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岐阜県 土岐市

平成28年第3回 定例会 06月14日−03号




平成28年第3回 定例会 − 06月14日−03号







平成28年第3回 定例会



平成28年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成28年6月14日(火)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 一般質問

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出席議員 18名

  1番                小関篤司君

  2番                水石玲子君

  3番                水野哲男君

  4番                各務和彦君

  5番                和田悦子君

  6番                北谷峰二君

  7番                鈴木正義君

  8番                山田正和君

  9番                後藤久男君

 10番                加藤淳一君

 11番                加藤辰亥君

 12番                楓 博元君

 13番                杉浦司美君

 14番                渡邉 隆君

 15番                高井由美子君

 16番                山内房壽君

 17番                小栗恒雄君

 18番                西尾隆久君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                 加藤靖也君

 副市長                小島三明君

 総務部長               加藤淳司君

 市民部長               水野龍雄君

 経済環境部長             水野昭敏君

 建設部長               鷲見直人君

 水道部長               大野剛司君

 会計管理者              渡辺眞美君

 総合病院事務局長           田中正憲君

 消防長                加藤喜久君

 総務部次長兼総務課長         下原孝一君

 市民部次長兼高齢介護課長       酒井幸昌君

 経済環境部次長兼産業振興課長     稲垣清之君

 建設部次長              土屋彰宏君

 水道部次長兼下水道課長        菅内厚視君

 市民部調整監兼市民課長        渡辺章弘君

 経済環境部調整監兼環境センター所長  曽村克幸君

 秘書課長               水野健治君

 総合政策課長             林 洋昭君

 子育て支援課長            伊佐治良典君

 美濃焼振興室長            山路峰弘君

 都市計画課長             加藤 剛君

 総合病院総務課長           黒田隆之君

 健康増進課副参事兼課長補佐      桑原加津代君

 教育長                山田恭正君

 教育委員会事務局長          小林京子君

 教育次長兼学校教育課長        本多直也君

 生涯学習課長             梅村充之君

 文化振興課長             加藤真司君

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議会事務局職員出席者

 局長                 土屋敏則君

 次長                 田中祐子君

 課長補佐               鵜飼保仁君

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 午前 9時00分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、加藤辰亥君及び楓 博元君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(土屋敏則君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時01分休憩

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 午前 9時13分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 8番 山田正和君。

  〔8番 山田正和君登壇〕



◆8番(山田正和君) おはようございます。

 きょうは玉樹さんの名誉賞、まことにおめでとうございました。話の中で、この議員の中にも焼き物をやっておる人がお見えになるというお話でしたが、私も焼き物をやっておりますが、これからも土岐市のために一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。

 発言事項1.子ども・子育てについて。

 放課後教室実施時間の延長について。

 土岐市では、土岐ケ丘、おりべの丘など、ほかの地域から移住された方々がふえてきました。土岐ケ丘においては新たな物件が70軒売り出し中です。また、造成中の70軒を含んで140軒、現在240軒ですが、380軒にふえようとしております。

 また、土岐津小学校では、以前は1学年2クラスでありましたが、今年は1年生3クラス、2年生3クラス、3年生は4クラスとなり、徐々に学童も増加しております。

 土岐市においても少子化や核家族化、女性の社会進出によって保育ニーズは増加しております。そのような中、放課後教室の預かり時間6時まででは保護者からは早過ぎるとの声がありました。近隣市では7時まで預かりを実施しておりますので、土岐市でも1時間延長できないかとの要望がありました。

 そこで、他地域について、私も調べてみました。

 多治見市では、平成28年度たじっこクラブ入所手続を見ますと、対象児童は、保育者が就労等により昼間家庭にいない児童、実施日は平日及び土曜日、日曜・祭日及び年末年始は休みとなっております。実施時間は、基本登録、平日放課後5時、土曜日及び学校休業日は午前8時30分から5時まで。延長登録は、平日放課後7時まで、土曜日及び学校休業日は午前7時30分から午後7時まで。基本登録、通年利用、月3,000円、8月のみ6,000円。

 瑞浪市では、対象、小学校1年生から6年生まで。入所金、年払い契約で年間5,000円(1家庭当たり)、年払い契約以外は年間1万円(1家庭当たり)、保険料800円、保育料、平日、月間9,000円(おやつ代、保護者会費は別途徴収します)、土曜日、月間4,750円(半日利用)、月間9,500円(1日利用の場合)。8月、12月は月間1万2,000円(おやつ代、保護者会費は別途徴収します)。時間、平日12時から19時まで、延長保育30分ごとに500円。土曜日7時から18時まで、延長保育10分ごとに500円。学校休業日は7時30分から19時までとなっております。

 このように、土岐市に隣接した地域では取り組みを行っております。土岐市での放課後教室の1時間延長について、市としてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) ただいま議員さんから他市の状況のご説明がございました。

 土岐市の放課後教室については学童保育ではございません。保護者の就労の有無にかかわらず、全児童を対象といたしました教育の場でございます。教室は、放課後の時間に子供たちに安心・安全な居場所を提供し、学年の異なる子供たちが交流をし、地域の大人の方たちによって見守られ、さまざまな体験活動を通して、自分たちに自主性や協調性、社会性を育てる教育の一環の場でございます。

 こうした教育的な観点から、家庭における親子の共有する時間もまた大切にしていきたいという考え方を持っておりまして、現開設時間での運営が適当であると考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) 目的が学校教育であり、6時以降の家庭も大切ということで6時までということで、そういう中でも時間を延長していただくことは全く考えていないということでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 土岐市の放課後教室は、平成17年度から市内のいろんな小学校区で開催させていただきまして、濃南小学校の開校でもって、市内8小学校全ての学校で放課後教室を運営しております。

 その中で、例えば夏休み期間ですが、当初は9時から開設しておりましたが、やはり夏休み期間中に親御さんの目の届かない家庭が、やはり就労の関係もございまして、生活の不規則さといいますか、学校があるときとないときではやはり自主的な自立といいますか、時間の確保ができないこともありますので、9時から開始しておりましたのを8時半にし、また8時から開設ということで、夏休み、春休み、冬休みにつきましては、午前8時から午後6時までの10時間、教室を開設しております。この中で、いろんな教育的なプログラムを組んで、教育的な配慮をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) どうもありがとうございました。

 学校教育の一環であるので、6時以降はだめだということでありますが、それでは、土岐市においてはファミリーサポート制度というのがありますが、そちらのほうではどうでしょうか、お尋ねします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 現に放課後教室のお迎えについて、ファミリーサポートセンターによるサポートを受けていらっしゃるご家庭の方もございます。現在のところ、5件程度の方がご利用をいただいております。このファミリーサポートセンターというのは時間で契約をされるもので、依頼者の方と依頼を受けた提供者の方との間で、例えば放課後教室にかかわったことですと、お迎えであったりとか、いろんなサポートをしていらっしゃるので、そういった方法もご紹介をしながら、放課後教室の運営を円滑に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございます。

 6時まで放課後教室をやっているが、それ以降はファミリーサポートのほうで対処しているという考えだと思いますが、それでは、5件というのはちょっと少ないかと思いますが、どのような現状でしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 放課後教室のお迎えにつきましては、お1人の児童の方当たり6件の方まで登録をすることができます。年度当初にどの方にお迎えをいただくかということで登録をしていただくわけですが、例えば保護者の方、お父さんであったり、お母さん、それから祖父母の方であったり、中には塾の先生がお迎えにということでお願いされてあったり、いろんな方をサポートの方というふうにされています。放課後教室では必ず児童の方をお迎えに来ていただくことになっておりますが、毎日参加表というものを児童が持って参加いたします。その欄に保護者の方が記入したお迎えの方に確実にお渡しするということでチェックをさせていただいておりますので、ファミリーサポートセンターの方ということであれば、そのようにチェックをさせていただいて引き渡しをしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 私がちょっと聞いたところによりますと、このファミリーサポートというのは、応募される方は父兄の方でありますが、サポートを受ける方が非常に少なくて、なかなかうまくいっていないということをお聞きしましたが、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ファミリーサポートセンター事業は市民部のほうで所管をしておりますので、私のほうから少し、ただいまの教育委員会事務局長の申し上げた数字の補足も含めて、ご回答を申し上げます。

 今、5件というお話がございました。これ恐らく実人数が5件ということではないのかなというふうに思いますが、ファミリーサポートセンター事業の平成27年度の実績につきまして、全体で774件のご利用があります。そのうち、放課後教室のお迎え及びその後の預かりは294件、これは延べ件数でございますので、5件の方がトータルでこれだけ利用されたということだというふうに思います。

 それから、ファミリーサポートセンター事業の課題と申しますか、ただいまのご質問でございますが、ファミリーサポートセンター事業というのは、サポート会員、それから利用会員のそれぞれで成り立っております。利用をしたいというようなご希望もある程度ございますが、サポートを行う、いわゆるサポート会員の方の登録が若干少ないということで、登録人数でございますが、平成27年度で利用会員は138名の登録がございます。これに対して、サポートで登録をされている方が44名、利用も行うし、一方でサポートも行うという形で両方登録されている方が11名でございます。サポート会員の活動件数は、先ほど申しました年間で774件、時間でいいますと1,025時間が年間のサポート会員の活動時間ということになっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 それでは、利用されておる地域というのはどのようになっておりますか、お尋ねします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 詳細な地域別の分析というところまではやっておりませんが、おおむね泉町の区域でのご利用が多いというふうに聞いておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) 私は土岐津ですので、土岐津のほうで聞くところによると、なかなかそのことを知らない方が多いといいますか、まだ周知されていないような、これだけ利用されておる割には土岐津のほうでは利用されていない方が多いかと思いますが、周知の方法はどのようにされておりますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 市のホームページ、あるいは広報等でのお知らせに加えまして、お子さんがおられる方の全てに配付をしております「子育てハンドブック」等にも記載をしておるところでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 そういうことですと、774件、1,025時間ということで、市のほうとしては対応ができているという判断でよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ファミリーサポートセンター事業でございますが、サポートをされる方とサポートを受けられたい利用会員の方のコーディネートを行っておるわけでございます。ご利用の形態、それからお子さんを預けるという行為に対して、サポート会員と利用される会員さんのお子様の相性等もございます。必ずしも利用が十分であるかどうかということについては考慮を要するところではございますが、現行、相当の頻度で利用されているというふうに認識をしておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 その結果をお聞きすると、やはり市のほうとしては広報されておるが、保護者のほうはなかなかそれを理解されていないというか、承知していないということで、私たちもそういうことを会う人に話して、理解していただくということが足りなかったかなと思いますが、どうしてもこれから、さっきも言いましたが、土岐ケ丘のほうでは核家族の子供、おじいさん・おばあさんが見えない家族がどんどんふえていきます。そういう人に対応できるような、ここにありますが、周知をしていただいて、私たちも含めて、また父兄のほうもよく広報などを見ていただいて、勉強して、理解していただくことが大切かと思いますので、私もやりますが、市のほうもよろしくお願いいたします。

 次に移らせていただきます。

 ハイブリッド窯について、ハイブリッド窯の実用性について。

 ハイブリッド窯は平成21年から試験焼成が始まり、7年となります。土岐津、泉、肥田、駄知、妻木、下石の組合、6カ所にありますが、試験焼成の今までの状況をお尋ねします。

 マイクロ波ガス複合普及のため、マイクロ波ガス複合炉普及促進協会ができ、規約がつくられました。その規約ですが、1条として、この協会は、省エネルギー、CO2 排出量削減が見込まれるマイクロ波ガス複合炉の普及促進に向け試験研究を重ね、検証し、美濃焼業界の体質強化を図ることを目的とすると。この協会は、第1条の目的を達するため、次の事業を行う。

 1.炉の耐久性評価試験、2.新製品開発のための調査・研究、3.炉の普及に向け活動、4.炉の補修に関する事項、5.その他必要と認められる事項とありますが、その事業の結果はどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ハイブリッド窯についてのご質問でございます。

 まず、概況について少しご答弁させていただいた後で、各項目について触れさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 焼成試験を始めてから現在までの状況ということでございます。

 市内の各工業組合にご紹介があったように6基のハイブリッド窯を設置いたしまして、核融合科学研究所、各工業組合、土岐市の3者で実用化に向けた共同研究を行ってまいりました。

 研究を始めました平成21年から現在までに、焼成回数の一番多い妻木工業組合でございますが、1,800回以上、平均でも1,000回を超える焼成試験が行われております。また、1回の焼成に当たる時間は平均で6.4時間という短時間で焼成ができるというふうに聞いてございます。

 電気関係の部品の一部に耐久性に課題があるということでございますが、随時改良を施すなど、現在に至っておるところでございます。

 このように、一部課題もございますが、数多くの試験焼成がなされておるということでございますので、窯としての実用性は十分に高いと評価されていると考えております。

 次に、各項目について触れさせていただきます。

 まず、炉の耐久評価試験につきましてでございます。

 主にマイクロ波を発生する主要部品であります電源、発振器の耐久性を中心に試験を実施してまいりました。温度や土ぼこりなど、使用環境が部品メーカーが想定している以上の苛酷な環境の中で使っておりますので、部品への負担が非常に大きいものとなっております。その都度、改良を行って、現在に至っております。1窯当たり平均で1,000回を超える焼成がなされておるということの中で、マイクロ波の発振器についても1万時間以上の耐久性が確認をされております。

 次に、新製品開発のための調査・研究についてでございます。

 この窯につきましては、非常に高性能の窯でございまして、熱が均等に伝わるということから、ひずみが少ない、寸法性のよいという結果が出ておりまして、機能性の容器に向いているということや、窯の中の酸化還元の管理が非常にしやすく、むらが少ないというようなこともありまして、白の発色が非常にいいというような報告もいただいております。

 次に、炉の普及に向けた活動でございます。

 毎年開催されます美濃焼ニューコレクション土岐や新春見本市などで使用状況などをパネル展示しております。関係者に向けた普及のためのPRということで行っております。

 次に、炉の補修に関する事項ということでございますが、やはり2年目、3年目と使ってまいりますと、部品の交換など、修繕が必要になってまいりまして、修繕費が若干高騰してきているという状況ではございます。

 このように短所もありますが、数多くの焼成がなされておるということで、非常に実用性が高いと評価されておるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 今お聞きしまして、一口に言うといい窯であるということでありますが、そういうことで、これからの新たな実験結果を踏まえて、試験場として、この結果を踏まえて、どのような方向性でやっていかれるかということをちょっとお尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) これまでの試験焼成を通しまして、窯の能力や耐久性ということは、実用性を評価する基礎データと申しますか、そういうものは十分収集ができたと考えております。

 窯自体に関しても、新たな実用実験を行うということはございませんし、6基の窯はもう既に各工業組合に譲渡いたしまして、管理も移しておりますので、修繕費についても、市からの助成は今年度が最後ということにしております。

 試験場での取り組みということでございますが、小ロット、多品種生産に適しておるということでございます。これは、焼成する品物に合わせて焼成方法を変更することも容易にできるというメリットがございます。業界で主流の大きな窯ですと、種類が違う製品でも一度に焼けるように、釉薬などの材料についても焼き方に合わせる工夫がなされておりますが、ハイブリッド窯のような小回りのきく窯でございますので、焼成方法を変更すれば、製品のバリエーションを非常に広く広げることができるということでございます。

 今後、試験場におきましては、ハイブリッド窯ならではの付加価値の高い製品ができるように、釉薬などの材料面といったソフト面についての研究にシフトしていこうということで考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) ありがとうございました。

 今、話にありましたが、市のほうでも、補助金ですが、3分の2を7年間補助していただけるということで、まことにありがとうございました。

 それから、ハイブリッドの窯が企業で導入されるには、ハイブリッド窯は、お聞きしますと、1,000万円以上かかるというようなお話を聞いておりますが、コストダウンの方向ということの研究はどうだったでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 先ほどから申しておりますように、ハイブリッド窯は非常に高性能な窯ということで、電源とか発振器とか、そういう電気設備が必要になってまいりますので、通常の窯よりは高いということでございます。今後普及をしていけば若干のコストダウンは見込めるかとは考えておりますが、通常のガス窯等に匹敵するようなコストダウンというようなことは難しいかなというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 8番 山田正和君。



◆8番(山田正和君) どうもありがとうございました。

 このハイブリッド窯というのは、全国で土岐市だけしかない最先端の窯です。高価なものでありますので、付加価値の高いものを今後は研究をしていくということですが、私もそのように思っておりまして、付加価値の高い製品をつくる研究をさらに進めていただいて、何とかハイブリッドの窯が企業のほうで使えるよう、これからも試験場のほうで研究していただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。

  〔13番 杉浦司美君登壇〕



◆13番(杉浦司美君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 私ごとではありますが、体調を崩し入院をしておりました折には、皆様に大変ご心配をいただきましたことを、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 入院中にはいろいろやらなければならないことが多々あり、困っておりましたが、子供たちが仕事や育児で大変なのに、自分の仕事が終わった後に私の仕事や雑用等をこなしてくれたことに大変感謝をしておるところでございます。

 私は、短期間の入院でありましたが、その間に、新聞で子育てと介護が重なるダブルケアについて書かれていた記事を思い出しましたので、発言事項の1.ダブルケア対策についてを質問させていただきます。

 アとして、ダブルケア世帯の現状についてであります。

 ダブルケアとは、国内外で実態調査を行っているイギリス・ブリストル大学の山下順子講師と横浜国立大学大学院の相馬直子准教授による造語とのことであります。

 社会全体の高齢化と女性の社会進出など、晩婚化が進んだことにより、子育てと親の介護、あるいは孫育てと配偶者の介護を同時に行うダブルケアに直面する人がふえているとのことであります。

 ダブルケアを行っている人たちの多くは、30代から40代の働き盛りの世代であります。仕事と子育てを両立させることさえかなりの負担を強いられるものですが、そこに親の介護が加わりますと、負担はますます増大し、自分の時間も持てず、精神面や体力的な負担に加え、経済的に追い詰められる人もいるとのことです。子育てや親の介護を理由とした離職が問題となる中、働き盛りの世代に最も重い負担がかかっている状況であります。

 そこで、まずこのような状況を市としてどう分析されているのかをお伺いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ダブルケアの状況をどう分析しているかということでございます。

 ダブルケアにつきましては、本年の4月に内閣府男女共同参画局が推計結果を公表したところでございます。この推計結果によれば、全国で約25万人の方がダブルケアを行っているということでございます。

 議員ご指摘のとおり30代から40代の、いわゆる団塊ジュニア世代の方が全体の8割を占めております。晩婚化、あるいは晩産化、また少子化により兄弟が少ない、そういった状況によりまして、介護の担い手が不足する状況が背景にあるというふうに考えておるところでございます。

 ダブルケアに直面される方は、少子・高齢化社会の進展とともに今後もふえていくというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 次に、市として、ダブルケア世帯の実情や実態を把握されているのか。また、何件ぐらいダブルケア世帯が存在するのか、わかるようでしたらお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 本市ではダブルケア世帯に特化した調査を実施しておりませんので、その数字をつかんではおりません。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) 実態は把握できていないとのことでありますが、この問題に対応すべく早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 先ほどの国の調査でございますが、東海4県における15歳以上に占めるダブルケアを行う方の割合は約0.2%とのことでございますので、これを土岐市に当てはめますと、約100人がダブルケアを行っているということになります。

 この数値を参考に今後の施策展開の基礎とするか、あるいは土岐市でダブルケアに特化いたしました実態調査を行うかということについては、今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 次に、イとして、ダブルケア世帯に対するニーズの把握についてであります。

 離職することなく、介護、子育ての面で、ダブルケア世帯に対して必要な支援は何が考えられるか、お伺いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ダブルケア世帯のニーズで必要な支援はということでございますが、先ほどの国の推計調査とあわせて行われたインターネットモニター調査で、ダブルケアに関して拡充してほしいと思う支援策はというような質問がございました。恐らく調査の絶対数は必ずしも多くはないんですが、その意見を代表しているというふうに考えておるところでございます。

 多くあった回答でございますが、育児・介護の費用負担の軽減、保育施設の量的充実、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充であったという報告でございます。さらに、これ以外のニーズといたしましては、保育施設の質的な充実、子育て・介護に関する相談窓口の一元化などが必要であるというふうに考えておるところでございます。

 また、ダブルケアを行いながら仕事をされている方もたくさんお見えになりますので、行政の直接支援以外に、勤め先が子育てや介護のために一定期間、あるいは1日単位等で休める仕組み、所定労働日数や所定労働時間を短くするというような取り組みが求められているというふうに考えておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 その支援について、土岐市は十分なサービスを提供することができているのか。例えば急に親の介護が必要となった場合、保育園の受け入れ体制は整っているのか。個別具体的にお伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) まず、保育施設の量的な充実についてでございますが、現在、本市には待機児童はございませんので充足されているというふうに考えますが、いわゆる専業主婦の方がご自宅でお子さんを育児しながら介護もされている場合、介護をしていることを理由として、保育の必要性が認定され、保育園に預けるということはできる体制になっております。ご相談をいただければ、手続等準備を進めることとしております。

 また、介護でありますとか、育児に疲れて、少々休みたいという場合であれば、保育所における一時保育、あるいは先ほど山田議員のご質問にございましたファミリーサポートセンターを利用できるようになっております。

 次に、育児・介護の費用負担の軽減でございますが、介護・育児にはそれぞれ負担軽減の措置がございますが、ダブルケアのように費用負担が重なったということを理由とした費用負担の軽減の制度は現在のところはございません。

 次に、介護保険が利用できる介護サービスの量的充実ということを申し上げました。これにつきましては、今後の介護保険事業計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 次に、ウとして、相談支援体制についてであります。

 ダブルケア世帯は忙し過ぎて、サービスを受けること、それ以前に相談する時間もなく、抱え込んで、誰にも相談できないケースもあるかと思います。また、子育てと介護の相談口が別々なため、それぞれに専門家はいますが、情報連携がなされていないと総合的な支援ができないと思われます。

 そこで、子育てにも介護にも精通した相談員の養成や情報連携を密に図る体制づくりを早急に整備する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ご指摘のとおり、ダブルケア世帯は忙しくて、相談する窓口を探したり、実際に相談したりする時間がとれないようなケースもあろうかと思います。まず、未就園児をお育ての世帯につきましては、健康増進課、あるいは子育て支援センターで、就園児は保育士や幼稚園教諭がご本人の様子や相談の中から、また高齢者相談の窓口であります地域包括支援センターでも介護の相談を受ける中でダブルケアの案件を把握するなど、さまざまな場面で危険信号を読み取って、適切な支援につなげていく、そういったことが必要かと考えております。

 子育てと介護の相談窓口、これは別々ではございますが、それぞれの担当課は福祉事務所の中で執務場所も近く、お互いが十分に連携できる状況にございます。高齢、障害、介護、子育て、援護など、複数の課題を内包する1件の相談事例に対し、それぞれの担当職員が日々連携して職務に当たっており、ダブルケアの相談があれば、それぞれの専門職員が同席して対応できるものと考えておるところでございます。

 もちろん子育てにも介護にも精通した職員の育成にまさるものはございませんので、引き続き所掌事務のみならず、福祉施策全般に関する職員のスキルアップに努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 社会みんなで支えていく地域のコミュニティー力が非常に大事であります。

 横浜市の任意団体ダブルケアサポート横浜は、当事者を地域で支えるプロジェクトに取り組んでおられます。ダブルケア経験者の知恵と、介護や育児の制度や情報をまとめて紹介するハンドブック「ハッピーケアノート」を作成中で、ハンドブックは全国で使える内容を目指し、ダブルケアに突然直面しても対処できるように必要な情報を整理中であります。

 また、介護も育児も理解できるサポーターを育てるため、昨年10月には試験的に養成講座を開催。ケアマネジャーや保育士、地域包括支援センターの職員らがダブルケア支援を学んでおられます。

 この東濃の地域でも取り組んでおられる自治体があります。中津川市は、生活上の困り事などで援助が必要な人に市民ボランティアを結びつけるファミリーサポートセンター事業でダブルケアが必要になった人を支援できないか、検討されています。

 今後は、介護と子育てを同時に担うダブルケアに直面している方々が一人で負担や悩みを抱え込ませないように、社会資源を活用して社会全体でサポートしていくことが重要であります。仕事と家庭を両立させ、負担を緩和させるための実効性のある支援体制を構築していただくことをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 次に、発言事項の2.スマートフォンの子供に与える影響と対策について質問をさせていただきます。

 ネット社会の普及により、今や大人のみでなく、子供までもがスマートフォンと無縁に生活することはできなくなってきています。LINEの既読を気にして、ゲームにはまり、何時間もスマホを手放せないスマホ依存症が社会問題になってきています。

 基本的な生活習慣や情緒、思考力の発達を大切にして、人としての土台を育む大切な時期にスマホに振り回される状況を見聞きして、私は大変残念でなりません。スマホが及ぼす影響は、子供たちの将来だけでなく、日本の将来を大きく左右する問題であると思いますので、今回、一般質問させていただきます。

 そこで、まずアとして、スマホ依存症についてであります。

 昨年の和田議員の一般質問で、土岐市内の小・中学生のスマホ所有率について答弁がありました。それ以後、新たな調査数値はあるのか。また、利用時間について調査されているのか、お伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) スマホ等の所持率のご質問だったというふうに思いますけれども、前回の調査、平成27年の6月、ちょうど1年前でしたので、その後、新たな調査はしておりません。現在もそれほど違いはないというふうに捉えております。

 そのときのデータでございますが、中学1年生から3年生までの平均で約35%、小学校高学年、5・6年生の平均でございますが、約31%、小学校低学年、1年生から3年生の平均で17%の子供が自分の携帯電話、スマートフォンを持っているというふうに捉えております。そのほか、ゲーム機でありますとか、パソコン、親の携帯電話なども含めれば、かなりの数の児童・生徒がネットに接続できる機器を持っている、そういう状況にあるというふうに把握しているところでございます。

 それから、もう1つの質問でありますが、利用時間についてでございますが、利用状況につきましては、これは昨年4月、平成27年4月の調査において、1日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンなどで通話やメール、インターネットをしますかという質問をしました。それによりますと、小学校6年生で1時間以上と答えた児童は14%、約7人に1人でした。中学校3年生では45%が1時間以上と回答しておりますが、2時間以上と答えた生徒も26%以上いたという状況でございます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 今のご答弁の数字、所持率にしても利用時間についても、潜在的には私はもっと多いと思っています。食事をしながら、勉強をしながら、片時もスマホを離すことができない、ながらスマホ、スマホ依存による睡眠不足、スマホによる生活習慣の乱れが子供たちの成長にどのような影響を与えると分析されているのか、お伺いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) スマホが成長にどのような影響を与えるかということですが、科学的にというよりも、一般的に学校で児童・生徒の指導に当たる教職員からの聞き取りによる分析でございます。

 携帯電話でありますとか、スマートフォンを持っている子供たちについては、これらを利用して友達とつながっていることで安心感を持ったり、あるいはLINEなど無料通信アプリやメールをやりとりする中で、時には交友関係に亀裂が入り、心を痛めている子供がいることは聞いております。また、ゲームも含めた、今ほどのLINEやメールについて、ついつい多くの時間を費やしてしまって、毎日の生活のリズムが乱れがちな子供もいます。実際に前日夜遅くまでそういった遊びをしていて、そのことが原因になって体調がすぐれないと保健室へ来室する児童・生徒もいるというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 それでは、次に、スマホ依存症とともに問題となっているのが、スマホを用いたいじめであります。LINEのトークで友達の悪口の書き込みがされることはよくあることですが、拡大するスマホいじめで特に注目すべきなのは、LINEを使った既読無視から始まる仲間外れ、いじめの拡大です。

 LINEは、メッセージを相手が読んだことがわかる既読表示機能があるため、それが仲間外れの大義名分として使われるのです。既読なのにすぐに返事をしないと、既読無視、既読スルー、KSと言われ、こちらからメッセージを送ろうとしても着信拒否をされてしまいます。既読無視だから絶交ねといって、グループから外すという仲間外れが行われるわけであります。

 スマホは既読の印がつくので、返信しなきゃという強迫観念に襲われます。既読無視と言われないように、四六時中スマホの画面を気にしていかなければならず、食事中や入浴中も携帯やスマホを手放せなくなる即レス症候群に陥る子供がふえています。午前3時や4時までLINEをする子供もいて、スマホを寝室に持ち込んでいる子供は8割を超すと言われています。このように、学校や親の見えない世界でトラブルが発生しているのではないでしょうか。

 そこで、スマホいじめの現状と、土岐市においてスマホによるいじめの実態があるのか、お伺いをします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) スマホいじめの件ですが、昨年度、平成27年度の文部科学省の問題行動調査によりますと、市内小・中学校でLINEやメールのやりとりの中で誹謗中傷されて仲間外れにされたという事案を2件把握しております。2件とも既に当該の学校におきまして対応し、解決に至っているところです。

 また、各学校で定期的に行っておりますいじめアンケートにおきまして、友達の中でうわさがどんどん広がって嫌な思いの経験をしたという、そういった経験を持つ児童・生徒もいました。これらにつきましても、大きな問題にならないうちに情報を把握し、当該の児童・生徒にスマホ等の適切な利用について、担任教師だけではなく、生徒指導担当も含め、学校全体で指導しているところでございます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 次に、学校において、スマホいじめの対策を講じられているのか、お伺いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 学校におきましては、携帯電話、あるいはスマートフォンにつきましては、学用品以外のものであるということで、原則持ち込みを禁止しているところです。また、携帯電話でありますとか、スマートフォンを適切に利用したり、誤った使い方により安全が損なわれたりすることについて、全ての小・中学校において児童・生徒を対象した情報モラル教育を進めているところでございます。具体的な例を申しますと、小学校におきましては、「ネット社会と正しくつき合うために」と題して、県教育委員会の担当の者から正しい利用の仕方を学ぶなど、児童の実態に応じて全ての小学校においてその講座を開いているところでございます。

 また、中学校におきましては、具体的なネット犯罪の事例を多治見警察署の担当者から聞くことで、その危険性を学ぶ講習会を開催しております。小学校同様に、これも全中学校において、こうした外部講師を招いた講座を位置づけて、指導しているところでございます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 今後、スマホいじめに対して積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次に、ウとして、スマホ対策についてであります。

 スマホ依存症やスマホいじめ、さらにはスマホに関連するトラブルや事件、保護者が現実を知り、問題意識を持たなければならないと思いますが、その対策や、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 携帯電話でありますとか、スマートフォンを児童・生徒に買い与えるのは、ほかでもなく保護者であるというふうに私たちも捉えております。家庭において児童・生徒の毎日の生活リズムが崩れたり、友人関係に亀裂が入ったりすることを防ぐには、保護者を対象にした、先ほど話をさせていただいた情報モラルの教育も大切になってくると考えております。これも具体的な例としまして、PTA総会でありますとか、家庭教育学級などにおきまして、専門的な知識を持った電気通信業者から講師を招き、ネットトラブルの事例を通して、保護者自身が自分の子供に家庭でそうした話をしたりとか、指導できるようにしたりしているところでございます。

 そのほか、長期休業中、夏休み前などには保護者向けの啓発資料を配付して、そうした取り組みを行って、ネットトラブル、情報モラルのことにつきまして、保護者に啓発活動を行っている学校もございます。これらも児童・生徒の取り組みと同じように、市内全ての小・中学校で行っているところです。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 さまざまな取り組みをされておみえでありますことに感謝をいたします。

 しかしながら、このような取り組みがスマホ問題の解決策になるかといったら、現実にはなかなか難しいものがあると思います。

 そこで、全国には、まだ数は少ないですが、愛知県刈谷市など、スマホの規制に取り組む自治体もあらわれております。その刈谷市の取り組みですが、LINEに悪口を書き込むいじめ、犯罪に巻き込まれる事件、生活習慣の乱れ、勉強に集中できないなどのスマホをめぐるトラブルから子供を守るため、愛知県刈谷市の小・中学校、全21校が新年度から保護者と連携し、夜間使用の禁止などの試みを始めたことが話題になりました。家庭でのルールづくりに学校側が踏み込んだ取り組みです。内容は、1.夜9時以降は保護者が預かる、2.必要のない携帯電話やスマホは持たせない、3.親子で使用に関する約束を決め、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングのサービスを受ける、この3点でございます。4月から夜間使用制限が始まって、1カ月たったときの子供の反応は、以前は寝るまでLINEに没頭していたが、今は予習・復習をする時間がふえた。時間に構わず使うと相手に迷惑をかけるし、トラブルも起きやすい。いいルールだと思うと、おおむね歓迎するものであったといいます。しかし、ルールを守らない生徒もいて、朝起きたら100件以上のメッセージが入っていたこともあったようです。保護者からは、地域共通のルールがあれば、子供に指導する際の大義名分になる。子供に強く言えなかったが、注意しやすくなったという声もあるようです。

 刈谷市には全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、子供の過度のスマホ使用を防ごうという意識がようやく広がってきているようです。最近の新聞情報を見ても、刈谷市に倣って、全市を挙げて使用しない等のスマート規制を行う市も出てきたようですが、これはとても望ましい話であると思っています。

 刈谷市以外の自治体も独自の取り組みを始めておられるようです。例えば横浜市は、全市立学校の保護者向けに、1.家族のいるところで使う、2.食事時は使わない、3.夜9時以降のメールはやめることを明記したリーフレットを配付しています。

 福岡県のある中学校では、PTAが、1.LINEによるコミュニケーションを極力避ける、2.LINEの使用はリビングに限定、夜10時から朝6時は機器を保護者に預ける、3.通信内容は親が確認できるようにするという家庭教育宣言を発表しておられます。

 スマホの規制については賛否両論あると思いますが、土岐市においてもさらなる検討をしてみてはと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今、議員さんご指摘のスマホの規制についてですが、かなり一方的にこちら側で主導権を持って、約束づくりのようなものをつくっていくというやり方もひとつあるように今例示をしていただいたわけですが、基本的にこの問題については、自分でやっぱり気をつけて、善悪を正しく判断して、自分の意思でコントロールできるという力をつくっていくということが基本的に大事じゃないかなということを考えております。ですので、スマホ規制の約束づくりについては、結果的にそういう形になることも考えていかないかんと思うんですが、そこへ持っていくまでの過程が大事やなあと思っておりますので、例えば今、私どものほうで考えていますのは、市P連のほうと連携をとりまして、市P連のほうが主体で、子供に実際の状況はどういう状況になっているかという現状調査をしていただきながら、実態を捉えることと、もう1つは、実際に小・中学生がどんなことを考えて、どんな使い方をしているのかというようなことを、子供たちから一回聴取しようというようなことで、生の声で聴取したいというようなことで、昨年度から全市内の中学生の代表を集めて討議会をしておるわけですが、ことしも時期を見まして、全市の中学生の代表に来てもらって、その辺の実態について討議をしてもらおうかなというふうなことも考え、その過程の中で、どう生きていくことが大事か、どうスマホと向き合っていくといいかというようなことを、子供たちの中から、親御さんたちの中からの約束づくりが必要ではないかというふうな、そんな発想の中で、結果的に規制が出てくれば大変ありがたいなと思っておりますので、そんなような意図で教育委員会はかかわりながら取り組んでいきたいと思っておりますので、また応援いただければ大変ありがたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 13番 杉浦司美君。



◆13番(杉浦司美君) ありがとうございました。

 親の姿勢にかかっているのかなと思いますが、それぞれの家庭で自分の子供のことをきちっとやれば済む問題ではあると思います。しかしながら、できない親も多々あるかと思いますので、そういう人のためにはどうしたらいいかということも考えていかないかんなあと思っております。

 土岐市の子供たちの将来のためにも、今後、積極的な対策を講じていただくことを期待しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午前10時17分休憩

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 午前10時28分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番 小関篤司君。

  〔1番 小関篤司君登壇〕



◆1番(小関篤司君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 まずは、ことし4月14日から熊本県、大分県を中心に最大震度7の地震が発生し、現在でも地震が続いている熊本地震について、負傷された方々、今なお避難されている方、亡くなられた方に心からのお見舞いとご冥福を申し上げます。

 こういった災害に対して、今までの経験を生かしながら防災・減災に努め、意識を高めているところでありますが、そういった中で、土岐市でも防災リーダー養成講座を開催され、地域ごとに住民の方々が研修や、災害時に活躍できるよう、防災リーダーを養成する活動や災害図上訓練(DIG)などに力を入れて取り組まれています。

 今後も防災・減災は地域住民と行政が力を合わせていかなくてはいけません。さらに、環境省もことし3月に生態系を活用した防災・減災に関する考え方や、自然と人が寄り添って災害に対応するという考え方のハンドブックなどをまとめております。

 そこで、発言事項の環境保全についてとしまして、まず、アとして、太陽光発電設備についてお尋ねいたします。

 まず、太陽光発電設備につきましては、再生可能エネルギーの一部として、資源が枯渇せずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素のほとんどを排出しないエネルギーとして、石油・石炭などの化石燃料、さらに原発にかわるエネルギーとして普及を促進する立場であります。

 しかし、最近の土岐市内における大型の太陽光発電設備の工事等につきまして、一部で森林や土砂災害の危険がある傾斜地での開発が、住民の方への十分な説明がないまま、民間業者によって行われており、地域住民の方々の間では大変不安が高まっており、心配されております。

 自分の家や会社の屋根、災害のおそれがない空き地利用はともかく、本来のCO2 削減といった目的をも見失って進められている。特に地域住民に土砂災害まで心配させるようにならないよう、業者には地域住民への説明会を義務化する、そういった条例の整備を求めて、質問をさせていただきます。

 まずは、市内の大型太陽光発電設備の設置状況と、現在開発中のものはどれぐらいあるかについて、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それでは、お答えをいたします。

 ただいまご質問の大型太陽光発電設備につきましては、27年の第1回の定例会でも、5,000平米を超えるものにつきまして大型の設備ということで、数を報告いたしておりますので、そういった枠組みで報告をさせていただきます。

 現在、完成したものが8件、進行中のものが6件、相談のみが6件でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 それでは、次に、イとしまして、昨年7月につくられた土岐市の太陽光発電設備設置指導要綱についてお尋ねいたします。

 この指導要綱について、過去の答弁資料を読みますと、設置箇所から土砂が流出した、水が流出したという問題も発生した。このために、大型設備設置についての指導要綱を作成する。要綱ができれば、住民への周知や排水処理などについての指導ができるということも語られておりますが、それで作成されたわけですが、実際にこれがどこまで実効性があるのかが重要になってくると思います。

 私が知る限りでは、大型の太陽光の案件が数件ありますが、一つの例としまして、駄知町の南山で行われている太陽光発電設備にかかわる工事について上げさせてもらいました。

 状況を少し説明いたしますと、ことしのゴールデンウイークの初めごろより1週間程度で山の木を切り始めまして、場所は傾斜地であり、住宅地とも隣接した場所で、土砂災害ハザードマップによると土砂の災害警戒区域に面する場所でもあります。実際に地域住民の方々にお話を聞いたところ、やはり土砂の災害や排水について、事業者より説明もなく、大変心配されているということをお聞きしました。

 そこで、質問をいたしますが、指導要綱の事業者は、生活環境に影響を及ぼすおそれのある範囲内の地元自治会等に対し、あらかじめ計画の内容や工事施工方法等を周知、調整を行っていくとなっておりますが、駄知町の南山の案件については行われていたのか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えします。

 ただいまお尋ねの駄知町の南山での工事についてでございますが、今、議員さんは、太陽光の要綱に基づいてというような発言でございましたが、南山の工事につきましては、区画形質の変更も伴いますので、また宅造許可の申請が必要なエリアもございますので、現在、その地域における開発というか、工事につきましては、宅造許可の申請中、また開発行為等の同意申請の書類の審査中ということでございまして、地元説明につきましては、開発行為等の同意申請の関係でもそれは求めております。具体的には、地元への周知に関しては、事業者に対して、我々の窓口にお見えになったときに、隣接地権者、そして地元自治会に事業計画を説明してください。地元から説明会等の開催を要望される場合はできる限り対応してくださいというようなことを指導いたしております。

 実際に南山の案件につきましては、4月25日に地元町内会長に図面を渡して、事業の説明を行ったということを我々は聞いております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ご指摘ありがとうございます。

 今回はそちらの指導要綱でやられるということですけど、それも、先日、建設部長さんからお聞きしまして、町内会長さんに確認をしました。周知、調整となっていますけれども、実際には町内会長へ図面を渡して、図面といいましても、住宅地図にパネルの四角い絵を描いて、それに対して、説明では木を切って、太陽光パネルを置きますと。市からはもう許可が出ていますのでというような簡単な説明だったそうです。これでは、計画の内容とか工事の施工方法の周知がされているとは思えないんですけれども、町内会長さんへこんな簡単な説明だけでも手続的には大丈夫なんでしょうか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えします。

 今、議員さんが、先日とおっしゃいましたけど、きのうのことでございます。実際にそういった具体的な説明がなされていないということを承知いたしましたので、その場で担当者から開発事業者に、地元住民は十分理解ができてなくて不安に思っているということですので、地元説明会の開催をきちっとしていただきたいということを指導させていただきました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 先日というのは、僕が町内会長さんにお聞きしたのが先日ということです。

 今、建設部長さんからも言っていただきましたけれども、やっぱりそういうことを先日聞きまして、きのう、相談させていただいたんですけれども、町内会長さんもしっかり許可が出ているとかいうことを聞いて、それじゃあしようがないということで、しっかりやってくださいよということを業者に言ったわけなんですけど、しかし、住民の方からは、なぜ許可を出したのかということを言われまして、その後、町内会長が住民の方からの声で、業者へ連絡して、住民説明会を開くように何度か頼んだそうですけれども、業者からは、今回の事業では説明会は要らないとか、既に市からは許可を得ていますので、あなたの責任ではないとかいうことを言われまして、説明会を開かなかったという経緯を話させてもらったんですけれども、町内会長さんも、市に言っても、許可が出ている。業者に言っても、やってくれないということで、板挟みで困ってみえたというところであります。

 僕も一回聞き取り調査をしなければ、そのまま通ってしまっていたんではないかということで、ちょっと不安を持っているんですけれども、やっぱりほかの案件では、下石町阿庄の太陽光設備の進め方なんですけれども、作業の前に2回住民説明会をやっていただいたと聞きました。区長さんからも資料を見せてもらったんですけど、全体の図面で、寸法とか、土砂の警戒への対応が書いてある。排水処理の図面やパネル、支柱のくい打ちの図面もあったりとかして、完成予想写真もあって、駄知の対応とは全然違うものだったということなんですけれども、説明会では、住民からの指摘を受けて、さらに排水口の寸法を変更して調整を行ってもらったそうです。それで、当初懸念されていた方も説明会を聞いて納得したという声もあるそうです。

 これが調整の本来の姿じゃないかと思うんですけれども、区長さんからも、市の職員の方が降水量の計算の助言とか、説明会への参加なんかもしてもらって、本当に助かったと言ってみえました。駄知のほうでも同じような力をおかしいただけますようによろしくお願いします。

 次に、一番住民の方が気がかりなのは、やっぱり周辺地域の自然、景観及び生活環境に十分配慮するとともに、事故、公害及び災害の防止に努めるものという部分だと思いますけれども、こういった要綱ですね。排水処理やのり面の処理がしっかり行われていくのか、防止をしっかりさせることができるのか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) ただいまのご質問ですが、この指導要綱によって、市がそのような指導・助言をすれば、完全に災害等が防げるかというような意味でのご質問だということでお答えさせていただきます。

 災害が起きるか否かというのは、ゼロ・100の話でございまして、幾ら、先ほど下石地区の業者さんのように適正に住民とともに理解を得ながら進めさせていただいている工事が完了したとしても、災害というのは、気象条件等によって起きるか起きんかというのは一概に言えないところがございますが、どちらにしましても、開発行為等の同意申請に該当しない、そうした部分というか、そういった工事であっても、先ほどお話がありました排水やのり面の保護などについて、災害が発生しないようにというようなことをきちっと設計していただいて、施工していただくように指導ができるように、市としては太陽光発電設備設置指導要綱をつくりまして、それによって対応させていただいております。中には不十分な業者もございますが、現段階では、業者の皆さんに我々行政として丁寧に継続して指導を続けるというのが災害等の軽減につながるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ちょっと余談ですが、実際に昨年2月の国会で日本共産党の田村智子参議院議員が、ある自治体の開発事業で土砂災害区域を認識せず、住民説明会も拒否して、指摘に対して対策を要求しました。農林水産省は、民有地についても開発許可制度の適切な運用を図るよう都道府県へ指導するという答弁もありましたけれども、例えば事業者がそういった指導に従わなかった場合、悪質業者のようなものに対して作業なんかを中止させることはできるんでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えします。

 工事の現場だとか、例えば設置場所の広さ等でいろんな規制がかかります。先ほど私が説明した太陽光の要綱につきましては、そういった指導等の網がかからない部分のところで市としては太陽光の要綱をつくったということで、例えば駄知町の場合でいきますと、当然伐採しますので、伐採届が必要です。先ほども言いましたように宅造の規制区域でもありますので、宅造の関連の第8条の許可申請も要りますし、土岐市の開発指導要綱の同意申請も要るということで、宅造なら宅造のほうでそういった書類等を出していただいて、そこで指導等はできますが、とめられるかといいますと、やはり許可をするかしないかということですので、その工事を強制的にとめるといった拘束力は持ち合わせていないというふうに理解をしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 少し確認ですけど、例えば許可であれば、その許可を出されたときと違ったような場合、要は許可したときの申請と違う内容だった場合はできるとか、そういうことはあるか、ちょっとそこだけ、わかれば教えていただきたい。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 現場確認に行きまして、当初の計画、排水とかのり面のほうだとか、そういった図面も出していただきますので、それとは全く違う工事をなさっている場合については、変更の届けを出してくださいという指導に当たります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。開発なんかにかかわるものであれば、一応許可ということになるけど、土地の形質なんかを変えない場合は太陽光の要綱ということになっていくかと思いますけれども、まず前提として、事業者が事前に住民説明を行うとか、行政指導に従って対応する、そういった業者であればよいと思うんですけれども、やはり行政指導に従わない業者にどのような対応をするか、何ができるかが重要だと思います、特に要綱について。

 太陽光などによる電気を大手電力会社が買い取る固定価格買い取り制度が法改正され、来年6月までに発電実績のない事業者は原則認定取り消しになるということから、今後、未着工の箇所や実績のない業者が駆け込みで事業を進めていくのではないかという報道も見まして、そういった中で、ウとしまして、他市の状況、条例の整備についてお伺いいたします。

 土岐市においても、過去の資料の中でも、条例設置について、要綱でも問題が発生し、支障が生じてくれば考えていくという答弁もありました。他市の状況を見れば、条例を整備している自治体について、経済産業省の2014年度新エネルギー等導入促進基礎調査において、ここ二、三年の間に条例制定した自治体が50を超えていて、中には届け出の義務づけや設備設置の制限地域を定めたり、あとは業者に対して住民への事前の説明会を課すということもあり、地域との良好な関係の構築が今まで以上に意識することが求められているとされています。

 そこで、お尋ねいたしますが、他市を参考に、自然、景観及び生活環境、事故、公害や災害のおそれのある場所での設置には必ず住民への事前説明を行い、市が許可を出すような、太陽光の開発を伴わないモデルに対しても環境保全に関する条例を整備することはできないでしょうか。市の考えを答弁ください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) お答えします。

 住民に義務を課し、またはその権利を制限するには、法、または条例によらなければなりません。また、条例については、法律の範囲内や法令に違反しない限りにおいて、地方公共団体で制定するということになっております。

 そうした前提の中で、太陽光発電施設につきましては、平成23年10月1日施行の建築基準法施行令の改正に伴いまして、法規制の対象となる建築物に該当しないものとなったことから、土地の区画形質の変更を伴わない場合は設置工事が開発行為とみなされず、開発行為の許可及び市開発指導要綱の対象外となっております。したがいまして、この施行令の改正後では、太陽光発電施設を規制しようとする条例を例えば制定しても、強制力を持ち合わせないということになりますので、開発行為に該当しなくても、太陽光発電設備設置事業者の責務を定め、指導するための要綱を平成27年7月末に制定をして、現在それを施行しておるところでございます。

 この要綱により届け出書を規定しておりますし、この届け出が出ることによって、市としましては設置工事の把握をするとともに、関係法令の遵守及び公害・災害等の防止に努めるよう、適正な設計施工の指導及び審査を行っておるところでございます。ということで、現在では条例整備をする考えはございません。よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ちょっと確認ですけれども、他市の、長野県の佐久市の自然環境保全条例では、罰則とか罰金なんかもつけているところもあるわけですけど、そういったところでもやっぱり効果はないんでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 今、議員さんが紹介された佐久市の自然環境保全条例及び規則といったものがございまして、勧告、措置命令、罰則規定もございますが、直接私、佐久市へ問い合わせをいたしまして、法的な強制力はあるのかといったことも尋ねさせていただきましたが、残念ながらそれはないので、そういったお願いをしていくというようなスタンスだというふうにお聞きをいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 条例でも要綱でもそれほど変わらないというか、まず、今ある要綱の周知という部分を、駄知とか下石のように業者さんによって対応が変わってしまうような、そんなことがないように、今現在、窓口でも、説明会を求めがあればやりますということを言っているということを言われましたけど、そういったものをしっかり明記していくというような、要綱の中でも変えていくというような内容ですね。どうかなと思いますけど、ちょっとそこら辺を市長にもお伺いしたいんですけれども、今後も設置なんかがふえて、いろんな業者がやってくるんじゃないかということも予想されています。条例や要綱で国の法律のすき間を埋めるといいますか、地方自治のだいご味かなとも思いますけれども、条例で市民や経済活動を制限することは望ましくないのかもしれませんけれども、周りの住民に迷惑をかけてもいけないということで、今のままで十分なのか、総合計画の中で、人と自然が織りなす土岐市とか、環境と調和したにぎわいづくりの点でも、自治会長さんが悩んだりしなくてもいいように、要綱だったり条例なんかを整備して、たとえ効果はないとしても、内外にアピールしていくというのはどうでしょうか。こういった問題に対してどのようにお考えか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 開発というのは非常に難しい部分があって、あんまり厳しくしちゃうと、逆に善良な開発事業者の適正な経済活動を阻害するという部分もあります。実は昔、土岐市にも生活環境保全条例というのがありまして、全ての開発行為に対して地元同意を必ずとりなさいよというような条項がありました。ところが、上位法令ではそんなことは一切うたってないわけでありまして、土岐市独自のものでございましたが、逆に地元同意をとるために、何ら弊害もないのにとれないという、逆に善良な業者さんを阻害しておるという部分があって、やっぱりこれはおかしいということで修正された部分もあります。だから、違法な部分をきちんと取り締まるというのが本来の趣旨だと思いますので、上位法令をきちんと整備していただいて、その中でやっていくのが本当の筋かなというふうに思います。条例というのは、先ほど担当者が申しましたように、法令の範囲内でできるということでございますので、要綱の中でも条例でも一緒の形になってしまいますが、環境保全のために真剣に取り組んで、悪徳業者をだめだよと説得して、できるだけそんなことをしてもらわんようにするのが今の状況では限界かなということで考えております。そういう意味で、職員の努力も大変だと思いますけど、頑張って災害のない地域をつくっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 市長の言われることはわかりました。

 一応、今、国もことし1月に中小規模の太陽光発電設備の法規制も検討していくというような報道もあり、その結果を待ちながら、早急にやっていただきたいと、こちらからも要請をしていきたいとも思います。

 再生可能エネルギーについて促進していきたいわけですけれども、やっぱり設備の設置や運用、撤去を含めて、地域の住民の方の疑問や不安が強力な推進力の妨げになってはいけないと。そこをクリアにしていくことが、将来にわたって普及拡大する上では必要不可欠だと思います。ぜひともこれからもよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 それでは、公共交通網の整備についてお伺いいたします。

 簡単な状況としまして、土岐市の人口は減少傾向にありますが、一方で、今後、高齢者の方がふえ、歩行が不自由になり、運転免許証を自主返納されるなど、公共交通が必要になる方がふえていくと予想され、公共交通の充実はコミュニティーの広がりや社会とのかかわりを持つことなど、よりよい生活のために重要な手段となってまいります。

 日本共産党が土岐市で行いましたアンケートや相談会などでも公共交通についてのたくさんの要望をいただいております。多くは利便性の向上です。鉄道とバスは本数、便数の増便、バスでは距離の延伸であるとか、停留所をふやしてほしいというようなことが上げられておりますが、ここでは利用者の拡大をメーンに、公共交通の充実についてお伺いをさせていただきます。

 公共交通の主軸である民間路線バス、民間路線のない場所を補完する市民バス、下石・妻木町以外の各町で町なかを循環して、町内から土岐市の総合病院とウエルフェア土岐を結ぶ「のってこ」の3つがあります。それらの方向性や計画を話し合われています地域公共交通活性化協議会が重要な会議となってきております。

 そこで、アの協議会での公共交通の計画、利用状況、地域間の公平性について、これまでの振り返りと総括、かなり漠然とした質問で申しわけありませんが、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) これまでの振り返りと総括ということでございますので、公共交通計画の経緯から入らせていただきます。

 土岐市では、民間路線バスを除けば、平成13年までは福祉バスと旧市民バスの大きく2つがございました。さらに福祉バスの中でも、地区別コースにつきましては、主に福祉施設の利用者のために運行されていたということに対しまして、その他のバスは主に廃止路線の代替バスとしての運行が開始されたという経緯がございます。

 そのような中、平成14年3月に福祉バスを中心に見直しが行われまして、全てのバスが市民バスとして再編がなされてきております。

 平成22年3月でございますが、土岐市地域公共交通総合連携計画が策定されまして、民間路線バスとの路線の重複、あるいは運賃格差の是正と、民間路線バスと市民バスのネットワーク化が図られまして、その後、平成24年10月には特に利用が少なかった地区別線を廃止いたしまして、デマンド型運行の「のってこ」の運行を始めたところでございます。

 この総合連携計画におきましては、特に旧町村ごとに運行されておる路線の重複が多く見られたこと、そして利用も低調であったということでございますので、地域別線の見直しを行いまして、路線を短くするかわりに便数と乗り継ぎを改善するなど、そういったことに取り組んできたところでございます。

 ご質問の振り返りと総括ということでございますが、こうした中で、民間路線バスの利用者数が5年間で3割減少してきておるということ、それから市民バスと「のってこ」につきましても、利用者数が8,000人減少するというような連携計画策定時の状況から変化が見られておるということでございます。

 こうした課題に対応するため、昨年度、法令も若干変わりまして、土岐市地域公共交通形成計画を策定したところでございます。

 総括としては以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。

 ほかにも地域間の公平性ということを書いたわけですけれども、駄知は東鉄バスの車庫があり、よく走っているということで、肥田町とあわせまして、平日、市民バスが走っていないということもあって、特に旭ケ丘なんかは東鉄バスが少ない。駅までは500円以上かかります。さらに帰りの便も午前11時で終わってしまって、帰れないという声もあります。土岐津の大洞では市民バスがなくて、「のってこ」と東鉄バスの乗り継ぎで、同じ町の市役所に行くにも500円以上かかるという運賃格差があります。さらに、下石の陶史台にはバスが入ってこない。泉町のミリオンハイツもバスがなくて、小学生の通学を家族が送迎しているということも聞きました。河合の賤ケ洞もバスもデマンドもない。同じ町内の中でも公共交通の空白地が点々とあります。

 このことは後で触れていきますので、次に、ことし3月7日の協議会の議事録にて自家用有償運送について言及する記述がありましたので、確認をさせていただきますが、自家用有償運送、過疎地域でのバスやタクシーの利用が困難な場合、福祉事業などで例外的に認められているそうです。2種免許やアルコールチェックなどが不要で、海外では安全面など問題が多く出ているもので、国は規制緩和しようとしていて不安ですけれども、タクシー業界への悪影響もあり、反対の立場ですが、今後、計画の中で取り入れていくのかどうか、そこだけ確認をさせてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 自家用有償旅客運送につきましては、高齢者や障害者の移送を行う福祉有償運送、それから、バス・タクシーの運行が困難な地域において地域住民の移送を行う公共交通空白地有償運送、それから、市町村が区域内の住民の生活交通を確保するという観点から、みずから行う市町村運営有償運送という3つの種類がございます。いずれも道路運送法に基づくものでございますが、先ほど地域公共交通活性化協議会の中で文言があったということでございますが、本格的に検討されたということではないと私は思っておりますし、27年度に策定をしました地域公共交通形成計画におきましてもそれらを導入するという計画にはなっておりませんので、お願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 少し気になるところですけれども、次の公共交通の今後の課題、計画、取り組みはどのようになっているでしょうか。教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 公共交通を取り巻く環境というのは、利用者の減少とか、運転手不足、それから少子・高齢化に伴う交通事情の変化など、全国的に非常に厳しいものがございます。民間路線バス、市民バスともに赤字の運営でございまして、その状況を少しでも改善して、まずは現在の路線をいかに維持していくかということが大事であろうというふうに考えております。

 先ほど申しましたように、土岐市地域公共交通形成計画を昨年度策定いたしました。その中で、土岐市駅での分断の解消とか、あるいは地域交通をどのように構築していくかというようなことを検討いたしまして、自由なお出かけが少しでもできるような、そういう取り組みを今後進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 利用状況、先ほども少しありましたけれども、東鉄バスは5年間で3割、市民バスは、「のってこ」も合わせて8,000人ぐらい減ったということで、利用減少の原因というのは、課題なのかもしれませんけど、どういうふうに捉えられているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 計画の中にも課題として整理してございますが、利用者の減少がサービスの低下を招くと。サービスの低下がまた利用者の減少を招くという負のスパイラルに陥っているということでございまして、そういった状況からなかなか抜け出せないというのが現状であるというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) さらに、協議会の中で土岐市の計画というものがあって、資料はまだできていないということで、インターネットでコピーして印刷してきまして、読ませていただきましたけれども、そこで課題として、「のってこ」について認知不足が上げられているということで、さらに主要事業の中で「のってこ」の廃止を前提に新しい交通を検討というところも概要のところで書いてあったんですけれども、私は、この「のってこ」、デマンド運行ですね。実際には総合病院とウエルフェアの直行便ですけれども、病院へ行くだけの目的ならかなり便利なものなのかなというふうに思っていまして、ただほかの目的では、便数が少ないとか、バスへの乗り継ぎが不便ということも聞いています。肥田線はバスで駅まで行かずに早く病院に行けたりとか、駄知線はバスが入らない陶史台や駄知の北部のほうは助かると思っていますし、土岐津泉線は利用者が増加傾向だということで資料にありました。

 始まって3年ですけれども、まだまだ乗っていただけるんじゃないかなというふうに個人的には思っているんですけれども、そこで、認知不足についてお伺いしますが、例えば市長と語る会みたいなものとか、説明会、試乗会というようなイベントをどんどんやって、アピールしてはどうかと思いますが、そういった検討はされているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 前回の計画の反省点ということで課題として捉えておりますが、「のってこ」の認知不足というのは否めないなと思っております。予約制に関する誤解が非常に多くて、その辺の利用の仕方が十分に周知できなかったというところもございます。今後、新しい計画におきまして、「のってこ」等を運行するに当たっては、市長と語る会という場が出てまいりましたけれども、従来、「のってこ」を始めるときも地区別に説明会は開いておりますが、なかなか高齢者の方が出てきていただけないとか、関心のない方はどれだけ説明してもなかなかご理解いただけないというような状況がございましたので、少しでも新しい計画においては認知度が上がるような対策を考えていきたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 認知不足というか、周知不足もあるかなというふうには思っています。積極的にやってきたかどうかはちょっと、僕も余り目にする機会、インターネットは見て調べられますけど、なかなかそれだと高齢の方は利用しづらいのかなというふうにも思います。

 それで、今後の取り組みというところですが、形成計画の中で今後5年の目標というのがありまして、利用者数と市の支出額なんかの目標を立てているわけですけれども、全て現状維持ということで、現状、東鉄バス、市民バスは利用者が減少傾向ですね。「のってこ」も低調とは書かれていますけど、そこでお尋ねしますけれども、利用者の拡大をする目標、これ難しいのかもしれませんけれども、ほかにもある程度の市の支出をふやしてでも充実していく取り組みが必要ではないか。利用者は、先ほど部長も言われましたように、利用が低調で、採算性が悪化して、路線が縮小・廃止され、利便性が悪化して、利用者が減少するという悪循環に陥るのは、このままお金も使わずに現状を維持していけば、お金も現状維持していけば、さらに悪循環が広がるのは目に見えているような気がするんですが、これ以上充実ということの検討はなかったですか。支出とかという部分で、市の持ち出しというか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 市からの支出をもっとふやせというご質問かと思いますが、公共交通につきましては、もう既に相当な金額を市から出しております。この負担を多くして、便数をふやしたり、利便性をふやせば、乗降客はふえるかと思うんですけれども、どれだけでも市費をつぎ込めばいいという問題ではございませんので、最低限の費用でもって最大限の効果を得る方法は何かということを模索していくというのが大事でありますので、今回の計画におきましても、市からの負担といいますか、補填というのは現状維持が望ましいという判断がされておりますので、そういった中で、いかに利用者がふやせるかという方策を検討していきたいと考えております。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 支出を現状維持として、いろんなところを適正にやっていって、いろいろ削減しながら、ふやすこともできるかもしれませんけれども、市の負担についてこんなことを言うのは、民間は全路線赤字ということですけれども、例えば民間バスが撤退なんかした場合、市民バスでそこを補填するということになってくれば、またどんどん市の負担が今後もかなり上がってしまう。それよりは、民間のバスの方にできるだけ経営が維持できるようにしていくのがいいのかなというふうに思って、それで、ある程度費用をかけてでもやっていかないと、どんどんじり貧になっていく、そんなふうに思います。

 そこで、多治見市では、現在、昼間、上限200円のバス運行の実験が行われております。目的は、民間路線バスの通勤・通学時間帯以外の10時から16時の利用者が少ないとか、交通渋滞の緩和とか、バスを使わない理由の第2位である運賃が高いといったものを解消するためにやると。費用は、バス運賃の200円を超過する分を市で負担するもので、これも市の担当者の方にお聞きしたんですけど、年間予算が大体1,450万円ぐらい予定しているそうですけれども、効果を確認したところ、東鉄バスの実験時間帯では15%程度の利用者の増加につながっているということも聞きました。この数字はあれですけれども、あと、PRも東鉄バスのホームページを見ますとかなり力を入れていまして、200円バスの歌までつくっているそうです。さらに、年間予算も、利用者がある程度ふえると、逆に市の持ち出しが減っていく。そんな契約になっているそうです。ちょっと詳しくは聞けなかったんですけれども、そういったところで、効果は結構出ているのかなというふうに思います。

 土岐市でもやっていけば相乗効果もあるかもしれません。土岐市では、計画や実験のほうは検討されたでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 多治見市で上限200円バスが運行されておるということは承知しております。今ご紹介いただいたように、大体1,450万円で15%程度ふえたということでございますが、これ、私の感覚でございますが、それだけのお金をつぎ込んでもわずか15%しかふえていないということを考えますと、効果のほうはいかがかなというふうに考えておりますし、公共交通に対して、200円バスで、あと税金で全て補填するというようなことをしますと、利用されない方との公平性がかえっていかがなものかというようなこともありますので、今回の形成計画の中ではそういったことを取り入れるという計画にはなっておりません。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 多治見市のほうの取り組みもまだ始まって半年ぐらいだそうですので、まだこれからどんどんふえていくかもわかりませんし、公平性も、利用される方のみ費用負担するということですので、これからひとつ動向を見守って、よいものは見習っていただきたいなというふうに思います。

 次に、ウとして、利用者の拡大の取り組みについてお伺いします。

 2011年の警察庁の統計では、65歳以上の免許保有者は免許保有者全体の16.2%になっておるそうです。その中でも自主返納される方は7万人を超えるということで、増加をしているところがあるそうです。返納についても、報道なんかで高齢者の方の事故や危険運転なんかも大々的にピックアップされてしまっているところもあって、影響もあるかもしれませんけれども、そういった方の足を確保、利便性の向上のためにも、民間路線バスにおいて高齢者や運転免許を返された方に無料の割引のパスなんかを発行してはどうでしょうか。

 さらに、高校生の通学定期について割引はあるんですけれども、それでもJRの割引率とかを見ましても高い。値段自体も高いということもあります。駄知では、土岐市駅へ行くより瑞浪駅のほうが安いなんていうこともあると思います。自転車通学も多いということも聞いていますけれども、親御さんの送迎もかなりあるようなことも聞いておりまして、そこで、学生の割引の補助をふやしていくとか、バスに誘導していく。私学のスクールバスに対抗して、土岐商とか、土岐紅陵の入学希望もふえる可能性もあります。多治見市の方法と同じような、民間事業者へ直接補助するということですけれども、そういった利用者の拡大を図る提案ですが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) まず、運転免許を返した方に無料パスというようなことでございますが、私は、どちらかというと、運転免許を返した方というのは交通事故防止の観点であろうというふうに思っております。公共交通の組み立ての中とはちょっと違和感があるかなというふうに考えております。

 それから、親御さんの送迎している学生をバスに誘導してはどうかということでございますが、金銭的なものだけではなくて、バス路線が近くになかったりとか、都合の合う時間に走っていないとか、そういった理由、あるいは通勤の途中に子供も一緒に送っていくという形が多いかなというふうに思っております。

 いずれにしても、割引をふやすということは、市なり、路線バス事業者の赤字の増大につながりますので、そういったことも今回の計画の中で導入をするということにはなっておりません。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 計画の中でも、学生向けのレイニーパスですかね。雨天時のみの定期券みたいなことも検討と書いてあったんで、そういうこともやっていかれるのかなというふうに思ったんでちょっと質問させていただいたんですけれども、次に、民間バスの運行について、市内循環バスの運行でさまざまな需要に対応できる路線をつくってはどうでしょうかということですが、イメージとしては、土岐市を東回り、西回りとして、ぐるぐるっと2路線を使って一周するという便で、通学などでは肥田から下石、妻木方面へ行くのが便利になると。下石から妻木も、肥田方面の通院などが便利になっていくんじゃないか。過去にも市民バスで1路線ですけれども、市内循環線という似たような路線がありまして、路線距離が長いこともありますけれども、乗っていれば主要な拠点へ運んでいってもらえるということで、安心して乗っておれるということで、一番多く利用された便ではなかったでしょうか。需要はやはりあったということだと思うんですけれども、実際に東鉄バス会社さんも回送なんかで市内をぐるぐるっと回っていますので、そういったところをぜひ東鉄バス会社さんに対して、市内を循環するバスの要望をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ご指摘のように、市内循環バスが運行されるということは土岐市の交通網の課題を解決する一つの重要な策だということは考えております。市民バスでそれをやりますと、東濃鉄道の路線バスを圧迫しますので、市民バス、あるいは「のってこ」というのは、そういった民間路線バスの空白を埋めるというような性格がございますので、市民バスでそれを実施するのは非常に難しいんですが、東鉄の民間路線バスで循環線というのをつくっていただければ、かなりの効果があるというふうに考えておりますので、折に触れて要望はしてみたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 次に、デマンド運行、長野県東御市のとうみレッツ号についてであります。

 これも、過去にこの議会のほうで視察なんかもされていたようですけれども、路線バスのように定時定路線で走らせずに、交通弱者の方をメーンに、病院や買い物に行きたいときに走らせることがデマンドは理想的かなというふうに思いますけれども、今の「のってこ」はやっぱり病院に特化しているので、ほかの需要が拾えていない。買い物をすると、帰りはやっぱり荷物を持っていますので、停留所が自宅から遠いと大変ということもあると思います。

 とうみレッツ号の利点は、自宅を登録して、「のってこ」と一緒で、予約すると自宅まで来てくれると。目的地はある程度指定があるんですけど、場所を選んで、コンピューターがナビに最適ルートを計算して教えてくれます。それで相乗りした人を順番におろしていくということで、ドア・ツー・ドアができるのが最大の利点かなというふうに思います。

 先ほども少し述べましたけど、公共交通の空白地域というんですか、停留所を幾らふやしても、費用面や全ての方に便利というのはなかなか限界があると思います。細かいところ、住宅が点在しているような地域などで公共交通が空白になっている場所も、先ほども言ったように存在していまして、ただその方が全て本当に必要かどうかはわかりませんので、デマンドで必要な方だけ提供するというのがいいんじゃないか。今後、ドア・ツー・ドアが必要不可欠になってくるんじゃないかということで、土岐市でもデマンド運行の利便性の向上ということで検討されてはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 今年度は、先ほど申しました計画に基づいて、地域交通をどのように形成していくかという検討をすることにしておりますので、東御市に限らず、土岐市に合う制度であれば取り入れていきたいとは考えておりますので、いろいろな先進事例を参考にさせていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(西尾隆久君) ここで暫時休憩いたします。

 午前11時25分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前11時25分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ご指摘ありがとうございます。全然意識をしてなくて、どんどん進めていきます。

 一応参考にしていただき、手短に答えていただいて、ありがとうございます。

 それでは、市長にもお聞きしようと思ったんですけど、公共交通の充実ですけど、総合計画の中であったような覚えですけれども、市長の考えを教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先般、東京の国土交通省に参りまして、担当課長さんからいろいろお話を聞きました。東京に住んでいる人のほうがよく歩くと。公共交通機関が発達しているところほどたくさん歩かなあかんということですね。地方に来ると、やっぱりドア・ツー・ドアで、ほとんど歩かないということがありまして、東京へ行くと、私も1日に10キロ歩かなあかんということであります。公共交通機関というのは、やっぱり拠点と拠点を結ぶ太いパイプをいかにつくっていくかということでありますので、私、拠点と言えば、まず土岐市駅を中心に太い人の流れがどこにあるかということであります。ドア・ツー・ドアのきめ細かな交通を公共交通に持たせるというのは非常に難しい部分がありますので、必要最小限の中で、その人の固まりをどこからどこまで効率よく結びつけるかというのが私は役目だと思っておりますので、そういうことを検討しながら、公共交通機関の少ない地域でございますので、市民バス等でそれを補いながら、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。参考にさせていただきます。

 それでは、最後、発言事項3.資源物持ち去り防止対策についてお伺いします。

 まず、アとして、資源物についてのことで、土岐市の資源回収の歴史も言いながら言おうと思ったんですけど、ここ省いて、環境センターでは結構より細かな選別もしてもらって、資源物の価値なんかも上がっていると思うんですけれども、実際に土岐市で回収されている資源物の価値はどのぐらいあるでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 資源物の価値というご質問ですので、トータルで幾らというのは回答にならないと思いますので、これから申し上げるのは、1キログラム当たりの単価ということでお聞きをいただきたいと思います。

 まず、スチール缶につきましては13円、アルミ缶は95.6円、その他のスチールが11.7円、その他のアルミが63.4円、紙類は4円、繊維類は1円、リターナブル瓶は1.6円、ペットボトルは98.3円、雑瓶類は売却益はなしということでございます。トータルで申しますと、27年度の合計で約1,800トンで、金額にして1,800万円ほどの価値があったということでございます。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。とても価値のあるというもので、その資源について、たしか町内会に資源回収されたお金が戻ってくるというようなことをお聞きしたと思うんですけれども、一応確認ですけど、どのような処理といいますか、流れになっているんでしょうか、教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 売却益の収益の処理ということでございます。昭和55年10月に全国に先駆けて資源物の分別収集を始めておるわけですが、資源物の所有権は自治会に帰属することといたしまして、全額自治会の収入とする協定書を結んでおります。ただ、ペットボトルはちょっと性格が違いますので、ペットボトル以外は全額自治会の収入となっておりまして、平成27年度は1,751トン、1,314万円が自治会の収入となっております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 市の収集車以外が回収、違法業者みたいなものが回収すると、町内のお金がとられているということで、そこで、次の質問ですけれども、ことし発生しました妻木町の殺人未遂事件のことについて、ちょっと経緯を教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 私も見たわけではございませんので、聞いたことでございますが、平成28年2月23日午後7時40分ごろ、妻木町地内におきまして、資源持ち去りの際の外国人同士のトラブルによりまして、けがを負わせて、逃走したというものでございます。翌24日の朝、鈴鹿市内で逮捕されたと聞いております。本件については、ことし1月に環境センターから多治見警察署へ持ち去りの情報提供を行っておりまして、それをもとに非常に早期逮捕ができたということでございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) 土岐市の中でそういった違法な業者が縄張り争いをしておるということで、本当に恐ろしい。刃物も持っていることもあるということで、すごくあれですけれども、ほかにこういった資源の持ち去りの事案はあるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 持ち去りの事案はあるとは思いますが、もともとステーションにどれだけ出ておったかということはなかなか把握ができませんので、実際に何がどれだけ持ち去られたかという状況を把握するということは非常に困難であります。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。

 この間、6月1日ごろに資源物の持ち去りについて、ビラを全戸に回覧してもらって、注意を呼びかけるビラをいただきました。

 そこで、旭ケ丘の事例なんですけれども、時間を守ってごみを出したんですけれども、外国人、違法業者に声をかけられて、ごみがないと言ったんですけど、結局置いていったら、ごみステーションから持っていかれてしまったということがありました。

 次に、ウとして、持ち去り禁止条例を制定して、違法業者に対して土岐市の資源の持ち去りをさせないという明確な意思表示をすることが大事だと思いますが、そのためにはやっぱり所有権の表示が必要ということで、看板のことが過去の答弁の中でもあったんですけれども、そこら辺の状況はどうなっているでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 現在、ごみステーションにつきましては約900カ所、それから、資源物のステーションは約500カ所ございます。持ち去り禁止に関する看板ということで、過去に一般質問されておりますが、現在では設置をしておりません。一部町内会で資源物の所有者は我々市民にあるということで、自主的に注意喚起の看板を設置してみえるステーションもございますが、効果は出ていないというふうに聞いてございます。以上です。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) わかりました。

 それぞれ地域において進めていくということですけれども、最後に、持ち去り禁止条例について、隣の瑞浪市さんが2010年に岐阜県内で初めて成立されたということで、状況を聞いてみましたけれども、なくなってはいないそうですけど、多少は減少しているんじゃないかということもありました。そんな中で、土岐市においても条例を制定すべきと思いますが、お考えを教えてください。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 現在、県下におきましては、持ち去り禁止を条例で定めている市が21市中6市ございまして、なかなか条例化しても、持ち去りの被害が不明であるために、被害届の提出に至らないというような状況が現状であるというふうに聞いております。現行犯で取り押さえるしかないということとか、現行犯で取り押さえても窃盗罪としての立件が非常に困難であるというようなことを聞いております。

 現在、持ち去り禁止条例につきましては、罰則まではなかなか難しいものがございますが、抑止の効果を狙うという意味で条例化に向けての準備を今始めておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 1番 小関篤司君。



◆1番(小関篤司君) ありがとうございます。ぜひ早急によろしくお願いいたします。

 最後にいい答弁をいただきまして、ありがとうございます。しかし、この問題については、先ほども部長言われましたけれども、条例だけでは不十分だと思います。何とかごみを持ち去らないような工夫として、収集場所の整備とか、警察のパトロールが今後必要ですので、住民、自治会、行政、警察の連携を強化するよう、警察への要請、住民への周知徹底を積極的に行っていただきますように重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。

  〔6番 北谷峰二君登壇〕



◆6番(北谷峰二君) 午前中最後の質問をさせていただきます。

 もう皆さん、おなかもすいているころで、早く終われという声もちらほら聞こえておりますけれど、通告書に従って質問させていただきます。

 質問の前に、皆さんも随分言われておりますけれど、このたびの熊本の地震、被害に遭われた方、またお亡くなりになった方に心よりのご冥福とともに、またお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願うものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 昨日、今議会一般質問トップバッターを務めました同じ会派のメンバーである鈴木議員からの質問でもありましたように、私も土岐市立総合病院についての質問をさせていただきます。

 昨年後半より土岐市立総合病院が顕著に変化してきております。それは、きのうの鈴木議員の質問でもあったように患者数が増加してきたことであります。また、最近、周囲の皆さんからも、病院が混んできた、駐車場も混むようになった、また待ち時間が前より長くなったという声を聞くようになりました。

 そして、最もうれしい言葉は、先生を初め、看護師さんやスタッフの方が今まで以上に親切に接してくれる。そうやって言われる方が相当多くなっております。

 我々会派絆は、この土岐市立総合病院を何としてでも公立の二次病院として存続させていきたいと願っており、応援させてもらっていきます。

 病院は、確かに医療機関ではありますが、視点を変えて見ると地域の産業と捉えることができます。診療部門155名、看護部門298名、管理部門80名で、これは正職員と非常勤職員を合わせた合計でありますが、533名。これに委託部門の正職員、非常勤職員を合わせると647名の方が入れかわりこの総合病院で仕事をされております。この就業人数だけを見ても、一企業でこれだけの方が働いている企業は市内でも多分ないと思います。そうすると、土岐市の市立の総合病院は本市の主要産業と捉えることができます。万が一ここがなくなるとすれば、これだけの人たちが失業してしまい、これは市にとっても大打撃であります。

 昨日の山内議員さんの質問の中でも市長さんが答弁されておりました。アクアシルヴァやプラズマ・リサーチパークなどの道路整備を市が負担し、企業誘致が順調に進み、大成功されております。このインフラ整備は先行投資であり、結果、誘致に成功したわけでございます。

 そこで、質問でございます。

 土岐市立総合病院にも投資が必要と私は考えております。医師のために本市では住宅を用意されておりますが、医師用住宅の現在の入居状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 医師住宅の入居状況ということでございます。医師住宅につきましては、常勤医師、それから研修医を入居対象としております。現在のところ、木造平家建てが6棟7戸ございます。そこに4名。鉄筋コンクリート造2階建てが3棟、合計で20戸ございますが、そこに15名。合計で27戸に対しまして19名の医師が入居をしております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 この19名のお医者さんですけれど、医師用住宅の家賃補助というものはあるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 医師住宅につきましては家賃補助というものはございません。ただ、民間アパートに比べますと若干安い料金設定となっております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 次に、医師所有の住宅が市内にあるのか。また、あるとすれば、今、住宅手当はないと言われましたけど、こういったところについてもお伺いします。再度お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 医師の所有の住宅があるかどうかということなんですけれども、医師につきましては、市内に居住しております医師がおりますが、住居が本人のものかどうかということにつきましてはちょっと個人情報に抵触する部分もございますので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。

 個人所有のものに住宅手当が出ておるかということでございますけれども、市のほうの職員の規定で、土岐市職員の給与に関する条例でもって住居手当というものを規定しておりますけれども、持ち家に対しての手当は規定しておりません。住居手当が出ておりますのは、居住するために住居を借り受けている者ということで、ある一定以上の家賃を払って住居を借りている者に住居手当を出しておりますけれども、医師についてもそういった者が数名おります。以上です。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 言い方は悪いですが、病院で一番稼いでくれるのはやはりお医者さんでございます。土岐市立総合病院に赴任していただいた医師に、今言われたように、賃貸住宅に住まわれるお医者さん、こういう方に住民票を土岐市に移していただいて住んでいただければ、当然それ相当の市民税というものが徴収できます。これは、先ほど言ったように企業誘致は道路整備など、医師を呼び込むのが優遇措置ということで、形は違うけれど、どちらも地域振興のための先行投資であると私は考えております。ぜひご検討願えればありがたいなと思います。

 次に、研修医の研修体制は充実しているのか。初期・後期研修を行えているのかという質問であります。

 研修医の研修には、1年目に基本研修科目、2年目に必須科目と選択科目を研修されます。この2年間が初期研修であります。この2年間の初期研修が修了した医師が専門医のリーダーになるための研修がございます。これが、いわゆる後期研修でございます。当総合病院では後期研修までを行えているのか。また、後期研修まであるとすれば、修了されました医師がその後当総合病院で勤務されているのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 初期研修と後期研修のお尋ねでございます。

 まず、議員さんご紹介がありましたように、初期研修につきましては、厚生労働省のほうより臨床研修病院ということで指定をいただいておりまして、15名の指導医が在籍しております。そんな中で、初期研修につきましては、1年目が2名、それから2年目が7名おりまして、研修をやっております。当院で研修できない部分も若干ございまして、産婦人科や精神科などでございますけれども、そういった者につきましては、春日井市民病院、あるいは聖十字病院、大湫病院などでご指導をいただいております。

 それから、後期研修でございます。こちらのほうにつきましては専門課程となりまして、各学会のほうから研修施設としての認定を受けておりまして、日本内科学会を初めとしまして、17学会からの認定教育施設を受けております。現在、3名の後期研修医が研修を行っております。

 最後に、後期研修を終えた医師が就労しているかということのご質問がございましたけれども、後期研修を終えまして、そのまま就労することも可能ですけれども、大体が医局の関係とかございまして、一旦大学のほうにお帰りになられたりとか、そういった経路もございまして、人によりということになりますけれども、そのままここに就労していただくことも可能でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 今、局長、総合病院に残ることも可能と言われましたね。実際お医者さんが残られているという方はお見えになるんですか、現在。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) そのままうちで、専門医、後期研修を終え、そのままずっと残っておるという医師は今のところはいません。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 今、局長言われましたように、土岐市立総合病院はやはり教育病院として研修のできる病院でございます。これはやはりすごいことであり、総合病院というのがもっともっと研修医を受け入れるような体制をつくるためにも頑張ってもらいたいなと思っております。特に岐阜県の中で見ても、岐阜市民病院とか松波総合病院、大垣市民病院とか多治見県病院と一緒の教育病院であります。これはやはり研修医にとっても非常に重要な病院ではと私は考えております。

 次に、最近言われておりますのがチーム医療でございます。チーム医療というのは、1人の患者さんに対して、医師を初め、看護師、薬剤師、管理栄養士などの医療従事者が連携しながら、よりよい治療やケアを行うことができる取り組みのことを言います。医療のあり方を考え直すキーワードとして、現在、大変な注目を集めているそうでございます。

 薬剤師さんの業務は、調剤行為を含む医薬品を供給する専門職から、患者さんのさまざまな病態における医薬品の使用を包括的に管理し、薬物療法の安全性・有効性を保障する専門職へ変わりつつあります。これからの医療は、医療介護連携による地域包括ケアシステムなど、ますます高度で複雑化していくと予測されるため、今言いましたチーム医療の一員として、医師、看護師と同様に、臨床現場に立ち、効果的な薬物治療を行うための薬剤師が必要となります。

 また、勤務医負担軽減を図るため、病棟薬剤業務実態加算という、今までより加算が多い新たな算定基準が設けられました。

 当病院では、薬剤師の方々に対してもスキルアップのための研修を積極的に参加させているのか、お教え願います。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 薬剤師のスキルアップということでございます。薬剤師が行っております研修活動といたしましては、東濃地区の病院に勤務する薬剤師で構成いたします病院薬剤師会というものがございまして、そちらのほうで隔月で勉強会を開催しておりまして、そちらのほうにまず参加をしております。

 それから、院内では、医薬品メーカーの担当者を講師に招きまして、新しい薬の院内研修を月1回から2回程度開催し、新薬の情報収集を行って、スキルアップを図っているところでございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 やはり今言いましたように、チーム医療にとって欠かせない存在で、特に院内でお医者さんにかわって業務ができるようになったということで、加算も今までたしか50点だったものが、倍の100点になったと、ちょっと僕はセミナーで聞いたんですけれど、加算が大きいというのは病院の経営の観点から見てもいいかなと思います。ぜひ続けて、薬剤師さんのスキルアップの研修をお願いいたします。

 次に、看護師さんのスキルアップについてを質問します。

 看護師教育制度にクリニカルラダーという制度があります。クリニカルラダーとは、クリニカル(臨床)でのラダー、これははしごでございます。つまり一段一段上っていく看護者としての段階を意味しているそうでございます。看護技術を幾つかの段階に分けて教育指導していく習熟度段階であります。例えば看護師として求められる技術やスキルを年次によって5段階に分けた上で、各ステップで到達すべき具体的目標が設定され、新人であれば、指導を受けながら基礎看護技術が安全確実に実践できる。2年目であれば、日常の看護を根拠に基づいて判断でき、安全・安楽に実践できるなど、レベル別到達目標を細かく分けることで、何が到達できていないか、何が不足しているのかなどの問題点、改善点が明確になります。

 臨床実践能力が身についたと判断されると、看護管理領域や専門看護領域のラダーへと移ります。病院によっては、独自の到達目標を設定したクリニカルラダーを実践する場合もあるそうでございます。

 このクリニカルラダーを設定することで、看護師の実践能力を高めたり、ナースとしての将来像を明確化させたりするほか、人事評価の判断にも役立つとのことであります。当総合病院では、このクリニカルラダーという制度を取り入れられているのか、お伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 済みません。それにつきましてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、詳しく存じないところですけれども、研修については、しっかり看護部のほう、やっておるというふうに聞いております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) これ、通告書に書いてありますけれど、日本看護協会が実施している研修制度でございます。これについて、今、質問したんですけど、資料がないということで、また後日、回答をいただければ結構ですので、またお願いいたします。

 近年、医療制度改革や地域包括ケア、在宅医療への大きな流れを踏まえ、診療報酬改定への対応など、医療機関を適切にマネジメントしていくことが重要な課題となっております。病院マネジメントにおいて、自院の現状をよく知り、分析すること。地域の状況をどう収集・分析して、かかわっていくのかはとても重要なことであり、それらの役割を担うのは病院事務スタッフであります。地域連携と、新たな職種である医師事務作業補助者という診断書の作成など、医師が行う事務作業を補助、代行する医療従事者であり、医師の指示により、診断書、処方箋、紹介状の作成補助、電子カルテの入力代行、診察・検査・手術の予約などを行い、病院勤務医の負担軽減策の一つとして、平成20年の診療報酬改定に伴い導入されており、病院の経営、企画、労務管理、医事、情報システム管理など、病院経営全般にわたる運営マネジメントになります。医師や看護師を初めとした多くの医療スタッフとともに働く事務職員には、良質な医療を提供し続けていけるように、チーム医療の一員としての役割が、当然看護師さんや薬剤師さん同様、期待されております。業務に対する知識の習得やスキルアップに意欲的に取り組む姿勢が求められております。

 このようなことから、先ほどからも述べているように、同様にこの事務職員のスキルアップのための職員研修・育成は積極的に行われているのか、お伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 事務職員のスキルアップのための研修ということでございます。

 事務職員の研修活動につきましては、医事業務のスキルアップとしまして、東濃地区の病院の医事担当者によります診療報酬の算定に関する勉強会を年に2回ほど行っております。

 また、東海地区の病院関係者で、DPCを初めとするさまざまな共通課題について研究・研修をするために、東海コンソーシアムという勉強会組織を設立し、年に3回程度の勉強会を開催しているところでございます。

 また、ソーシャルワーカーの研修活動としましては、東濃地域のソーシャルワーカーによる情報交換会を年に6回、岐阜県ソーシャルワーカー協会が開催いたします社会保障制度に関する研修会に年3回ほど参加をしております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 やはり職員さんもどんどんどんどんスキルアップをして、より良質な医療体制をとれるというのが公立の総合病院の課題ではないかなと思っております。

 これまで、医師を初め、各分野での医療に従事されている方々が、各分野でそれぞれスキルアップをされ、土岐市立総合病院に病気の治療を求められる患者さんに対して、より良質な医療を提供することにより患者さんは安心し、また総合病院の自治体病院としての格付も上がり、医師や看護師も集まるようになってくると私は考えております。

 次に、医師、看護師を初め、医療従事者の時間外手当は適正に支払いされているのかという質問でございます。

 これは、いわゆるサービス残業ばかりさせられていると、医師を初め、医療従事者が仕事に対する責任感が薄れてしまい、結果、医療の質の低下を招いたり、最悪やめていってしまうというケースがございます。数年前には当病院でもサービス残業があったと耳にしておりますが、現在はいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) サービス残業があるかというご質問ですが、そのようなことはございません。残業に対しては、適正に超過勤務手当を支払っております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) どうもありがとうございます。

 サービス残業というのは、ややもするとブラック企業になってしまい、イメージダウンになり、やはり看護師さんも来なくなってしまいますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、もう1つお聞きします。

 先月、我々の会派で医療セミナーを受けてまいりました。このセミナーの先生がおっしゃるには、土岐市さん、他市と比べると給料がちょっと安いよと指摘されました。

 総務省のホームページに地方公営企業年鑑の病院事業という項目があり、その中の個票でありますが、各自治体病院の個別データというのが掲載されております。これが今抜粋した資料でございます。ちょっと字が小さくて、皆さんには見ることが不可能でありますが、これはインターネットで見ていただければ誰でもわかる資料でございます。

 それによりますと、土岐市立総合病院を中津川や恵那市と比較いたしますと、事務職員の給与は遜色ないように見受けられます。医師については、3市で土岐市が最も安く、看護師及び準看護師では、医師同様、3市の中で最低であります。医療技術者に関しては、3市の中で土岐市が一番高い給与であります。ちなみに多治見市さんは指定管理制度で運営されており、瑞浪市さんは民間病院でありますので、この地方公営企業年鑑には当然記載されておりません。

 給与をもう少し上げるべきではと思いますが、市の人事評価制度、こういうものがありますが、これは調べてみると、市長さんが第2次評定者、それと調整者の対象区分は課長級以上でありますが、職員の研修及び勤務成績の評定及び人事評価制度についてはきょうは割愛させていただいて、次回の定例会でまた詳しくお聞きしたいと思っております。

 最近の医師を初め、医療従事者のスキルと勤務評価を、市長さんから見られて、感想で結構ですので、最近の病院の医療スタッフ、僕がさっき言ったように頑張っております。いかがでしょうか、市長さんから見て。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 事務局長のときには現場におりましたのでよくわかりますけど、今、離れておりまして、病院に行く機会はありません。賞罰形式で言えば、よくやったとかいううわさも聞きますし、悪いことをしたという情報も時たま入ってきますし、そういう意味ではあるんですけど、日々の勤務状況がどうかというのは私は細かく把握しておりませんので、その辺は院長にお任せしておるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 市長さんは当然公務が忙しいですので、病院ばかりしょっちゅう行っているというわけにいかないでしょうから、たまには部下の方に、ちょっと様子を見てこいとか言っていただいて、今の頑張っている病院の姿をちょっと見てもらうとありがたいなと思っております。

 先ほどから言っておりますように、これからの医療はチーム医療で、患者さんを病院で、また特に今後、在宅で診ていく時代になるわけでございます。よりよい医療サービスの提供をして、収益を上げる業態にしていくためにも、各分野でそれぞれ教育によるスキルアップと人材の育成をされ、より質の高い医療をしていただき、近隣市からも今まで以上に来ていただけるような二次医療の自治体病院を切に望み、病院の質問を終わらせていただきます。

 では、事務局長に少しコメントをいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 申しわけございません。先ほどの看護師の研修につきまして、ちょっと資料が出てまいりましたので、お答えをさせていただいてもよろしいでしょうか。

 クリニカルラダーということでやっておるかということでございますけれども、確かにクリニカルラダーに従って研修をやっております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) ありがとうございます。これはもう大変看護師さんの中で重要なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。ご答弁ありがとうございます。

 では、次に、広報防災無線の緊急時の放送についてであります。

 先ほども直前に小関議員からも少し触れておりますが、ことし2月23日7時40分ごろに妻木町地内で外国人による殺人未遂事件が発生いたしました。2月25日に土岐市としての対応について、議会事務局が確認したことの報告が我々議員へメール及びファクスにて届きました。その内容によると、殺人未遂事件による市民向け注意喚起の放送を、周辺住民に危険性がそれほど高くない、また深夜放送による情報伝達が困難及び混乱を鑑みという理由で放送は行わないという判断をされましたが、周辺住民への危険性が低いという判断を具体的にどのような理由で判断され、また深夜放送の情報伝達が困難とは、伝達が具体的にどのように困難であったのかをご説明願います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 昨日の答弁とも若干重複する部分がございます。防災行政無線につきましては、土岐市防災行政無線管理運用規定に基づいて運用をしているところでございまして、運用時間等、詳細については内部規定で定めているところでございます。

 内部規定では、放送実施時間は多くの市民の皆さんの生活時間というのを考慮いたしまして、一般行政放送については午前8時から午後8時まで、それから、行方不明者の捜索等、そういったものについては午後9時までということでしておりました。

 実際の対応はどういうふうかといいますと、市役所開庁時は総務課が対応いたしておりまして、それ以外は北消防署が担当をしておりまして、放送実施時間外の対応については、多くを北消防署が受け付けるというものでございますので、緊急性、あるいは即時性等を勘案して、総務課とも協議しながら判断をしているというところでございます。

 議員さんご指摘いただきました今回の経緯でございますが、少し詳細についてご報告させていただきます。

 2月23日の午後9時15分ごろ、多治見警察署から妻木町地内で殺人未遂事件が発生し、犯人が逃走中であるということで、防災無線で注意喚起をお願いできないかという依頼がございました。内部規定による実施時間の9時を過ぎておりましたけれども、9時15分という時間帯も考えまして、当初、即時に放送するということで了解をしたところでございます。その後、何分たっても流れないという事態もあったもんですから、多治見署に再度確認をしたところ、9時35分ごろに確認したんですけれども、注意喚起については、3市足並みをそろえてプレス発表と同時としたいというようなことで、それはいつごろになりますかと確認したところ、時間については未定であるというご回答でございました。

 今回のケースの注意喚起については、避難勧告でありますとか、避難指示といった災害時に直ちに行動していただかなければならない、そういった必要がある場合でありますとか、火災の際の消防団の緊急招集などといったものとは少し性格が異なるものではないかというふうに考えておりまして、多くの方が就寝される時間帯、深夜に放送することが適切であるかどうかということを一つの判断基準とさせていただきまして、時間がわからない、深夜に及ぶかもしれないというお話でございましたので、お断りをしたということでございます。

 住民の皆さんに直接危害が加わる危険性もあるというご指摘だというふうに思っておりますので、その辺についてはどうしていくべきかということもありましたが、翌日、実は苦情といいますか、ご指摘いただいたのが10件程度ございました。多くの方が、保護者の方が多かったもんですから、保護者の方というのは、子供の通学、そういったことに注意をしておられるということもございますので、今回の事例を踏まえまして、市としては午前6時半から午後9時までの間を放送する時間帯というふうに定めまして、実際にたまたまなんですけれども、その後、発生いたしましたコンビニの強盗事件については6時半に流させていただいたという経緯がございます。

 指摘のとおり非常に難しい問題がございまして、就寝をされている時間帯にこういうのを流したときに、逆に混乱が起こるのではないかというのは、当初の時間帯の設定の中で、生活時間というのをひとつ定めたという経緯もございますので、そういったことも踏まえて判断したものでございます。

 ただ、緊急性とか重大性、そういったものもあるかもしれませんので、そういう申し出があった場合には、警察とも流す時間帯、内容等を十分協議しながら、極力要請に応えていただきたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 今、経緯経過、ありがとうございます。

 今、説明いただいた中で、私、実はこの事件後に直ちに多治見警察署と多治見市役所、それと瑞浪消防署へ自分の足で聞き取り調査に行ってまいりました。その中で、やはり今、部長さんがおっしゃったことと多少食い違いがあるかなということがございました。これは、さっき部長さんが言われたように、夜中のことであって、混乱があったということで、多少の食い違いはあるのかなと。これはいたし方がないと思います。

 しかし、この事件というのが事件であって、発生したときには犯人像というのはまだはっきり明確にわかっておらなかったわけですね。その中で、多治見の警察署のほうで聞き取り調査したときは、事件が発生して、この間、ちょっと加藤部長も触れられておりましたけれども、なぜこんな遅く連絡を入れるんだという疑問を持たれたわけなんですけれど、当然犯人像とか、それから被害に遭われたというのはちょっと、犯人と確執があった、お互い窃盗犯ですので、被害者と言えるのかどうかわからないんですけれど、こういう方からも事情聴取したりとか、また第1通報者ですね。この方からも状況を聞き取り調査していたりして、時間が経過して、9時過ぎに市のほうへ連絡を入れたという経緯がございます。

 その中で、昨日の山内議員からの質問で答弁されておりますが、今回のような特殊事案を加藤部長お一人でご判断されたということですが、このような事案をお一人の判断でされて、果たしてよいものかという、私はちょっと大きな懸念がございます。

 実は、瑞浪市さんについては担当の部長さんと副市長さんが協議をされて、当然瑞浪市さんも土岐市同様、夜遅い時間、10時以降に放送をかけるのはいかがなものかという懸念があったそうでございます。しかし、今回は事件が特殊ということで、どこへ逃走しているのかも把握できていない状況の中で、刃物を持って逃走という情報の中で、やはり市民、住民に危険を及ぼしてはいけないのではないかというご判断をされて、瑞浪市さんは10時50分、11時10分前、夜中ですが放送されております。実際に私の瑞浪市の知人なんですけど、フェイスブックでつながっておる知人がおりまして、その方が家から飛び出して、スマートフォンでこの放送を録音しております。これをフェイスブックで流されて、私も聞いております。

 多治見市さんにおいてもやはり10時40分に放送されておるようでございます。それと加えて、多治見市さんは、携帯のほうにも注意喚起のためのメールを流されておるようでございます。何とかメールというんですけれど、ちょっとごめんなさい、今、忘れちゃったんですけど。

 あと、可児市にあると思うんですけど、FMららさんというところが、やはり発生直後、多治見警察署からのプレス発表の後、すぐにやはりこれも流されております。

 土岐市は、放送はしなかったんだけれど、じゃあ携帯でメールを流したかというと、やっぱりこれもされておらないわけですよね。このことについて、私はもう本当に疑問を感じてならんのです。いかがなもんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほど、独断で私が判断したということでございますが、これは消防、あるいは総務課長、あるいはそういうラインで協議した中での判断ということでご理解をいただきたいというのが1点でございます。

 それから、メールにつきましては、うちは防災無線と連動しているという関係もございますので、流れておりませんでした。保護者の方々という話を先ほどさせていただきました。そういったことも踏まえまして、教育委員会とも連携を図りながら、情報伝達のメール等も活用できるのかなあということは考えておりますが、防災無線に連動したメールについては、やはり防災無線を流す流さないの判断によって変わるということでございます。今回の事例を踏まえて、そこら辺をよく検証していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) 本当にこういう市民に危害を及ぼすおそれのある事案でございます。これは危険予知と一緒で、さっき僕が言ったように、刃物を持った犯人が、例えば鍵をかけていない家に籠城したり、またはこの遅い時間に通行している方を人質にとって逃走したりとか、そういうある程度の予知はできるはずなんですね。できないでしょうかね。多分できると思うんです。そういう事案の中で、今、部長さん、私一人で判断したわけではないと言われたんですけれど、では、きのうの山内議員との間のやりとりの中での答弁とは全然食い違ってきているわけですね。

 それと、要綱を見ますと、私も調べさせていただきました。やはり部長さんのご判断とか、災害対策本部が設置されると市長さんの判断とか、そういうことで放送するしないというのをどうも決められているようでございますが、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) きのう申し上げたのは、無線の管理責任者という意味合いで私だということで、放送内容については、一義的には総務課長、あるいは総務部長の協議の中で決めるというふうになっております。きのうの発言が間違っているということではなくて、きのうはきのうの答弁の仕方だというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) おかしな答弁かなと思います。これは、議論は尽きないですので、よろしいです。

 もう1つ、再度確認させてもらいますけれど、この要綱ですね。防災行政無線はどのようなときにこの要綱に従って放送されるのかをもう一度お伺いしたいんですが、実は今定例会の初日議会終了後に加藤部長とちょっとお話しする機会があって、そのときの発言とちょっと食い違いがありまして、この議論についてはまた後ほど個別で伺いますのでよろしいんですが、もう一度、要綱のご説明をお願いしたいんですが。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 要綱の中では、固定系の親局の通報事項といたしまして定めておりまして、きのうもご指摘をいただきましたが、ミュージックチャイム、あるいは地震・台風・水害・火災等の災害情報で住民に対し緊急に伝達を必要とするもの、それから人命救助に関するもの、そして各種の行事等で特に住民の理解と協力を得る必要があるもの、その他、市長が特に必要と認めるものということでございます。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) これは関連でございますが、先週の日曜日、市内一斉の河川清掃が予定されておりましたが、午前7時過ぎに放送があり、雨のため河川清掃が急遽中止となり、この雨は、今、要綱に従って言いますと、警報になるような、また警報も発令されておらない雨でございました。また、河川清掃については、事前に自治会の方に書面にて大雨警報などで河川清掃が中止の際は、大変危険な状況であるので、あわせて中止とさせていただきます。括弧で、よほどのことがない限り中止になりませんが、大雨の際には土岐川から環境センターに上がってくる道で落石の危険があるため、中止をお願いしますという文書まで渡されております。

 今、部長さんから説明をいただいた中、警報発令が出ておりませんので、一般放送に当たるのではないかと思いますが、これは一般放送という取り扱いであれば、要綱に反しておらないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほど私、申し上げた中で、各種の行事等で特に住民の理解と協力を得る必要があるものという項目がございます。こちらの範疇で判断したものというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 6番 北谷峰二君。



◆6番(北谷峰二君) わかりました。

 これは関連でこれ以上言っていると超えてしまいますので、もうこれ以上言いません。

 先ほど小関議員の質問の中で、条例を制定する方向に今動いておるという回答をいただきましたので、最後の質問ですが、条例制定については回答いただきましたので、割愛させていただきます。

 これからいろんな犯罪、多種多様なものがあります。また、災害もふえてくるかと思いますので、ぜひ防災行政無線を有効活用していただき、その時々のご判断で時間が遅かろうが、なかろうが、住民・市民に危険を及ぼすようであれば、放送していただければありがたいなと思っておりますので、それを願って、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、午後1時半まで休憩いたします。

 午後 0時24分休憩

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 午後 1時30分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 2番 水石玲子君。

  〔2番 水石玲子君登壇〕



◆2番(水石玲子君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 先月の27日、日本は歴史的な日を迎えました。オバマ大統領が被爆地広島を現職のアメリカ大統領として初めて訪問しました。死没者慰霊碑に献花し、黙祷する姿は多くの国民に感動を与え、改めて核兵器のない平和な世界を目指す必要性を感じさせました。

 とうとい命が守られ、一日も早く平和な世界が訪れることを心より祈念いたしまして、質問のほうに入らせていただきたいと思います。

 初めに、1項目め、子育て世代に優しい環境づくりについてであります。

 土岐市の人口動向を見ますと、平成8年の約6万6,000人をピークに、昨年は6万人を割り込みました。子供の出生数は、1980年の775人から2014年には375人と約半数になってきております。もちろん土岐市に限らず、多くの自治体で少子化が進んでおり、その対策に頭を悩ましているかと思います。総務省によりますと、15歳未満の人口は1982年から35年間連続で減少しているとのことです。

 こうした状況の中、内閣府により、昨年、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が成立いたしました。子育て支援に関する情報の提供や相談、アドバイスを各自治体が独自で行うことになっておりますが、土岐市におかれましては、子育てに必要な情報をどのように提供してみえますか、お尋ねいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 子育てに必要な情報提供の方法といたしましては、まず広報「とき」、あるいは市のホームページでのお知らせに加えて、幾つかの方法がございますので、紹介をさせていただきます。

 初めに、健康増進課では、母子手帳の交付時に「ときっこ子育てハンドブック」という小冊子のほか、妊娠から出産、就学年齢直前までの健康副読本や妊娠期からの各種健診等、その他、公的支援のメニューなどを紙ベースでお渡しをしております。「ときっこ子育てハンドブック」につきましては、赤ちゃんが生まれてから小学校入学まで各種の手続、手当、サービス等、子育てに関する情報を一冊にまとめたものでございます。

 次に、出生後1カ月から1カ月半の間に、保健センターから保護者の方全員に子育て質問票を送付いたしまして、母子の状況を確認するとともに、予防接種、乳児訪問についての情報提供をしております。その後も健康診査、教室、予防接種の案内を必要な月齢児に個別通知をいたします。

 また、乳児が4カ月になるまでに児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問を実施しておりまして、予防接種のしおり、あるいは健康カレンダーを配付しておるところでございます。

 また、これとは別に、ウエブによる土岐市情報提供サービスでは、登録されたお子様の生まれ年と月から、乳幼児健康診査、教室、フッ化物塗布及び定期予防接種の案内を電子メールで配信しておるところでございます。

 児童手当や乳幼児医療、保育園・幼稚園の入園申し込み等の手続については、その都度広報等に掲載をしており、同時に市ホームページでの周知を行っておるところでございます。

 また、転入者の方につきましては、児童手当、乳幼児医療の転入手続の際に「ときっこ子育てハンドブック」をお渡ししております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ご答弁ありがとうございました。

 部長さんのご説明のように、広報「とき」や「ときっこ子育てハンドブック」、または各地域の公民館だよりなどで、健診や予防接種、また親子の参加のサークルなどの情報提供をしていただいております。ありがとうございます。

 その他、説明にもありました母子保健推進員さんが赤ちゃんとお母さんの健康のために、各種健診や予防接種やサークルなどの案内のために一軒一軒訪問してみえるということも伺いました。今後も赤ちゃんとお母さんのパイプ役といたしまして続けていただきたいと思います。

 さて、情報提供に関して続けます。

 近年では子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化をし、さまざまな子育て支援が求められてきております。核家族化が進み、ひとり親世帯も増加をしております。地域とのつながりが希薄化し、出産や子育てに対しての不安や負担もふえているように感じるのは私ばかりではないと思います。この情報化時代にあっては、さまざまなツールを駆使し、市民の幅広いニーズに対応していくことが必要になってくるかと思われます。

 そんな中、子育て世代にも広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っている自治体もあるようです。時間や場所をそれほど気にしないで、気軽に子育て情報を入手できるアプリが活用されております。アプリを通じて提供されるサービスは、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請の手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、また子供の生年月日や住所に合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に情報の提供をしてみえます。

 ここでお尋ねをいたします。

 アプリ活用のメリットについて、土岐市のほうではどのようにお考えをお持ちでしょうか、伺います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今、議員さんから、ご質問を通じて、るる説明もありました子育てアプリ、近年のスマートフォンの普及は非常に目ざましく、若い世代ではその傾向が大変顕著でございます。平成26年度の総務省の調査によれば、20代では94.1%がスマホを活用しているというふうに聞いておるところでございます。

 そういう時代において、子育て世帯は非常に忙しい状況の中で、スマートフォンを持っていれば好きな時間に好きな場所で気軽に情報を確認できる。そのため、家事の合間、あるいは仕事の休憩時間など、いつでも情報をチェックできるというメリットがあるという認識をしておるところでございます。

 また、ご紹介のありました専用アプリでございますが、子育てであれば子育て、そういった分野に特化したデザインにできるということがございます。非常に見やすくて、一度ダウンロードを行えば、その後は素早くその情報を得ることができるメリットがあるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ご答弁ありがとうございました。

 さらに、アプリについて続けます。

 スマホになれ親しんでいる近ごろの子育て世代は、アプリを利用しての子育て支援にも理解を示し、多くの方が活用をし始めております。

 近隣市での取り組みを少し紹介いたします。

 愛知県の清須市では、ことしの3月より子育てアプリを配信しています。アプリの開発に当たって、清須市は、子育て世代の声を反映させるために、育児中の父親・母親を初め、保育士や助産師、児童館のスタッフなどとのワークショップを開き、共同で作成したようです。子育てアプリには子供の身長や体重や体温などの記録をグラフで表示し、成長を振り返ることもできる機能や、イクメン情報やサークル情報を配信する機能などもついております。登録件数は約3カ月間で約1,000件にもなり、利用者アンケートでは85%の人が満足をしており、今後も利用したいかとの質問には91%の方が利用したいと答えております。

 また、清須市に限らず、刈谷市や東郷町にもアプリを活用した行政サービスがあり、岐阜県では大垣市で、子育て支援センターのオープンに合わせ、ことしの10月より子育て支援アプリを導入することが決定しておる模様です。全国的にも多くの自治体がアプリを開発、導入をしております。

 ここで伺います。

 土岐市は子育てアプリを導入するお考えなどはございますでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 子育てアプリを導入する考えがあるのかというご質問でございます。

 子育て支援アプリが子育て世代に情報発信するツールとして有効であるということは、先ほど申し上げたとおり認識をしておるところでございますが、本市の人口規模、地理的状況から、子育てに関する情報を受け取ることは決して難しくないというふうに認識をしておるところでございます。したがって、子育てアプリの導入に当たっては、費用対効果の点で十分な検討の必要があるというふうに考えております。

 導入にかかる経費を、既に導入済みの自治体を参考に調べましたところ、アプリにどのような機能を盛り込むか、どこまでの機能を持たせるか、そういったことによって非常に大きな違いはあるようでございますが、一般的な事例として、アプリの開発、導入にかかる費用はおよそ数百万円、毎年度維持管理にかかる費用が年間で100万円から150万円必要ということでございました。

 子育てアプリの有効性は十分に認識をしておるところでございますので、導入及び維持管理にかかる費用を考慮いたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ご答弁ありがとうございました。

 私は、昨年の定例会におきまして、移住・定住促進のためにママさんアンケートの実施や病後児保育所設置の提案をさせていただきました。子育てにはマニュアルがなく、悩みや不安がつきものです。先ほども述べましたが、子育て世代の不安や負担が少しでも軽減されるようになればとの思いで、大変予算のかかる事業であるとは思いますが、今回、子育てアプリの提案をさせていただきます。

 土岐市では、昨年より3人乗りの自転車やチャイルドシートの購入金の一部を補助する制度などを設置するなど、土岐市ならではの子育て支援に積極的に取り組んでみえることは私も十分承知しております。その上で、さらに子育てのしやすい環境を整備していきたいと思って、今回この質問をさせていただきました。

 将来の土岐市が、美濃焼やアウトレットと言われるばかりではなく、子供を安心して育てられるまちとうたわれ、多くの子育て世代の方たちが土岐市で暮らそうと言ってくれることを期待しております。

 子育てアプリの導入に向け、検討、推進をしていただけるのを願って、次の質問に入らせていただきます。

 2項目め、食品廃棄物の削減推進についてであります。

 2005年に来日したケニアの環境保護活動家ワンガリ・マータイさんが「もったいない」という言葉に感動して世界中に広めてくださったのは、多くの方がご存じの有名な話であると思います。

 彼女は、30年間で3,000万本という途方もない数の木を植えたグリーンベルト運動の指導者でもあります。ケニアでは開発による森林の破壊が進み、水がなくなり、土地は痩せ、やがて砂漠化してしまいました。国土の30%もあった森林も2%まで減少し、それに伴い作物が育たない荒れた土地が広がり、多くの人々が貧困にあえいでいました。できないことを心配するより、今、自分にできることを考えようと、それがマータイさんにとっては木を植えることだったのです。

 彼女は、植林活動により人々の暮らしを守り、平和に貢献したとされ、環境分野の活動家及びアフリカ人女性としては初のノーベル平和賞を受賞しました。このマータイさんは、木を植えることで貧困と闘い、大きな成果を出しました。私たちにもできることがあると思います。

 今、世界では約8億人が栄養不足になっている一方で、大量の食料が廃棄されておる現状です。日本でも、約6割の食料を輸入に頼る中、年間1,700万トンもの食品廃棄物が発生しております。そのうち、食べ残しや賞味期限切れなど、本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスが年間642万トンもあり、日本人1人当たりが毎日茶わん1杯の御飯を捨てている計算にもなるそうです。また、国連が貧しい国に援助している食料約320万トンの2倍にも達しております。この食品ロスをいかに少なくするのか、このことが、ひいては世界的な食料問題を解決する一助となり、貧困対策にも通じると信じるものです。

 食品ロスについて、もう少し掘り下げてみます。

 642万トンのうち、家庭から約半分の312万トンが出ます。内訳は、野菜の皮などの過剰除去が55%、賞味期限切れなどで食べずに廃棄する直接廃棄が18%、食べ残しが27%となっております。

 ここでお尋ねをいたします。

 土岐市内で出される食品廃棄物の現状を把握してみえますでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 食品廃棄物についてのご質問でございますが、一般廃棄物であります食品残渣は燃えるごみとして出されておりまして、そういう形で収集しております。また、産業廃棄物としての食品廃棄物の受け入れは環境センターでは行っていないという状況でございますので、実態を把握することはできておりませんとお答えすると簡単でございますので、参考までに、現在、土岐市内の大手スーパーなどで平成26年度より食物残渣のリサイクル、畜産飼料化に取り組んでみえる事業者が何社かございますが、その実績として、平成26年度が82.4トン、27年度は119トンが食品リサイクル施設において処理されておると。参考までにご紹介をさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 これからも、なかなか難しいかと思いますけれども、市内の食品廃棄物の現状把握に力を入れていただきたいと思います。

 食品ロスについて続けます。

 先ほどは家庭から出される食品ロスの詳細でしたが、それ以外のお店や工場などからの廃棄も約331万トンにも上ります。その理由の一つとして、3分の1ルールと呼ばれる食品業界特有の商慣習が上げられます。これは、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品は、スーパーやコンビニに納品できなくなるというものです。最近ではこのルールを見直して、賞味期限の期間の2分の1に延ばし、ロスを減らそうとする取り組みがコンビニなどでは広がってきております。さらに、飲食店での食べ残しも大きなウエートを占めており、事業所や自治体でも対策に悩んでいるところであります。

 そんな中、それこそもったいないの思いから、飲食店での食品ロスを減らす運動を推進している自治体がありますので、少し紹介をさせていただきます。

 長野県の松本市では、「残さず食べよう!30・10運動」と題し、会食などのときに食べ残しを減らそうとホームページや広報などで呼びかけております。1つ目、注文の際に適量を注文しましょう。2つ目、乾杯後30分は席を立たず、料理を楽しみましょう。3つ目、お開き前の10分間は席に戻って再度料理を楽しみましょう。以上の3点です。こういった取り組みは他の自治体にも波及し、佐賀、福岡、兵庫などにも広がっております。飲食店とも協力をし、料理の提供の仕方に工夫をしたり、パンフレットやチラシを作成して周知を徹底するなどして、力を入れてみえます。

 ここでお尋ねをいたします。

 土岐市は、この30・10運動をどのように認識してみえますでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 30・10運動ということでございます。議員さんからご質問いただくまで、私は恥ずかしながら認識はしておりませんでした。質問いただいてから、ネットなどで勉強させていただきました。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 結構宴会の席とか、いろいろ皆さんも会に出るときがあるかと思いますけれども、これは本当に一人一人の意識づけから始まることだと思いますので、またこれから質問の中にもありますけれども、市のほうでも認識を持っていただけるとありがたいと思います。ぜひ市民の皆様へのPRをよろしくお願いいたします。

 さらに、新しい取り組みといたしまして、店舗などで賞味期限の近づいた食品を提供してもらい、それを生活困窮者や児童養護施設などの必要としている人々に届けるフードバンク事業を行う人もふえてきております。5月の参議院決算委員会におきまして、公明党は食品ロス削減に向けて、削減目標の設定やフードバンク事業への支援などの政策を提言いたしました。安倍総理は、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がある。削減目標の設定も検討していくと答弁しておりました。

 今、スーパーなどに買い物に行きますと、陳列棚に食品が所狭しとぎっしり並べられております。それが当たり前のような光景です。店側は品切れが出てお客様からクレームが出ないように注意をし、いつも多目に商品を発注しています。当然人件費や輸送費、売れ残った食品を廃棄するためのコストもふえます。廃棄物の処理費用は自治体の負担にもなり、焼却処理を行えば二酸化炭素が排出され、環境への影響も懸念されております。食品ロスの問題をないがしろにすれば、あらゆる面で不利益を生むと言っても過言ではないと思います。

 当然国や県のみの問題ではなく、市レベルでも何か対策を検討すべきかと考えますが、土岐市といたしまして、食品ロス対策を今後どのように推進されますでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) いろいろご紹介いただいたように、食品ロス対策というのは、土岐市だけでなく、全世界的な問題であろうというふうに思います。ただ、一般家庭向けの対策というよりは事業系向けの対策が重要ではないかというふうに考えております。

 先ほどもご紹介いただいたように、3分の1ルールというのがございまして、賞味期限は先でも、販売期限を過ぎたものが食品ロスとして廃棄されるという商慣習になっておりますので、その辺を2分の1にするとかという取り組みがなされております。フードチェーン全体、業界全体での取り組みというのが非常に大切であろうというふうに考えてございます。

 また、一般家庭に対する有効な対策というのはなかなか見当たりませんですが、保育・教育現場、あるいは家庭でも食べ物に感謝して残さず食べましょうという取り組みは昔からなされていると思いますし、先ほども申しましたように、食物残渣が燃えるごみとして出されておるという現状でございます。燃えるごみそのものも近年若干減少傾向にあるということもありますが、有効な対策がありましたら、また参考とさせていただいて進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 2番 水石玲子君。



◆2番(水石玲子君) ありがとうございました。

 今後とも前向きな推進をされますようによろしくお願いしたいと思います。

 日本では、食品ロス対策が始まったのは、人々がもったいないに気づき始め、2000年に食品リサイクル法が成立したのがきっかけであります。しかしながら、食品ロスの削減は思うように進んでおりません。理由は、排出元は、半分が事業所、残り半分が家庭というように、非常に広範囲な上、混ざり合う廃棄物の内訳を整理するのが容易ではないからです。そして、事業者は消費者を意識した過剰なサービスに走り、消費者は鮮度や品質に対する過度なこだわりを持っているからだと思われます。

 先ほどのマータイさんの言葉に、「できないことを心配するより、今自分にできることを考えよう」とありますように、一人一人の意識づけで心がけてみてはどうでしょうか。例えばスーパーに買い物に行ったとき、棚の商品の手前の賞味期限の近い商品から順に購入する。必要以上に買い過ぎない。調理するにもつくり過ぎない。そして、何より残さないようにする。最終的には一人一人の意識改革が重要だと思います。

 土岐市といたしまして、この対策を推進しながら、広報やホームページなどを利用して市民への粘り強い啓蒙・啓発をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。

  〔14番 渡邉 隆君登壇〕



◆14番(渡邉隆君) 13番目の一般質問をさせていただきます。

 私とこのグループは、ことしは病院の生き残りについて懸命に勉強してまいりました。

 きょうは、総合病院と改革プログラムの策定について、きょうの本会議で、病院についての第一人者は行政では加藤市長しかおらんというふうに認識しておりますので、策定委員会も傍聴させてもらいました。市長のご出席がなかったのでちょっと残念だったわけですけれども、後でこれについて、また申し上げます。

 1つ、一番最初の質問は、総合病院と前回改革プログラムを実施して、平成26年度にたしか最終評価、12項目の目標達成についてまとめをしたんじゃないかなというふうに私も記憶しております。ちゃんと3月の最終の評価委員会ですか、市長さんも出席した中で、私も議会の代表で出ましたので、それを読み直してきました。

 まず一番最初に、前回の改革プログラムが実施された目標数値、取り組んだ課題について、市長の現在新しいプログラム策定に向かっているときの今、考えていらっしゃることをまずお聞かせ願いたい。

 何を質問しておるかわからないなら、説明します。

 前回の改革プログラムの12項目、私、ここに出ておるもんで、市長さん、全部わかっておって、何も言わんでも答えてもらえると思ったけれども、そうはいかん。勉強しとらんなあ。じゃあ、詳しくやりましょう。

 前回の改革プログラムの当時の全国の公立病院の状況の中で、土岐市の病院にあっても改革ガイドラインを国の指示に従って実施しました。そのときの数値目標と取り組み課題が設定されたわけですけれども、3つの大きな項目がありましたね。経営の効率化、再編ネットワークの取り組み、経営形態の見直し、そして、取り組み課題が、数値目標を上げて12項目に分かれてあったわけですね。まず、12項目の評価は達成されましたか。それについて、市長さんのご見解があると思うわけですけれども。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 前回、プログラムをつくらせていただきまして、中心的には経営の効率化ということで、さまざまな項目が上がっているわけでございますが、ちょっと細かい数字は今、私、持ち合わせていないもんですから、できれば病院の事務局長が持っていれば答えさせますし、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 市長さんがその改革に取り組んだとき、どういうふうに取り組んで、それがどういう結果になったかということを聞かせてもらやあいいわけです。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) さまざまな取り組みもありました。一番大きく覚えているのは、10対1から7対1に変えたということでございますね。看護師さん1人当たりの見る患者さんの数を少なくして、そうすると、たくさんの入院患者さんから医療費がいただけるということで、とにかく看護師さんをふやして効率を上げたいということでございました。全国どのような病院もみんなそのような改革を行ったわけでありまして、それがまた一つ、看護師不足に拍車がかかったと。どこの病院も7対1にしたいから看護師をたくさん雇いたいということで、都会にまた看護師がたくさん集まって、地方はどんどん看護師不足に拍車がかかったということは記憶しております。

 そんな中、土岐は、患者さんが減ったもんですから、特段看護師さんをふやさなくても7対1に移行できたという、皮肉なもんですが、そういうことで何とか達成できたということは覚えております。

 私、その当時、岐阜県下の各公立病院の改革プランについて、どのような取り組みをするかという担当事務局長会議とかいろいろありまして、今から思い出すと、率直な意見で、改革プランをつくるまではできると。そのプランを本当に達成できるかという疑問を持った担当者ばかりだったというのを覚えております。基本的には、皆さん一生懸命やっておるところに、幾らいいプランをつくっても、そのとおりにいかんというのが身にしみてわかっておりまして、その中でもいろいろやってきたというのが記憶にあります。

 ある程度の成果は私は出たと思います。DPCをやったり、7対1に移行したり、さまざまな工夫をして、病院として一体的に取り組んできたというのは記憶しておりまして、一定の成果は出ましたけど、成果の達成度は低かったかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 皆さんも、改革プログラムに基づいて、あのときの市長さんはどういう頑張り方をしたか、頭に描けたと思います。数値目標の12項目のうち、職員給与対医業収益比率を除く11項目が達成できなんだですよ。

 取り組み課題の6項目のうちの1つ、収益確保というやつですね。今、市長がおっしゃいましたように、看護師さんの7対1の配置で、要するに報酬の点数が高いんですね。うちはなかなかしっかりやっていますよ。うちの鈴木議員も今の病院の報酬のことについてやりましたね。DPCの対象病院になって、収入の確保、収益の増加に向けて、市長はおやりになったですよ。これは大変前進したですね。だけれども、12項目のうち、たった1つしかできなんだ。データで言うとそうだけど、中身は違うんですね。私、そこをきょうはしっかり言いたい。

 部分的な達成に終わったあんな計画を立てて、実際にお困りになったのは現場のスタッフですよ、数値にしたって。それは今言ってもしようがないので、だけど、懸命に努力して、その中で、確かに経営の効率化も今でも残っておると思います。今後の課題として、その後ずっと努力してきました。

 ちょっといい話をすれば、鈴木議員が、きのうですか、立派な先生が来たから、どえらい医療収入がふえたということで、よく調べてみると、間違いなくうちの病院は回復基調になっていますよ。それはやっぱり現場の先生たちがどのように頑張ってきたかということです。

 その中でも、6項目めの中で、その他の項目として、議会で私も一番最初に問題にしたわけですが、一般会計の取り入れ、一般会計を病院会計に大きく支出しています。平成19年には約6億台でしたですか。25年は10億台になっていますね。それは基準の見直しがあったんじゃないですか。この辺について、市長さん、ご存じのことを一遍教えてください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基準の見直しというのはありませんで、基準というのは繰り入れ基準ということで、国が定めた基準であります。その中で、過去は全部を入れていなかったものを全部どんどん入れてきてしまったということでふえてきたというのがありました。正直申し上げると、やっぱり病院というのは、収入をもって支出を賄うというのが基本でありますが、一番大事なのはやっぱりキャッシュ・フローというか、現金がないと給料も払えませんし、医薬品も買えません。そういう観点で、そういう見通しを立てて、一般会計から必要な経費を繰り入れさせていただいておるというのが現状でありますので、そういう意味では、医師不足による収入の減というのが一番顕著でありましたので、その分の繰り入れがふえてきたというのは認識しておりますが、そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 私もそういう見方をしております。繰入金のことについては、議会でもようやく最近ですが、企業会計の処理としてどうあるべきかということについては、今や私たち、よくわかってきております。公営企業体の医療収支で医療収入が不採算の病院というのは非常に今多いんです。ようやく少しよくなったけれども、前回の改革のときには、全国の自治体病院は診療報酬の改正や医師不足で診療体制の縮小と。ひどいところは破綻ということなんかもあったわけですね。そういうときに提示された。

 うちもスタートのときには、調べてみると、代理の先生がおやめになっていますね。私、当時あんまり関心がなかったか、認識不足であれですが、産婦人科のことがきのうも話題になったですけれども、きょうも後藤議員さんが取り上げてくださいましたが、市長もおっしゃってくださいましたが、あのときに常勤医師がおやめになったとか、同時に呼吸器内科の常勤の先生も離職されると。整形外科の先生も減員。その当時はまだ先生はたくさん確保しておったですね、40人台でしたから。そういう中で改革したわけですけれども、経営合理化というのは前向きに進んでおったが、間違いなく達成できなんだ。

 2番目の再編ネットワーク化の取り組みは、市長さん、どうだったですか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 当時は、振り返ってみますと、直営堅持というのが大前提でありました。だから、再編ネットワークということは視野になかったということですね。再編といいますと、近隣の病院との統合ということになりますけど、一番の難しさというのは、やっぱり医局の違いとか、それから経営形態がまるきり違うものを統合するということの難しさというのがありまして、その当時の判断ではなかなか難しいだろうというのが趨勢でございました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 全くそのとおりです。だから、うちは再編には至らなんだじゃなくて、行わなかったです。しかし、やっぱり先生の確保ということが非常に難しい状況の中で、加藤市長さんたちはネットワーク化を積極的に活用されたんじゃないかなと思います。その成果もそう簡単じゃないですよ。しかし、それはずっと今日まで続いて、布石が打ってあるから、最近、市長さんが連携、連携ということを言われるのは、ようやく成果の見通しが立ってきたなあと私は思っています。それはそうそう簡単じゃないですよ。どえらいことを総務省がつくってくれたけれども、実際数値なんていうのは、ここに今のやつを入れよと。後でまた言いますけれども、やったわけで、現場は入れるには入れたけれども、病院では現場の先生たちはどういうふうに理解したのか聞きたいけど、なかなか病院の先生には敷居が高いので聞けませんけれども、多分市長がさっき言ったとおりじゃないかと思います。

 次に、経営形態の見直しと盛んに言いますね。病院は繰入金が多い。不採算だというと、もう次に出てくることは、自治体病院はもうあかんと。私は一遍もそんなこと言っておりませんよ。うちの加藤市長は、ずっと私が知っておる限り、事務局長から知っておる限り、私はこういうとり方をしています。市長も事務局長も院長もうちの病院を継続させていくためには、自治体病院でなければだめやろうと。ちょっと最近変わってきたかもわかりませんけれども、こういうことです。結論的に言いますと、私の認識では、経常収支の黒字の達成化はできなんだ。だけれども、経営形態にあるとは考えない。だから、28年度予算編成のときも一貫して、当面は一部適用をそのまま継続していくと。そうじゃないですか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 先生おっしゃいましたとおり、当面、一部適用を堅持するということで、当時の改革プランでは決定づけております。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 今でもそれは大切な経営哲学になっていると思いますよ。だから、土岐市は地域開発でも企業誘致でも成功しておるじゃないですか。土岐市のやり方は、知事は気に入らんところがあるけれども、何で役所というのはもたもたもたもたしておって、ちょっとも前へどんどんどんどん進まんかと、加藤部長にも叱られるようなことを言ったことがありますけれども、うちは一番手じゃなくても、二番手でもいいと。まさに私、その戦術というのか、戦法というのか、ちょっとじれったいところがあるけれども、大きい声では言えんけど、土岐市の行政は本当に腹がでかいのかわかりませんが、でんとしていますね。だから、ようやく企業誘致は、経済部に聞くと、新しい工業団地がないないと言っておられますが、それは余談。

 前回の実施について、私の評価は、未達成の原因を究明しましたかということが聞きたいわけです。大体今、市長が言われたので、改めて言ってもらわんでもいいと思うが、当初より実現不可能であったということもおっしゃってくださいました。私は、調べれば調べるほど、分析すれば分析するほど、そういう改革プログラムではなかったかなあ。しかし、国がそういう制度をするということなので、現場のお医者さん初め、今でいう責任者である田中局長を中心とした行政はそれこそ一生懸命やってくださいました。だから、そんなのをつくっちゃったから、私、どうも現場では、何でえらいものをつくってって、ちょっと抵抗があったんじゃないかなあと。だから、周知されなんだ。組織で徹底できんようなものをつくったのは誰やということになるわけですよ、本当は。やっぱり私、議会にも責任があると思う。議会もその当時は行財政改革特別委員会だったですけれども、一遍議事録を見てもらうとわかるけれども、結構考えたことを言っていますよ。まあ過ぎ去った過去ですから、言いません。

 要するに、やっぱり今言ったように、評価の結果はどうも、こんなことを言うといかんけれども、現場では共有されなかったんじゃないかなあと。ということはどういうことかというと、さほど危機感を持っておらんのじゃなかったかなあと、こういう思いです。

 そこで、もう1つ、今度は現在でいきます。26年以降の病院の現状はいかがですか。26年度と27年度、たった2年間だけですから、きょう午前中の質問の中であんまり病院は行かんと言われたので、ちょっとショックやったけれども、行かんようになったらよくなったのかなあと私は思っていますけれども、その辺、市長さん、どういうふうな総括をしておられますか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 市長ということですが、私のほうから、26年と27年の経営状況ということでお答えをさせていただきます。

 改革プラン、先生おっしゃったように未達成項目が多かったということで、26年度も引き続き経営の効率化には努めてまいりました。ですが、複数の医師の退職、それから会計制度の変更等ございまして、26年度の最終決算は6億円程度の赤字となってしまいました。しかしながら、27年度には3名の新しい医師をお迎えしまして、年明けから経営成績が大きく向上をしております。その結果、27年度につきましては、改革プランの最終年度であります平成25年度の数値を約5項目ほどで上回るというようなことで、まだ経営改革の途上ではございますが、一定の成果はおさめているものと承知しております。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 事務局へ田中さんを訪ねて、いつもそれを聞くと、まだまだと物すごく控え目で、回復基調になっておるじゃないかと。私はそういうときだけ大きい声で言うわけやけれども、何かあんまりわからんので、すぐ心配したわけですけれども、要するに先生ですね。うちの会派では、うちの病院にはそんなに魅力がないかということを、盛んに鈴木さんも北谷君もセミナーなんかへ行くと盛んにうちの病院の自慢をするけれども、あんな程度じゃあかんなあと思うけれども、大変頑張っている姿の魅力はいっぱいあるんですよ。今、北谷議員がおっしゃいましたが、ようやく最近、病院の先生たちの働いているお姿が和やかというのか、管理部へ行っても雰囲気がいいですよ。先生たちにお目にかかるときには、昼休みにしか行けませんから、実は行くんですよ、昼休みに。市民からとんでもないことを言われると、昼休みに。気の毒なぐらいですね、昼御飯も食べれんぐらい忙しい。今度来た先生、藤本先生、聞くところによると、いつ御飯を食べたり、一服したり、トイレへ行っとらっせるかわからんぐらい勤務しておられるそうですね。北谷君が残業手当がどうのこうのと言いよったけれども、それはいいです。

 実は27年度はやっぱりいい先生が着任してくださった。いい先生と言ってはいかんなあ。立派な先生が着任してくださいました。内科の先生ですね。眼科の先生、循環器の先生。そうじゃないですか。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) おっしゃるとおりでございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 先生が1人、2人、3人といらっしゃると、がぼっとお客さん、すごいじゃないですか。1人の先生が上げる医療収入は1億以上。ちょっと考えられませんね。そういう世界のことをやるわけですから、わかりません。

 そういう中で、今、うれしいことは、回復基調に入って、一連の危機を通して、病院内ももっとこうやってやらないかんという問題意識の共有化ができているんじゃないかと等々、加藤市長、やられました。何とかここへ到達させないかんと必死になったけど、市長がやめたら途端にいい方向になってきたというのは、今でも経営責任者ですから、市長が一番自慢すればいいわけです。市長が言い通してきた自治体病院であったから、こうなったんじゃないかなあと、今、私は思っています。

 全職種のスタッフの皆さんが、間違いなく27年後半は業績に改善点がみんな見えるようになったんじゃないですか。こういう中で、今、病院の取り組みというのは、どうも私が思うには、田中局長に本当はもっともっと聞きたいんやけれども、改革プログラムの前に、当たり前のことですけど、ようやく本気になって自分とこの状況に合った経営計画なんかをちゃんと持っておるはずだ。基本的な方針とか、総合病院はこうあらないかんというやつを持っておるんじゃないかなあといつも思うわけですけれども、きょうはそれは余り聞きません。何でやと言われるかもわからんけれども、今言いましたように、今、回復期に至ったこの時点で、また新しい公立病院の改革プログラム、改革が求められています。

 土岐市においても第1回の委員会が開かれました。そのことからお尋ねをしたいと思います。私、こういうのをもらっています。ここにおる人、みんな持っておると思うけれども、第1回土岐市病院事業改革策定委員会説明資料、見られたと思いますが、一番最後に、現状分析から見出された課題は以下のとおりである。ざあっと文章が書いてあります。加藤市長が書いたら、私は憤然として市長室へ行くところですが、ここにはこういうことが書いてあるんです。現行の病床、周辺医療機関との連携、運営形態を前提とした従来からの経営努力による経営改善には限界が見えるから、限界が見えるからと出ていますね。市長さん、この資料の中のこのことについてはどういうふうに理解したらいいんですか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほど事務局長から、26年から27年にかけて収益が回復基調にあるというお話がありました。これも、たまたまでございますが、優秀な立派な先生に来ていただいたということでございます。皆さんもわかると思いますけど、いかにドクターを確保するかというのがやっぱり病院の使命でありまして、それが一番の経営改善であります。要はコンスタントに定常的に優秀な医師が確保できる体制をつくるというのが病院経営を安定させるための方法でありますので、社会情勢を見ても、急にドクターが余ったという状況ではなくて、まだ医師も足りない状況であります。そして、この圏域においても人口減少を迎えるという中にあって、そろそろいろいろな形も模索しないかんだろうという時期に来ているという意味で、私はその言葉はある程度正しいかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 14番 渡邉 隆君。



◆14番(渡邉隆君) 市長にさきに結論を聞いちゃあかんわけですけれども、やっぱり業者が分析した結果の根拠が提示されていますからね。市長さんが委託して、市長室が原案をつくって、こういう結論が出た。私は、それはデータですから、データは今はもういっぱい、私らも大学の先生に今度会ったら、この分析を聞かせてもらえると思うけれども、次に、今、市長さんがこのやつを受けて、策定委員会に、病院について市長としての考えを最初からずばっと言えないにしても、挨拶に述べていただけるかなと期待して傍聴に行きました。

 きょうは、傍聴に出席して、そこから新しい改革プログラムがどういう方向に行くのかなということをある程度考えてきました。議会からも、第1常任委員会の楓委員長、それから大変お詳しい病院改革特別委員長におなりになった後藤さん、お2人が出席されました。うちの鈴木議員が構成メンバーについて率直なことを言いましたね。私と同じです。何で市長さんが入っとらんのやと。何で市長さんが委員長になっておらんのやと。私も同感です。

 メンバーをずっと見せてもらいました。立派な方がいっぱいなっていました。今度の改革は、この一番最初に書いてあるように、新しい改革には、先ほど言いました3本の柱に加わったのは、新公立改革プランは地域構想に整合し、地域包括ケアシステムのかかわりを踏まえて、地域医療構想を立てるということやね。私は、その策定委員会へ行って、メンバーをさっと見ましたら、構成について、例えば介護・福祉の代表は社会福祉協議会の会長さんの林さんが出ていらっしゃいました。今度は地域医療全般ですから、医師会の会長さん、それから市民の代表は区長連合会の会長さん、無難なところやというふうに思いますけれども、相当行政の働きというのは大事なんで、お金のことは総務部長がおらっせるでいいと思うけれども、市民部長なんかも入って、ばりばりやってもらわんといかんやないかなと私は思いました、率直なところ。

 あの最初の会議も、これがどこまでご理解いただけておるかなあという、そんな失礼なことを言っちゃいかんと思うけれども、しっかりしたことを言われたのは医師会の中島お医者さんやね。うちの2人の議員さんも遠慮しいしい言っておられました。

 私、何が言いたいかというと、新しい改革プログラムは、ここにも書いてあるんですけれども、市内の関係者がしっかり、やっぱり拠点は病院ということですから、病院プラス介護施設ですね。保健センターとか、ああいうところの窓口をやっておるのに、ちょっとも行政に反映されてないような気がしてならないが、そこら辺のところから言うと、やっぱり寄り添って、ここに書いてあるように医療行政を変えていくということを言っていますから、すなわち地域包括ケアシステムというのは、地域で病院に担ぎ込まれて手術する。回復を迎えたら、今度は健康保健センターへ行く。あんまり長いことおってもらうと、健康保険でたくさん診療報酬が取れん。うちへ帰ってもらう。うちが一番いいから帰るかもわかりません。だけれども、手術した人が、今、一人一人全部基準どおりにいくわけないですよ。うちへ戻ったら、きょうもちょっと出ておったと思いますけれども、在宅医療、在宅看護、地域にこういう基盤がありますか。土岐津本郷町、私の周りにはないわ、それ。これからやと思いますけれども、そういうものをつくるために、これはまたどえらい目標やなあと。だけど、やらねばならん高齢者の増加があるということは間違いありません。

 やっぱり市長さんはこのことについてのご認識をしっかりと捉えて、医師会とも、それから介護施設、ここらにもしっかり指導しなさって、強い連携でやってもらえると思うけれども、これはこれからのことです。

 病院も新しい改革に向かって、どういう病院にしようかということについても、きょうは時間がないので聞けませんので、次の機会、あしたでも聞きに行ってもいいわけですけれども、僕ら議会も20日にやりますから、そういうものをつくり出していかないかんという使命を負っております。今度こそ、医療行政のトップたちも新しいプランをつくる、病院もつくる、議会もつくる、できたら市民グループもつくる。そういうような形で動かんと、病院は一遍よくなったで、ええぞええぞと言っておるわけにいかんと思います。

 どうか市長さんは行政畑で事務局長もおやりになり、今では土岐市のトップでいろいろなお力を発揮できるお立場でございますので、ぜひ今度つくる改革プログラムは全ての人に共感が持たれるような過程の中からつくってもらえるようにお願いして、時間はまだ7分ありますけれども、くたびれましたから終わりにします。市長さん、ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時38分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時48分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 11番 加藤辰亥君。

  〔11番 加藤辰亥君登壇〕



◆11番(加藤辰亥君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 初めに、訂正とおわびです。

 発言通告書の2のイの中で、外国人への対応というところでございますが、「外国人登録者」という言葉を「外国人住民」と訂正をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 さて、肥田町の浅野を通行する際に、「降下ロープよし」というような大きなかけ声が耳に入ります。これは消防職員の方の訓練でございまして、ロープ1本で訓練塔の高さからおりてきたり、15メートルのはしごを上っていったり、そういう訓練をしてみえまして、まさに高所の訓練、ダイダイ色のような救助服、皆さんもご存じだろうと思いますが、それを身にまといまして、まさに体を張っての訓練であります。これは現場でも確実に生かされるわけですが、訓練でもそのようにやっておられます。その知識や技術は、そこへ判断力というのも加わりまして、大変大切な要素ではないかと思います。これは、まさに市民の命と財産を守るための日夜の奮闘でございまして、本当に努力に感謝をしております。ありがとうございます。

 この4月に第6次行政改革の大綱が発表されました。そこの基本方針の((2)効率的・効果的な行政サービスの推進ということでお尋ねをさせていただきます。

 まず、通告書の1番、事務事業の効率化について。

 ア、情報システムにおける事務の効率化。

 ?といたしまして、パソコンなど電子機器の導入により事務の効率化は図られましたか、お尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 情報システムにおける事務の効率化という視点のご質問でございます。昨今では、電子機器や情報通信網の発展によりまして、瞬時に大量のデータを取り扱うことが容易になりました。例えるならば、窓口業務においては、各種証明書を正確、迅速に発行できるようになっております。また、市民の皆さんの待ち時間の大幅な短縮に貢献をしていると同時に、住民記録台帳データの電子化によりまして、各支所においても本庁と同様に各種証明発行が可能となっております。また、将来、マイナンバー制度が本格的に運用されますと、他の自治体との情報連携も容易になるということでございます。さらなる各種事務の合理化に資するものというふうに推測をされます。

 加えまして、業務のシステム化によりまして、未然にヒューマンエラーなどの発生を抑制することもできるということでございます。税情報と各種給付関連データ等の各種データの連携が容易になるなどを見ますと、やはり事務の効率化が図られているのではないかというふうに感じております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 手早くできるということで、市民の方への利便性もできておるということでございます。

 職員の方にとられまして、それはより簡単にできるようになったのか、あるいは機器の導入によって、あれも覚えなければならない、この操作もしなければならないということで、複雑になっておるか、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) システムに習熟するには、やはり一定の訓練、それから研修等を必要とするというふうに感じております。一旦そういうのを習得いたしますと、それほど無理なく対応できているというふうに見ておりますので、業務の内容としてはどうかということではなくて、操作としてどうだというふうに言いますと、簡便になっているのではないかというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 研修か何かありますですかね、そういう。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 定期的に実施ということではございませんが、例えば財務システムの更新等になったとき等に担当の研修を実施しているということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 そういう事務機器、あるいは電子機器などが市役所の各所に随時あるわけですが、配置です。効率化には、余り時間がかからないような一つの方式というものがあると思いますが、職員の方が歩く距離なんかは配置の工夫により縮まっておるかどうかということですが、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 全庁的にこうしたほうがいいというような指針を持っているわけではございませんが、各部署において、それぞれ創意工夫をしております。1人当たりの動く距離をいかにしたら短くできるか、みんなが便利にそういった機器を利用することができるかということで工夫をしておりますので、それについて考えますと、皆さん、動く距離等も減ってきておるんじゃないか。それからまた、情報化の一つとして、グループウエアというのを導入しておりまして、それぞれの情報伝達が座ったままできるということもございます。そういったことも影響しているのではないかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 効率化ができておるということで、当然職員の方の業務にかかわる時間ですが、それも効率化という言葉で言いかえれば、短くなっておっていいというふうに思いますが、残業時間などはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 残業時間について、ここ4年間の状況でお答えをさせていただきます。

 若干の増減はありますけれども、傾向としては増加傾向ということでございます。具体的に1人当たりの年間平均残業時間というのを申し上げますと、平成24年が98.6時間、平成25年が91.1時間、それから26年が95.5時間、平成27年がちょっと多くなりまして、112.6時間ということでございます。特に平成27年は前年に比べまして17.1時間、17.9%の増となっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 かなりふえておりますが、何か原因とかはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 特に平成27年度を見てみますと、先ほどもちょっと話を出しましたマイナンバー制度の導入でありますとか、あるいは臨時福祉給付金事業、それから介護保険法の改正に伴う総合事業への移行など、新規の事業とか複雑化した事業というのがふえてきております。また、育児休暇、それから部分休業、育児短時間勤務等を取得する職員もふえてきておりますので、そういった負担によってふえているのかなというふうに分析をいたしております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 育児休業なんかはかわりの人は見えませんかね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 育児休業につきましては代替の職員を配置しておりますが、部分というのに関しては配置をしておりませんので、そういうことが起こるかと思います。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 そこで、残業時間が多くなれば、やはり負担も多くなりますので、職員の方の負担は軽減すべきというふうに思います。今後の策としてはどのように考えておられますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 特に先ほど出ました育児休業、それから部分休業等の欠員補充や人員不足に対応できるように、ことしの4月1日から条例定数の見直しをいたしまして、15名をふやしたところでございます。これによりまして、適切な人員採用、人事異動を実施することで、職員の負担軽減、あるいは時間外勤務の短縮を図ることができるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 電子機器の導入によって効率化を図ったが、残業はふえた。職員をふやさなければならなかった。形としては、やはり減らしていく方向のほうが僕は、今後の新庁舎建設に当たっても、人口減少に当たっても、これはやっぱり考えていかなければいけない問題だなあというふうに考えますので、予算をかけ効率化を図るならば、そこらあたりが少し懸案事項になるかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 先ほどもありましたが、住民の利便性を図っていただいております。ありがとうございます。そこの中で、今現在といたしましては窓口に番号がついておりませんので、その番号化についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今、議員さんご指摘のとおり、現在、土岐市では窓口に番号というのを表示はいたしておりません。現在、設計作業中の新庁舎におきましては、職員で構成いたしますワーキンググループ、これは市民サービスグループという場所ですけれども、このグループにおきまして窓口機能についての検討を重ねております。そういった中で、窓口の番号化や色分けの工夫、そういったことをすることによりまして、誰もがわかりやすく、見やすいサインの導入等についても研究をしておるところでございます。番号をつけるかどうかについてはまだ決定はしておりませんけれども、利用者にとって利便性の高い窓口とは何ぞやというようなことを視点に研究をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 新庁舎建設についてのワークショップの後半の第1回目が先日開催されまして、参加者の方のご意見の中にも番号化が必要であるというご意見もいただきまして、利便性を図るならば、新庁舎、何年先になるかわかりませんが、予算がそんなにかからないならば、早目に検討していただいて、できるだけ早く市民の利便性を図るのが最適ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 現状で窓口の番号をつけるかどうかについては少し慎重に考えないかんかと思いますけれども、それが効果があるということであれば、検討に値するというふうには考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 他市の新しい庁舎で申し上げますと、ほとんどが番号化ということであります。また、尾張・三河地方の庁舎などを見学させていただいても耐震化はしておるわけです。窓にエックスのような工作をして耐震化をしておりまして、窓口の何々課、あるいは何々係というところの下に番号をつけておるというような形で利便性を図っておりますので、よいことはできるだけ早目にやっていただけるとありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 利便性の2つ目でございますが、プライバシー保護の現状と今後でございます。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) プライバシー保護の現状ということでございますが、今、いろんな相談等につきましては、一部の窓口につい立てを設置したり、打ち合わせなどで使用している部屋を相談室に代用したりと、さまざまな工夫をしております。一口で言うと大変苦慮している状況であるということでございまして、必ずしも配慮できているとは言えない現状でございます。今後のことを申し上げますと、新庁舎の中ではしっかり検討をしていきたいということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 大変新庁舎が楽しみになってきますが、新庁舎ができ上がるのを待っているのではなく、できるものならば先取りして、先取りしたものが新庁舎に合っているかどうか、効果があるかどうかという見きわめもひとつできていくのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 利便性その3でございますが、障害がある方への配慮はどのようにお考えでしょうか。現状をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 障害のある方への対応ということでございますが、現庁舎におきましては、1階トイレに多目的トイレを設置したり、窓口においては、車椅子に対応できるようにローカウンターにするなど、部分的には配慮ができているというふうに考えておりますが、廊下自体が狭いということもございまして、車椅子利用者の通行が困難であったりするなど、バリアフリー化ということを言いますと、誰もが使いやすい状態であるかどうかということについては若干おくれているという感がございます。これについても新庁舎ではしっかり検討していきたいというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 新庁舎建設に当たりましても、まさに障害者の方のご意見ですね。あるいはお子さんをお持ちの方のご意見、やっぱりそのあたりは直接お伺いするのがよろしいかというふうに思いますので、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。

 新庁舎建設に当たって、恐らくどこの市の新しい庁舎建設についても、基本構想あたりから既にそういう団体の方のお話を聞いておみえになるということで、構想の中に生かし、基本設計の中に生かしという形になっておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に行きます。

 ロールモデルの育成について、各部単位なのか、あるいは各課単位なのか、お願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ロールモデルというのは、自分にとって具体的な行動や考え方で模範となるような人物というふうに考えさせていただきまして、そういった人材を育成しているのかどうかという質問としてお答えをしたいと思います。

 市の業務を遂行する上で、それぞれの所管において事務実施の効率を向上させるために、部単位、あるいは課単位でのロールモデルの育成という形では行っておりません。しかしながら、人事評価などで求める職員像というのを定めておりまして、市民の立場に立ったサービスを心がける職員でありますとか、あるいはみずから積極的に改革する職員、組織人として行動する職員、みずから学び、ともに研さんする職員というような、求める職員像を示すことによって、それに近づけるように、皆さん、目標を立てたりとか、努力をしてみえるというふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 評価の中でその点を考慮しておるというふうに捉えます。

 ただ、普通の時間帯における普通の業務の中で、やっぱりあの人は仕事ができる、応対がいい、特に若い人にとっては見習いたいというような方が各部各課において意図的につくり、育て上げるというのは難しいかもしれませんが、必要なのではないかというふうに考えます。よろしくお願いいたします。

 そのようないろいろな改善活動をしてみえると思いますが、具体例としては、業務改善はどのようでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) いろいろ改善活動というのは行っていると思いますが、具体例として一つ挙げますと、現在、5Sの取り組みといったものを行っております。5Sというのは、ご承知のとおり、整理整頓、清掃、清潔、しつけの頭文字をとったものでございまして、まず一義的に不要な文書を削減しようと。それから、必要な文書を共有することで業務の効率化及び書庫・書架の有効活用を図ろうということで取り組んでおるところでございまして、毎週末に課単位で取り組み時間を決めまして、不要な書類の廃棄、共有が必要な文書の確認、クリアデスクといったことを実施しておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 机の上に書類が高くなっておるというような、部と部の間とか、課と課の間、そういうのはないですね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 机の上をきれいにしよう、それから書類を近くの課に押しつけようとか、そういうことではなく、その課の中で創意工夫しながら取り組んでおるというふうに認識をいたしております。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 私たち会派で、話は違いますが、免震耐震というような関係で、新庁舎建設をしたところにお邪魔をさせていただいて、いろいろ勉強させていただいたんですけど、全く机の上はきれいですね。フラットで向こうまでが見渡せると。これはすごいなあと思いましたので、ちょっと帰ってくると、えっというような感じを持ちますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 その新庁舎でございますが、先ほど内部でチームをつくっていただいて行っておるということで、改善はどのように行っていかれるのかということでございます。お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 少し新庁舎に向けての業務改善ということで、今までの質問の総括的な意味合いもあるのかなというふうに思っております。新庁舎建設にかかわる事務事業改善策として、先ほども障害者の話が出ましたが、全ての施設利用者が円滑かつ快適に利用できるよう、ユニバーサルデザイン、こういったものに配慮することはもちろんでございますが、そのほかに、窓口機能、執務機能の整備ということで考えておるところでございます。窓口機能の整備といたしましては、1階に市民の利用が多い窓口を集約して、わかりやすいサイン計画、あるいはプライバシーに配慮した相談コーナー、ゆとりある待合スペースやキッズコーナーなどを検討しておるということでございます。また、執務機能においては、組織改編に柔軟に対応できるようにするため、オープンフロアを原則といたしまして、ユニバーサルレイアウトの導入、会議室や打ち合わせスペース等の業務サポートゾーンの適切な配置、整理しやすく検索しやすい書庫など、今まで質問で伺ったことを中心に今検討しておるということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 これは職員の方お一人お一人が市の仕事に対してどのように育っていくかというところに大きく影響していくと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 では、次へ入ります。

 日本へおいでになる外国人の観光客の方が増加中であります。また、世界各地では日本ブームと言ってもおかしくないぐらいの動きがございます。和食しかり、お茶しかり、食器しかり、その方たちは何を考えておみえになるのか。やはり健康づくり、自分の体ということがその基本の一つにあるのではないかというふうに思われます。

 ただ、東日本大震災で震災に遭った直後、各地から支給品という形で被災地に集まります。その支給品を被災者の方々が受け取る際に整然と並んでおると。これが外国人を引きつける一つの要因ではないか。なぜ日本人はそのような気質なのか。そこが一つのポイント、そこが知りたいなというところもあるのではないかというふうに思います。観光をしに見えて、肌でそれを感じてみえるのではないでしょうか。

 今後、いろんな形で外国の方もお見えになることがふえてくるのではないかというふうに思いますので、その場合、外国語の能力というのは大変大きな要素と思いますので、外国語力についてお尋ねをいたします。

 まず、アといたしまして、保・幼・小・中の現状と今後。

 ?保育園・幼稚園の園児が外国語に接する現状についてお尋ねをいたします。お願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 保育園・幼稚園の園児ということで、小学校入学前の子供たちの外国語に接する機会ということでお答えさせていただきます。

 附属幼稚園全7園と、濃南地区には附属はありませんので、濃南保育園にALTを年2回派遣し、英語に親しむ機会を設けております。活動の内容としましては、簡単な英語を使い挨拶をしたり、ゲームをしたりするなどを行っております。

 また、土岐津幼稚園や妻木保育園では、ボランティアさんや卒園した園児の保護者を講師に招き、園独自で英語に親しむ活動を行っておられます。

 また、南保育園におきましては、青少年育成会から外国人講師を招き、挨拶や身近な英単語、歌を歌うなど、英語に触れる活動を行っていると聞いております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。大変すばらしいなあというふうに思います。

 その次へ参ります。

 小学校、中学校についての外国語力をお尋ねいたします。

 外国語教育の現状と、その外国語の児童・生徒への定着についてはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 定着ということにつきましては、全国一律的なテストで図っているわけではありませんので、その現状についてお答えさせていただきます。

 小学校につきましては、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的として行っております。具体的には、小学校5・6年生で実施し、それぞれ年間35時間の授業時間を充てて、外国語活動としての授業を行っております。そのうち、先ほど紹介しました外国人指導助手ALTにつきましては10時間程度、学級担任と一緒になって授業を行っているところです。

 中学校におきましては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなど、コミュニケーション能力の4技能の基礎を養うことを目標としております。各学年、年間で140時間行い、英語を専門とした教師によって定着が図られるように進めております。ALTにつきましては、1クラス当たり20時間程度かかわり、ネイティブスピーカーとしてとしての質の高いコミュニケーション活動を進めることができているところでございます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 小学校では年間35、そのうちALTの方は10、35分の10ということでよろしいですね。中学校の場合は140分の20ということでよろしいでしょうか。ちょっと少ないように思います。

 定着のほうは、今後、文科省のほうでも英語を入れるかもしれませんので、そのあたりでわかってくるのかなというふうに思います。

 次へ参ります。

 小学校で言えば、35分の10以外で35分の20、あるいは中学校で言えば、140分の20以外で140分の120、年間その時間は外国人には接しないということで、直接携わるのは英語教師、あるいは担任ということになるわけですが、その方々の英検の取得率なんかはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 小学校教員の英検の級ごとの取得率につきましては、殊さら調査を行っておりませんが、文部科学省の依頼調査の中で、英検準1級程度の資格を有する教員ということで、主に中学校教員を対象にした調査でありますが、同じように小学校教員にも質問しております。その結果ですが、平成27年度は市内で1名でありました。しかしながら、この英検準1級程度というのは、実際に使える英語として高く評価できるレベルであって、一般的な小学校の先生の能力として必要となるレベルでは少しないというふうに捉えております。

 それから、中学校におきましては、英語を専門としている教員でありますので、英検準1級程度の資格を有する者ということで文部科学省も目標を定めております。その取得率は、昨年度は市内では25%の教員がその資格であったというふうに調査しております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 その文部科学省が将来に向けて目標を定めておりますが、その目標について教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 文部科学省につきましては、第2期教育基本計画の中で、中学校教員に求められる英語の目標は、今ほど申しましたように英検準1級程度を達成した英語教員の割合を50%にするというふうに目標を定めております。

 それから、中学生につきましては、英検3級以上を取得した者を50%というふうに目標を定めているところです。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 先ほどと重なるかもしれませんが、現在のところ、文科省の目標値への進行ぐあいといいますか、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 中学生につきましては、昨年、平成27年12月の時点で英検3級以上相当の英語力を有する者は39.3%、中学校の英語教諭につきましては、先ほどお話しさせていただいた25%というふうになっております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ちょっとまだ目標には差があるというふうに捉えます。もう少し目標値に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。

 そのあたりはもっとALTの方が必要とか、そういうふうに考えていいでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 先ほど申しましたように、ネイティブスピーカーとしてのALTの位置づけというのは大変有効であると指導する教員からも話を聞いておりますし、我々、学校訪問させていただいても大変有効に活用されておりますので、今後、小学校に英語が導入されたりしてきますので、ALTの位置づけというのは大変重要なものになるというふうに考えておるところです。以上です。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 学校関係におかれましては、ぜひとも外国語力というものを高めていただきたいなというふうに思います。

 そこで、現在、土岐市内での外国人の住民の方についてお尋ねをします。

 外国人住民の方の推移というのはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 平成25年度から平成27年度までの各年度末、外国人住民数でございますが、平成25年度が1,511人、平成26年度が1,517人、平成27年度が1,550人でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) 内訳、昨年度の内訳だけでよろしいですが、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今、手元に平成28年、直近のデータ、6月1日現在の数値がございますので紹介をさせていただきます。外国人住民、人数の多い順で申し上げます。フィリピンが585人、韓国が236人、中国が235人、ブラジルが187人、ペルーが108人、ベトナムが68人、朝鮮が39人でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 直近を合計すると。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今、少ない数字を省きましたので、平成28年6月1日現在の外国人住民数としては1,580人でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 推移といたしましては、1,511、1,517、1,550、1,580とだんだんふえておるというふうに捉えます。

 その方たちの対応ですが、どのようでしょうか。これは、外国人の観光客の方も含めてお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 外国人住民、あるいは外国人観光客への窓口での対応ということでございますが、市役所の窓口にお見えになる外国人の方は日本語が話せる方と一緒に来庁されるなどの方法をとっておられます。また、集団で来られる場合には仲介人が通訳となり対応していただいておりまして、窓口対応で支障を来すような事例はほとんどございません。どうしてもコミュニケーションが難しい場合には、職員のうち英語やその他の外国語に相当程度堪能な職員もおりますので、所管を超えての協力を要請することもございます。

 なお、岐阜県では、外国人相談者と通訳及び行政担当者の三者が同時に電話で話すことができるトリオフォンを設置しておりまして、英語、ポルトガル語、中国語、タガログ語を通訳できる通訳人を介して、外国人相談者と行政とをつなぐサービスがございます。今後、窓口での困難な案件があったときは積極的に利用したいというふうに考えておるところでございます。

 それから、外国人観光客でございますが、市の観光施設へお越しになる外国人観光客も同様に、単独ではなく、ガイドの方、あるいは業者さんと一緒に来られます。一義的には美濃焼伝統産業会館などでございますが、外国語のパンフレットを作成、設置をしておりまして、それらの方への対応を行っておるところでございます。

 なお、市民課住民係の窓口には英語による記載要領を用意しておるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ?まで言っていただいて、大変ありがとうございます。

 英語ばかりでなく、中国語、あるいはポルトガル語というような形も今後ふえてくるのではないかというふうに思います。特に市内では免税店の上にあるようですし、今後、恐らくいろんな形で介護、看護なども含めた職業の方も外国の方がふえてくるのではないかというふうに考えます。

 それから、特に熊本の今回の地震、本日でちょうど2カ月目になると思いますが、災害ですね。そういうときの外国人の住民の方や観光客の方への対応というのをお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 緊急時、災害時などにおける外国人住民の皆さんや外国人観光客への対応ということでございます。

 市の地域防災計画におきまして、外国人を含む障害者、高齢者などを要配慮者というふうに規定をいたしております。それぞれの状況、特性に応じた対策を講じるということでございます。

 まず、市内に居住する外国人については、必要に応じまして県などとも協力をいたしまして、通訳ボランティアを必要な地域へ派遣するといったほか、外国語による放送等で避難所や物資支給等の必要な情報を伝達していくというようなことに努めることとしております。

 また、市内において居住されます外国人への日常生活や言葉に関する支援等を行っている団体も市内にはございます。そういった方の協力も得ながら、災害時における外国人の皆さんの支援等ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、外国人観光客ということでございますが、外国人に限らず、まず災害時にこうした方たちを把握していくことは非常に困難なことではないかというふうに思っております。地域防災計画におきましては、外国人観光客を初めとした皆さん方への対応といたしまして、観光施設において防災責任者を定めていただいて、平時から救助、その他の組織を整備していただくとともに、施設に滞留する観光客の把握等に努めていただくほか、避難勧告等を含めて災害時の情報が伝達できるように、施設管理者等とも連絡体制を整えていかなければならないとしておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 先日、そういう防災に関して、外国人の方への対応ということで、県の主催で開かれた会議はありませんでしたか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 会議がございまして、出席をいたしまして、外国人防災対策カルテというものをいただいて記入をしたんですけれども、正直言いまして土岐市は十分対応できていないという状況もございましたので、今後の課題ということで捉えさせていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 11番 加藤辰亥君。



◆11番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ハザードマップも含めまして、いろいろな形で外国人の住民の方や観光客の方への利便性を図っていくということが今後大事になってくるんではないかというふうに思います。そのことが1回目に土岐市へお見えになった方が2回目もまた来るよと。3回目も来たいなというふうに考えていかれるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも外国語力というものへの策、考え、そういうものをぜひお願いしたいというふうに思います。その力というものが今後の土岐市をつくっていく場合に大きな要素の一つになるのではないかと。グローバル化ということについては、一番と言ってもいいほどの要素というふうに考えますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。

  〔4番 各務和彦君登壇〕



◆4番(各務和彦君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 先立ちまして、過日、大徳町の民家火災においては、加藤消防長を初めとする消防署員の方々には迅速なる消火活動及び現地本部の立ち上げをしていただき、改めて御礼申し上げます。警察を初めとする関係機関の方々にも早々の対応をいただきました。また、福祉課職員及びケアマネジャーの方、消防友の会、泉市議団、大富区役員の方々も早々に駆けつけていただきました。また、泉消防団員の方々は鎮火確認後、夜10時まで警戒をしていただき、本当にご苦労さまでした。

 高齢の独居女性の方でしたので、日常の民生児童委員さん及び近所の方の見守りが通常はありました。でも、被災者の方は火災後、パニックになっておられ、親戚の方への連絡も聞くことができませんでしたので、隣保班の方からの連絡で親戚の方も駆けつけてくださいました。町内会の役員の皆様方の事故後の対応及び地域の方々の共助のおかげだと私は思っております。本当に皆さん、ありがとうございました。

 では、通告書に従いまして、1番、公共施設等総合管理計画策定事業について。

 過去に建設された公共施設等の維持管理、修繕、更新等の諸問題が発生するとともに、今後の人口減少及び施設利用の減少、並びに市の財政負担増を考えると、今後の公共施設等の管理について長期を見通した管理計画が求められると考えられます。

 市内小・中学校の校舎耐震化については、平成27年度の泉西小学校をもって全て完了していただきました。今後も施設の安全を確保しながら、老朽化対策を軸としての管理計画が必要とされます。

 そこで、通告書のアの質問ですが、公共施設等総合管理計画策定業務委託先については昨年の8月に委託先が決定されましたが、土岐市としての方向性と進捗状況についてご説明をお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 各務議員仰せのとおり、過去に建設整備をいたしました公共施設等の老朽化が進んでおります。今後、維持補修費、さらには更新となれば、多額の財政出動も予想されます。また、昨年、地方創生が叫ばれ、人口減少問題が取り上げられましたように、人口減少や人口構成の変化等に伴い、必要とされる公共施設等の利用需要の変化、あるいは生産年齢人口減少による税収減も予想されておるところでございます。

 このような背景のもと、国からの要請もあり、中・長期的な視点をもって公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを行い、財政負担の軽減及び平準化、公共施設等の最適配置の実現を目指すための計画策定が必要と考えておるところでございまして、28年度中に策定をするということで、その目標に向かって取りかかっているところでございます。

 現在の進捗状況ということでございます。一方で、公会計制度の導入ということで、そちらの作業と並行の部分もございまして、固定資産台帳を整備する中で、改めて公共施設等の全容把握を行うとともに、各施設等を管理する所管課の既存の計画や予定等を吸い上げ、整理をしているところでございます。進捗状況としては以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございました。

 従来の維持管理ではなく、予防保全型の維持管理の導入ということもございますので、コスト削減効果が期待できると考えますので、今後、厳しい財政状況が予想される中、よろしくお願いいたします。

 続いて、公共施設最適化事業債(地方債)についての考えと、事業については何かお考えはありますでしょうか。公共施設最適化事業債を活用して施設を複合化した先進事例もありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 公共施設最適化事業債についてのご質問でございます。

 人口減少や少子・高齢化の現状を踏まえまして、現在、地方自治体では公共施設の集約化、複合化や転用を進めていくことが重要となってきております。公共施設最適化事業債というのは、その取り組みを後押しするために、平成27年度から新たな地方債措置として創設をされたものでございます。この地方債の対象となるものは、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業でございまして、既存の公共施設の集約化・複合化を実現し、全体として延べ床面積が減少するということが条件となっております。概要といたしましては、期間が29年度までの3年間というふうに定められておること。それから、地方債充当率は90%で、交付税の算入率が50%ということでございます。ただ、期間が29年度までということでございますので、28年度中に策定いたします計画が反映できるかについては少しどうかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございました。

 きょうの日本経済新聞にも載っていましたけれども、民間資金の活用、PFIを導入された市もありますので、ちょっと間に合わないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、通告書2の旧文化会館施設について質問させていただきます。

 この旧文化会館施設については、大ホール等があり、私の娘たちも小学生時代において、生活技能コンクールはこの施設で開催されていました。私はといえば、高校時代の夏休みにこの施設の図書館を利用していました。もちろん今の図書施設は54年度にこちらのほうにかわってきています。ですから、私たちの年代として、現在の旧文化会館施設については使用されていない施設と認識をしている状況であります。以前、新世クラブの山田議員もご質問されましたが、それと違う観点で、もう一度、旧文化会館の現在の位置づけについてお教えを願いたいと思います。

 また、名称としては、美濃陶磁歴史館附属施設なのか、あるいは美濃陶磁歴史館収蔵庫なのかもお教え願えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 現在は、美濃陶磁歴史館での展示等の資料の保管、あるいは古文書等を研究する施設でございまして、主に美濃陶磁歴史館の収蔵スペースとして活用をいたしております。

 名前につきましては、今後、旧文化会館という名称が一般的に市民の方には広く周知されておりますので、美濃陶磁歴史館ということを、例えばバス停のようなところでも名前を変更させていただくなど、関係課と調整を含めながら、美濃陶磁歴史館の名前をしっかりと周知していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 バス停の名称も旧文化会館前となっておりますので、今のお答え、本当によろしくお願いいたします。

 続きまして、今、収蔵庫スペース等になっておりますということですけれども、利用状況について、老朽化が進み、ホールは使用できない状況であるが、改めて利用状況を説明していただき、何か市民の皆様に周知する方法があればという考えでおりますけれども、そういったお考えはございませんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 先ほども申し上げましたとおり、この美濃陶磁歴史館につきましては、現在、元屋敷陶器窯跡などの市内の窯跡等からの出土品を初め、古陶器購入による美術品、収集品や美濃焼の近現代の陶磁資料の収集品など、いろいろなものを収蔵しております。そのほかに、古文書等の歴史資料の資料収集・整理をしております。議員さんご指摘のとおり、現在は旧文化会館のときのような貸し館業務は行っておりません。

 そこで、今年度ですが、教育委員会といたしまして、市内の小学校全ての4年生以上6年生までの各学校の一つの学年の児童がふるさと発見体験事業という事業を始めまして、織部の里公園や元屋敷窯跡などを見学しまして、また美濃陶磁歴史館での展覧会や近くにございます古墳を見学するなどのふるさとのすばらしい史跡等をめぐる事業を始めさせていただきました。この事業の中で、児童に対しまして、土岐市が収蔵している、本当に宝物である文化芸術品や陶磁資料を初め、歴史館における収蔵状況や出土遺物の整理や保管についても機会があれば子供たちに見ていただいて、学んでいただく。もしくは古文書の読解の風景なども見ていただいて、関心を深めていただきたいと考えております。

 また、大人の方、一般向けには、土岐市の文化財について、例えば今年度の展示とか、イベントなどのほか、収蔵について、広報「とき」の一部で掲載はさせていただいておりますが、年間スケジュール等についてお知らせは今のところ、申しわけなかったんですが、しておりませんので、改めて文化財についての情報提供をさせていただきまして、今後の活用やPRに努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 非常に私の思っていた回答が出てきまして、本当にうれしく思います。

 以前、JRの東海ウオーキングに参加したときも、この施設だけ裏側の道を通って素通りしてしまうということもありましたので、こういった形で学生及び大人、一般の方に見ていただくことも重要なことと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に、先ほど収蔵庫ということで、施設の雨漏り対策については実施をされたとお聞きしていますが、今後の施設維持対策及び泉の憩の家とも関連して、複合化施設等についてのお考えはありますでしょうか。天王池も埋め戻し工事によって池が埋まりましたので、用地の利用等もあわせて、今後の計画があればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 歴史館を中心としました地域周辺について、今のところ、具体的な計画はございませんが、現在実施しておりますのは、県内の博物館や美術館と文化施設等の視察・見学を行っておりまして、現地での説明等詳細を学びまして、資料収集を初め、調査・研究を行っております。

 今後もこうした調査・研究を継続して、将来につなげてまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 4番 各務和彦君。



◆4番(各務和彦君) ありがとうございます。

 じゃあ、そちらの方向でよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終了いたします。長寿命化計画によりインフラ資産の整備も進められてきました。今後は、事業用資産、建物等にかかわる経費の一層の削減が必要とされてきます。策定される公共施設等総合管理計画に基づいて、総合的な管理での老朽化対策をよろしくお願いいたします。ということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) これにて日程第2 一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明15日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明15日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認めます。よって、明15日は休会することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後 3時50分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  加藤辰亥

       議員  楓 博元