に産業に関係する「7工業」という面でどのように分析をされておられるでしょうかお伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 工業全体に対する分析ということでございますが、ご納得いただける回答ができるかわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。

 時代の流れとともに、本市においても産業別では卸売あるいは小売業、サービス業などの第3次産業の構成割合が年々増加傾向にございます。

 一方、陶磁器産業を含む製造業、あるいは建設業といった第2次産業というものは減少の傾向にございます。第2次産業であります工業全体の分析でございますが、長引く経済の低迷なども影響いたしまして、経営の縮小や雇用者の削減などが見られまして、事業所数、就業者数ともに昭和55年をピークに減少をしてきてございます。平成24年では、従業者数がピーク時の100といたしますと45%ほどとなってございます。

 次に、製造品出荷額でございますが、平成3年をピークに減少をしてきておりますが、新たな異業種の企業誘致を進めてきた結果、近年やや持ち直しの傾向が見られるようになってきております。ちなみに、製造品出荷額のピークでありました平成3年には窯業土石関係の出荷額が約75%を占めてございましたが、平成24年にはこれが54.4%となってございまして、陶磁器産業は今でも基幹産業ではありますが、その他の業種の伸びが大きくて産業も多様化し、均衡ある工業の発展が図られてきているというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 全体的に減っておりますが出荷額は持ち直しということで、ありがとうございます。

 では、2番目の工業の中で窯業・土石製品のあたりはどのように分析されておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは製造業全体に占める窯業・土石製品製造業の割合で少し数字を上げてご説明をさせていただきます。

 昭和30年でございますが、事業所の数の割合、従業員数割合ともに94%でございました。製造品出荷額割合は89%と高い割合を示してございました。

 統計の条件などによって比較できる最新の平成24年の数字でございますが、事業所数割合が82%、従業員数割合が70%、先ほど申しましたように製造品の出荷額割合は54.4%となっております。

 この結果から、製造品出荷額の割合が5割程度になっているものの、依然として事業所の数、従業員の数の割合は7割以上あるということから、やはり本市は窯業・土石製品の陶磁器産業が基幹産業であるというふうに認識をしてございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 事業所数が昭和30年に窯業・土石でいきますと954、それが55年にピークをもちまして1,776というような形であります。全体の企業の中の数が、企業の中の窯業関係の事業所数は93.99から今ご答弁いただきました平成24年に82.13%というふうに下がったところのお考えはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ちょっと質問のポイントがずれておるかもしれませんが、ご答弁させていただきますが、答弁のポイントですね、失礼しました。

 事業所割合、従業員とも昭和30年、9割近くあったものが最近では8割、従業員数については7割ということでございますので、依然として事業所の数、従業員の数ともに高い比率を占めておるというふうに認識をしてございます。これでよかったでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 お伺いしたいのは減った要因ですね、そのあたりはいかがでしょうかということですが。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 窯業界におきましても、事業所の数が減ってきておる、後継者不足ということもあろうかと思いますが、その他の産業がふえてきたということ、それから第3次産業がサービス業ですね、そちらのほうに国全体の就業状況が変遷してきておるということもございまして、土岐市においてもそういった方向は変わらないのかなというふうに認識をしてございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 事業所数が減る、従業員数も減ってくる、その中で終わりましたが第五次総合計画、あるいは新しく始まりました第六次総合計画、あるいはこの総合戦略ですね、まち・ひと・しごとというもの、あるいは市長さんが広報の中でずうっと掲載されておられますコラム、その中でも地場産業というのは歴史あるこの土岐市で大変重要だというふうに述べておられます。それを工業の統計で数字だけ見ますと、かなり減少してきておるということで、ただいまご答弁いただきましたような要因もあると思いますが、まだまだ私たちが一緒になってやっていかなければならないものがあるだろうというふうに思います。

 もう少し細分化をしてお願いをします。焼き物づくりには多くの工程がありまして、食卓用・厨房用陶磁器製造業、陶磁器絵付業、陶磁器用はい土製造業・同関連製品製造業、石こう製品製造業です。

 これらの主に事業者数や従業員数の推移はいかがですか。また、その推移はどのようにお考えでしょうか、お願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) お答えをいたします。

 統計には、年度によって全数調査の年や4人以上の事業所のみの調査というものもございますので、分類の仕方の変更などございまして、同一条件で比較できる年度での回答とさせていただきます。

 最も窯業・土石製品の製造品出荷額が多かった平成3年と最新の平成24年の事業所数と従業員数のデータでご説明をさせていただきます。

 まず、食卓用・厨房用の陶磁器製造業でございますが、平成3年が520事業所で6,262人の従業員、平成24年が383事業所で2,519人となっております。事業所の割合で26%の減、従業員数で60%の減ということになっております。

 陶磁器の絵付業でございます。平成3年が261事業所、1,060人、平成24年が70事業所の218人となってございまして、事業所の数で73%の減、従業員数で80%の減ということになっております。

 陶磁器用はい土の製造業でございます。平成3年が36事業所の319人、平成24年が15事業所の211人、これも事業所数で58%の減、従業員数で34%の減となっております。

 その他の陶磁器・同関連製品製造業でございます。平成3年が402事業所の1,004人、平成24年が78事業所の205人となっておりまして、事業所、従業員数ともに8割の減ということとなっております。

 石こう製品の製造業でございますが、平成3年が51事業所の219人、平成24年が31事業所の84人、事業所数で40%の減、従業員数で62%の減ということになってございます。

 本市においても少子・高齢化が進行する状況の中で、窯業界全体でもどの業種も減少をしておりますが、中でも絵付業あるいは鋳込みなどの半製品製造業の減少が顕著な結果となっておりまして、後継者の育成が大きな課題であろうということと、窯業界を支える分業体制というものがうまく機能しなくなってきておるということで、そういった仕組みづくりというのが大きな課題になっておるという状況でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 今、ご答弁いただいた中では事業者数が減る割合よりも、従業員の方の数が減る割合のほうがかなり高いわけですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) やはり後継者不足といいますか、従業員の方の確保が難しくなっておって、従業員の方も高齢化しておるという状況が見受けられまして、必然的に従業者の数が減ってきておるということもございますし、事業所によってはオートメーション化といいますか、そういう効率化も図ってきておみえでございますので、そういった部分での減少というものもあろうかと考えております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 いろいろな分析もしていただき、大変ありがたいというふうに思います。

 そこで、減少しつつある中で、その振興というものをどのような目標で計画を設定し、どのような施策事業を今まで実施されてこられたのか、お伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 陶磁器産業の振興策に関してのご質問でございますが、人材育成の観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 第五次総合計画は平成22年度に見直しを行っておりまして、そのときに市民意識調査における陶磁器産業の振興に関する市民満足度というものを評価目標に設定をいたしております。

 それによりますと、市が行う陶磁器産業振興策に対する市民満足度は、見直し当時9.3%であったものが、平成27年度には24%まで回復しておるという状況でございます。窯業関係に従事する方が引き続き7割を超える本市におきましては、この満足度を高めていく事業を重点的に実施するということが大切であると考えております。

 その中で、産業人材育成事業につきましては、これはまだ議員さんから言っていただいていないですね。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 済みません、続けてお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 済みません、続けてお願いいたします。

 平成26年8月と平成27年の3月の2回にわたりましてデザイナー絵付職人、鋳込み職人の募集というものも行っております。1つの事業所は将来デザイナーとして育成する人材が採用できたと喜んでおりましたが、本人の都合で1カ月ほどで退職をされてしまいました。鋳込み職人につきましては採用活動をいたしましたが、就職を希望される方がなかったということで、人材の確保の難しさというのも改めて認識したということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 販路開拓等などいろいろな面がありますが、終了しましたけれども、五次総の2章、元気を生み出すまちの1、陶磁器産業の振興という中では数値目標がございまして、例えば窯業・土石関連の製品製造出荷額を666億あたりから、平成27年には700億にしたいと、あるいは陶磁器関連イベント来場者数を61万人程度から74万にしたいと。それから、これ伝習生というのもやってみえたと思いますが、3人から5人にふやしていきたい。あるいは今ありましたデザイン関係の講習会を30人から90人にふやしたい。デザインの採用件数を150から190件にふやしたいと。

 このような数値目標がございまして、そのあたり、まだ統計は出ておらないというお話ですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 全ての指標に対してちょっとお答えはできませんが、製造品出荷額で申しますと、平成27年の数字はまだ集計中でございますが、26年で579億円ほどと、まだ確定値ではございませんが、そういった数字になっておりまして、若干27年度の目標には届いていないかなということでございます。

 それから新規のデザインの採用件数あたりは、これはちょっといろいろございまして、近年ふえておることは確かでございます。それから、伝習生の数を5人にしたいということでございますが、なかなか大勢の方に集まっていただけないという状況で今年度は2名という状況でございます。あとの数字についてはちょっと勘弁いただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 いろいろ工夫をされ、実施されております。そこで、ずうっと前から実施をされている施策事業というものがありまして、その中で途中でやめられたものもあると思いますが、現在も実施してみえる施策とか事業にはどんなものがございますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 量産体制を確立している美濃焼業界にとって、生産工程の分業化による効率化は陶磁器産業の発展に大きな役割を果たしてきたという背景がございます。そうした中、近年、絵付職人などの専門技術を持った職人の方の高齢化や後継者不足により減少しておりますことは先ほど申し上げたとおりですが、業界全体に深刻な影響を与えておるということも確かでございます。

 そこで、陶磁器試験場では技術講習会などを行っておりまして、専門技術を次の世代に伝承していくということで、美濃焼業界の将来にわたる経営体制の強化や後継者の育成に寄与していきたいと考えてございます。

 次に、美濃焼のPR活動でございますが、国内の陶磁器市場は既に飽和状態という認識もございまして、新たな販路を開拓するということが喫緊の課題となってございます。関係事業者にとっては、そうした中、海外市場に販路を求められたり、今までにないオリジナル商品を開発される、それから直接消費者に届けることで生き残りを図ろうとする、そういった事業者の方がたくさんいらっしゃいます。

 そこで、各種展示会などに出店する事業所を支援するとともに、陶磁器業界の底上げが図られるように、こうした展示会に土岐市から多くの事業者が出展することで、焼き物生産量日本一、美濃焼のまち土岐市の知名度を全国に知らしめる、そういった機会にもつながると考えておりますので、積極的なPR活動に努めたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 るる事業等をご答弁いただきました。今まで続けてこられた事業もございますが、効果というものをどのように捉えておみえでしょうか、お願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 先ほどの答弁で、行っている事業と効果と一緒に答弁させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 効果も入っておったということで大変ありがとうございます。

 それでは、今後についてをお伺いさせていただきます。

 今までご答弁いただいた中で、やはり人材育成ということ、私のほうも考えましたし、ご答弁の中にもありましたので、地場産業であります陶磁器産業の活発化のため、人材育成の現状というものをどのように把握して、今後どのように育成をされていく方向でしょうか。

 これは2014年8月15日の議会だよりで、先ほどの絵付職人、鋳込み職人というのもありますし、市長さんのコラムのところでも人材育成は大事やということを、これは5月1日号ですね、地場産業が長く続くにはその土地の自然条件や技術を持った人の育成が欠かせないというふうに述べておられますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 少子・高齢化にあって、陶磁器産業の活性化のためには先ほども述べさせていただきましたが、人材育成というのが大切であろうと考えておりますし、また一部には危機感を抱いておるのも事実でございます。

 陶磁器試験場で実施をいたしております伝習生制度でございますが、市内に就職または就業の意思を有する者で1年間で陶磁器の製作及び加工に関する技術を習得していただくというものでございまして、先ほど申しましたように今年度は2名の方が学んでいただいております。また、技術の伝承の人材育成といたしまして、開催いたしました絵付の講習会でございますが、今年度は3コースで29回開催をいたしまして、43名の参加がございました。

 いずれにいたしましても、人材育成や後継者育成というのは、一朝一夕では非常に難しい部分がございますので、息の長い継続的な展開をしていく必要があろうというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 息の長いということです。ここの岐阜県内、あるいは全国でも後継者の育成制度というものを設定されております。また、ものづくりマイスター制度というのもございます。そのあたりの制度をどのようにお考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ものづくりマイスター制度についてのご質問でございますが、伝統産業における技術や職人としての技術を顕彰し、称号を与えるという制度であろうと思っておりますし、それぞれの産業の振興、後継者育成を支援するための制度でありまして、そういうふうに認識をしておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) これは厚生労働省のものです。マイスター制度というもので、特に若年技能者の人材育成、技能尊重、気運の醸成等とやる気ですね、そういうものもつくり出していこうというものでもあります。

 ほかで例えば申し上げますと、全国では山形、伝統的工芸産業後継者育成補助金、補助金を出しておられるところもございます。特に、対象事業者に対して月額5万、あるいは研修者に対し月額12万、これは伝統的工芸品産業の対象であります。それから伝統建築産業、月額2万円、研修者に対し月額5万円というように、事業所に対し、あるいは研修されるその方、ご当人に対しての補助というものがございます。

 補助の形にはいろいろあるわけですが、募集しても集まらない、思ったように人数が来ない、あるいはもっと目新しいものをつくっていきたい、地場産業をこれから守る、育てていくにはどうしても人材が必要であるということであれば、もっとただいまご紹介させていただいたような補助金制度というものも考えていかなくてはいけないというふうに思います。

 それらを踏まえながら3番目のPDCA、これ六次総、総合計画では特にこれ重要視されておりますが、そのあたり、地場産業活性化へ向けての施策事業のPDCAをどのようにお考えでしょうか、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 地場産業の活性化も含め、どのような施策事業もそれに対するPDCAというのは大切であると考えております。

 第六次総合計画におきましても、見直しを行うなど現在実施している事業、あるいは今後の施策につきましても、PDCAサイクルによる進行管理というのは引き続き行っていかなければいけないというふうに考えてございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 これは全ての施策事業にかぶさっていくというふうに考えております。特にチェック段階ですね、そこの観点というものをもっといろんな面で出していただきたいというふうに思います。

 理由といたしましては、この六次総、プランというものを上げていく資料といたしまして、土岐市の市の職員の方のいろいろなお考えを集約されたというところはございます。特にその中で産業面のいろいろなアイデアというものを読ませていただきますと、深く広く、それから役に立つと、すぐに役に立つもの、それから長期的なものといろいろな考えがございまして、大変貴重だなというふうに思いますので、ぜひそのあたりもいま一度ごらんいただきまして施策事業に取り入れていただきたいというふうに考えます。

 これは、1つはシンクタンク的な要素というものは市役所、市の職員というものはお持ちいただいておりますので、ぜひそれを伸ばしていただきたいというふうに思います。

 それでは最後になりますが、今後の活性化の計画をお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 今後の陶磁器産業の活性化の計画ということでございます。

 陶磁器業界は高度な大量生産技術を基盤として国内外でシェアを拡大してきたわけでございますが、安価な海外製品の輸入増加により、厳しい状況が続いているということは皆さんご存じのことだと思います。しかしながら、国内需要というのは減少しつつも一定の需要がありまして、家庭用は個性的な生活スタイルに合ったものを求める人が最近ふえてございますし、業務用でも一定のメニューの更新需要というものがございます。海外需要は和食文化やラーメン文化などの広がり、あるいはメイド・イン・ジャパン、クール・ジャパンと若干明るい光も見え始めていると思っております。

 引き続き販路開拓の取り組みを進めるとともに後継者不足による技術の伝承というところが大きな課題となっておりますので、人材育成の取り組みを一層強くしていく必要があろうと考えてございます。トータルとして、今後も美濃焼の持つ魅力をPRする機会をふやすとともに、美濃焼のブランド化を一層推進するということとともに、商工会議所と連携したセミナーや講習会などを逐次開催していきたいと、そういった中で美濃焼に従事する中小企業の経営基盤の強化が図られればいいかなということと、今後の業界を担う人材の育成というものに今後力を入れていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 端的に申し上げますと、人材の確保ですね、育成とともに確保をしていく、ここらあたりが今後の大きな施策事業の一つの方法になるだろうというふうに考えます。

 先日、私ども第2常任委員会も視察をさせていただきまして、大阪の池田市というところで分野は産業界ではなくて教育関係ということで違いますが、池田市は人材育成あるいは人材確保のために何をやっておったかというと、例えば教職員を確保するために大阪府のほうから人事権の移譲を3市2町ということで受けておりまして、そこで普通一般でいいますと、採用試験はその他の者は県あるいは府などが行うわけですけれども、この3市2町にその権限を移譲していただき、3市2町で採用試験を行い採用を行っておるということで、人材の確保のために、その池田市が好きだと、伸ばしていきたい、活性化していきたい、そういう気持ちを持った人材を確保するために、独自にそのような移譲をしておるわけであります。そして、そのために近隣の教育系大学と連携をいたしまして、教員養成の塾を市独自で行っておりまして、市に採用されてこの市を、将来を託す子供たちを育てていきたい、そういう大変熱意のある、意欲のある人たちを育て上げ、採用し生かしていくと、こういう一連の人材育成、人材確保というものをされておりまして、一つの方法かなというふうに考えます。

 今後これは全国的なことになりますが、介護関係あるいは保育関係、そのほか申し上げました産業関係、人材というものが不足してくるというふうに考えます。ぜひ、育成と確保ということを今後一つの大きな柱にしていただきまして、お願いをいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10間休憩いたします。

 午前10時25分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時35分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 16番 山内房壽君。

  〔16番 山内房壽君登壇〕



◆16番(山内房壽君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に沿い質問をいたします。

 12月に入り、ことしも残りあと23日となってしまいました。ことしはいろいろな行事に追われ、あっと言う間に過ぎたような早い1年でした。

 今議会に当たり、地方議員の権限をいま一度読み返してみました。一般質問は市の財政全般にわたって市長等の執行機関に対し、疑問点をただし、所信の表明を求めるものであるが、場合によっては一歩踏み込んで、政治姿勢や政治責任を明確にさせたり、政策の変更、是正、あるいは新規施策の採用などを要求したりすることも可能である。そして、議会の責務では行政に対する厳しいチェックと監査であると記載してありました。

 その文言をかみしめながら、今議会、議論していきたいと思います。

 通告1の市内3工業団地についてお伺いします。

 11月末に一般質問のことを考えておりましたら、ある会社の挨拶状が届きました。その挨拶状には、弊社は平成18年8月創立以来、土岐市において工業団地を造成し販売を行ってまいりましたが、ようやく全区画の販売を完了いたしました。先般、第11回社員総会におきまして、会社解散を決議いたしましたので、ご挨拶を兼ねてご連絡申し上げます。10年にわたる事業でございましたが、皆様の温かいご支援に支えられ、おかげさまで優良企業が誘致され、岐阜県でも有数の立派な工業団地が完成いたしました。弊社の事業目的である地域振興、地域活性化に少しでも貢献できたかと考えております。重ねて深く感謝を申し上げる次第でございますと書かれておりました。

 この封書は合同会社土岐アクアシルヴァからのものであります。皆さんもご承知のとおり、土岐アクアシルヴァの工業団地には全国の優良な企業が11区画に10社入っております。この工業団地の土地は、以前住宅団地として造成されましたが、開発が頓挫し、しばらく荒れ地になっており、産業廃棄物の処理場ができるのではとのうわさが出て、地元では大変心配されていた場所であります。

 その土地を有効活用できないかとの債権管理者の思いもあり、合同会社土岐アクアシルヴァが創立され、債権管理会社より土地を買い上げ、企業団地として造成、販売されました。その後は、皆さんもご承知のとおり、豊生ブレーキ工業株式会社、日本トムソン株式会社、株式会社アマダを初め、国内の優良な企業に進出していただきました。

 その経緯を踏まえ、質問に入ります。小関議員、楓議員と重複する部分がありますがよろしくお願いいたします。

 質問1の市内3工業団地、土岐アクアシルヴァ、土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐南テクノヒルズについてお尋ねします。

 アの造成時の道路整備について、3工業団地の市の事業費負担はどのくらいあったのかお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それではお答えをいたします。

 まず、土岐アクアシルヴァの道路整備についてでございます。

 開発区域内の道路整備につきましては、事業費は承知しておりませんが全て開発事業者が施工をいたしました。開発区域へのアクセス道路であります泉北部線の整備事業につきましては、市で施工し、総事業費13億1,826万1,000円、市の負担分は12億317万8,000円、開発事業者の負担は1億1,508万3,000円でありました。

 次に、プラズマ・リサーチパークの道路整備についてであります。

 県道土岐南多治見インター線から新都市橋接続までの学園都市線を含みます開発区域内の道路整備につきましては、事業費は承知しておりませんが、開発事業者が施工をいたしました。開発区域へのアクセス道路であります学園都市線の県道土岐足助線から新都市橋までの整備事業につきましては、市で施工をいたしまして、総事業費13億4,300万円を市が負担いたしております。

 次に、土岐南テクノヒルズの道路整備についてであります。

 事業費は承知しておりませんが、開発区域内の道路整備といたしまして、県道土岐南多治見インター線から県道多治見恵那線までの間を開発事業者が施工し、都市計画法に基づき市に帰属されたものですので市道として認定をしたものであります。したがって、道路整備にかかわる市の負担はございません。

 以上、申し上げましたように、過去の工業団地造成にかかわります道路整備に関する市の基本的なスタンスは開発区域へのアクセス道路を市の施策的な道路として整備をいたしまして、開発区域内は開発事業者に行っていただくといった考えにより対応をしてまいりましたので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今の中で、泉北部線は何年にできていますか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 泉北部線の工期につきましては、平成3年度に測量・設計に入りまして、平成13年度に完成をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 平成16年の市の広報に市道泉北部線の記事が載っております。これを見ると、後で出るようにしていましたけれども、土岐美濃焼卸商業団地と県道土岐可児線を結ぶ市道泉北部線が3月30日に開通しました。この道路は美濃焼商業団地を起点に泉北団地の北側を通り、泉町久尻北山地内の県道土岐可児線に至る総延長3,540メートル、幅員12メートルの市道で、これにより泉町五斗蒔地区から美濃焼卸商業団地や国道21号、道の駅志野・織部へのアクセス道路が便利になりましたと記載してあります。

 これはアクアシルヴァができる前の団地の道路なんですよね、できたのが。アクアシルヴァの造成のためにその後工事をされたのかどうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) アクアシルヴァ、以前は住宅団地の造成といたしまして、アクアガーデンシティ開発として着手されまして、その関連事業は平成7年に開発許可、平成8年から造成工事に入っておりまして、その後工事中断という形でとまっております。

 先ほど議員さんの最初のご挨拶の中で、合同会社が平成18年8月に設立でございますので、そういった時系列になると思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうするとアクアシルヴァのためにつくった道路でなくて、もう既にアクアシルヴァができたときにはこの道路ができておったという認識でよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 議員さん、おっしゃられたとおりでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、アクアシルヴァのためにできた道路ではないということは今の答えでわかりました。

 次に、イの上水・下水について3工業団地の市の事業負担はどのくらいあったのかお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 水道につきましては、3工業団地で開発区域内における水道施設の市負担の事業費は、配水管につきましては、事業者の負担で施工しておりますので、負担した費用はございません。

 下水道につきましては、土岐アクアシルヴァ、土岐南テクノヒルズに関しましては公共下水道の整備がされておりませんので、負担した金額は当然ながらございません。あとはこちらのほうでは把握しておりません。

 あと、土岐プラズマ・リサーチパークにつきましては、開発区域外からの将来の流入に踏まえまして、開発部本来の必要管径から増径に要した費用を負担しておりますが、それは当然ながら市が必要としておりますもので、それ以外の開発区域内の費用負担はしておりません。以上です。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、3工業団地とも上水・下水については市の負担はなかったと、事業者が自分で引かれたという認識でよろしいですね。

 そうすると、次の負担も当然ないと、開発業者に求めた負担がない、開発業者がされたということでよろしかったですね。

 次に、ウの雇用についてとなっておりますけれども、これも小関議員の質問で答弁されておりますので、地元の声があるというふうに認識をいたします。

 次に、エの税収について、各工業団地の面積と土地、建物の固定資産税額と法人市民税等はどのようになっていますか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 各工業団地ごとということでございます。

 土岐アクアシルヴァにつきましては、総面積が101万3,500平方メートルということでございまして、ここで生じます土地、家屋そして償却資産、さらに法人市民税がございますので、この合計をいたしますと3億5,576万9,500円ということでございます。

 次に、土岐プラズマ・リサーチパークは、総面積が105万8,800平方メートルでございまして、固定資産税等の税金とそれから法人市民税の合計で2億9,426万7,800円でございます。

 次に、土岐南テクノヒルズにつきましては、総面積が16万214平方メートル、同様の税金の合計、税収の合計が5,298万3,500円ということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、アクアシルヴァについては、減免措置があると思うんです。これを含めてなのか、減免をした金額なのか、ちょっとその辺を。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) あくまでも税収という捉え方でございますので、市に入ってきた額ということでよろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうしたら、減免部分があるので将来的にはふえるという認識でよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんのご理解でよろしいかと思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 済みません、通告していなかったのでどのぐらいというのはちょっとわからんでしょうね。大体の数字でも。

 そうしたら、アクアシルヴァは3億5,576万円が入ってくるけれども、将来的には4億か4億5,000万ぐらいになるかというふうに推測したいと思います。

 いろんな質問については先ほど楓議員がされましたので、今お聞きした各工業団地の地元雇用や税収等、土岐市にとっては経済効果は継続的なものであり、非常に大きいものだと思っております。この工業団地によって土岐市は今後、継続的に税収が入ってくるということで期待しておりますし、特に先ほど楓議員も言われましたが、土岐アクアシルヴァは先月土岐市に2億円の寄附との新聞報道がありました。土岐アクアシルヴァは平成25年と平成26年に5,000万ずつ寄附されており、これは道路整備とか地元土岐市に使ってくださいということで、今回と合わせて合計3億円を地域振興のために役立てていただきたいと寄附されております。

 大谷前代表、片桐代表を初めとする関係者の皆様、またあと2つのプラズマ・リサーチパーク、テクノヒルズの関係者の皆様にこの場をかりて厚く感謝を申し上げまして、次の質問に入ります。

 通告書の土岐口開発についてのア、土岐口財産区についてお聞きします。

 市と土岐口財産区との関係はどのようなものかお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 財産区につきまして、まずお話をさせていただきます。

 市町村の一部で財産を有し、もしくは公の施設を設けているもので、市町村合併の際に、旧市町村が所有や管理していた土地や財産を新しい市町村に引き継がずに旧市町村内の区域で管理、処分するために設置された行政組織ということでございまして、地方自治法にも規定されております特別地方公共団体という位置づけになります。

 市との関係ということでございますけれども、この地方自治法の中にも規定がございますが、財産区の運営については財産区のある市町村と一体性を損なわないように努めるものとされております。財産区の事務は原則として財産区のある市町村の長及び議会が処理するものとされておりますが、必要があると認める場合には別に議会を設けることができまして、土岐口財産区については、別に財産区議会を設けているというものでございます。

 土岐口財産区は土岐市とは別の特別地方公共団体ということでございますけれども、市域の一部を構成していることや市長が管理者であることなど、市と密接な連携を図りながら一体的に運営している組織であるということで理解をしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今言われた、一体性を損なわないということはどういうふうに理解したらよろしいでしょうかね。同じことをやれということなのか、それについてちょっといま一度。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) あくまでも別の団体でありますので、同じことをやれという意味ではないというふうに理解しております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 財産区が、従来の話なんですけれども、土岐口地内の地域の福祉向上のため、道路整備を行おうとする場合は僕が前聞いた話では市に事業を依頼して、事業費を財産区が支払うという話を聞きましたけれども、そういう事例はありましたでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 事例としてはございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 多分、前、財産区が市道の整備をできないので、市がやるという話を聞いているんですけど、そういう場合は市が財産区から委託を受けて道路をしたと、じゃなくて、どういうふうな契約というか、それはどのような経緯で事業を行ったのか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 財産区から委託を受けてという形にはならないというふうに思っております。一般的に、財産区から事業を委託を受けて実施をするという考え方じゃなくて、財産区が必要とされる事業について、市とあるいは市町村と協議をして実施をするかしないかを決定するというものだというふうに理解をしております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、その事業費をいただいたときはどのような会計の処理になっているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 財産区からの繰り入れを市が受け入れるという形になります。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、繰り入れで事業をしたということですね。

 繰入金で事業をすると、契約的なものそういうものは全然なしにそういう話があって、お金をいただいて市が計画を立てて道路をつくったという、そういう認識でよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほども申し上げましたが、市と財産区が協議をして事業を実施するという考え方でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) わかりました。

 次に、イの道路整備についてお聞きします。

 前議会で、土岐口開発地内の市道認定がされましたが、その審議の第2常任委員会で監理用地課長は今回は道路事業で施工するものですので、道路法でいう市道認定をかけて工事をするという順番になります。市道の整備費についての答弁では、国道19号線に接続するところを国土交通省に工事をお願いし、残る部分は市が発注する部分と開発で整備される部分ということになります。区分についてはまだ検討中ですので、明確な位置は出していません。

 また、土木課長は、土岐市において市道整備をするということであります。監理用地課長も申し上げたように市と開発業者でつくっていただいて、後でいただくということになります。12558号線、12556号線の一部につきましては、開発業者の方でやっていただくことになります。国道から北の部分は全て開発業者にやっていただくよう協議中でありますとの答弁があり、市と開発業者の負担、計画はとの質疑には、まだ協議中でありますので図面はでき上がっていませんとのことで、明確な答弁はいただけませんでした。

 国に工事委託を契約する上で市道認定は早急に必要とのことで、議会は市道認定をいたしました。その後、国との協議はされたと思いますが、市道の設計及び施工は市が行うのか、開発業者が行うのかお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えをいたします。

 まず議員さんがおっしゃられた3つの地区についてでございますが、19号より北側の開発区域内が1つ、もう一つが開発事業に伴います国道にかかわる部分の工事が1つ、もう一つがアウトレットのほうの県道土岐南多治見インター線から国道19号へ向かいますアクセス道路の部分が1つ、この3つの部分がございます。

 まず1つ目の国道19号より北側の開発区域内の市道の整備につきましては、費用負担も含め設計、施工とともに開発事業者であります土岐口財産区が実施予定でございます。

 次に、開発事業に伴います国道関連部分の市道整備につきましては、国に委託する形で市が実施をいたしまして、費用負担は国道をまたぐ橋梁の一部を開発区域内へのアクセス道路部分として市が負担をしまして、そのほかにつきましては開発事業者である土岐口財産区が負担をする予定でございます。アクセス道路につきましては、市の施策道路として位置づけ、市が負担をするというようなスタンスでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると19号北は開発業者、国道は国に委託するから市、区域外、いわゆるアクセス道路は区域外というふうに分けて、市の負担ということですけれども、今期議会の補正予算で周辺道路新設事業国委託工事で債務負担行為補正10億円が提案されています。これは、市が委託する事業に対して国が市として予算措置を求めるために出されていると思いますけれども、この10億円部分の財産区との費用負担割合は決定しているのか、あるのかないのかお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えをいたします。

 ただいまからお答えをする部分で、今議員さんがおっしゃられた内容でちょっと誤解がございますので、それもあわせてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず費用負担の基本的な考え方につきましては、9月議会で市長のほうから申し上げましたとおり、土岐南多治見インター線から開発区域をつなぐアクセス道路部分については、市の施策的な道路と位置づけておりまして負担をしたいというふうに考えております。この方針につきましては、土岐口財産区でおおむね了解を得ております。

 今回ご質問の債務負担行為補正で追加をお願いいたしました国土交通省に委託をする工事部分、大まかに申し上げますと、国道19号をまたぐ橋梁工事と国道19号に設置をいたします加減速車線の取りつけ工事の2つに分かれます。このうち、開発区域へのアクセス道路部分というふうに市として考えておりますのは、国道19号をまたぐ、いわゆる橋梁部分、これが4車線の見込みですが、このうち2車線が県道土岐南多治見インター線からのアクセス道路部分の延長になりますので、その部分の委託工事費のおおむね、ですから全体の10億のうちの2割から3割を市が負担をするということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、10億のうちの2割、3割が市が負担ということですので、あと残りはどこが負担するということになりますか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それは開発行為に伴う関連工事として国道にかかわる部分ですので、最終的にはその部分については開発事業者である土岐口財産区の負担になるというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、3割市が負担したとして3億ですので、7億財産区が持っていただくと、10億のうち3億を市が負担するということですね、橋脚の部分は3億。区域外は市の負担で、いわゆる道路については13億が市の負担という認識でよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 済みません、私の説明がちょっと不足しておるようでございますが、市が国に委託をしますので、執行としては市が一旦は支払いをします。ただし、最終的に今これは土岐口財産区と協議中でございますが、その後、最終的にご負担をいただくという形で持ち分としての考え方を申し上げましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、市がもう今度予算化する10億のうちの負担割合がまだ決まっていないという認識でよろしいですか、歳入について。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 負担割合は決まっておりますが、金額は出ていないというふうに解釈をしていただきたいというのは、工事の施工でありますので、詳細設計が決まってこの部分は市の負担というような区域分けはしてあるんですけど、まだ積算が完成しておりません。

 10億というのは概算でありますので、その中でどれだけになるかという割合が決まっていないんですけど、ただ考え方は決まっているということですね。そこをご理解していただきたいというふうに思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それで多分先ほど市の分が3割とかという話が出たと思うんですけど、大体そういう認識でいきます。

 また、債務負担行為補正については委員会の質疑の中で出てくることですので、詳細についてはまた質疑の中で行いたいと思います。

 次に上水道整備について、上水道の配水管事業の予定はどのようになっているのか、土岐口開発の部分について。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 平成29年度、30年度の工事を予定しています。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それはどのような事業なのか、どこからどこまでを整備、引かれるのか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 近接のところから持っていくことにしておりますけれど、今回土岐口財産区の開発しているところにつきましては、既設集落の大洞地区に供給する配水管の耐震化という工事も予定しておりまして、その面も含めて工事をしていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、詳細については、まだ今事業設計をしているところですので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、これは市がするということで、全額市費でやられるということでよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 当然、市費では行いますけれど、その負担割合、給水協定、給水条例がございまして、その条例に基づいて金額を開発者側から負担していただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) その事業費はおおむねどのぐらいになりますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 事業費についてはまだ詳細は出ておりませんし、また個々の事業費になってしまいますので、当然出ても事業費を上げることはありませんので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 概算でもわからない、多分、行政の側は概算は出せないと思うんですけれども、9月8日に市は測量・設計の業務委託を出されていますわね。入札をかけてみえるんですけれども、配水管の詳細設計が新設で口径150、これLというのは距離だと思うんですけど、1,820メートルで推進工と記載して水道業者にお聞きしたところ、配水管の種類がわからないのであれですけれども、1億から2億かかるのではないかなと思いますが、そのような推定は間違っているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) ちょっとまだ詳細設計をしている最中ですので、その点についてはまだはっきりしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) わかりました。

 それでは次の下水道整備について、先ほど各工業団地、聞いたら多分合併浄化槽ということで下水道はなされていないと。そしてイオンが進出したという新聞報道が2年か3年ぐらい前にあったときに、市民の方からイオンの会社の下水が土岐市の浄化槽に入ってくると土岐市の容量がパンクしてしまうんじゃないかと言われた方があって、そのときに水道課に行って聞いたところ、いえ、今までの工業団地と一緒で合併浄化槽ですので大丈夫ですよという担当の方の話を聞いたんですが、その後、ことしに入って下水をつなぐと、そして下水を引くというふうに変わってきたんですが、その経緯はお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 昨年度になりますけれど、財産区側から公共下水への接続の要望がありましたことによって公共下水道の接続を進めていくことでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうするとイオンさんのほうから財産区を通じて公共下水にしてくださいという要請があったわけですが、過去の経緯では下水を引いていないので費用負担割合、事業費用を聞きたいと思います。多分、さっきの答えと一緒ですので、これも執行調整で、下水のほうは測量・設計が出ておりますね。これで見ると大体2億から3億かかるんじゃないかと思っておりますが、まだこれについての費用負担も出ていないということで、ある程度は財産区さんに求めていくのかいかないのか、負担を。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 当然ながら、下水道を引きますと受益者負担金相当額というふうでそれぞれの個人の方でも負担していただくわけですので、そのようなものは負担していただくこととしております。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今言われる受益者負担金というのは、下水が目の前に来てそれに接続するのが受益者負担金であって、今大洞地区と言われたんですけれども、多分イオンさんは自分でポンプアップされると思うんですけれども、その下のポンプアップがこれはまた話が違いますので聞きませんけど、やっぱりあそこはポンプアップしなければ土岐市に入ってこないと。

 そして、その下水を山の上手まで引くのに市費、多分金額は出ないですけど、僕は2億か3億市費をかけていくということになると思いますので、その辺の負担については協議をされるかされないのか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 当然ながら協議というのはちょっとわかりませんけれど、そこまで持っていって個人のものと同じような方式でやりますので、負担どころが受益者負担金相当額を負担していただくというふうで考えておりますので、先ほどの答弁と全く一緒ですけど、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうしたら、山の上手まで引く分は市費でやって業者には求めないという認識でいきます。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 負担を求めないのではなくて、受益者負担金相当額を求めると申し上げていますので、負担を求めないわけではないですのでよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 土岐口開発については、道路事業費は前議会の答弁で約21億円、上水・下水道工事で少なくても約4億円と推測しますけど、約25億円の予算が必要となってきます。

 そのうち、どのぐらいの費用負担をするのかということはまだ今決まっていないと。ただ、市長はことしの28年第3回定例会で、区域内の道路に関しましては全て開発業者、財産区さんにやっていただくということが筋でありますし、区域外については市が全面的にやらないかんということがありますが、先ほど議員さんがおっしゃられたとおりに非課税区域でありますので、その分で何らかの形で財産区に負担していただかないかんというのが基本的な考えでありますとの答弁でしたけれども、前議会の第4回定例会のときには費用負担の基本的な考え方でありますけど、まず道路につきましては、区域内の道路は開発者の負担、区域内及びその造成に係る影響する部分、もう一歩突っ込んで言うと、19号の取りつけ、そこを開発することによって19号に影響するような部分の工事は開発業者の負担ということになりまして、新たにそこにつなぐ政策的な道路、いわゆる南インターのほうから19号に至るまでの道路というのは市の負担というような基本的な考えであります。

 これは例えばアクアシルヴァで泉北部線を市がつくったのと同じような考え方でありますし、プラズマ・リサーチパークの開発のときの区域外の学園都市線を市が施工したという例と同じでありまして、区域外であれば市がその開発による効果を認めてやってきた事業でありますので、それに倣って今回もそのような負担割合で、今後、財産区議会とも調整を進めていきたい。まだ決定ではありません。これから協議を進めて、今後決めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしますと、前々回と前回ではちょこっとトーンが下がったような答弁だったと思います。

 先ほど建設部長の話の中で、アクアシルヴァの中の泉北部線は、先ほどではアクアシルヴァでつくったというふうに発言がありましたけれども、これはアクアシルヴァの開発以前にできた道路であり、アクアシルヴァができる前に一応整備はされておるんですね。

 そして、学園都市線については、土岐プラズマ・リサーチパークの整備は東濃学園都市構想の中で土岐市マスタープランや土岐都市計画に記載されているなど、土岐市が計画し進めてきた事業であり、現在は土岐南多治見インターから市内への接続道路として重要な道路となっております。

 また、先ほどの答弁でありましたように、両工業団地は土地の固定資産税を含めて相当額、市税として入ってきております。今回建設される道路は一部アウトレットへの進入道路として利用されますが、イオンの接続道路として建設されるものと認識しております。

 道路整備で今議会に国施工分10億円の債務負担行為が提案され、市施工分道路と上水・下水と合わせて総額20億円の大幅な予算がかかると想定されておりますけれども、先ほども言ったように非課税の土地に対し、まだ費用負担は決まっておりませんけれども、とりあえず二十何億の大型予算を支出するのは費用対効果からして非常に僕は疑問に思います。負担割合によってはこれは変わってきますけれども、ただ建設計画とか今言われた費用負担割合は、議会が今度予算は通すというか、出て議決されるわけなんですが、その辺の説明というのは議会にもいまだに説明がありません。役所内では新年度予算編成がおおむねされていると思いますけれども、僕の勘違いがあるかもしれませんので、それも含めて市長の意見を聞かせてください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 大分誤解があるようでございますが、泉北部線というのは住宅宅地関連施設整備事業ということで、あそこに住宅団地ができる目的で市が施策的につくった道路ですので、住宅団地が転用されれば、それは工業団地のためにできた土地というふうに解釈してもらわないと困ります、それは。

 どういう意図でつくったかというと、ただ単に21号から五斗蒔を結ぶ道路という意味じゃありません。団地開発に伴ってできた道路でありますので、よろしくお願いします。

 あと、費用負担ですが、当面の間は市のほうが多分20億を超える負担があろうかと思います。起債でやらざるを得ないんですけど、それは当然ながらその中で、財産区に負担を返していただくという形で予算は計上します。それは、多分うちも起債事業ですので、分割でまた財産区からいただくというような形で、最終的には負担は開発事業者にいただくというのが基本的な考え方であります。

 先ほども一体的ということがありましたけれども、基本的には財産区も今ある土地を有効活用し、市も市の発展のためにやる施策として考えておりますので、その辺はお互いに協力し合ってやっていかないかんと、私は基本的な考えはそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それともう一点つけ加えますけど、当然のことながら、財産区の造成によって周りが市道認定されますし、調整池等も最終的には市の管理になります。そういうことを含めて、経常的に非課税地域でありますので、ある程度の負担はしていただくというお話はもう財産区の方と詰めておりますので、そういう意味でまるっきり市の収入がふえないような投資をしているわけではございません。当然のことながら、建物にも固定資産税が入って市の税収が潤うわけでございますので、財産区と協力して一体的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 泉北部線については、僕の認識不足で新聞記事で言ったとおり理解しました。

 財産区との関係については、やはりそれがあるから一番最初に僕、財産区と市がどういうものなのかと聞いたわけなんです。一体となってということでしたら、市と財産区さんとは同じ地方自治体だから一緒にやると。ただ別物という、会計が一応別物ですので、そういう考えでいって財産区さんの認識が一体ということであれば、私もそういう説明があればいいですけど、今までにそういう説明もないし、建設計画も関係ないことだからという前回の答弁で教えていただけなかったと。やはりこの辺は、議会に対してある程度は説明をいただきたいと。その辺の認識はやっぱりはっきりしておけば、我々議会のほうも情報をもらえれば、計画もいつになるのかということを教えていただければ、そのように考えていくわけなんですけれども、別ということになると、僕の考えでは一般の民間の開発業者が開発をしたいと言ってきたときに、そこにそれなら市が10億も20億も金をかけるかといったら、多分これでその部分は分割払いで払いますと、これ別の民間会社にそういうことはあり得ないんですね。上水も下水も引くということはあり得ないので、その辺の関係はやはりはっきりして財産区さんとは市がこういうふうでなっていくというふうにと計画の説明をしていただければ我々もある程度納得できますので、これ以上は言いませんので、今後はやはり情報を共有しながら、今はっきり言われましたのでいろいろ、それを我々に言っていただかないとわからないと、よそから聞いておっては財産区さんにこれだけ金を使うよ、予算はどうなるわからんよという話になるんで、その辺は今後議会にも説明していただいて、僕は反対というか、できることなら反対ではないですけど、その辺の二十数億は市民の税金ですので、それをどう使うかというのは我々議会がチェックしなければいけないと、そういう部分がありますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。

 午前11時21分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時59分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番 和田悦子君。

  〔5番 和田悦子君登壇〕



◆5番(和田悦子君) 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。

 先月、11月20日には、「土岐RUN伴+2016」が開催をされました。認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指して、認知症の人も、そうでない人もみんなでたすきをつないで、日本を縦断するプロジェクトでした。残念ながら私は参加はできませんでしたが、土岐市は41チーム248名の参加があり、大変盛況だったとお聞きいたしました。オレンジ色のTシャツを着たたくさんの方が総合公園を目指して歩かれた様子を想像しておりました。認知症を理解する人が一人でもふえて、みんなが住みやすいまちになることを願っています。関係者の皆様は準備で大変だったことと思います。ご苦労さまでございました。

 さて、厚労省は、平成24年は認知症患者数が462万人と発表しています。65歳以上の高齢者の7人の1人の割合です。そして、9年後の2025年には、実に約700万人、5人に1人が認知症になると見込まれています。このような数字は、連日新聞でも報道をされているわけですが、平成26年の土岐市の前期・後期高齢者は1万7,651人とあります。この中で、介護認定者数が2,881名、要介護認定率は16.3%で、過去5年の1.34倍となっているそうです。介護保険特別会計を見ると、平成26年度は保険給付費が前年度対比で6.2%の増になっており、年々ふえております。

 土岐市の第6期介護保険事業計画の介護保険料を見ますと、平均月5,600円です。全国平均は5,514円ですので少し高いです。高額順位で見ると、岐阜県下の36保険者のうち、土岐市は7番目の高さでございます。では、9年後の2025年の介護保険料はどうなるのか。国は、全国平均は8,165円程度になるのではないかと推計をしていて、夫婦を合わせると月1万6,330円となります。これは、もう限界の金額ではないかと思います。

 保険料の伸びをどう抑制していくのかが問われるわけです。それには、何よりも健康寿命を延ばしていくことが鍵となります。厚労省のデータを見ると、平成22年、男性は平均寿命が79.55歳であり、健康寿命が70.42歳、その差は9.13年です。9年間も何らかの不調を感じる、健康ではない時間を過ごすことになるわけです。また、女性は平均寿命が86.30歳で、健康寿命が73.62歳、その差は12.68年です。高齢者は、男女ともに9年から12年前後は日常生活に不便な日々を過ごすこととなります。

 土岐市は高齢者福祉計画の中で、介護予防や健康づくりの推進として、生活習慣病や認知症、寝たきりを予防して健康寿命の延伸を図るとしておられますが、そこで健康寿命の延伸についてお聞きをいたします。健康寿命の算定方法があるようですが、もし土岐市において、健康寿命を試算されておられましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 本市単独で健康寿命という形での試算というのは行っておりませんが、本年3月に策定をいたしました第2次土岐市健康づくり計画、「健康とき21」に土岐市の健康寿命の試算を掲載しております。この試算は、平成26年3月に岐阜県が試算をして公表した数字でございまして、男性は78.2歳、女性は83.9歳でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 健康寿命をお聞きしたわけですけれども、女性が83.9、男性が78.2歳ということですね。ありがとうございました。

 先日、はつらつ元気塾を体験いたしまして、久しぶりの運動で汗をかいたわけですけれども、ただ定員が20名のところ、半分しか参加がありませんでしたけれども、土岐市全体でのはつらつ元気塾の参加の状況を教えていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) はつらつ元気塾の参加の状況ということでございますが、講座内容といたしましては、週1回の運動機能向上教室を12回、栄養改善教室を1回、口腔機能向上教室を1回として、3カ月の期間内に14回の日程で構成をいたします。65歳以上の高齢者を対象とした介護予防教室でございまして、昨年度から市内の9の公民館で実施をしております。今年度の申し込みの総数は138名でございました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 138名の参加ということで、これは9カ所でやられていますので、定員としては20名です。全員参加したとしても180名であるわけですね。週1回で3カ月で、先ほどおっしゃいました体操のほうは12回、元気塾は14回で終わりということですけど、元気塾の成果としては、どのように把握をしておられますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) はつらつ元気塾の成果はということでございますが、14回の日程の講座、その最初と最後に体力測定、メニューとしては、握力でありますとか、片足立ちや5メートル歩行などでございますが、そういった体力測定を行っております。いずれの項目も改善をしておりますし、参加者からいただきましたアンケートによれば、自宅では動かないため、外出する機会ができてよかったでありますとか、以前より体が楽に動くようになったと、こういった好評をいただいておるところでございます。成果といたしましてはそういう状況なんですが、どの講座も、運動でありますとか脳の活性化につながるものでございますので、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、20名の定員で9公民館であれば180名枠があるわけですが、それだけの枠が満員になっておるわけではございません。今後も、より多くの方に参加をしていただいて、継続をしていくということが成果を踏まえた課題かなというふうに考えておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございます。

 体力測定で改善しているということで、効果が出ているということでございましたけれども、受けた方がその後の体操は継続してやっておられるかどうか、そのあたりはつかんではおられませんか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 講座を終えられた方のその後ということでございますが、先ほど申しましたように、継続性ということが大変重要であると考えておるところでございます。実際には、それらの講座を受けられた方によって、市内で2カ所、自主的な活動を続けてみえるということで聞いておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 平成26年度の厚生労働白書には、ロコモティブシンドロームという言葉が書いてあります。このロコモティブシンドロームを略してロコモと呼ぶそうですが、これは人間の体の運動機能障害のために自立度が低下して、介護が必要となる危険度が高い状態を指すということです。このロコモの認知度を80%にすることを目標に掲げているということですが、我が国では、実に毎年5万人もの人が運動不足が原因で亡くなっており、喫煙、高血圧に次いで第3位との報告もしています。運動がいかに大切かということですが、この運動も継続してこそ効果があると思います。先ほど部長さんもおっしゃいました。

 知人のお母さんのお話ですが、以前、市の健康体操に参加していたそうですが、それがなくなってから、ちょっといつのことなのかわかりませんが、現在は民間のリハビリ施設でやっている体操にずうっと年間を通して参加をしているそうです。もちろん有料で、送迎代も入れると月約8,000円近くの費用がかかるそうですが、それでも健康になるならとずうっと続けてこられたそうで、足腰が弱っていたそのお母さんは、今ではどこでも元気に歩いていかれるとお聞きをいたしました。継続の効果が出ているんだと思います。継続するには、歩いていけるようなはつらつ元気塾を、集会所を場にして、特に講師を必要とせずに気軽に参加できる仕組みがあるといいと思っています。

 それから、私が懸念していることですが、閉じこもり高齢者についてです。先日、市民の方から声をかけられました。それは、近所の高齢者がなかなか外に出てこない人がいるので、一歩を踏み出してくれる何かいい方法はないだろうか、もっと近所の人とつながりたいというふうに言われました。閉じこもりがちな高齢者の方がまず玄関から外へ出ることを考えないと、高齢者の健康維持は解決できないのではないかと思っています。ある研究者、山縣さんとおっしゃいますが、高齢者の閉じこもり対策の現状と課題として論文を書いておられますが、それによると、ある地域の実態調査で、約6%が閉じこもり、そして約24%が閉じこもり予備群に該当し、その割合は決して少なくないことが明らかになったと書いておられます。約3割ですね。

 質問ですが、土岐市の高齢者の閉じこもり、または閉じこもり予備群の実態を把握されておられましたら教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 高齢者の閉じこもりの実態ということでございます。直近の調査で該当いたしますのが、平成26年2月に土岐市日常生活圏域ニーズ調査というのをまとめております。その結果報告書によりますと、週1回も該当しない方の割合が、一般高齢者で8.8%、要支援1から要介護2までの介護認定を受けられた方のうちの26.8%が該当するという数字になっております。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 週1回しか外出されない方が8.8%、それから介護認定の方が26.8%ということをお聞きいたしました。閉じこもりの定義というのは定まってはいないということですけど、家の外に出かけられる状態であるにもかかわらず、一日のほとんどを家の中や庭先で過ごしてしまう閉じこもりというのは、身体的、精神的、それから社会環境的要因が相互に関係することによって起こると考えられます。

 私は、はつらつ元気塾に出かけられる人たちはさほど問題ないかと思いますが、この出かけられない人、出かけたくない人の健康をどうしていくかなんですが、他市のことで申しわけないんですが、大阪府大東市というところでは、高齢者が介護をされずに元気に過ごせる方策はないかと試行錯誤を繰り返して、「大東元気でまっせ体操」というオリジナル健康体操を開発して、ビデオ、DVD、カセットテープ、CD、MDを作成したそうです。まちぐるみで高齢者の介護予防に取り組み、効果を上げているということです。老いても健康であり続けたいとの気持ちを持ち続けさせるような意識づけに工夫がされていて、体操の継続の動機づけは、「効きまっせ、若うなりまっせ、儲かりまっせ」という関西ならではの元気のいいキャッチコピーで功を奏しているということです。ポイントは動機づけのような気がいたします。

 それで、大東市は、介護認定者数の伸び率が体操に取り組む前と比較すると減少するようになり、介護認定率は全国平均を下回るようになったそうです。介護保険料についても、平成18年から3年間は4,560円だったのが、平成21年度には4,500円と60円が引き下げられたそうです。これまで閉じこもりがちだった高齢者が、地域のコミュニティーに参加したいという意欲が高揚しており、高齢者の居場所づくりにも一役買っているということです。

 そこでなんですが、土岐市でも、土岐市オリジナル健康体操というのをつくったらどうかなと思っています。「元気になろまい土岐」とかのキャッチコピーで、参加したいという気持ちになる施策を考えていただければいいかなと思います。しかも、音楽つきがいいですね。私が参加したはつらつ元気塾では、ただ講師の方が1、2、3というかけ声をかけられるんですけど、それに合わせて講師の指示で体操をしてきました。終わったらそこですぐ解散となったわけですけど、音楽によって体操すると楽しいんではないかなと感じました。

 地域の公民館まつりの体操の団体は、全て音楽に乗って楽しそうにやっておられました。先日は、障がい者クリスマス会で副市長さんも参加をされていましたが、西陵中の吹奏楽部の演奏が始まると、皆さん生き生きされて、楽器を鳴らしたり、踊り出すお子さんもいらっしゃいました。音楽の力は本当に大きいと思います。方法として、体操の音楽、つまり作曲を市民から大々的に募集すればどうでしょう。話題にもなりますし、土岐のオリジナル健康体操の認知度も高くなるんではないかなと思います。そうしていただければ、私も作曲は無理なので、作詞で応募したいと思います。合いの手を入れたりして、楽しい曲にするとどうかなと思っています。お金は一切かからないと思います。ただ、広報活動を市がしっかりやっていただければいいんじゃないか。よし、私も元気になってやるとか、乗り損なったら損という少し競う気になるような元気な曲がいいと思います。

 土岐市には、音楽に関心のある方が大勢いらっしゃいます。今は、パソコンでの作曲もできますので、そこそこの応募はあると思います。優劣はつけずに、いろんなパターンの曲や体操があっていいんじゃないかと思っています。DVDやCDを作成していただいて、誰もが気軽に集会所単位で体操ができるようになればいいです。そうすることによって、地域の人とのつながりができ、認知症の予防にもつながっていくんではないかと思います。一度検討されるか、こういった曲に限定せず、何か楽しく運動ができることを考えていただきたいなと思います。2025年はもうすぐ来てしまいます。

 さて質問ですが、次は、介護予防サポーター養成講座に関しての質問です。

 3月に、北谷議員が介護予防サポーター養成講座について質問をされました。そのときに、介護予防の輪を地域に広げていくということだとお答えになっておられ、19名が応募をされているということでしたが、その後、サポーターとして活動されている方、または今後活動されそうな方はこの19名のうち何名いらっしゃるでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 直接、その19名の方ということではございませんが、介護予防サポーター講座を通じて、今年度で申し上げますと、初級編と中級編を実施いたしております。それぞれ今年度につきましては、27名と21名の方が受講、修了をされております。今年度の中級修了者21名でございますが、そのうち10名は既に地域で運動教室、あるいはサロンの開催に携わっておみえになります。また、4名の方は、今後、市が主催をいたします介護予防教室のサポーターとして参加を考えていただけるという返事をもらっておるところでございます。既に活動をしてみえる方を含めますと、今年度でいいますと、受講者の約7割の方が活動、もしくはその予定をされているという形になっております。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 10名がサロンを開かれて、4名がサポーターとして活動をされているという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございました。

 では、次の質問で、介護予防サポーター養成講座の活動として成果を上げるには何がポイントですかという質問でしたかしら。もし、それもお答えできればありがたいです。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 介護サポーターの方には、最初は、先ほど申しました4名のように、市で主催をいたします講座等の支援にまずはかかわっていただく。その後で各地域の自主的な活動の支援にかかわっていただきたいというふうに考えておるところでございます。サポーターとしての活動というのは、1人ではなかなか大変でございますので、会場の確保を含めまして、地域の方々の支援も重要であるというふうに考えております。サポーター間の交流の機会の確保、そして何よりも高齢者の方が自分の健康は自分で守るんだと、そうやって健康を維持していくんだという意識を持っていただくということが大変重要であるのかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 4名の方がサポーターとして活動をされているということで、これが多いか少ないかということですけれども、再度ですけど、大東市の取り組みを紹介しますと、介護予防サポーター講座は、まず自分自身のために講座を受講してもらって、講座の後半から、より元気に若々しい生活を送るためには、社会貢献が一番と、社会活動をしている人と、していない人の10年後のADL、日常生活自立度や生存率などのデータを提示して、それなら介護予防サポーターをやろうという気になってもらう工夫をしてきたそうです。

 そして、大東元気でまっせ体操が各地に広まってからは、講座の内容に元気でまっせ体操の現場のリポートや地域のサポーターとの交流、先ほど部長さんも言われましたけど、その交流を組み入れて、サポーターになった人が地域の活動に参加しやすい仕組みにしていったそうです。先輩サポーターに講師としてなってもらい、サポーターをしてよかったことなどを話してもらったりしたそうです。サポーターは、ばりばり元気型から90歳の虚弱高齢者のよぼよぼ型サポーター、それから毎回椅子だけ出してくれるお手伝い型サポーターなど、さまざまなパターンのサポーターに来てもらって、これなら自分もサポーターになれるという受講者の自信づくりにもつながっているそうです。サポーターの敷居が低いのだと思います。

 土岐市においても、市民が動くための前段として仕掛けをぜひつくっていただけたらと思います。介護予防サポーターという名前でなくてもいいと思います。90歳のよぼよぼでも人のためにやれるということ、それから社会貢献こそが認知症になりにくいことなどをアピールして、よく思ってもらったりすれば、工夫次第でもっとサポーター募集も解決できるのではないかと思います。

 全国にはいろんな先進地がありますので、二番煎じでもいいので、どんどん取り入れていただきたいと思います。言うはやすく行うはかたしで、言葉だけで言うのは易しいけれども、市役所の仕事は大変なんですという声も聞こえてきそうです。実際に、高齢者関係の部署、どこの部署でも同じでしょうけど、いつも人があふれていて対応に追われているように感じます。この施策に人がもし足りなければ、一時的に臨時職員を増員して対応することも考えていいのではないかと思います。高齢者の方々が元気になってくれて、介護サービスを受けなくてもいい人がふえてくれば、もとは取れるんではないでしょうか。

 さて、次は、健康格差についてです。

 日本の健康社会格差の実態はどんな状況なのか、平成21年から平成25年度の文科省の研究成果の報告の中で次のように述べています。人は生まれ育った家庭や地域などの環境で人生が左右されることを私たちは経験から知っています。本人の努力以外の要因が、学歴や職業、所得に影響を与えますし、恵まれている人、いない人の格差があります。しかし、健康にも格差が生じているとしたらどうでしょう。教育年数が短い人は、教育年数が長い人よりも、死亡リスクが約1.5倍高く、所得が少ない人は、所得が多い人より、死亡リスクが2倍近く高いという現実があるそうです。

 さて、土岐市健康づくり計画、「健康とき21」では、基本計画の中で、健康に関心があるものの、健康になるための行動がとれない人々に対して、実践的で役に立つ取り組みや社会環境の整備により、健康格差の縮小を図っていきますと書いてありますが、健康格差の縮小について、土岐市はどのような施策をされているのか、また今後どのような施策を考えていらっしゃるのか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 健康格差の縮小に向けての施策ということでございます。健康格差というのは、やはりただいま議員さんのお話にありましたように、経済的な要因、あるいは職業や雇用形態、個人個人の生活習慣、喫煙や飲酒、運動などでございます。あるいは、地域的な問題として、交通の便、これらさまざまな要因が絡み合って生じているものというふうに認識をしております。この健康格差を縮小するためには、幾つもの視点に立ってさまざまな施策を行うとともに、格差が生じることとなる土壌を改善する必要があると。一朝一夕に改善することのできない非常に難しい問題であると考えておりますが、健康格差の解消につながる現在行っております施策について少し説明をさせていただきます。

 まず1つ目は、経済的な負担に対する施策でございまして、疾病の早期発見のために各種のがん検診、30代健診、歯周病検診を実施しております。これについては、個人負担を少なく、多くの方に受診していただけるよう、結核・肺がん検診、歯周病検診については無料、胃がん、大腸がん、子宮がん、前立腺がんはワンコインということで500円、乳がん検診、30代健診は、1,000円の自己負担で受診をしていただけるようにしております。また、節目年齢の方ということで、大腸がん、乳がん、子宮がんが無料で受けられるように、無料クーポンを交付しておるところでございます。

 次に、忙しくて時間がとれない、あるいは平日はどうしても都合が悪いという方のために、集団健診を行っております胃がん、乳がんの各検診につきましては、都合のいい日に受けていただけるよう、予約制で、また大腸がん、乳がん検診につきましては、日曜日の検診も行っておるところでございます。その他にも、土曜日に保健センターで歯の健康診断、日曜日に男性の料理教室や妊婦さんとご主人対象のパパママクラスというのを開催しております。また、交通弱者のためということで、胃がん、大腸がん検診につきましては、市内6カ所の公民館で、結核・肺がん検診は市内35カ所を検診車で回っております。

 情報の格差ということに対応するために、検診のお知らせにつきましては、市の広報やホームページだけでなく、個別の通知を行い、周知を行っておるところでございますし、国民健康保険から特定健診の案内通知に、がん検診など他の検診のお知らせを同封するなど、さまざまな機会を利用して情報発信を行っておるところでございます。

 今後の計画につきましては、現状の対策を継続しつつ、先進的な他市の事例なども参考に、健康格差縮小に努めてまいります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 いろいろと健康格差のために、無料検診、また予約制、それから土・日の検診などもされているということで、ありがたいことだと思っています。

 某福祉大の教授も、ちょっと参考に紹介させてください。著書で言っておられますけど、所得の格差が命の格差まで生む健康格差社会が広がっていると。男性高齢者の低所得者は、鬱が7倍、死亡率が3倍高いということです。そして、こういう表現がいいのか、この著書に書いてあったんですが、負け組だけの話ではなく、勝ち組でさえも病んでいくんだそうです。誰もが不健康になっていくのが健康格差社会の本当の怖さであると言っています。処方箋はないのか、経済格差のない社会はあり得ないとしても、格差の拡大を放置していいということであってはならない。格差が大きくなり過ぎると、社会的なストレスもふえ、犯罪や自殺もふえる。つまり、健康格差は病んだ社会の象徴であると言っておられます。私さえよければではなく、国民、市民が社会の中でつながっているわけで、社会の一員として生きていく私たち一人一人が考えていかなければいけないことだと思っております。

 最後に、申しわけないですが、東京都足立区の取り組みを紹介させていただきます。

 足立区は、「あだちベジタベライフ−そうだ、野菜を食べよう−」というスローガンで、健康格差対策を行ってきています。これまで足立区は、健康教育の回数を年々ふやしていたそうですが、参加人数は頭打ちであったということです。そこで、従来の情報提供のアプローチだけではなく、健康に関心を持たない人でも足立区に住んでさえいれば、おのずと健康になれる方法を考えたそうです。その地域に住んでいるだけで健康になれる方法とはどんなものか。それは、野菜を食べやすいような環境づくりとして、産業振興課を通じて、商店連合会に働きかけ、区内の飲食店やスーパーに協力を求め、あだちベジタベライフ協力店を置いたそうです。まず野菜を先に出してもらったり、野菜の量を多目にしてもらったり、また消費者が気がつかない範囲で塩分を少し減らして協力をしてもらったそうです。今では、その効果が出ているということでございます。これらは、「保健師ジャーナル」2016年7月号に詳しく載っておりますけれども、ご存じだと思います。

 健康格差対策の重要性というのを否定する人は少ないと思いますが、その具体化とか、あるいは確信を持てない市町村が多いのではないか、何が正解かわからないということで、でもやってみることに価値があるんではないかと思います。ここにおられる方は、市長さんをトップとして、土岐市行政のリーダーの方々です。リーダーの仕事は、まず夢を語ることだと何かで目にしたことがあります。日本一の健康都市土岐とか、日本一の笑顔が輝く都市土岐とか、大きな目標を語ってほしいと思います。市民のために役に立つところが市役所であり、その市役所が職場であることに誇りを持っていただき、わくわくする仕事をしていただきたいと思います。

 先日、開催されました公民館まつりで、ある団体が歌った歌に非常に感動いたしました。その歌は、このまちに住んでよかった、笑顔で生きていきたいという内容でした。恐らくこれは、東日本大震災の応援歌だったのではないかと思いますが、このまちに住んでよかったと聞いたとき、私の中で、この土岐市がぱっと頭の中に浮かびました。そして、何だかすごく胸が熱くなりました。この熱い感覚は、歌の力もあったんでしょうけれども、改めて土岐市のよさを思いました。

 土岐のよさというのは、住んでいると余り感じないかもしれませんが、実はつい先日、関東圏に嫁いでいる娘が1週間ほど里帰りをしたわけですけど、土岐にいると肌がつるつるすると言うんですね。これにはびっくりしました。少々敏感肌なんでしょうけれども、それでこの地域の水質がいいことがわかりました。少なくとも関東圏よりはいいと思います。子供たちにとっても、土岐市は自慢できるふるさとになっています。こんな緑豊かで水環境もよいこの土岐市で、健康日本一土岐を目指して健康な人がふえれば、国民健康保険料はもちろん、介護保険料の縮小にもつながりますし、PRにもなります。前向きにいい施策を考えてくださいますことをお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。

  〔9番 後藤久男君登壇〕



◆9番(後藤久男君) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 昨日、渡邉議員が総合病院について、見事な独演をされましたので、回答も少しいただきました。再度、重なってお聞きすることがあるかもしれませんが、その点についてはよろしくお願いいたします。

 総合病院の健全経営についてを質問させていただきます。

 まず初めに、アの全国764公立病院経営赤字ランキングについてお伺いいたします。

 朝、新聞を読んでいたとき、週刊誌の欄に、全国764公立病院経営赤字ランキングと大きく掲載されており、心配になって週刊誌を購入いたしました。週刊誌は、この週刊誌でございますが、この週刊誌の購入につきましては、政務活動費でなく、身銭で購入していますのでよろしくお願いします。また、一般質問が済んだ後には、総合病院のほうに寄附をいたしますのでお願いいたします。

 記事の内容は、「あなたのまちに忍び寄る医療崩壊危機」と題して、何と95%が実質赤字、今後は閉院、縮小も続出として、全国764の公立病院赤字ランキングと大きな見出しでありました。この記事には、全国764自治体病院医業収支の赤字率ワースト100が掲載されています。100位までには、土岐市立総合病院はなかったので安心はいたしましたが、赤字経営には変わりはございません。この記事を執行部は見られたのかお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 週刊誌の記事を見たかということでございますが、議員ご指摘の週刊誌の記事につきましては、一般質問の通告後に確認をさせていただきました。以上です。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 局長から電話をいただきまして、打ち合わせのために総合病院へ寄りまして、記事と一般質問の内容を吟味したわけであります。実際に、7ページにわたっていろいろ書いてございます。これまで地域医療を支えてきた自治体の公立病院でありますが、その経営は多額の税金が投入されて成り立っております。税金が投入されなかったら、その収支はどうなるかということで、赤字実態のランキングが公表されました。公立病院の収支は、医業収益に他会計負担金が含まれ、医業外収益に国や県の補助金や他会計補助金や負担金が含まれることなどから、民間病院に比べて収支実態がわかりにくいということが指摘をされています。

 そこで、病院情報局では、平成25年度の全国の自治体病院の経営実態を分析し、医業収支の大きい順にランキングを作成されました。ここで断っておきますが、これから医業収支を純医業収支として質問をいたしますが、この用語は平成25年度自治体病院純医業収支ランキングの内容での用語でありますのでお願いいたします。

 純医業収支の赤字の場合は、病院の医療機能を維持するために、同等の税金等を投入する必要があると考えられます。医業収益は、入院収益と外来収益、その他医業収益をいいまして、そこから他会計負担金を引きますと、純医業収益になるわけでございます。そして、純医業収支につきましては、純医業収益から医業費用、この医業費用の中には、人件費、材料費、減価償却費、その他の経費がありまして、これを引きますと純医業収支になるんです。純医業収支には、医業外収益や医業外費用、特別利益や特別損益は含みませんが、公立病院は地域の救命救急、周産期、僻地医療などの不採算医療を担っている場合が大変多くあるわけですが、赤字だからといって悪いと結論づけるのは早計でありますが、各地域におけます公立病院の存在意義や民間病院との機能分担を考えるための参考資料として活用をいただければ幸いだと思っております。

 全国764の公立病院経営赤字ランキングの中で、土岐市立総合病院は569番目であります。また、黒字病院は全国で44病院、実に6.1%しかございません。これは、平成25年度の資料でございます。総合病院は、総病床数350床、純医業収支51億4,300万円で、純医業収益はマイナス6億7,400万円で、純医業収支率がマイナス13.1%でございます。そして、他会計負担金は7億4,000万でございます。これは、公立病院経営赤字ランキングから引用したものでございます。この数字、そしてランキングを聞いて、市長はどのように受けとめてみえるのかをお尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 初めて見た数字でございまして、うちの病院よりまだ悪いのが百幾つあるというのは驚きでございますね。多少まだいいのかなというようなことを思いましたが、後ろのほうでございますので、やっぱり何とかしないといけないなというふうに思っています。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、市長が言われたように、ただ764というのは全部じゃないです。といいますのは、自治体の数からいきますと二千幾つはあるわけですので、例えば自治体に1つあれば、トータル的には僕は二千幾つあるんだと思います。たまたまここに出たのは764という大きな見出しでありましたので、公立の中でも、そういう捉え方かなと私は思っております。いずれにいたしましても、きのうの答弁の中でも市長も言っていましたように、直営では無理だなという考えがあるわけですので、それについてもいろいろお聞きしたいと思いますので、次の質問に入らせていただきます。

 平成23年8月20日の朝刊に、これは日本経済新聞の1面に掲載されておりましたが、自治体病院は統廃合及び民間譲渡が相次ぐとして、自治体病院400施設が減少と掲載されています。この記事を聞き、市長さんはどう思われるのかちょっとわかりませんが、先ほどの764とちょっと違いまして、23年ですので5年も前ですが、400もの公立の病院がなくなっていくということですので、その辺についてはどのようなことを思っておみえなのかちょっとお聞きしたいと思いますけど。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) この数字も、今お聞きしたのが初めてでございまして、基本的にはそのころから、医療資源の偏在というか、医者が集まらなくて厳しい病院がふえてきたというのは認識しておりまして、それが主な原因だということでございます。自治体病院の数がこんなにたくさんなくなるというふうにはちょっと考えにくいですので、多分、私は合併が促進されて病院の統廃合が進んで、病院機能から診療所機能に変わったのが多いんじゃないかなあというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私も、5年も前の新聞ですので、考えてみますと、恐らくなくなっても、今市長さんが言われますように、合併とか診療所機能がふえてそういうことになっていくんかなと思っています。それで、統廃合とか民間譲渡によって運営されているところもありますので、住民に対する地域医療は確保されているかなというふうに思っております。

 そこで次に、全国764の自治体病院の医業収支の黒字率ベストテンであります。この中には、岐阜県の中の病院が2つも入っております。それが何と第1位が、前の私の一般質問で紹介しました美濃市の美濃病院でありまして、収支が2億3,500万円で純医業収支率が9.80%であります。また、第4位は大垣市民病院で、収支18億7,000万円で純医業収支率が6.40%であります。

 全国の公立病院のうち、岐阜県内の公立病院が2つも入っておられます。また、愛知県小牧市の小牧市民病院も7位にランキングされていまして、こんな近場に3つもの黒字経営の公立病院があるわけです。経営について、院長を初め事務局はそういうところへ研修に行かれたことがあるのかないのかをお尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) ご紹介ありがとうございます。

 市立美濃病院や大垣市民病院、それから小牧市民病院等の黒字病院のほうに視察に行ったことはあるかということでございます。視察という形で行ったことはございません。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私は、先ほども言いましたように、以前、一般質問で美濃市の美濃病院を紹介してきました。それでも、経営のノウハウ等を視察・検証されなかったということが大変残念でたまりません。一般質問は執行部はどのように考えてみえるのかわかりませんが、議員の質問なんか聞いていられないなんて思ってみえるのかなあと思います。その辺について、事務局のほうはどのように思ってみえるのかちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 正直にというお声もかかりましたが、後藤議員仰せのようなそのようなことは考えてはおりません。議員ご指摘いただきましたのは、本年第1回の定例会の一般質問で、特別委員会で受けられたセミナーの復命書を見たかというようなことで、市長に感想を求められた件であったかと思います。復命書ということでもございますけれども、セミナーには前事務局長も参加をさせていただきましたんで、研修内容については、院内上層部は把握をさせていただいておりますし、美濃病院の院長の阪本先生はそれなりに有名な先生でございまして、いろいろ病院経営の雑誌等にも広く投稿なさってみえまして、そういったものもその都度拝見はさせていただきまして、勉強はさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) そうであれば、市長さんを初め院長といろいろ話をしながら、やっぱり研修等に出かけていただいて勉強していただくとありがたいなと思います。また、こんなに近くにお手本があるというのは珍しいことでありますので、ぜひとも今からでも遅くはありませんので、そういうことを実行して、健全経営に努めていただきたいと思いますので、これを強く要望をしておきます。

 次に、イの病院改革プラン策定についてをお伺いいたします。

 有限責任監査法人トーマツとの契約料金は幾らなのかお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今回の土岐市病院事業、新公立病院改革プラン策定等業務委託の契約金額でございますが、1,998万円でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 大体約2,000万ということで、私は思いますが、たった4回の策定委員会で2,000万もの多額の税金が使われたわけです。1回に換算しますと約500万円の料金がかかるわけでありますが、なぜこんな多額の金額になるのかお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 業務の委託内容につきましては、策定委員会の開催のみではございませんで、大きくいいますと、現状の総合病院の経営分析でありますとか、それからプラン策定に係るガイドラインに基づいた提案・助言、そして議員さんご指摘の策定委員会の実施運営、さらには新公立病院改革プランの素案の策定、そして関係機関内会議での必要に応じた意見・助言ということを行うものでありまして、策定委員会の進行のみに委託料を払っているというものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) それと、前回の改革プラン、平成21年度から25年度の5年間の改革プランは総合病院でやられたものでありますけど、これも業者に業務委託をされたわけですが、このときの契約金額は幾らかかったのかお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 前回の土岐市立総合病院改革プラン策定支援業務のほうの契約金額につきましては、これは税込みでございますけれども、934万5,000円でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 約1,000万近いお金ということで、2つ合わせますと約3,000万ぐらいかかると。新改革プランの説明でありましたが、今回は執行部側で作成すると説明をされておったわけですけど、私も委員として4回出席をしましたが、4回でこんなに多額の金額がかかるのかよくわかりませんが、傍聴に来られた議員の皆さんたちもお見えになりますが、同じような意見だと思います。皆さんいかがでしょうか。また、業者に丸投げというような感じも受けたのは私だけではなかったと思いますが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほどもちょっとご説明をいたしましたが、今回の公立病院改革プランの策定業務におきましては、総合病院の経営分析でありますとか、プラン策定に係るガイドラインに基づいた提案・助言、あるいは先ほどもありました策定委員会の実施運営、新公立病院改革プランの素案の策定、関係機関内の会議に必要に応じた意見・助言なども行っていただいたものでありまして、実際には、市事務局とも綿密に打ち合わせを行いながら、協議をしながら進めておったわけでございます。業者に丸投げということでは全くないというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私と楓議員も策定委員会のメンバーでありますけど、答弁についてでも、事務局といってもやっぱりトーマツの回数のほうが多いわけです。執行部側から、いろいろな質疑に対して答えるというよりも、トーマツがどうも事務局的な立場でやってみえますので、そうしますと、僕らから見ると、事務局はトーマツとなっておりましたが、執行部よりやっぱり委託業者のほうが明快に答えるというよりも、余り明快ではありませんが、答えてみえたと思いますので、そうしますと、委員長が副市長でありますし、それから総務部長、総合政策課長も出てみえますので、大体どのぐらいの事業に対して関与されたのがあるのか、その辺についてちょっとお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 改革プランの策定への関与という質問でございます。何をもって関与というのは、若干意見が分かれることかもしれませんが、委託業者との対面による打ち合わせ協議、これを尺度とした場合、打ち合わせ回数は26回、時間にすれば約33時間ということで、時間的にはそのぐらいの打ち合わせをしたということですが、それ以外に、メールでのやりとり、あるいは資料のやりとり、送受信を合わせまして、メールでは309回ほどの打ち合わせをしておる。さらに、そのほかに電話による打ち合わせ協議も、回数、時間はちょっと把握をしておりませんが、頻繁に行っていたわけでございます。

 さらに、委託業者ばかりではなくて、委員会開催に当たりましては、委員会の所掌事務の支援を目的に内部的な組織を立ち上げまして、関係部課長がメンバーとなって、土岐市病院事業改革プラン策定部会を開催しております。また、加えまして、岐阜県の公営企業の担当であります市町村課、あるいは健康福祉政策課に対し助言等をいただくということで、そういう打ち合わせ等も頻繁に行っていたということでございますので、その辺の関与の度合いについてはご理解をいただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) よくわかりました。大変ご苦労さまでございました。

 次に、?の策定委員会の意義についてお伺いいたします。

 この委員会の目的として、外部委員を迎えた土岐市病院事業改革プラン策定委員会にて、経営分析、経営見直しのシナリオの共有、今後の改革シナリオ案、経営形態の見直しの方向性について深く討議をしていただき、5年後までの経営効率化及びその先の方策について広く意見を集め、市へ報告することを目的としていますと。ただ単に市長に報告するだけが策定委員会なのかお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 土岐市病院事業改革プラン策定委員会は、土岐市の病院事業に係る新公立病院改革プランの策定等に関して必要な事項を調査し及び審議するために設置をしたものであります。議員さんがおっしゃっていただいたとおり、総合病院改革については、広く意見を集め、深く討議するという場であるというふうに認識をいたしております。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今の回答でありますと、多額の税金を投入しなくても、新公立病院改革ガイドラインに示されています4つの視点、1つ目は地域医療構想を踏まえた役割の明確化、2つ目は経営の効率化、3つ目は再編ネットワーク化、4つ目は経営形態の見直しとしまして方向性がはっきりと示されておるわけでございますので、策定委員会の必要性はないかなと私は思いました。その点について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 新公立病院改革ガイドラインでは、新改革プランの内容といたしまして、今、議員さんのおっしゃる4つの視点に沿って、当該病院の役割の明確化、収入増加のための具体的取り組みの明記、2次医療圏内等での再編ネットワーク化について講じるべき措置、経営形態の見直しの推進の記載をするものというふうにされておるところでございます。議員さんがおっしゃった4つの視点というのは、あくまでも視点でございまして、方向性を示しているものではないというふうに解釈をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私もここに答えとして予想して書いてあるとおりでありますが、私先ほども言いましたように、これだけの大きな2,000万もかかる事業でありますので、この視点がわかっておれば、この視点を選んで、どの道に進むかということをやればいいかなと思いましたけど、なぜそういうことができなかったかと思うわけです。

 そこで、策定委員会の後に専門委員会を設置するとありますが、なぜまた策定委員会をやった後に専門委員会を検討する必要があるのか、それについてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 策定委員会の報告書にそのような記載があるわけでございますけれども、今回の策定委員会では伺うことのできなかった例えば医療経営の研究者、あるいは実務経験者、あるいは医師を派遣する側の大学医局等の意見も伺う必要があるのではないか、そしてより具体的、現実的な議論をすべく検討をする必要があるというふうに考えておりまして、そういったことになったというふうに理解しております。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私の思ったとおりの答弁でありますけど、なぜ聞きますかというと、本来ですと、もう方向性がさっきのガイドラインが決まっておりますので、その4つの中でどれを選んで、トップである市長がどの道を進んでいくんだということで、僕はそういう解釈をしておったんです。そして、最初の目的等を見ますと、そのプランをつくって28年度中に出すと。本来は、27年か28年度中ということでしたので、3月までが28年度ですので、28年度に終わるわけですけど、そうしますと、こういうまた専門委員会をつくってやっておれば、29年、30年と順々延びていきますので、早急に対応できるような形にしないとおかしいかなと思って、今回の一般質問をさせていただいておるわけです。

 今、総務部長が言われたとおりでありますので、深くはお尋ねをしませんけど、一応質問は書いてありますけど、きのうも聞きましたのでここだけ省いて、次の?に移らせていただきます。

 ?の策定委員会の結果について質問をいたします。

 先ほど少ししゃべりましたが、実は、11月15日に第4回土岐市病院事業改革プラン策定委員会が開催され、策定委員会が終了し、市長に報告することになったということになりました。当委員会は、県が作成しました地域医療構想を見据えて、土岐市病院事業、すなわち土岐市立総合病院の現状及び課題認識に基づいて、今後を見定めるべき大きな方向を議論しました。そして、今まで述べた医師不足の現状とか、市の財政の問題、東濃医療圏域の現状、それから人口減少によります平成37年度以降の医療需要の減少、また損益シミュレーション、それから前回の改革プランの目標未達成の状況を見まして、総合的に判断して、現状の形態によります土岐市立総合病院の維持、経営は困難であるという結論に至ったわけであります。この結果を踏まえて、市長さんに聞くつもりでありましたが、きのう渡邉議員さんの最後の答弁で言ってみえますので、ここはそのとおりでいいのか、いいわけですね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) そのとおりでよろしいかと思いますけど、1点補足ですが、策定委員会の意義というのは、やっぱり病院の現状というのを広く市民の皆さん、議員の皆さんに事細かに知っていただくというのが私は主な目的でありまして、そういう意味で、議員さんの代表にも入っていただいたというのもあります。そういう意味で、皆さんにやっぱり現状を知っていただいて、どういう道があるかという方向性をいろいろたくさん示してもらった中で、次に私が行えるステップをお示しいただくということでございますので、非常に意義があったものというふうに思っております。答弁の内容は渡邉議員さんに答弁したとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ありがとうございました。

 当初、市長さんが初めて当選されたころとかなり形態が変わってきますので、私もその方向でいくかなと、そういう認識を持っています。直営ではもう無理だなと私個人が思っています。きのうの答弁を見ますと、市長さんも直営は無理だなというように感じたわけであります。

 次の新公立病院改革プランの4つの視点でありますが、1つ目は地域医療構想を踏まえた役割の明確化、2つ目は経営の効率化、3つ目は再編ネットワーク化、そして最後の4つ目は経営形態の見直しとなりました。先ほど説明したとおりで、何ら変わりもあるものではございません。

 そして、改革シナリオ案の検討の結果、2つが出まして、2つの組み合わせが決まったわけであります。1つ目は経営形態の視点から見まして、1つ目が直営による改善力を強化する。ここには、地方独立行政法人化とか全部適用を含んでおります。2つ目が指定管理制度を活用して公立病院としての権限を維持したまま民間経営に委ねると。3つ目は経営を譲渡し、民間病院として地域医療を守る。大きい2つ目でございますが、再編ネットワーク化の視点から見てということで、4つ目になるわけですが、近隣病院と連携協定を結び、両院の役割を最適化する。そして最後の5番目でございますが、近隣病院と統合し、医療機能の再編等を行うことになりました。この5項目は、土岐市病院事業策定委員会を開催しなくても、私は先ほど言いましたが、公立病院改革プランが最初から決まっていることと思っております。こういうことでありますので、答えは聞きたいわけですが、きのうも今も市長さんが言われましたので、そのとおりだと思って答弁は聞きません。

 それと、1以外は相手のあることでありますので、2番目、3番目、4番目、5番目の選択をされるならば、早急にトップセールスをしていただいてはどうかなと思いますが、どうですかね、市長さん。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) トップセールス、私がかかりきりに行っておるわけにはいきませんので、担当部局にいろいろ研究させていただきたいと思います。担当部局で行動したいというふうに思っております。ただ、この2から5までが実現可能かどうかというのは、まだ当たっておりませんので、その辺がぽしゃった場合にはどうするかということがまた出てきますので、その辺だけご留意願いたいなというふうに思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、市長さんが言われるとおりでありまして、相手が決まらなければ当然できませんし、その過程の中でも大きな時間が費やされると思います。そういうこともありますが、あくまでも改革プランができたわけでありますので、やはり1から5までのうち、どこかを選択していかなければならない状況でありますので、もし選択が1以外であれば、2から5番が選択されるのであれば、やっぱりそういうことを早目にやっていただきたいと思います。

 そして、もし1の全部適用の選択をされるとなったならば、自治体立病院の主流は、地方公営企業法の財務規定のみが適用されます一部適用となりますが、近年、これを全部適用として、企業管理者を設置することによりまして、人事、労務等も委ねる手法を採用される事例が段階的にかなりふえてきております。ここ数年、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行する病院がふえまして、現在では186病院、大体自治体病院の2割弱が全部適用を採用しております。

 全部適用の狙いとしましては、病院経営に収益を一層上げるための企業的手法を導入して、効率化を徹底することであると思っております。また、全部適用が終着駅ではなくて、その先には病院の独立行政法人化や市場化テストによります民間移譲を検討される場合があることも見ておく必要があるかなと思っております。

 また一方で、全部適用は、公設公営の一形態でありまして、公務員定数、人件費削減など効率化の徹底という観点から見ても、中途半端だというような感じもいたしております。そして今、一気に、指定管理者制度などに移行するケースも全国的にはふえております。

 きのう、ちょっと市長さんが一部適用と全部適用の違いを言われましたので、ここは細かく説明するとちょっと時間もかかりますので、少しだけ説明をさせていただきます。

 一部適用と全部適用の違いについて、執行部の方は当然知ってみえると思いますが、議員の方にも知らない方もお見えになりますので、少し説明をしたいと思います。

 まず1つ目は、管理者の設置、全部適用とした場合は、一定規模以上の地方公営企業には専任の管理者を置くことができると。また、条例の中では、管理者を置かないこともできると。この場合は、管理者の権限は長が行うとうたっております。という規定が適用されますので、管理者については、予算原案の作成や管理者判断で一定の契約ができることを初めとして、職員の人事、給料などについても、公営企業団体の長から相当程度独立した権限が与えられると思っております。管理者は、民間人を含めまして人材を求め得るよう、身分は特別職で任期は4年ということになっております。まだ、るるございますが、そういうようなことでありますので、全部適用が適用されますと、このようになっていきます。

 そして最後に、この中に今4段階、4つあるわけですが、2、3はちょっと抜かせていただきますが、4つ目には一般会計からの繰り入れであります。地方公営企業の財務規定等には、一部適用企業も全部適用企業も同じように適用されますが、法に基づく繰入基準の解釈にどのように幅を持たせるかという判断は、一部適用のほうが裁量の範囲を広げやすいと考えられますと。また、政策医療、不採算医療など、住民にとって必要な財源を行政の判断で補填する場合も、一部適用企業のほうが柔軟に行えると考えられますと。一般的に、全部適用企業では採算性がより一層強められ、一般会計からの繰り入れの削減があるとうたってあります。以上、2、3は抜きましたが、その4項目が全適の内容となっております。そういうことでありますので、もし全適がされたときには、そういうことが出てくるという認識を持っていただきたいなと思っております。

 次に、第4回の最終の策定委員会の各委員さんが、私も含めてですけど、どの道を選択するかと思っておりました。ただ単に改革プランの策定にとどまり、委員会の意義に不信感を持たれたような感じでございました。そして、平成32年までこの状態で継続すれば、累積赤字がふえるだけで何の解決にもなりません。

 ここで提案をしたいと思います。今、説明しましたように、29年度にはできませんが、30年度には全部適用を導入して、ぜひとも総合病院の健全経営をしていただきたいと思いますが、市長どうでしょうね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 赤字の根本的な原因というのは、またほかのところに私はあると考えておりまして、全適がいいのか、一部適用がいいかという議論は、余り今の時点では意味がないかなと。黒字経営とか、ちょうど採算が合っているようなところで1人の有能な管理者がおって、もっと機動的に人事とか、人件費の決定とか、そういうことが行えるという状況であれば、それは機能するかなというふうに思いますので、その辺も含めてこれから研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ぜひとも研究していただいてやっていただきたいなと思います。といいますのは、例えば28年度に改革プランができるわけですが、これから専門化が進んで、かなりの時間が流れていきます。そうしますと、32年度までだらだらと同じ経営形態で続けていきますと、総合病院は累積赤字がふえるだけであります。これがいいわけではありませんので、ぜひともそういうことを研究されまして、病院に対する応急処置というような意味も踏まえて、ぜひともやっていただきたいと思います。

 時間も迫ってきましたので、次のウの病院の予算のうちの人件費について、?と?についてお尋ねをいたします。

 議長さんより資料の配付の許可をいただきましたので、皆さんのお手元には資料が行っておると思いますので、資料を見ながらよろしくお願いいたします。

 この資料は、平成21年度から27年度の予算、決算による人件費の推移であります。不用額を見てみますと、21年度2億9,300万、22年度2億8,600万、23年度4億1,700万、24年度1億5,000万円、25年度2億1,100万円、26年度4億3,800万円、27年度4,200万円、毎年多額の不用額が出てまいります。

 この不用額を赤字の補填に回しているんじゃないかというふうに考えられますが、執行部の考えについてお尋ねをします。そして、27年度は、なぜ4,200万と安いのかについてもお答えをお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 人件費の予算の不用額を赤字補填に回しているのではないかというご質問と、27年度はなぜ少ないかということでございます。

 まず、人件費の予算を赤字補填に回しているかということでございますけれども、ここで示されている不用額といいますのは、歳出の予算額と決算額との差し引き額のことでございます。言葉のとおり、予算額に対し、不用となった額のことでございます。決算額に何ら影響のあるものではございません。あくまで予算上、生じた不用額でございます。

 対しまして、議員ご指摘の赤字補填となりますと、歳入の決算額から歳出の決算額を差し引いた結果、マイナスということで赤字が生じると。そうした場合に、赤字を減らすために補填をするということだと思います。これについては、決算で新たな歳入が必要となりますが、ここでいいます歳出の不用額というのは、歳入にはなり得ないというふうに思っております。予算と決算は、あくまで別々のことでございますので、歳出予算で生じました不用額は決算のほうの歳入の財源というふうに使用することは、経理上不可能であるというふうに認識をしているところでございます。

 それから、27年度におきましては、たしか3月議会であったかと思いますけれども、人件費から材料費のほうに予算を組み替えるということで補正予算をご審議願って、人件費の余りが減ったというふうな状況でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、言われましたように、3月議会のときにも聞きましたが、人件費から材料費に回ったということですので、同じような考え方かなと感じるわけです。ですから、例えば人件費をなぜこんなに多く見積もらなければならないかと、私はここに疑問を感じるわけです。確かに、医師が急に入ったりとか、看護師が増員になったとか、必要があるかと思います。ですが、裏にあります人員表を見ますと、そんな感じも見受けられません。ですから、本当に2名なら2名の医師の増員、看護師が3人なら3人の増員とか、そういう中の予算の計上であればいいと思うわけですけど、そんなに多く見積もって、そういうことに回るようなことがあるとおかしいなと思いますので、これにつきましても、ちょっと時間がありませんので、第1常任委員会とか病院改革特別委員会で審議して、どのような答申になるかわかりませんが、一遍議論としてお話をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間も迫ってきましたので、最後のエの総合病院の修繕についての質問に移りますが、時間もありませんので、1から4までの一括質問とさせていただきます。

 病院建設から28年が経過しようとしています。お話を聞きますと、空調の修繕費及び電子カルテの更新並びに、前回、山田議員からの質問があった地盤沈下の補修等の現状の修繕であります。また、病院も28年も経過しているということで、かなり近い将来には建てかえが必要になってくるかと思います。そして、建てかえの予定があるのかないのか、またあればいつごろ建設するのかをお尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) まず空調につきましてですけれども、空調につきましては、修繕という意味合いではございませんで、直ちに今すぐ修繕が必要という状態ではございません。私のほうでちょっと積算をしておりますのは、空調の更新ということで、先ほどご紹介がございましたように、建物も全体ある程度年数がたっておりますので、空調の更新をした場合に幾らかかるかということを、内部のリニューアルも含めまして概算でおおむね25億円ほどかかるという見込みを持っております。

 それから、電子カルテの更新につきましては、細かなものを含めますと、既に平成26年度から順次進めておりますけれども、総額でおおむね5億2,000万ほどかかるというふうに思っております。

 それから、地盤沈下という表現でございましたが、中庭部分の一部陥没をしておるところですけれども、これは前回ご指摘をいただきまして、早急に対応するということで既に工事は終了しております。金額としては、134万3,040円という工事費がかかりました。

 それから最後に、病院の建てかえについて計画しているかということですけれども、今のところ具体的な計画はございません。以上です。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ありがとうございました。

 空調に25億、電子カルテが26年からやって5億2,000万と。陥没については、かなり安かったわけでありますけど、大変ありがたいと思っております。これらを足しますと30億の経費がかかるわけであります。

 そして、改革プラン策定委員会の報告書にも書いてありますが、損益シミュレーションの中に、病院経営をこのまま継続していく場合、施設の老朽化に伴う大規模改修に約5年間で数十億円の工事費用を要することが見込まれると、この大規模改修による企業債発行、償還の損益シミュレーションには反映はしないと結論が出ておると、病院経営がますますできなくなると考えると、こういうことが書いてありますので、そうしますと病院の経営もだんだん苦しくじゃなくて、一気に苦しく、非常に厳しいときが来ると思われます。そういうことがありますので、改革プランを早急にまとめていただいて、早く結論を出してやっていただきたいと思います。

 そして、まだ4分ありますので、ここで1つ紹介をさせていただきます。

 ここの中に出ている先生でありますが、おもしろいことを書いてみえます。

 患者に横柄な医師、悪臭の漂う入院病棟、20年近く赤字が続いていた病院に就任した新院長は、やる気のない医師に退職を迫った。赤字病院を変えるにはどうすべきか、みずから実践した改革の闘いを力強く語ってみえたのは、全国の社会保険病院や厚生年金病院など57病院で構成されています地域医療機能推進機構(JCHO)でありますが、この中の理事で医師の内野直樹先生でございますが、赤字病院の再生のプロであります。2年前に独立行政法人化しましたグループ全体で、初年度は51億円の病院の新築をして2年たった現在、34億円の黒字を出しておみえになります。地方には、赤字病院も存在していますが、独立行政法人のルールを守り、国からの交付金は一円もいただかずに黒字経営ができていると、日本唯一の公的病院機構であります。

 内野先生は、だめな院長は、だめな医師でもいなくなると困るからという理由で特別扱いをしています。そんなことをすると、志の高いほかの職員がやる気をなくすことにつながるんですと。350人の職員がいましたが、病院を何とか再建しようと高い志を持ってくれたのは、70人に上りました。全体の1割か2割の同士がいれば絶対に勝てると、以前病院に勤めていたJCHO相模野病院での経験に確信をしていましたと。49人いた医師は、1年で28人辞めました。だめ病院を変えるのは、職員の志ですと言っています。ここの中に書いてありますので、寄附いたしますので、じっくり読んでいただきたいと思います。

 最後になりますが、策定委員会の結論でも出ていますように、経営はもはや限界であるという結論が出ております。ですので、早急に対処していただきまして、市民の皆さんに説明をされ、総合病院の健全経営をされることをお願いいたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時33分休憩

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 午後 2時44分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 17番 小栗恒雄君。

  〔17番 小栗恒雄君登壇〕



◆17番(小栗恒雄君) 議長のお許しをいただきましたので、平成28年ももう年の瀬に押し迫ってまいりました。土岐市議会第5回定例会、一般質問、最後の大とりを務めさせていただきます栄誉を授かりましたので、精いっぱい一般質問させていただきたいと思います。実り多い一般質問になりますよう、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 質問させていただきます前に、一部通告書の順を変更させていただきたいと思います。1のアの次に1のウ、そして1のイ、エ、オの順に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、去る11月23日の新聞に、ごみ持ち込み有料化の見出しで大幅な増額が決定したかのような報道があり、多くの土岐市民は驚きを持ってこの記事を読まれたようであります。特に家庭ごみの持ち込みは、50キロまでを200円とし、それ以上も50キロごとに200円を加算する、また粗大ごみの収集、持ち込み費用は1個につき500円とする。また、家庭ごみを出す指定ごみ袋の価格を、大を現行の30枚259円から20枚900円、中を30枚201円から20枚700円に、小を30枚143円から20枚300円に、それぞれ大幅な値上げに市民の皆様は驚愕されております。

 以前、全員協議会で、ごみ処理費用の一部有料化について担当課からご説明をいただきました。それ以後、私は市民の皆様にいろいろご意見を伺ってきました。大方の市民の皆様のご意見は、有料化にご理解を示していただいていますものの、市民の皆様に話をすればするほど、余りにも大幅の値上げに反対されるご意見がほとんどでありました。市民の反対の意見をこれ以上この場で申し上げると、常任委員会重視の議会のルールを遵守することはできませんので、きょうのところはこれ以上申し上げることはありませんが、常任委員会の場で市民の意見を申し上げることにしまして、本日は11月22日の土岐市の記者会見の場でどのような説明が行われたかを質問させていただきます。

 ここで、もう一度、先ほどの新聞記事の引用でありますが、土岐市は22日、現行無料となっている市環境センターへの家庭ごみの持ち込みと粗大ごみの収集、持ち込みを2018年4月から有料化すると発表したと、このような記事がありました。既にごみ処理費用の有料化が決定しているかのように土岐市が発表したと受け取れる記事の内容であります。もちろん、その新聞の記事には、11月28日開会の市議会12月定例会に関連条例の改正案を提出するとは書いてありますので、決して新聞記事が間違いだとは私は思いません。私たち議員や市政関係者ならともかく、一般市民からすると、既に決まったことであるかのように勘違いされる方が多くおられても仕方がないなあと私は思います。

 その結果、多くの市民から、我々議員のところへ問い合わせなり、電話なりがあったということになりました。少なくとも、記者会見の11月22日の時点におきましては、これから11月28日開会の土岐市議会12月定例会の改正案を提出し、常任委員会や本会議の質疑を経て決定される事柄であります。これからの常任委員会や本会議の審議中の過程において、ごみ処理費用の有料化が否決されることになるかもしれません。あるいは、有料化が否決されないまでも、値上げ幅を縮小する方向や継続審査になったりするかもしれません。また、値上げ時期についても、同じく常任委員会や本会議で決議されない限り、当然決定事項ではありません。

 しかし、なぜ新聞記事の内容が家庭ごみの持ち込みと粗大ごみの収集、持ち込みを2018年4月から有料化すると発表したと、既にごみ処理費用の有料化が決定しているかのように、土岐市が発表したと受け取れる記事の内容であります。特に問題なのは、2018年4月から有料化すると発表したという、この「発表」の2文字でございます。

 そこで、1のアとして、記者会見の場での説明について質問いたします。

 11月22日、記者会見の場で、市執行部は、有料化することを発表したのかしていないのか、そこをご答弁ください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 記者会見での発表といいますか、どういう記者会見をしたかというお問い合わせであろうと思っておりますが、毎回記者会見は開催をしておりまして、当議会における議案及びその提案理由を説明させていただいております。廃棄物の処理の手数料につきましては、議案の中からはなかなか比較ができないということもございましたので、現状との比較及び施行期日についても関係資料として添付をさせていただいております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) それでは、記者会見の場で、市民に影響を与えることが多いから、これは土岐市議会の決議を経てから決まることで、当然、議会の決議によっては否決や継続審査になり、値上げ幅や施行期日が修正されることなど、決して決定事項でないということを記者さんに明言されたのかされないのか、そこはもうイエス・ノーで結構ですので答えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) あくまで提案させていただく議案についての記者会見でございますので、その結果がどうなるということは申しておりません。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 結局、その辺の配慮が、要するに提案説明ということかもしれませんが、聞き取るほうにとっては、あくまでも決定してしまったよ、それともそんなようなニュアンスで言われたという、くどいようですけど、記者さんにその辺を、やっぱり今回みたいなことになりますので、その辺を本当に渡して、結局決定みたいなことを言われたんじゃないですか。くどいですけど、その辺をちょっとイエスかノーでいいです。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 該当の新聞報道でございますが、記事の中にも2018年4月から有料化することについての関連条例の改正案を提出するという記載がございますので、間違いやすい報道であったかとは思いますが、決まったという報道ではないという認識でおりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ここに記事がありますけど、土岐市は22日、現行無料となっている市環境センターへの家庭ごみの持ち込みと粗大ごみの収集、持ち込みを2018年4月から有料化すると発表したと書いてあるんですよ。それは、市の思うところじゃなくて、記者さんの都合で書かれたことやと思うんですけど、ただ、記者さんがどういうふうに受けられたか知らんけど、既に発表したという印象で受けておるんですよ。

 なぜ、私がこの発表したかということについて、こんなにこだわるかということですね。ささいなことだと思われるかもしれませんけど、我が国の憲法では地方自治がうたわれており、地域のことはその地域が担うとされております。地方公共団体の長と議会の議員は、住民の直接選挙により選ばれることになっており、いわゆる二元代表制でございます。例えば土岐市におきましては、議決機関である市議会と、実際に市政をとり行う市長を初めとする執行機関は、よく車の両輪と例えられています。互いに対等の立場に立って、お互いを尊重し、慎重に議論しながら、市民のためによりよい決断をし、よい市政を実現していくのが本来の市政のあり方でございます。もしどちらかが相手を軽視したり、決定する手順や手続を踏まないまま、さも決定したかのように先走り発表することなどがもしあったならば、地方行政や地域の民主主義の重大な危機でございます。ひいては、その自治体の市民にとって、大変な損失であるのであります。ささいなことかもしれませんが、重大なことであり、この点についてはっきりさせたかったので今質問させていただきました。

 ここでちょっと発言要旨の順番を変えさせていただいて、1のウ、地場産業界への事前説明を質問させていただきます。ただし、産業廃棄物手数料改定について質問しますと、これも常任委員会での質疑の範疇に入りますので、ここでは値上げ等に深く触れませんが、市から行った地場産業への事前説明会について質問させていただきます。

 それでは、地場産業界への産業廃棄物手数料改定について、地場産業界のどの範囲まで、いつごろ説明会を行われたのかご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) まず最初のご質問のところで誤解をいただかないように、一言申し上げておきたいと思いますが、議会軽視という考え方は一切ございませんで、あくまで議案を提案させていただいて、審議の上、地方自治体は議会制民主主義でございますので、その辺は十分わきまえておるつもりでございます。結果として、ああいう記事になったということで残念ではございますが、そういった軽視をしておるわけではございませんので、よろしく誤解のないようにお願いをしたいと思います。

 それから、産業廃棄物の処理費用の値上げについて業界にいつどのように説明したかということでございますが、これも本来なら議会で審議していただいてから、行政の私たちとしては、説明をさせていただくというのが筋でございますけれども、陶磁器業界から、あらかじめどういう趣旨なのかという説明をしてほしいと申し出がございまして、11月14日、土岐市陶磁器工業協同組合傘下の各組合の理事長さんが集まられる機会がございまして、その場で少し説明をしてほしいという申し出がございました。そういう申し出でございましたので、私どもとしては拒否する理由もございませんので、出向いて説明をさせていただいたところです。

 説明をさせていただいた内容につきましては、土岐市の廃棄物処理施設、環境センターでございますが、あの施設は一般廃棄物の処理施設でございます。そういった性格でございまして、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で、産業廃棄物もあわせて処理ができるという性格の施設ですよという説明をまず第一にさせていただきました。次に、産業廃棄物が現在どのぐらい搬入されておるかという現状について説明をさせていただきました。その後、他市の料金との比較と、今回、条例改正案で提案しております新料金の案などについても説明をさせていただいたところでございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 私のほうにも、地場産業の関係者から相談や電話など、数人の方々からご意見を寄せられました。産業廃棄物手数料改定といっても、早い話が2.5倍の大幅な値上げの話で、地場産業の関係者からの多くの声は、ここ数年の原材料や燃料の値上がりで苦しい経営環境にあり、地場産業にとって、産業廃棄物手数料の大幅な値上げは大変な痛手であるというご意見であります。このことについても、常任委員会で申し上げるつもりでいますので、これ以上申し上げませんが、地場産業の関係者から聞こえてきた声のうち、私が気になったのは、先ほどの質問と同じです。産業廃棄物手数料の大幅な値上げが既に決定したかのような市の担当課からの説明であったということです。

 私は、関係者に確認しました。市当局からの説明において、12月定例会でこの議案が可決され、決定される事項であり、市の地場産業界への説明会の段階では、11月14日の段階では、産業廃棄物手数料の大幅な値上げはまだ未定であり、予定にすぎないということですね。私は、そういう説明があったのかということを何度も確認しましたが、その趣旨は、市当局からは一切なかったということでございます。ということは、もう既に決定したよということを伝えられたということで、さっきの記者に説明したときもそういうニュアンスがあったんですよ。

 そして、地場産業の業界の工組関係に話したときも、そういうニュアンスが、もう既に決定だよ、要するに市議会の頭を通り過ぎてそういう説明をされたということを聞いています。なぜ地場産業の説明会で既に決定したかのような、していないと言われると思うんやけど、現場はそうだったということでありますけど、していないということを聞くだけだから、もう答弁を聞いても仕方がないけど、どうぞお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 先ほどからも何度も申し上げておりますが、業界の皆さんに説明するに当たっても、この12月議会で提案をし、可決された場合の新料金の案でございますということはくどく申し上げて説明をしておりますので、議員さんが聞かれたのは、誤解としか私には思えませんので、どうか誤解のないようにお願いをしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 言ったか言わんかの話やけど、もう既にそのようなニュアンスがあったということを私は思っております。

 市長は政策で強いまちづくりを提唱されております。基幹産業である陶磁器産業の振興も本当に重きを置いてみえると思います。先ほども申し上げましたが、地場産業にとって、ここ数年の原材料や燃料の値上がり、苦しい経営環境にあり、その上、産業廃棄物手数料の2.5倍の大幅な値上げは致命的な痛手だと言っておられる地元関係者があるわけです。陶磁器産業の振興を掲げられておられる市長は、2.5倍の大幅な値上げ、激変緩和もとらずに、来年の4月から本当にこのまま実行されるつもりですか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) この前、市内の全ての工業組合の理事長さんが陳情に来られて、何とかならんかというお話は聞きました。激変緩和措置も可能だとは考えております。ただ、これからの議員さんとのお話し合いの中で、こういうことも考慮していきたいなというふうに思います。ただ、ここだけは押さえておきたいんですけど、実際に処理にかかる費用というのは、もっと数倍かかっているというのは現実でありますので、2.5倍の値上げをしたとしても、まだ5割を満たないような負担が税金から投入されておるという事実もありますので、その辺もちょっと勉強されていってほしいなと。全ていただいておるわけじゃありませんので、費用のということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) それでも、市長、陶磁器産業界の振興を守ろうとして、今までそうやって受けてみえたわけでしょう、安いので、要するに廃棄物を、陶磁器関係は。ですから、その精神は生きておるはずじゃないですか。ですから、相当安いかもしれませんけどと言われるかもしれんけど、その精神はやっぱり持っておるべきで、ここで2.5倍にしたら、なかなかそういうのは理解しにくいということで。

 もう一点、陳情に来られたということでしょうけど、激変緩和をしてもいいよ、それからということなら、もう今回提出されている条例改正案、それは変えんことにはできないじゃないですか。というか、今回、仮に通ったら、もうそれになってっちゃうんじゃないですか。それの後に、激変緩和をやったり、それからということなら、ほかのごみ袋の料金も激変緩和を考えてくださいという話になっていくじゃないですか、もしそれができれば。ですから、今の条例の改正案が通ってしまえば、それはその条例どおりにやらないかんもんで、もしそれを激変緩和なら、激変緩和が書いてある条例でやらんとだめじゃないですか、どうでしょうか、市長。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 今回、出させていただいた一番の理由というのは、やっぱりごみの減量化というものと、処分場の延命というのが基本的にあります。実は、近隣市に比べて、産業廃棄物も非常に土岐市は安いということですので、地元の業者という名目で大分持ち込まれているという現実もあります。そういうこともありますので、近隣と同等にする。近隣といいましても、同じ産業界の多治見とか、瑞浪とかいろいろありますが、どこから持ち込まれているかわかりませんが、近隣と同等にしてやっていきたいというのが基本でございますので、産業界を優遇するとか振興していくというのは重要でありますけど、その中で一般市民の税金が使われておりますので、処理費には。適正な価格は幾らというのを見きわめて考えていかないかんということで、今回は全般的な手数料、使用料の見直しをかけたという結果でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 強いまちづくりを提唱されておりながら、なかなか地元産業、要するに基幹産業である地場産業に、同等にするということでありますかもしれませんけど、多治見、瑞浪はそうかもしれませんけど、よそのところからそういう廃棄物は出てこないわけですから、それを優遇してきたのが今までの土岐市じゃないですか。それを同等にするということでしてしまったら、本当に基幹産業も大変厳しくなるし、もし激変緩和も入れるということなら、もう一度条例の改正案を出し直して、もっと市民に理解を得られるところまで、要するに市民だけじゃなくて、地元産業界にも得られる、そういう方向へ、やっぱり今、本当に市民はもう有料化は理解しているんですよ。問題は、その幅について言っておるわけなんですんで、そこら辺をもう一遍後から見直すぐらいやったら、もう一遍その辺はしっかり、要するに地元の産業界の陳情に激変緩和をするということをもう言われておるんですから、そこら辺はもう一度出し直しが私は必要でないかと思います。

 次に、全員協議会の場で、議員の説明会の中で、家庭ごみの有料化の予定時期については、2018年4月からという説明を私ども市議会議員は受けました。しかし、産業廃棄物手数料の値上げ予定時は来年の4月からということ、これは僕も初めて地元の人に聞いて知っただけなんですよ。なぜ、こんな大事なことを市会議員に言わないんですか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 去る10月12日に全員協議会でご説明をさせていただいたところでございますが、家庭ごみの処理の有料化の実施計画ということについてご説明をさせていただいたわけでございます。その中で、議員のお一人の方から、産業廃棄物の処理費用について、手数料の引き上げ予定の有無についてご質問がその場で出ました。引き上げ予定はあるが、産業廃棄物については既に有料化をしておりますので、12月議会において、全市的に手数料を見直す案件と同様としておりますと、本日の全員協議会では説明は控えさせていただくと答弁させていただいたところでございます。

 そういった答弁をさせていただいたところ、ほかにご異議もなかったということでございますので、家庭ごみの有料化について、特に集中的に説明をさせていただいたということでございますので、故意に説明をしなかったというわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうやけど、2018年4月からと言えば、全部そうやと思いますよ、あれは。要するに環境センターへ持っていくのはそういうふうだと、そういうふうに思うんですよ。ですから、故意やなかったとしても、やはり配慮が、要するに産業廃棄物に関しては、17年4月になりますと、それはやっぱり言わなきゃだめですよ。それを言われないから、市会議員はみんな困っているんですよ。急に業界のほうから聞いて、何それという話なんですよ。そうやもんで、大変重要なことを言わずに説明しなかったということなんです。

 次に、1のイとして、家庭ごみの市指定のごみ袋まとめ買い及び品薄時の対応についてを質問します。

 11月23日、先ほど私が申しました新聞報道を受けてだと思われますが、土岐市内におきまして、市民が家庭ごみ市指定のごみ袋のまとめ買いをされているようであり、ごみ袋のまとめ買いが続出しているという11月26日の新聞報道がございました。これは、これからごみの費用を上げるとか、有料化するとか、一緒の問題でないんで、既に現在、市指定のごみ袋が店からもうほとんど消えてしまってなくなっており、まさに市が緊急に対応しなければならない問題でありますので、ここで質問させていただきます。

 土岐市民により、現在の指定ごみのごみ袋まとめ買いが続出しており、間もなく沈静化したと、ある議員さんが申されましたけど、決して沈静化しておることはなく、市内のスーパーではほとんど品切れ状態です。同僚議員を初め、きのうずうっと調べていただいたんでございますが、ある市民からは、実際に家庭ごみを出すことができない、要するに袋がないから出すことができない。市民から、どうしたらいいのかという悲痛な声が、はっきり言って環境センターにも届いているんじゃないですか。もう市会議員のほうにもそれが届いています。

 実際、今現在、市の指定ごみのごみ袋の手持ちがなくて、ごみが出せない状態の市民ももういるんです。緊急対応が必要でございます。この事態に対してどのように対応、要するにちゃっと印刷して、ちゃっと店に出してくれりゃあ、すぐ間に合えばいいんだけど、そうでなければ、例えば環境センターで売るとか、そういう出先機関で何とかしてでも、とりあえず困っている人だけは売るとか、そういう手段はできますか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 11月23日の新聞報道を受けて、ごみ袋をまとめ買いをされるという事態が発生したのは事実でございます。私どもがそれに対しましてとった対策を少しご紹介させていただきますが、広く市民の方に今回の計画について説明することは、やはり議会軽視に当たるというふうな認識でおりまして、審議前でございますので誤解を招くことがあってはならないということで、広く公表することは避けておりました。11月24日、25日に、ごみ袋の卸元と小売元に対して、有料化は議会で承認可決された場合に、平成30年4月から施行するものであると、施行と同時にごみ袋を一新します。それから、現在のごみ袋の使用猶予期間は、平成30年4月1日から平成30年6月30日までの3カ月とする予定でございますということを小売店に伝えまして、まとめ買いと思われる消費者の方に対しては、店頭での注意喚起をお願いしたいということでお願いを緊急で行いました。

 その後、11月26日の新聞紙上に注意喚起の記事が載りましたので、若干ちょっとほっとしておるというところではございますが、ごみ袋がどうしても手元にない場合、やむを得ませんので、ごみ袋以外の袋で出していただいても収集をさせていただくということで、環境センターへ問い合わせのあった方については、そういうお答えをさせていただいておりますが、これは議会ですから広く知れ渡ってしまいますが、こういったことが広く知れ渡ると、また悪用される方もございますので、余り広くPRをしていないというのが現状でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 安心しました。仕方ないと思いますけど、緊急事態ですからと思います。我々も、議員のほうに相談があったときは、どうしてもいたし方ないときですよね、やむを得んときはそうしてくださいというぐらいに伝えていきたいと思います。そういうことで言っていただければ、できたら名前ぐらい書いてもらったほうがいいかもしれんね。それはおかしいかもしれんけど。

 次に、1のエ、職員等の給与改正のタイミングについて質問します。

 この質問につきましては、きのうの午前中に質疑させていただきましたが、私にはいま一つ納得のいく答弁がいただけませんでしたので、しつこいようですが、再度質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 昨日の質疑の答弁は、私なりに要約しますと、市民に対しての配慮はどうかなとお聞きしたら、人事院勧告による国家公務員との総合的判断というような答弁で、それからどうしても改正しなければならない理由については、地方公務員法24条2項の規定により、民間の水準に合わせるというような答弁でした。それから、今なぜこのタイミングなのかとお聞きしたら、人事院勧告により国家公務員が上がったもので、それに遵守するのが慣例だというようなのですね。それから、この改正時期をずらして見送った実態があるかなと聞いたら、ほとんど見つからなかったということで、あわせてきのう法的根拠を聞けば、人事院勧告があれば必ず上げないかんという法律的根拠はないという答弁でした。

 そして、昨日、午前中の質疑では市長に聞きませんでしたので、ここで市長にお尋ねしたいと思います。議第84号は、市長ご自身の給料を引き上げる改定でもありますよね。市長は、ごみ袋を初め使用料や手数料の大幅な値上げを市民にお願いするこの重要な時期に、議第84号の自分の給料の値上げを辞退することなど、市民に対するそういう配慮がみじんにも全く考えておられませんでしたか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的には私は無頓着であります。考慮もしませんし、上げないかんということも余り考えません。いろいろ背景があるんですけど、過去においても、人事院勧告に従って職員の給料も下げたことがあるんですね。人事院勧告というのは、普通4月にさかのぼってやりますから、改正時期はいつでも一緒です。調整して4月からさかのぼってやるということもありますし、公務員の給料が昔は人事院勧告で全て決まっていたという時代もありました。ただ、もう一方、今見送っておるというのは、いわゆるラスパイレス指数といいまして、国家公務員より給与水準の高いところは見送っておる傾向があるんですけど、まだうちは100を切っていますので、やっぱり人事院勧告に従って上げるというのもまた筋でありますし、実はこういう田舎に来ますと、地方公務員の給料自体が大きな企業の給料水準とリンクしておりまして、市の職員の給料を上げることによって、例えば近隣の金融機関の皆さんの職員の給料も上がるというふうな連動はしておりますので、やっぱりそれはきちんと上げていかないと、圏域全体の給料アップにならないということもあります。そして、組合との交渉もありますので、やっぱりこれはきちんと約束事を果たしていくというのが筋だというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) きのうの答弁では、見送ったところとか、そういうところがあるかなと聞いたら、今、ラスパイレス指数で見送った市町村もあるということで、あるんやね。きのうはないということやったけど、それから下げたこともありと。要するに、別に下げろということを言っているんじゃないですよ。

  〔発言する者あり〕



◆17番(小栗恒雄君) きのう見当たらなかったと言ったじゃないですか。ほとんどなかったと、ないと言ったじゃないですか、これは。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私も聞いておりましたけど、見送ったところはあると言いました。時期をずらしたところは見当たらないということを言っていますんで、よろしくお願いします。議事録を確認してください。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) じゃあ見送ったことがあるということなら、見送られることなんですよ、そうでしょう。そうやもんで、この大事な時期に見送ること、これから市民にもう頭を下げてお願いしないかん時期なんですよ。そうやもんで、市長が俺のところは下げるで議員もちょっと我慢して一緒に下げてくれと言えばどんどんつき合いますよ。大事なときやで、市長も84号は、もう俺たちはいいから、そのかわり議員さんもちょっと83号につき合ってくれと言ったら、どんどんつき合いますので、そういう配慮はやっぱり要るんじゃない、無頓着じゃあだめですよ、これ。

 そこで、9月の定例会でも触れさせていただきましたが、多くの民間企業では、乾いた雑巾をなお絞るような懸命な、無駄な経費を削減するような努力が続けられていることを9月に言いました。本当に熾烈なコストダウンを図っています。それに引きかえ、官公庁では親方日の丸で、依然として十年一日のごとく、昨年の踏襲とか、慣例に倣っているとかといって、経費のコストダウンがなかなか進めていないのが現状でございます。

 そこで、土岐市はいかがでしょうか。乾いた雑巾をなお絞るような懸命な経費の削減をする努力は続けられているんでしょうか。徹底した市政の経費を削減した後、これ以上、経費の削減の余地がないまで努力があってこそ、初めて市指定のごみ袋だの大幅な値上げが市民にお願いできるのではないかと私は思います。本来なら、市長は自分の給与を上げるどころか、自分の身を削って削減してでも市民に市長の姿勢を示して、やっとわかっていただけるような、そんな大きな課題のはずなんです。なぜこのタイミングで、特別職や職員等の給料の引き上げなのか、私は納得いきません。市長のお考えをご答弁ください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほども申しましたように、ごみの手数料を上げるというのは、廃棄物の減量化、そして将来に控えている焼却場の更新、それに多額の費用がかかるということですので、一定の率で手数料を皆さんに負担していただくという趣旨でございまして、これは市民の皆さんに負担をいただくというのが基本ですが、市の継続性を担保するという意味でございますので、持続可能な市をつくっていくためにやっていることでございまして、私も嫌われてまでそう上げたくないですよ、はっきり言えば。でも、それは、将来の土岐市にとって、どういうことをするかということをきちんと今考えておかないと。今はいいですよ。だから、歳入はなくなっていいですけど、将来どうなってもいいという考えではいけないですから、やっぱり今の世代として将来に負担を残さんような制度をつくっていくというのが私の考えでありますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 市長さんは、嫌われることを判断されるわけですから、大変な時期やと思います。だけど、僕は、継続性とか、そういうやつを否定しておるわけじゃないです。ただ、なぜこのタイミングに給与等を上げないかん。要するに、もう少しずらしてもいいじゃないですか、もう一つ見送ってもいいやないですか、この1回ぐらい。それを聞いているんです。市長、何か継続性とか、そういうことを言われたけど、議論がかみ合っていないですよ。なぜこのタイミングか、それを言ってください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) ここまで言われると、考え方の違いです。それは、小栗さんの考え方、私はやっぱり多くの市民もおりますし、職員もおりますので、職員のことも考えないかん。職員に連動しておる多くのほかの土岐市民の働いてみえる方も考えないかん。トータルで考えてやっていますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 考え方の違いということです。要するに、民間的考えがあるか、公務員的考えがあるか、そこら辺の違いじゃないですか。人事院勧告で上がっていくのが普通やと。何か厳しいことをお願いしておってもそっちはそっち、こっちはこっちという、民間やったらこういうことをお願いするならここを何とかしようとか、そういうふうにいろいろやっていくのが民間発想なんですよ。



○議長(西尾隆久君) ここで暫時休憩いたします。

 午後 3時24分休憩

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 午後 3時24分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 一部、私も言いたいことをちょっと言いましたので、市長にもちょっと厳しいことを言いましたのであれですけど、それは発想の違いだと思います。民間と公務員出身の違いがあると思いますので、この辺にしておきたいと思います。

 もう少し市長の政策的な考え方というのを大体今盛り込まれておりましたので、そこは省きまして、次に発言事項の2、子供の権利を守るためとして、アとして、児童虐待、育児放棄の防止策についてを質問させていただきます。

 ことしの3月の第1回定例会にも同じ質問をさせていただいております。今回は、ネグレクトに焦点を当てて質問させていただきます。

 11月22日、大阪で長男と見られる男児の遺体をクーラーボックスに入れて車のトランクの中に隠した。そして、死体遺棄で母親と同居の男性が逮捕されたという痛ましい事件がありました。これは、十分な食事を与えなかった育児放棄と見られて、死因は低栄養の衰弱死と見られております。ネグレクトの具体的な内容は、食事を与えない、衣料をかえず不衛生のままにしている、住居を不衛生な劣悪な環境のまま放置している、子供に対して無視をする、長時間の保護放棄、子供に必要な愛情を与えない、けがや病気の際に適切な処置をしない、このような状態で子供が健康を害したり、心だけでなく、体も十分な発達ができない、場合によっては死に至るケースがございます。

 ネグレクトは、主に2つに分けられるそうです。積極的ネグレクトと消極的ネグレクトと分かれて、親が子供を育てる知識や経済状況、時間、環境が整っているにもかかわらず育児放棄する場合を積極的ネグレクト、そして消極的ネグレクトは、親が子供をどうやって育てていいかわからない、何をしていいかわからない、必要な知識が不足している場合や子育てする知識があるにもかかわらず、経済的な要因で子供に必要な養育をすることができない、これを消極的ネグレクトと言うそうでございます。

 子供は、親の支援がないと心身とも育ちません。ネグレクトをしない、させないにも自分の親や周りの子育てをしている先輩方に相談に乗ってもらい、育児の仕方や悩みを相談すると新しくいろいろ発見するそうです。また、場合によっては、行政や専門機関に相談することが必要になってきます。厚生労働省の調査によりますと、虐待を受けて死亡した子供の人数、2010年から2014年の5年間で合計で240人のとうとい命が失われております。そのうち、育児放棄、いわゆるネグレクトによる死者数は3割弱の68人に上っており、ネグレクトによる子供の死亡者数は毎年10人から20人で推移していると言われております。

 死に至るケースはまれで、実際に起きているネグレクトの数は陰に隠れていてわかりません。言いかえれば、死に至らないまでも、ネグレクトに遭遇している子供が土岐市内でも存在することは十分に考えられます。そこで、2のアとして、土岐市においても隠れネグレクトは存在していると私は思います。この隠れネグレクトの把握と対応は大変大事だと思います。この辺は何か手を打っておられるでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 通告に隠れネグレクトという言葉はございませんでしたので、通告のとおり、児童虐待、育児放棄の防止対策、その中に隠れネグレクトへの対策もあるということでお答えをさせていただきます。

 28年第1回市議会の小栗議員の一般質問に対する答弁のとおりでございますが、追加事項もございますので、再度お答えをさせていただきます。

 児童虐待、育児放棄、いわゆるネグレクトに対する窓口といたしまして、子育て支援課に家庭児童相談の窓口を設置しております。常勤で嘱託職員を配置いたしまして相談を受け付け、場合によっては家庭訪問等を行う、関係機関との個別事案に関するケース会議を実施するなど、事案に応じた最善と思われる対応をしておるところでございます。

 ここからが追加でございますが、来年度におきましては、この相談窓口の職員の増員をして体制を充実するというところを検討しておるところでございます。また、保健センターでは、母子手帳の交付時、個別面談の様子から、出産後の養育について必要であると思われる世帯の把握を行っておるところでございますし、乳幼児の全戸訪問、あるいは健診等で虐待の発見を目的とした問診項目を加えておりまして、健診における児童の様子から、そういった兆候がないかを確認いたしておるといったところから、隠れネグレクトの発見につながるものと考えておるところでございます。

 それから、乳幼児からもう少し進んだところで、保育園、幼稚園、そして学校においては、毎日子供の様子にアンテナを張っておりますし、子育て支援課として、妻木の保育園と肥田の保育園内に子育て支援センターを開設いたしておりまして、これについては、未就園児等の育児に関する相談、あるいはアドバイスを行っておるところでございます。さらに、この子育て支援センターにつきましては、来年度から、西部、駄知、肥田の3つの児童センターへの移転を検討しておりまして、2カ所から3カ所にする。そういったことで、よりきめの細かい子育て支援センターとしての強化ができるものと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 児童虐待とネグレクトに対しては、ほぼ3月にご答弁いただいたことと似ているかなと思っています。

 そこで2のイですけど、子供の権利条例の制定についてですけど、27年前の11月20日、国連総会で子どもの権利条約が採択されたのにちなんで、子供の権利の日が制定され、多々の報道を目にすることができました。条約の理念を施策に生かそうと、全国の市町村で子供の権利条例の制定が進んでおります。川崎市が2000年に制定したのが始まり、ことしの9月末までに43の自治体でつくられ、中部地方では、多治見でも、この新聞に載っていましたけど、18の自治体が制定済みとの記事を目にすることができました。

 子どもの権利条約は、18歳未満の子供の基本的人権を国際的に保障するため、国際人権規約を子供の視点から詳しく定めたもので、健やかに生きる権利、それからここにありますけど、あらゆる差別や虐待などから守られる権利、それから教育を受け、自分らしく成長していく、育つ権利、地域社会の一員として意見を表明する、参加する権利の4つの柱から成っています。子供の権利条例を制定したある市では、条例に基づいて相談室を設け、子供や保護者らが悩みを相談できる場として、条例制定後に始めました相談室を設けられております。

 ですから、条例で裏づけられている相談室があるか、それで予算をとってやるか、普通に相談室があるとではやっぱり違いますので、私はぜひ条例を制定していただいて、本当に何でも相談できる、要するに児童虐待やネグレクトをしない、させないようにするために、先ほども申し上げましたが、相談が大事でございます。子育てに関して、何でも気楽に相談できることが必要でございます。

 まず土岐市も、子供の権利条例を制定し、気楽に相談できる、要するに条例で裏づけられたしっかりした相談室を設置し、児童虐待、ネグレクトから子供たちを救うことが重要であると考えます。土岐市も、子供の権利条例の制定を進めるべきだと私は考えます。ですから、これは市長に聞くのが一番いいと思いますので、条例の制定ということですので、市長のお考え、子供の権利条例を制定されるつもり、考えておられますか、そこら辺をちょっとご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私の基本的な考え方でございますけど、条例というのは、やっぱり市民の権利を縛ったりいろいろします。私は必要最小限の条例をつくるべきだというふうに考えておりまして、相談室をつくるために条例をつくるという意味じゃなくて、相談室は設ければいいという考え方であります。でありますので、今のところは、条例の制定の緊急性はないというふうに考えておりますので、周りの動向を見ながら、また検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 余り考えていただけないということで、大変寂しいですね。

 それと、次は3のアへ行きます。

 実は、昨日、水石議員が私が質問しようと用意しました内容とほぼ同じか、それ以上でありましたので、この項の質問は大幅に割愛させていただき、ここで1点だけですけど、教育長からご答弁いただきたいと存じます。

 これまで、学校で、がん教育に特化して学ぶ機会はほとんどありませんでした。病気になりにくい生活習慣を身につけ、命の大切さを学ぶためにも、がん教育の必要性が叫ばれています。教育長として、今後、土岐市内におけるがん教育のあり方はどうあるべきかとお考えでしょうか、教育長のご所見がありましたらお伺いしたいと思います。教育長ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 昨日も、水石議員さんのご答弁でお答えさせていただいたとおりでございますが、まず手順としましては、がんに対する正しい知識について教員研修をしていきたいというのが第1段階でございます。その上に立って、この内容をどのような形で学校の現場へおろしていくかということを第2番目に考えていきたいと思っています。その際に、ちょっと考慮していきたいなと思っていることは、最近、議員さんもご承知のように、非常にがんにかかられる患者さんが多いということで、子供さんの身内の方ですとか、親戚の方や近くに見える方々にもかなりそれに近い状況の方が見えるということで、その辺の子供へのいわゆる教育のあり方については慎重に行っていかないかんなということが1つございますので、研修とあわせながら、いわゆる現場での普及のあり方を同時に進行していきながら、慌てないようにきちっとスタートしたいなと思っておりますので、また応援していただけるとありがたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) きちっとスタートしていきたいと力強いご答弁、本当にありがとうございます。

 次に、発言事項の4、新設された自転車駐車場について質問させていただきます。

 今年度、駅西駐車場に新たに自転車駐輪場が整備され、10月より利用が開始されました。そこで、4のアとして、この新設されました自転車駐輪場の建設費及び整備費の総額を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それではお答えします。

 駅西自転車駐車場につきましては、昨年度に設計を行いまして、今年度、施工をいたしました。10月から、ご存じのように供用開始をいたしております。整備費用につきましては、設計、工事を含めまして4,730万8,000円でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 4のイとして質問します。

 新設されました駅西自転車駐車場と、従来からあります駅東の自転車駐車場の利用状況についてご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えします。

 まず駅西の自転車駐車場のほうですが、駅の西側のほうからお見えになりますJRの利用者の方、そして土岐商業高校の生徒の皆さんを中心に、多くの方々にご利用をいただいております。最近の調査では、平日の午前7時、駐車台数は235台でございました。

 それから、東というのは駅前のことですか。駅前の自転車駐車場につきましては、2階に特に土岐商業高校の皆さんがご利用していただくというような形で使われておりましたので、2階部分がかなり駐車台数が減少をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 駅西自転車駐車場、これも大変言いにくいんですよね。自転車駐輪場と言うと言いやすいんですけど、の利用者のほとんどが、今部長が言われましたように、土岐商の生徒の自転車だと思います。3月の予算委員会で、駅東とこの際言いますけど、自転車駐輪場の2階のスペースは多くの土岐商の生徒が駐輪していましたから、駅西自転車駐車場が新設されて、今は、今部長が言われたように、2階のスペースはもうがらがらになるということは予想されていました。1階の混雑は一向に解決しないのを指摘し、2階に駐輪する自転車を誘導する何か方策をとることが大事だよということを提案させていただきました。しかし、今のところ何の方策も施されていません。この新たな自転車駐車場の設置目的には、従来の駅東、駅前というかもしれませんけど、自転車駐車場の1階の混雑の緩和も目的の一つにあったんじゃないんですか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 整備の目的でございますが、一番の目的が、駅前の自転車駐車場から、生徒の皆さんが電車に乗ってこられて、駅前広場を横断されて県道を渡られるということで、その時間帯に、自転車と歩行者、自転車と自動車が錯綜しますので、それをなくすようにしたいと。安全確保を第一に考えておりましたのでよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ですから、それは一番の、錯綜を。でも、混雑緩和はなかったんですか、1階の。もうあのままでいいと考えておったの、答えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 私も駅前の1階、2階を確認いたしております。1階につきましては、共用部分の通路部分にも確かに駐輪してありますが、現状として、出入りに不便なような状態ではございません。ただし、駐車スペースとして確保されている以外のところにもとめてあるのは現状ですが、今後、多くの利用者の方にご迷惑がかからないように、適正な駐輪をお願いしますというような呼びかけは今までもやっておりますし、係員の方が回っておりますし、看板を設置するぐらいで言うことを聞いていただければ大変ありがたいですが、そのような呼びかけは、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 1階部分を今の混雑から解消するのを目的ではないということやったら、これ以上、私の話は進めへんもんで、目的じゃないの、本当に。あそこは、やっぱり2階ががらがらだったら、緩和する方法を、やっぱり目的でしょう。違うの。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 先ほどと同じ答弁になりますが、整備の目的は、駅前広場の自転車利用者の横断をなくすというのが狙いで整備をいたしましたので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 私は、行政視察や旅行などで他市を訪問したときには、朝早く起きて、そのまちの駅の周りをウオーキングや散策をいたします。そのときに、そのまちの駅周辺や、私はよそのまちのことを言いますから、駐輪場をのぞいています。駅前がごみで散らかっていたり、朝早くですよ。駐輪場の煩雑ならば、この市の内情はわかりませんが、その市から学ぶものはないなあ、行政的に大したことないなあと私は心でひそかに思っています。無論、土岐市だけでなく、本当は駅前の乱れや駐輪場の煩雑だけで、その市の真価がわかるものではありません。しかし、私にはそういうふうに思えてならないんです。駅へしょっちゅう行く関係よ。

 私は、毎日5時には土岐市の駅前に行っていますけど、土岐市の駅前の朝早くは、本当にごみが大きく散らかっている日も多いですし、そして朝の駐輪場の2階はがらがらですけど、1階は本当に早朝から煩雑でございます。もし、私のような人が土岐市に訪れたならば、土岐市の真価は別として、寂しいことですけど、この市は本当に行政的に大したことないなという、僕はよそへ行って思うぐらいですから、よそから来た人でも思う人もいるかもしれません。

 私はここで提案したいと思います。少なくとも、駅前の自転車駐車場の1階部分の混雑は、何とか知恵を絞って2階へ、通勤者はとにかく、2階ががらがらで、下がむちゃくちゃ混んでおっても、7時過ぎて、8時過ぎてもどんどん入っていくんですよ。それで、あの中がぐっちゃぐちゃになるわけですわ。そこは、何とか知恵を絞って、4,700万円もかけて西のほうに自転車駐車場をつくって、それは錯綜させないのが目的やで、そんなことは目的じゃないと言われればそうかもしれんけど、2階をがらがらにしておく必要はないんですよ、下がぐちゃぐちゃで。だから、ちゃんと知恵を絞って。まず看板をかけてもしようがないから看板はかけないよって、まず看板をかけて協力を呼びかける。で、今全然呼びかけていないでしょう。そこの管理してみえる関係者に聞くと、もう8時以降になったら上に上げてほしいという看板だけでもかけてほしいという人もいるんですよ。ですから、ちゃんと知恵を絞って、何も2階をがらがらに、4,700万円もかけてがらがらにする必要はないですから。ちょっと知恵を絞ってください、どうです、

部長。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 議論が非常にかみ合っていない感がいたします。駅西の自転車駐車場を整備したのは、先ほどから何度も申し上げておりますが、駅前の安全確保でございます。ただ、議員さんがおっしゃられる駅前の自転車駐車場の混雑によって利用者に迷惑がかかるような状況については、それは呼びかけはしていきたいと思いますし、今の状況であれば、入って右側通路の壁側のスペースというのは、非常に有効なスペースだと私自身は思うほどのスペースがあります。ですから、その有効なスペースの使い方もあわせて、第三者に迷惑がかからないような呼びかけはしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 質問時間がなくなりましたので、これで小栗恒雄君の一般質問を終了いたします。

 これにて日程第2 一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明9日は本会議を開き一般質問を行うことになっておりましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明9日は休会といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認めます。よって、明9日は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後 3時48分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  加藤淳一

       議員  加藤辰亥