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岐阜県 土岐市

平成28年第5回 定例会 12月07日−02号




平成28年第5回 定例会 − 12月07日−02号







平成28年第5回 定例会



平成28年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成28年12月7日(水)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 81号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 3 議第 82号 平成28年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第 83号 土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第 5 議第 84号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第 6 議第 85号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

第 7 議第 86号 土岐市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第 87号 土岐市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について

第 9 議第 88号 土岐市認定こども園条例について

第10 議第 89号 土岐市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について

第11 議第 90号 土岐市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議第 91号 土岐市斎苑美しが峰の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第13 議第 92号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議第 93号 土岐市産業文化振興センター・セラトピア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第 94号 土岐市美濃焼伝統産業会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議第 95号 土岐市三国山キャンプ場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議第 96号 土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐の設置及び管理に関する条例及び土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第18 議第 97号 土岐市準用河川占用料等徴収条例及び土岐市法定外公共物の管理条例の一部を改正する条例について

第19 議第 98号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第20 議第 99号 土岐市防災センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

第21 議第100号 土岐市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について

第22 議第101号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議第102号 土岐市文化プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議第103号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

第25 議第104号 土岐市産業文化振興センター・セラトピア土岐の指定管理者の指定について

第26 議第105号 土岐市美濃焼伝統産業会館の指定管理者の指定について

第27 議第106号 土岐市三国山キャンプ場の指定管理者の指定について

第28 議第107号 土岐市どんぶり会館の指定管理者の指定について

第29 諮第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第30 諮第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第31 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第81号から日程第30 諮第3号

 日程第31 一般質問

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 出席議員18名

  1番                 小関篤司君

  2番                 水石玲子君

  3番                 水野哲男君

  4番                 各務和彦君

  5番                 和田悦子君

  6番                 北谷峰二君

  7番                 鈴木正義君

  8番                 山田正和君

  9番                 後藤久男君

 10番                 加藤淳一君

 11番                 加藤辰亥君

 12番                 楓 博元君

 13番                 杉浦司美君

 14番                 渡邉 隆君

 15番                 高井由美子君

 16番                 山内房壽君

 17番                 小栗恒雄君

 18番                 西尾隆久君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                  加藤靖也君

 副市長                 小島三明君

 総務部長                加藤淳司君

 市民部長                水野龍雄君

 経済環境部長              水野昭敏君

 建設部長                鷲見直人君

 水道部長                大野剛司君

 会計管理者               渡辺眞美君

 総合病院事務局長            田中正憲君

 消防長                 加藤喜久君

 総務部次長兼総務課長          下原孝一君

 市民部次長兼高齢介護課長        酒井幸昌君

 経済環境部次長兼産業振興課長      稲垣清之君

 建設部次長               土屋彰宏君

 水道部次長兼下水道課長         菅内厚視君

 経済環境部長調整監兼環境センター所長  曽村克幸君

 総合政策課長              林 洋昭君

 秘書課長                水野健治君

 福祉課長                太田 弘君

 子育て支援課長             伊佐治良典君

 美濃焼振興室長             山路峰弘君

 環境課長                丹羽博英君

 総合病院総務課長            黒田隆之君

 健康増進課副参事兼課長補佐       桑原加津代君

 教育長                 山田恭正君

 教育委員会事務局長           小林京子君

 教育次長兼学校教育課長         本多直也君

 教育委員会庶務課長           松原裕一君

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議会事務局職員出席者

 局長                  土屋敏則君

 次長                  田中祐子君

 課長補佐                鵜飼保仁君

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 午前 9時00分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから去る11月28日に続き本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において山田正和君及び後藤久男君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(土屋敏則君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ここで、教育委員会事務局長より発言の申し出がありますので、これを許可します。

 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) おはようございます。

 今議会初日にご提案いたしました議第102号 土岐市文化プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、誤りがございましたので訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 事前に配付いたしました正誤表をお願いいたします。議案集は74ページでございます。

 「土岐市文化プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする」と記載してございますが、正しくは「土岐市文化プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする」でございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございません、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第2 議第81号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第30 諮第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの29件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第81号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第3号)及び日程第3 議第82号 平成28年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の2件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) おはようございます。

 それでは、議第81号 平成28年度土岐市一般会計補正予算について質疑を行います。

 今回の土岐市の産業文化振興センター・セラトピア土岐、さらに土岐市の美濃焼伝統産業会館、土岐市三国山キャンプ場の指定管理料の限度額は、前回と比較してどうなっているか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) おはようございます。よろしくお願いします。

 では、お答えをさせていただきます。

 各施設ともでございますが、平成24年度から平成28年度の5年間が現在の指定管理の期間となってございまして、平成23年度に指定管理料の限度額を債務負担行為で定めてございます。

 具体的に、セラトピア土岐でございます。前回が2億1,000万円、今回が2億200万円でございます。これは、今回、使用料を改定することで指定管理者の使用料収入がふえるという見込みであるため、この分を差し引いて指定管理料を定めております。次に、伝統産業会館でございます。前回が1億1,415万円、今回が1億1,581万5,000円でございます。これは人件費の増によるものでございます。次に、キャンプ場でございます。前回が1,209万7,000円、今回が1,064万1,000円で減額となっております。これにつきましては、施設整備の人件費の減を見込んだことと、パンフレットの印刷枚数を減らしたということが原因でございます。以上でございます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第4 議第83号 土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第24 議第103号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてまでの21件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小栗恒雄君。

  〔17番 小栗恒雄君登壇〕



◆17番(小栗恒雄君) 議長より質疑のお許しをいただきましたので、通告に従い3つの議案について質疑させていただきます。

 議第83号 土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、議第84号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議第85号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、これら3つの議案については、3つとも同じ趣旨の質問でありますので、一括して質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、通告書にも書かせていただきましたが、先月11月23日の新聞に「ごみ持ち込み有料に」との見出しで大幅な増額が決定したかのような報道があり、多くの市民が驚愕し、戸惑いを隠せません。私だけでなく、ここにお見えの多くの議員さんのところまで多くの市民から相談やご意見が寄せられていると思います。私のところへ寄せられました多くのご意見は、大変厳しいご意見がほとんどでありました。

 多くの市民の皆様の意見は、ごみ袋の大幅な値上げに驚きだけでなく、怒りさえ持っておられる、そんな印象もありました。なぜ大幅な値上げなのか疑問を持ってみえる方もお見えでした。大幅な値上げに対し理解していただけない多くの市民もお見えでございました。この辺のところは常任委員会で十分質疑されるものと考えますのでこれ以上深くは述べませんが、今回の12月定例会では、ごみ処理手数料のほか使用料・手数料の値上げ見直しが提案されています。

 使用料・手数料を値上げするために市民の理解を十分得なければならないこの大事な時期に、なぜ市民感覚を逆なでするような、議第83号、議第84号、議第85号で議員や市長を初めとする特別職、職員等の給与等を引き上げる条例改正案を上程するのか、全く私は理解に苦しむところでございます。

 市民感情からすると、市職員など自分たちの給料アップはすかさず何の抵抗もなく賃上げするのに対して、土岐市政の経費削減はしっかりできていないのに、できないコストダウンのツケをそのまま市民に押しつけるがごとく、ごみ袋値上げなど、使用料や手数料を値上げするときは、市民に有無を言わせずに、無理やり上げているかのような印象を市民は持っているんでございます。

 そこでアとして、この市民感情に対し、何らかの配慮ができなかったのか。

 イとして、どうして改正しなければならないか、その理由について。

 ウとして、なぜこのタイミングでなければならないのか。

 そしてエとして、これまでに改正時期をずらしたり見送ったりした例があったのか。また、ほかの自治体はそういうことがなかったのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんからは、市民の皆様の中に今回の条例改正案を快く思ってみえない方が見えるというようなご指摘だったと思います。

 今回の条例改正につきましては、給与等の条例改正につきましては、あくまで国家公務員の給与改定に準じて給与等の改定を行うものでございます。また、使用料・手数料については、消費税の適正転嫁や公平負担の観点から総合的に見直しをしようとするものでございます。いずれも必要であると判断いたして提案させていただいたものでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、改正しなければならない理由ということでございます。

 地方公務員法の第24条第2項に、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうに規定をされております。本市の場合、独自に人事委員会を設置しておりませんので、人事院勧告に基づき実施される国家公務員の給与改定に準じて職員の給与等の改定を行ってまいりました。今回も人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われたため、それに準拠する形で改正案を上程させていただいたところでございます。

 なぜ今のタイミングでなければならないかということでございます。

 本市の職員の給与改定については、これまでも国家公務員の給与改定に準じて実施しているというご説明をさせていただきました。11月24日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が国のほうで公布されまして、市においては直近の市定例会において速やかに条例改正をすることが慣例となっているということでございますので、今議会に上程をさせていただいたところでございます。

 これまで改正時期をずらしたり見送った例はなかったかと。また、ほかの自治体の例ということでございます。事例にということでそうした資料を探しましたが、ちょっと見つかりませんでしたので、インターネット等により調査した範囲内でお答えをさせていただきます。

 改正時期をずらした自治体についてということでございますが、これについては見つかりませんでした。

 次に、見送った自治体についてということでございます。これについては幾つか事例がございましたが、詳細は不明ですけれども、人事委員会を設置している政令市等で見送った理由ということに関して言うと、国家公務員の給与水準との均衡に留意した結果ということでありました。ちなみに、本市において過去の担当者にも聞き取りを行いましたけれども、過去に改正時期をずらしたり見送った例は確認できませんでした。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) それぞれ、国家公務員のときに総合的に勘案してということでなかなか配慮できなかったということですし、地方公務員法の24条2項で速やかにやれという項目があるということですが、これは法律じゃないと思うんですよね、規定があるということで。

 それから、なぜこのタイミングかということですけど、慣例に従ったということですね。

 それから、見送ったとかそういうやつは余り見つからなかったということだけど、もう一度質問しますけど、要するに、人事院勧告が来たら必ずそういうことをしなさいよという法律があるのかないのか。

 それともう一つ、この条例を改正したら国のほうの補助かなんかあるのか、そこら辺をご答弁お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) まず、人事院勧告があった場合にやらなければならないという法律があるかということです。これは法律の規定ではございません。

 それから、地方公務員法の24条の2項につきましては、速やかにやるとかそういう規定ではなくて、職員の給与についての規定でありまして、他の公共団体、あるいは国、民間事業者の給与を参考にしてという規定でございます。

 それから、改定した場合の国の補助ということでございますが、そういうものはございません。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうしたら、どれも本当に根拠的に薄いと私は思うんですね。ですから、当然ずらしてもよかったし、見送ってもよかったと思うんですが、これ以上のことはまた一般質問もありますのでそのときに議論させていただきたいと思いますが、時期の悪いときにこういうことは本当に配慮しなきゃならんと私は思います。そのことを申し上げて質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。

  〔6番 北谷峰二君登壇〕



◆6番(北谷峰二君) おはようございます。

 それでは、議第92号について質疑をさせていただきます。

 今ほど小栗議員もおっしゃいましたけど、我々議員のところにも、当然、執行部側にもそうであろうかと思いますが、問い合わせの電話が市民から殺到している状況でございます。その中で、ごみ手数料の問題について質問させていただきます。

 まず1番として、廃棄物処理手数料の額を改定する目的は。

 家庭ごみをなぜ有料化にしなければならないのか、その理由をお聞かせ願いたい。

 2番として、土岐市廃棄物減量等推進審議会の開催について。

 審議会の構成員と人数は。また、当審議会の開催は何回行われたのか。

 3番として、土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第5号について。

 当該5号は、一般廃棄物処理業の事業の変更の許可を得るための手数料が現行3,000円であり、今提案では5,000円となるが、なぜこの5号のみ変更となるのか、その理由は。

 4番として、別表第1(第9条関係)及び別表第2(第9条関係)について。

 事業系の一般廃棄物及び産業廃棄物の手数料が倍の金額になるが、手数料設定の根拠は。また、別表第2での単位が、2,000キログラム以内の重量につき100キログラムまでごとに400円、2,000キログラムを超える重量につき100キログラムまでごとに500円と分かれているが、今改正によりこの枠は1つになるのか。

 5番、指定ごみ袋の設定手数料について。

 今言いましたように、いろんな電話がある中で、特に今問題になっているのが、ごみ袋を買いだめされる方がおりまして、店頭から土岐市指定のごみ袋が消えてしまうという異常事態が発生して、きのうあたりからやっと落ちつき始めたのかなというところでございます。これは、今回、大幅なる値上げで、手数料としてのごみ袋の大及び中の単価が一挙に今の8.63円から45円となり、5.2倍にはね上がってしまうということが紛れもない原因であるが、この手数料としてのごみ袋の値段設定の根拠をお示しください。

 また6として、ごみ袋有料化による利益の見込みは。

 今回のごみ袋有料化をすることにより、単価としては実施計画書によりわかりますが、総額として何%ぐらいの利益が見込めるのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、よろしくお願いします。

 まず、家庭ごみをなぜ有料化しなければならないかということについてご答弁します。

 家庭ごみの有料化につきましては、国の環境省でございますが、10年ほど前からごみの減量化、そして循環型社会の構築を目指しまして、ごみの有料化が必要であるとずうっと言い続けております。現在では、全国で約6割、岐阜県下においては約9割の自治体において既に有料化が導入されてございまして、ごみの減量化、資源化に取り組まれているところでございます。

 また、統計的に見ましても、有料化導入は、ごみの減量化、資源化に効果を発揮していると聞いてございます。平成26年度の廃棄物の実態調査がございますが、これによりますと、土岐市における1日1人当たりのごみの排出量でございますが、県下で4番目に多く、無料の自治体ほど排出量が多くなっているのが現状でございます。

 したがいまして、土岐市におきましても適正な廃棄物処理を行うため、官民一体となって取り組んで、ごみの減量化によって施設の延命化や資源化に積極的に取り組もうと。また、現在、家庭ごみの処理・処分は、出されるごみの多い少ないにかかわらず税によって賄っておりますので、有料とすることによりまして、市民の皆様にごみの排出量に対し応分の負担をいただくということをお願いいたしまして、受益と負担の公平性を確保する。そして、次世代の土岐市の安定した廃棄物処理行政の確立に向けて早急に取り組むべきであろうということから、有料化の導入を図るものでございます。

 次に、土岐市廃棄物減量等推進審議会についてのご質問でございます。

 土岐市廃棄物減量等推進審議会の構成員でございますが、現在14名でございます。土岐市連合自治会の各町の代表者8名、地場産業関係から土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会の会長さんが1名、飲食店関係から多治見食品衛生協会土岐支部長さんが1名、学校関係から土岐市PTA連合会の副会長さんが1名、ごみのリサイクルに積極的な団体から土岐市生活学校代表者及び運営委員長のお2人、資源物の引き取り団体として土岐市資源化再利用同業者組合長の1名でございます。開催日数でございますが、今年度におきましては2回開催をしております。

 次に、改正する条例第8条第5号についてのご質問でございます。

 条例第8条第1号から第6号につきましては、一般廃棄物収集運搬業及び処理業に対する各種許可申請手数料でございまして、第5号以外は全て5,000円となっております。第5号の一般廃棄物処理業の事業の変更の許可について、その他の許可申請に係る事務量とほとんど変わりがないということから、同一の5,000円に改正をさせていただくというものでございます。

 次に、別表第1、別表第2、事業系の一般廃棄物及び産業廃棄物の手数料の設定の根拠とのご質問でございます。

 事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の手数料でございますが、家庭ごみについても言えることでございますが、土岐市の処理手数料が他市と比べて非常に安いという状況から、他市の廃棄物排出者が、ともすると土岐市の事業所を装って搬入してくるといったケースが多々見受けられております。したがいまして、他市のごみを土岐市の財源で処理・処分することはあってはならないと考えておりまして、実処理経費を超えない範囲で他市のごみ手数料とのバランスを考慮しながら検討した結果でございますが、事業系一般廃棄物については、改正案の50キログラムごとに300円は換算しましたら1キログラム当たり6円となりまして、過去3年間の塵芥処理費、リサイクル事業費から計算しますと、処理経費1キログラム当たりに対して約33%の負担をしていただくということになります。

 また、産業廃棄物については、改正案50キログラムごとに500円でございますが、これも換算しますと1キログラム当たり10円となりまして、先ほどの処理経費に対しまして55.5%の負担をお願いしたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、別表第2での単位について、現行では、産業廃棄物の1日当たりの搬入量が2トンまでの処理費用と、2トンを超えた場合の重量に対する処理費用を規定しておりますが、改正案では、これを廃止いたしまして、搬入制限内全て50キログラム単位で処理費用を賦課させていただきたいというものでございます。

 次に、指定ごみ袋の設定手数料についてでございます。

 先ほど事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料で申し上げましたとおり、他市からの廃棄物の流入は否定できない状況でございまして、生活系一般廃棄物も多くを占めていると考えてございます。ごみ袋は、現在、市外では販売をしておりませんが、市外の方も簡単に手に入るものでございまして、通勤途中に土岐市内のごみステーションに排出しているというケースは十分考えられます。したがいまして、他市からのごみの搬入を阻止するためにも、近隣市とのバランスを考慮しながら価格を設定させていただいたということでございます。

 それから、ごみ有料化による利益、利益ではございませんが、収入の見込みはということでございますが、昨年度の一般廃棄物の搬入量において積算いたしますと、ごみ袋による手数料収入はおおよそ1億199万円ほど、直接搬入については212万5,000円ほど、不燃性粗大ごみについては62万4,000円ほどとなります。合計で1億474万5,000円ほどとなりますが、過去3年間のごみ処理費用の平均に対しましてこの数字はどうかということでございますが、約20.6%の歳入、20.6%を市民の方にご負担いただくということを見込んでおります。ただし、有料化いたしますと10%ほどの減量化というのを実現できると考えておりまして、約9,000万円ほどの収益が見込まれる。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 1番目の回答の中で、目的の中で減量化ということは当然含まれておると思うんですけれども、計画書の中で、女性の会主催のごみ減量勉強会が行われておりますが、過去5年間で何回開催されたのか。

 また、女性の会以外にごみ減量化・資源化促進の周知活動を行ってきたのかというのを聞きたいんですが、実は、私が議員となりまして5年たちました。その中で、過去に土岐津町においてですけれども、公民館で1度、ごみの分別及び資源化の説明会があり、とてもいいことだな思って、それ以来、私も家族で、トイレットペーパーの芯とか、それからダイレクトメールで来る封筒、こういったものを広げて新聞やら資源物回収のときに出すように心がけるようになりました。その中で、今言ったように、5年間のうちに、自治会がメーンでありますけれども、自治会単位で各地区でこういう説明会や周知活動をやってきたのかというのもちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ごみの資源化を始めたときには、各町を回らせていただいて分別収集について詳しく説明はさせていただいておりますが、それ以降、制度的には変わってございません。近年におきましては、制度も変わっていないということで、チラシなんかで周知はしておりますが、説明会を開いてほしいという要請があった場合に、出向いていって説明会を開催しておるという状況でございます。近年では、泉町の大富区の女性部主催のごみ処理勉強会がございまして、そこで1回説明をしておりますし、泉町久尻区の女性部主催のごみ処理勉強会におきましても1回説明をさせていただいております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 土岐市は、ごみ行政に関しては、過去の歴史を振り返りますと相当立派なものがありまして、全国で3番目か4番目にいち早くごみの分別活動をされて、全国でもかなり脚光を浴びたという歴史背景がございます。その中で、やはり行政側は、今部長が言われたように、説明会の依頼があれば出向いていくということなんですけれども、やはり分別・資源化ということに関してはもっと積極的に市のほうから行くべきかなと思うんですけれども、これはまた後日、私の会派の委員のほうに言っておきますので、また委員会でやります。

 それと、審議会の開催を2回やられたということですけれども、インターネットで調べると、1回だけの議事録が載っているんですけど、これは2回目の議事録でした。1回目というのは説明かなんかされて、2回目に答申をいただいたという形なんですか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 例年ですと審議会に諮問するような大きな案件というのはないわけでございまして、ただ、毎年、土岐市のごみ処理の現状を知っていただくという意味で、審議会は例年1回は開いております。今回も第1回目につきましては、現状でのごみ処理の状況を皆さんに広く知っていただくという意味の中で開催をさせていただき、ごみ処理の実情についてご説明をさせていただいております。そのときに、ごみの有料化についても今後考えておるので2回目の開催をお願いしますということで、2回目を開催していただきました。

 議事録につきましては、1回目につきましては現状の説明に終始しておるだけでございますので、ホームページのほうは掲載してございません。2回目は諮問事項がございましたので、審議会の議事録を公表するとともに、有料化の実施計画書をホームページにアップさせていただいたということでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) それでは通告に従いまして、議第91号、土岐市斎苑美しが峰の使用料の額について質疑します。

 まず、使用料の値上げの根拠はどのようなものか。さらに、市内居住者、市外居住者における利用料の設定根拠はどのようかという部分を答弁お願いします。

 さらに、議第92号、土岐市の廃棄物の処理手数料の額についてですが、有料化によってごみの排出量が分別なんかが進んで減るということが根拠の一つに上げられていますけれども、有料化によって他市では廃棄物の排出量が減っているかどうか。あとは、排出量が変わっていないとか、ふえてきているところはないかという質問と、2つ目が、土岐市廃棄物減量等推進審議会の中で、資源化率を他市と比較している部分がありますけれども、有料化によって資源化率が土岐市と比べて多いんだということを説明されていますけれども、有料化によって資源化率の差が大きくなったと言われているその根拠はどういったところか。

 最後に3番目が、先ほどの議員の方々も言われましたけれども、私のほうにも住民の方から電話がございましたし、そこら辺のことも含めて、市民への事前の説明は行われたか。この3点をお願いします。

 次に、議第93号、土岐市の産業文化振興センター・セラトピア土岐の利用料についてですが、多目的ホールの大幅な値上げの理由、1点目。

 2点目が、入場料金等を徴収して使用する場合はさらなる割り増し料金となりますが、ここに「等」とされている理由はということと、さらに、営利目的、営利団体と判断される基準はどういうところでしょうか。

 3番目が、給湯室のガスこんろが撤去されたと。市民の方からも結構サービスが悪くなってきているんじゃないかという声をいただいたんですが、電気ポットを今は貸し出ししてコンセント使用料を取るようになったということですけれども、そういった部分は今回の改定の影響があったのかどうか、なぜそうなってきたのかということを答弁お願いします。

 次に、議第94号、土岐市美濃焼伝統産業会館の使用料の額についてですが、ここの研修室の利用状況と、1時間単位で加算するように料金体系を変えられた理由について答弁をお願いします。

 次に、議第96号、土岐市の陶磁器試験場・セラテクノ土岐の施設の利用料の額についてですが、ここの検査手数料の値上げについて、工業組合など試験場の利用団体から反対の声が上がっているということを聞いたんですけれども、提案に当たってこういった関係団体との相談はされていたのかどうか。

 2点目が、市外の利用者の手数料を設けた理由について答弁をお願いします。

 次に、議第97号、準用河川の占用料等の額についてですが、土地占用料や赤道など法定外公共物の占用料が値下げされたのはなぜでしょうか。

 次に、議第98号、土岐市の都市公園の使用料の額についてですが、総合公園のウッディドーム、これは新たにつくられた施設だと思いますが、これを今回有料にした理由はなぜですか。さらに、敷島公園及び総合公園で有料の催し物が行われた実績があったどうか、答弁をお願いします。

 次に、議第100号、土岐市立学校施設の使用の条例についてですが、学校施設の目的外使用とは具体的にはどういったものがあったか、過去にどれぐらいの目的外使用があったのか、答弁をお願いします。

 次に、議第101号、公民館の使用料の額についてですが、1時間単位での加算に変えたこの料金体系にしたのはなぜか、答弁をお願いします。

 次に、議第102号、土岐市の文化プラザの使用料の額についてですが、サンホール、ルナホールの利用料が2割も値上げされたその理由、あと、サンホールの舞台のみを使用する場合の利用料が今回設定されたその理由、さらに、今まではどういうような利用の仕方、貸し出しの仕方がされていたかというところを答弁お願いします。

 最後に、議第103号、スポーツ施設の使用料の額についてですが、アリーナの使用料のアマチュアスポーツが最大36%の大幅値上げになっている理由と、アマチュアスポーツ以外の利用料は4割近く値上げになっているその理由、さらに、活動センターの陸上競技場を専用使用するときの利用料が6割も値上げになっている理由。

 次に、土岐市の総合活動センターの多目的広場・テニスコートの使用料を1時間ごとの算定に改めている理由と、4時間利用した場合は2割増しになっている、値上げになっている、そういった理由について答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、まず議第91号、斎苑の使用料の関係についてからお答えをさせていただきます。

 平成28年3月でございますが、土岐市の使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定いたしまして、それに基づいた改定ということでございますが、具体的には、斎苑美しが峰の平成25年、26年度に要した人件費、あるいは物件費などから、利用者にどの程度のご負担をいただくかという基本方針の中から、負担いただくべき費用を算出しておるということでございます。

 次に、市内居住者と市外居住者における使用料の設定の違いでございますが、本来、土岐市民が利用すべき施設であることから、市外居住者の利用に関しては一定の割り増しにより制限をかけているということでございます。具体的には、市外利用者区分を設定する場合は、基本方針の中で市民料金の5倍までと定めております。これまでも火葬炉の使用料については市民料金の5倍、その他の施設利用・使用料につきましては市民料金の2倍といたしていたため、その考え方を踏襲して設定をしてございます。

 次に、議第92号の廃棄物処理手数料の関係についてお答えをさせていただきます。

 排出量がふえているところがあるか、減っているかというご質問でございますが、ごみ処理の有料化における廃棄物の減量について近隣市の状況を少しご紹介させていただきますが、多治見市は、有料化導入前に比較いたしまして約30%減量したと聞いてございます。瑞浪市は、有料化の導入前に比較して翌年が8.2%の減量、平成27年度においては減量化前の比較で10.5%の減量となっておりまして、有料化による減量効果は十分に発揮されているというふうにおっしゃってございました。

 また、環境省の調査におきましても、リバウンド現象というのは決して否定はできないということでございますが、有料化による減量化は実証されておりまして、少なくとも7年間は減少するというふうに報告がなされております。反対に、有料化により逆に排出量がふえたという情報はございません。

 次に、資源化率についてのご質問でございます。

 有料化による資源化率の状況でございますが、近隣市の状況でまたご紹介させていただきますが、多治見市は、導入前後比較30%の増加、瑞浪市は、導入前後比較で約1%の増であり、ほぼ横ばいの状況であったということでございます。資源化率の向上につきましては、ごみを減らすため、今までごみとして出されていたものを資源へ回すという意識改革が図られますので、資源化率の向上が図られるということでございます。統計的にも資源化率は向上しておるというのが実情でございます。

 次に、市民への説明を行いましたかということでございますが、今議会に改正条例案を提出させていただいておることから、決定していないことを市民の方に詳細を説明することは、また大きな混乱を招くというおそれがございますので、ホームページにおいては有料化実施計画の公表にとどめておりますが、最近、新聞・テレビ・マスメディアの影響によりまして既に市民に広く知れ渡っているという状況だと思っております。また、廃棄物減量等推進審議会におきましては、全員賛成で有料化すべきという意見をいただいてございます。

 次に、セラトピア土岐の条例改正についてのご質問でございます。

 多目的ホールの値上げの理由はということでございますが、先ほども申しましたように、使用料・手数料の見直しの基本方針に基づいて使用料を算出した結果として、今回の使用料改正を提出させていただいております。

 次に、入場料金等を徴収する場合の「等」としている理由についてのご質問でございます。

 入場料金等には括弧書きで「(入場料金又はこれに類するものの1人1回の最高額をいう。)」という記述がございまして、これに類するものとしましては、入場料金のほかに参加費、会費、講習会や、実費に相当する額を超えての賛助金とか、寄附金の名目で金銭の徴収がある場合も想定されておりますので、入場料金に「等」をつけてございます。

 次に、営利団体、営利目的と判断する基準というご質問でございますが、指定管理者との基本協定を結ぶ際に、仕様書にその基準を示してございます。第三者または会員、生徒などに対し実施する次の事業を、宣伝あるいは営業目的の基準としてございます。1つ目に、商品を宣伝する事業、商品カタログの配布とか商品展示会などでございます。それから、これは当然でございますが、商品を販売する事業、それから保険の説明、あるいは学習塾の説明などの各種説明会、4つ目といたしまして、学習塾、お稽古事などの教室、そして5つ目といたしまして、学力テスト、それから実費徴収以上の受講料を徴収して実施するセミナーとか研修などでございます。

 次に、ガスこんろを撤去して電気ポットについてのご質問でございますが、今回の条例はあくまでも各部屋の使用料改正でございまして、コンセント使用料については影響するものではございません。

 次に、議第94号、伝統産業会館の条例改正についてのご質問でございます。

 研修室の利用状況と、1時間単位で加算する料金体系にした理由ということでございますが、直近5年間の実績で申しますが、市が主催しての会議等には利用してございますが、使用料を徴収しての利用はございませんでした。料金体系につきましては、公民館の料金体系に準拠した形で、1時間ごとという形で統一をさせていただいたものでございます。

 次に、議第96号、試験場・セラテクノ土岐の条例改正についてのご質問でございます。

 値上げについて工業組合などの利用団体から反対の声が上がっている、あるいは提案に当たって相談したかというご質問でございますが、現在まで、検査手数料の値上げに対しまして工業組合などの試験場利用団体から反対の声が上がっているということは、私どもとしては承知をしてございません。今回の使用料及び手数料の見直しについて、産業廃棄物の費用と同時でございましたが、関係先から要望がございまして説明をさせていただいております。市の基本方針、あるいは考え方を説明させていただいておりますが、その席でもご理解を得ているものは私どもは認識をしてございます。

 次に、市外利用者の手数料を設けた理由でございます。検査費用でございますが、全て手数料で賄うものではなくて、市税も使ってございます。このような背景を考えれば、市内・市外の区分を設けることは当然であると考えておりますし、近隣市である瑞浪市においても市内・市外の区分の設定があることを考えますと、バランスを欠くことがないような均衡を図るためにも必要だと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) おはようございます。

 それでは、議第97号 土岐市準用河川占用料等徴収条例及び土岐市法定外公共物の管理条例の一部を改正する条例についての質疑に対してお答えをいたします。

 先ほど議員さんから、赤道などの法定外公共物の占用料値上げ云々ということをおっしゃられましたが、今回の改正につきましては、準用河川占用料等の徴収関連及び河川法及び準用河川に含まれないものに関しての法定外公共物の占用料等の改正でございますので、その上でお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 占用料等の額の見直しに当たりまして、妥当性を考慮するために周辺自治体の料金を確認したところ、ほぼ岐阜県条例に準じておりましたので、岐阜県の占用料等と同額としたことによるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議第98号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例に関する質疑にお答えをいたします。

 まず、総合公園のウッディドームを有料施設に含めた理由はということでございますが、ウッディドームにつきましては、当初、雨天の際などの雨宿りなどのために、公園利用者全般に常に開放する施設として位置づけており、そのため使用料をいただいておりませんでした。しかしながら、近年の利用形態を見ますと、予約をして占用的に利用される方が多く見受けられるようになり、利用する方とされない方で公平性が確保されない状態となりましたので、受益者負担の原則にのっとり、今回、有料施設として位置づけて料金をいただくようにしたものでございます。

 次に、敷島公園及び総合公園での有料の催し物の実績についてでございます。敷島公園では、実績はございません。総合公園では、20年ほど前に有料の音楽関係の催し物で屋外ステージの使用が二、三回ございました。それ以降の使用実績はございません。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) それでは、議第100号 土岐市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について、議員さんからいただきましたご質問についてお答えいたします。

 まず最初の、学校施設の目的外使用とは具体的にどういったものかということでございますが、学校施設の本来の使用目的は学校教育にありますので、学校教育以外の使用は目的外使用となります。例えば各町で行う町民運動会といったようなものも、各種団体の行事も目的外となります。

 過去にどれくらい目的外使用があったかということでございますが、過去5年間について調べさせていただきました。2件ございまして、1件は、青年会議所さんがイベントで使用されたこと。もう1件は、町内会の方が野球で使用された。この2件でございます。以上でございます。

 続きまして、議第101号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についていただきましたご質問でございます。

 公民館の使用料の額を1時間単位で加算する料金体系にしたのはなぜかということでございますが、現在、公民館の使用単位は、9つの地区にある公民館が5時間以内と1日、生涯学習館は4時間以内と1日となっております。今回の使用料の見直しに際しまして、公民館と生涯学習館の単位を一本化させていただいております。これによりまして使用料の額も1時間単位として、使用者の方にとってわかりやすく、また使用に応じての使用料とすることで利便性を図ったものでございます。以上でございます。

 続きまして、議第102号 土岐市文化プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についていただきましたご質問でございます。

 サンホール、ルナホールの利用料が2割も値上げされる理由はということでございますが、今回の使用料・手数料の見直しを行うに当たりまして、市の定めた基本方針によりまして使用料の算定方法と明確化を図りましたことと、受益者の方に負担をいただきまして公平化を図ったものでございますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つの、サンホールの舞台だけ利用する際の利用料が設定されている理由と、これまでの利用状況、貸し出しはどうだったかというご質問でございますが、これまでサンホールの舞台は、例えば踊り、日本舞踊とか民謡舞踊といった踊りの練習などで利用されてまいりました。結局こういったものは舞台設備を利用しなくて舞台のみで行いますので、今回の使用料の改正にあわせまして、こうした舞台のみで利用できることも明確にさせていただきまして、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議第103号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についていただきましたご質問でございます。

 まず最初に、スポーツ施設の使用料の額の改定についてというところで、アリーナ使用料のアマチュアスポーツの最大36%の大幅値上げとなっている理由でございますが、今回の見直しの基本方針に基づきまして、使用について1時間当たりの使用料の額を改定しました。大幅な最大36%の値上がりとなっているところは、午前9時から午後10時までの1日の使用料ということになっておりますが、この使用料に電気料も含ませた額に改定させていただいておりますので、お願いをいたします。

 アマチュアスポーツ以外の使用料は4割近く値上げとなるのはなぜかということでございますが、今回の見直しの基本方針に基づき算出をいたしました。アマチュアスポーツ以外の使用をする場合において、今回の見直しでは、使用料の1時間当たりの額を全ての時間区分において同一とさせていただいております。これは、公平性を確保することにさせていただいております。

 続きまして、活動センターの陸上競技場の専用使用するときの利用料のご質問でございます。今回の見直しの基本方針に基づき算出させていただきました。それにあわせまして、近隣市の類似施設の使用料等も参考にさせていただきまして、改定をさせていただいたものでございます。よろしくお願いをいたします。

 それから、総合活動センターの多目的広場・テニスコートの使用料のご質問でございますが、1時間ごとに設定することで使用者の利便性を向上させるものでございます。料金につきましても、今回の見直しの基本方針に基づいて算出し、その上で市内及び近隣市の類似施設等の使用料を参考に改定するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) それでは、議第92号の部分で質問させてもらいますが、先ほどちょっとわかりづらかった部分があったんですけど、2つ目のところで、審議会では多治見市という言葉が出ていましたので言わせてもらいますが、多治見市の資源化率が有料化することによってよくなったということだったと思うんですけど、数字がこの資料になると26%、土岐市は15%しかないと、資源化率が。有料化して多治見市はよくなったんだということで、さっきたしか数字を言われたと思ったんですけど、ちょっと聞き漏らしたので、有料化した後にどれぐらいふえたかということを教えていただきたいことと、あと、市民への事前説明、まだ決まってないことを言うのはどうかということを言われたわけですけど、新聞なんかで報道されて、市民の方も誤解されたりとか、いろんな混乱もされていたということで、逆に市のほうから説明したほうがいいんじゃないかというふうに私個人では思うんですけれども、10年前にも同じ値上げのことがあったときに、資料を見させてもらったら、委員会の中でも説明不足だということを、市民への周知不足で、決まってから説明するんじゃ遅いんやと、決まる前にちゃんと説明しろということで10年前にも審議されて、継続を何回か重ねて反対で否決されたわけですけれども、そこら辺、過去の議員の言ったことに対してはどういうふうに思ってみえるのか、その辺を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 多治見市の資源化率の導入前後の数字でございますが、これは平成8年度でございますが、導入前後比較して30%増加したということでございます。

 それから、事前説明について10年前の議会云々ということでございますが、今回の質疑の趣旨には沿わないかなということで、ちょっと答弁は控えさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) その30%というのは、ごみが減ったということですね。

 資源化率について教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 平成8年のときの前後の資源化率が幾つであったか私は承知しておりませんが、多治見市さんからの聴取によりますと、その前後で資源化率が30%ふえたということでございますので、今現在は多治見市は26%ほどと認識しておりますが、その当時はもっと低かった、導入前の資源化率に対して3割ふえたよということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第25 議第104号 土岐市産業文化振興センター・セラトピア土岐の指定管理者の指定についてから日程第28 議第107号 土岐市どんぶり会館の指定管理者の指定についてまでの4件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第29 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第30 諮第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての2件を一括し、質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第29 諮第2号議案及び日程第30 諮第3号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前10時02分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時02分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより諮第2号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第2号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、諮第3号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第3号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、ただいままで議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第81号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第28 議第107号 土岐市どんぶり会館の指定管理者の指定についてまでの27件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで10分間休憩いたします。

 午前10時05分休憩

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 午前10時16分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) これより日程第31 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 8番 山田正和君。

  〔8番 山田正和君登壇〕



◆8番(山田正和君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきますが、その前に、私が提出させていただきました1.河川については、調査誤認があり、今回での質問は議長のお許しをいただきまして取り下げていただきました。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 2.PR事業について。

 ア.観光大使について。

 市制60周年を迎える平成26年に、土岐市観光大使を初めて委嘱されました。土岐市駄知町の出身で、現在も俳優としてテレビ、映画、舞台で活躍されております酒井敏也氏と、ものまねタレントとしてテレビ等で活躍されております神奈月氏の2名です。土岐市のホームページによりますと、メディアに出演される際に土岐市のPRをしていただくとともに、土岐市で開催されるイベントの協力、土岐市の観光行政に対する意見、提言をしていただきますとのことです。

 具体的に申しますと、同年5月3日、酒井氏は、土岐美濃焼まつり会場で酒井敏也さんの観光大使委嘱式が行われ、土岐市長から陶板の委嘱状が贈られました。委嘱式の後は、同日に開催されました定林寺まつり、だち窯やまつり、春の伝統工芸品まつりも訪問され、窯元を見学されたり、穴窯へのまき入れを体験されるなど、土岐市の春の陶器まつりを楽しまれました。神奈月氏は、平成26年7月27日、「納涼!夏祭りあつまれキッズ夏トキ!2014」で委嘱式が行われ、土岐市長から、酒井氏と同様、陶板の委嘱状が贈られました。また、同イベントでは多治見市観光大使も委嘱され、土岐市と多治見市との同時委嘱となりました。この式典を開催されて2年半がたちました。

 さて、私は、9月に土岐津町の栄楽地区にある出世龍神社で祭事があり、そこに酒井敏也氏が来賓として出席されておりました。酒井氏は、以前、偶然この神社を見つけ、お参りをさせていただき、それから帰省の際には必ずお参りをさせていただいているとのことでございました。その際、観光大使のお礼方々お話をさせていただきました。

 酒井氏とのお話の中で、大使を引き受けさせていただきましたが、PRするにも観光大使の名刺をいただけないかとのお願いがありました。そのお話を聞いた後、私は議長を通じてお願いしましたが、その後どのように対処されておりましたか、質問させていただきます。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、お答えをさせていただきます。議員さんがるる紹介をいただきましたので、それに若干重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 平成26年度に、市制60周年事業として、土岐市としては初めて観光大使の委嘱をさせていただいたところでございまして、酒井敏也さんにおかれましては土岐美濃焼まつりの会場で委嘱式を行い、神奈月さんにつきましてはセラトピアの夏まつりで、多治見市との合同でございましたが、委嘱式を行い、その後、同会場でものまねステージイベントなどを行っていただいたところでございます。

 その後、さまざまな活動をしておっていただきますが、ちょっとご紹介させていただきますが、平成27年度には観光PR用のポスターのモデルに起用させていただきまして、新たな観光PRポスター2種類を作成しております。また、酒井さんには、東京ドームで行われますテーブルウェア・フェスティバルにおいて対談形式のイベントにも参加いただき、土岐市をPRしていただきました。また、テレビ出演の際にも、土岐市の観光大使であることや、土岐市のPRに活躍をいただいているところでございます。

 ご指摘の名刺の件でございますが、平成28年度に、お2人の情報発信力をおかりするということもございまして、観光大使の名刺を作成いたしました。裏面に焼き物生産日本一のPRを入れたものを作成いたしまして、日ごろの活動の中でこの名刺により土岐市の魅力をPRしていただくということで、早速つくらせていただきましたので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 名刺等は消耗品ですので、定期的に送っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、委嘱後、観光大使になっていただいた方には定期的に発行物等を配付されておりますか、お聞きいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 観光大使につきましては、引き続きその強い情報発信力というものを使っていただきまして、幅広い日々の活動の中で焼き物生産日本一のまち土岐市を初めとした土岐市の魅力を広く宣伝していただいておりまして、土岐市のイメージアップや観光事業の振興を図っていただいておると考えてございます。特に市外の方に対して興味を持っていただくきっかけとして活躍をしていただきたいと考えておりまして、今後、雑誌なんかの広告物などへの出演も考えてございまして、今、交渉などをしてい最中でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 当然いろいろなところでPRしていただくわけですが、定期的に土岐市の状況、年の初めぐらいには、ことしはこういうような行事をやりますということで、案内ということで土岐市を把握していただく、そしてまたアピールも大きくしていただくということで、年度初めに1年の行事などを送っていただければと思っております。

 次に、市の観光行政に対する意見、提言をしていただけるということですが、機会を設けておられますのでしょうか、質問させていただきます。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 26年度に委嘱させていただいてから、特に観光事業に対しての提言というのは具体的にいただいていないという状況でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 地元の観光ということに関しましては、地元に住んでいる人よりも、土岐市に生まれて今はよそに行ってみえる方々のほうが外から見る視点としても大変参考となるかと思いますので、ぜひとも意見交換というか、提言の場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、酒井敏也氏と同じく土岐市観光大使に任命されております神奈月氏は、土岐市の観光大使とともに多治見市の観光大使にも任命されております。神奈月氏は、昨年行われました多治見での第5回美濃焼祭にて「多治見市観光大使 神奈月トークショー&ものまねショー」を開催されております。今年、第6回美濃焼祭では農業祭支援イベントも開催されて、多治見市観光大使の鈴木ちなみさんのステージイベントが開催されました。多治見市では毎年のように観光大使がイベントに参加され、地域の観光に積極的に活躍されております。

 土岐市でも、委嘱以降、何か観光大使の皆様にイベント等を行われていたでしょうか。また、計画されているのでしょうか。今後、観光大使の市としてのお考えはどのようなものでしょうか、質問させていただきます。今さっき答えにもありましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 観光大使のお2人には、できるだけメディアの場でのPRというものを期待しているところでございますが、市内の各イベントにつきましても本来なら来ていただきたいと考えておりますが、なかなかスケジュールといいますか、難しいものもございまして実現はしておりませんが、なるべく早く情報をお2人にお伝えして都合をつけていただくなど、今後少し、観光大使として地元でのPRができていない部分もございますので、ちょっと努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 酒井氏も、土岐市で生まれ、家業は製陶業ということで、土岐市のために一生懸命頑張りたいとおっしゃっておられます。せっかく観光大使に酒井氏、神奈月氏を任命され、土岐市の観光アピールの幕開けとなったわけですので、観光対策にとってこの制度が大きく役立つことを期待しておりますので、よろしくお願いしまして、非常に簡単でございますが、質問を終わらせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。

  〔7番 鈴木正義君登壇〕



◆7番(鈴木正義君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 では、まず初めに1として、小・中学校におけるいじめ及び暴力行為の問題について質問させていただきます。

 本年10月に、平成27年度問題行動調査の結果が文部科学省より発表され、新聞にて報道されました。土岐市の実態を質問させていただく前に、岐阜県の結果についてお尋ねいたします。

 岐阜県は、小学生による暴力行為が全国でワーストスリー、3番目でございました。ワースト、一番下から3番目ということで、この結果についてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 平成27年度の今議員さんご指摘の問題行動調査の結果により、岐阜県内の小学校における暴力行為は679件報告されております。これを1,000人当たりの発生件数に換算した6.1人が全国ワーストスリーとして発表されているところでございます。

 このことについては、岐阜県教育委員会では、感情のコントロールが苦手な児童・生徒は増加傾向にあり、特定の児童・生徒が繰り返し行為に及ぶので件数は多くなってはいるんですが、岐阜県の小・中学校自体、特に小学校ですね、小学校が特別荒れているわけではないというふうに分析しております。市内の小・中学校においてもそうですが、休み時間も含めて学校で生活している子供の様子にしっかりと目を向け、小さな事象も含めて計上している結果であると捉えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 では、次にイとして、岐阜県のいじめ認知件数が過去数年と比較して平成27年度に増加した件について質問いたします。

 平成24年以降、年々減少していた件数が平成27年度に急増しております。一部の報道では、これまでより漏れなく調査を徹底しているとのことで、いじめの早期発見ができるようになったことや、アンケートの実施回数をふやして、ささいな兆候も含めて把握するようになったことが数値にあらわれたとありましたが、実態としてはどうでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 議員さんのご指摘のとおり、平成27年度、岐阜県の小・中学校におけるいじめの報告件数は3,153件で、前年度より700件ほど増加しております。このことにつきましても、岐阜県教育委員会のコメントでは、心のアンケートの実施回数を平成27年度にふやすなどの取り組みを進め、ささいな兆候も見逃すことなく、教職員がアンテナを高くして取り組んでいる結果であると分析しております。

 市内の小・中学校におきましても、心のアンケートの実施回数をふやした学校が9校ありました。それだけ教職員の目が行き届き、いじめに真正面から向き合っていることのあらわれであるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 それではウとして、土岐市内の学校における実態について質問いたします。

 これまでの件数は岐阜県全体についてのものでしたが、土岐市内の小学校8校、中学校6校でのいじめ及び暴力行為の実態について、ここ数年の件数を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 土岐市内小・中学校のいじめ認知件数でございますが、平成25年度には小学校34件、中学校も34件でございました。平成26年度につきましては、小学校28件、中学校11件でございます。平成27年度、昨年度につきましては小学校は41件、中学校は11件でございました。

 続いて、市内小・中学校における暴力行為の件数でございます。平成26年度からですが、26年度につきましては小学校ゼロ件、中学校6件、平成27年度につきましては小学校ゼロ件、中学校2件でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 確認させていただきたいんですが、私のほうの調べで、先ほどイのところで言われた岐阜県の件数が3,153件ということで、平成27年度のいじめ認知件数ですが、平成27年度、小学校41件、これは小学校2,019件のうちの41件が土岐市であったということと、中学校で県全体としては1,134件のうちの土岐市では11件ということでよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 議員さんのご指摘のとおりで結構でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) 続けてもう一つ聞きたいのは、暴力行為の件数ですが、平成27年、岐阜県下では小学校で679件、中学校で721件の暴力行為があったということで、先ほどの回答では、平成26年度、小学校ゼロ、中学校6件、平成27年度でいきますと小学校がゼロ件と中学校が2件ということですが、これに間違いございませんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 間違いございません。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 私もこの件に関して多治見警察署の生活安全課のほうにお聞きしまして、多治見署管内、多治見、土岐市、瑞浪の警察でいじめ・暴力行為の事案があったかどうかということと、中津川市、恵那市の地域も一度生活安全課で調べてもらえませんかということでお聞きしました。そうしたら、ことしに関してですが、1月から12月まで今のところゼロ件、はっきり言って警察で扱ったのはゼロ件ということで、本当に東濃地区はしっかりやってみえるなと感心いたしました。

 それでは、次にエとして、天災や情報不安による子供たちへの影響について質問させていただきます。

 平成27年の東日本大震災以降、国内での数多くの天災や、海外での紛争やテロの報道が、少なからずも子供たちの心に影響を与えているのではないでしょうか。どこか不安がある、言葉にできないもどかしさのはけ口が、暴力やいじめとなって出てきていることもあるのではないでしょうか。加害者側も、実は心に小さな傷を持つ被害者である可能性もあると思われます。それらの影響も含めて、いじめに対する具体的な学校の取り組みについてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 天災でありますとか情勢不安によりまして本市の子供たちの心にどのように影響しているかについては、具体的には把握しておりません。しかしながら、心の変化が大きくなる小学校高学年から中学校にかけては、児童・生徒の様子に敏感となり、いじめや暴力行為に対して迅速に対応していく必要がございます。

 そこで、本年度、土岐市いじめ防止基本方針を策定し、土岐市及び土岐市教育委員会として、いじめ対策の具体的な取り組みを示しているところでございます。その基本方針に従って、来る12月13日には第1回いじめ問題対策連絡協議会を開催する予定でございます。

 各小・中学校におきましては、学級担任だけではなく、相談員、支援員、スクールカウンセラーなど、組織での対応を基本として取り組んでおるところです。その組織的な対応の成果が保護者からの信頼につながり、今年度50件近い相談を保護者から受けている学校もあります。また、市内全小・中学校には相談室を設置しており、心に不安や悩みを抱える子供や保護者のケアを行っております。

 さらに、土岐市教育相談適応指導教室、通称「浅野教室」や、東濃子ども相談センター、岐阜圏域24時間対応相談窓口「いじめ相談24」などの機関とも連携し、複数の相談窓口を周知し、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 最後の教育委員会のほうの質問になりますが、オとして、保護者や地域住民を含めた子供たちへのかかわり方について質問させていただきます。

 子供たちを取り巻く環境の変化は、社会情勢だけでなく、地域のつながりにも関係があるのではないかと考えております。現在の防犯上の問題などから、昭和のように、まちの人が皆知り合いというわけにはいかないと思われますが、いつもどこかで大人が見守ってくれるという安心感を与えるまちづくりが、いじめ等の事前防止にもつながると考えております。

 そのためにも、子供からお年寄りまで、多くの方が地域内で交流できる場の提供やイベントなどの開催ができたらと考えておりますが、今現在そのような取り組みはどのようなものがあるか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今議員さんがおっしゃってくださったように、地域における子供たちのかかわりというのは大変成長の上で大事だと私は思っております。そんな意味から、土岐市内の現状でございますけれども、市内各地におきましては公民館を中心に数多くの交流できる場を設定していただいております。細かくはお話しできませんが、ざっと上げてみましても40以上のお祭りですとか、イベントですとか、催し物が各地区で開催されております。その中で、小学生が参加できる内容にしていただいたりとか、中学生のボランティア活動を意図的に位置づけてくださったりということで、地域住民と子供たちのかかわりを意図的につくっていただいているというのが現状で、大変ありがたく思っております。

 今後も、こうした地域の方々と一緒になった活動を充実していただき、心豊かな児童・生徒、いじめや暴力のない学校、言いかえれば、いじめや暴力のない地域になっていくことを私自身も願っておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 最近でも、東日本大震災により福島から横浜へ避難した生徒がいじめにより不登校になってしまった問題や、新潟市では、小学校4年生の男子児童が担任の男性教師から名前に「菌」をつけて呼ばれ、ばい菌扱いされて子供が学校を休んでいる問題などが報道されていましたが、いじめは、誤った情報や、情報の不足による不安感などからも助長されることがあります。

 子供たちに正しい情報を与えるとともに、子供たちだけではなく、大人も含めて、困っている人に優しい一言がかけられる、そんな土岐市であるように働きかけていきたいと思っています。子供たちが未来にすてきな夢を持ち、伸び伸びと過ごせる環境を、現場の先生や保護者だけでなく、市民のみんなでつくっていけるよう取り組んでいきたいと思います。

 これで教育委員会のほうの質問は終わらせていただきます。

 次に2として、防災無線の管理について質問させていただきます。

 まず初めにア.管理の実態について。

 現在、市内には、町ごとに配置を決め、防災無線が設置されていると思いますが、この無線の管理はどのように行っているのでしょうか。

 実際に無線が聞こえるエリアの確認、スピーカーの聞こえないぐあい、緊急時の防災無線の運用など、問題なく管理されているのでしょうか。東日本大震災のときの南三陸町では防災無線の話はとてもすばらしい対応でしたが、防災無線とは、緊急時に市民の皆様の命を守るためにも重要な通信手段です。いざというときに放送が聞こえないことや、委託業者に任せている放送業務の対応不備など、防災無線を使用する上での問題はないでしょうか、お聞きします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんからは、防災無線の管理についてのご質問でございます。

 まず、現在どのように管理しているかということでございますけれども、防災行政無線の設備については、基地局、それから中継局のほか、スピーカーのついた拡声子局が157カ所、市内にございます。これらは議員さんご指摘のとおり町ごとに配置を決めているかということなんですが、そういう形ではなくて、各地域の地形でありますとか、市街地の形成状況、こういったことを考慮いたしまして、それぞれの地域がカバーできるよう配置をしているというものでございます。

 管理につきましては、緊急時の情報を的確に伝える必要がございますので、専門知識を有する業者に委託をいたしまして保守・点検を実施しております。全ての設備において年2回以上の点検を実施しておりまして、その結果については適宜報告を受け、異常がある場合は迅速に修理するなど適正な管理に努めているところでございます。

 また、無線が聞こえないエリアの確認でありますとか、聞こえぐあい、緊急時の防災無線の運用など問題なく管理されているかというご質問でございますけれども、各拡声子局につきましては、それぞれ聞こえる範囲を地図上に落としまして管理をいたしております。防災無線が届かない範囲がないように配慮をしているところでございますけれども、市民の皆さんからは聞き取りにくいといった情報が寄せられることもございます。

 こうした場合には、拡声子局のスピーカーの向きや角度の調整などを行っておりますけれども、やはり気象状況などによりまして十分に聞き取ることができないというケースもあるようでございます。そういった場合には、個別受信機を配付したりとか、メールによる情報提供サービス、あるいは電話での放送内容が確認できるテレホンサービスもありますので、そういったことを活用していただくようご案内をしているところでございます。

 そうは申しましても、防災無線が機能するよう点検は行っておるんですけれども、豪雨などでは防災無線が十分聞こえないという事態も当然あるわけでございますので、皆様方には、広報車両の巡回やラジオ・テレビの放送など多様な手段により情報を伝達しておりますので、そういったことをご利用していただく、そのようにご理解いただきたいと思っております。

 あと、東日本大震災で防災無線が非常に対応がよかったというご指摘でございまして、いざというときに放送が聞こえないことや、委託業者に任せている放送機器の対応の不備などがあるんじゃないかというご指摘でございます。

 おっしゃるとおり、災害時に市民の皆様へ迅速かつ一斉に情報を伝達するという点で言いますと非常に有効な手段でありますし、特に避難準備情報でありますとか避難勧告、避難指示といったような、速やかな対応をお願いするような場面では非常に重要な情報伝達手段であるというふうに考えております。初めにもちょっと申し上げましたが、防災無線機器の保守については専門知識を有する業者に委託をしております。緊急時に使用できないということがないように備えておりまして、防災担当職員も委託業者と緊密に連絡をとるなどしております。今後も含めまして一層適切な管理に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 次にイとして、町の境目などの放送環境について質問させていただきます。

 防災無線のスピーカーの方向や設置位置、建物などの関係で放送が聞こえづらい問題はあるとは思いますが、町の境目などで、その町のみに放送している内容が聞こえないという問題がことしの10月23日の妻木の防災訓練のときに起きました。

 ということは、私も見に行きましたが、妻木の下石小学校の裏に東門田団地といって約70軒近い団地がございます。そのスピーカーの位置が下石小学校のプールのところにありまして、そこは下石の放送は入るけど妻木の放送は入らないということで、これで、東門田の町内会長さんがその訓練のときに、朝7時半にきょうは妻木町の防災訓練がありますという放送があって、8時に区長さん並び町内会長さんは隣保班長さんを集めて小学校まで歩いてきてくださいという放送が7時半にありました。それで、8時にほかの町内はサイレンが鳴ったんです。けれども、この東門田の先ほど言いました下石のプールのところに立っていますスピーカーからはサイレンが鳴りませんでしたので、その町内だけ小学校に集まれなかったんです。

 そういうことがありましたので、ふだん市全体への放送も多いんですけど、隣との設置しているスピーカーから情報を得られないという、町の境目での放送が届かないことがわかりました。町の境目の放送については、どちらの放送にも入るよう対応していただきたいと思っておりますが、現在その対応についてできているのでしょうか、お聞きします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市内の防災行政無線の放送範囲につきましては、市内一斉に放送する場合、それから議員さんご指摘のとおり町単位でする場合、それから学校区単位でする場合、それから個別、一個ずつやるといったグループ分けで実施することが可能となっております。

 町の境目にある2つの町をカバーしている拡声子局、スピーカーにつきましては、町単位の放送を行った場合には、従来、設置してある町にしか放送されないといった設定になっておりました。これは今議員さんがご指摘されたとおりでございます。そういったことで不備があるということでございますので、隣接の町単位で伝達する情報が放送されないというケースがないように、とりあえずご指摘のあった箇所につきましては設定変更を行いまして、両町内ともの放送が入るように、適正な放送範囲とするように変更をしたところでございます。

 全体的にどうかといいますと、市内においても同じような条件のものがあろうかと思いますので、現在、洗い出しをしております。該当する自治会の皆さんにも意見をお聞きしながら、同様な措置をしていくことを考えております。非常に重要な情報伝達手段であるということを鑑みまして、伝達体制向上のために、各地域のそういった状況を把握していく中で放送環境の改善を図ってまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 私、たまたまその拡声器を直す場面に偶然ですけど出会いまして、4つスピーカーがついておりまして、その4つのスピーカーが一本一本違うことがしゃべれると。例えば言うなら、4つのうち1つが妻木のこと、もう一つは下石のこと、もう一つは土岐津、それから駄知、一本一本がそのようにできるということを聞きまして、私、たまたまおりましたので、済みませんけど、4本じゃなくてもいいので、その町内に向かっておるスピーカーだけということはできますかと言ったら、できますということで、その場で「ただいまスピーカーのテスト中」ということで、あとの3本は消えておって、その1本だけがスピーカーが向いているほうだけにできるということがわかりましたので、多分これから見直しをされると思うんですが、やっぱり境目だけは、土岐津なのか泉なのか、駄知なのか肥田なのか、その向いているスピーカーだけがこちらに放送できるということがわかりましたので、はっきり言って一番いいのは、その現場に市の職員が行っていただいて、はっきり言って業者の方は、どこが境で、どちら側が駄知なのか、どちら側が肥田なのかわからないと思いますので、わかる人が見えれば、そのように向きも変えていただけますし、鳴る言葉も、さっきも言いました、地域の放送に関してはそのように一本一本変えられるということでございますので、そこら辺のことも検討していただいて、本当に今の境目に関して重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 市民の安全を守るためにも、市民の皆様の声を大切に今後の市政を初めまちづくりを行っていく大切さを改めて理解し、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず今回は経済からですが、今、日本経済の問題では、TPPが国会でとても大きな議論となっております。多国籍輸出大企業などがもうかる反面、日本の農業に深刻な影響を及ぼすと考えています。一方で、アメリカの次期大統領がTPP反対を掲げて当選されたということで、さらに混迷を深めている状況です。アメリカの労働者の雇用の場が奪われてしまうということで反対しているわけですが、日本でも同様で、さらに食料自給率の低下など悪影響が大きいように感じています。

 それでは、ここから土岐市の経済についてお伺いをいたします。

 まずアといたしまして、企業誘致をしてきたアクアシルヴァについてです。

 多くの議員の方も質問されておりますが、企業誘致による税収の増加や産業の複合化、多くの雇用の確保ができているということが成果として上げられているわけですが、今回は地元雇用を中心にお尋ねしたいと思います。過去に担当の部長さんからも、誘致企業さんに対して地元雇用を促進するように働きかけていくということを答弁いただいていたみたいですが、そこで質問をさせていただきます。

 アクアシルヴァでの土岐市民の雇用者数と、その推移についてどのようになっているか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) よろしくお願いします。

 土岐アクアシルヴァでの雇用者ということでございますので、平成25年と28年の比較で推移なんかもお答えをさせていただきます。

 まず、平成25年4月1日の調査でございます。アクアシルヴァ全体で雇用者の総数は633人でございました。そのうち土岐市民は127人でございまして、その127人のうち正規社員は111人でございました。直近の調査でありますことしの4月1日時点でございますが、一部企業の事業部の移転ということもございまして、雇用者の総数は3人減の630人となっております。そのうち土岐市民は146人、そのうち正規社員は137人という状況でございます。雇用者数は横ばいでございますが、市内在住の正規社員数については増加をしておるという状況でございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 雇用の形態までお答えをいただいたと思いますが、雇用者数、全体的には雇用されている方は減っているけれども、土岐市民の方はふえているということですね。その中の正職員の割合もふえている、逆に非正規が減っているというような数字だったと思います。ありがとうございます。

 次に移らせていただきますが、今後、土岐市民の働き口をさらにふやす施策についてお伺いいたします。

 個人的には、雇用をふやすだけではなくて、それも大事だと思いますが、長期的、安定的な雇用が大事だと思っています。そこの中で、先ほど雇用形態ということもありましたが、誘致した企業、または地場産業や地元企業も含まれる問題かもしれませんが、地元雇用をふやしていく施策についての考えを教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 雇用をふやしていくということでございますが、今年度、基本計画を策定いたしました下石の西山の工業用地のほか、旧鶴里小学校とか曽木小学校の跡地、市内に点在する企業誘致が可能な用地への誘致活動を継続して進めていくということが雇用につながると考えてございます。また、中山鉱山跡地にイオンモールが進出の予定でございますが、アウトレット以来の大きな雇用が生まれると期待をしているところでございます。

 参考までに少しこの地域の雇用状況についてご紹介をさせていただきたいと思いますが、平成28年9月の時点でございますが、正社員の有効求人倍率というのを調べてみました。岐阜県は有効求人倍率が1.22という状況でございまして、全国では福井県、東京に次ぐ全国第3位であると。この地域は、岐阜県内でも多治見署管内でございますが、正社員で1.45の求人倍率、パートを含めた全数では1.78という、岐阜管内に続く県内第2位の高さという状況でございます。進出いただいた企業さんにも地元の雇用、土岐市民の雇用というのを求めておるわけでございますが、企業さんからは、地元採用をしたいのはやまやまだが、募集をかけても人が集まらないといった声もいただいておりますので、状況としてご説明をさせていただきます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 話の中にもイオンモールということも、今後来てもらえれば、たくさん雇用がふえるということも言われたと思います。そこもふやす部分ではあるんですけれども、先ほど言ったような長期的、安定的なというところが一部ひっかかるところで、一時的にふえたとしても、地域で継続的に持続的にやっていくかということがちょっと心配されるところでして、これはわかるかどうかわかりませんが、例えばすぐ撤退とか、そういったことがないのかなということをちょっと心配していて、そういった担保みたいなものというか、約束事みたいなことがあるのか、わかれば教えていただけますか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 企業誘致でございますので、幸いなことに土岐市内へは優良な企業がたくさん来ていただきましたのでありがたく思っておりますが、あくまで経済活動ということでございます。世界情勢、日本の経済状況によっては、ないとは、これは担保できる問題ではございませんが、私どもとしては優良な企業に来ていただいておりますので、今後とも引き続き地元での雇用がふえていくと。人があれば、地元の土岐市民の方の雇用をふやしていただけるというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 雇用を生み出すということも一つかもしれませんが、やっぱり長期的、安定的ということが一番私としては希望ですので、特に若い人なんかでは、正社員として働きたいとか、大きいところへ行きたいということで外へ行ってしまうことも多いと思いますので、そこら辺のことも加味していただいて、今、長年、土岐市で頑張って運営されている方、そういった企業を応援していただきたいと思います。

 次にイとして、イオンモールの計画についてお伺いいたします。

 数年後にイオンが土岐市にできるということで、期待する声もありますし、不安の声も聞いておりますが、イオンモールの整備に係る環境影響評価の状況はどのようになっているか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 中山鉱山の周辺土地利活用促進事業でございます、イオンモールの進出でございますが、開発に伴う事業面積規模が大きいもんですから、岐阜県環境影響評価条例による環境影響評価、環境アセスを現在実施しております。環境アセスの実施主体は土岐口財産区でございますので、よろしくお願いします。

 手続といたしましては、平成27年4月に方法書を作成の上、公告・縦覧に付しまして5月に説明会を実施しております。ことし平成28年9月には準備書を作成の上、公告・縦覧に付し、説明会が実施されたところでございます。この準備書というのは、簡単に申しますと調査結果の報告書というふうに捉えていただければよろしいかと思います。先月の11月には第1回の環境影響評価審査会が開催されました。来年1月には2回目が開催される予定となってございます。その後、準備書に対する知事意見などが送付されまして、今年度末をめどに評価書として取りまとめられるという予定となっております。

 環境影響評価の手続はまだ途中ではございますが、最終結果としての評価書の作成を待つということになるわけでございますが、各評価項目に対する調査結果、あるいは準備書の内容を見る限り、当該事業を進めるに当たって特に問題となる評価項目はないというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 今、ある程度大詰めの段階まで来て、ほとんど合格だということで、その結果に伴って今後も取りつけ道路等々進められていくということだと思うんですけれども、その環境影響評価にも関係するんですが、イオンモールが土岐市にできるということによって土岐市駅前周辺の中心市街地の経済的な影響についてお尋ねいたしますが、イオンモールができることによって、昔から土岐市で営業しているお店のお客さんや売り上げが減少するのではないかということを、その企業の方とかからも不安の声を聞くんですけれども、市としてはどのように考えているのか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 駅前のにぎわいの創出ということにつきましては、何度も過去に同じような趣旨のご質問をいただいておりますが、一言で言って有効な施策が見つからないというのが実情でございます。郊外のショッピングセンターへ流れるという消費行動でございますけれども、イオンモールが来る来ないにかかわらず、過去も今後も大きく変わることはないであろうというふうに考えてございます。イオンモールが立地したからといって、すぐに大きな影響が出るというものではないというふうに認識をしてございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 今、イオンができたからといって大きな影響はないだろうということですけれども、例えばですけど、プラズマ・リサーチパークのオークワが出店したことによって、駅前周辺の中心市街地、特に土曜日の午前中に開催されている青空市のお客さんが減っているということを人伝いに聞くわけですけれども、そういった影響はあるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、そういった声を聞いたりとかいうことはないんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) オークワ、例えばテラスゲートのオークワが進出するときに、周辺のスーパーマーケットに影響があるんじゃないかというようなご危惧も話としてはいただいておりますが、結果といたしまして、いっときちょっと売り上げは下がったけれども、時間の経過とともに売り上げがもと以上にふえたというような声も聞いております。これは理由はわかりませんが、そういった声も聞いておりますので、あと、非常に大きな影響があったというような話は聞いてございませんので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 減ったという声を聞いてないということと、逆にふえたというところもあったということで、ちょっと僕の聞いたところと違いもあるんですが、次へ行かせていただきます。

 岐阜県の中小企業・小規模企業についてですが、昨年、同じ12月議会に国の法律についてお聞きいたしました。これは、基本計画と4つの目標と10の重点施策を合致した事業が現在も土岐市で行われているので、今のところ従来どおりのこういった事業を展開していきますというような答弁をいただいたと思いますが、ご存じと思いますけれども、ことしの4月に、その法律を受けてかもしれませんが、さらに県の条例が制定されました。中小企業・小規模企業の重要性だとか、第5条では市町村の役割なんていうものも示されてきたと。

 中小企業や小規模企業の効率的、効果的な施策のために、国や県、他の市町村との連携に努めるということですが、市の施策にこれがどのように生かされていくのか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 議員さんご指摘の県の条例、平成28年4月1日から施行がされてございます。その中で、市町村の役割として、中小企業の振興に関する施策が効果的かつ効率的に実施されるように、国・県及び他の市町村と連携をして、その地域の特性を生かした施策を実施するように努めることとされたところでございます。

 ご質問の土岐市として小規模事業者に対して連携や支援をどのように考えているかということでございますが、現在行っております施策を紹介させていただきながら、答弁とさせていただきたいと思います。

 小規模事業者に対しては、以前より国・県と連携する中で、市の小口融資制度、それに伴う信用保証料の補助、経営改善資金の利子補給、あるいは販路開拓等に対する補助などの支援を行ってまいりました。

 さらに、平成28年4月からは、駅前だけではなくて、新規の創業者が求められるということから、新規創業者に対する支援といたしまして、創業者の出店の補助、創業者へ家賃の補助、あるいは利子補給、店舗の賃貸借の促進に対する補助などの各種支援施策を立ち上げたところでございます。その支援を受ける前提となる土岐商工会議所による創業塾でございますが、この10月から11月にかけて4日間、全8コースで開催をされたところでございます。今後とも中小企業者への支援については重要であると考えておりますので、引き続き支援を実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 今までの施策は継続するプラス起業支援をしていくということですけれども、今、部長さんと僕と現状認識の違う部分もあったような気がするんですけれども、新しく起業される支援とほかに、今も支援されているわけですけれども、条例ができたことですし、さらに、今現在ある中小企業、あと小規模事業者に対して、部長さんの今考えられる土岐市が置かれている状態はどのように思われているのかということと、その今やられている方に直接支援されるような施策はないのかどうか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 現在行っている支援事業につきましては、特に陶磁器関係の事業者に対しましては、やはり販路の開拓というのが大きな課題と皆さん認識をしておみえでございますので、国内での需要が減ってくる中、やはり海外への進出ということも考えてみえる事業者の方がたくさんございます。そういう意味で、販路開拓という支援をさせていただいておりまして、国内に限らず、海外への出店、あるいは海外へ店を持つということも取り組んでおみえの事業者がたくさんお見えでございますので、そういった方々に対してはできる限りの支援を続けていきたい。今までもやってきておりますが、今後ともさらに進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先ほどちょっと言ったんですけど、例えば駅前の中心市街地でいけば、よくなっている部分もあるということで、今回は中小企業と小規模企業に限ってですけど、土岐市の中小企業、小規模企業の現状はどのように把握されているか、もう一回お願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 中小企業者、零細企業者に対する景気の認識ということでよろしいでしょうか。今現在、陶磁器業界の方からはいろいろ声を聞きますが、その他の事業者の方については余り具体的な声が届いてきていないという状況でございますけれども、やはり日本経済、クールジャパンということで若干経済は上向いておる状況だと私は認識しておりますので、市内のそういった方々に対しても、悪くはないなという印象を持っております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 やっぱりちょっと現状認識が違うかなと思いますが、県の条例の中で他の市町村との連携ということが今回あって、これは前はなかったなということで、そういったところで何か考えていますか。これから何かやっていこうというような考えは。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 他の市町村との連携ということでいきますと、特にこの地域は陶磁器産業ということでございますので、陶磁器産業のブランド化やPRということでは一致した形で各市進めてございます。

 また、来年度開かれる陶磁器フェスティバルでございますけれども、「セラミックバレー」というテーマで、この東濃地域全体を売り出そうということをされるというふうに聞いてございます。シリコンバレーに倣ってセラミックバレー、この地域へ行けば、どんな陶磁器、どんな製品、あるいはどんな細かな注文にも応えられるといったところをPRしていこうという趣旨だと理解しておりますが、地域としてこの東濃3市、同じ方向を向いて支援をしていっていると認識しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 部長さんは上向いてきたと言われていますけれども、僕の調べたところによると、岐阜県の事業所の状況として、経済センサス調査ということで2012年から2014年を比較したものですけれども、岐阜県全体になってしまうんですが、1,206社が減少してきたということです。特に生活に密着する食料品などの小売業者は515社と大きく減少し、岐阜県各地で商店街はシャッター通り、そして買い物難民が急増しているということを私のほうでは聞いておりますが、窯業も含めた物づくりを支える製造業も全体で434社が減少しているということで、私の認識では、地域経済は疲弊が深刻になってきているんではないかというふうに思っています。日本経済でも、格差と貧困はアベノミクスでさらに深刻になったというふうに認識しています。

 我々日本共産党は、産業構造の改革として、中小企業を日本経済の根幹に位置づけて、中小企業の商品開発や販路開拓、技術支援などの振興策と、大企業、大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る規制策を車の両輪として進めるということを打ち出しているわけですけれども、ぜひとも土岐市でも地域振興策を、今の企業誘致などの呼び込み型から、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援して伸ばすような、そういった内発型に政策転換をしていただきたいと思います。

 そこで、市長に質問させていただきますが、中小企業・小規模企業振興条例、先ほど認識の違いもありますが、そういった認識の中で、市長はどのようにお考えになっているか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) それぞれ企業であり個人事業者であっても、それぞれの皆さんの努力でいかに事業をうまくやっていくかというのが私は一番肝心かなというふうに思います。やっぱり物をつくっているだけ、ただ並べて売っておるだけというんじゃなくて、いかに知恵を絞っていいものをつくり、いい売り方をする、販路を広めていくかというノウハウが、やっぱりその商売というか、その事業を支えていくんじゃないかというふうに思います。

 行政ができることとして、赤字補填なんていうことはましてや企業さんにできるわけじゃありませんので、やっぱり先ほど議員さんがおっしゃったように、共通の悩みを持った方々がお互いに集まって、それをいかに解決していくかというような場を提供する。いわゆる研修を行ったり、新しい事例を研究したり、そういう機会を集まっていただいて広めていくというのが行政のできる支援策かなというふうに思っております。

 特に陶磁器業界、今、若い方が集まってみえて、美濃焼のブランド化とか販路開拓とか、そういう面でもっと美濃焼全体の魅力を高めていこうという集まりがありまして、土岐市が中心なんですけど、やっぱり広域的に、名古屋の方も見えます。多治見の方も見えます。瑞浪の方も見えますが、そういう意味ではやっぱり土岐市単独じゃなくて、広域的にそういう民間の広がりのある組織をつくっていただいて、お互いに、逆に行政のほうが広域的に連携し合って、その中で支援をしていくということも一つの方法だと思っております。

 そういう意味で、やっぱり行政が動くんじゃなくて、民間の方というか、市民の皆さんがいろいろ動いていただいて、その中でいかに支援していくかというのを双方向で意見を出し合いながらやっていくべきかなというふうに思っておりますので、今後も頑張って支援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。ぜひとも支援をお願いします。

 市長も言われたとおり、企業努力ということを私も全然否定するわけではないんですが、今、大企業と中小企業、零細企業なんかの大きな壁は、企業努力だけで解決できるものではない、大きな溝ができてしまっているというふうに考えますので、ぜひとも地元企業、零細・中小企業をさらに応援していただきたいとお願いいたします。

 それでは次に、土岐市の教育についてです。

 まずアとして、通学路の安全プログラムについてお尋ねいたします。

 ことし10月に、下校途中の小学生がスマートフォンを使用しながら運転していたトラックにひかれて死亡するといった痛ましい事故が大きく報道されました。そういった中で、子供がルールを守って登下校しているところで大人がルール違反をしたことによって引き起こされた、そういったとんでもない事故だったと思いますが、ルールやモラルを守らせることは当然やっていかなくてはいけないと思いますが、やはりそういった被害を生み出さないように、ガードレールの整備など、事前対策をソフト・ハード両面で行っていくことが大事だと考えています。

 そこで、近年から取り組まれてみえます通学路安全プログラムについてお尋ねいたしますが、昨年の一般質問では、たしか2014年度の危険箇所として60件報告がされて、対応や対応予定、要望されたのが20件で、残りの3分の2が検討中とか経過観察という状態になっているというような答弁があったと思いますが、その後の危険箇所とか改善箇所の状況はどのようになっているか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 危険箇所の改善状況のご質問だというふうに思いますが、危険箇所につきましては、2014年、一昨年度の検討中、経過観察も含め、昨年度、平成27年度は51件の報告がございました。そのうち、市及び県で27年度中に対応できたものは44カ所、残りの7カ所につきましては今年度対応中でございます。一例を申しますと、泉西小学校の通学路にある歩道橋につきましては、構造上、児童の通学路としては危険との指摘がありました。そこで、本協議会の中で、土岐市通学路安全推進協議会ですが、協議し、県にかけかえの要望を提出しました。その結果、本年度、新しい歩道橋につけかわっております。

 本年度につきましては、危険箇所としては継続も含め46件の報告がありました。先月、協議会を行い、通学路の安全対策を行っております。警察の方からは、平成26年度は県内で4件あった子供の交通死亡事故が、このプログラムが始まった昨年度と今年度はゼロになり、多大な成果が上がっておるという紹介がありました。今後も土岐市としましても継続し会議を進め、子供たちの安全を見守っていきたいというふうに考えておるところです。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 ちょっと確認ですけれども、僕の調べたところによると、平成26年が60件の危険箇所が出て、20件、先ほど言ったとおりですけど、40件残っているということで、その残ったのが、検討中、経過観察になっていたものが次の翌年に継続されて、さらに新しいものも追加されたというようなやり方になっているのか、そこら辺の手法というのか、ちょっと教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 通学安全プログラムの制度につきましては、昨年度から実施しておりますので、それまでのデータが蓄積されてきているという捉えではないと考えていただければありがたいです。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ちょっと僕の誤解もあったかもしれません。済みません。

 次に、通学路安全プログラムでは、通学路の危険箇所について意見を学校で集約するというようにホームページで見させてもらったら読み取れたんですが、実際にどのような方法で危険箇所の集約が行われているのか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 今申しましたように、昨年度からこのプログラムは実施しております。教育委員会、建設部、道路管理者、警察などが連携し、この協議会を開催しているところでございます。

 この協議会までの流れにつきましては、年度当初、各学校でPTAの役員さん等の協力を得て通学路の危険箇所の点検を行い、私たちのほうへ報告されます。その後、危険箇所を集約し、各部局担当者を交えて現地視察をし、合同点検を行います。そして、その結果をもとに協議会を開催し、市で対応することや、国や県に要望していくことを確認し、改善につなげているところでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 私も資料を見させてもらったら多分そういうことかなと思いまして、危険箇所の把握は、PTAさんがいろんな意見を子供たちとかに聞いたりして、現地視察をされたりしてやっていると。

 私なんかは、下校時に子供たちを見守っていただいている老人クラブなんかで組織している地域見守り隊の方から、例えば県道多治見恵那線の下石町の山神のドラッグスギヤマの前に横断歩道があるんですけど、そこの交通量が多くて、子供を渡らせようとしたときに道路に出ていた見守り隊の方が危うくひかれそうになったとかで、押しボタンの信号をつけてほしいという声とか、地域の方から、土岐足助線の妻木町の平成5という交差点があるんですけれども、そこの横断歩道を子供たちが3回渡っていかなくてはいけないので通学路を変更したらどうかというような、そういった地域の声を教えていただいたことがあるんですけれども、そういった部分で、見守り隊とか地域の住民の方から広く意見を集約できるというか、そういった意見は集約できるシステムになっているのかどうか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 地域の見守り隊の方も含めて地域の方を100%集約するまでには至っておりませんが、先ほど答弁させていただいたように、各学校では、担当者、PTAのほうで多くの方の意見を聞いて危険箇所の点検を行っておるところです。今ご指摘のドラッグスギヤマの前の横断歩道の件につきましても、昨年度、こちらへ報告がありましたが、通学路でないということで協議会の中からは外させていただいておりますし、妻木平成町5のルート変更のことにつきましても、本年度、地域の方からそういったご意見が学校のほうにありまして、来年度このプログラムのほうに提出するということで、その準備を今しておるところでございます。

 議員さんご指摘の、システムとして、いわゆる情報収集の制度の構築につきましては、貴重なご意見として承らせていただきます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 プログラムによって登下校時の事故が本当に減ってきたということで、大切なことだと思いますので、今後もさらに進めていただいて、できる限りいろんな方の意見が、どこへ意見を言えばいいのかということとか、集約の仕方とか、そういったものをさらに充実させていただきたいと要望しまして、次へ行きます。

 次に、学校の環境整備について、イとしてお伺いいたします。

 まず、学校のトイレの改修(洋式化)についてですが、2016年度に改修された肥田の学校では、きれいになったということで、トイレが快適で喜ばれているということを聞きまして、そこで、今のトイレ改修の進捗状況はどのようになっているのか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 市内8小学校と6中学校におきまして、教育施設の耐震補強工事にあわせて大規模改修工事を実施しておりまして、トイレの洋式化を進めてまいりました。現在、8つの小学校におきましては、昨年度、平成27年度の土岐津小学校での改修工事をもってトイレの洋式化は完了いたしました。中学校におきましては、今年度、土岐津中学校と肥田中学校の2校についてトイレの洋式化を実施したものでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 小学校は全て終わって、あと中学校は残り4校、土岐津、肥田を除いてあと残り4校ということですが、今後のトイレの改修の予定はどのようになっているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 今後も残りの4校、中学校でございますが、順次トイレの洋式化を進めていきたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 具体的には決まってないのか、そこら辺だけ教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 残りの2校ずつということで、複数年にわたる予定ですが、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) やっていきたいということですが、具体的にはということで。

 トイレ改修について、市民の方から、洋式化されたことによって、駄知の体育館のトイレを改修していただいたということで、使いやすくなったということで喜ばれているということを聞いています。さらに、災害時なんかに広域避難所になった際に、高齢者の方なんかでは和式のトイレだと使用が難しいという方も見えて、そういった声もありますので、ぜひとも早急にお願いをしたいと思っておりますが、市長にもトイレの改修をどのように思ってみえるか、教えていただいてもいいですか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私もトイレの洋式化は進めるべきだというふうに考えておりまして、財源とか、今は国の補助もありますので、上手に使って早目に進めていきたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 次に、普通教室のクーラー設置についてですが、ことし9月に、皆さんご存じだと思いますが、瑞浪市や大垣市の小学校の2校で、運動会の練習中に児童計53人が熱中症と見られる体調不良を訴えて病院に搬送されたというニュースがありました。美濃加茂市でも小学校で5名の方が搬送されたということで、運動会の練習とかで外でやっていたと思うんですが、時期や練習時間、水分補給、そういったところの対策も言われています。

 9月の半ばに入ってもまだまだ結構暑い時期が続いているということで、クーラーの設置ということをお願いしたいわけですが、文部科学省の学校衛生法の基準というのがあるそうで、その中では、教室の温度は10度以上(18度から20度)、夏季においては30度以下(25度から28度)が望ましいと示されているそうですが、そこでお尋ねいたしますが、土岐市では普通教室のクーラー設置についてどのようにお考えでしょうか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 議員さんからは普通教室でのということですが、現状について少し説明をさせていただきます。

 現在、小・中学校においては、保健室、図書室、パソコン室、職員室等に全校配置しております。教育施設の優先度等を考慮いたしまして実施をしてまいりたいというのが現在の考えであります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 実施したいという気持ちはあると。

 先ほど少しあったんですけれども、普通教室内の温度ということですけれども、そういったことについて土岐市のほうで調べられたとか、そういった規則があるかわかりませんけど、そういった実績みたいなものがあるかないか教えていただけますか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 普通教室、各教室に温度計を設置しております。学校によってちょっと取り組みが違うところもございますが、やはり一番気にかかるのは夏季の高温の状態かと思われます。時間は決めてないんですが温度を確認している学校もあれば、担任の先生が決めてはかっている学校など、温度の管理はしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 学校によって違うというのはちょっとあれかなと思うんで、ぜひとも、子供たちの健康、体調とかのこともありますので、全市統一的にある程度基準を持って調査していただいたほうがいいのかなというふうに要望させていただきますが、そこで、エアコン設置について我々日本共産党岐阜県議団ということで政府交渉へ行ってまいりまして、その中で、文部科学省よりエアコン設置は重要なことであるということで答弁をいただきまして、2014年4月で公立の小・中学校のエアコン設置率は普通教室で32.8%だそうで、10年前の3倍近くにふえてきていると。

 そこで、来年度予算の概算要求として、エアコン設置に対する補助金を今文部科学省は要求されておるということで、これはまだ決まってはいませんが、そういった補助金がもしも決まれば、財政負担も土岐市として少なくなるということで、そういったものを活用してやっていただきたいんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 教育施設整備の重要性に関しましては十分認識しておりますが、教育施設のいろんなものの優先度を考慮させていただきまして、先ほどご質問のありましたトイレの洋式化、それからあとプールの改修工事というものを考えております。耐震化が必要のなかった校舎等の大規模改修工事、もしくはパソコン教室での更新等も順次進めてまいりたいと考えておりますので、普通教室へのエアコンの設置を最優先での取り組みということは今のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 僕も、エアコンは常時使うわけではないので、優先順位というのはわからなくもないような気がします。トイレは特にやってほしいんですが、ただ、前回の瑞浪市の9月議会を傍聴させていただきまして、そのときに瑞浪市長は、今後、年齢の低いほうの学校から順番にエアコンの設置をしていきたいというようなことを答弁をされていまして、岐阜県下でも42市町村のうちの12市町村が普通教室にエアコンを設置していると。さらに、16の市町村が瑞浪も含めてエアコン設置予定もしくは準備に入っているということですが、半数以上の市町村でも考えているということで、そこで市長にお伺いをいたしますが、市長は学校へのエアコン、普通教室ですね、設置についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私たちが子供のころは、まだ地球温暖化もありませんし、周りは田んぼがいっぱいで涼しかったということで、結構過ごしよいというふうに思っておりましたけど、そのために夏は夏休みがあって、冬は冬休みがあって、北海道の人は夏休みが短くて冬休みが長いというような、季節に応じて、状況に応じて休みが設定されていたということでございます。

 今は技術の進歩がありまして、暖房はみんな設置しておるんやけどエアコンはないということで、考えてみれば、エアコンというのは冬も夏も使えるので、エアコンにこれからどんどん切りかわっていくかなというふうなことを思っております。優先度としては、私はエアコンはまだ低いかなと。そのために夏休みがありますので、短い期間使うんであれば、まだいいかなということであります。

 ただ、一度入れちゃうとこれをずうっと更新していかないかんということで、すごく財政負担がかかるということもありますので、多分、国のほうも最初につけるときは補助金をいただけるけど、更新のときにはいただけんだろうなというような気がしてなりません。そういうことも含めますけど、昨今の地球温暖化のことを考えるとまるっきり無視はできん、これからは考えていかないけない時期に来ているかなというふうなことがありますので、財源やら状況とか温度とか、そういうのを研究しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 エアコンは頭の片隅にしっかり置いていただければと、お願いしたいと思います。

 次に、少人数学級についてですけれども、最後の部分ですが、まず少人数学級について、国として、小学校1年生まで35人以下の学級を実施していると。それより上の学年では、まだ35人以上、長年改善されていない。岐阜県では、独自に県費で小学校2年生・3年生と中学校の1年生まで実施をしていただいていると。さらに、土岐市で今年度から市費で完全に中学校で少人数学級ということで2年生・3年生を実施して、今年度から中学校で完全に少人数学級が始まったと。このことは本当にすばらしいことだと思っていまして、ありがたかったんですが、一方で、岐阜県の周辺ですが、長野県とか静岡県、滋賀県、福井県、山梨県が小・中学校の全学年で少人数学級を実施しているということで、そこで、土岐市では、残っている小学校4年生・5年生・6年生の3学年での35人以上のクラスは今どれぐらい実際にあるのかを教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 現在、市内の8小学校には全部で105学級あります。そのうちで、1クラスの児童数が35人以上のクラスは7学級でございます。内訳としましては、35人が1学級、36人が1学級、37人も1学級、38人が2学級、39人が1学級、40人が1学級となっております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 今現在105学級のうち7学級は超えているということで、さらに来年度はどういったクラス編制になっていくのか、見通しはどうなっているんでしょうか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 来年度は、見込みでございますが、学級数は105学級、そのうち10学級が35人以上のクラスになる予定でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 ふえるということで、子供がふえているのか、ちょっとそこら辺は詳細はわかりませんが、今年度から中学校全校で35人学級が始まったということで、次へ行かせてもらいますが、その効果といいますか、そういったものが具体的にわかれば、例なんかがあればいいんですが、そこら辺を教えていただけますか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 今お話しのように、本年度から市の事業として全ての中学校の学年において35人学級が行われているわけです。私どもも、保護者からのアンケート、学校からの聞き取り調査によって、大変好評を得ているというふうに聞いております。

 効果としては3点、私たちとしては捉えております。1つ目につきましては、少人数になることで一人一人の生徒へのきめ細かな指導、配慮ができること。2つ目には、生徒指導上のトラブルが減り、生徒間の人間関係づくりが円滑になること。3つ目には、落ちついた雰囲気の中で授業ができ、学習意欲の向上につながっているということを捉えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 私もいろいろご意見を聞かせていただいたんですが、先ほど次長も言われたような、児童一人一人に目が行き届いてきたということで、ほかのところでいけば、いじめが減ってきたということも言われましたし、クラスがえを学年が上がるごとにしなくていいということで、子供が精神的に安定してきたということを成果として言われていて、学習のほうにもいい効果が出たということが成果として上がってきているなというような、ほとんど一緒ですが、そこで次に、現在、土岐市が市費でやられている部分の35人学級に係る費用はどれぐらいでしょうか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 本年度でいきますと、中学校につきまして6人のサポートティーチャーということでお願いしております。総額につきましては1,282万5,000円の賃金、そして保険料も含めますとおよそ1,500万円ということになっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 それで、今後、少人数学級を、先ほど言われたような効果もあるということで、土岐市の少人数学級をさらに進めていただきたいということで質問をさせていただきますが、残りの今年度で言えば7学級、来年度だと10学級ということですが、そこの例えば少人数学級を小学校でも実施しようとすれば、何人ぐらいの教職員の先生が必要になるのか、わかれば教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 小学校につきましては学級担任制度でございますので、ふえた学級数分が必要ということで、本年度で実施すると仮定すれば7人、来年度ですと10人必要ということになります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先ほどからも何度も言っていまして、現在、小・中学校では小学生の4年生と5年生と6年生だけやっていないということで、非常にアンバランスな状態じゃないかなというふうに考えていまして、小学校の4年生ぐらいになると結構大事な時期、いろいろ変わり目というところで大事だと思いますので、そこで、土岐市として小学校の全学年の少人数学級の実施についてはどのように考えているか教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 現行の制度の中では市費のサポートティーチャーは学級担任ができないことになっておりますので、現在、県の県費で加配教員というものをいただいておりますが、その中で教育効果を高めるように取り組んでいるところでございます。したがって、小学校、サポートティーチャー配置による35人学級につきましては現状では無理というふうに捉えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) サポートティーチャーだと担任ができないので、市単独では小学校を少人数学級にするのは難しいということで、そこで教育長にお尋ねしたいんですが、少人数学級について実施していただいて、私なんかも大きな前進になってよかったと思っているんですけれども、市が事業として負担するばかりじゃなくて、県が責任を持って職員を配置していただくように県のほうへも要望をしていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 私ども県の都市教育長会という組織があるんですが、21市の協議会の中で、県教育委員会に対して、いわゆる小学校の4・5・6年の35人学級の要望については、毎年、要望を出させていただいているところでございます。

 今、動きとしては、そんなような思いもしながら、実際に少人数の指導が、本当に少人数にすることがいいのかどうかというところについての議論はまだやっぱり若干残っているところがありますので、その部分については今後も教育関係者の中で議論しながら、やはりいいという方向を示していきながら、要望体制をまた積み重ねていきたいと今思っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 引き続いて要望していただくようにお願いいたしますが、周辺の県の状況もあるんですが、釈迦に説法ですが、国の学級の編制基準でも、1クラスの人数が日本では小学校2年生から高校3年生まで40人ということですが、先進国というのか、ドイツとかロシア、アメリカなんかでは24人から30人でやっていて、特に教育にかける公的支出も多いということで、ぜひとも自信を持って今後も県に要望を、少人数学級をやっていただくようにお願いをしたいと思います。

 今後も国と県に対して要望を私どもからもしてまいりますので、ぜひとも市からも要望していただいて、一緒になって、どの子供も行き届いた教育が受けられるようにお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。

 午前11時56分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時59分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番 北谷峰二君。

  〔6番 北谷峰二君登壇〕



◆6番(北谷峰二君) 一般質問の前に、ちょっと議長、お願いがあります。通告書の訂正をお願いいたします。

 2の質問の使用料・手数料についてのところで、発言の要旨のところに「使用料値上げについて」、それから詳細で「保育料値上げに伴い」と書いてありますけれども、「使用料値上げ」ではなく「使用料見直し」、それから詳細のところは「保育料値上げ」ではなく「保育料見直し」に訂正させていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、よろしくお願いします。

 一般質問の前に、先月10月に我々会派絆で熊本地震の震災の被災地に行ってまいりました。特に益城町はひどい状況でございました。いまだに瓦れきが、道路の瓦れきが寄せてあるだけで、建物から各個人の瓦れきというのは一切片づいていない状況で大変でございました。たまたま益城町の役場の職員さんにお会いすることができまして、役場も見させてもらったんですけれども、3年前に耐震補強をやったばかりで、もう本当に役場も、倒れてはいないんだけれども、斜めになってしまっている。逆に耐震補強をやったからよかったかなと、そんな状況でございましたので、報告だけさせてもらいます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 英語教育についてでございます。

 現在、小学校5・6年生を対象に2008年度から外国語活動としては小学校の英語教育が始まり、2011年度には小学校5年生から必須となったと聞いております。また、2020年度には小学校3年生からの必須化、小学校5年生からの教科化が完全実施されると言われております。

 土岐市では、小学校の学級担任の指導補佐とありますが、担任の先生がどのような指導をするときにこのALTの先生が補佐する役割なのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 小学校の外国語活動は、今お話がありましたように、現在、小学校5年生・6年生の各学年において、それぞれ年間35時間、授業を行っております。そのうち、ALTが外国人の指導助手として、およそ10時間程度、学級担任と一緒になって授業を行っています。

 具体的な補佐の内容でございますが、ALTにつきましては、ネーティブな発音を大切にして児童とともに活動を行い、音声や基本的な表現になれ親しませることを目的として、主に聞くこと、そして話すことを中心とした活動を行っております。また、ALT本人の母国の文化や習慣を伝えたり、休み時間には児童と一緒になって触れ合ったりして、学校の一人の教師として積極的に児童と交わっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今言われたように、多分、小学校においては英語の本格的な勉強というよりも、まず英語になれ親しむ。それから、外国人と言うと実は外国の方はすごい嫌がるそうです。差別用語みたいで嫌がるそうなんですけれども、これは外国人と言わせていただきます。コミュニケーションをとるのに、やっぱり最初の一歩ということで、小学校のうちはまずなれ親しんでもらうというのが一番重要かなと思っています。

 その中で、今言われたように、子供が英語に興味を持ち始めるというか、そういう効果とか影響力、現場ではいかがなもんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 詳細なALTが導入された年月日はちょっと今手元に資料がありませんが、土岐市においては当初1名から2名というふうに増員してきております。その中で、ALTが各学校へ出向き、今お話しさせていただいたように、授業を一緒に行うことによって、子供たちがより外国の文化であるとか、英語の言葉に対する抵抗力はかなり低くなってきているというふうに思います。また、修学旅行等で、小学校ですと京都、中学校ですと東京が多いわけですけれども、そうしたところで外国の方とともにコミュニケーションをしてきた、そういう活動をしているという学校も聞いております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 やはり小学校のうちからなれるというのが一番重要かなと思っております。それで中学校へ行くといよいよ本格的な英語の授業というのが一番いいのかなと思っております。

 次に、中学校での英語の授業に関して質問させていただきます。

 昔、我々の年代、僕は今58歳ですけど、今から四十数年前、僕がまだ中学校のときですけれども、当然ここにおる皆さんも私と同じような世代ですので記憶があると思うんですけれども、英語の授業というと文法、それから日本人の先生の通じない発音といった中で授業をずうっと受けてきたわけなんですけれども、その結果、実際に僕らの世代というのは、外国人に会うと目を避けてしまうというような、そういう世代でございます。僕は特に、英語は好きだったんですけれども、やっぱり文法は苦手で、会話をしたかったんですけれども、それはできなかったという苦い経験もあります。

 その中で、先ほど述べられたように、会話やコミュニケーション能力が高まるような教育カリキュラムに今は多分なっていると思うんですけれども、ところが、国際基督教大学教養学部のアーツ・サイエンス学科進学の大勝美佳子氏の論文「日本の英語教育における問題点」によると、アジア諸国での中国、韓国、台湾、この3国は日本と同じような環境でございます。ここの3国と比較すると、この3カ国については4技能(話す・聞く・読む・書く)のバランスがとれたカリキュラムを小学校英語教育に導入しており、結果的に国際的な英語能力テストであるTOEFLでこの3カ国どの国も日本よりも高い点数を出していると、この論文に書かれております。

 そしてもう一つの日本のこの3カ国よりも劣るという原因が、大勝氏の話では、小・中連携の英語教育ができていないということであるそうでございます。これは土岐市というよりも、国の文部科学省の制度にやっぱり問題があって、土岐市でどうなのよというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、やはりこういう問題点も踏まえて、土岐市の教育委員会独自の取り組みというのをこれから今後の課題として考えてもらえればありがたいなと思います。

 特に今言いました3カ国、中国、韓国、台湾というのは、実は日本の教育方針と全く違って、より戦略的な、要するに子供たちが社会人になったときに即座にグローバルに対応できるような、そういう教育目標を立ててやっているから、どうしても質が高くなってくる。日本はどちらかというと、外国の文化を学びましょうねという、ちょっとやわらかい教育方針であるということで、それの違いがあるのかなと思っております。

 それと、さっき答弁の中で、2人の方がお見えになっておると思うんですけれども、ALTの方が。ネーティブスピーカーの英語というのは、先ほど言われたように、やっぱり発音がいいですので、我々日本人がどれだけまねしてもできない部分があって、やはり子供の耳というのは特に我々大人よりもはるかに順応しやすい聴力を持っておりますので、ぜひこのネーティブスピーカーの方はどんどんどんどん活躍してもらいたいなと思います。

 この2人のネーティブスピーカーさん、さっき言われたように、自分の母国の文化なども教えられているわけですけれども、コミュニケーションの中で。現在、このネーティブスピーカーさんによる中学校での英語授業、この中で中学生の生徒の英語力というのはどのようなのか、わかればお教え願いたいんですけれども。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 中学生の英語力ということでお答えさせていただきますが、文部科学省が求めている中学生の語学力につきましては、英検が3級以上相当というふうに言っております。そうした英検3級以上の語学力を有する生徒の割合につきましては、昨年12月の調査の時点では土岐市内39.4%となっております。あくまでも今申し上げましたように3級相当ですので、3級の資格を持っているということではなくて、英語担当教諭が子供たちの様子を見て、この子は3級程度あるというふうに判断したものでございます。

 文部科学省では、こうした生徒を中学校の卒業時には50%にしたいというふうに目標値を掲げておりますので、本市でもこの数値を目標に、英語の授業の改善でありますとか、よりよい英語教育について研修を重ね、あるいはそれぞれの学校で取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 39.4%から50%に引き上げるという目標、これは非常にやはり大事なことでありますので、取り組みをしっかりお願いいたします。

 次に、イの質問であります。

 ことしブラジル・リオでのオリンピックも、当初懸念されていた治安問題も大きなトラブルや事件もなく和やかに終わり、いよいよ2020年、東京で再びオリンピックが開催されます。また、数年前より外国人観光客も増加傾向であり、日本政府観光局の統計によりますと、ことし7月の単月で見ても過去最高の訪日外国人客数だったそうであります。残念ながら土岐市においてはこの限りではありませんでしたけれども、しかし、世の中はやっぱりグローバル化、先ほどから言っていますグローバル化が紛れもなく進んでおります。

 また、本市もこれから認定こども園化が順次進められる計画でありますが、他市の市立の認定こども園では、既にネーティブスピーカーによる英語教育を始めているところがあります。いずれ本市においても、認定こども園の園児から英語教育が始まるのではと期待しております。

 しかし、現在、本市には先ほど言われたように2名のALTさんしかおらず、現在でも市内全部の小・中学校の英語教育をこなせているのか懸念しております。当然、ALTの派遣には給料のほかに住居の提供、渡航費用などといった費用がかかるわけでありますが、2名だけで、実際に今後、土岐市内の子供たちがグローバル化に対応でき得るのかをお聞きします。

 また、今後、順次開園する本市認定こども園においての英語教育を取り入れるのかも、あわせてご答弁していただければありがたいんですが、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今、2020年のオリンピックというような機会を迎えるということと、グローバル化という一つの大きな波が押し寄せてきているわけですが、国のキャッチフレーズである東京オリンピックの「おもてなし」の理念というのは、いわゆるおもてなしを英語でしようじゃないかという一つの発想の中で国全体が動いていくという形での改革が進んでいるわけでございますが、それに伴いまして、現実的に本市の中でそういうグローバル化にどう対応していくかということにつきましては、今おっしゃいましたように、ALTの増員等のことも一つ出てきますけれども、とにかくやれることからひとつやっていこうじゃないかということで、今、どんな側面からやれるかをかなり検討を始めているところでございます。

 そこで、今、課題を1つ土岐市の中で捉えていますは、今の英語科のいわゆる必須化の流れの中に、小・中学校の教員の英語にかかわる認識や、英語力そのものがどれだけあるかということが一つ大きな課題となってまいります。そのことに関して考えていきますと、若干、教員の指導力やそういうものには課題があるというふうに捉えております。

 そこで、具体的な取り組み方としてやっていきたいと思っておりますことは、ちょうど小学校の英語科の全面実施が32年からでございますので、来年から3年間が準備期間でございます。そこで、土岐市でこれは先行していきたいと思いますが、来年度から3年指定で英語教育をテーマにした研究指定校を市内に位置づけまして、特に小学校を中心にと思っておりますが、先進的に小学校英語のあり方について土岐市版をひとつ構築できないかなということを今考えております。ここの研修指定校を中心にして、土岐市内の英語教育のあり方を考え、広めていけるようなシステムづくりを考えているところでございます。

 また、先ほど申し上げました、教員の指導力の向上につきましても同時並行で行いたいということで、英語力を高める研修を少し特別に取り入れていったりとか、また視聴覚教材を活用した授業のあり方を研究して、市として英語教育の全面実施に対応できるような体制づくりを3年間のうちにしてまいりたいと思いますので、また応援いただけるとありがたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今、教育長さんが言われた先進的な取り組み、土岐市のモデルをつくりたいと。非常にうれしいことでございます。

 確かに小学校なんかですと、担任の先生が英語も担当しなきゃいけないという大変負担というのも確かに側面としてあるわけですけれども、先ほど来から言っているように、やはり外国人と接するときも順番にふえてきますので、これからの時代。やはりここが先生たちのひとつ踏ん張りどころかなと思いますので、私もできる限り応援させてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いして、英語教育についての質問は終わらせていただきます。

 それでは、次の質問2であります。使用料・手数料についてであります。

 本市では、今回、応能・応益負担ということで、公平な使用料・手数料に見直されようとしております。この中で、本市の魅力でもある保育料についてを質問させていただきます。

 今回、来年4月から施行される新たな保育料について、担当部より3回の説明をいただきました。この3回の説明では、保育料の増減が説明され、また平成26年12月定例会にて利用者負担条例改正を規則委任も含めて議会にて議決いたしております。私自身もこの改正案に対して承認いたしたところであります。

 しかしながら、今回の質問にあるように、多子軽減措置の見直しにより、土岐市単独による保育料を4分の3に軽減している制度を廃止するという説明は、この3回のうち一切ございませんでした。確かに資料を見ますと、この廃止という言葉はあります。記載はされておりましたが、保育料の上がる下がるの部分で議論が時間をとられてしまい、この制度廃止に至っては説明がなかったということでございます。これは説明があってもよかったんではないのかなと私は今思っております。また、来年度、幼稚園・保育園入園希望の保護者さん宛ての案内にも、土岐市独自の第3子以降の保育料4分の3への軽減制度廃止についての説明はなかったとのことであります。これは保護者の方から伺っております。

 これは、市として説明不足ではないのか。また、先ほど言ったように、規則の委任も含め確かに我々議会、私も議決したわけですが、制度までこの規則の中で改廃はどうなのか、なぜ廃止しなければならないのかをお伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 まず、ご質問の第3子以降の保育料、これを4分の3に軽減する制度につきましてですが、平成9年度から多子世帯の負担軽減策として実施をしているものでございます。多子世帯の保育料につきましては、これまで国の制度として、同時に兄弟で入所している場合に、第2子については半額、第3子については無料となりますが、同時入所でない場合、例えば小学生のご兄弟さんが何人いらっしゃっても、保育園等へ1人だけしか入園していない場合は、第3子であろうと、第4子であろうと、満額の保育料となっている。そういう状況でありましたので、本市においては、18歳までの兄弟のうち、第3子以降のお子様が保育園を利用する場合に4分の1、25%を軽減して、多子世帯の負担を軽減してまいったところでございます。

 まず、今回の使用料・手数料を初めとした全庁的な見直しの中で、この制度を廃止した理由といたしましては、まず国の制度改正によりまして、平成28年度から世帯の市町村民税の所得割税額が保育園の場合で5万7,700円、年収で言うとおおむね360万円ぐらいでございますが、その世帯については同時入所の要件がなくなったということ、保育園等を利用する子供の保育料が第2子であれば半額、第3子以降であれば無料という形になりました。

 さらに、これに加えまして、同じく28年度から県の制度として、先ほどの国の制度の対象にならない市町村民税の所得割が5万7,700円以上9万7,000円未満の世帯につきまして、18歳までの子供が3人以上あって市町村(本市)が第3子の子供を無料にする場合には、その無料にすることによって必要となる財源、その軽減額の2分の1を県から補助するという制度が創設をされたことにより、本市はその制度を導入いたしまして、対象世帯の保育料を無償という形にしたところでございます。

 こうした形で、多子世帯の負担軽減策というのは国・県の制度としてもできてきて、一定程度の所得までの世帯については多子軽減が非常に拡充されたということ及び保育料等については、先ほど来いろいろ議論が出ております応能・応益の負担の見直し、こういった考え方を基本としておりますので、本市単独の多子軽減世帯の制度について見直しといいますか、廃止を行ったところでございます。

 最終的な保育料につきましては、今年度の国の制度改正を踏まえた後に、各世帯に通知をさせていただくことになります。国は幼児教育無償化を段階的に進めるというような情報もございますので、そのような国・県の動向を見きわめ、的確に対応したいということで思っております。

 それからもう一つのご質問があった、説明が十分じゃなかったのではないかという点につきましては、もちろん十分ではなかったのかなという反省をすべきところもございますが、軽減制度というのは、先ほど言いましたように、平成28年度も大きく変わっております。毎年度変わりますので、29年度においてどのような軽減があるのかということを説明した上で各世帯に案内をしております。ただし、先ほど申しましたように、これはあくまで案でございます。

 前年度あったものがなくなりましたよということは確かに説明をしていなかったということでございますが、それについては、そういったお話もございますので、今後、年明けの1月から保育園の入園受け付けを行います。その案内の中に、前まであったこういった制度についてはこういう形で見直しをしたということについて、また最終的には、保育料を決定する際にも案内として周知をさせていただくというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今、最後に言われたように、やはり保護者の方は案内をしてもらわないと、えっという思いがありますので、丁寧なる説明と案内をよろしくお願いいたします。

 それと、土岐市独自の拡大した制度なわけですよね、4分の3への軽減制度というのは。その中で、ことし66人が対象で、合計がおおよそではありますけど560万円程度軽減されていると聞いております。次年度、平成29年度の対象となる人数がわかればお願いしたいんですけれども、これが廃止になってしまえばあれなんですけれども、わからなければ結構です。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 保育料というのは、当然ご存じかと思いますが、前年の所得によって変わるものということでございまして、所得による市民税額、市民税の所得税額の階層がより不明確であると。それから、今申し込みをいただいておる皆さんの所得額というのは把握をできておりません。したがいまして、現行において来年どうなるかということについては、ちょっと説明を控えさせていただきたいと思います。

 本年の4月1日時点でどうだったかということについては、先ほど議員さんが触れられたとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 確かに今後の土岐市の財政とかいろいろ見ますと、これはいたし方がない。確かに言われるように、一定程度収入のある方が今度廃止となるわけでございますので、これはやむを得ないということもあるかと思います。しかし、土岐市は子育てと環境、やはりPRしていくのに大いに大事かなと思っております。特に土岐津町においては、土岐ケ丘がどんどんどんどん開発が進んで、若い世帯がふえてきております。そんな中で、やはりこういう制度廃止というのも一回見直してもらえればありがたいかなと思っております。

 今回、子育てについて、また保育料については、もっともっと今まで以上に土岐市の魅力ある施策でお願いして、非常に簡単ではございますが、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。

  〔2番 水石玲子君登壇〕



◆2番(水石玲子君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問を順次させていただきます。よろしくお願いいたします。

 師走に入り、寒さも一段と厳しくなってきたきょうこのごろですが、そんな中、土岐商の陸上部の女子が全国高校駅伝大会に4年連続10度目の出場といううれしい知らせも届いております。大会には最高の女子力を発揮して悔いなく戦えるように心からエールを送るとともに、私もパワーをいただいた思いで頑張りたいと思っております。

 そんなことで、今回は女性の立場から大きく3項目について質問をさせていただきます。

 初めに、がん対策についてです。

 現在、乳がんの正しい知識を広め、検診の早期受診を推進し、乳がんの撲滅を目指すピンクリボン運動が世界的にも展開をされております。特に毎年10月をピンクリボン月間と銘打って、各地で乳がん検診受診率の向上を訴えるイベントも行われています。公明党といたしましても、街頭などで検診の大切さを訴えてまいりました。土岐市におかれましても、日曜日に検診日を設けていただくなど、受診率の向上にも努力をしていただいていると思います。

 2006年にがん対策基本法が制定され10年になりますが、依然として女性のがんの発症は乳がんが最多となっています。罹患数は年間に約8万6,000人で第1位に対し、死亡数は約1万3,000人と第5位になっており、乳がんになったからといって命が簡単に奪われるわけでもなく、決して諦めることのないがんだと思います。

 改めて早期発見や早期治療の大切さがわかります。しかし、現実は厳しいものがあり、国の施策により無料クーポン券を発行したり啓蒙運動を展開しても、いまだ受診率は先進国の中で最低レベルです。育児や仕事で忙しくて受診できないとか、自己診断しているから大丈夫など幾つか声が上がりますが、大きな理由の一つには、視触診への抵抗感があると思います。

 私の周りにも、視触診があるから行きたくないとか、女性の医師なら行くなどの声が上がっております。私も視触診には抵抗があります。担当医により視触診の仕方に差があり、不信感すら感じました。国の乳がん検診の検討会では、視触診を併用していない国も多いと聞いております。そして、手技に十分習熟していない医師が見えることから、実施の必要もないなどとも言われております。

 ここでお聞きいたします。土岐市では、乳がん検診時の視触診が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 本市も、がん検診で、女性医師のときにとか、あるいは視触診は受けたくないというのが検診時においても現場での話として聞いておるところでございます。

 その必要性ということでございますが、乳がん検診は、厚労省健康局長通知のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施をしておるところでございます。この指針では、平成27年度までの乳がん検診の項目が問診、視診、触診及び乳房エックス線検査、いわゆるマンモでございますが、となっておりました。これは改正がございまして、検診項目が現在、問診及び乳房エックス検査になっております。視触診の位置づけについては、推奨はしないが、仮に実施をする場合は、乳房エックス線検査とあわせて実施をすることとなっております。このことから、視触診は検査の必須項目ではないというふうに理解をしておるところでございます。

 そのため、平成28年度、今年度でございますが、今年度からは、自分で発見できる数少ないがんというふうに言われている乳がんの自己検診法を習得していただく機会として、希望者にのみ視触診を実施したところでございます。来年度以降についても、本年度と同様の形で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ことし行われました今部長さんが言われました乳がんの自己習得ですか、それの人数がわかれば教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 済みません、そこまでのデータを今持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 近隣市での取り組みなんですけれども、市民からの声を検討して視触診をなくしたところも実際にあります。岐阜県でも、北方町のほうではホームページを見ますと「視触診をなくしました」というふうに赤字でそこだけ書いてあるのを見まして、私も北方町で受診したいななんて思いましたけれども、そういうふうでまた女性の声を環境整備のほうにご検討くださるとありがたいと思います。

 次の質問です。マンモグラフィーについての質問です。

 マンモグラフィーは、乳腺と乳房専用のレントゲンです。触診だけでは見逃すおそれのある小さなしこりや、乳がんの特徴でもある小さな石灰化の発見が期待できる装置でもあり、通常、左右それぞれ撮影方向を変えまして2枚ずつ撮影をされております。乳房を圧迫させる必要があるために、個人差はありますが、痛みを伴う検査でもあります。

 50歳を過ぎますと多くの方は乳腺が少なくなり、1方向のみの撮影で十分だという専門家も見えます。実際に1方向の検査を実施している自治体もあります。土岐市といたしましては、今までどおり2方向の撮影が必要だとお考えでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 先ほども少し触れました指針でございます。乳房エックス線検査は両側乳房について内外斜位方向撮影を行う、40歳以上50歳未満の対象者については、内外斜位方向撮影とともに頭尾方向撮影もあわせて行うとされておるところでございます。この指針の中に、がん検診等実施上の留意事項に、内外斜位方向撮影を補完する方法として、50歳以上の対象者にも頭尾方向撮影を追加することは差し支えないという形になっておるところでございます。

 本市では、検診の精度を高めるために、50歳以上の対象者にも2方向からの撮影を実施しております。実際、いわゆる斜め横方向の撮影では所見なしでありましたが、上下方向の撮影に所見が認められた方もいると。そういう意味では、補完の意味があるのかなというふうに思っております。

 痛みがあるというようなお話でございますし、もう1点、乳房エックス線検査ということで放射線被曝の心配もあろうかと思いますが、1回のマンモグラフィーの撮影で乳房が受ける放射線の量が通常0.05から0.15ミリシーベルトあるいはそれ以下となっておりまして、マンモグラフィー撮影の影響による危険はほとんどないと言われておるところでございます。

 東濃5市は、いずれも50歳以上についても2方向撮影をしておるところでございまして、今後も、先ほどご紹介した厚労省の指針でありますとか、他市の検診の実施状況も確認しながら、受診者の安全に配慮をして乳がん検診を実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 マンモグラフィーにつきましても、先ほどの視触診同様に、検診にこれからも行きやすくなるような女性への配慮をよろしくお願いしたいと思っております。

 ここで、少し他の自治体の取り組みを紹介いたしたいと思います。

 茨城県の土浦市では、20代から乳がん検診を実施されてみえます。20代や30代は、乳腺密度の高い若い世代には適していると言われています超音波、エコー検査ですね、エコー検査を行っています。40代はマンモグラフィーの2方向の撮影、そして50代以上は1方向の撮影のみを行ってみえます。そしてお隣の愛知県では、超音波のエコー検査を積極的に取り入れてみえる自治体があります。西尾市や半田市や岩倉市、愛西市、阿久比町などで若い世代に実施をされてみえます。また、長野県や三重県でもエコー検査を実施されてみえますが、残念ながら岐阜県では超音波のエコー検査を行っておりません。

 全国の自治体の約3割が、超音波のエコー検査を若い人に取り入れている状況でございます。受診率を向上させるために、他の自治体の施策を参考にしていただいて、市民の女性の声に耳を傾けていただいて、よりよい環境整備をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 昨年の12月に、国はがんの死亡率を減らすために、がん対策加速化プランを発表いたしました。このプランは、がんの予防、がんの治療や研究、がんとの共生の3項目を柱として、がん対策を加速するために実行すべき具体策が書かれております。中でも、避けられるがんを防ぐために検診受診率の向上を目指して、効果の高い個別の受診勧奨の重要性が述べられております。

 私は、昨年12月の定例会におきまして受診率向上に関しての質問をさせていただきました。そのときの答弁に新たな健診案内を検討しておりますと言われ、ご答弁どおり、今年度の健診案内には各個人が市で受診できる健診を全て案内されているなど改善が見られました。受診をしてみようかなという動機づけになったかと思います。

 全国的に見ましても、各自治体が工夫を凝らして、知恵を絞って、受診勧奨や再受診勧奨なども行って受診率の向上のために努力をしてみえます。土岐市におかれましても再受診勧奨を行ってみえますが、実施されての効果を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 昨年の第5回市議会定例会の一般質問の際の内容については、ただいま議員さんからご紹介をいただいたとおりでございます。

 今年度から、コールということで、市に健診の対象者として登録をされている方及び昨年40歳になられた方以外にも、乳がん検診以外の健診通知をするのにあわせて全体で5,807人に個別に通知をいたしました。これは昨年度に比べて直接通知をした数としては約1,700人ほどふえておるところでございます。

 リコール、再勧奨につきましては、無料クーポンの対象者であります昨年40歳になられた方が360人お見えになりますが、この方のうち9月の下旬までに乳がん検診を受けていない方322人を対象に、今年度初めて再勧奨の通知を行いました。その再勧奨通知後に43名の方が受診をされておりますので、再勧奨に一定の効果はあったものと理解をしております。

 しかしながら、全体の受診率としては22%を少し超える程度、22.5%程度になります。決して受診率が高いということは言えませんので、引き続き当初の案内であるとかリコールも含めて受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 なかなか医療技術が進んでも、やはり女性には抵抗のある検診だと思っておりますので、自分の経験からしてもそうですので、今、他市の自治体の実態をいろいろ先進市のことを述べましたけれども、また努力をしていただきまして環境整備をしていただきたいと思います。

 続きまして、イのがん教育についての質問に入ります。

 小・中・高校生を対象に、がんを正しく知り理解を深めるがん教育について、文部科学省は授業の進め方など示しました指導案を発表いたしました。テーマは、小学校が「自分の命を輝かす」、中学校と高校が「がんと健康」と「がん患者への理解と共生」の2種類です。今年度はモデル校での実践を踏まえ、来年度に改訂し、それ以降、全国展開の予定となっております。

 こうした中、土岐市内の小学校、中学校でのがん教育の現状を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 市内小・中学校におけるがんに関する教育についてですが、学習指導要領の中では体育の保健領域というのがありますが、その中で病気予防の一環として学習しております。ここでは生活習慣病などが主な要因となって起こる病気の一つとしてがんを取り上げ、その予防方法について発達の段階に応じて学んでいるところです。この学習内容につきましては、年間、小学校で5時間程度、中学校におきましては7時間程度、授業で扱っておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) がん教育のことに関しての質問は、私も昨年12月にも行っておりますし、平成24年度のときも高井議員のほうからもがん教育のお願いをされてみえると思いますが、今言われたのは去年と同じ答弁で、例えば外部講師を呼んだりとか、そういうのは考えておみえじゃないでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) それではちょっとお答えします。

 今議員さんがおっしゃったように、過去にも同じようなご質問をいただきながら、現状の中で、いろんなことを学校で学ばなければならないので、なかなかがんに特化した取り組みができていなかったことは確かでございますが、ちょっと今回、いい機会もいただきましたので、いろんな分野やいろんな関係者の方、それから文科省の指導内容等々をチェックをかけさせていただく中で、がんの教育の目標として、正しい理解をしていきなさいよということ。また、国のがん教育の在り方に関する検討会では、今おっしゃったように、外部講師を位置づけたりと。それから、教職員研修をもうちょっと充実させる必要があるんではないかというような、文科省からの方針もかなり出てきたというようなところを改めてこちら側も捉えているところでございます。

 そこで、先般からも検討会を重ねておりましたが、このことを受けまして、まずはがんに対する正しい理解を教職員がしていくということからスタートをしたいということで、来年度から、土岐市総合病院の専門医の先生を講師としてお招きしまして、まずがんに特化した教員研修の位置づけを開始いたします。その後、その研修をもとにして、がんに関する教育のあり方についての実際のやり方について少し検討を重ねてまいりたいなと思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 ある自治体では、中学校3年生を対象にいたしまして、講師に医師を招いてのがん教育を行っております。講演の冒頭には、がんは日本人の死因で一番多いとされている病気だが、漠然とした恐怖感を持つだけではなく、きちんと理解をしてほしいと言われ、続きましてがんに関する基本的な知識に加え、生活習慣の改善やがん検診の重要性についても説明をされたそうです。講演の前後には生徒へのアンケートを実施し、1つ目の質問では、がんの学習は健康な生活を送るために重要かとの質問に対しまして、「重要」と答えた生徒は講演前では91%、講演後には98%、2つ目の質問では、がん検診を受けられる年齢になったら受けますかとの質問に対しては、「受けます」と答えた生徒は講演前が83%に対し、講演後は92%にもふえておりました。明らかにがん教育を行うことによって生徒の関心が高まり、将来の検診率向上にも貢献できると思われます。来年度、楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。

 そして、がん教育を受ける子供たちには、一人一人の環境の違いから、感じ方や捉え方が違ってくるかもしれません。本人や身近にもがんの経験者がいたり、治療中であったり、また亡くなられた方がいるかもしれません。だからこそ恐れずに、正しい知識を学んで、がんに立ち向かう力を身につけてほしいと思っております。

 昨年の11月に国立がんセンターが発表した統計では、がん患者の中で18歳未満のお子さんをお持ちの方は年間5万6,000人を超え、その18歳未満のお子さんの数は8万7,000人との報告もあります。また、がん患者の平均年齢は男性が46歳、女性が43歳、その子供さんは11歳です。働き盛りや子育て中の患者さんにとって、仕事と治療の両立や、子供にどうやって伝えたらいいか悩んだりして治療方法にも影響が出ます。こういった現実を目の当たりにしますと、子供たちにがん教育を行い、この子たちが大人になったときに、がん検診に前向きな行動がとれる人に成長してほしいと願わずにはおられません。

 先ほども述べましたが、文部科学省は指導案を作成するなど積極的にがん教育を推進することを表明しておりますが、今後また期待しておりますので、外部講師を招いての子供たちに対しましてのがん教育をよろしくお願いしたいと思います。未来の土岐市を担う子供たちのためにも、がん教育のさらなる推進をよろしくお願いいたします。

 続きまして2項目めの、子育て世代の環境づくりについての質問に入ります。

 子育て・孫育てについてということで、私にはまだ孫はおりませんが、最近、孫の世話をしている友人からの孫育ての相談や、子育て中のお母さんからの相談がふえています。やむを得ず子供を預けて共働きで仕事に行く親世代と、孫を預けられて何年かぶりに奮闘する祖父母世代、時代が変われば育児の方法も変わり、昔は常識だったことが今は非常識な事例もたくさんあると思います。世代間で異なる子育ての方法に悩んでいる人がたくさん見えると思いますが、土岐市といたしましてはそういうことを把握されてみえますでしょうか伺います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 最近は、積極的に子育てを応援する祖父母のことを「育じい」や「育ばあ」なんていう新しい言葉が登場してはおりますが、子育ての先輩である祖父母世代が親世代の子育てにかかわっていくということは非常に長く続いておるところでございます。祖父母が孫を甘やかし過ぎること、それを諌めた「年寄りっ子は三文安い」というようなことが古くから言われておりまして、その世代世代の子育てのあり方というものについては時代とともに変わっていく、そこに世代の差が生じてくるということは当然あるものと承知をしておるところでございます。

 具体的には、抱きぐせがつくからよくないというようなことが、今は、かえって情緒が安定して自立が促進されるから、泣いたらすぐだっこをしたほうがいい。あるいは、親なり祖父母がそしゃくした食べ物を与えるということがかつては普通に行われておりましたが、そういったことについては、例えば虫歯菌がうつるとか、そういういろんな抵抗、あるいは授乳のタイミングであるとか、そもそもジェンダーフリーの認識というのは世代によって大きく違うだろうなということで聞いておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 さいたま市で、子育て応援ダイヤルに寄せられました世代間のギャップを何とかしてとの声に応え、祖父母手帳が発行をされました。これがテレビでも紹介をされていましたが、大変好評で、全国から問い合わせが来ているそうです。祖父母手帳を読まれた方は、角が立つことも手帳を見せれば間接的に自分たちの思いが伝わっていいとか、手帳を読んで新常識にびっくりしましたなどの感想を寄せられております。私は結婚して24年になりますが、結婚当初にこんな手帳があれば、角が立つこともなくて便利だっただろうなと思いながら見させていただきました。

 そして、ネットでいろいろ検索をしますと、何とこの岐阜県でも孫育てガイドブックというのが発行されていました。ちょっとダウンロードしたんですけれども、そういうのが出ていました。51ページぐらいになっておりまして、中を拝見いたしますと、昔と今の子育て事情の違いが取り上げられていて、先ほど部長さんも言われたように、昔は3時間置きに授乳するのがいいと言われていたのが、今は個人差があるので無理に飲ませることはしないとか書いてあります。また、昔は、離乳食は大人がかみ砕いたものを子供に与えたり、箸やスプーンを共有してきたのに対し、今では、先ほど部長さんも言われましたが、虫歯菌は大人の口からうつることがわかってきたので共有しないなどと説明が書いてありました。とても見やすくて、その日から役立つ情報ばかりなので、この一冊があれば、世代間のギャップを解消して、いい関係をつくれるきっかけになるかと思います。

 県といたしましてはこのようにガイドブックの発行をされてみえますが、土岐市独自では何か子育て世代のギャップを埋める施策を考えておみえでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 先ほども少し答弁をいたしましたが、祖父母世代が親として子育てをした時代とは、育児環境でありますとか、あるいは育児技術、余りいい言葉じゃないかもしれません、育児技術も変わってきております。祖父母世代がそのことに戸惑われることもあるということで、実は保育園や幼稚園、児童館、児童センター等にちょっと聞き取りをいたしました。祖父母の世代から育児のギャップについての相談といったことは余りないということでございますが、祖父母から言う娘さんであるとかお嫁さんが祖父母世代とのギャップに悩んでみえるということは、保育園や幼稚園、あるいは保健センター等でそういったお話を伺うことがあるというふうに聞いておるところでございます。

 今の孫育てガイドブックでございますが、議員さんのご紹介がありましたように、県において孫育てガイドブックを作成しております。実はきょうここへ持ってまいりました。持ってきたというのは、県が発行しております孫育てガイドブックにつきましては、子育て支援課と保健センターの各窓口におきまして希望者には配付をさせていただいておるところでございます。また、窓口のみでは当然限度がございますので、市のホームページから県のホームページにリンクをかけまして冊子のデータをダウンロードできるようにしておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

 実際に市内で孫育てにかかわっておみえになる祖父母世代というのは一体どれぐらいお見えになるのか、その中で、特に祖父母世代、あるいは現の親世代が育児の世代間ギャップに悩んでおられるのかという点につきましては、具体的な把握というのはできておりませんが、実は今後見直しを予定しております土岐市地域福祉計画の検討資料となりますアンケート調査を実施する予定でおりますので、ここでの質問項目に育児の世代間ギャップということについての項目をつけ加えていきたいな、そういった形で把握していきたいなというふうに考えております。

 また、祖父母を対象とした育児講座というのが開催をされておる自治体がございます。こういった先進的な自治体の支援策なども研究をさせていただき、市としての施策を充実してまいりたいというふうに考えております。

 簡単にちょっと紹介しますと、孫育ての直接的な施策ではございませんが、育成会や地区の社会福祉協議会、老人会などが連携して3世代ふれあい広場というような、これは土岐津町の取り組みですが、事業をやっておられますし、保育園・幼稚園におきましても地域のお年寄りと交流するというような形で、地域レベルでの世代間交流というのは進めておるところでございます。あるいは、シルバー人材センターでは託児のボランティアで「だっこっこ」というような事業を立ち上げておりまして、これは高齢者が子育てを支援するという仕組みをつくっておるところでございます。参考までにご紹介をさせていただきました。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 愛知県の瀬戸市でも、市独自でガイドブックを作成して啓発されてみえます。瀬戸市からちょっと取り寄せたんですけれども、こういう冊子ができておりました。今後、アンケート調査をとられるとか言われましたので、周知の徹底に期待をしております。

 それで、この配置場所なんですけれども、今は保健センターとか子育て支援課のほうに県からの孫育てガイドブックが設置してあるというご答弁がありましたけれども、例えばもう少し広い範囲で、幼稚園とか保育園とか、また病院の窓口とか、各地域の公民館などにも設置をしたら、もっとたくさんの方に活用とかしていただけるようになるかなと思います。安心して子育て・孫育てができる環境整備をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、最後の3項目めに入ります。

 ことしの4月から障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とするものであります。そして、この12月3日から9日までの間が障害者週間でもあります。国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者がさまざまな活動に積極的に参加をする意欲を高めることを目的とし、設定をされました。この障害者週間にちなんで質問をさせていただきます。

 最近では、ヘルプカードの作成を推進してみえる自治体があります。ヘルプカードとは、障害のある人、また難病のある人、また高齢の方が災害時や緊急時に日常生活の中で困ったときに提示し、周りの人に手助けをお願いするために携帯するカードです。特に聴覚障害者の方や内部障害、また知的障害者など、外見からわからなくても援助や配慮の必要な方のためにのコミュニケーションツールとしてつくられております。カードには、名前や血液型、連絡先、また持病など、必要な支援などを記入するようになっております。

 このヘルプカードを携帯することで、いざというとき支援してほしい本人や、家族の安心感にもつながります。支援する側にとっては、声がかけやすくなりますし、また支援するための情報を早く読み取ることもできます。障害者にとって災害などでいつもと違う状況に置かれたときの不安は、障害のない人の何倍にもなるかと思います。そんなときに優しく声をかけていただく、そんな社会を目指したいと思います。

 県下では、既に海津市や各務原市、本巣市などで導入をされてみえますが、土岐市ではヘルプカードを導入するお考えはありませんでしょうか伺います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ヘルプカードの必要性についてのご質問でございます。

 平成24年に東京都がヘルプカード作成のためのガイドラインというものを作成し、普及促進を図った、そういった動きに対して東京都以外の市町村にも徐々に広がりを見せておるということでございます。ヘルプカードの内容につきましてはただいま議員さんからご紹介をいただきましたが、携帯をすることによって本人の安心感だけではなく、ご家族の不安を和らげるといった効果が期待されることと、障害への理解を深める啓発行動という形での効果も期待をされておるところでございます。利用される方というのは、災害時あるいは緊急時は当然でございますが、日常生活における外出時にも例えば公共交通機関で利用されてみえるというふうに聞いております。

 県内の普及状況は、各務原、本巣、海津ということでご紹介をいただきした。実は、県下の福祉事務所長会議でもヘルプカードの導入についてを議題としたことがございまして、内容としては、鉄道等の広域的な利用が想定されることから、個別で導入するよりも、連携しながら統一的な制度として導入することが効果的だと考えるという意見が大勢でございまして、同席した県担当課長への要望をあわせて行ったところでございます。

 こうした状況を受けたのかどうかまではわかりませんが、岐阜県では、平成29年度にヘルプカードと同様の役割を果たすヘルプマークの作成を行う予定ということを聞いております。カードの導入につきましては、県下の自治体が統一した制度として導入することによって、より効果的な活用が可能となるというふうに考えておるところでございますので、県の動向、近隣市の動向に注視しながら対応を進めてまいりたいと考えておりますし、県のほうでヘルプマークが作成をされれば、その普及、あるいは配付については市町村の福祉事務所で担っていくものというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) 今、ヘルプマークのことを言われましたけれども、済みません、ちょっと認識がないので教えていただきたいんですが、ヘルプマークとヘルプカードの違いというか、そういうのはわかりますか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 一般的にヘルプカードというのは、おおむねA5ぐらいの大きさのほとんどが2つ折りで、先ほどご紹介のありました連絡先であるとか障害の状況、それから支援してほしい内容などをある意味自由に書き込める形のものです。一般的にはそういったものというのはポケットの中にしまっておられたり、必要なときに取り出してということで利用されておるようでございます。これはひょっとしたら、実は一時期ありました、マタニティーマークをかばんにつけていると逆にいじめられるというような、そういったマタハラみたいなことがあったということがあって、必要のないときはしまっておくということなのかなということで、そういったカード形式のものということでやっておみえになるのかなというふうに思います。

 今言いましたヘルプマークですが、健常者の方も含めた啓発ということを先ほど効果として少し期待をするというふうに申し上げました。ヘルプマークというのは、外に見える形で、かばんにつけれるような形で考えております。その中にヘルプカードに相当するような情報を書き込むことができる、キーホルダーよりも若干大きい程度のものということで、それについて県のほうでどうやら作成をしていただけるようだと。今私が県の予算まで限定的に申し上げることはできませんが、そういうことで県も一生懸命やっていただいておるということなので、県で導入をされれば、県下統一的な制度として運用したほうがいいだろうと。もともと福祉事務所長会議でもそういった意向の中で議論をしたところでございますので、そのマークの中にカード部分が入っている、外にぶら下げたりすることもできる、そういったものだということで、余り分けて考える必要はないと思います。その目的、効果については同様なものというふうで捉えていただければよろしいかと思います。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 本日は、女性また母親の視点から大きく3つの質問をさせていただきました。今後とも住みよいまちづくりに一層努力していただけることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時11分休憩

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 午後 2時21分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 渡邉 隆君。

  〔14番 渡邉 隆君登壇〕



◆14番(渡邉隆君) 一般質問をさせていただきます。

 通告書を見ていただけばよくわかることだと思いますが、今、土岐市で大きな市民もテーマにしております総合病院の存続ということがこのごろ聞かれます。そこできょうは、現在そのことについて市長の諮問で策定委員会を行われ、十分なる方向性と方策が出てくると思いますが、私はきょうは、策定委員会ではなくて、病院の病院事業経営管理責任者である市長さんと、市長さんの周りにおる病院関係のトップの方たちにしっかりお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、私どもの総合病院の今日の経営の状況を私なりにつかんでおりますけれども、一番の経営管理責任者と言いたいですが、ここへ来るときはいつも管理責任者として出ていらっしゃいます田中さんにお尋ねしたいと思います。

 最初は、私のテーマは、地域医療構想による公立病院改革、これが第2弾が始まったわけですね。そこで、総合病院の位置づけというんですか、私どもにとって持続的であって継続性のある可能性を求めたいと。私は、暮らしのインフラの土岐市にあって、一番大切な中核である拠点は総合病院しかないという認識のもとにお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、まず今日の総合病院経営の営み、医療体制の状況について、日々変わっていくと思います。患者さんは、その日その日、季節によっても違います。私も体調を壊して、そのことはよくわかっています。そしてまた、それに対しての医療体制、これも大変、今の国内外の情勢だけじゃなくて、国内のいろんな医療事情なんかでも非常に動きは激しいです。特に地方には手厳しい現実が私はあるというふうに思っておりますので、そういう観点から、一番私どもの頼りになる行政の皆さんにお尋ねしたいと思います。

 そこで最初は、平成28年度と書いてありますけれども、まだ度は全部終わっていませんから、28年の今日の病院の状況を、改革策定委員会なんかの基本項目というんですか、いつも言われる医療収支を初め経常収支比率、こういうものを含めて田中さんから現状の様子を語ってください。このように必ず入れてくださいよ、現場のスタッフは頑張っているんやということを明記してください。お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) ご指名をいただきましたので、回答をさせていただきます。

 通告書にご記入いただいた内容でもって、平成28年度の実施状況ということでお答えをさせていただきます。平成28年度ということで今現在まとまっておりますのが10月末日までの数値というふうになりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、医業収支ということでございます。医業収支率というのがございまして、これについては101.6%、それから経常収支比率については105.9%というふうになっておりますが、これにつきましては繰入金の繰り入れるタイミング等によって変わってまいりますので、昨年度との比較ですね、10月末現在で、医業収支の段階で昨年度よりはプラス2億7,300万ほど、それから経常収支の段階で昨年度より2億4,900万ほど、これは繰入金を除いた数値でよくなっているという状況でございます。

 それから病床利用率につきましては、許可病床は350床ですので、350床に対しまして52.6%、10月末時点で前年度比プラス4.8ポイントでございます。それから入院患者数は3万9,403人、これが前年比プラス10%、外来患者数は7万9,757人、これにつきましては前年比12.6%プラスです。それから人間ドックの件数は626件ということで、こちらは前年比プラス7.9%、救急受け入れ人数につきましては4,778人、こちらは前年度比3.9%という状況になっております。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 大変、現在の報告の中では、よくなっていると。その努力が成果として出ているということはよくわかりました。私もデータをここに持っておりますけれども、また後で続けて言います。

 ここで、病院がどんどんと改革する基本的要因の中で、やっぱりお医者さんですよ。お医者さんをしっかりここへ受け入れて、そういうやっぱり手だてというんですかね、私ら議会でも、市民でも、お医者さんをどうするこうするという手だてがありません。大きな声で言うことは言いますけれども、医療の今一番の難しいところは、お医者さんを土岐市総合病院に、医局にお願いしたら来る時代はもう終わりましたね。これは経営責任者の市長さんが一番頭を悩ませていらっしゃることでございますが、市長さんがフットワークよく交渉に当たってくださっても、なかなか話は前へ進んでおらん。

 次に、医療確保と拡充についてなんていうことを言いました。28年度現在。この辺についても一遍、きのう1人ふえたという話が聞かせてもらえると一番いいんやけれども、そんなことはないと思いますが、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) それでは、これも通告書に沿ってお答えをさせていただきます。きのう1人ふえたということはございません。済みません。

 常勤の医師数につきましては、本年4月は30名でのスタートとなりました。9月に婦人科に常勤医が1名赴任いたしまして、現在31名体制ということになっております。診療科につきましては、4月にリウマチ・アレルギー科を新たに新設しまして、非常勤の医師ですけれども、週4日勤務していただいて入院のほうの治療も行っております。

 先生がおっしゃるように、医師確保についてはなかなか厳しいところがございますけれども、医局には継続的に医師派遣のお願いをいたしております。現実はやはりなかなか厳しい状況ですので、医局に所属しない医師についても、ホームページや業者の医師募集サイトなどで募集をいたしましたり、直接業者を介して紹介を受けたりということでやっております。昨年、そういったことで眼科の常勤医の紹介を受けて採用いたしておりますし、非常勤でございますけれども、消化器の内視鏡等の検査をやってくださる先生方もご紹介を受けまして、現在は内視鏡の検査、あるいは大腸の内視鏡検査について毎日やれる状況が整っておるというような状況でございます。

 それから、外来診療を行う診療科で常勤医が不在の診療科はということも通告書にございますけれども、現在のところ呼吸器内科と皮膚科、それでリウマチ・アレルギー科もそれになりますけれども、先ほど申しましたように、リウマチ・アレルギー科については入院治療も行っておりますので、市民の方にご不便をかけることはないかと考えております。呼吸器内科と皮膚科につきましても、継続的に医局のほうにお願いはしておりますけれども、常勤医師の派遣についてはなかなか見通しが立たない状況でございますので、引き続き入院治療は常勤医師のいらっしゃるほかの病院にお願いをしまして、外来医療を中心に行っておるところでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) ただいま大変具体的に、1名ふえた、これは大変すばらしいことだと思います。また、内容的にも初めて詳しいことが語られました。隣に大野君が多分おるので話してくれているんじゃないかなと思いますけれども、私、やっぱり現場が頑張れるように議会も市民もしっかりしていかなきゃならんと思います。気持ちは物すごいあるんですけれども、その手だてが私どもではできません。お医者さんのお話なんかを聞くと、私は遠慮がないもんで総合病院へよく行きます。管理部の階段に立っておると必ず医者に会えますから、とぼけたようにお話をさせていただきます。なかなかこのごろは、はきはきと見解を述べてくださいます。ああ、これはやっぱり自信があるということやなというふうに私は自分の認識ですが、お話をしてみると、お医者さんを医局に頼んで来られる時代はもう終わったと。こういうことを私は聞くわけですけど、そんなばかなと私はいつも言いますけれども、医局も、うちは名大、名市大、岐阜大学、名古屋圏の私立の学校だと思います。どこからでもいいです、先生が来てくださるということであれば。と私は思います。しかし、やっぱり医学界には医学界の長年の伝統というんですか、一つのやっぱり大きなルールがございますので、そこの経緯は私はやっぱり尊重していかないかんと。

 実際的にはいろいろ言いたいことはいっぱいありますけれども、やっぱりそんなことを議会で言うということは非常に支障を来しますから、とにかく医局の先生が頑張ってもらっているので、私どもはそれ以上に頑張って、ぜひ一人でも、きょうお話がありましたように、9月から1人の産婦人科じゃなくて婦人科と言われましたけれども、それで私がここで強くお願いしたいことは、今、土岐市の総合病院や土岐市の人口を加藤市長の頑張りに応えていい結果が出るようにするためには、産婦人科のオープンということは決定的なところだと思いますね。ぜひこれは市民や私ども議会も、この2年ぐらいの間に、今度の改革プログラムができる前に、もう早速今からそれに向けてのやっぱり活動をしていかないかん、取り組みをせないかんと思う。私の政策グループでは北谷議員が非常にITに強いので、専門医がどこにどういう人がおるんだというのを調べることも私も教えてもらいました。先生方がおった、名前を言うだけでぱっぱっぱっぱっとその人がどこにおるかと。出ていない人はあかんなと思って私は引き下がりますけれども。

 要するに今私が言いたいことは、こんなことを言っちゃいかんけれども、国や県は人口減をどうとめるかということを言いますけれども、実際に任されているのは私ども地方ですよ。そんな東京都と、岐阜市とでも条件が全然違うんですね。そういうことを平気で、そこでいろいろ計画を出せと。計画みたい業者に頼めば幾らでもできますよ。だけど、そんなことではだめで、今、多分市長は非常に苦悩しておられると思います。

 病院の前の計画も今の市長さんがつくって、そして実施し、結果はどうやったかと。ちゃんと市長さんはそこで言明しておられること、非常にとうといことを言っておられます。うちの病院が黒字経営にならない要因は、自治体病院の経営形態に原因があるのではないと、こういうのを26年の最後の評価委員会ではっきりとおっしゃいました。今も、そのために財政的措置についても、いろいろ議会から、私も取り上げたこともあります。

 繰入金のことについてなんかで言うと、当然、公営企業体の病院事業には法律的に繰入金を一般会計から入れてもらって、やっぱり不採算部門があるわけですから、それについて補填をしてもらうというのは法的に許されておることであって、うちのように病院の先生もいなくなっちゃうというような厳しいところではふえてしかるべきで、それをやり切った土岐市の自治体の体制をお医者さんには評価してもらっていますよ。全国のお医者さんのセミナーへ行くと、土岐市の病院はちゃんとお尋ねすると先生のデータを出されて、お医者さんの診療体制、前は川喜田先生が女性院長だったということを注目されておったけど、私らは当たり前のように思っておりましたけれども、こういうように土岐市の存在について、やっぱり私はまともなことをやっておるんやなというふうに思います。

 ひとつ皆さん、今、お医者さんのことが出ましたので、週刊誌の「ポスト」というのを、私はあんまり見ないんですけれども、ここにうちの病院の記事が出ておりました。「ポスト」の12月16日号です。一遍本屋で立ち読みしてください。私がきょうこれを言いたいと思ったのは、脳梗塞ですよ、脳梗塞、この治療の最新治療についての特集が出ているんですね。皆さんよくご存じですわね、脳梗塞でどういうことになるか。突然のようにぶっ倒れたり、そして家に誰もおらなんだらそれこそ命をなくしたり、半身不随になったりね。ここでうまいこと書いてありますよ。「生死を分け、病後のQOLを決める。発症後の8時間の壁。早ければ早いほどいい。なのにあなたの近くに専門医はいますか」と。にこりですね。にこっと笑いますね、私らは。総合病院にはいらっしゃいます。それがここに出ているんですよ、この24ページに。

 岐阜県の中では7病院しかないそうです。なぜかというと、最新の内視鏡手術をするんですね。ただし、これも時間の問題があるんです。できたら早いほどいいと。うちには3人の先生がいらっしゃって、これは管理室の黒板に手術をことしは何件やったということが出ておる。こんなにやっておられるのかなと私も思った時期がありましたけど、今は当たり前に思っていますけれども、こういう体制をとれているのも、うちがやっぱり自治体病院であるという先生たちの信頼があるからですよ。私の認識はそういう認識です。確かに厳しいですけれども、これは一遍ぜひ読んで、もう私はぶっ倒れても心配ないわと思っていますけれども、もちろん酒なんか余り飲んじゃいかんですよ。たばこも吸っちゃいかんですよ。こんなことは言わんでもいいね。

 そういうことで、総合病院については、私はこれからのことを今しっかり基盤をつくらないかんと思います。今よくならなくて何が将来や。将来のことについても考えましょう。だけれども、今、国内外、国内外のことは共産党に任せると一番よくわかるわけですけれども、非常に大変なときですよ。それは安倍さんがいろいろおっしゃってみえますけど、こんなことを言っちゃいかんけど、安倍さんが今頑張ってくれているけれども、土岐市にはどうやね、地場産業の話も出ましたが、それはもういいです。

 次へ行きます。

 今、患者さんの東濃西部圏、東濃の推移を見ると、非常にどこも減少ぎみですね。データがあります。28年10月までのデータを田中さんがくださいました。これを見ると、うちは岐阜県の中で大変、増減率なんかを見るとマイナスはありませんね。非常にいいですよ、28年は。この調子でいけばということですけれども。皆さんもお持ちだと思いますけれども、また必要なら配りますけれども、外来・入院患者利用率、こういうものが東濃地区公立病院患者推移表を見ると非常にいい形で進んでおる。これはやっぱり私どもが頑張っておるということにして、そして病院の先生が責任を持ってもらっておるということだと思います。院長先生以下、医療行政では病院では田中さんの責任が一番重いわけです。そういう形ですので、ぜひこの後でこのことについてもやっぱり市長のお考えを聞きたいと思っています。

 次へ行きます。

 医療機関の経営はどうあるべきか。どうあるべきやない、やっぱり自治体病院が続けていけるような経営をするにはどうしたらいいかということを、策定委員会でも検討していただきましたが、何かちょっとぴんとこんところがたくさんありました。だけど、これは非常に前向きのいい検討がなされておりますから、こんな私の個人的な考え方は言うべきことではありませんので言いませんが、そこで次にお尋ねしたいことは、どうあるべきかというところで、やっぱり大事なのは、総合病院があるこの土岐市の医療関係者が、今、病院は、これから先も、ただ医療だけではありません。教育のことも発達障害の方で医療のこともございます。それから介護の方については、やっぱり医療も必要です。こういう総合的に進めなきゃいかん中での総合病院の役割は考えれば考えるほど大きいと思うんです。だから、加藤市長さんはどえらい苦悩しておられると思います。それだけではありません、副市長も全部、地域医療行政のトップのメンバーは責任があります。議会もあります。

 そういう意味で、病院について、役割や位置づけなんかについてどういう声を医師会やそういうところから情報をお集めになっているか。これは行政の総務部長に聞くんですか、一遍その辺のことについて、もう大体言うことはわかっていると思いますから言ってください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 大体わかったかどうかはちょっとわかりませんが、医療関係機関から見た総合病院の位置づけという観点でご答弁をさせていただきます。

 岐阜県がつくりました地域医療構想には、東濃圏域の急性期医療の中心的役割は県立多治見病院だというふうに明記をしてございます。そのほかに、各市にあります公立病院、あるいは公的病院、こういったところが各市の急性期医療を担うというふうに記述をされております。

 土岐市立総合病院は、病院群輪番制によりまして土岐市と瑞浪市における2次救急医療を担っているということでございますので、医師会の開業医の皆さんから見ると、これは1次医療を担っていただいておる、そういうところから見ますとやはり非常に頼りになるということで、東濃全体をカバーすることとなる3次救急の県立多治見病院との中間的役割が総合病院にあるのではないかということだというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 今おっしゃってくださいました。県病院があればいいというもんやなくて、やっぱり地域の身近にある2次医療病院、急性期医療がちゃんと受けとめていただける病院の存在は欠かせないんです。今も脳梗塞の話をしましたが、うちの2次病院は開業医のお医者さんから一報が入れば全部受け入れてもらえます。脳梗塞の人なんかはうちの町内でも、この間、秋葉様の神事がございました。私はちょっとショックだったんですけれども、町内会長さんたちのうち、50代から、私より下だったから70そこそこの人あたりが2人も脳梗塞で総合病院で助けてもらったと。皆さんご存じのように、ここの役所のOBでいらっしゃる元気な方がこの間入院しておったという話をその場で聞きました。

 その方たちに聞きましたら、俺は総合病院に言いたいことを言っておったけれども、感謝の気持ちでいっぱいやと。私、そのときに言いました。当然ですよ、私らはいつも感謝していますと言ったら、何、先生、きついことを言うやないかと。そうやっていつも言われますから、違うと。事情の厳しさについての責任を果たさないかん、事業ってみんなそうでしょうという話をしたわけですけれども、本当に知らないうちにぴんぴんしていました。それは倒れた方じゃないんですね。その方は、奥さんが亡くなった方が1人おられて、今心配なので若い方を介護に、介護やないな、介護なんかする必要ないで、ばりばりやで、来てもらっておると。1人の人は、二日酔いみたいやったと。かかりつけ医に電話したらすぐ病院に行くことになって、病院でこれは大変やといってすぐ緊急措置をしました。もう1人のお年寄りのほうの人は大酒飲みですよ。だから医者にはかかっているけれども、言うことを聞かんと。その人も、すぐ病院に行かないかんと言ったら、たまたまいつもお世話になっておる女の方がいらっしゃって、女性の方と言ってみえたですから。奥さんは知っておるけど、その人は知りません。その人がたっと連れていったら、すぐやってもらった。そうしたら、そこに入院しておる先輩がおったんですね。それが先ほど言ったここのOB。

 周りにこんなにもいっぱいおって次は僕やなと今も思っておるわけですけれども、そういうようなことで、私は、今、病院があることによって開業医の先生たちの市民の治療なんかも速やかに、要するに病院と開業医さん、こういうものがばっちりできる。市内は十分、医療行政の中では保険医の先生たちですから、スムーズに土岐市はいっているように私は思います。

 私は先生にいつも聞きます。病院のサービスはいいですか、このごろ。こうやって言いますけれども、叱られます。もっと議会はしっかりせないかんと。何をしっかりせないかんかなと言ったら、ちゃんと行き届いたようにやるのがやっぱり医療行政や、こうやって叱られますからこれから言わんようにしようと思っていますけれども、叱られます。それぐらいやっぱり関心があるということですから。

 そこで私は、今や総合病院は、やっぱり急性期の治療って、ある一定の期間ということですね。それから、その次はまた次の手だて、介護とか、そういう施設との連携。こういうものについて、公立はいいですけれども、私立もいっぱいです。いろいろです。ですから、地域医療行政のやっぱり力で相当しっかりと把握し、その連携強化をしていくということなんかもやらなきゃいかん。大変ですよ、そういう領域が非常に広がってきていますから。

 そしてもう一つ、今度は自治会、自治会の合意がないと、一番今いろんなことでご苦労かけているのは市民部ですよ。認定こども園、それから公共料金の値上げ、本当にすごいですね。市長が記者会見をやったらもう喫茶店も行けませんよ、私ら。何をやっておらっせる、先生、何倍上がったか知っておるかと。知りませんと言いたいけれども、それは関心があるということはありがたいことやで、私、ああ、よくわかりましたといってやっていますけれども、ちゃんと言い分は言いますよ。

 自治会なども、今、連合会長の区長さんは私の地元の友達です。彼はわかりませんから、いろんなことを言ってきます。私は言いたいですけれども、やっぱり区長さんには、自治会の代表だから、あなたは組織でよく意見を聞いて、それを持ってきてくださいよということは言います。非常に懸命にやっていただいて、ごみの問題でも推進でいろいろやったことも話してくださいました。だから地元の人にも話します。渡邉区長はこういうことでこういう努力をしておると。そうすると、やっぱりワンステップ置くと大変理解力がありますね。こういうこともやります。

 そこで、これはやっぱり市民の声というところなんですね。先ほども説明責任、説明する側は聞く人がみんな違いますからいろいろご苦労がありますけれども、大事なことなので私どもも皆さんにも言いますが、議員も説明不足のところはたくさんあります。また、議論もしていないところもあります。そういうこともありますので、ぜひ、ここで言うように、窓口窓口で、いろんなところで市民の皆さんといろいろやりとりがありますから、そういうものをきょうは聞きたいなと思いましたが、時間がありませんので先へ進みます。

 次へ行きます。

 3番目の、現在の地域医療の責任ある、経営はどうあるべきかというところの発言の要旨の3番目です。

 こういうことを私は今考えておるわけですけれども、地域医療の一番の責任者は市長さんだと思いますが、市長さんにお聞きしたいことは、いろいろ策定委員会でも出ていますが、市長さんの現在の判断、見解を一遍市長さんの言葉で語ってもらえるとありがたいなと。今も報告書が出ておりますから全部お読みになったと思います。

 はっきり言いましょう。何かということは、病院形態の変更、これなんかは策定委員会の話し合いの中では、また今、全国病院協議会のセミナーなんかでも、はっきりと経営形態の変更、要するに、うちなんかは一部適用でしょう。一部適用も確かに今まで自治体病院を堅持するためになくてはならない形だったと。ところが、今は市場メカニズムを入れていかないかんと。こうなると、その辺からもう主流みたいなように、私の認識では、一部適用から全部適用ということを考えるべきだと言う人まで出てきています。

 そこで、病院改革委員会でも、うちの議会の見解でも私が聞いておるのには、やっぱり公立病院でなきゃならんという意向が大変多数であったと。もちろん議論の中で細かいことはいろいろありますよ。そこで市長さんに、ずばり、今の行政による病院事業を推進するために、非常に特有な問題なんかもたくさんあると思うんですね。私はちょっと、副市長さんがまとめるのにお困りなって、策定委員会のほうでおまとめになって、よくわからなんだという言い方をしちゃいかんけれども、今のいろんなことについては限界があるという表現をちょっとされたというふうに私は認識しておる。これはまだ余り問題にすることやないかと思いますが、どうですか市長さん、このことについて市長さんの見解を。



○議長(西尾隆久君) ちょっと暫時休憩いたします。

 午後 2時59分休憩

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 午後 3時00分再開



○議長(西尾隆久君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 病院経営に関しまして新しい改革プランを諮問したわけなんですけど、この諮問した意義というものはどこにあるかというのが一番大事だと思うんですけど、やっぱり病院の今置かれている現状というものをできるだけ多くの皆さんに知っていただくということが一番大事であります。その意味で、あらゆる方、市民の代表とか、それから土岐の医師会の皆さん、そういう方を集めて病院の現状をお話しして、じゃあどういう方法があるかというのをまず知っていただくというのが私は一番重要かなということでありました。

 私は、就任当時は直営堅持、現在のままいくという方針でおりましたけど、今はちょっと考え方が大分変わってきております。これは私の意見もありますが、市民の皆さん、多くの皆さんの意見はそれぞれあって、それぞればらばらだと思うんですけど、直営で果たして堅持ができるかどうかというのは非常に疑問があります。

 そして、まず一部適用、全部適用というのを一つとってもらうとわかりますけど、一部適用の場合は責任者は私になるんですけど、全部適用になれば責任者は管理者に移るということで、その管理者を定めないかんわけですね。誰が管理者をやっていただけるかというと、黒字でばんばんもうかるような病院であれば誰でも管理者をやっていただけるし、責任を持ってやっていただけるというのがあるんですけど、なかなかこの管理者を見つけるのが難しい。責任を持ってきちんとやってもらえる管理者を見つけるのは難しいということを考えると、一部適用がいいのか全部適用がいいのかという議論はあんまり意味がないかなということを思います。

 いろいろ出されている、例えば民間譲渡とか、指定管理の方策とか、再編ネットワーク、いろいろな意見がありますけど、そういう方向に一歩踏み出さざるを得ないというふうに考えておりまして、基本的には、あらゆる経営形態のこれから見直すためのアクションを起こしていく時期に来ているということであります。ただ、それがうまくいくかどうかというのはこれからのまた課題でありまして、民間も誰も買ってくれない、指定管理者も見つからない、どことも再編ができない、ネットワークも組めないということになれば、今度は、どれぐらいの赤字であれば病院をやっていくかという市民の皆さんの意見とか皆さんの意見を聞いて、どこぐらいが繰出金の限度であって直営でやっていくかというような議論になってくるということでありますので、私は一つのステップとして、今置かれておる立場としては、いろいろなことをこれからアクションが起こせるというふうに踏んでおります。

 いずれにいたしましても、中核病院として必要であります。そしてもう一つ大事なことは、やっぱり人口減少を迎えておるということがありますので、需要も必ず減ってきますので、持続可能な医療体制をいかに構築していくかというのが一番重要だと思いますので、皆さんの意見をまた踏まえて、いろいろなことを考えていきたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 今、平均的な意見を市長はおっしゃいました。私、現状を打開するところに第一歩を踏み込んでいかないかんと、こういう私の考え方ですよ。市長さんは確かに今の最高責任者で、今こうだと結論を出す時期ではないというふうに私は理解していますが、考えていらっしゃることはよくわかる。

 そこで、策定委員会を立ち上げ、実際の運営を担当された総務部長にも伺いたい。私、やっぱり病院が改革、変わるためには、今取り組んだ一歩がすごく大事だと思うんです。そこを私はいつも言うように現場のスタッフ、市長さんでも多分、余りこのごろは病院へ来なさらんというけれども、あれらに任せて、あれらの責任で前へ前へと。市長は何を言うかということはもう大きいところではわかっているわけだから、自治体病院でなきゃならなんということを言い切って経営委員会を終わらせておられる。そういう観点から、部長さん、どうですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 病院改革プランの策定委員会のほうの事務局ということでございますので、その観点でご答弁をさせていただきます。

 現状の病院機能でありますとか、経営形態に関する課題の認識という点で言いますと、幾つかに整理できるわけでございまして、1つは、医師確保の観点。それから、先ほど来出ております市の財政状況、繰入金の問題も含めましてその観点。さらに、地域医療構想の観点で申しますと、かなり医療ニーズと病床機能とのギャップが生じておるというようなこともあります。さらに、先ほど来市長も申し上げましたが、人口減少、医療需要の減少からの検討。さらに、病院事業を今後継続的に続けていった場合の損益シミュレーションといいますか動き、損益の動きというのがどうなるかということなどが課題としてあるということで、それをどういうふうに整理するのかというのをご議論いただく中で、大きく3つの論点で整理ができたかなというふうに思っております。

 1つは、最適な経営形態というのはどういうものなのかという観点でございます。そして2つ目、どうしたら医師確保が円滑にできるかという観点でございます。そして3つ目は、市の財政負担の軽減と、適正な繰入金という話がございましたが、適正化。その3つの論点で整理していただいて報告を受けたということでございますので、市として整理すべき課題、論点もそういうことかなというふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 経営形態の変更ということを私はもう結論みたいなことを言いましたが、私も実はやらないかんと思っているんですよ。私はやっぱり全部適用、今、病院事業の私の考え方は、時間がないので余り詳しく言いませんが、事業管理と医療管理という2つの大きい分野が分かれてありますよ。そうでしょう。運営の基本的な考えの中でも公共性と経済性とある。公営企業法の3条に出ていますね、うまいこと書いてあると思うけれども。

 だから、市長さんたちは今、財政、予算編成の権限の責任が全部あるわけですから、当然、財政のことは考えないかん。それから病院のことについて言うと、院長先生がやっぱり、経営のね。どっちかというと私が見ておっても、経営だけで言うと、やっぱり行政の人たちのほうが経営論がしっかり勉強できていますよ。病院の先生は、医療経営ということについては日本なんかは余り実績がないんじゃないですか。要するにマネジメントという経営の方策があって、今じゃ当たり前のようになっていますけれども、医療は性格が違うんですね。市場メカニズムになじめないと。今までは、予算をつけてもらえば大丈夫やと。また、公営企業法ではそういう考え方が強いんですね。

 私は、私のきょうの一般質問のまとめの段階に入りたいと思いますが、私はこれから2年が勝負だと思うんですよ、総合病院。いろいろなプログラムをつくっても。だからここでは、病院が頑張ってくださるときに、病院の事業経営の責任も、またそれに加えて医療経営の管理もできる人といったら、今、特に、収入をふやすためには医療の質を向上させないかんわけですから、やっぱり病院の現場の責任者、ずばり言います、病院長先生に市長は任命してもらって、その下に、副院長先生たちにしっかりと、若いから院長先生も余分に経営学を勉強してもらって、独自にみんな成功しておるところはやっておるそうですよ。全国病院協議会の講師の先生たちはみんなそう言われますよ。ここにおる大野さんは一緒に行ったんで知っておると思うけれども、大分病院なんかの院長もやっておられますよ。調べてみると結構おります。近くでは、一部適用でも美濃病院の先生はなかなか全適のように一体となってやっておられますね。

 だから、ぜひそういうことをまず、大きく形態は変わってもいいから、もう29年度からそういう踏み出すようなことができないかということを私は強く市長さんに提案して、また議会でももちろんそれを検討していきたいと思いますが、行政、ここにおるみんな市挙げて一遍そういう決断をして、全面的に地域の結束力をそういう形でまとめて病院に取り組まんと、病院の問題は難しいんじゃないかと。できる、できんじゃなくて、まず挑戦していく。そういうことをご提案したというのか、私の質問のまとめとして申し上げて終わりにしたいと思います。

 回答というのは、今、検討中だと市長さんが言われたので、ぜひこんなことをと言いたいところですけれども、それはちょっとまだ報告書をもらってから読まんならんで、これから企画課長や、実際に委員会の委員をしていらっしゃる副市長さんもしっかりと考え方があると思いますので、やっぱりお聞きして、議会でも来年度に向けてその活動をしていかないかんなということで、今度、特別委員会もありますので、そこでも委員長からの提案が出るかと思います。委員長も今度質問されますので、それもあわせて病院に真正面から取り組んでいくことをお約束して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。

  〔3番 水野哲男君登壇〕



◆3番(水野哲男君) 議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。ただいまの渡邉議員さんの迫力ある質問には到底及ばないと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 質問の前に、少し時間をいただきたいと思います。

 去る11月11日から20日まで、私の住んでいるまちですが、曽木町では恒例の曽木公園もみじライトアップが開催をされました。この事業は、曽木公園もみじライトアップ実行委員会の主催により開催をされておりまして、ことしで18回目を迎えることができました。このライトアップには、ここにお見えになります市長さん、副市長さん、それから市幹部の皆さん、それから職員の皆さん、それと市会議員の皆さんを初め、市内はもとより、市外、県外から多くの方に訪れていただきました。10日間の来場者数は約3万人ということで、盛大のうちに無事終了することができました。ことしはもみじの色づきも例年になくよく、来場者の方からも多くの称賛の言葉をいただきました。これもひとえに行政を初めとする皆様方のご支援とご協力のおかげと感謝をいたしておるところでございます。

 また、この事業には、曽木町内、町内会長さんを初めとし、町内の各種団体の皆さん、また濃南中学校の生徒の皆さん、それと消防団濃南分団の団員の皆さん、この方たちによる駐車場の整理、それから場内の整備やごみの片づけ、ほかにもいろいろやっていただいておるんですが、そういったことで、10日間で延べ約700人というボランティアの方々のおかげで成り立っておるような事業でございます。これからますます濃南地域の人口減少は進んでいくと思われますが、こうした事業を通じ、地域の活性化に向けて町民の皆様が一丸となって頑張ってみえますので、今後とも行政サイドにおかれましてもご支援、ご協力をお願いいたしまして、私も当実行委員会の委員の一員として、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 それでは、本題の一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、農福連携の推進についてでございます。この質問一本でございますが、よろしくお願いをいたします。

 近年、人口減少や高齢化問題を抱えている地方において、医療、福祉、食品、農業など各分野を連携させた取り組みが盛んになっているようです。平成27年11月に政府が定めた一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策として、成長と配分の好循環の形成に向けてというものがございますが、これでは、高齢者、障害者等の活躍を推進する方向が示されておるところでございます。

 その一つの方策として、地域における高齢者の生きがいや、介護予防、障害者や生活困窮者の就労訓練、あるいは雇用の場として、農業の可能性が改めて注目をされています。こうした中で、担い手の高齢化と減少が進み、耕作放棄地が増加する一方の農業分野と、障害者や高齢者の方たちの働く場を求める福祉分野、この両者のそれぞれの問題解決に向けた活動として注目される農福連携について、市の考えをお聞きしたいということで今回の質問をさせていだたくことにしました。

 それでは通告に従いまして、質問事項のアといたしまして、まず初めに農業分野のほうなんですが、土岐市の耕作放棄地の面積についてでございます。

 特に濃南地域での農地の荒廃が目につくところでございますが、現在、土岐市には耕作放棄地の面積がどれぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。地域別で答えていただければありがたいです。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、お答えをいたします。

 平成28年9月でございますが、土岐市農業委員会が農地法に基づいて農地の利用状況調査を行っております。その結果でございますが、市内の農地は約356ヘクタールございまして、耕作放棄地はそのうち約65ヘクタールでございました。比率にいたしまして耕作放棄地の比率は約18.2%になってございます。全国的にも年々増加傾向ではありますが、要因といたしましては、担い手や後継者不足ということが大きな原因であろうというふうに言われております。

 地区別でということでございますので、少し数字を上げさせていただきます。まず土岐津町は耕作放棄地が1.2ヘクタールで、地区の農地に対します割合が11.6%でございます。下石町は1.3ヘクタールで14%、妻木町は12.3ヘクタールで約30%、鶴里町は23.8ヘクタールの耕作放棄地がございまして、これは25%に当たります。曽木町は7ヘクタールで約12%、駄知町は4.7ヘクタールで、割合にして53%となっております。肥田町は12.8ヘクタールで17.5%、泉町は若干少なくて、1.5ヘクタールで約3%という結果になってございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ありがとうございました。

 こうして見ますと、いろいろ地区によっても違うわけですが、濃南地域、結構鶴里が多いなというところがございます。駄知町が意外にほとんどやってみえないような状況ですので、かなりの放棄地があるという形になったかと思います。

 それでは、続きましてイのほうになるんですが、耕作放棄地対策についてでございます。

 現在行っている耕作放棄地の対策の状況について少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) お答えをいたします。

 耕作放棄地対策というのは非常になかなか難しいものがございまして、幾つかの事業を推進しておりますが、2つほど紹介をさせていただいて、答弁とさせていただきます。

 まず1つ目といたしまして、農地中間管理事業の推進ということでございます。毎年、市内全農地を対象とした利用状況調査を行っておりまして、調査結果で把握した遊休農地につきましては、今後の利用に対する意向調査を行っております。これは農業委員会が農地所有者等に対して、農地中間管理機構に貸し付ける、またはみずから耕作するなどの意向を確認いたしまして、農地所有者等から農地中間管理事業、俗に農地集積バンクと呼んでおりますが、これを利用する旨の意思表明があった場合には、農地中間管理権等の権利を取得するということができるものでございます。

 これを利用した実績といたしまして、平成27年度には農地を約7ヘクタール借り受け、新たな農事組合法人が1社設立された事例や、今年度には他県からの移住による新規就農者が1人ございまして、地域との連携や地元農業委員さんの調整によりまして、休耕田を約2ヘクタール借り受けられまして、露地野菜づくりから販売まで、地元に密着した営農を始められた事例などでございます。

 次に2つ目といたしまして、新規就農者に対する支援でございます。新規就農者の定着を図るために、45歳未満の方で、就農直後の経営が不安定な時期である5年間において、年間150万円を給付する青年就農給付金制度を活用している新規就農者が、現在、市内には2人ほどお見えになります。就農から定着・経営の確立までの一貫した就農支援体制を関係機関と連携して今後も行ってまいります。

 以上2つご紹介をして、答弁とさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ありがとうございました。

 今お話を聞きますと、農地集積バンク、農業法人、曽木のほうで農業法人曽良の里という、これは米づくりの農業法人が立ち上がったということは承知をしております。これに関しても、耕作放棄地というわけではなしに、今の農地を守っていくというような状況がかなり多いというふうに感じます。今の状況を見ていますと、そういう耕作放棄地対策、苦慮はされておると思うんですが、こういった形ではなかなか進んでいないのが現状であるなというふうに感じました。こういう事情もございます。

 続きまして、通告のウになるんですが、今度は福祉のほうの関係になるんですが、障害者就労支援の取り組みについてということでちょっとお伺いをしたいと思います。

 現在、市が行っている障害者就労支援の取り組みということなんですが、その状況、わかる範囲で結構でございますので、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 市が行っている障害者の方の就労支援というご質問でございます。

 近年には障害者の就労意欲というのは非常に高まっておるところでございまして、障害者が職業を通じて誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、本市では、障害者総合支援法などの法律に基づき、就労支援を実施しておるところでございます。

 初めに、障害者雇用促進法により、全ての事業所に義務づけられている障害者の雇用の実施でありますとか、障害者優先調達推進法による業務の発注など、まずは側面的支援を行っております。

 そして、障害者総合支援法でございますが、障害者の就労支援サービスというメニューがございまして、大きく分けまして就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業の3つのサービスがございます。

 簡単にご紹介をいたします。就労移行支援事業では、企業等への一般就労を希望し、雇用されることが可能と見込まれる方に対して、2年間を限度に、就労に必要なスキルや身なり、挨拶などのビジネスマナーを身につけていただく訓練を実施しております。次に、就労継続支援A型事業でございます。就労移行支援事業を利用したけれども、一般就労には結びつかなかった方などが、雇用契約に基づく就労が可能であるとして、雇用契約を締結して就労及び生産活動の場を提供する事業でございます。次に、就労継続支援B型事業でございますが、雇用契約に基づく就労が困難である方に対して、軽作業等を通しまして就労の機会の提供、生産活動の機会の提供を支援するものでございます。

 障害のある方がこの福祉サービスを利用していただくには、福祉課の窓口でありますとか、計画相談支援事業所などにご相談をいただければというふうに思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 今、就職困難な方のということで、農業との取り組みをということで質問させておっていただくんですが、今言ったとおり、この通告にございますが、エとして就労支援事業B型ということで書かせていただいたんですが、A型のほうに関しても同じようなことが言えるのかなというふうに思ったんですけれども、このB型に関してはなかなか就労が困難な方ということで、いろいろ見てみますと、工賃の安さ、それとB型事業所のほうを経営しているのは市内でどれぐらいあるのかなというところがあってちょっとお聞きをするわけなんですけれども、引き続きになるんですが、エとしまして、就労継続支援B型の事業所の市内の数と、それと平均工賃ですかね、そこで働いてみえる工賃は幾らぐらいかなということでお聞きをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 市内の就労継続支援のB型事業所でございますが、現在は4カ所ございます。そのうち2カ所は本年度事業を新しく始められたところでございまして、実績がまだ確定をしておりませんので、平均工賃については以前から事業を行ってみえる2カ所の平均でお答えをいたします。

 平成27年度が月額1万6,080円でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 今お聞きしますと、平均賃金というのは1万円そこそこになるようでございます。こういった方たちの賃金を少しでもアップができるような形で取り組めるようなことをと考えたわけなんですが、それとA型、ここでB型という形で質問はさせていただいておったんですが、その次の、A型もB型も含むわけなんですが、こういったことで農業のほうで収入を上げていこうとされておるような事業所についてでございますが、オになるわけですけれども、農業を取り入れている事業所について質問させていただきたいんですが、市内にこういった作業所のほうで農作業を取り入れてみえるような事業所はあるのか。あれば、どういった内容で作業を行ってみえるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 市内に農作業を取り入れている就労の支援をしている事業所があるのかということでございますが、先ほど3つの事業をご紹介させていただきました。就労移行支援、就労継続支援のA型、同B型でございますが、この3つの事業につきまして8つの運営主体によって延べ10の事業が行われております。そのうち農作業を取り入れてみえる事業所が2カ所ございます。

 2カ所の内容ですが、まず1つ目の事業所につきましては就労継続支援B型の事業所でございまして、事業所内の畑を利用いたしまして、タマネギ、サツマイモ、カブ、大根、ブルーベリーを育てて収穫をしておられます。作業所の支援員の指導のもとに栽培・収穫等をしてみえるということでございます。

 2つ目の事業所でございますが、就労継続支援のA型の事業所でございます。ここは事業所から離れた竹林を約1年ぐらいかけて開墾され、ことしから農地としてネギ、トマト、キュウリ、ナスなどの夏野菜、あるいは里芋、ジャガイモなどを栽培・収穫しておみえになります。この事業所でございますが、岐阜県の障がい者農業参入チャレンジ事業というメニューがございまして、それを活用されております。この事業によりまして農業の専門家が障害者農業就労支援サポーターという形で派遣をされ、その方からの技術的な支援を受けて、さまざまな品目の野菜等を栽培することができているというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 今、A型・B型2事業所あるということなんですが、こういった作物に関して販売をどういった形態でやられておるのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) まずA型のほうの事業所でございますが、全ての品目ではないというふうに聞いておりますが、いわゆる出荷といいますか、事業者に向けて卸を出しているというふうに聞いております。また、B型の事業所のほうについては、収穫した野菜を一部近隣の人や、あるいは何かのイベントであったり、そういったときに販売をして収入に充てているというふうに聞いております。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 いろいろ質問させていただいたんですが、そういった販売をされておるところはまだまだ少ないということでございます。それで、耕作放棄地を使って何らかの形で連携ができればいいなという思いでいろいろ聞かせていただきました。

 最後になりますが、農福連携ということでございます。

 農業というのは、障害の特性に応じた作業が可能である、それから体力や精神面での訓練が可能であると思われること、それから地域とのつながりが生まれることなどが考えられると思います。また、耕作放棄地の解消や、県が推進しております学校給食の地産地消推進事業の拡大にも、こういった野菜等でもつながっていくものではないかと考えております。

 こうしたことも踏まえて、市として農福連携の推進につきましてどう考えておられるのか、農業、福祉の担当部署のほうからそれぞれお考えを聞かせていただければなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、先に福祉の立場からお答えをさせていただきます。

 農作業には、収穫から出荷までに非常に多くの手間や多様な作業があることから、障害の特性や程度に応じた個別のプログラムが想定できます。また、障害のある方の就労に向けた体力・精神面での訓練として、療育の視点からも非常に有意義であると考えておるところでございます。加えて、農業は新たな就労の場の拡大につながる分野であるという期待をしておるところでございます。

 土岐市において、就労支援事業所から農作業の就労支援の相談があった場合には、農業担当部局と連携し、対応をしてまいります。また、先ほどご紹介させていただきました岐阜県の障がい者農業参入チャレンジ事業、こういった施策を紹介するなど、障害者施設との橋渡しをすることで農福連携について推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、農業者側からの見解を申し上げます。

 農福連携に関しましては、農業者側が福祉側に期待することといたしまして、担い手の不足を補う労働力の確保、あるいは耕作放棄地の活用などが上げられております。農業従事者の減少、高齢化に伴う労働力不足を補うという点では、一定の期待はあると考えております。

 しかしながら、課題も多くあると思っております。農業ならではの作業の平準化が難しいということや、障害者が安全に作業できる環境の整備が難しいこと、零細な農業者が多くて組織的に対応できないなど、高いハードルがあることも事実でございます。

 今後、福祉施設などからの要望や希望があれば、福祉部局とも連携しながら、農業委員会や新たに設置される農地利用最適化推進委員の皆さんのお力をかりながら、農福連携の推進に努めていければいいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ご答弁ありがとうございました。

 農福連携の支援につきましては、行政として、農業関係、福祉関係のおのおのの情報を集約していただきまして活用していくことが必要ではないかと思っております。今後とも、この農福に限らず、庁内でよく研究・調査をしていただきまして、横断的な政策を推進していただくようお願いをいたしたいと思います。

 こういうことで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 本日の日程第31 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明8日にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。

 午後 3時40分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  山田正和

       議員  後藤久男