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岐阜県 土岐市

平成28年第4回 定例会 09月07日−02号




平成28年第4回 定例会 − 09月07日−02号







平成28年第4回 定例会



平成28年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成28年9月7日(水)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第58号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第2号)

第 3 議第59号 平成28年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第60号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

第 5 議第61号 土岐市税条例等の一部を改正する条例について

第 6 議第62号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例等の一部を改正する条例について

第 7 議第63号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第64号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第 9 議第65号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第10 議第66号 土岐市公平委員会委員の選任同意について

第11 議第67号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定について

第12 議第68号 市道路線の認定について

第13 議第69号 損害賠償の額を定めることについて

第14 議第70号 平成27年度土岐市一般会計決算の認定について

第15 議第71号 平成27年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第16 議第72号 平成27年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第17 議第73号 平成27年度土岐市駐車場事業特別会計決算の認定について

第18 議第74号 平成27年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について

第19 議第75号 平成27年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について

第20 議第76号 平成27年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計決算の認定について

第21 議第77号 平成27年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計決算の認定について

第22 議第78号 平成27年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定について

第23 議第79号 平成27年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第24 議第80号 平成27年度土岐市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

第25 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第58号から日程第24 議第80号

 日程第25 一般質問

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出席議員 18名

  1番             小関篤司君

  2番             水石玲子君

  3番             水野哲男君

  4番             各務和彦君

  5番             和田悦子君

  6番             北谷峰二君

  7番             鈴木正義君

  8番             山田正和君

  9番             後藤久男君

 10番             加藤淳一君

 11番             加藤辰亥君

 12番             楓 博元君

 13番             杉浦司美君

 14番             渡邉 隆君

 15番             高井由美子君

 16番             山内房壽君

 17番             小栗恒雄君

 18番             西尾隆久君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              加藤靖也君

 副市長             小島三明君

 総務部長            加藤淳司君

 市民部長            水野龍雄君

 経済環境部長          水野昭敏君

 建設部長            鷲見直人君

 水道部長            大野剛司君

 会計管理者           渡辺眞美君

 総合病院事務局長        田中正憲君

 消防長             加藤喜久君

 総務部次長兼総務課長      下原孝一君

 市民部次長兼高齢介護課長    酒井幸昌君

 経済環境部次長兼産業振興課長  稲垣清之君

 建設部次長           土屋彰宏君

 水道部次長兼下水道課長     菅内厚視君

 市民部調整監兼市民課長     渡辺章弘君

 秘書課長            水野健治君

 総合政策課長          林 洋昭君

 税務課長            中根由孝君

 まちづくり推進課長       可知路博君

 福祉課長            太田 弘君

 都市計画課長          加藤 剛君

 土木課長            石川博敏君

 水道課長            鈴木敏宏君

 総合病院総務課長        黒田隆之君

 健康増進課副参事兼課長補佐   桑原加津代君

 教育長             山田恭正君

 教育委員会事務局長       小林京子君

 教育次長兼学校教育課長     本多直也君

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議会事務局職員出席者

 局長              土屋敏則君

 次長              田中祐子君

 課長補佐            鵜飼保仁君

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 午前 9時00分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから去る8月29日に続き本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において小栗恒雄君及び小関篤司君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(土屋敏則君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第2 議第58号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から日程第24 議第80号 平成27年度土岐市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの23件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第58号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第2号)及び日程第3 議第59号 平成28年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)の2件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第4 議第60号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第7 議第63号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてまでの4件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第8 議第64号 土岐市教育委員会委員の選任同意について及び日程第9 議第65号 土岐市教育委員会委員の選任同意についての2件を、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第8 議第64号議案及び日程第9 議第65号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時03分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時03分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第64号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第64号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、議第65号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第65号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第10 議第66号 土岐市公平委員会委員の選任同意について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第10 議第66号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時06分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時06分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第66号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第66号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第11 議第67号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第12 議第68号 市道路線の認定について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第13 議第69号 損害賠償の額を定めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第14 議第70号 平成27年度土岐市一般会計決算の認定について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第15 議第71号 平成27年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定についてから日程第22 議第78号 平成27年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定についてまでの8件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第23 議第79号 平成27年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第24 議第80号 平成27年度土岐市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての2件を、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第58号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から日程第7 議第63号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてまでの6件及び日程第11 議第67号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定についてから日程第24 議第80号 平成27年度土岐市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの14件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで10分間休憩いたします。

 午前 9時10分休憩

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 午前 9時20分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) これより日程第25 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 2番 水石玲子君。

  〔2番 水石玲子君登壇〕



◆2番(水石玲子君) 皆さん、おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 熱戦が繰り広げられ、41個ものメダルを獲得いたしましたリオデジャネイロのオリンピックも閉幕をいたしまして、次は、さらなる勇気と感動を与えてくれるパラリンピックの開幕があすに控えております。皆さんとともに、日本はもとより、世界中の選手の活躍を応援したいと思っております。私は運動は得意ではありませんが、リレーの第1走者のつもりで頑張ってスタートしたいと思っております。

 まずは、防災の月に当たり、防災関連の質問をしていきたいと思います。

 ことしは台風の爪跡が残る中で9月1日の防災の日を迎えました。防災の日とは、ご存じのように、1923年の関東大震災の教訓を後世に伝え、自然災害に対する認識を深め、防災体制を充実する意義を確認するために制定をされております。ことしは、4月に熊本地震、8月にはイタリアの中部地震、そして先週は台風10号が北海道、東北地方を襲い、甚大な被害をもたらしました。果たして教訓は生かされているのか、大きな災害が襲うたびに疑問視されるところではありますが、一つ一つの問題を提起して、少しでも被害を少なくする努力をしていかなくてはなりません。そのために、防災に備えての人材を確保する防災士の育成について質問をいたします。

 防災士とは、自身の居住する地域の防災意識の啓発や防災力の向上にも努め、災害時には避難の誘導や救助にも当たり、減災活動にも取り組んでいる方たちです。全国では約5万6, 000人の方が活動してみえると聞いております。

 さて、土岐市におきましては防災士は何名お見えでしょうか。

 また、毎年行われています防災リーダーの養成講座の過去3年間の受講者と合格者を教えてください。

 そして、防災士になられた方々の活躍の場をどのように提供されてみえるのか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) おはようございます。

 それでは、よろしくお願いいたします。

 ご質問は、市の防災士の数ということでございます。

 土岐市在住の防災士有資格者は、現在で71名ということでございます。

 また、市が開催いたしました防災リーダー養成講座の受講者数ということでございますが、平成25年度に39名、そして平成26年度は16名、平成27年度は9名ということで若干減ってはきておりますが、合計で64名でございます。そのうち、防災士の試験に合格された方というのが53名おられるということでございます。

 また、合格された方々の活躍の場の提供というお話でございます。

 防災士の方々には、市で開催いたします各地域の災害図上訓練への参加協力をいただきまして、アドバイザーとしてご活躍をいただいておるところでございます。また、各町で実施されます防災訓練等にも積極的に取り組んでいただいておりまして、地域防災力の向上にご尽力をいただいているというところでございます。

 最近の事例で申し上げますと、8月27日、28日に土岐津公民館で行われました小・中学生を対象とした防災キャンプ、この場におきまして土岐津町の防災士の皆さんに大変ご協力、ご尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、10月23日には妻木町の防災訓練が実施されますけれども、その中で防災士のコーナーというのを設けられるということも聞いております。また、防災士の組織化に取り組んでみえる地域もあるというふうに聞いておりますし、防災リーダーのスキルアップ講座として、有識者を講師とした研修会にも積極的に参加をしていただいているというところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 次に、防災士になられた方々のうち、どれだけの方が活動をされてみえるのか伺いたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほど申し上げました71名のうちで具体的に何人活躍してみえるというのはちょっと把握をしておりませんけれども、先ほどもちょっと申し上げました市で実施いたします災害図上訓練、この災害図上訓練へ防災士の方が協力していただいた延べ人数という形でお知らせをさせていただきます。

 26年度には8回実施をいたしましたけれども、延べ65人の防災士の方がお手伝いをいただきました。27年度は6回実施をいたしましたが、94人の方にご協力をいただきました。28年度は、まだ途中でございますけれども、5回実施をしている中で70人の方にご協力をいただいた。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 この場に見える方の中にも防災士の方が見えるかと思いますが、私も2年前に養成講座を受講して防災士の資格を得て、先ほど部長さんも言われたように、災害図上訓練などに参加してまいりました。先ほど答弁の中にもありましたように、8月27、28日に土岐津公民館で行われました防災キャンプにも参加をさせていただきました。関係者の皆様方には、準備から当日のお手伝いなど、また後片づけと大変にお世話にあり、ありがとうございました。

 当日は、小学生が12人、中学生が24人、合計36名の参加者で、初めに南三陸町出身の女子大学生の方に、津波の映像を交えながら被害に遭った状況を話してもらいました。自身の中学校の卒業式の前日に震災に遭い、一瞬にして自分のふるさとがなくなってしまったお話を聞き、改めて命の大切さや、家族、友人、地域の人たちとのきずなの大切さを私たちに教えていただきました。その後、参加者が腰かけの防災トイレの作成、災害の歴史を勉強、そして実際に避難所体験をするために非常食を食べたり、段ボールを使い間仕切りなどを作成いたしました。とても印象に残ったのは、女の子が自分の持ち物をぶら下げるためにガムテープでフックを作成したことです。実際に被害に遭われた避難所でも、少しでも快適に過ごせるように、女性によりこういった創意工夫がなされたのかなと思いました。その他、1晩この避難所に寝泊まりをし、ふだんでは体験のできない貴重な時間を過ごすことができました。

 36人の参加者の中には、自主的に参加した子、また友達に誘われた子、さまざまだと思います。でも、きっとこの子たちには、2日間の防災キャンプを通し、防災意識が培われたことと確信いたします。そして大人になったときに、家族を災害から守れる行動ができる人に成長してくれることと思います。

 今回のように、防災意識の向上のためには、さらに防災士を育成して、防災キャンプなどの訓練や研修などを行う必要を感じます。女性の防災士をふやすことも必要です。先ほどの女の子の工夫のように、女性目線でのアイデアは実際の避難所生活に役立つと感じます。土岐市が災害に強いまちになるために、さらに防災士育成の啓発や啓蒙に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、イの福祉避難所についての質問です。

 災害時には、体の不自由な高齢者や障害者、妊産婦といった災害弱者に対して特別な配慮を必要といたします。自治体は、特別養護老人ホームなどの福祉施設との間で福祉協定を結び、有事の際には福祉避難所として災害弱者の受け入れを行います。国の指針では、紙おむつや医薬品などを備蓄することが望ましいとされ、手すりやスロープなどバリアフリー環境も整備されています。

 土岐市には、こうした福祉避難所が何カ所ありますでしょうか。

 また、受け入れ可能人数をその施設ごとに教えていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 福祉避難所ということでございます。

 通常の避難所での避難生活に支障が出ると予想される議員さんのおっしゃいました高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方といった要援護者等のために開設されるものでございまして、市内の福祉避難所につきましては、社会福祉法人美濃陶生苑及び社会福祉法人土岐市社会福祉協議会と協定を締結いたしております。特別養護老人ホームとき陶生苑、それから総合福祉センター・ウエルフェア土岐、保健福祉センター・すこやか館の老人デイサービスセンター、それから恵風荘老人デイサービスセンター、土岐市福祉施設ひだまりの5施設を指定いたしております。美濃陶生苑とは平成24年3月6日に、土岐市社会福祉協議会とは平成25年12月26日に、それぞれ福祉避難所の設置運営に関する協定を締結いたしております。

 受け入れ人数ということでございますけれども、要援護者の介護員等の人員確保を考慮いたしまして、とき陶生苑においては30人程度、それ以外の4施設については1施設当たり10人程度ということで想定をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) どうもありがとうございました。

 4月に発生いたしました熊本地震では、福祉避難所が一部損壊したり、スタッフが不足するなどの影響で、十分に機能しなかったことを聞いております。いざ有事の際に十分に機能するように、備えをよろしくお願いいたしたいと思います。

 さらに重要な視点は、本当に困っている災害弱者の方ほど孤立しがちで、声が上げにくいということです。福祉避難所の存在自体を知らない人も見えるのではないでしょうか。この点にも十分配慮をしていただきたいと思いますが、この周知徹底はどのようにされてみえるのか伺います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今議員さんご紹介いただきました4月に発生いたしました熊本地震におきましても、福祉避難所となる施設において、マンパワーの不足のため受け入れが困難であったとか、あるいは災害時の混乱もあって、一般の避難者がその施設に来てしまったというような事態もあったというふうに聞いております。特に初期段階では想定されていた受け入れ人数を大幅に下回る受け入れしかできなかったというような混乱があったというふうに聞いておりまして、災害時にはまず我々としては、広域避難所が開設されますので、通常の避難所での避難生活に支障が出ると予想される要援護者等のために、福祉避難所を開設して対応するということでございます。

 福祉避難所というのは、より専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されるものであるということでございまして、一般の指定避難所で生活可能な避難者に対しては対象としないということでございますので、その旨をあらかじめ周知しておく必要があろうかというふうに思っております。

 熊本地震で実際に起こったことなども踏まえまして、福祉避難所の周知といったことにつきましては、まず福祉避難所とはどういった施設なのかということの位置づけをしっかり市民の皆さんにご理解いただくことが大事だというふうに思っております。そこら辺を中心に市のホームページなどを活用いたしまして周知を図っていきたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 早期の市民への周知徹底を、ホームページを使いながら啓発をよろしくお願いしたいと思います。

 市内の福祉避難所となる施設は、先ほど部長さんの答弁にもありましたように、既存の福祉施設であり、災害発生時には既にそこに利用者が見えることが予想されます。そこに新たに避難者が加わるということで、仕事量がふえ、スタッフの人手不足を招くことにもなります。

 そこでお尋ねをいたします。

 災害時に想定される災害弱者の人たちの受け入れ体制や、指示、連絡網の整備などはなされてみえますでしょうか。

 また、このような訓練などは実施をされてみえますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 福祉避難所の運営に関する総括的なご質問ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 災害時の受け入れ体制、指示、連絡網等の整備ということでございますが、福祉避難所につきましては、内閣府の防災担当から福祉避難所の確保・運営ガイドラインというものが示されております。本市におきまして福祉避難所を開設すべき事態のときは、このガイドラインを参考に、担当職員の派遣、支援の提供を行うこととしております。運営に当たりましては、福祉班を中心に人員確保を行うこととしております。市職員の配置、あるいはボランティアの養成に加えまして、福祉避難所施設の職員の協力のもと、要配慮者の受け入れを行うこととなります。

 指示、連絡網等についてでございますが、現在、福祉避難所としております各施設、先ほど総務部長がお答えをした各施設の管理者は、いずれも公の施設の指定管理者もしくは入所施設の管理者でありますので、平常時に限らず、休日あるいは深夜にあっても連絡は可能でございます。しかしながら、ただいまのご質問にありましたとおり、避難所担当職員、あるいは各施設における介助員等のマンパワーは、特に市内全域で災害が発生したような場合には、必ずしも十分とは言えないというふうに考えております。これが今後の課題だという認識をしておるところでございます。

 続きまして、避難所開設に係る訓練のご質問がございました。

 避難所開設に従事する福祉課福祉班の職員でございますが、当然、人事異動等でかわることも想定されますので、毎年度、避難所の開設確認訓練というのを実施しております。この訓練の内容でございますが、避難所の施設の確認と、本部及び現場職員との連絡方法の確認を図る訓練でございます。福祉避難所につきましても、開設までの手順は広域避難所の開設とおおむね同様でございまして、実施している訓練が役立つものと認識をしております。

 しかしながら、福祉避難所開設に特化した訓練としては実施をできておりません。施設管理者及び施設職員との連携確認、あるいは、先ほど福祉避難所の性格を総務部長が申し上げましたが、広域避難所から福祉避難所への移送手段の確認等が重要だと考えております。

 したがいまして、福祉避難所の特化した訓練が一部できておりませんので、これについては近々訓練の実施を予定しておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 いつ災害が起きるかわかりませんので、今後の課題といたしまして、広域避難所から福祉避難所への運搬の方法とか訓練の実施を、早急に対策を練って実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これからも災害弱者の人たちが十分なケアを受けられるように環境整備を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ウの被災者支援システムについて伺います。

 このシステムは、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をいたしましたシステムで、現在、全国の地方公共団体に無償で公開・提供をされているものです。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとにして罹災証明書の発行や支援金や義援金の交付、また救援物資の管理など、また仮設住宅の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できるシステムです。

 これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることもできます。以前、公明党の高井議員が平成21年9月の定例会におきまして質問しておりますが、その後、現在、土岐市におきまして被災者支援システムは導入されてみえますでしょうか。

 また、災害時にきちんと稼働できる体制になっておりますでしょうか伺います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 被災者台帳システムということでございます。

 ご紹介あったとおり、同様の質問を過去に高井議員、それから小栗議員からもいただいているところでございます。その中でも答弁しておりますが、議員さんからも紹介がございました西宮市が作成したものなんですけれども、これを市の各種電算業務を委託しております財団法人岐阜県市町村行政情報センターがパッケージ化しておりまして、土岐市としてもそのシステムをパソコンに取り込んでおるという状況でございます。

 また、被災者支援システムを稼働するには、議員さんもご紹介いただきました住民情報が不可欠でございますので、現在、土岐市が採用しております総合行政システムの住民情報をこの被災者支援システムに取り込めるように変換するプログラムを情報センターが開発いたしております。これについても無償で提供を受けておりまして、大規模災害が起こり、市内で多数の被災者が出た場合には、このシステムを活用できる状態となっております。

 そういうことで、現在のところ稼働はしておりませんけれども、活用できる状態にはなっているということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) 確認ですが、活用はしているんだけれども、稼働はしていないということですね。稼働というか運用。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 活用できる状態にはなっているんですけれども、使用はしていないという意味でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 昨年の広島土砂災害やことしの熊本地震におきましても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用・稼働が適切になされていなかったために、十分に機能しなかったと聞いております。熊本では、震災から約1カ月後にようやくシステムが稼働し、罹災証明書の発行が迅速化されました。一日も早く被災者の生活再建がなされることを期待しております。

 土岐市は、ほかの地域と比べれば災害の少ないまちです。熊本も以前はそう言われていました。しかし、地震はいつどこで発生するかわかりません。台風や大雨もそうです。温暖化や最近の気象変動により、どこに大きな被害をもたらすか予想もつきません。備えあれば憂いなしですので、どこまでいってもこの言葉に尽きると思います。そして職員の方々がどなたでも、研修などを行っていただいて、いざというときのために十分に運用・稼働するように備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の命と財産を守れる災害に強いまちの構築を期待しておりますので、これで災害関連の質問を終わりといたします。

 次に、B型肝炎ワクチン接種の助成についての質問に移ります。

 B型肝炎は、ウイルス性肝炎の一つであり、日本ではC型肝炎に次いで多い肝炎です。B型肝炎ウイルスは、ほかの肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く、感染しやすいと言われております。B型肝炎は、感染してから症状がほとんどないままウイルスが体外へ排出される場合も中にはありますが、急激に症状が悪化して急性肝炎となり、まれですが、命にかかわる劇症肝炎を引き起こす可能性もあります。

 また、将来的に怖いのが、ウイルスに感染した後に体外に排出されずにウイルスが肝臓にすみつく状態、いわゆるキャリアといいます持続感染状態になることです。キャリアになっても症状がほとんどなく、検査をしなければ感染しているのかがわかりません。また、子供は大人に比べてこのキャリアになりやすいことがわかっております。そして、このキャリアの状態が続きますと肝臓に炎症が起こり、肝機能の異常が見られる慢性肝炎となり、肝臓の細胞が破壊され、肝機能が大きく低下する肝硬変となって、そこから肝がんへと進行する可能性もあります。

 現在、このB型肝炎ウイルスに感染している人は世界で約3億5, 000万人とも言われていて、その大半がキャリアと呼ばれる状態です。その中で、年間50万人から70万人の方々がB型肝炎ウイルスを起因とする病、例えば肝硬変や肝がんなどで亡くなっております。大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでみえる方の多くは、子供のときに、それも3歳までに感染したためだとも言われております。

 感染の種類は2つあります。1つは、B型肝炎ウイルスのキャリアの母親から赤ちゃんへの母子垂直感染です。今では予防接種が進んで、母子感染によるキャリアは少なくなってきております。そしてもう一つは、父子感染などの家庭内感染や、幼稚園や保育園などで子供同士による水平感染です。これがより問題視をされています。特に乳幼児期は、唾液や汗、涙や鼻水などから感染する場合も少なくありません。

 世界保健機関のWHOは、1992年に全ての赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを接種すべきだと勧告し、2011年時点においてWHO加盟国の193カ国中180カ国で定期接種を行っている状況です。

 日本でも、ようやくことしの10月から定期接種が始まることになりました。ゼロ歳児の対象者に個別通知が送られて、多分、接種率も大きく伸びると思います。当然、感染のリスクも少なくなると思います。その点は安心しておりますが、対象から漏れてしまったお子さんたちに懸念が残されます。先ほども少し述べましたが、3歳くらいまでに感染した子供がキャリアとなり、肝硬変や肝がんに苦しむ確率が非常に高いと言われております。

 平成23年の厚労省の報告書には、感染者が1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は20%から50%、それ以上の年齢になると1%以下でキャリアに移行するとあります。ここからも、1歳児以上の乳幼児に関しても、B型肝炎ウイルスに感染し、キャリアとなるリスクは低いものではなく、接種の重要性を感じます。

 ここでお尋ねをいたしますが、土岐市では対象年齢をゼロ歳までではなく、3歳まで引き上げの公費助成を行うお考えはありませんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) B型肝炎ワクチン接種の独自助成についてのご質問でございます。

 ただいま議員さんから質問の中で触れられましたように、B型肝炎ワクチンの予防接種につきましては、市町村が実施をし、接種の勧奨を行います定期予防接種のA類疾病として定められ、その対象者は1歳に至るまでの間にある者でございます。28年4月1日以降に生まれた者とすること、施行日はご紹介ありましたとおり28年10月1日でございます。接種回数は3回で、27日以上の間隔で2回、初回接種から139日以上経過した後にもう1回の接種をすると定められたところでございます。

 土岐市におきましては、県内多くの自治体に先駆けまして、本年第3回市議会定例会で関係補正予算を議決していただくことによりまして、この施行日であります10月1日から即時実行できるよう接種をお願いいたします土岐医師会と協議を重ねてまいりました。予算議決及び関係政令等の公布を受けまして、対象となる本年4月から7月生まれの方へは既に8月23日に個別の通知をさせていただいたところでございます。特に4月・5月生まれの方は定期接種として接種できる期間が短いので、9月20日から先行して接種の予約ができるよう、あるいは6月・7月生まれの方につきましては10月1日から接種の予約ができるようスケジュールを調整したところでございます。

 ご質問の対象年齢の問題でございますが、1歳までと政令で定められたこの理由でございますが、必要な免疫を必要な時期までに獲得することが重要であるということで、早期に3回のB型肝炎ワクチンの接種を完了させる必要があるといった国の厚生科学審議会における専門家の意見を踏まえて決定されたものでございます。それを受けて土岐市としては保護者の方に十分なスケジュールがとれるよう対応しておるところでございまして、1歳に至るまでに3回の接種を完了していただこうというふうに考えておるところでございます。

 ご質問のありましたうちの既に1歳を過ぎているお子さんへの接種でございますが、これは費用も相当程度かかるということもございます。今回、定期接種になったその理由等を勘案いたしまして、今のところ対象年齢の引き上げについては土岐市としては対応を考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 今いろいろ説明がありましたが、ゼロ歳児で行う定期接種は、新たに10月から始まるB型肝炎ワクチンのほかにも、ヒブとか小児用肺炎球菌、4種混合、BCG、ポリオ、3種混合と6種類もあります。ゼロ歳児はワクチンデビューとも言われております。

 それで、先ほど部長さんも説明がありましたように、B型肝炎ワクチンはゼロ歳児にこの間を塗って3回も接種しなければなりません。中には、赤ちゃんの体調次第で接種時期が変更する場合もあるかもしれません。もし1歳までに接種できない場合は任意接種となり、医療機関によって違うかもしれませんが、1回につき約5, 000円、3回で約1万5,000円ぐらいの負担になり、接種しないお子さんも出てくるかもしれません。

 B型肝炎に罹患いたしますと、治療が困難で、費用が高額になると聞いております。インターフェロンによる治療や抗ウイルス薬を一生涯服用していかなければならない費用は年間で約80万円ぐらいかかるようです。この身体的、経済的負担も、乳幼児期にワクチンを接種することで予防ができます。

 予防にまさる治療はありません。ぜひ、定期接種の対象年齢から漏れてしまう1歳児以上のお子さんに対して、公費負担での接種推進をしていただきたいと思います。永続的な助成ではなく、あくまでも対象年齢から漏れたお子様が一定の年齢に達するまでの時限的助成でありますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと再度お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。

  〔6番 北谷峰二君登壇〕



◆6番(北谷峰二君) よろしくお願いいたします。

 一般質問させていただきます前に、先般、北海道、岩手で、台風10号による大雨で河川の氾濫によって多くの方が被災されました。特に高齢者の方々が逃げおくれ、犠牲となりました。犠牲者の方々に心よりご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、孤立している方がまだ多いと聞いております。一日も早い復興を願うものであります。

 それでは質問に入らせていただきます。

 今回の1番目の質問は、美濃陶芸村についての質問であります。

 1960年代から1970年代初頭は第1次陶芸ブームが起こり、全国的にも大変多くの方たちが陶芸に憧れ、陶芸家を目指した時代であり、そのような中、土岐市では1970年に陶芸村建設懇話会なるものが立ち上がり、その後、何年の何月かは定かではありませんが、陶芸村ができ、昭和59年には、伝統及び近代陶芸の保護・育成並びに美濃焼の歴史を広く紹介し、美濃焼産業全般の発展に寄与するため、陶芸村を設置すると、土岐市美濃陶芸村の設置及び管理に関する条例第1号にこのようにうたわれ、新たに条例がつくられ、今日に至っているようであります。

 そこでアの質問であります。

 当時、この陶芸村に入村するのに、陶芸を志す者であれば誰でも入れるということではなく、いろいろと入村条件があると聞いた記憶があります。この入村する条件とはどのような条件で、また誰がどのような基準で審査をされ、入村の許可が出るのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それではお答えをいたします。

 入村条件についてとのご質問でございます。

 美濃陶芸村でございますが、昭和46年、美濃陶芸村基本構想というものが策定をされております。昭和48年度から入村が始まっております。入村者を審査するために、昭和46年に美濃陶芸村入村資格基準というものを定めてございます。土岐市民であるなど細かなことはございますが、主に次の3点の条件が定められております。

 まず1点目でございます。伝統工芸、近代工芸を志す者及び陶芸に貢献できる者で、すぐれた力量があると認められる者。作品に将来性があることということでございます。2つ目に、資金計画が確実である者。3つ目に、投機的野心がないと認められ、許可後、定められた期間内に工房を建てて作陶活動に入れる者という3つの条件でございます。

 審査は誰か行うかということでございますが、当時、入村専門委員会と入村審査委員会という2つの委員会を設けてございまして、専門委員会で陶芸の技量を見る、そして審査委員会で人間性、社会性を審査して入村者の決定を行ったということでございます。

 専門委員会は、メンバーでございますが、美濃焼伝統工芸品協同組合の理事長、それから数名の陶芸家、それから、既に入ってみえる方がある場合には、陶芸村の入村者で構成がされております。審査委員会でございますが、専門委員に加えて、陶業会議の会長、あるいは市の幹部職員という構成で行っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 ただいまご説明いただいた中で、審査委員の中に陶芸村の入村者ということを言われましたけれども、これは例えば入村者、既に入村されている方ですね、この方たち全員の同意がないといけないとか、そういうものでございましょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 近年は新たな入村者というのはございませんので、その当時は、余りはっきりはいたしませんが、入村者全員の方ではなくて、代表の方であったというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問イであります。

 最初の運営委員会構成員は、土岐市美濃陶芸村の設置及び管理に関する条例第5条で定められておることが自分のほうで調べてわかりましたので、ご説明は結構です。

 この条例によりますと、運営委員会は、陶芸村の運営に関する基本的事項を審議するためとありますが、過去に具体的にどのような内容を審議されていたのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 陶芸村の運営委員会でございますが、市長の諮問に応じて、陶芸村の運営に関する基本的事項を審議するためということで設置をされてございます。過去にどういう内容で審査をされたかということでございますが、主に伝統産業会館の事業計画、あるいは実績についての審査、それから伝産まつり、伝統工芸品まつりですね、その実施についてなどが主な議題であったということでございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 次に、私が議員になってからではありますけれども、平成22年度から平成26年度までの予算書には、毎年度この運営委員会に報酬が計上されております。当然ながら、予算計上されているということは委員会の存在があったわけでありますが、昨年の平成27年度の予算書からこの「運営委員会」という文字がなくなってしまい、委員報酬が計上されなくなっておりますが、この運営委員会そのものを廃止したのかどうなのか、理由をお聞かせ願います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) この運営委員会を開催するには市長の諮問に応じということで、市長が諮問する事項がある場合に開くということでございまして、27年度は諮問する事項がないという想定で予算を計上していないということでございます。運営委員会としては、条例に記載がございますので、なくなったということではございません。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 27年度は諮問する事項がなかったから計上してないんですけれども、ことし28年度の予算書も計上されてないんですが、諮問することは想定されてないんですか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 特に市長からの諮問をする予定はございません。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 予定でありまして、あくまでも途中で何か重大事項があれば諮問を諮るであろうものですから、やはり計上しておくべきかなと思うんですけれども、まあそれはいいです。わかりました。

 それでは、ウの質問であります。

 この陶芸村の敷地は、土岐市の市有地であると聞いております。陶芸村に入村した方は、土岐市に土地の賃貸料を納め、窯と工房と居住スペースはみずから建てて、作陶しながら生計を立てておられますね。

 その中で、残念ながら高齢や病気など、いろんな理由があってやむなく作陶活動ができなくなるなど、この陶芸村を出ていきたいという場合、みずから築かれた窯や工房、また居住スペース、こういったものをどうするのか。何か規則があって、決まりがあるのか。退村というんですか、村を出るときの条件とか規則というものがあれば、お教え願いたいんですけれども。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 陶芸村はご指摘のように市有地でございまして、現在入村してみえる方は、市有地の普通財産の貸し付けと全く同じ形で賃貸借契約を結んでおります。貸付地の返還に関しましては、市有地の場合、普通財産の場合と全く一緒でございまして、原状に回復をしていただくというのが原則になっております。

 ただ、陶芸村の場合は、契約書の中に、市の承諾があった場合はこの限りでないよというような一文もございまして、今後、実際に退村されるというケースがある場合には、市と協議の上、その取り扱いについてどうするかを決めるということになろうかと思います。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今部長さんが言われたように、契約書の中に必ずしも更地にして返さなくてもいいというものが、これは協議の上での話なんですけれども、私も本当に陶芸が大好きで、以前、若いときに自分たちで近所の方とれんがを組み直して窯をつくったりして遊んでおった記憶があるんですけれども、窯をつくるというのは非常に大変なことであって、また一から工房をつくったりするというのも非常に大変なことなんですね。もし残念ながら退村する作家さんがお見えになれば、その工房、窯を次にやりたいなという方とかあれば使えるような、そんなまた話ができればありがたいかなと思って、これは僕の提案です。ぜひその辺も視野に入れてお願いいたします。

 それと、今現在、既に村を出られた作家さんはお見えになるんですか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 入村状況とか活動状況というご質問をいただいておりますので、それに関連してお答えをさせていただきますが、現在は13人の方が市有地の賃貸借契約を結んでおみえです。民有住宅としての空き家というものはございません。

 また、陶芸作家としての活動でございますが、陶芸村での作陶のみで生計が立ち行かないという方もございまして、現在、陶芸活動をしてみえない方というのもございます。ちょっと内訳をご紹介いたしますと、陶芸村の中に居住をして作陶活動してみえる方が5人でございます。居住はしておみえになりますが、作陶活動を積極的になさってみえないであろうという方が4人ございます。それから、居住はしておりませんが、通いで作陶をしてみえるという方が4人という状況になっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 本当にやっぱり大変ですね。たしか昨年ですか、ラーメン丼なんかの大量生産をやっている方たちは、ちょっと和食ブームで海外のほうで息を吹き返して、今、元気でやられておみえになる反面、手づくりをやっている方たちがやはりなかなか作品が売れないという現実を僕も承知しております。私と仲のいい作家さんが今瑞浪で個展をやられておるんですけれども、値段がすごい安いんですね。聞いてみたら、やっぱり高くしちゃうとどうしても売れないから、こういう値段に下げざるを得ないと。非常に厳しい状況かなと。

 この中で活動をやっていないだろうという方が4名と今言われましたけれども、今後この方たちの方針とか、そういうご相談なんかは受けておられるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 中には、作陶活動で生計が立たないという方で、よそへお勤めの方もございます。普通の賃貸借契約でございますので、退居していただくというのもなかなか難しい面がございます。かといって、陶芸活動をやっていただかなければ困るということもなかなか言えませんので、そういったことでご相談を受けるケースは何件かございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 陶芸作家だけを手厚く保護するというのも行政としていかがなものかという問題もございましょうけれども、やはり土岐市は美濃焼の産地というのをブランドでPRしておりますので、この辺も何かまたいいアイデアがあれば、この作家さんたちにもアドバイスをしていただくように私からもぜひお願い申し上げます。

 では、次のオの質問でございます。

 毎年度、決算書ナンバー4には、伝統工芸士発掘事業補助金32万円での事業成果で、伝統工芸士の卵を発掘し、後継者を確保及び育成し、技術や技法の継承に資することができたと記載されております。

 今言いましたように、陶芸活動が大変厳しい時代に、作陶だけでは食べていけない方が非常に多うございます。そのような中で、毎年、決算報告書のように、伝統工芸士や後継者が発掘できているのか、実際いかがなものでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) まず伝統工芸士の話からさせていただきたいと思いますが、伝統工芸士は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律というものに基づいておりまして、伝統的工芸品産業振興協会というところが行う認定資格ということになってございます。この認定制度は昭和49年から始まっておりまして、美濃焼の伝統工芸士として認定を受けられた方は現在までに61名ございます。その中で9名の方が既にお亡くなりになってございますので、現在52名の方が活動をしておみえになるということでございます。そのうち、土岐市在住の方は35名という状況になってございます。

 主に認定を受けた時期というのは、昭和55年から平成20年までの間に認定がなされております。伝統工芸の種類によっても若干違いますが、美濃焼の場合、実務経験が25年以上という長い実務経験を求められておりまして、固有の伝統工芸の保存、あるいは技術・技法を後世に伝えることができる方という非常に高いハードルとなってございます。近年は一定程度の認定者が既にあることから、新たな認定者がここ数年はございません。

 それから、補助金のお話でございます。

 伝統工芸品産業の後継者の確保に資するために、伝統工芸士による伝統的な技術や技法の公開を行う場を設けて、その指導のもとで、参加された方につくる楽しみ、あるいは技術・技法を継承する必要性というものを理解していただくための事業でございます。その事業に対して補助金を出しておりますが、今年度の例を申し上げるとまたわかりやすいかと思いますので、今年度は11月から12月にかけまして伝統工芸士発掘事業、「志野抹茶茶碗製作と穴窯焼成体験」と題しまして事業を行う予定にしてございます。聞くところによりますと50名ほどの方の参加をいただけるということで、11月、12月に実施をする予定ということになってございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 これはそうするとあくまでも後継者ができたとかそういうわけではなくて、育てている段階というふうに理解すればよろしいですね。

 その中で、今言われたように、今年度ですか、11月、12月に穴窯体験をやられるんですけれども、この穴窯は伝産会館の横にある穴窯を利用されて、参加者が50名ほど申し込みがあったということなんですけれども、この50名の方というのは全くの素人さんなのか、僕みたいに焼き物好きのアマチュアなのか、伝統工芸士を目指すような方なのか、そこら辺をもう少し詳しくお教え願います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) やはり半プロといいますか、プロのような方はなかなか参加いただけないという状況もございまして、陶芸は好きで経験はありますけれどもなかなか販売活動までできないというような、趣味の方が多いというふうには聞いております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) これはあくまでも焼き物にもう少し造詣を持ってもらうための取っかかり的な手段ということでよろしいんでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 先ほども申しましたが、伝統工芸士の実務経験というのは、美濃焼の場合、25年という長い実務経験期間が要るということでございますので、25年近く活動してみえる方はやはりこういうところへなかなか参加いただけないわけですが、今後、作陶活動に従事をして伝統工芸士になりたいという方も、現在アマチュアといいますか、そういった方の中にはございますので、そういった方々の契機づけ、動機づけというようなことも重要であろうという形で事業を行っております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 焼き物の好きな方が集まっていただいて、そこでいろんなお互い情報交換なり、また土岐市にとっていい刺激になるかなと思いますので、ぜひこれを成功させていただきたいものでございます。

 それでは、ちょっと質問から外れてきていますので戻します。

 関連でありますけれども、現在、入村希望者はございますでしょうか。希望されている作家さんというか、志を持っている方は。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 市有地を借地契約で入りたいという方はなかなかないというふうに聞いておりますが、現在、陶芸村に入ってみえる方に師事をしてお弟子さんとして活躍してみえる方が、師匠さんが亡くなられたということもあって、その窯を使いたいという申し出が近年ございまして、入村者の中で審議をいただきまして、通いではありますが、窯を使っていただいておるというケースはございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今部長さんが言われたように、お弟子さんでもいいですので、そういう方がいれば、どんどん、協議の上でしょうけれども、使っていただければ本当にありがたいなと思います。

 では、次にカの質問でございます。

 第六次総合計画の第II編 基本構想、第1章 まちの将来像で、人と自然と土が織りなす交流文化都市とうたわれており、その中で、「土」とは1,300年以上の伝統を持つ美濃焼と美濃焼に関する歴史や産業を意味するとあります。また28ページには、北部丘陵は自然・複合交流拠点として、商工、観光、スポーツなどバランスのとれた土地利用を図ると記されております。

 まさに、土岐市の地場産業である現在の焼き物の礎を築いた場所がこの北部丘陵でございます。近年、確かにアウトレットが来ていただいたおかげで、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジ周辺にまちゆいや、また大型スーパーなど出店されて大変にぎわっておるのは大いにありがたいことであります。

 しかしながら、まちゆいでの地域セレクトショップでは焼き物陳列販売や陶芸体験、そして陶芸作家さんの個展を企画されております。確かにまちゆいの中で焼き物のまちということをPRはできているとは思います。では、この焼き物が売れているかというと、売れているということを断言できるでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 残念ながら、まちゆいの中では芳しくないという状況でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) そうですね。以前、私の下石の知り合いの陶芸作家さんが個展をやられたときに、まちゆいで企画をしてくれということで個展をやられたんですが、そのときに呼ばれまして、残念ながらここに来るお客さんたちは陶芸が目的ではないんだと。また、個展スペースの真ん前では子供さんがワイワイガヤガヤ、別に悪いことではありませんけれども、遊んでおる状況の中、とてもこれは陶芸の個展をやるようなブースではないなということを少し私にこぼされた記憶がございます。

 実は、私が今一番言いたいのは、このカの質問である陶芸村の今後のあり方をどうするかでございます。

 最近の商工観光課を見る限り、どうもテラスゲートに偏っているように思えてなりません。テラスゲートは、土岐市の観光情報発信基地としての機能がメーンだと思います。今言ったように、大いににぎわっております。しかしながら、その場で土岐市の物産でもある焼き物をここで売ってしまうと、そこでお客さんというのはとまってしまって、伝産会館や陶芸村、または織部の里ですね、元屋敷窯のある織部の里など、散策に来るということがなくなってしまう可能性がございます。これではとても情報発信基地としての役目ではなく、今言った陶芸村、また伝産会館、織部の里公園、こういうものを人が来なくなって衰退させるんではないのかなと私は危惧しております。現に決算書ナンバー4にも記載されているように、伝産会館の入場料は平成25年から無料化にしても入館者は横ばいでありますという報告をされておりますね。

 平成25年に東海環状自動車道五斗蒔スマートインターが完成し、営業されております。それに伴い、県道土岐可児線も着々と整備され、現在、ほぼ完成しているようでございます。この五斗蒔スマートインターチェンジはアクアシルヴァへのアクセスの利便性が主ではありますが、五斗蒔の交差点を左折すると今言っております伝産会館と陶芸村があり、右折すると今言った元屋敷窯のある織部の里公園、歴史資料館と、観光資源がいっぱいございます。焼き物好きにもってこいの条件ではないかと思っております。

 しかしながら、なかなか陶芸だけでは、先ほど来からも部長さんも言っておりますように、作家さんも大変であり、現実に観光客も余り来ていないという状況でございます。そうであれば、これはあくまでも北谷個人の提案でございますけれども、全く発想を変えて、美濃陶芸村を陶芸というジャンルだけに絞らず、日本にはガラス、木彫、染色など、さまざまな伝統工芸がございます。そのような伝統工芸を目指す若い卵の方が全国に結構お見えになるそうです。これらのさまざまな伝統工芸を志している若者もいますので、土岐市で、美濃陶芸村で、この日本伝統工芸士の卵を日本全国から来てもらい、お互いに違うジャンルで切磋琢磨し合い、またお互いによい刺激になり、新たな伝統を生かしたものづくりができるのではと思います。そして陶芸家においても、陶芸と違うジャンルを見ることによって新たなデザインのヒントが生まれ、いい刺激になるのではと考えております。

 それぞれの卵を育てる村に、名前も「土岐市伝統工芸村」と大胆に変えてみてはどうだろうかと提案させていただきますので、これは答弁は結構ですので、また検討する機会があれば、ぜひご検討を願いたいなと思っております。

 しつこいようですが、くれぐれも言っておきます。陶芸や陶芸作家さんを否定するものではありませんので、これだけは強く言っておきます。

 この陶芸村という観光資源、これからの陶芸村のあり方を今後どのように考えておられるのか。多治見市には意匠研究所というのがありますね。そこで陶芸を勉強されている若い方たちがお見えになります。こういう方も陶芸村に入村していただければまた活気が戻るのかなと思っておりますが、今後の陶芸村のあり方についてどのようなお考えがあるのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 私の想定外のご提案をいただきましたが、それにつきまして検討するとかしないとかということの答弁は控えさせていただきますが、五斗蒔スマートインターが開通をいたしまして、陶芸村へのアクセスが非常によくなっておるということは事実でございます。伝産まつり、10月に開催されるわけですが、メジャーとまではいかなくても、非常に根強いファンの方がございまして、毎年、横ばいではございますが、6万人近くの方が訪れていただいております。引き続き美濃焼の伝統、あるいは近代陶芸の保護・育成、あるいは歴史の紹介というような形で、美濃焼産業全般の発展に寄与させるための事業、あるいは事業推進に努めていきたいということは変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) どうも水野部長、ありがとうございました。

 今後も陶芸村については、私なりのまたいろいろアイデアがありましたら訴えてまいりますので、ぜひまたお耳を傾けていただきたいなと思います。

 それでは、美濃陶芸村の質問はこれで終わらせていただいて、2番目の質問、公園遊具及び器具についての質問でございます。

 最初に、アの質問でございます。

 他市では、長年の雨や風にさらされた主に鉄製の遊具でありますが、さびてねじなどが緩んだり、また穴があいたり、またこれは非常に危険な状態ではありますが、遊具そのものを支える支柱がさびで劣化したり、こんな状態であったり等、いずれ壊れてもおかしくない状況の遊具を、以前は直せるものは直して補強したりして使えるようにしておりましたが、どうも最近の傾向では、危険と判断すると遊具そのものを撤去してしまう市町村が多いと聞いております。

 横浜市では、公園施設点検マニュアル、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び社団法人日本公園施設業協会遊具の安全に関する基準を参考にしたものがあり、このマニュアルに沿って定期点検を実施し、対象遊具の精密点検をし、修繕可能か撤去するかを決めておみえになるそうです。しかし、最初にも私が言いましたように、全国的には修理しないで撤去する自治体がふえ、遊具のない公園がふえているそうであります。

 土岐市においては、平成25年に指名競争入札により、岐阜市にある中央コンサルタンツ株式会社岐阜事務所に約1,200万弱で公園施設長寿命化計画策定業務委託をされておりますが、土岐市内の公園の遊具をどのように対処しているのか。今私が言ったように、もう使えないよと判断したものは即時撤去して、新たに遊具を設置するとか、そういうことをしないのか。少し詳しくお教え願います。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 本市におきます都市公園の劣化をいたしました遊具への対応についてお答えをいたします。

 現在、都市公園の遊具につきましては、定期点検によってふぐあいが発見されたもの、またパトロールや通報等で異常が発見された遊具につきましては、基本的には存続させる方向で修理または更新をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 定期点検がされていると言われましたけれども、どれぐらいの間隔で定期点検されているのか、わかりましたらお教え願います。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 定期点検につきましては、専門技術を有する者による目視、触診、打診、聴診及び測定器具等の使用により施設の動作、摩耗状況、変形等の異常について、年1回ということで点検をさせていただいております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 今、年1回定期点検されて、基本的には修理・補修しながらこの遊具を使っていくという土岐市でありますけれども、当然、壊れたものは撤去されるわけですよね。撤去された後に、新たにかわる遊具とか、そういうものが購入されて設置されるのかどうか、ちょっとお教え願います。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 基本的に更新というような考え方でありますので、ただ、全国的に事故が多発するような危険な遊具につきましては撤去をさせていただいております。撤去及び更新の際には、地元の皆さん方のご意見を伺いながら、基本的には更新という方向で考えております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 確かに今、子供さんがなかなか公園で遊ぶというのは見かけなくなっております。これはやはりテレビゲームの普及によって、家の中でゲームばっかりやっている子がふえたかなということで、ちょっとええっと思うかもしれませんけれども、中にはやっぱり、おじいちゃん、おばあちゃんとお孫さん、親と子供さんで、遊具で遊ぶという子もお見えになります。わずかではあるけど、確実にお見えになります。やはり公園に遊ぶものがないとなるとちょっと寂しいかなということで、更新してもらえれば本当にありがたい次第でございます。

 それでは、最後のイの質問でございます。

 今私も言ったように、子供が公園で遊ぶというのが大変少なくなっております。ちなみに、私の住む土岐津町高山の近くの高山公園、あそこは非常にいい公園になりまして、日中、子供が本当によく遊んでおります。中にはあずまやでゲームを見ながら遊んでいる子もいますけれども、結構、野球やなんか、今はテニスが結構ブームで、テニスをやっている子が非常に多うございます。非常にありがたいなと。これは私ごとで申しわけございません。

 先月、ちょうどこの一般質問の通告書を出す前に、テレビで公園の健康器具について放送されておりました。今は公園で遊ぶのは高齢者と言われているそうでございます。これは健康増進やお互いの交流の場として役立っているそうでございます。早々に私もインターネットで調べてみると、テレビで言っていたように、公園内にある子供向け遊具を撤去し、高齢者・大人向けの健康器具にかえている自治体がふえつつあると書いてありました。

 土岐市の例規類集の第9編 建設、第3章 都市計画の中の土岐市都市公園を設置する件に、都市公園法第2条の2の規定に基づき公告されている公園が土岐市で68カ所あります。その中で健康器具を設置している公園は何カ所あって、どのような健康器具が設置されているのか、わかればお教え願います。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それでは、都市公園の健康器具についてお答えをいたします。

 本市の都市公園におきましては、5カ所の公園で26基の健康器具が設置をされております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 26基の健康器具は具体的にどのような器具があるのか、おわかりであればお願いします。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 具体的には、ベンチの横にロールバーが立ててあり、それにぶら下がってストレッチができるストレッチベンチ、ベンチの横に高目の手すりをつけて足を前方に上げたり、腕を屈伸して腹筋・腕力のトレーニングを行ったり、休みながら背筋を伸ばせる健康ベンチや背伸ばしベンチ、懸垂運動で主に腹筋と腕の筋力を鍛える斜め平行棒のパラレルスロープ、馬跳び、踏み台昇降、総合的に握力・腕力・脚力とバランス感覚を向上させるネットや肋木、平行棒、横跳びが一緒になったフィットネス複合遊具、そして歩いて足の裏のツボを刺激することで血液の循環を良好にする足踏み健康コース、バランス感覚を向上させる平均台、腹筋を鍛える腹筋台、敏捷性やバランス感覚の向上に役立つスプリングデッキなどでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) さまざまの器具をご紹介いただき、ありがとうございます。

 この器具を今活用されている高齢者・大人のシニア世代ですね、こういう方のお話とかを聞くきっかけなんかはありますか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 申しわけありません、私は直接伺ったことはございません。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) わかりました。

 先ほども言っていましたように、テレビでやっていたように、利用されている方は非常に体が調子よくなったとか、また一番大きいのは、ほかの皆さんと健康器具を使いながら会話がふえて非常に楽しい、それで健康になってきたと。膝が痛いのが治ってきたとか、背筋もちょっと伸びてきたということで、非常に効果があるようにテレビで言っておりました。

 その中で、実はこの健康器具はリスクがありまして、子供にはちょっと不向きなどうも器具のようでございます。先ほど横浜市の紹介の中でも言いましたように、社団法人日本公共施設保守点検研究所によりますと、大人向けの健康器具は子供の利用を前提としておらず、子供向け遊具に比べて重く、子供が遊びに使うと危険な場合があると言われており、また国土交通省からも、平成26年に都市公園における遊具の安全確保に関する指針で、公園の設置者である自治体などに対し、子供の遊具と混在して設置しないよう、また保護者や地域住民に対しても、健康器具系施設にかかわる事故を未然に防ぐためにも、安全確保のための対策や相互の役割分担などについて共通の認識を持っていただけるよう通達しております。

 このように多少の問題もあるかと思いますが、また器具の購入とか設置費用といった初期費用投資もかかりますが、今後、土岐市の公園において、今の安全対策も含めて、健康器具を順次増設するという考えはあるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 今おっしゃられたように、少子・高齢化で、やはり子供の数が減りながら一方で高齢者がふえるということで、公園に集う中高年の方に対する健康づくりだとか、老化防止に役立つということで健康器具が注目を集めておりますが、基本的には、先ほど議員さんもおっしゃられたように、まずは安全対策に十分留意をしていきたいということ。

 そしてもう1点が、現在、公園の施設長寿命化計画を策定いたしておりまして、限られた予算の中で既存施設の修繕等更新を順番に行っている状況でございます。したがいまして、まずは公園施設の維持修繕・更新を優先させていただきまして、更新の際もしくは新設をするというようなときにつきましては、地元の皆様方のご意見を伺いながら、先ほど言いました安全等を加味しながら考えてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 私は、ことし第1回目の一般質問で介護の問題を話させていただきました。そのときに、やはり元気な高齢者づくりを目指しましょうということを提案させていただいております。今部長さんがおっしゃられたように、更新また新設する可能性があるものであれば、ぜひ健康器具も視野に入れていただいて、それこそ土岐市の元気な高齢者づくりに寄与してもらえれば大変ありがたいなと思って、その願いをもってこの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ではございますが、午後1時まで休憩といたします。

 午前10時43分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時59分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 4番 各務和彦君。

  〔4番 各務和彦君登壇〕



◆4番(各務和彦君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回、台風10号の記録的な大雨によって河川が氾濫して、岩手県、北海道において甚大なる被害が発生しました。亡くなられた方々、被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 では、通告書に従いまして、1.コンビニエンスストアでの住民票取得についてお聞きいたします。

 7月に実施しました土岐市議会報告会において、コンビニエンスストアで住民票等が取得できないかとの意見が出されました。それで、近隣市における住民票等交付の実態について調査しましたので、報告をさせていただきます。

 まず、東濃5市間においては広域交付を実施しています。多治見市は、電話予約をしておいて、消防署で午後9時まで夜間交付をしています。瑞浪市は、火曜日、木曜日において午後7時まで業務時間を延長しています。土岐市は、本庁で日曜窓口を開設しています。今述べました3市ともに郵送による請求も可能となっています。

 それで、土岐市本庁における日曜窓口取り扱い件数は平成27年度で3,789件という数字が出ていまして、この数字は他の届け出も含んでいますが、近隣市内において非常に土岐市は時間外の住民サービスがよいと私は考えます。

 しかしながら、公共料金等の振り込みや宅配の荷物を受け取ることも可能な全国展開のコンビニエンスストアの活用は、今後もさらに進んでいくと思います。総務省のホームページにも、個人番号カードを利用して住民票の写し、印鑑登録証明書が取得できるようになりますとあります。実際に市区町村でのコンビニ交付サービスの参加状況は、通告書と違いますけれども、最新の情報を申し上げます。平成28年9月1日時点で250市区町村となっており、岐阜県では岐阜市、大垣市、高山市と、関市が新たに参加しております。

 住民の利便性向上目的、いつでも、どこでも、時間的にはコンビニは6時半から23時までと制約がありますが、行政サービスですね、日常の業務、日曜出勤の市職員の負担も減じて、年度末の煩雑期のみ特別に日曜窓口業務を取り扱いしますという形にも移行できると私は考えます。

 そこでアの質問ですが、コンビニ交付について、今後の土岐市での考え方と取り組みについてお聞かせください。単独か、あるいは東濃5市と歩調を合わせるのか。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 東濃3市の状況は、ただいま議員さんからご紹介のありましたとおりでございます。土岐市につきましては、開庁時間以外で住民票の写し等の証明発行、あるいは各種届け出の受理につきまして、昭和43年から約48年間になりますが、日曜窓口を開設しておるところでございます。平成27年度で証明書の発行として3,021件、届け出の受理等で545件でございまして、全取り扱い件数のうちの4.8%を日曜窓口で取り扱っておるということでございます。

 コンビニ交付に対する考え方ということでございますが、現在、本市の日曜窓口で行っている事務の全てがコンビニ交付で対応できるということではございませんが、ご紹介ありましたとおり、コンビニ交付を導入いたしました場合には、窓口の開設時間にかかわらず、全国のコンビニで証明書を取得できる。市民の方にとっては、利便性の向上、あるいは本庁支所に行くまでの時間の短縮、交通費などのコストの削減、あるいは交付までの待ち時間の短縮などメリットがございます。もちろんこのサービスを利用していただくには、マイナンバーカードが必須でございまして、その普及が必要不可欠というところでございます。

 東濃5市と歩調を合わせるのか、今後どうするのかということでございますが、東濃5市の戸籍住民情報関係部署による研究会を立ち上げておりまして、平成27年度から検討を始めておるところでございます。今後、5市足並みをそろえての導入というのも一つの方法として想定をしておりますが、本市単独での導入についても排除をしないということで検討を続けておるところでございます。導入に係る経費、あるいは利用者の見込み、そして今後の日曜窓口をどうするのかという、その開設方法などもあわせてさらに検討を進めてまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 実は、水野部長から費用対効果も考えてコンビニ交付は考えておりませんという回答をされると思っていましたので、今の検討のほうをよろしくお願いいたします。

 コンビニエンスストアは、日本では便利な店と一般的に解釈をされています。店の商品を購入されるお客様への配送サービスを実施している店舗もあると聞いていますので、今後のコンビニ交付の考え方とあわせて市独自のアイデアを出して、市行政との連携についてもまた模索していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、通告書のイの質問ですが、先ほど水野部長のお話の中でもございました、それに関して、コンビニ交付に際しての地方公共団体のシステムに必要な要件にもありますが、個人番号カードのICチップの空き領域を利用しなければなりませんが、個人番号カード(マイナンバーカード)の市民への交付状況についてお尋ねします。

 交付件数と今後の取得に対する広報についてのお考えをお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、マイナンバーカードの交付件数等でございますが、平成28年1月から交付が始まっております。平成28年8月末における申請件数が3,852件、市のほうに届きましたカードが3,600枚ございまして、このうち2,795枚については既に申請者に交付を済ませたところでございます。申請に対する交付率が72.6%、住民登録者数に対する申請の割合が6.5%でございます。以前ございました住民基本台帳カードが平成27年7月現在で住民の2.2%であったことに比べますと、マイナンバーカードの周知というのはある程度行き届いておるのかなと。おおむね3倍程度の申請が既にあるということでございます。

 現在、土岐市においては、マイナンバーカードの独自利用というのはまだ手がけておりません。先ほどコンビニ交付等についてのお話がございましたとおり、独自利用によりましてより多くの交付ができるようにしたいなというふうには思っておるところでございますが、独自利用につきまして、土岐市においてこれから新たなサービス、こういったものを開始しようという形になったときには、その時期に合わせて、より広いカードの利用について広報を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございました。

 今部長のお答えにあった、今回、個人番号カードの普及率が6.5%とお聞きしまして、政府公報、市の広報にもかかわらず、そんなに低いのかと思いまして驚きですが、身分証明書として保持することだけでなく、今部長のおっしゃいました付加サービスをつけて、利便性の向上をアピールしていただいて、あわせて市職員の窓口業務の負担軽減、仕事の効率化を目指していただきますように、個人番号カードの普及率の向上をよろしくお願いいたします。

 続いて、通告書2の熊本地震の教訓について質問させていただきます。

 アの質問ですが、9月1日は防災の日であったわけですが、ことし4月14日以降に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震において被災された市及び町では、備蓄食料等の見直し、家庭用防災テントの備蓄の見直しを行っていると報道されています。

 土岐市は、7月15日から7月31日まで、宇土市、本庁舎が被災した市でありますが、土岐市職員を派遣されました。定例会の冒頭でも加藤市長もこの件について触れられましたが、活動内容と今後の土岐市における取り組みについて、見直し等の課題がありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) このたびの熊本地震に対する職員の派遣につきましては、全国市長会からの要請によるものでございます。議員さんご指摘のとおり、熊本県宇土市に2名の職員、都市計画課の建築技術職員と税務課の事務職員でありますけれども、2名を派遣いたしました。

 派遣された職員による活動内容ということでございますけれども、罹災証明の発行に係る家屋被害認定調査業務を行っておりまして、内閣府が作成をいたしましたマニュアルや調査票をもとに、1日4件程度をノルマといたしまして、期間中61件の調査を実施したというふうに聞いております。内訳といたしましては、大規模な半壊というのが3件、半壊というのが18件で、一部破損40件といった内容の調査だというふうに聞いております。

 こうした職員の派遣につきましては、被災地の復旧復興を支援するというのはもちろんのこと、被災地での実際の活動というのは職員にとっても大変貴重な経験であるというふうに思っております。市にとっても、災害対応の貴重な経験を今後に生かすということもありまして、知識を持ち帰って他の職員へ継承していくことも必要ではないのかと。災害時に対応できる体制づくりということで役立てていきたいというふうに思っております。

 今後の考え方ということでございますけれども、今後も職員派遣の要請があった場合には、可能な限り要請に応えていきたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 今部長の言われましたように、災害現場へ行かれた2名の職員の方は、災害現場で一体何が起きたのか見聞きして、現場でしか得られない情報もあったと察します。休みも1日しかなかったと市長から報告がございましたが、本当にご苦労さまでしたと言わせていただきます。

 続きましてイですが、人口約3万3, 000人の益城町における今回の被害は700億円程度、地震後、約800人近くがまちを離れたそうです。益城町では、地域の防災組織がしっかり整備できていなかったことが問題点に上がっています。

 先般、土岐津公民館では、8月27日土曜日から28日日曜日にかけて、小・中学生や地域住民が参加して避難所設営等の体験をされたとお聞きしました。地域の防災組織について土岐市としての考えをお聞かせください。お願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 益城町の教訓をもとに市としてどう考えていくかというご質問の趣旨だというふうに理解をいたしております。

 自主防災組織というのは、みずからの命はみずからで守る、そしてみずからの地域はみずから守るという自覚や連帯感に基づきまして、自主的に形成する組織であるというふうに思っております。災害による被害を予防するとか軽減するための活動を行う組織でありますけれども、地域のさまざまな事情によりまして、画一的にこうするといいよというような組織化は難しいのではないかなということも考えておるところでございます。

 自主防災組織を結成するためには、地域住民が強制的というのではなくて、自発的に参加していただくという雰囲気づくりももちろん大切でありますし、無理せずに継続的に参加できる、そういった仕組みづくりというのも重要ではないかなというふうに思っております。

 市として取り組んでおることなんですけれども、まずは一人でも多くの住民の皆さんが防災への関心を持っていただけるように、各町内で実施しております災害図上訓練、あるいは各団体等への防災出前講座等の開催によりまして、先ほども申し上げました自助・共助の重要性等、市民の防災意識向上に努めるとともに、ハード面の支援ということで、防災資機材整備補助事業などの実施によりまして引き続き地域防災力の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) 今部長の申し上げられましたように、市民の自発的な組織という形で、今回、防災組織を立ち上げる地域もあると聞いております。今言われました運営及び補助金活用についての助言も、また支援もあわせてよろしくお願いいたしたいと思いますので、これで質問は終わります。

 では、最後にウです。

 ウ、土岐市内の各防災倉庫の資機材の配備と使用体制についてお聞きします。

 土岐市のホームページから防災倉庫についてを検索しますと、配備されている各種資機材が表示されています。それからさらに土岐市地域防災計画資料を検索して、参考資料編において初めて各地域の防災資機材倉庫内の配備資機材一覧表を確認することができます。

 それでですが、各防災資機材倉庫によって配備資機材の内容が違うわけです。例えば、災害時にエンジンチェーンソーを取りに行ったら配備されていない倉庫もあります。では、どこの防災倉庫に取りに行けばよいのかということになりますので、防災資機材倉庫内の配備資機材の点検実施と、適正な資機材の配置を考えているとお聞きしましたが、各防災資機材倉庫に配備資機材一覧表の掲示と、各町連合会への資料配付についてのお考えはありませんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市内23カ所に設置してあります市の防災倉庫につきましては、毎年、定期的に点検・維持管理を図っているところでございます。議員さんご指摘の、ホームページの検索でなかなかわかりにくいというご指摘、それから各倉庫内での資機材の一覧がわからないというようなご指摘もございました。

 現在、倉庫内に配備している資機材について、配分の見直し、これは人口等も考慮いたしまして配分の見直しを行おうとしておるところでございます。今年度の点検時に配置調整を行いますので、そのときにあわせまして、倉庫内に配置資機材一覧表を統一的にわかりやすい形で掲示したいというふうに考えております。

 また、どの地域にどの資機材があるかということも横断的に知っていただくという意味で、あわせて各町の連合会への資料提供についても実施してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 今の各町連合会への資料配付をしていただき、各連合会から各区長会、各区会、各町内会へと配備資機材一覧表が配付されることになれば、防災倉庫内にこのような資機材が配備されているとの認識と、防災に対する意識を高めていただくことにつながると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。

  〔5番 和田悦子君登壇〕



◆5番(和田悦子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を始めます。

 その前に、先般、北海道、岩手県で、台風10号による想定外の大雨で河川の氾濫により多くの方が被災されました。犠牲者の方々に心よりご冥福をお祈り申し上げ、一日も早い復旧を願いたいと思います。

 今回は大変短いので、皆さんご安心ください。

 中心市街地活性化事業の振り返りについてであります。

 かつての土岐市の駅前は、最盛期には商店が多く並んでおり、お祭りにはもちろん、ふだんからも多治見や瑞浪から人がどっと押し寄せて、とてもにぎわったということです。しかし、最近の土岐市駅前の中心市街地商店街は、駐車場と空き地、貸し店舗の張り紙のついた空き店舗が目立ち、寂しい限りです。わずかに不動産事務所、学習塾、旅行代理店などが新規に入っているのは確認しました。少しでも活気を取り戻してほしいとの声がある一方で、諦めムードの人も少なからず見えるようです。この諦めが蔓延すると、駅前は本当に衰退してしまうのではないでしょうか。10年後、20年後を考えると不安になります。

 では、なぜ商店街を残さないといけないのか。それは、商店街というのは単なる商業集積地区ではなく、人々の生活への意思があふれている場所だということです。人と人との交流があり、そこには生活があり、そこには文化が育ちます。この文化を残していくことが生きていく上でとても大事なことだと思います。

 ところで、今の若者は起業精神をそこそこ持っています。そうした若者が起業できる要素を持っているのが商店街であります。その例として、東京都小笠原村の父島はわずか人口2,000人ですが、人の行き交う商店街があり、若い創業者がたくさんいるそうです。そこに住み起業する人がふえれば、住む人、来る人の行き来の場となり、にぎわいが創出されて商店街も売り上げが伸びます。反対に、郊外を開発し、車を使って移動し購買をする地域は起業家が育ちにくい空間になると言われます。また、そうした郊外開発エリアからは文化的なものが育たないそうです。これは理屈ではなく、日本のまちを何千と見て観察してきた方の得た結論です。

 東北の震災地では、石巻の商店街地区には本当にたくさんのボランティアが集まったということです。それに引きかえ、同じ被災地の多賀城市のショッピングモール地区には全く人がいなかったので大変驚いたと言っておられます。これは、大型店舗には大きな資本家が何とかするだろうと考えたのではないかと言われています。それに比べ、地元の商店街にはコミュニティーが育っており、顔が見えるところに人は駆けつけたのだと思います。

 それでアの質問ですが、平成25年度で廃止になった理由の質問ですけれども、中心市街地活性化事業は平成21年度から平成27年度の実施期間となっておりましたが、この事業の中のまちづくり活動支援事業が平成25年度で事業終了となりました。その理由をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えをさせていただきます。

 まず、議員仰せの中心市街地活性化事業についてでございますが、これは中心市街地活性化基本計画に位置づけられております新土岐津線整備事業を円滑に推進するためのソフト事業でありまして、駅前広場から西の踏切までの区間の新土岐津線整備事業とともに、まちづくり交付金の対象事業として実施されたものでございます。具体的には、地域住民の皆さんによる創意と工夫によるまちづくりを推進することを目標に、新土岐津線整備効果を高めるための道づくり委員会や推進部会の開催などの支援をいたしてまいりました。

 お尋ねの事業廃止につきましては、平成25年度に市施工区間の新土岐津線整備事業もおおむね完了し、そのソフト事業であります中心市街地活性化事業もその役目を終えたことから廃止をいたしたものでありまして、具体的には、新土岐津線整備事業が岐阜県施工区間へと移行する際、今後の事業の円滑な推進のための新土岐津線推進委員会が住民主体の形で平成25年11月に設置されるなど、自主的なまちづくり活動に一定の方向が確認されるとともに、まちづくり活動への参加者数も目標数値を超えるなど、中心市街地活性化事業は当初の目的を達成したものと判断をいたしまして事業を終了したものでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 住民主体の推進委員会がまちづくりについて考える環境が整ったということで廃止をしたということですが、この中心市街地活性化事業の25年度の事務事業評価シートには、これまでの活動内容として、平成16年、新土岐津線道づくり委員会が発足し、今言われたように新土岐津線推進部会が発足し、平成22年、推進部会の有志によるまちづくり勉強会が開始されたというふうに載っています。

 この有志によるまちづくり勉強会というのは一時頓挫したようですが、平成25年度には新たなまちづくり団体が組織され、市民みずからがまちづくりについて考えていく環境が整ったというふうに成果として書かれてありますが、具体的にどのような動きがあり、成果があったのか。これは告知していないので大変申しわけないんですが、わかれば教えていただけませんか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 大変申しわけありませんが、ただいま私が申し上げたとおりのことをまたお尋ねでございます。当初、市の施工区間の事業推進に係るいわゆる実働部隊として部会が設置をされまして、市の施工区間がおおむね完了いたしましたので、25年11月に、要は県施工区間へ移行する段階で地域住民が主体となって推進委員会を設置されましたので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) わかりました。このまちづくり勉強会は引き続き続いているのかと思いましたので、お聞きしました。

 そうすれば、現在は中心市街地のまちづくりについての活動は何もないということでいいですね。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) また繰り返しになりますが、よろしいですか、はい。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) イの質問になりますが、中心市街地活性化事業のまちづくりの再事業化はないのかについてです。

 駅前広場再整備事業が始まるので、これは楽しみにしているところですが、ソフト面でのまちづくり活性化はまだ先が見えていません。執行部のお考えは、駅前整備が完了したら新しく店舗などが入ってくるのではないかということでしたけれども、結果がそのようになればいいのですが、私は駅前整備をしたらまちが活性化していくとは到底思えません。例えば食事に例えましたら、まず、きょうはこのメニューをつくろうと考えます。その料理ができ上がってから、料理に合う器を大抵の人は考えると思います。料理が主役です。器を先に決めてから、この器に合う料理をつくろうと考える人はまずいないと思います。まあ、土岐市は地場産業が器ですので、器が主役という発想もいいかもしれません。

 今後ですが、国の補助金制度がいろいろとあると思いますので、補助金を活用しながら、引き続き土岐市街地のまちづくりは駅前整備と並行して行っていくことが必要ではないかと考えます。

 改めてお聞きしますが、中心市街地活性化事業のまちづくり活動支援事業の再事業化はありませんか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 先ほども申し上げましたとおり、中心市街地の活性化事業につきましては、市施工分の新土岐津線の整備事業を円滑に推進するためのソフト事業でございますので、その事業の目的は達成をいたしました。そのように判断をいたしております。ですので、その事業の再事業化ということは考えてはおりません。

 しかしながら、現在、市としましては駅周辺の活性化を目指しまして、駅前広場整備の事業や駅西駐輪場、駐車場のインフラ整備を今後も活性化のためにハード事業として進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 道づくりについてのまちづくりということで了解いたしました。

 私の場合は、中心市街地のソフト事業についての再事業化を思っておりました。再事業化がないとなると、今度新しくできたまちづくり推進課が進める協働のまちづくりを利用して中心市街地のまちづくりを進めていかなければいけないことになりますが、土岐市の顔である玄関口としての中心市街地のまちづくりは、通常のまちづくりとは少し性格が違うと思います。

 ウに入りますが、住民と協働のまちづくりは行政も半分はかかわるべきではないかと通告書に書きました。言葉が足りませんでしたが、これは中心市街地の活性化を強力に支援していただきたいということです。

 経済環境部さんでぜひこの中心市街地の活性化とにぎわいの創出事業を企画していただけないかと思い、ここからは提案ということで、以下の3点を上げさせていただきます。

 1つは、中心市街地の活性化事業を新規で立ち上げていただきたいということです。

 土岐市の玄関口である土岐市駅の中心市街地が空洞化してしまったら、その都市の発展はないと言われます。今後、社会の高齢化が進むことを考えると、町なかを歩いて用事が済ませる高齢者に優しいまちが求められます。改めて中心地のにぎわいの重要性を感じるところです。

 2つ目は、財政面での支援を強力にしていただきたいと思います。

 6月議会には後藤議員が中心市街地のことで質問された折、市長は、市民のやる気のある人が資本とやる気を持ってくれたら、にぎわうまちはできると答えられています。確かにこれまでのように何でも行政に頼むのではなく、自分たちでできることは自分たちでやるということは大事ですが、資金まで市民で用意するのは大変難しいことです。中心市街地のまちづくり事業は長期にわたるので、資金面及び人材面で強力な支援をお願いしたいと思います。

 3つ目は、市民からの提案には真摯に検討していただきたいということです。

 と申しますのは、過去には、市民が立ち上がり、中心市街地のまちづくりの組織を立ち上げました。近隣の複数の高校生たちとも何度も意見交換するなどして協議を重ね、中心市街地のビジョン提案をしました。しかし、行政からの反応はナシのつぶてであったと聞いています。この話は加藤市長の時代ではありません。もう10年以上も前の話です。しかし、加藤市長になられてからも、市民が中心市街地のまちづくりでいろいろと骨を折って実際に動かれたようですが、行政からの支援が途中で得られなくなったということで解散となりました。

 市は、市民のやる気を喚起しながら、いざやる気で提案書を出せば却下されてしまっては、市民の気持ちもなえてしまいかねません。行政としては当然責任もありますし、予算などいろいろな点で執行部の思いにそぐわないものであったかもしれません。ですが、もう少しその提案に正面から向き合い、どのような点が問題だったのか、できること、できないことを検討し、修正などして何とか一歩でも前へ進めなかったのだろうかという思いがあります。

 私は、市民がこの土岐市が好きという思いや、未来に向けての希望を持ち続けられるまちになってほしいと思います。もちろん希望の一つには、これから始まる駅前の整備事業を楽しみにしている人もいるでしょう。この駅前整備事業が次へつながることを市長も考えておられます。次へつなげるためにも、ぜひ中心市街地の活性化事業を計画されることをお願いしまして、この質問は終わります。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まずちょっと一言、皆さんに誤解を招くといけませんので、中心市街地活性化事業とは何かというものを原点に返って説明させていただきます。

 実は、中心市街地活性化法というのが平成11年か12年にできました。これは、いわゆるまちの基盤と商業を一体的に推進しようという、今までは商業の推進と基盤整備がばらばらでしたので、それを一体的に推進しようという法律ができました。いわゆる中心市街地活性化法という法律でございます。これは基本計画を作成することによって今までの既存の補助事業が優先的に予算配分されるという制度でありまして、その計画をつくることによって補助の優先度が上がるという手続を定めた法律であります。

 そういうものでつくったわけですけど、土岐市は平成12年につくっています。それは、中心市街地の区域を定めて、そこの中でやる商業の活性化とか基盤整備について国に届け出をすると優先的な事業がやられるということでございまして、例えば土岐市で言えば街路整備事業でございまして、あと今まで商工振興がやっておりました商業の振興とか、そういう事業を全て届け出をして補助金がついたという経緯があります。

 ところが、実はこの活性化法はあんまり機能していないというのがわかってきまして、これは今は廃止されているというか、もう形はなくしておりまして、国の窓口もなくなりました。

 それで、いわゆる中心市街地というのがどこかというまず基本的な考え方は、市がその申請のためにつくった区域を指しますので、私ども今の行政の立場で言えば、中心市街地というのはないという考え方です。駅前地区の商業の集積地、それから駄知地区の商業の集積地、下石地区の商業の集積地、それぞれが商業の過去の集積地があったということでございまして、それぞれの振興をそれぞれの施策でやっぱりやっていかないかんという考え方はあります。

 先ほど和田さんが言われた中心市街地活性化事業というのは、これはまた名称のつけ方がまずかったもんですからそうなってしまったんですけど、実は、新土岐津線整備をするための住民の意見を聞いたり、そういった組織を立ち上げて、皆さんの意見を集約して地元を盛り上げて事業化しようという、そういう組織を支援する事業を中心市街地活性化事業という名前をつけちゃったもんですから、そこで勘違いが起きたというふうに私は思っております。

 もう一つ別の組織として、商工会議所を中心に、中心市街地のソフト面で駅前地区を何とかしていこうという組織もありました。しかし、それも自主的に解散されたということで、行政がやめたというわけではありません。行政は予算も持っておりましたし、例えばはいって小屋の予算づけとか、そういうものも市も持っておりまして支援はずうっとしてきたんですけど、それが自主的に解散されたもんですから、今は個別の商店街の事業に対して支援をしておりまして、別にやめたわけではありません。例えば駅前のアーケードを取る事業に対しても、国の補助金がつきましたので事業者負担の半分をまた市が出すとか、そういう支援も行っておりますし、その都度その都度やっぱり皆さんから要請があれば、商店街の活性化とか、そういうことで図っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) わかりました。ありがとうございます。

 私の勘違いな部分もありましたが、ソフト面でまちづくりの活性化、創出というか、そういったことも入っているというふうに思っておりました。そして先ほど市長さんが言われました、住民の方が自主的に解散されたということで、個別の支援は行っているということで理解をいたしました。住民が自主的に解散したということは、住民のやる気がどうかなということもありますけれども、今後そういった動きがありましたら、ぜひご支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 行政評価一覧についてです。

 質問ア、事務事業評価シートはなぜ公開しないのかということですが、現在公開されている行政評価一覧ですが、これはコンパクトに書かれてあり、複数の事業が一覧できる点でとてもよくできていると思いますが、一つ一つの事業については概略しかわかりません。目標値、実績値、達成率などがわかりませんし、多くの事業は複数年度継続されているので、単年度だけの評価では経緯もわかりません。

 担当者にお聞きしましたら、公開はしていないが、事務事業評価シートという別の評価表があるということでしたので、これを見せていただきました。すばらしいものでした。A4判2ページに一事業が詳しく書かれてあります。実施期間、基本目標、施策、事業目標、成果、事業費の推移として過去3年の予算決算、評価、今後の方針など全てが書かれてあります。

 こんなに立派な事務事業評価があるのに、なぜ事務事業評価シートを公開されないのか、お聞きします。ぜひ公開していただきたいと思っておりますが。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 行政評価につきましては、行政の透明性を高めまして、効率的で効果的な市政の実現を目指すとともに、市政の内容を市民の皆さんにわかりやすく説明するための手段だというふうに考えております。さらに、施策事業を客観的に評価し、改善につなげる、そういったツールだというふうに考えておるところでございます。

 議員ご指摘の行政評価一覧ということでございますが、これは、例えば平成27年度ですと実施の95事業について、各課が評価を行う事業ごとの事務事業評価シートのほとんどの部分を網羅しているというふうに考えております。それぞれの個表をお示しするよりも、議員さんがおっしゃったように、大局的に見られるというメリットがあるというふうに判断しております。

 また、過去においては全ての事務事業評価表をホームページに公開しておりましたが、閲覧数が非常に少ないということ、それから複数の評価表を見る際のページの移動が煩雑だというようなご指摘もあったというふうに聞いておりまして、そういったことから一覧表での公表というふうにさせていただいているところでございます。

 なお、個別の事務事業評価シートについては、ご希望があれば閲覧をしていただくことは可能であります。そういったことでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 事務事業評価シートはまだ公開をしないということで認識いたしました。

 私も実を言いますと、まだ議員になってからも非常に敷居が高いんです。それで、市民の方はもっと市役所に来られると敷居が高いのかなと思って、この事務事業評価シートの公開がなされれば簡単に見られていいのかなと思っています。今後また私もお世話になると思いますが、よろしくお願いいたします。

 次、質問イに移ります。

 外部評価委員会を設置できませんかとの質問です。

 第5次土岐市行財政改革大綱の実施項目には外部評価制度の導入とありましたが、この制度の導入は今のところまだのようです。外部評価のメリットは、客観性の確保、住民参加による行政とのコミュニケーションの活発化、住民ニーズの把握、また斬新なアイデア、職員の意識改革、事業の見直しへの活用など多くのメリットが考えられます。ぜひ外部評価制度を導入するアクションの一つとして、外部評価委員会の設置を考えられてはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 施策事業につきましては、本年度当初からスタートしております第六次総合計画において、議員さんもご承知のとおり、第4章の基本構想の推進に向けての中の3という項目で、PDCAサイクルによる進行管理といった項目を設けております。これとあわせまして今年度からは、計画の策定から予算編成、執行管理、事業の評価といったことを一元的に管理することによりまして、PDCAサイクルによる進行管理の明確化を図っていこうというふうにしております。

 内部的にはそういった工夫をしておる中で、ご質問の外部評価につきましては、特に重点的に取り組んだ施策事業の評価に当たっては、内部による評価だけではなくて、やはり市民の皆さんや有識者などの参画を求めて、複合的な視点で評価をしていただくことも必要であるというふうに考えておりますので、ご指摘の評価委員会の設置については検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 外部評価委員会の設置を検討していただけるということで、これは市民のため、また職員自身のためにもなると思います。よろしくお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 1時49分休憩

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 午後 2時00分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 16番 山内房壽君。

  〔16番 山内房壽君登壇〕



◆16番(山内房壽君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 本日最後の質問となりました。少々くたびれた方があるかと思いますけれども、最後までおつき合いをお願いいたします。

 ことしは台風の当たり年と言われ、8月に10個が発生、今現在13号が発生しております。私からも、8月19日に発生した台風10号は、30日に気象庁が統計開始以後初めて東北地方太平洋側の大船渡市に上陸し、東北地方から北海道の広い範囲で大雨となり、岩手県では16人の方が亡くなられました。また、東北、北海道の作物に甚大な被害を与えました。台風10号により亡くなられた方、また被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。台風13号は多分、今現在、九州宮崎沖ぐらいで、北東に進路をとり、あす朝、東海地方に直撃することも想定されます。予報によりますと大雨は避けられそうにありません。土岐市においても被害が発生しないよう願うものであり、また緊急の場合には迅速な対応をとられることをお願い申し上げます。

 それでは、通告書の1の財政についてお伺いします。

 質問については数字がたくさんあり、多少戸惑うこともあり、また質問の内容が前後することもありますが、その辺はご容赦いただいて答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、ア、今後の歳入についてお聞きします。

 土岐市の市税は、平成23年度に70億9,185万円であったものが平成26年度は73億5,825万円となり、平成27年度は75億円と順調に伸びてまいりました。しかし、今後の税収見通しはどのようにされておりますか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今後の税収見込みということでございます。

 個人市民税の所得割でありますとか法人市民税の法人税割が景気動向に大きく左右されるという特殊要因もありますので一概には言えませんが、企業誘致による増収などが見込まれる一方で、将来的な人口減少、あるいは高齢化に伴う労働人口の減少などによりまして、おおむね横ばいから微減で推移するものと推計をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今までは順調に伸びておりましたが、横ばいか下がるということです。

 そうなると、これから次にまた質問がありますけれども、市においてはいろんな事業があると思いますが、そして、政府は6月1日、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。平成26年4月に消費税が8%となり、その影響だとは思っておりますが、平成26年度地方消費税交付金は前年度より1億1,891万5,000円、21.6%の増、平成27年度は平成26年度より4億4,070万6,000円、65.7%の増となっております。

 消費税が予定どおり引き上げとなっていれば、平成29年度も地方消費税交付金の増額が見込めたと思いますが、この消費税引き上げ延期による財政への影響をどのように見ておられますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 25年度、26年度、27年度のそれぞれの地方消費税交付金の額については、議員さん今ご紹介していただいたとおりでございます。過去の税率でありました5%の消費税のうち、地方消費税の税率は1%でございました。現在の税率の8%の消費税の中で地方消費税率は1.7%ということでございまして、0.7%引き上げられたということでございます。10%の消費税に増税された場合には、地方消費税率は2.2%となりますので、地方消費税率はさらに0.5%引き上げられる予定でありました。それがなかったということでございます。

 引き上げ分の地方消費税交付金につきましては、消費税法第1条第2項の規定によりまして、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に要する経費など、社会保障施策に充てることとなっておるところでございます。これは考え方によってはあくまで財源充当というような考え方になるものですから、事業そのものの実施に対して制約を与えるといった性質のものではないというふうに理解をいたしております。

 ただ、地方消費税率が引き上げられれば、一時的な増収というのは見込まれるんですけれども、消費が冷え込むなど付随したことも考えられますので、今後の景気動向については注視する必要は当然あるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、税収の落ち込みもありますけれども、社会保障のために引き上げをするというふうに政府が言っておったわけでありまして、これが延期になるということは、いわゆる福祉とかそういう部分が上がるという、それで前倒しで上がってきた部分もあると思うんですけれども、一部、最近の新聞でも、補助金とかそういうのが福祉関係が削られるという話も聞いておりますが、市が事業をやっていることを一概にカットするわけにいきませんので、そういう部分で影響というものは考えてみえますか、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今申し上げましたとおり、年金、医療、介護など社会保障施策に充てるということでございますが、それ自体の縮小ということではなくて、現在やっている事業に対する財源充当が小さかったので、その分、市税の投入といいますか、一般財源の充当がふえたという認識でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 財政的には影響は今のところはないというふうに認識すればいいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一般財源を投入せざるを得ないということは、財政上影響があったという理解でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) やはり一般財源のほうに影響があるというふうに認識をいたします。

 それでは次に、市は本年3月に使用料・手数料の見直しに関する基本方針を議会に示されましたが、この使用料・手数料の見直しの主な理由、一応記載をしてもらった、後でまた説明しますけれども、どのような観点、一番の観点をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市では、昭和60年に行財政改革大綱を策定いたしまして、将来にわたる安定した市政運営のための歳入の確保といたしまして、施設利用状況や他市の料金体系等を把握した上で、必要に応じて必要な受益者負担となるよう、使用料・手数料等の見直しを行うことといたしました。また、使用料・手数料につきましては最初の消費税導入時期に見直したままになっているということもございまして、物価の変動でありますとか消費税率の増といった要因に対応できているとは言えない状況にあります。

 施設等の維持管理に税等を投入することとなっていることもありまして、利用する人とそうでない人との間に不公平が生じておるという現状となっております。これらを解消するため、見直しを図るというものでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今説明を聞いたところと多分僕がこれから読むところは重複しますけれども、使用料・手数料の見直しに関する基本方針、この前2月にいただいた中で、新たな財源確保のための取り組みで、基本方針として、行政が提供するサービスにおける市民の受益と負担のあり方、負担額の設定根拠を明確にし、市民に対して説明責任を果たしていくために策定するものです。厳しい財政状況の中で行政改革の取り組みを継続することが重要であることから、今後は基本方針に基づき、使用料・手数料の見直しを進めます。また現状として、施設の維持管理等に要する費用を賄い切れず、一般財源である税等を投入する形となっており、受益者と利用しない人との間に不公平が生じている。手数料は原則100%受益者負担を求めると記載してあります。

 これは要約すると、市が運営する施設の経費は受益者である市民が負担するという意味合いですが、そのような理解でよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういうご理解でよろしいかと思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 使用料・手数料の見直しにより、歳入の増加はどのくらいと試算してみえますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今回の見直しによる歳入増加の見通しということでございます。

 あくまで現時点での推計ということでございますが、平成27年度の決算額の2割程度、9,000万円程度の増額になるのではないかと推計をいたしております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 多分その中にごみ手数料、保育園、この前も聞いておりますが、保育園の保育料の見直しについても入っておると思いますが、この今の見直しについては平成17年第5回定例会で当時の塚本市長が発言をされてみえます。

 17年度以降につきましては、補助金の見直しであるとか、ご質問にありました使用料・手数料の見直しであるとか、あるいは組織・機構の見直しなどを重点項目事項として取り組んでまいりたいと考えております。補助金、使用料、手数料等、市民の支出にかかわる点の見直しについては市民理解が必須でありまして、プラス・マイナス両面を含んで困難な問題ではありますが、避けて通れないところまで来ているのも事実でございます。使用料・手数料の見直しは、受益者に応分の負担を求めることを原則に、近隣市と比べ低く設定されている料金について見直しを進める方針であります。対象といたしましては、ご質問にありましたように、ごみ手数料、あるいはし尿処理手数料、保育園、幼稚園の保育料等であります。本市では、四半世紀前から分別収集と資源化によるごみ減量化を全国に先駆けて取り組んでまいりました。土岐方式と高く評価されたわけでありますが、そうした中で、現在、本市ではごみ袋代の実費をいただいているだけでありまして、ごみ処理料は無料であります。ごみ処理に係る経費は全て税を投入しておるわけでありまして、ごみ処理代として新たに市民負担を求めておりません。一方、市民サイドから考えますと、ごみ排出減量化の努力いかんにかかわらず処理手数料が無料というのは、むしろ不合理ではないかという指摘もございます。いずれにいたしましても、市民生活に直結する使用料・手数料の見直しにつきましては、議会や自治会、あるいは土岐市行政改革懇談会、そして廃棄物減量等推進審議会等にお諮りをしながら、市民各位のご理解をいただく中で検討してまいりたい、このように思いますと述べられております。

 その後、ごみ処理手数料の条例は平成18年第4回定例会に上程されました。しかし、議会で継続審査となり、第5回定例会も継続審査となったため、廃案となりました。

 その後、平成21年第6回定例会で当時の大野市長は、ごみ処理手数料について、いろんな意味であれから随分と経済環境が変わってまいりましたので、ごみの利用料をもらおうかなと思っていたんですけど、これだけ景気が悪くては、ごみ処理料金をくださいとか、なかなか言えません。また、特に高齢化率が非常に高い地域でございますし、また地場産業が非常に悪いということで、3市の中でもごみ処理料を取ってないというところはうちだけだと思うんですけど、こういう状況の中で市民生活に直結することは触れたくないということで触れてこなかったわけでありますと述べられてみえます。

 市長に伺います。

 歴代市長は、ごみ処理料、幼稚園保育料の見直しは検討してはみえましたが、ごみ処理料と幼稚園の保育料は市民生活、子育て支援につながることから、政策的に他市より低く設定されたままにしてみえました。加藤市長もその政策を引き継がれ、5年間継続してみえましたが、その変更となる見直しの方針をことし出されましたが、どのような考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ごみの有料化の件でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 現在、議員ご指摘のように、ごみ袋は製造原価、あるいは販売手数料のみでございまして、手数料はいただいておりません。しかしながら、岐阜県下42市町村の中でも有料化制度を取り入れていない自治体は4自治体となっておりまして、1人当たりのごみの排出量など統計上見ますと、やはり有料化していない自治体がごみの排出量が抑制されていない、非常に多いと。県下でも4番目の多さということになっております。こういった事情やら諸般の事情を勘案いたしまして、近いうちにごみの有料化制度を取り入れたいということでご説明をさせていただいたところでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 市長、一言ないですか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 周りの状況を見ますと、そろそろ有料化しないとまずいかなというふうに考えております。土岐市は資源の分別回収とかを先進的にやってきた中で、でも1人当たりの排出量が多いということは、どこかから入ってきておるのか、ルーズなのか、どちらかわかりませんが、聞くところによると他市のごみも大分入っているようなという状況もありますので、その辺も含めてやっぱり有料化も必要かなというふうに思います。

 そして、長寿命化ということで施設を毎年多額の費用をかけて修理しておりますけど、近いうちにまた建てかえということもありますので、そういうことのためにもぜひやっていきたいなというふうに思っています。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ごみ処理料については、今市長の話に出ましたけれども、後でまた質問も出てきますけれども、今後、焼却炉の更新に多額の予算がかかるということで、僕も早急に協議をしなければならないと思っていますが、やはり市民の皆様に理解をいただく上で、一気に急に上げるというよりも、その辺のことは考慮しながら協議していただきたいと思います。

 次に、今後、国の施策、または今は地方創生事業などがありますけれども、今後の補助金・交付金等で歳入が増加するというか、歳入が多くなるかという、そういう事業の見通しというのは見込んでみえますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 国の平成28年度の補正予算におきまして、未来への投資を実現する経済対策といったのに沿って各種交付金等が追加計上されることとなっております。この中には、地方創生推進交付金900億円も含まれておるところでございます。これらの交付金を土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略のさらなる推進に向けて活用できるかどうかについて検討をしてまいりたいと思っております。

 また、29年度予算編成はまだ始まっておりませんけれども、今後、具体的な事業実施を議論する中で、国の補助金・交付金等を最大限活用できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、国の交付金・補助金のメニューがあると。ただ、前の総合戦略のときに、いろんなことを掲げて事業をやると、当然100%は出ないので、補助率、半分でもありますので、その辺は土岐市の現状と合わせて、市がやるべきことをやって財政の健全化、収入の見通しを立てていただきたいと思います。

 次に、イの今後の歳出についてお聞きします。

 今後想定される土岐市の大型事業はどのようなものがありますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今後の大型事業ということでございます。

 ことし10月末をめどに基本設計を進めております新庁舎建設事業がまずございます。今後は、平成29年7月末までに実施設計を完了いたしまして、同年度中に建設工事に着手し、現庁舎の解体、外構工事を含めた事業完了を平成31年度として計画しているものでございます。

 次に、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業でございます。これはイオンモールの出店計画にあわせまして周辺道路を結ぶ道路を新設するものでございまして、平成29年度中に工事に着手し、平成31年度の工事完了を計画している事業でございます。

 続いて、駅前広場整備事業でございます。JR土岐市駅駅前広場の整備及び県道河合多治見線の拡幅整備を行う事業でありまして、平成24年度から着手しておりまして、詳細設計や用地買収等を進めてまいりましたが、今後は平成30年度から本格的な工事に着手し、平成31年度の広場整備完了を予定いたしておるところでございます。

 最後に、西部地区の認定こども園の整備でございます。西部体育館、西部支所、弓道場等を解体した跡地に建設を計画しておりまして、平成31年度の開園を目指している事業でございます。

 これらが今後の大型事業であるというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今述べていただきましたが、その中で、認定こども園、西部と言われましたけれども、多分その後に、これは市内6園たしか西部も含めてあったと思うんですけれども、その6園と、先ほど出てきた環境センターの焼却炉、これは最初は20年ぐらいと言ってみえましたけれども、今の現状でいくと僕は20年以内に焼却炉の更新も考えないかんなというふうに思っているのと、病院事業については毎年今のところで計算すると10億ぐらいかかると。

 今言った中で、事業予算はどのぐらい見てみえるのか。大まかでよろしいので。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 事業費につきましては、今着手しておりませんので、概算ということでご理解をいただきたいと思います。

 庁舎につきましては、基本計画でお示しいたしました金額ということでございます。土岐口開発に伴う道路新設事業については大体21億ぐらいだというふうに思っております。駅前整備につきましては大体8億円ぐらい、それから認定こども園につきましては9億といった大体の概算の事業費でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 認定こども園は、これは市内6園で9億なのか、西部のほうだけで9億なのか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご紹介いたしました大型事業が直近の5年ぐらいをめどに考えて答弁させていただきましたので、これについては西部地区の認定こども園だけということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると今出てきただけでも、新庁舎に基本的なもので金額で50億、下石の西部のほうで9億、土岐口開発が21億、駅前が8億、それに病院事業が毎年10億と、焼却炉は多分10年スパンでもうちょっと先だと思いますけれども、これも将来的には考えていかなければいけないので、多分、今回の処理料の件も含めて積み立てもしていかないかんなと。1年に1億でも20年で20億にしかなりませんので、これからそのぐらいかかってくると思いますけれども、その事業の中で国・県の補助金、多分、認定こども園と、道路も駅前も一応あると思いますけれども、どのぐらい補助率があるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 新庁舎の建設につきましては現在のところ国・県の補助はないというふうに考えておりますが、実施設計を行う中で、活用できる補助金があれば活用していきたいということは思っております。今のところは想定する財源はございません。

 次に、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業につきましても国・県の補助というのはないということでございます。

 駅前広場の整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金の道路事業の交付決定を受けておりまして、補助率は対象事業費の55%ということでございます。

 認定こども園の建設事業につきましては、学校施設環境改善交付金を受けるための準備を進めておりまして、交付割合は基準額の3分の1ということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今の3分の1は、国や県が3分の1で、あとの3分の2は市というふうに認識すればいいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 3分の1が国の補助ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると今ざっと計算するだけでも80億ぐらい、病院を入れたら90億ぐらいになりますけれども、多分、大型にかかってくるなと。

 それでは次に、ウの市債・基金についてお聞きします。

 一般会計の平成17年、23年、27年度の市債・基金の残高をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一般会計分の市債残高の推移ということで、平成17年度末は166億1,865万7,000円、平成23年度末は122億541万5,000円、平成27年度末は、決算書でもご報告いたしておりますけれども、133億5,501万1,000円であります。

 基金の残ということでございますが、基金の残といたしましては、平成17年度末、一般会計に属する積立基金の残高合計といたしましては75億2,927万8,000円、平成23年度末で80億4,916万円、平成27年度末では86億7,866万1,000円でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 一般会計の市債・基金についての再質問は、先ほどお聞きしました大型事業と関連して後で質問いたしますので、次に、特別会計、公営企業会計の平成17年度、23年度、27年度の市債・基金残高をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 特別会計と公営企業会計の市債残高ということでございます。

 平成17年度末の特別会計分の市債と企業債残高は、それぞれ下水道事業特別会計分が183億4,592万円、農業集落排水事業特別会計分が2億2,710万円、水道事業会計分が73億7,328万7,000円、病院事業会計分が57億7,660万円でございます。平成23年度末では、下水道事業特別会計分が129億1,047万8,000円、農業集落排水事業特別会計分が3億6,233万7,000円、水道事業会計分が52億9,621万3,000円、病院事業会計分が49億9,204万7,000円で、平成27年度末では、下水道事業特別会計分が101億2,444万1,000円、農業集落排水事業特別会計分が3億1,239万1,000円、水道事業会計分が37億9,402万5,000円、病院事業会計分が31億5,565万5,000円となっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、ばらばらというか、それぞれ年度で言っていただきましたけれども、上水が平成17年が73億、23年が52億、平成27年が37億と順調に下がってきております。また、下水も183億、129億、101億と下がってきて、農業集落排水だけ、2億2,700万から3億6,200万まで上がっておりますが、また3億1,200万、これはいろんな情勢から余り下がらないということは認知しております。病院についても57億、49億、31億と市債残高は確実に減少しております。

 多分、特別会計とか公営企業は順調に推移していくと思いますけれども、先ほど聞いた一般会計、これが平成17年が166億、平成23年が122億、平成27年が133億、10億が23年から27年にふえておりますけれども、その見通しはどのように立ててみえるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 平成26年、27年あたりで残高がふえておりますのは、臨時財政対策債の借り入れ等の影響もあろうかと思います。ただ、今後の大型事業を見込みますと、例えば庁舎建設、あるいは土岐口開発の道路、そういったものについても相当額を起債で賄っていくことになろうかと思っておりますので、起債残高については一時的にはふえるという認識を持っております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 僕が今、年度を17年、23年、27年としたのは、17年は10年前、平成23年は加藤市長が市長になられたとき、それから10億円ふえたのは、今、臨時財政対策債ですか、これは一応借り入れしていてその返済は交付税で入ってくるということですので、市が借金するわけですけれども、それについては市が払うという認識がありますけれども、そうするとほぼ横ばいであると。

 そしてまた、先ほどの大型事業が次に控えておりますが、これも後で総括みたいにまた質問しますので、公営企業会計に累積欠損金、病院会計では繰越欠損金として多分表示してあると思いますけれども、その残高は幾らありますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 公営企業会計の累積欠損金はということでございます。

 水道事業会計については平成18年度で解消いたしておりますので、病院事業会計ということになります。累積欠損金は平成27年度末で41億2,624万円となっております。平成26年度末と比較して1億8,147万1,000円の増ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、約41億ありますけれども、通告書には、経営形態が変更になった場合、その処理方法はどのようになりますかという質問をしておりますが、繰越欠損金はどのように今後されるのか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 今後どのように処理するかということでございますが、今後どうするかということについての明確な方針が今のところ出ているわけではございませんけれども、累積欠損金につきましては、ご承知のとおり、各年度の損失の積み上げということでございます。各年度で現金の支払い等については既に終わっておるものでありますから、この処理に新たに40億という現金が必要になるというものではございません。

 処理の方法といたしましては、財務上、資本剰余金、あるいは資本金を取り崩してその欠損を埋めるということで財務上は可能でございます。とはいいましても、赤字続きの状態がいいというふうに考えておるわけではございませんので、より一層の経営改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) この欠損金、帳面上には毎年繰り越しで出てくるわけですけれども、今、処理はというと、資本金、資本剰余金、資本剰余金は崩せますけれども、多分そんなにないと思うんですけれども、昔はできないと思ったんですけど、今は資本金の取り崩しは議会の承認を得ればできるようにはなっておるかどうか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) お尋ねのとおり、今現在は資本金の取り崩しは、議会の承認を得て取り崩すことが可能です。平成26年度にありました制度改正によりまして、そのようなことが可能になっております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ある病院ですけれども、累積欠損金や資本金、資本剰余金は、あたかも多額の債務や内部資金が存在するかのように見えるなど、経営実態をわかりにくくしていると言えます。病院事業の財務状況について、より的確に理解していただくため、法令で可能とされている累積欠損金と資本剰余金との相殺処理を行いたいと考えていますという例がありますけれども、総合病院はいつまでたっても累積欠損金でいつも決算に出てくるわけですけれども、今、病院改革プランもしてみえる中ですけれども、そういうような処理は今後されるのか、されないのか。そのままでいかれるのか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 冒頭でも申し上げたとおり、そこら辺についてはまだ検討中でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 累積欠損金は黒字になったら消せますので、黒字で消していただきたいなとは思っておりますが、まあ今の現状では厳しいので、健全経営に努めていただきたいと思います。

 先ほども一部触れましたけれども、財政的には今何とか現状維持を保たれておると。ただし、今度、新庁舎、それと認定こども園、道路整備、僕は道路整備の数字を聞いてびっくりいたしましたが、また後で出てきますが、ちょっと想定より多かったのでびっくりしましたが、第6次土岐市行財政改革大綱では、経常収支比率は下がっており、財政の硬直化となっております。14年後の土岐市の人口は5万432人となっており、実際の人口減少はそれ以上ではないのかと想定されます。大型事業によりふえる負担は、市民一人一人に対して相当負担になるものと推測します。

 使用料・手数料の見直しに関する基本方針で、厳しい財政状況の中で行政改革の取り組みを継続できることが重要であることから、今後は基本方針に基づき、使用料・手数料の見直しを進めます。その中で、健全な財政運営の推進で、歳入の確保には使用料の見直しを含め6項目上げられておりますが、歳出の抑制は1項目、補助金等の整理・合理化が上げられているのみであり、とても行財政改革とは言えないと思います。

 庁舎建設等での大型事業費負担は、市民または次世代の子供たちに押しつけているように感じられます。

 市長は今後の財政と行政改革についてどのように考えてみえるのか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的には、人口が減れば税収が減るというのは当たり前でございまして、やっぱり人口に見合った行財政に変えていく必要があるというふうに思っております。土岐市といえば、一番の課題は人口1人当たりの施設面積、公共施設の面積が非常に大きいということがあります。各町内に公民館が1つずつあるというような市はまれでございます。公民館は必要であると私は考えておりますが、その他も含めて、今後、公共施設のあり方とか、何を残して何をつくっていくかというのを含めて、人口減少に合わせた体制での行政サービスに縮小していく必要があろうかというふうに思います。出のほうではそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、人口減少に合わせた改革をしていくということですけれども、また最後にトータル的には含めていきますけれども、それでは次の質問の土岐口開発について伺います。

 通告書アの事業進捗状況について、土岐口開発は現在どのような計画予定となっているのかと記載しておりましたが、執行部より、造成とか計画は財産区のことであり、市の管理ではないから答弁は控えたいという話でしたが、そのような理解でよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) そのとおりでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それでは、次の土岐口開発地域の、前回も質問いたしましたが、ちょっと時間がなくてしっかり聞くことができませんでしたので、上水・下水等の整備計画と事業費用及び財源はどのようになっておりますか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 今、土岐口の開発で計画されているものということで、まず、1日最大1,000立方メートルの上下水道の使用が計画されています。現在、水道の供給及び排水の受け入れにつきまして実施設計を行っている段階でございまして、来年度以降の工事を予定しております。

 事業費用はということですけど、現在、水道、下水道とも実施設計を行っている段階ですので、確定はしておりません。

 また、財源はとのご質問ですが、市が負担すべきものは市が、また開発者側の土岐口財産区が負担すべき部分は応分の負担を求めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 来年度予算で出てきますか、これは。29年度ですか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 工事費用は来年度予算を予定しております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 次に、過去の開発地域、近々ではアクアシルヴァと思っておりますけれども、上水・下水等、多分、アクアシルヴァは下水はないと思いますけれども、開発業者の負担はどのようになっておりましたか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 開発業者の負担はということですけれども、水道につきましては、開発者側から水道水源施設負担金等をいただいております。アクアシルヴァにつきましては、下水のほうにつきましては、当然、下水道のものがないですので、その分についてはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、負担金と言われましたが、これは水源地負担金なのか。その金額と、僕の認識が間違っていなければ、西小学校の下のポンプ場がアクアシルヴァさんが負担したというふうに聞いたような覚えですが、そのようなことはなかったんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 水源施設負担金等もいただいておりますし、ポンプ場につきましては、市の施設等もございまして、それを案分していただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) その水源地負担金と今の案分した金額はわかりますか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) ポンプ場につきましてはちょっと資料を持ち合わせておりませんが、水源施設等、水利施設負担金ですけど、これにつきましては9,534万となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) この水源地負担金はアクアシルヴァの前のときにもいただいておったかどうか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) ちょっと今数字を間違えまして申しわけございませんでした。アクアシルヴァにつきまして水源施設負担金等は2,976万9,600円でございますので、訂正させていただきます。

 前につきましても、基本的には1ヘクタール以上の開発につきまして水源施設の負担金等をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 多分、フジパンだと認識しておりますけれども、金額はわかりますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) アクアシルヴァの前のものにつきましては、いただいておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ほかに水源地負担金を徴収したところは、プラズマ・リサーチパーク、多分、団地もあったと思うんですが、あれば金額をお聞かせいただきたいんですが。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 先ほどちょっと言い間違えました、プラズマ・リサーチパークについては、水源施設負担金につきましてですけど、9,534万になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ほかにはありませんか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) いわゆるトヨタ等が開発しました内田橋住宅に関しまして水源施設負担金は760万3,050円になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 また詳細、詳しいことはまた行ってお聞きしたいと思います。

 次に、4月4日付の地元新聞紙に「経済効果の高まるイオンモール、土岐市が周辺道路設計に予算」との記事が掲載されました。その記事の中で、周辺道路配置図の航空写真地図と工事日程が載っておりましたが、その道路配置図と工事日程は市の計画どおりになっているのかどうか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えします。

 ただいまの議員が示された図というのが地域情報誌に掲載された概略図であるとすれば、環境影響評価方法書で示した施設設計図を参考に出版社が作成されたものと思われます。示された図はあくまで概略でございますので、現在、協議設計している設計図とは一致するものではございません。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そういう資料があったから、こういう図面ができたという今説明だと思います。前の質問のときにその計画はまだできていないということでしたので、多分その後、市のほうがつくられて、今度、市道認定、市道認定はこの図面に沿ったようにできていますけれども、そういうことで理解をいたします。

 次の質問も答えていただきましたので、道路予算は先ほど概算で教えていただきまして、道路整備の進捗状況も先ほど一部聞きましたが、進捗状況はどのように、多分、今、設計が今年度予算がついていますので、それに基づいて、予算は来年の予算が出て、工事がいつごろになるのか、その事情がわかったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 現在、関係機関と協議を重ねておりまして、県道の土岐南多治見インター線とアウトレットの立体駐車場へ向かいます市道12491号線が交差いたします丁字の交差点から土岐口開発区域へ向かうアクセス道路、そして国道19号を渡ります跨道橋、加減速車線、接続道路などの詳細設計を進めているところでございます。

 なお、先ほど総務部長のほうから概算として21億という報告がございましたが、現在、詳細設計業務は完了しておりません。事業の総額については確定しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 詳細設計が来年できて、再来年に事業着手されて、予算はどこで出てくるのか。29年度なのか30年度なのか、道路着手の予算と時期と。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 来年度予算で債務負担と29年度の工事費の予算計上を予定させていただいております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 来年度から予算が出てくると。

 それで、通告書にも書いておりましたけれども、昨年の議会、多分、前井口部長のときにも質問した覚えですけれども、再度、この道路のほかに、大洞地区及び中山地区の生活道路の整備計画、先ほどの正確にはなっていないという地図を見ても給食センターまでで、東のほうは給食センター、西のほうは一部財産区のところしか道路整備になっておりませんけれども、そのほかに道路設計の生活道路の整備設計及び計画はありませんか、いま一度。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 現在予定しております整備につきましては、今定例会におきまして市道路線の認定をお願いしております3路線の整備でございます。商業施設への来訪者をそれぞれの提案しております市道に誘致することで、既存の生活道路への影響を最小限にとどめるよう関係機関と調整をしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今言われた道路は、おおむね間違っていなければ、地元紙ので見ると、周辺道路で、イオンモール内の施設内道路の外につくるということであって、抜け道というのはほとんどないように思いますが、抜け道はないということでよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 今回提案させていただきました3路線のうち、2路線につきましては既存の市道と接続をされる予定でございますが、現在、詳細設計中でございます。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 既存の道路に接続するということはないというふうに理解いたしますけれども、しますって、接続をしますということですね。だから、今までの既成の市道の整備はされないもんで、広げるとかそういうことはされないというふうな認識でよろしいですね。接続するというだけですので。

 市長にお聞きしますけれども、大洞地区や多治見の市民の方からも質問とか意見をいただいておりますけれども、現在進行中の取りつけ道路だけでは、今でも19号線は土曜日、日曜日はアウトレットの利用者で渋滞していると。その上、イオンモールができたらますます渋滞がひどくなり、緊急の場合、いわゆる救急車や消防車が到着できない場合が想定されると思いますが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 現在よりも混雑するということは想定されると思いますが、その後の救急車両が到達できんかどうかということまでは私はわかりませんので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今でも日曜日、僕もたまに渋滞にはまりますけれども、一番心配しているのは、抜け道がない団地が1カ所、土岐商の裏にあると。ここは19号から上がって19号におりるしかないと。この地域は今のうちから検討していただいて、僕の昔の推測、土岐商へ行っておりましたので、土岐商のグラウンドの裏に一応通路はあるけれども、たしか昔は鎖がしてあって、校舎の中ですので入れないような状態になっておると。この地区については僕は一遍市のほうで考えていただきたいと。

 また、中山地区、大洞地区も、大洞地区についてはイオンのほうに上がれない、東町の交差点しかないというふうですので、一度この道路整備も見直していただきたいと。これは今結論は出ませんので、これは要望しておきます。

 それと、前の議会のときにも市長が答えてみえますが、道路整備の財源、事業者負担ですね。前回で市長は、道路の費用については、非課税区域でありますので、何らかの形で財産区に負担していただかないかんというのが基本的な考えであります。また、詳細の金額が決まり次第また報告させていただきますと答弁されていますが、まだ今のところ、議案が今度は道路認定が出ておりますけれども、それについてはまだ聞いておりませんし、この質問の冒頭でお聞きしましたが、土岐口開発が財産区のみの事業であれば議会での質問の事項ではありませんが、今議会に土岐口開発区域内の市道認定の議案が提案されております。市道認定につきましては委員会の協議となりますが、土地開発の計画がまだ説明されておりません。委員会協議のときに出てくると思いますが、この土地の固定資産税が非課税の開発区域に対する道路建設費、上水・下水道整備に相応の負担をいただくとはいえ、多額の市費を投入しての整備には厳しい精査・チェックすることは議会の務めだと思っております。

 市長は土岐口財産区の管理者であります。当然、工事計画、進行状況につきましては把握されてみえると思いますが、どのような考えでみえますか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まずは、先ほど部長から説明がありましたように、道路築造に20億前後のお金がかかるというお話がございました。これは、いわゆる土岐南インターのほうから来る新しくつくる道路と、それから19号の取りつけ、立体交差部分、一部開発区域も含んだ道路設計を一括して考えております。というのは、これは2本立てになるわけですが、1つは市の直営で施工する部分、それからもう1個は国土交通省に受託する部分というのが出てきます。これは、いわゆる19号の周辺の工事は国土交通省がみずからの責任でやるということで、市施工じゃなくて、国土交通省がやるということでございます。

 そういう意味で、今回の市道認定をさせていただいたのは、対象が市道路線でないと国土交通省も協議できないということでありますので、将来、市道として管理するという約束のためにも市道認定が必要ということになります。通常、補助金をもらうときには、通常の市の単独事業ですと市道認定をするか、もしくは都市計画法の事業認可をとるという2つの方法がありますので、この場合は都市計画道路じゃありませんので、市道認定をするという形で意思決定をさせていただくということになります。

 費用負担の基本的な考え方でありますけど、まず道路につきましては、区域内の道路は開発者の負担、区域内及びその造成に係る影響する部分、もう一個突っ込んで言うと19号の取りつけ、そこを開発することによって19号に影響するような部分の工事は開発事業者の負担ということになりまして、新たにそこにつなぐ政策的な道路、いわゆる南インターのほうから19号に至るまでの道路というのは市の負担というふうな基本的な考えであります。

 これは、例えばアクアシルヴァで泉北部線を市がつくったのと同じような考え方でありますし、プラズマ・リサーチパークの開発のときの区域外の学園都市線を市が施工したという例と同じでありまして、区域外であれば市がその開発による効果を認めてやってきた事業でありますので、それに倣って今回もそのような負担割合で、今後、財産区議会とも調整を進めていきたい。まだ決定ではありません。これから協議を進めて今後決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 当然、下水も水道も、今までの水道事業とか下水道事業がそれぞれの開発事業者とやってきた同じルールで負担をいただくという形になろうかと思います。詳細につきましては今後詰めていきますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今説明をいただきました。過去の例、アクアシルヴァは前、国の補助金がたしか出ていたような気がします。これはまた調べて、今後説明をしっかりしていただいて、こちらもやっぱり過去の例を調べて精査していきたいと思います。僕の考えでは、この道路はイオンモールの取りつけ道路というふうに認識はしておりますので、その辺の認識のずれもあると思いますが、いろいろ過去の例に倣ってやっていただきたいと思います。

 それから最後に、この予算の財源というのが最後の質問ですけれども、昨年からことしにかけての日本の経済は、アベノミクス効果により経済が上昇機運の中、順調になってきておりましたが、6月にイギリスのEU離脱決定により世界経済は衝撃を受け、日本の経済も先行き不安となりました。

 また、近年の自然災害、地震、集中豪雨等、いつどこで災害が起きても不思議ではない状況です。災害が一たび起きれば、相当の被害金額になります。その緊急対策費は当面市費で賄わなければならないため、基金残高はある程度必要だと思います。

 現在、土岐市で進行中の事業は、おおむね昨年度に決定したものだと思います。ことしに入ってから、EU離脱決定による経済の悪化、いつ起こるかもしれない自然災害への備えを考えると、今の大型事業の見直し、予算的な見直しを検討すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的に、大規模災害とか不測の事態が起これば、どこの市町村も多分財政は立ち行かなくなるというふうに思います。そのために国が災害の場合は支援していただけるという制度がありますので、そのときはそのときで考えたいということで、喫緊の庁舎にしても、全ての今考えておる事業は私は必要な事業であると考えておりますので、できる範囲で頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、国の支援があると言われましたけれども、いっときはやっぱり市費で払わなければいけないと。それと、この前、国会で質問・答弁があったと思いますけれども、激甚災害を受ければ補助率の高いのが来ますけれども、それが受けられればいいんですけれども、受けられなければ市費は相当かかりますので、その辺も含めて、今後、次の世代に負担を残さないような市の経営に努めていただくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(西尾隆久君) 本日の日程第25 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明8日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。大変ご苦労さまでございました。

 午後 3時02分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  小栗恒雄

       議員  小関篤司