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岐阜県 土岐市

平成28年第3回 定例会 06月13日−02号




平成28年第3回 定例会 − 06月13日−02号







平成28年第3回 定例会



平成28年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成28年6月13日(月)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第51号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 3 議第52号 平成28年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)

第 4 議第53号 土岐市名誉市民章の授与について

第 5 議第54号 財産の取得について

第 6 議第55号 土地の処分について

第 7 議第56号 土地の処分について

第 8 議第57号 市道路線の認定について

第 9 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第51号から日程第 8 議第57号

 日程第 9 一般質問

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出席議員 18名

  1番             小関篤司君

  2番             水石玲子君

  3番             水野哲男君

  4番             各務和彦君

  5番             和田悦子君

  6番             北谷峰二君

  7番             鈴木正義君

  8番             山田正和君

  9番             後藤久男君

 10番             加藤淳一君

 11番             加藤辰亥君

 12番             楓 博元君

 13番             杉浦司美君

 14番             渡邉 隆君

 15番             高井由美子君

 16番             山内房壽君

 17番             小栗恒雄君

 18番             西尾隆久君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              加藤靖也君

 副市長             小島三明君

 総務部長            加藤淳司君

 市民部長            水野龍雄君

 経済環境部長          水野昭敏君

 建設部長            鷲見直人君

 水道部長            大野剛司君

 会計管理者           渡辺眞美君

 総合病院事務局長        田中正憲君

 消防長             加藤喜久君

 総務部次長兼総務課長      下原孝一君

 市民部次長兼高齢介護課長    酒井幸昌君

 経済環境部次長兼産業振興課長  稲垣清之君

 建設部次長           土屋彰宏君

 水道部次長兼下水道課長     菅内厚視君

 消防次長兼消防本部予防課長   高木健二君

 秘書課長            水野健治君

 総合政策課長          林 洋昭君

 まちづくり推進課長       可知路博君

 子育て支援課長         伊佐治良典君

 福祉課長            太田 弘君

 都市計画課長          加藤 剛君

 土木課長            石川博敏君

 水道課長            鈴木敏宏君

 総合病院医事課長        林 孝至君

 教育長             山田恭正君

 教育委員会事務局長       小林京子君

 教育次長兼学校教育課長     本多直也君

 学校給食センター所長      水野英明君

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議会事務局職員出席者

 局長              土屋敏則君

 次長              田中祐子君

 課長補佐            鵜飼保仁君

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 午前 9時00分開議



○議長(西尾隆久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから去る6月3日に続き本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において後藤久男君及び加藤淳一君を指名いたします。

 なお、おりべネットワークからテレビ中継の申し出があり、これを許可しましたので、よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(土屋敏則君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、公益財団法人土岐市文化振興事業団より、平成27年度事業報告及び決算書並びに平成28年度事業計画及び予算書の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 日程第2 議第51号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から日程第8 議第57号 市道路線の認定についてまでの7件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第51号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第1号)及び日程第3 議第52号 平成28年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第4 議第53号 土岐市名誉市民章の授与について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第4 議第53号 土岐市名誉市民章の授与については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時03分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時03分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第53号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件について、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第53号議案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(西尾隆久君) 次に、日程第5 議第54号 財産の取得についてから日程第8 議第57号 市道路線の認定についてまでの4件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 次に、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第51号 平成28年度土岐市一般会計補正予算(第1号)及び日程第3 議第52号 平成28年度土岐市水道事業会計補正予算(第1号)の2件及び日程第5 議第54号 財産の取得についてから日程第8 議第57号 市道路線の認定についてまでの4件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで9時30分まで休憩いたします。

 午前 9時05分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時30分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(西尾隆久君) これより日程第9 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 7番 鈴木正義君。

  〔7番 鈴木正義君登壇〕



◆7番(鈴木正義君) ちょっと一般質問の前に、通告書が間違っておりましたので訂正をお願いしたいと思います。イの消化器系内科の患者数についての?でございますが、「今年の春に」と書いてありますが、これは私の間違いで、「昨年の秋に」に直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。

 土岐市立総合病院について質問させていただきます。

 私たち議員は、今まで土岐市立総合病院の悪い面ばかりいろいろと言ってきましたが、市民の中には、総合病院を大切に思ってみえます方がたくさん見えます。60歳代後半と70歳代の方3人の男性が肝臓がんで、50歳代の女性も大腸がんで総合病院にかかって、治って、元気にきょうも仕事をしていらっしゃる方も知っています。つい最近では、多治見市から脳梗塞で総合病院に入院したという話も聞きました。

 総合病院がなくなれば、その地域の住民は生活ができなくなります。病院は、地域の生命線であります。知恵とお金を使って存続させていくことが重要であると考えています。

 最近の病院で、提供する医療サービスの性格が変わってきています。昭和の時代は、薬や注射などに診療報酬が重点的に配分されてきました。病院は、薬屋や注射を売る小売業的性格で、できるだけ人を減らして利益を得ていました。現在は、診療報酬は技術に対して適切に配分されることを目指しています。サービスを提供して収益を上げるために、人を雇わなければ利益が得られません。

 ことしの4月に「人口減少社会における持続可能な医療」というセミナーを受けてきました。本年3月の定例議会での一般質問で、ほかの議員さんがDPC包括医療費支払い制度について質問がありましたが、DPC機能評価係数についてお聞きします。

 DPC対象病院の機能評価係数IIは、保険診療指数、効率性指数、複雑性指数、カバー率指数、緊急医療指数、後発医薬品指数、重症度指数、この8項目から算出されます。この係数が大きい病院のほうが、高度な医療機能を有する病院とみなされています。

 そこで質問いたします。1の?の、土岐市総合病院はDPC機能評価係数はどのくらいの位置にいますか、お聞きします。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 国が公表しています機能評価係数IIについてのお尋ねでございますが、全国のDPC参加病院が1,667病院ございます。その中で当院は983番目に位置しております。

 なお、DPC参加病院は全部で3つのグループに分類されておりまして、大学病院を1グループ、それから大学病院に準じる病院で1グループ、それ以外で1グループという3つがございますけれども、当院は最後のそれ以外のグループに属しておりまして、最後のグループが1,446病院ございます。その中では817番目に位置しております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 平成28年5月25日に厚生労働省が発表した、DPC病院1群は先ほど言われたように大学病院本院81病院で、DPC2群は大学病院に準じた診療機能を有する病院140病院で、その他の急性期病院1,446病院のDPC病院第3群の中の817番目ということでいいですね。ありがとうございます。

 それでは?の、東濃地区の中での評価も踏まえた土岐市立総合病院の評価について教えてください。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 東濃5市においては6病院ございますけれども、その中で3番目に位置しております。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 東濃5市の中の3番目ということは、県立多治見病院と総合病院中津川市民病院に次いで3番目ということで、岐阜県下28のDPC病院3群の中で12番目ということですね。頑張ってみえますと私は思います。

 それでは?の、地域に密着した土岐市立総合病院として機能評価係数IIを上げる対策をどのように考えておられますか、お聞きします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 機能評価係数IIを上げるということにつきましては、医療の質を上げていくことだというふうに考えております。そのためには、今現在受け入れをしております脳卒中の24時間の受け入れ体制を維持する、それを含めました救急医療を今後も一生懸命やっていく、それから後発医薬品等の使用促進をさらに進めるなど、市民の皆様に良質な医療を提供し続けることが大切だというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 地方の中小自治体病院では、若い看護師さんが勤務せず、看護師の平均年齢が高い病院も少なくありません。看護師が定年退職して、医療が提供できなく病院も出てくると思います。また、研修能力の弱い病院には医師が来ないと思います。また、教育力がなければ病院に未来はないと聞いております。機能評価係数IIの分析により医療提供力を上げ、結果として収益の向上につなげ、これから到来する後期高齢者の急増に対応した医療を行うことが大切だと思います。これからもよろしくお願いいたします。

 続いてイといたしまして、消化器内科の患者数についてお伺いいたします。

 昨年の秋に消化器系内科の先生が入られて、患者数がふえたということを市民の皆様から聞きましたが、どれくらいふえたのか教えてください。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総合病院事務局長 田中正憲君。



◎総合病院事務局長(田中正憲君) 消化器内科の患者数ということで、月別にご紹介いたします。

 昨年の10月493人、これは前年度の同月と比較しまして171.2%でございます。11月510人、191.7%、12月467人、184.6%、1月369人、152.5%、2月384人、178.6%、3月412人、189.0%、合計で2,635人、前年度の合計が1,482人ということで177.8%です。今のは外来患者数でございます。

 入院患者数につきましては、10月170人、188.9%、11月246人、424.1%、12月323人、702.2%、1月303人、631.3%、2月450人、529.4%、3月397人、431.5%、合計で1,889人、450.8%となっております。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 外来患者数は前年と比べますと約2倍近く、入院患者数も前年と比べますと約4倍強ということで、3月以降、4月、5月、6月はもっと多くなっているとは思いますが、本当に病院のほうも一生懸命努力されているなと思いました。そのほかの患者別患者数ランキングで見ても、糖尿病では岐阜県下26病院中14位、東濃5市においては県立多治見病院の9位に次いで2番目ということで、これも頑張ってみえるなと思います。それから脳卒中においても、岐阜県下29病院中9位で、東濃5市の中でも県立多治見病院の3位、総合病院中津川市民病院の8位に続いて3番目ということで、土岐市立総合病院は院長が中心となって病院のスタッフが頑張っているなと思います。これからもよろしくお願いいたします。

 続きまして、病院事業改革プラン策定委員会についてお聞きいたします。

 総合病院の経営に関しては、市長が責任があると思います。そして病院は、院長を中心に、それぞれの幹部が柱となって病院運営をやっていると思います。

 本来、市長部局が病院をどうしていこうかというプランを立てるのが改革プランであり、経営の合理化ができているのか、ネットワークとか再編とか、そういうことがうまくいっているのか、話し合いの責任が市長だと思います。

 病院経営に対しても、各運営会議とか管理者会議というものは全てつながっていると思います。運営会議のメンバーは、病院院長、副院長、事務局長、看護師長、技師長、病院のそれぞれの幹部から成っていると思います。評価委員会のメンバーは、委員長として市長、税理士、議会の代表者、自治会の代表者、あと総務部長、市民部長、教育委員会の代表者となっていたと思います。予算に絡むことは実施計画に上げて計画的にやっていかなければならないことで、現場のほうからも積み上げていただいて、市長決裁を経て実施するものだと思います。

 現場に関しては、現場の運営とか、何をどうするかということは、病院院長が中心となって、病院のスタッフが管理者会議で決定していただいて運営をすることだと思います。

 市長は、土岐市の市長であり、土岐市立総合病院の管理責任者でもあります。それなのに、今回の土岐市立総合病院事業改革プラン策定委員会に入るべきだと考えますが、なぜ市長が入っていないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ただいま議員さんにご紹介いただきました、前回の改革プラン策定時の委員構成等を紹介いただきまして、市長が委員長となる検討委員会が中心となってつくったということだというふうに思っております。

 今回はどうしてということなんですけれども、今回の改革プランの中心の一つに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化という、外部要因を問題とした部分が新たに加えられた部分がございます。それを踏まえまして、作成に当たってはやはり外部の有識者等を交えた検討組織が必要であるというふうに考えて、そこでのご意見を伺う、最終的には市長の側でプランを策定するということでございますので、その委員会に市長は入っておりませんけれども、それはあくまでも意見を聴取するというスタンスでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 前回、平成20年のときの資料がありました。そのときは土岐市立総合病院改革検討会というもので、委員長には市長が入ってみえました。そのときの検討委員会の名簿ですが、委員長 市長、副委員長 副市長、委員 教育長、委員 総務部長、委員 市民部長、委員 消防長、委員 総合病院院長、委員 総合病院事務局長、委員 総合政策課長、委員 総合病院総務課長、以上10名ということで、前回のこの検討委員会が今回の改革プランの前プランの委員会だと私は思います。

 そのときに、委員長は大野信彦市長で、委員として、総合病院事務局長で加藤靖也現市長、それから総合政策課長として小島三明さんが入って、このときにきちんとして土岐市総合病院改革検討委員会設置要綱までつくってある、前回。1条から6条まであります。そこの中の第3条に、委員長は、会務を総理し、委員会を代表すると、要綱までつくってあるんです。それなのに、先ほど部長が言われたように、今回は市長部局でつくるということで市長は入れないということですが、このときのことを踏まえても、やはり委員長には市長が、前回のことを知ってみえる市長が頭でつくるべきじゃないかと私は思いました。

 そして、部長にもう一度答弁していただいてもあれですが、市長にお伺いします。

 今回の土岐市立総合病院の改革プラン策定委員会の資料を見ますと、現場である病院の意見が取り入れてあるとは見受けられません。医師、看護師、検査技師、薬剤師、事務職員など、いわゆるこの方々が現場の声であります。現場の声はとても重要と考えますが、総合病院院長は入っていますが、事務局長、総合病院顧問を入れるというお考えはなかったか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほども少しご説明させていただきました、今回の改革プランが地域医療構想における役割の明確化という部分もございまして、少し幅広の委員を選んだということでございます。紹介いたしますと、まず学識経験者、それから副市長、それから今議員さんご紹介のありました土岐市立総合病院長、そして議会の代表者の方、住民の代表者、その他市長が認める者ということでございます。

 具体的に申し上げますと、まず第1号委員につきましては、学問上の知識が非常に高いという、そういう見識をお持ちであるということと、この地域の医療状況に精通しておられるということから、土岐医師会の会長さんと、それから岐阜県の策定しております地域医療構想調整会議に委員として参加をしておられます副会長さん、これは任命当時の役職の方でございますけれども、それからあわせまして、やはり経営の効率化という観点も含まれるということで、名古屋税理士会のほうから推薦を受けた税理士さん。そして2号・3号委員は、先ほど申し上げましたとおり、副市長と総合病院院長としております。第4号委員は、議会代表ということで、病院事業を所管する第1常任委員会委員長さん、そして病院改革特別委員会の委員長さん。5号委員につきましては、住民代表で、連合自治会長さんに就任をいただいておるところでございます。

 また、6号委員で、その他ということでございますけれども、改革プランの策定に当たっては地域包括ケアシステムの構築というのも一つの大きな目玉ということでございますので、そういった社会福祉面においての意見を伺うということで、土岐市社会福祉協議会長さん、そして公立病院の計画策定という側面から、岐阜県のほうの公営企業を所管いたしております岐阜県市町村課長さんに委員をお願いしているところでございまして、委員さんを見ていただきますと、少しテーマ的には、経営の効率化ということもございますが、先ほども申し上げたとおり、地域医療構想との整合性、そういったことにも配慮した委員の選択というふうにご理解がいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) 説明はわかりますが、私が聞きたいのは、なぜ病院側は院長だけで、事務局長や総合病院の顧問の方の声を、はっきり言って病院の中の声を聞くのも大事だと思うんですが、それがなぜ入らなかったかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご説明いたしました、3号委員で土岐市立総合病院長が入っておられるということでございます。病院長がそういった意見を代表されるというふうに理解をいたしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 市長にも一言お願いしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 前回の病院改革プランと今回の病院改革プランの一番の違いであります。前回、私は事務局長をやっておりました。前回は、直営堅持というのがほぼ暗黙の了解の中で、いかに経営改革をしていくかというのが趣旨でございましたので、実はつくった中心が病院でありました。一般会計というか、市長部局のほうは余り関与していないというのが実情でございましたが、今回は病院の経営のあり方とか踏み込んで、圏域の医療をどうやっていくかということにまで踏み込んでいかないと、これからの病院経営は難しいというふうに判断しておりますので、考え方の中心を市長部局に持ってきて、たくさん皆さんの意見を聞くというのが中心でございます。

 そして、私が入っていないのは、通常こういうことを議論するときには、やっぱり諮問機関にお願いして、そこで皆さんの意見を集約していただいて、それを私が吟味するという形をとるのが通常でございますので、私は入っておりませんので、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 7番 鈴木正義君。



◆7番(鈴木正義君) 一般市民の方は、前回のプラン策定のときに市長が頭で悪かったので、加藤市長が新しく市長に立候補したかなというふうで、総合病院は現市長に本当に頼っておるんです、皆さん。

 最後に、新しい病院改革プランは単なる経営改善ではなく、病院生き残りのための戦略となるプランをすべきだと私は思っております。本当に土岐市立総合病院が評判がよくて、私たち市民が安心して安全にかかれるような、いい総合病院になってもらえることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。

  〔16番 山内房壽君登壇〕



◆16番(山内房壽君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 6月に入り、名古屋地方気象台は4日に東海地方が梅雨入りしたとの報道がありました。ことしは空梅雨と言われておりますが、近年は地球温暖化の影響により、降水量が6月から8月にかけて多いという統計が出ております。集中豪雨等、災害には対策を怠らないよう努めていただきたいと思っております。

 あすの6月14日は、土岐市にとって記念すべき日であります。今から6年前の6月13日に天皇・皇后両陛下が岐阜県関市で開催された第30回全国豊かな海づくり大会式典行事に出席され、翌14日に土岐市をご訪問されました。土岐市を挙げての歓迎と、陶磁器試験場・セラテクノ土岐の物々しい警備がまだ最近のことのようです。天皇・皇后両陛下におかれましては、末永くご健勝であられますことをご祈念申し上げます。

 先月20日に、土岐市名誉市民で元土岐市長の塚本保夫さんがご逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げます。塚本元市長さんと私は、議会でのおつき合いは4年間と短い期間でしたが、私が18歳のころ、塚本さんは当時市議会議員で、土岐市サッカー協会会長をされており、よく試合を見に来ていただき、にこやかな笑顔で応援をされていたことが印象に残っております。その後、土岐市長に就任され、6期24年間、土岐市発展のためにご尽力いただきました。

 私が1期目の4年目、塚本市長さんに直談判に行ったことが思い出されます。それは、市長を退任される3月末に発表された人事で病院新事務局長に任命された方についてであります。彼は本庁で実力を発揮していただく方だからこの異動は残念です、どうにかなりませんかと言いましたら、塚本さんは、今、病院経営が心配な状況の中で、一番有能な人材を病院事務局長に任命しました、私の市長の仕事は病院に始まり病院で終わりますとの返事が返ってきました。返す言葉がありませんでした。そのとき病院事務局長に任命されたのが、目の前に見える加藤市長であります。そのとき塚本さんは、加藤市長に職員として病院経営の再生を託されました。それから10年たちました。今は土岐市の市長として病院の今後を決定される職であり、重要な時期であります。ぜひ総合病院が健全経営される施策をとられるよう願っております。

 また、塚本さんほど美濃焼業界のことを思ってみえた方はおりません。塚本さんの功績、思いを次の世代につなげていきたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 熊本地方で4月14日午後9時26分、マグニチュード6.5、震度7の地震が発生しました。そして、その2日後の未明、マグニチュード7.3、震度7の地震が再び熊本地方を襲いました。気象庁は、14日の夜の地震は前震で、16日未明の地震は本震との発表がありました。その後50日間で震度1以上の余震が1,500回以上発生しております。テレビ等で余震の映像を見ますと想像を絶するもので、被災に遭われた方々の恐怖、不安ははかり知れないものがあります。昨夜も熊本地方に震度5弱の地震が発生しました。熊本地震により犠牲になられた方、また被害に遭われた方々に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 通告書の1.災害についてのア.熊本地震への対応についてお尋ねします。

 インターネットで他市の対応を見ると、職員の派遣、支援物資の提供、市営住宅の提供、募金箱の設置、災害見舞金の贈呈などをされてみえますが、土岐市はどのような支援をされましたか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 熊本地震への市の対応ということでございます。

 地震発生後に、市役所のほか、各支所や総合病院、保健センターなど、市内公共施設に義援金箱を設置させていただきました。また、今議員さんのほうのお話のございました支援物資につきましては、水道協会岐阜県支部より給水車の派遣に関する調査がございまして、派遣の準備を進めていたほか、提供可能な市の備蓄品についても対応できるようにしておりましたが、現時点においては要請がないという状況でございます。

 また、市の基本的な考え方としては、被災地自治体等からの要請に応えていくというスタンスをとっておりますので、そのような対応だというふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 私も、土岐市のインターネットで支援金募金箱設置のお知らせというのも見ました。ただ、他市の多治見市さんとか可児市さんの状況をいろいろインターネットで見ておりますと、土岐市は、東日本大震災のとき、被災された方々に対し、追沢団地特定公共賃貸住宅の市営住宅15戸を無償で提供しております。他市の状況を見ると市営住宅の提供というふうになっておりますが、今回、土岐市は市営住宅の提供はされましたか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほども申し上げました、具体的な支援の要請というのを受けて検討するということでございまして、今回は市営住宅の提供はいたしておりません。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ということは、市営住宅の提供の要請はなかったというふうに。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういうことでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、他市は要請がなくても市営住宅の受け入れというのは表示されたというふうに認識すればいいですか。



◎総務部長(加藤淳司君) 他市のことにつきましては、ちょっと承知をいたしておりません。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 職員の派遣はどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 職員の派遣につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、被災自治体からのこういった職種のこういった職員をといった要請に基づいて対応しようというふうに思っておりますが、直接被災地からの要請はございません。ただ、岐阜県とか市長会とか、そういったところからの要請はございましたので、それには応えられるような準備は進めておりました。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、職員の派遣は応えられるようにしておったけれども、要請がなかったというふうでよろしいですかね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういうことでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 土岐市は、平成11年10月に発生した新潟中越大震災のときに、翌年5月より2年間、市職員 平野茂樹さんを山古志村へ派遣されております。当時の派遣活動報告を広報「とき」に「山古志村日記」として掲載され、被害状況の写真と生の声の報告は、市民の皆様の地震災害に対する認識が高まったと思っております。派遣された平野さんは大変ご苦労されたと思いますが、その経験は有事の際には土岐市の災害対応に役立つと思っております。私も当時新聞を読んで、この前もう一遍これを読み返してみました。

 土岐市は今後、熊本地震の被災地に対し、職員を派遣する予定というものはありませんか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 職員の派遣につきましては、先ほども少し、岐阜県からとか、いろんな機関からという話がございました。岐阜県からの要請ということで言いますと、保健師でありますとか、被災建物の応急危険度判定士、こういった職員の派遣について照会がございましたので、派遣が可能であるという回答をいたしておるところでございます。

 長期的な職員の派遣ということにつきましては、まだ具体的にはなっておりませんが、今後の派遣の予定ということで、全国市長会のほうからの依頼によって、7月1日から1カ月間を期間とする建築技術職の派遣について現在調整中ということでございます。正式な要請があれば対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ぜひとも機会があれば職員の方に行っていただいて、私も阪神・淡路大震災のときに、10日後ですか、現場を見ておりますので、やはり現場を見るのと聞くのとでは大分違いますので、ぜひともそういう機会があれば、職員さんは大変ですけれども、派遣していただきたいと思います。

 次に、イの防災についてお尋ねします。

 市の防災用品の備蓄はどのようになっておりますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市の防災用品の備蓄ということでございます。

 現在、市内の広域避難所を中心に、地域ごとに人口等を考慮いたしまして23カ所の防災倉庫を設置いたしておりまして、防災資機材等を配備しているところでございます。主なものということでございますが、避難所で使用いたします浄水器、あるいは炊飯設備、簡易トイレ、毛布等と、人命救助用資機材としてエンジンカッター、チェーンソー、バール等でございます。また、非常食、保存水といった災害備蓄用食料等につきましても、保管に係る温度管理の面などから、北・南防災センターの防災倉庫に現在、非常食が2万1,884食、保存水が3,000リットルほど備蓄をされております。

 備蓄用食料品の備蓄目標数、目標の備蓄数につきましては、南海トラフの巨大地震の想定被害による本市の避難者数が5,510人とされておりますので、こういった方に対する公的支援による食料の目安として1日3食2日分という計算をいたしまして、3万3,040食を備蓄するよう計画を進めております。また、市内各地区の自治会においても、防災資機材等整備事業補助金を活用して防災倉庫を整備され、防災用品が配備されているという状況でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、避難される方が5,510人と言われましたが、それでよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そうでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 何年前に決定されましたか、5,510人という推定は。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 南海トラフの巨大地震の想定見直しが岐阜県のほうで平成25年2月に発表されております。それに基づいたということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今の熊本の地震なんかを見てみますと市民の1割弱ということですので、この辺は少しまた、ちょっと少ないような気がしますので、また検討をお願いします。

 それと、以前にも議会で質問して、多分ないはずですけれども、流通備蓄量といって説明いただいておるんですけれども、乳児用と老人用のおむつと粉ミルク、これは以前のとおり流通用備蓄というふうに、バローさん、主婦の店さん、もう1件はどこでしたかな、そういうスーパーさんにお願いしてあるのかどうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういった方々と協定を結んでおりまして、そういった際には手配していただけるということになっております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 量というのは把握してみえますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 具体的な量については協定は結んでおりません。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 前の一般質問のときにもお話をしておりますけれども、私が視察のときに、登米市の市長さんと面談をしたときに、地震の際に一番大変なことでふだんからできていないものは何でしたかと聞いたら、やはり赤ちゃんと老人用のおむつと、そして一番大切な粉ミルクが足らなかったと。これはやはりこれからのために備えておいたほうがいいですよというアドバイスをいただいて一般質問にしておりますので、そのときには乳幼児の数というのも把握してみえませんでしたので、ぜひとも、おむつとか粉ミルクは災害のときには必ずコンビニエンスとかああいうところはすぐなくなりますので、そういうものを市民の方々に1週間分なら1週間分備蓄していただくというのが大事だと思いますが、市民の方々にそういう備蓄をするという啓蒙とか説明は今市としてはどのように行われていますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今議員さんがおっしゃったように、各市民の皆さんへの啓蒙ということでございます。各家庭においても、災害等非常事態に備えて、食料、それから今おっしゃった物資の備蓄が重要であるということでございます。市では毎年各町で実施をしております災害図上訓練DIGや、自治会、各団体に対し実施しております防災出前講座、こういったところを利用いたしまして、食料や飲料水の備蓄、あるいは災害時に必要となるものをまとめた非常持ち出し袋を各家庭で準備していただくように啓蒙を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ぜひともその中で、特におむつと粉ミルク、赤ちゃんが生まれて子育てをされている方の、保健センターでもそういうような講習会もあると思いますので、そういうところでぜひ、昨日の新聞かきょうでしたかしら、東海沖の地震が何年かに出るというふうになっておりますので、これは地震と言わず災害のときのことですので、ぜひともそれは入れていただきたいと思います。

 次に、防災無線の活用状況についてお尋ねします。

 防災無線はどのようなときに放送されますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) どういうときに活用するかということでございます。

 市の規定に基づきまして、時報を告げるミュージックチャイム、あるいは地震、台風、水害、火災等、住民に対し緊急に伝達を必要とする災害情報ほか、人命救助にかかわるものなど、広報実施時間帯を定めて運用しているところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 放送される時間等の規制とか規則というのはありますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一般放送については、原則、午前8時から午後8時までといたしております。気象警報とか多治見警察署等からの緊急放送等につきましては、午前6時半から午後9時までということでございますが、緊急度の高いものについては状況に応じて検討していくということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 最近、火災発生時の防災無線が小さいという市民の方から意見がありましたが、音量に対する規制とか、そういう配慮は今されてみえますか。



◎総務部長(加藤淳司君) 小さい大きいにつきましては場所によって随分状況が異なっておりますので、そういったことで調整はしておらず、一定の音量で出しているということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 最近の泉町であった火災のときに、僕はすぐ、防災無線のそばでしたので僕は聞いておりますけれども、部屋の中におった家族はやっぱり、えっ、鳴ったのというふうに、僕自身も昔と比べてちょっと小さいような気がしますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 泉の火災のときにたしかそういう声が聞こえましたので、消防のほうで調べましたら、NTTの通信回線に問題があったということで、それが現在は復旧しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 緊急なときにやっぱり聞こえないけませんので、その辺も市民の声を聞きながら、後で話が出てきますけれども、次に、災害時の周知方法についてお尋ねします。

 豪雨災害が発生し、その後の報道の中で、雨の音が大きくて防災無線が聞き取れなく、避難がおくれたとの話を聞きます。実際、大雨が降り、台風とか風が吹く状況だと、雨戸などを閉め切った状態では防災無線が聞こえにくくなります。このような状況に対し、市はどのような対策をとられてみえますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 災害時の市民の皆さんへの周知方法で、迅速かつ一斉に情報を伝達するということで言いますと、防災行政無線がまず第一だというふうに考えております。ただ、雨の状況等により聞きにくいというようなこともございますので、そのほかの周知手段といたしまして、メール配信による土岐市情報提供サービス、あるいは電話により防災無線の放送内容が確認できる防災行政無線テレホンサービスというものを用意いたしております。

 また、迅速に避難をお願いするという場合には、やはり広報車両の巡回による情報周知でありますとか、ラジオやケーブルテレビなどの放送などによって、市民の皆さんに情報伝達をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ふだんから防災無線が聞き取りづらい場所とか、そういう声というのはアンケートなんかをとったことはありますか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) アンケートという形ではとったことはございません。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ぜひとも、アンケートとは言わず、その辺のところを調査していただいて、そこを大きくするというわけにいきませんけれども、この地域は声が小さいから、ふだんからそういうときには町内で声をかけるようにということの配慮もこれからは大切だと思いますので、できればそういう配慮をしていただきたいと思います。

 それと、災害時とか事件情報などの放送に関する最終決定者は誰ですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 通常は私、総務部長でございまして、災害対策本部等ができましたら市長ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 2月に発生した妻木町殺人事件の警察情報提供に関する最終決定者は誰でしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 総務部長というふうにご理解いただければと思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 次に、ウの災害対応についてお尋ねします。

 地すべり、土砂崩れ、水害などの被災者の対応はどのようになっておりますか。通告では2行にまたがっていましたが、多分答弁が一緒ということですので、2つ一緒に尋ねます。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 大雨による地すべり、あるいは土砂崩れ、洪水などの水害が発生した際には、市民の皆さんの生命、身体の安全確保が必要となります。まず危険箇所からの避難勧告、あるいは避難指示等により、安全な場所へ避難をしていただくことが重要ということでございます。地域防災計画にも記載をいたしておるところでございますけれども、市は、勧告指示により緊急避難される方、あるいは災害により焼失、損壊、浸水等で住宅に被害を受けた方々の収容のため、発災状況に応じて避難に適した避難所の開設ということを行っておるところでございます。

 また、災害の規模、あるいは被災者の避難及び収容状況により、避難の長期化が見込まれるといった場合には、宿泊施設や縁故者宅への移動を促していくことになります。これは必要に応じて公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等をあっせんしながら、応急仮設住宅の提供なども考えていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今答弁されたことと質問がかぶるかもしれませんけれども、過去、山神町の地すべりがあったということと、泉の朝鮮学校の跡地に発生した土砂崩れのときなどは住居に住めなくなったという状況だと思いましたが、被災された方たちの避難とか住居というのは、そのときは、たしか山神町のときは勤労青少年ホームかなというふうにちらっと聞いておりますが、どのような対応をされたのか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今議員さんがおっしゃったとおり、下石町山神地内での発生、これが平成19年ということでございますけれども、この際には、最初に3月8日に1世帯に避難勧告を行い、10世帯に避難準備情報を発令いたしました。3月11日には避難準備情報が出された世帯のうち3世帯に追加の避難勧告を行いましたので、そういった方々の対応といたしまして、自主的に親戚のお宅に避難された方、それから今お話のありました旧勤労青少年ホームに避難されたという方がおられました。その方々については、対象が限定されているということもございましたので、直接職員が訪問して伝えたということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 泉町のことは、今。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 済みません。泉町の場合は、平成23年の台風15号に伴います大雨によって発生したということでございます。そのときには土岐市に洪水警報が発令されておりまして、泉町大富地区の一部11世帯29人に避難指示、それから21世帯56人に避難勧告を発令いたしました。同じときに、肥田町の肥田地区の4世帯11人にも避難戒告を発令いたしました。これも先ほどの山神の例と同じで、職員が直接訪問して説明をしたということでございます。避難先となった泉小学校には、自主的に避難された方も含めて10世帯22名の方が避難をされております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 泉町の方は、その後、うちも土砂が入ったと思いますが、住居手当というのは市ではあったかどうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういったものが支給されたということは承知いたしておりません。以上です。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 住居についてはまた後から質問がありますので、次に、被災者の方への災害見舞金の支給というのが市の規則であると思いますけれども、災害弔意金の支給規則ですか、その中で見舞金というのは、土岐市の見舞金は幾らとなっていたかわかりますか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたしますというか、まず、今、規則云々というお話でしたが、土岐市災害見舞金等条例及び土岐市災害弔意金の支給等に関する条例、この2本の条例でそれぞれ違う形での運用になりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず土岐市災害見舞金等条例でございますが、自然災害及び火災について、死亡の場合で10万円、住宅全壊の場合は5万円をそれぞれ上限に見舞金等の支給を行うものでございます。

 それから土岐市災害弔意金の支給等に関する条例でございますが、こちらは自然災害のうち、災害弔意金の支給等に関する法律の定める災害で死亡した場合もしくは障害を受けられた場合等々にそれぞれ弔意金もしくは見舞金を支給するものでございまして、弔意金の場合で、主たる生計維持者の場合は500万円、その他の場合は250万円、災害障害見舞金の支給に関しては、主たる生計維持者の場合で250万円、その他の場合は125万円がそれぞれ上限となっております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ちょっともう一遍教えてほしいんですけど、僕が見た、これはインターネットで出てきたので多分古いのではないと思いますが、これが改正になっておれば別ですけれども、土岐市災害弔意金の支給等に関する条例施行規則で、先ほどの金額とちょっと違ったと思うんですけれども、自己の居住の用に供する住宅が滅失したときが5万円、住宅が半壊し、または半焼する等著しく損傷したとき3万円というふうに出ているんですけど、先ほど10万円と5万円、もう一度お聞かせ願いたいんですが。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 議員さんがごらんになった規則のもとになる土岐市の条例がございます。昭和45年条例第2号でございますが、土岐市災害見舞金等条例でございます。それぞれにおいて、死亡の場合が10万円、自己の居住の用に供する住宅が滅失したときが5万円、これはあくまで上限でございます。それを受けた恐らく議員さんがごらんになった規則の中で詳細の部分を定めておりますので、先ほどの10万円及び住宅滅失の5万円というのは上限でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今言われたのは、死亡したときが10万円で、火災とか土砂崩れで全壊で5万円、半焼また半壊が3万円という認識でよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 死亡の場合は、主たる生計維持者で10万円、その他の場合は5万円でございます。それから住宅の滅失ですが、この場合はその世帯に属する人数によって若干金額が違います。全壊の場合で、世帯に属する人数が5人以上の場合が5万円、2人以上5人未満の場合が3万円、1人の場合は2万円でございます。次に、住宅の半壊もしくは半焼する等著しく損傷した場合の限度額が3万円でございますが、世帯に属する人数が5人以上の場合で3万円、2人以上5人未満の場合は2万円、お1人様の世帯のときは1万円でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 そうすると、火事とかのときに全壊は5万円が上限で半壊は3万円というふうに今わかりましたけれども、多治見市とか瑞浪市のこういう条例規則支給額というのは把握してみえますか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 申しわけございません、他市の状況について今手元にはございませんのでお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 私はちょっといろんなことで調べておりましたら、多治見市は、全焼または半壊は1世帯につき10万円、これは上限ですね、一緒ですね。上限が10万円、半壊または半焼は5万円。瑞浪市は、全焼または全流失は1世帯につき10万円、半焼または半流失は6万円となっております。

 土岐市の見舞金は、おおむね瑞浪市の半額となっております。被災された方は大変な状況でありますので、ぜひ両市を参考にして、どうも瑞浪市さんも多治見市さんもそう遠くない時期に改正されていると思いますので、ぜひとも土岐市も、やはり他市と比較されますので、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) よろしくお願いします。

 本年3月、泉町駅前区地内において建物火災が発生し、長屋で4世帯4名の方が被災されました。被災された4名の方は、火災発生時刻が午前2時ごろということでもあり、就寝中で、着のみ着のままの状態で道路に立ちすくんで震えておられました。火事に遭われた時間が未明では、行き先も決まらない状況でした。幸い区長さんの計らいで駅前区民館で泊まれることができました。市とその後協議いたしましたが、1名の方は住居先がすぐには決まらず、数日間、駅前区民館にお見えになりました。ただ、被災された方々は町内会に加入してみえませんでしたが、駅前区の方々に大変お世話になりました。

 当時、市としての避難先または住居等の対応は定めてないとのことでしたが、現在は火災発生時の被災者対応や住居対応はどのようになっておりますか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 定めていないというのは、そういった場合に具体的な行き先として確保という形にはなっていないという意味で当時の担当者は申し上げたのかなというふうに思いますが、今議員さんのご質問にございましたとおり、一般的な住宅火災の場合、いわゆる大規模災害ではなくて住宅火災の場合については、被災された方から現場で聞き取りを行いまして、帰来先もしくは身を寄せる場所があるかどうかということを確認いたします。ご質問にご紹介がありましたとおり、当面行き先がない方につきましては、地元のご協力によって、集会所などを短期間の生活の場として提供いただいておるというのが多くの事例でございます。

 被災者の方の行き先がない場合につきましては、市営住宅に提供できる物件があれば、公募の例外として、公募を行わず入居をしていただくこともできるという規定はございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今、市営住宅と言われましたけれども、市営住宅が入れるという規定は災害のときにあるのかないのか、定めてあるのかないのか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) その日に入れるかどうかということではなくて、市営住宅というのは公募が原則でございます。被災者の場合に、公募をしない、もしくは公募期間外であっても、市営住宅に入居いただける要件を満たしておられる方であれば入居ができるという規定で運用をしております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そのときに建設部のほうにお願いしたら、火災に遭われたからといってすぐ入れるような状況とか、そういう話はないというふうに聞いていたんですけれども、今はそうすると、当然、市営住宅に入るには二、三日か四、五日かかると思いますが、かかっても入れるという状況に認識していいのか。まだ四、五日たっても建設部で検討しなければならないというふうになっているのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 取り扱いにつきましては、今、市民部長が申し上げたとおりでございます。住む場所がないということで該当する方がお見えになれば、物件があいているかどうかも確認をしながら対応を進めるということで、時間としてはできるだけ短時間で対応したいというふうには考えております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 私が聞いたときには市営住宅はそのような対応になっていないという答弁でして、今も、即座にはまだ、あいていればという返事ですけれども、他市の住居とかそういう避難対応というのは状況は把握してみえますか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 被災については個別に非常に多くの事例がございます。事例というのはいろんなケースがあるということで、他市において市営住宅の目的外使用等々の規定を持っておるところもあるということは承知をしておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 私は多治見市を先ほどと一緒に調べてきましたけれども、多治見市は、平成22年4月に11件が全半焼する大火災に対応した経験と、またある議員の要望などから、「火災に遭ったら」との冊子を作成してみえます。その冊子には、住居の確保、被災家屋の撤去、税金の減免など、9課にまたがり火災に対する市の対応が丁寧に記載してあります。その中で、住居につきましては、くらし人権課が自治会等と連絡調整し、一時的な避難場所として地域の集会所や公民館などを状況に応じて用意していただくよう自治会等に依頼します。また、住宅に住めなかった場合は、市営住宅に短期間入居することができます。ただし、入居準備に3日間かかります。使用期間は2カ月ですとの記載があります。

 瑞浪市も、被災者の方に一時的に地域集会所に避難をお願いし、数日後に市営住宅に入居できる体制で、使用期間は1年であり、住居等の火災の場合は市長さんにお見舞いに来ていただいておりますと返事をいただきました。

 土岐市も、このような避難、住居対策等、対応マニュアル等を早急に定めることが必要だと思いますが、現場に行ってやはり地域の方から、市会議員は駆けつけますけれども、どうしたらいいのかという声がよく聞かれて、焼け出された人が困ってみえるので、やはり市に聞いてもそういうマニュアルがない、とりあえず市民課の方がお見舞いに来てくださって、毛布を持って、いろいろ聞き取りはされてみえますけれども、どこへ入っていただくということが、これも自治会のほうに市からやっぱり頼んでいただいて、そういうふうにしていただかないと被災に遭われた方は大変ですので、こういうことをやはり検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今ご紹介のあったような対応を現にしておるところでございます。それから、別に指摘をするわけではございませんが、一義的に住宅火災の場合、現場へお邪魔するのは福祉課の職員、福祉事務所の職員がお伺いをしておるところでございます。

 そういった制度化もしくはマニュアル化ということでございますが、これにつきましては議員さんご指摘のとおりというふうに思うところでございますので、非常に重要な課題として関係部署、関係機関と継続して協議をしてまいりたいと同時に、自治会に対しては別途のお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 ぜひとも市営住宅、多分、僕の認識では塞がっていないという認識でおりますし、またそういうときのためにできるだけ配慮をお願いしたいと思います。

 次に、地震発生時の避難対応についてお尋ねします。

 災害発生時には、自助(自分は自分で守る)、共助(ともに助ける)、公助(公共機関で助ける)の3つの助けがあります。地震発生時当初には、被害地域が広域にわたるために役所や消防署等の公助が受けられないため、自助と共助で対応しなければなりません。市は、自助と共助による救助活動、避難に対しどのような周知をされておりますか、お聞かせください。周知というか、多分DIGの訓練もあると思いますけれども、そういう。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 特段その周知というのは特別なことはやっておりませんが、先ほど議員さんもおっしゃっような災害図上訓練、そういった場において自助・共助の重要性というのは訴えさせていただいておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今言われたように、DIGも既に始まって、たしか土岐津かどこかから始まっていると思いますけれども、見える方はやっぱり自治会の関係者の方ですので、そういうことをしてもらっていることはありがたいことですけれども、それを町内に持ち帰って、できたら町内で訓練をするとか、そういうのを町内側にお願いするとか、僕の知っておる限り、町内でそういうことを今やっている、昔は町内でその体制をつくって報告した覚えがありますけれども、町内でそういう訓練をしたというのはありませんので、ぜひ自治会にDIGのときにもお願いして、町内でそういうときに訓練ができたらいいなと。僕も地元のほうには言いますけれども、ぜひとも市のほうで進めていただきたいと思います。

 それでは、次の2の庁舎建設の耐震についてお尋ねします。

 6月10日にこの質問の原稿を作成しておりましたら、東濃新報の新聞が郵便で届きました。その中の記事を読んでみたら、「土岐市庁舎は一考」との記事が掲載されておりました。記事の内容を見ましたらちょっと僕自身びっくりしましたが、僕が聞こうと思ったことが書いてあったので、これを見て質問したかと思われてはいけませんので、この記事を読ませていただきます。

 土岐市が新庁舎について耐震構造としたことについて、多くの市民から疑問の声が出されている。ちょっと一部割愛しますが、多治見市の市民病院や駅北分庁舎、そして岐阜県立多治見病院は免震構造を採用している。その耐震だが、目的としているのは居住者の安全確保、建物が倒壊しない程度の損傷は許容している。このため、震度6や7クラスの地震に大規模な余震が続けば、建物の破壊は徐々に進み倒壊する。また、地震の震動をそのまま受け入れてしまう耐震構造では、市役所などのオフィスであれば書類棚などは至るところで倒れ、コピー機などのOA機器は人に襲いかかる。大規模災害時には役所は災害対策の中枢機関を担う。地震時の揺れが穏やかな免震構造であれば、庁舎内の職員には精神的なゆとりができる。しかし、耐震構造では、大きな揺れで職員は真っ青になり、庁舎内は棚やOA機器などが散乱、ガラスの破片で足の踏み場もないほどになっているかもしれない。そうした状況で果たして職員たちは災害対策と向き合えるのか。工法の違いによる庁舎の建設コストというのは単純に比較することはできない。例えば新庁舎が完成したその日に大規模な地震が発生し、相次ぐ余震で庁舎の破壊が進めば、その建設費はどぶに捨てられたことになる。これに対し、免震工法であれば、地震の被害を全く受けることなく済んでいるかもしれない。建築コストの違いは、いわば保険のようなもの。市庁舎には何の保険もない耐震設計がよいのか、それとも免震設計がよいのか、土岐市の行政はいま一度考え直してほしいものだという記事であります。

 それでは質問の、耐震構造にした根拠をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) この件につきましては、基本計画を策定した際に議会の皆さんにもご説明したところでございます。前提として、昨年7月に策定をいたしました土岐市新庁舎建設基本構想の中に、1つに利用者に優しい庁舎ということをまず掲げております。これは、市庁舎に導入する機能の一つに利便性の高い窓口機能、こういったもの低層階に配置して視認性の高いものという記述をしておるところでございます。

 このような前提のもとに基本計画の策定を行いまして、庁舎の1層目、つまり1階部分なんですけれども、ここに窓口機能を集約しようということで考えまして、そうした場合に1階の面積はおおむね3,000から3,300平米ぐらいでできそうだということになりました。そのほか執行部ゾーン、あるいは議会ゾーンなど必要な機能について配置をした結果、庁舎は3層、つまり3階建ての建物でいけるという結論が導き出されたところでございます。

 これをもとに構造形式として考えたわけでございますけれども、基本構想において、庁舎の安全性を確保するものとして耐震構造、制振構造、免震構造というのが考えられるというふうにしております。これについても、建物の構造、形状、コスト等から総合的に判断すべきだろうということにしておりまして、基本計画を策定するに当たって検討を加えました結果、一般的にですけれども、3階建てでは免震効果が少ないこと、それから建築及びメンテナンスに係るコスト等を総合的に検討した結果、耐震構造を採用したということでございます。

 安全性の確保という観点から言いますと、耐震安全性については、大地震動に対して主要機能を維持し、震災直後から補修することなく継続的に使用できる施設といたしまして国が定めております官庁施設の総合耐震計画基準というものに準じまして、災害応急対応活動に必要な施設として設計を進めるということとしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ありがとうございます。

 今の答弁は私どもも議会で説明していただきました。その中で1つ、一部の部屋はサーバーなどを入れるから免震床になっているという説明があったけど、その他はなっていないと。その他の箇所について、今の記事にあったように、机が飛ぶとかパソコンが飛ぶとか、そういうのはどのような状況が想定されているのか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういったものにつきましては固定の仕方等を工夫するということでございますが、これは今後の検討ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それともう1つ、先ほど言われた保険の意味が違いますけれども、市庁舎とか公共の建物については、僕の記憶が間違っておればあれですけれども、全国市有物件災害共済会に土岐市も入会してみえると思いますが、そうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市有物件の保険ということで入っております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) その中に、填補対象には地震というのは多分含まれていない、入っていないと思いますけれども、それでよろしいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 申しわけありません、今の時点ではちょっと承知をしておりませんが、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 問い合わせしたときには担当課では入っていないというふうに聞いていましたので、ということは、庁舎は地震のときの被害については地震保険というような、そういうのの填補対象でなく市費で直さないかんというふうに思います。

 ここで、多分市長は大丈夫だと言われますけれども、市長は専門的知識を持ってみえるので、この耐震にされたということを、市長さんの意見を、大丈夫だという。耐震で大丈夫だという、それを市が決められたことに対して。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず地震の強さというのは、あくまでもこれは想定といいますか、震度5強とか6強とかいろいろあります。その中で、ある想定のもとで耐震基準というのが決まっております。現在の庁舎が0.28ということでございまして、これは1を満たせばまずどんな地震にももつだろうというような想定でやっておりまして、例えば庁舎であればそれ以上の強度でつくるということで、連続的に荷重が加わってもずうっと耐え続ける基準というものでつくるということでありますので、問題なかろうかということでございます。

 ただ、免震のほうがいいのは決まっております。それは揺れないわけでありますから、横揺れに対して強いということは非常にいい部分があるんですが、ただ、直下型の縦揺れに対しては無防備であるということもありますし、何しろ一番問題はコストの面でありまして、建物を動いても機能を維持させるということは、いわゆるライフラインとか全てのものを動きに対して対応できるような構造にせないかんということで、非常に維持コストとか、将来にわたっての例えばゴムとかそういうものの取りかえということで、非常にコスト高になるということでございます。

 基本的に考えれば免震構造のほうがいいということですが、職員だけ十分安全なところにおるやないかというような批判もありまして、国の基準でいけば、全ての公共施設が免震ではありません。特に学校でも、学校で免震構造をとっておるところはありませんし、そういう意味で、やっぱりコストをどこまでかけてやるかというのは非常に課題でありますので、その辺は総合的に判断いたしまして耐震構造といたしたところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) この件につきましては議会も大分議論して、おおむね耐震の声が多いという結果になっております。私はこういうことは起きなければいいと思っていますので、あのときに免震にしておけばよかったというような災害が来ないことは願っております。その範囲内で、市民、職員が安全な庁舎にしてもらえるように、これから設計をしていただきたいと思います。

 次に、イの建設面積についてお尋ねします。

 建設延べ面積はどのぐらい、一応8,600から9,900というふうに書いてありますが、大分あれから時期がたっていますので、おおむねどのぐらいのものをつくるんだというのは今わかるのか、いつごろ示されるのか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 面積につきましては、議員さんが今おっしゃったとおり、基本構想・基本計画において8,600平米から9,900平米の間ぐらいかなというふうに記述をしております。具体的に何平米になるかということにつきましては、今後進めます基本設計の業務の中で最終的に建築面積を算出していきたいというふうに考えております。でき上がりが今年度中でございますので、それまでには面積は確定するということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 現在の延べ面積は6,000平米だとたしか記憶しておりますけれども、最大9,900、1万平米になると現在の5割増しになります。多分いろんなことで積算されたと思いますが、僕は前々から、後で出てきますけれども、あんまり大きなものでなくてしたいということがありますのと、次に建設費、多分これはまだ出てこないというふうにはあれですけれども、一応これで出てきますので、足すと51億の総工費ということでよろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 総工費については今おっしゃった51億ということでございます。内容といたしましては、庁舎本体部分を積算した結果、大体40億円ぐらいというふうに試算をしておりまして、そのほかに外構整備、あるいは車庫、倉庫の建設等で約5億、それから解体費用等で約2億、備品等で約4億ということで、合計して51億ということでございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ちょっとびっくりしたのが、外構整備だと思うですけれども5億、僕の想定したより多いような気がしますけれども、これは、外構に対しては今すぐ出るかわかりませんが、平米当たり幾らというのは出てくるかどうか。出てこなければ後でいいと思いますけれども。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 現状のところは外構整備、車庫、倉庫ということで、くくりの試算でございますので、詳細には少し待っていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それと、僕は前にも議会で言いましたけれども、庁舎の工事費が40億で附帯が11億、昨年市民に公表したパブリックコメントでは、工事費だけ40億出してパブリックコメントをとって、その後、この11億がついたのは最近1カ月かそこらだと思うんです、聞いたのが。その辺がちょっと、11億がちょっと高いなと聞いております。その辺はまた後で担当課にお聞きしますけれども、もう既に市はホームページで新庁舎建設基本計画を公表されております。その中を見られた方から建設費51億が高いのではないか、またある企業経営者の方から、現在は熊本地震による影響で、昨年の積算による建設費の予算ではできないんではないかのかと。

 これはちょっとインターネットで引いた記事ですけれども、人口5万2,763人の坂出市は、庁舎建設面積6,000平米で設定されていましたが、昨年9月にコストの高騰などで基本設計で行った積算において事業費が37億8,800万となり、基本計画時より13億6,700万増加したことが要因で、完成時期が2018年から2020年へ延期となっている記事がありました。

 土岐市新庁舎建設基本構想は昨年の6月に策定されており、建築単価も当時と同額の建設費となっております。先ほど紹介した坂出市は6,000平米で総事業費約40億円です。これを土岐市新庁舎建設費の9,000平米で換算すると約60億円となります。土岐市は事業費51億円となっていますが、今後、熊本地震の復興工事の活発化による人件費や資材高騰による影響で建設費が増加することはないのか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) その件につきましては、オリンピック事業とか、いろんな要因が考えられておりますが、この辺については情報収集に努めていくということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、上がることもあるというふう認識でいいですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 私どもとしては基本構想における額というのが上限というふうに考えておりますので、できる限りそれにおさめていくという考え方でおるところでございます。



○議長(西尾隆久君) ここで暫時休憩いたします。

 午前10時53分休憩

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 午前10時53分再開



○議長(西尾隆久君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 私は今まで、市が議会に対する説明会において、幾度も建設規模の縮小及び建設費削減を申し入れてきました。先ほどの話にもあるように、増額の危惧もあります。増額にならないように多分縮小されると思いますので、今後、建設費は抑えていただくようお願いいたします。

 次に、3の土岐口開発についてお尋ねします。

 アの上水について。

 水道事業の中山鉱山周辺配水管詳細設計というのが前にもらった資料でありましたが、それはどのような事業でしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 中山鉱山跡地の土地開発事業予定地を含めました土岐津町大洞地区に供給します配水管を耐震化するための詳細設計でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうすると、これは耐震化だけであって、水道管を大きくするとか、布設をするとか、そういう事業はないんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 当然ながら、配水管を耐震化するというのを含めた詳細設計でございますので、供給する配水につきましては水道管布設も予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それは現状の送水管の太さなのか、今度そこにイオンさんが見えるから、水道の需要がふえるから管を太くするとか、そういうことはありますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 今回、ルートも変わる予定ですので、まだこれは協議中ですけれども、その場合を含めて、当然ながらルートも変えてそれに合った配水管を布設する予定でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 聞きたいのは、イオンさんに合わせて水をたくさん供給するようにつくるかつくらないかをお教えいただきたい。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 当然ながら配水量を多く供給する予定でございますので、イオンモールさんに合わせてその設計でやる予定でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) それは土岐市の施行となりますか、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 今回は既存の集落であります土岐津町の大洞地区の配水管の耐震化を含めて検討していくということもございますので、水道事業として施行を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 土岐市の水道会計の中で水源地負担金がありますが、水源地負担金とはどのようなものか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 本市の水道施設から給水を受けようとします宅地開発事業を対象とする負担金でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 過去に水源地負担金を徴収した事業及び金額をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 金額につきましては、参考事例としてはプラズマ・リサーチパークですとかアクアシルヴァがございますけど、金額についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 住宅と言われましたが、アクアシルヴァが入っているということは住宅じゃないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 宅地と申し上げたんですけど、宅地ですので、住宅地ではなくて、宅地開発事業ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 宅地は取るけれども、それ以外は取らないと。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 宅地開発ですので、住宅というものに限らず、宅地を開発する場合は取るということで、そのようなものになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) たしかアクアシルヴァ、プラズマ・リサーチパークも多分僕は核融合もと思いますが、これは後で調べますけれども、時間がないですので。

 中山周辺区域は水源地負担金に該当するかどうか、教えていただきたい。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 対象となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 次に、下水についてお尋ねします。

 特別会計の審査で、イオンの下水処理、僕は最初は下水じゃないと聞いていたんですけれども、その後どうなったか聞かせてください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 現時点では汚水量全量を公共下水道へ接続を希望されてみえますので、今後協議を進める中で決定していきたいと思っております。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 下水の排水量とか、量が大丈夫なのかどうか、処理能力が。お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 下水の水量は大丈夫かというのはちょっとあれなんですけど、とりあえず布設管工事というのは、今度、1日1,000トンの立米数を持ってくると、当然ながらその水量というのは供給できるものではない、能力不足となってしまいますので、その点も含めて新設してつくっていくものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) そうしたら、イオンのところまで行く下水管の布設はあるのかないのか、市費でやられるのか、その辺をお伺いします。



○議長(西尾隆久君) 水道部長 大野剛司君。



◎水道部長(大野剛司君) 公共下水道への接続を希望されるということでしたら、そこまで下水道管を布設してまいります。その工事負担金につきましては、また今後協議を進める中で決定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 工事費の負担をしていただくということですので、また後であれですけれども、それから周辺道路設計の記事が地元の新聞に出ておりましたが、その図面のとおりなのかをお聞かせ願いたいんですが、こういうものが出ていますけれども。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 現在、関係機関と協議をしてアクセス道路の詳細設計の業務に当たっているところでございまして、現在の公表のルートについては、環境影響評価方法書で示された概略のルートでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 今言われたルートというのは公表されていますか。これじゃなくて、また新たにできていますか、その後に。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) 申しわけありません、「これ」というのがよくわかりませんが。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 土岐口開発アクセス道路詳細設計事業が予算のときに示された図面ですけれども、こういう。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) そのルートだと、ここから見て、思います。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ここに記事が載っていますけれども、これはどこから出たのか。財産区から出たのか。市から出たものでないと思うんですけれども、こういう記事は。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) この距離ですのでよくわかりませんでしたが、私が先ほど申したとおり、現在公表されているルートにつきましては、環境影響評価方法書で示したルートでございます。今議員さんがお持ちのものがどこから出たか、そういった詳細については承知しておりません。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) 多分これはどこかから資料が出たからこういうふうに出たと思いますけれども、把握してみえないのでこの中のことは一切聞きませんけれども、できたら、こういうものがあれば、議会にも説明していただきたいと思います。

 それで、道路予算額はまだ今のところ出ていないと思いますけれども、平成27年第5回定例会の一般質問において加藤市長は、区域内の周辺の市道に関しては当然のことながら財産区の負担でやっていただくというのが基本でございますが、それに至るアクセス道路につきましては、今後、財産区もある程度の負担を決めていかないかんということで、今の議員さんの中では近い将来にわたってどれだけかの負担をしていただくというようなことで今詰めております。基本的には土地全体は財産区の所有で、当然のことながら賃料は全て財産区に入ってしまいますが、財産区は非課税でございます。固定資産税の義務がありません。しかしながら、いわゆる一般と同じ経済活動をするのであれば、将来にわたっての道路の整備とか維持管理というのが市にかかってきますので、ある程度、賃借料のうちの何割かは市にその分として恒久的にいただくということで費用負担を考えていただくというふうに答えられております。

 それで、費用負担は、詳細設計、実施設計、道路工事費と先ほどの上水、下水工事を含めると相当の金額になると思います。その後、経過報告も議会には示されておりません。詳細が議会に報告される前に工事概要が新聞報道に載るようなことは遺憾であります。財産区の単独事業なら議会は立ち入ることはできませんが、巨額な市費を投資しての整備は、予算の関係上、審議の対象となります。費用負担は財産区と協議してから議会に説明するという答弁でしたが、私は後先が逆だと思います。早急に議会に対し事業計画等の経過報告を求めますが、市長、どうでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 過去の宅地、宅地というのは建物を建てる地面のことを宅地といいますから、住宅だけには限らないわけですね。過去の宅地開発に接続する道路というのは、例えばアクアシルヴァにおいては泉北部線、市が全額負担でやってまいりましたし、プラズマ・リサーチパークも学園都市線、区域外につきましても市が全額出してまいりました。宅地開発に対して、市が将来的に固定資産が入ってきてある程度の恩恵をこうむるということで、振興のために市がアクセス道路をつくるというのは通常の考え方ではあります。

 ただ、今回の場合も、区域内の道路に関しましては全て開発業者も財産区さんにやっていただくというのが筋でありますし、区域外については市が全面的にやらないかんということがありますが、先ほど議員さんがおっしゃられたとおりに、非課税区域でありますので、その分で何らかの形で財産区に負担していただかないかんというのが基本的な考えであります。

 それで、それぞれの事業で考え方が違いまして、水道事業については水道事業のルールがあって、水源地に対する負担金をいただかないかん。これも当然のことながら、開発事業者である財産区さんと土岐市の間での話し合いになります。下水につきましては、基本的には受益者負担金という形で負担金をいただいて、接続するのは行政という形が今までの通例でありますので、そういうルールの中でやってまいります。そういう基本的なルールの中で全て動いていきますので、詳細の金額が決まり次第また報告させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 16番 山内房壽君。



◆16番(山内房壽君) ちょっと早口で読んでしまいましたが、僕は、この区域が土地の税金が入れば当然僕は引くべきだと思っていますので、前にも出たように。それに対して、費用対効果に対して多いということと、今、過去の例と言われましたので、僕は今度やられることは、過去、アクアシルヴァさんやいろんな例がありますので、水道についても。それを見ながら判断していきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午前11時07分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前11時18分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 3番 水野哲男君。

  〔3番 水野哲男君登壇〕



◆3番(水野哲男君) 午前中最後の質問でございますが、あと少しだけおつき合いを願いたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回の質問は1つだけでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称「障害者差別解消法」でございます。この法律が平成25年6月26日に公布され、ことし平成28年4月1日から施行をされました。

 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。

 また、この法律での主な定めについてでございますが、1つ目といたしまして、国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とする差別を禁止すること。2つ目といたしまして、差別を解消するための取り組みについて国が基本方針を策定すること。3つ目といたしまして、行政機関ごと、分野ごとに、障害を理由とする差別の具体的内容を示す対応要領及び対応指針を策定することなどとなっております。この法律により土岐市として取り組まなければならないことや、取り組むべきことなどについて今回は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、初めにアといたしまして、対象となる障害者についてでございます。

 この法律の中で、障害者とはどういった方を対象としているのか。また、対象となる事業者とはどういった方でしょうか、お答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 初めに、対象となる障害者でございますが、身体障害、知識障害、精神障害、発達障害、そのほか心身機能に障害がある方など、障害者手帳をお持ちであるかどうかにかかわらず、障害や社会の中にあるバリアによって日常生活あるいは社会生活が継続的に困難になっている人、これらの人全てを対象としたものでございます。

 次に、対象となる事業者でございますが、いわゆる一般的な企業でありますとか、お店、個人事業主のほか、無報酬の事業や非営利事業を行う社会福祉法人やNPO法人、ボランティア活動をするグループなども対象となる事業者の中に入るものでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ありがとうございました。

 1つだけお聞きしたいんですが、障害者手帳をお持ちでない方ということなんですが、こういった方は、障害をお持ちの方であるというか、その対象になるというか、その辺の判断というのはどういったところで基準として見分けられるのかどうかということなんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) どういう形で判断をするかということでございますが、その方が、手帳の有無にかかわらず、社会の中に存在するバリアのようなもので継続的に不便をこうむられてみえるということで、例えば外見的に判断をするだとか、当然、身体障害でも内部障害というものもございます。したがいまして、この人は対象だからという観点ではなくて、その方がお困りであれば、当然、障害者という大きなくくりの中で考えてまいるものという認識をしておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 全般にわたるという話でございますので、ありがとうございました。

 次にイといたしまして、社会的障壁に対する合理的配慮の提供ということについてでございますが、障害を理由とする差別の禁止事項の中に、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合、その負担が荷重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとなっています。この社会的障壁とそれに対する合理的配慮の提供とは具体的にどのようなものがあるのか、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 障害者差別解消法の本文では、社会的障壁というものを、障害がある者にとって、日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものを言うというふうに定義をしているところでございます。これは障害のある人を暮らしにくくする社会にある全てのもののことで、具体的にということでございますので、例えば段差があるなど通行しにくい通路あるいは施設であったり、視覚障害のある方に対し、必要な情報提供の方法が書面やモニターのみである。また、知的障害のある方に対し、難しい漢字や文章で理解しづらい書類等が上げられるというところでございます。

 これに対する合理的な配慮につきましては、今申し上げました障壁を取り除くために、障害のある方に対し、個別の状況に応じて行われる配慮のことでございます。具体例として、窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段、例えば筆談でありますとか読み上げ、またはわかりやすい言葉を使うということで対応することなどがございます。知的障害のある方に対して、難しい文書や、漢字が理解しづらい書類、文書である場合には、わかりやすい文書にする、漢字にルビを振るなどして、わかりやすくすること。お体に障害があって車椅子で移動される方が、道路あるいは通路など、ちょっとした段差で前に進むことができないような場合には、その施設の係員などが車椅子の方の手助けをすることなどが上げられるということでございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 ここでもう1つ質問させていただきますが、この負担というか、社会的障壁の除去についてですけれども、荷重でないときという表現があったと思うんですが、その荷重であるのか、重荷になるのかならないのかということだと思うんですけれども、市のほうができる範囲というものはどの辺までが妥当であるのかと。考え方だけで結構ですが、少し聞かせていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) その判断は非常に難しいところでございます。例えばJRの土岐市駅で車椅子の方が電車に乗り込むときに、ホームと電車の間の横断用の隙間に例えばちょっとした渡し板を渡すとか、こういったことは当然荷重でない。同時に、先ほど申し上げましたように、駅員が乗り込みの補助をする、こういったことについては荷重でないというふうに思います。例えば、ある建物の2階に必要な場所がある、すぐエレベーターをつけてくれ、これは当然荷重であるわけですが、2階にあるその事業所の方が例えば仕事の手を休めて、車椅子の方、エレベーターがございませんので、補助をしながら上がっていくということが可能であれば、これは荷重でない範囲に入るのかなというふうに思っておるところでございます。明確な線引きというのは非常に難しいところでございますので、できる範囲内で十分な配慮をするという認識でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ありがとうございました。

 これにつきましても、なかなか費用の負担、いろいろあると思うんですが、できる限りの配慮のほうをよろしく願えればというふうに考えます。

 次にウといたしまして、対応要領の作成というのがございますが、これにつきましては、市の職員が適切に対応するため、障害者やその他の関係者の意見を聞き、職員の対応要領を作成するよう努めるということにされていると思いますが、土岐市での要領作成の状況は現在どうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 職員の対応要領ということでございます。土岐市では、ことし3月に土岐市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、それから障害のある方への職員対応マニュアル、この2つを作成いたしまして、4月1日付で施行したところでございます。

 対応要領といたしましては、議員さんもご説明いただいたとおり、不当な差別的取り扱いの禁止でありますとか合理的配慮の提供、それから監督者の責務、さらに服務上の措置でありますとか相談体制の整備、そして研修及び啓発といった項目でつくっておりまして、その中で必要なマニュアルをつくるということで、障害者へ適切に対応するためのマニュアルということで、障害のある方への職員対応マニュアルというものをつくっているところでございます。この対応要領とマニュアルにつきましては、全職員にグループウエア等で周知をしたところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ありがとうございました。

 職員の方もそういう配慮を願っておるということですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 最後になります。エといたしまして、障害者差別解消支援協議会についてでございます。

 障害を理由とする差別の相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、それぞれの地域で関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるということになっておると思いますが、この協議会の市の取り組みの現在の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ご質問にありましたとおり、障害者差別解消法の17条でございますが、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、国や地方公共団体の機関がそれぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織できることになっております。

 現在、土岐市では、この法の規定にあります協議会は設置をしておりませんが、障害者施策全般について協議をいたします土岐市障害者総合支援協議会というものを組織しております。内閣府が先ほどの地域協議会のほうに求める機能、あるいは想定をされる構成メンバーは、この現在設置をしております総合支援協議会と相当部分が重複をしておりますので、既存の組織に地域協議会の役割を持たせることが現時点では最良と考えまして、障害者の差別解消に関する事項もこの総合支援協議会で所掌をすることとしておるところでございます。

 去る3月に開催をいたしました総合支援協議会では、障害者差別解消法の施行を前に、委員である障害福祉サービス事業所、あるいは相談支援事業所の担当者、支援学校の先生のほか、関係団体の代表の方と連携をいたしまして、障害者差別を解消するためのネットワークとしてユニバーサルデザイン社会の実現に取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) ありがとうございました。

 今、総合支援協議会を設置されておるということですが、総務省のほうが言っている障害者差別解消支援地域協議会、これとはまた別ということなんですが、やっておることは同じということなんですが、こういった協議会を組織することができるということで、できる規定ですのでそこまでの規定はないと思うんですが、今後そういった協議会組織にしていくような考え方はあるのか、今の総合支援協議会のほうで今土岐市がつくってみえる協議会をこのまま進めていかれるのか、今後の方向としてはどういう形になるのか教えていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 総合支援協議会の個別のケース会議の数等々が非常にふえて、総合支援協議会でこちらの地域協議会の機能を果たすことが非常に難しいというような状況になった際には、当然、できる規定である地域協議会という形での設置というのが必要になろうかという認識をしております。現在のところ、ほとんど同じメンバーになるということで想定をしておりますので、今後の推移の中で検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 3番 水野哲男君。



◆3番(水野哲男君) どうもありがとうございました。

 今いろいろお話を聞かせていただきましたところ、土岐市のほうでは職員に対するそういった対応マニュアル等の規定もしっかりとできている、それと地域協議会にかわるものとして総合支援協議会のほうも立ち上げられて活動されておるということがわかりました。ありがとうございました。

 今後とも土岐市では、障害のある人もない人も、ともに支え合える明るいまちづくり実現の政策を市長のほうにもお願いをいたしまして、私の質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。

 午前11時37分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 1時00分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番 和田悦子君。

  〔5番 和田悦子君登壇〕



◆5番(和田悦子君) 議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。

 昨年は、学校給食の食材の農薬について6月に質問いたしました。そういたしましたところ、12月の土岐市広報には、地元の農家さんが減農薬に取り組んでおられ、その野菜が学校給食にも取り入れられていることを知り、大変うれしく思っているところです。私は、食に関してはまだまだ実にさまざまな問題があることに憂いを持っています。農薬のほかにも遺伝子組みかえ食品、食品添加物、日本の規制は非常に甘くて、これで子供の健康が守っていけるのか心配でなりません。栄養士をしている私の友人は、学童保育で添加物だらけのおやつを与えていると嘆いていました。これは土岐市ではありません。近隣の自治体の話です。

 さて、今回は学校給食の完全米飯化についてお伺いをいたします。

 まず、米離れについてです。

 最近の若い人たちは、丸一日お米の御飯を食べなくても気にならないそうです。なぜお米を食べなくなったのか。農林水産省の見解では、60年の米価引き上げによるものと、それから食生活の欧米化により、米の消費減少に拍車をかけたとしております。

 アの質問ですけど、米離れについてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 学校給食というご質問の視点での内容でございますので、米離れについては教育委員会が所管ではありませんけれども、私どもの見解について少し触れさせていただきます。

 実際のところ、土岐市としての米離れの状況ということについては、詳細については調べておりませんが、農林水産省が毎月公表していますお米に関するマンスリーレポートというのがあるそうでございますけど、それを見ますと、主食用の米の消費量はやっぱり近年大変減少しておって、年間1人当たりの米の消費量が昭和37年ごろの話によりますと118.3キロぐらい消費をしていたようでございますが、平成26年度の調査では1人当たり55.2キロという結果が出ておって、53%も減少しているということで、状況としては土岐市も同じような傾向が言えるのではないかなという見解を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 ご答弁のとおり、私も本当に米の消費減少には心配をしております。米離れというものは、学校のパン給食が少なからず影響しているのではないかと思っています。パンになれ親しんだ子供たちが大人になって、洋食の習慣が引き継がれているのではないかと思っています。パンが主食だと、必然的に乳製品や肉がおかずになってきます。

 では、パン、つまり欧米化の食事は何が問題なのか。1つには、食品の安全性の問題があります。パンを例にとりますと、パンの材料である小麦の86%が輸入です。

 それから、食の欧米化によって、日本の伝統食がだんだん廃れていくのも問題です。それと、生活習慣病がふえてきたということです。これまでは生活習慣病といえば高齢者に多かったんですが、最近は20代、30代でも心筋梗塞、糖尿病を発症する人がふえています。若年化が進んでいるということです。ちょうど先週、30代の有名人の方が末期の乳がんになったとテレビで放映をしていました。その原因を専門家の方が欧米食が広がってきたのが背景にあるというコメントをしているところを興味深く見ました。

 ちなみに、人間の食習慣というのは小学校低学年くらいで決まるそうです。学校給食というのは、子供たちにとって大きなウエートを占めているものと思っています。この「給食のちから」という本には、学校は教育の場であります。教育とは何かというと、私たち大人が次の世代に何を譲り渡していくかということを実現する最も大事な場所だというふうに書かれてあります。私も本当にそうだと思っております。

 文科省の第3次食育推進基本計画では、国民の食文化に関する意識が希薄化し、失われていることを危惧していると書いてあります。また、食料を海外に大きく依存していて、食料自給率の維持向上が急務になっていること。それから、生活習慣病が死因の6割、また国民医療費の3割を占める中で、予防や改善は国民的課題であるとしています。そして子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が大切であると書かれておりますが、土岐市としてはどのような視点で食育を行っておられますでしょうか、ポイントだけでも教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 調和のとれた食生活は、生活習慣病の防止でありますとか、心の健康にとって大変大切であるというふうに捉えております。そこで、本市の学校給食におきましては、食に関するさまざまな経験を通して、生涯にわたって健全な食生活を実践できることを目指しております。

 学校給食においては、これから申します3つの視点をもって食育を推進しているところでございます。第1に、栄養バランスに配慮した献立を作成し、提供すること。第2に、旬の野菜、魚、果物を取り入れ、季節の味を生かすように工夫すること。第3に、日本型の食事を大切にし、地域の特産物や郷土料理、行事食を多く取り入れ、食文化の継承に努めること。

 そして、現在、給食センターにおきましては3名の栄養教諭を配置しております。その栄養教諭が市内全小学校、中学校を給食の時間に巡回指導訪問し、例えて言うと低学年におきましては食事のマナーについて、中学生には朝食をとることの意義を指導しているところでございます。また、毎月、各家庭に提供する「給食だより」には、献立とともに、食の重要性を理解し、豊かな心と健全な食生活を営む力の育成が図られるような啓発資料を掲載しているところです。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 栄養バランス、それから旬の野菜、日本型の食事を心がけているということで、本当に子供たちのためにいろんな角度から食育をされていることに感謝を申し上げます。

 私は、食育の取り組みには、過去50年の食卓から現在の食卓がどのように変わったのか、それから、食料自給率が低くて輸入なしでは成り立たない日本は多くの国とどのような関係を築くべきなのか、それから、気候変動が起きれば食料の輸入状況は一変しますので、どういう行動をすることがよいのか、そのような視点で未来の消費者を育てる食育も大事なことの一つかなと思っております。

 では、なぜ学校給食にパンが取り入れられたのか。皆さんも既にご存じと思いますが、戦後、アメリカは小麦の豊作続きで、その保管場所で頭を悩ましていたところに目をつけたのが日本の学校給食でした。当時の文部省は、栄養不足の子供たちを救いたいと考えて、日本にパン給食を普及させました。ところが、さらにアメリカは小麦の消費を日本に定着させるために、「お米はよくない」「太る」などというキャンペーンが昭和20年から30年ごろにかけて徹底して行われたということです。「完全米飯給食が日本を救う」という本がありますが、ここに細かく書いてあります。作家の井上ひさしさんら6人で編集されている本です。

 うちの子供も、米は太るという認識を持っていた時期がありました。人間というのは、私も含めて、いとも簡単にプロパガンダに乗りやすい動物なんだということを最近はよく思います。ですので、先ほど申しました文科省が言う、食文化の意識が希薄したのではなく、希薄化されてしまったというのが事実ではないでしょうか。アメリカが見事に日本の食事を変えていった経緯を忘れてはいけないと思います。

 今や輸入小麦の消費はふえていき、パン、スパゲッティ、ラーメン、スナック菓子を食べるようになり、砂糖と油脂の摂取もふえてきています。食べることが精いっぱいであった昔の人に比べて、現代人は御飯を食べる量が減り、それにつれて生活習慣病がふえてきている現状は先ほども述べましたが、糖尿病患者は平成14年で1,620万人もいます。

 生活習慣病予備群として子供の肥満があります。そして体力や運動能力が落ちていることが気になります。文科省が昭和39年から行っている体力・運動能力調査によると、昭和50年ごろにかけては向上傾向が顕著だったそうです。ところが、昭和60年ごろから低下し始めています。昭和61年と平成18年の体力の比較の図を私は見ましたけれども、50メートル走やソフトボール投げなど、基礎的な運動能力が明らかに低下しているということです。

 質問ですが、土岐市の子供の体力、それから運動能力はどのように推移をしていますでしょうか、もし調べられているデータがあれば教えてください。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 例年行っておりますスポーツテストの結果から10年前のものと比較してお答えさせていただきます。

 小学校6年生の男子において、今ご指摘の50メートル走については平均9.04秒が8.75秒と0.29秒、立ち幅跳びにつきましては平均162.71センチのものが165.85センチと、3.4センチ記録が伸びております。一方で、ソフトボール投げにつきましては平均28.37メートルのものが26.55メートルと、1.82メートル記録が低下しているところです。さらに、6年生の女子におきましては、対前屈と立ち幅跳びの記録は伸びは見られるものの、その他の種目につきましては10年前と横ばい、もしくは低下という結果となっております。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 一部伸びている科目もあるようですが、大体土岐市も国と同じように推移をしているかなと確認しました。ありがとうございます。

 これは明治のころの話ですけど、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ドイツのベルツという医学者が日本に来まして、東京から栃木県の日光まで2人の若者が引く人力車に乗って移動したということです。距離は110キロ、ベルツの体重は80キロ、2人の若者が引く人力車はわずか14時間半で日光に到着しました。その体力にベルツは驚いて、2人に何を食べているのか聞きました。答えは玄米、アワ、ヒエ、ジャガイモ、大麦という粗食でした。この答えに仰天したベルツは、2人の若者に3週間毎日80キロの人が乗った人力車を40キロ引かせる実験をしました。2人は難なくこなしました。そこでベルツは2の若者に肉を中心とした欧米食を食べさせて同じ実験をしたところ、若者たちは3日でダウンしたということです。

 皆さんは「マクガバンレポート」というのをご存じでしょうか。マクガバンレポートというのは、医療技術が発達しているのになぜ病人がふえているのかという問題について、1977年にがん大国であるアメリカが、全世界の3,000人からの同意を得て、5,000ページにわたって調査結果を記したものです。この調査報告によると、先進諸国の国民に多い脳血栓、高血圧、高脂血症といった病気は食生活が原因となっている食原病であると指摘した上で、実に1960年ごろの日本食が最も栄養バランスのとれた健康的な食事だとしています。

 ところが、このレポートは封印されてきました。なぜか。事実を書いてあるからです。誰が封印したのか。政界、医学界、食品及び医薬品業界です。これらの癒着構造は一朝一夕に変えられるものではなく、利権という牙城を取り囲む城壁はとてつもなく強大でしたたかな組織だと言っています。そしてマクガバンさんは政治生命を絶たれたそうです。一言言わせてもらうと、現在の日本も国民よりも利権を守る本末転倒な政治が続いていて、この国の先行きに大きな不安を感じているところです。

 この分厚い本です。これは「チャイナスタディ」といいます。1970年末に、がんを患った中国の首相が治療法を解明するために、8億人以上を対象に65万人の作業員が関与して前代未聞の途方もない大規模調査を行いました。この本ができたわけですけど、これには、第2次世界大戦までは非常にまれだったがんが、アメリカだけではなく、今や日本においても国民病となり、3人に1人を死に追いやる原因となっています。この病気の原因は、事もあろうに、戦後、政府や学校、そして医師や栄養士などが率先して推奨してきた肉や牛乳の摂取であることを、栄養学で世界で最も尊敬されているキャンベル博士がこの本で証明しています。これは第2のマクガバン報告だと言われています。しかも、ここに葬られた「第二のマクガバン報告」と書いてあります。

 このチャイナスタディも同じように、なかなか日の目が見られませんでした。超情報化社会と言われながら、実際、ほとんどの人は操作された情報の柵の中で飼われている動物のようなものだと言っています。しかし、今やっと情報の封印のたがが外れかけているといいます。この書いたキャンベル博士からの翻訳の依頼を受けた松田さんという方が、これこそ日本人の命を救う本だと実感したと書いてあります。これをぜひ広めてほしいと言われました。

 さて、先ほどご答弁でもありましたけれども、食生活はバランスよくと言われています。バランスよくというのは、たくさんのメニューを偏りなく食べなさいという理解でいいんでしょうか。

 実は、日本人に合うのはアンバランスなメニューだということです。つまり、主食であるお米が大きく食事の中心に据えられ、おかずは小さくその隣に並んでいる食卓です。一年中お米は食事の中心に座ったまま、おかずは季節によって顔を変えていく食卓、お米が大、おかずが小というアンバランスがまさに1960年代の食事だと言えるのではないでしょうか。

 米、魚、豆類、芋類を中心とした和食は、今や欧米で注目を集めています。ユネスコ無形文化遺産登録をされたことは既にご存じのことと思います。欧米が日本食のよさを認めているのに、当の日本人は欧米食に舌鼓を打ち、病気の原因となっていることに今でも気がついていない人が多いのではないかと思います。

 大人の味覚というのを今さら変えようとしても、なかなか難しいです。本来のあるべき姿にするには今後30年はかかるだろうと、全国学校給食を考える会の野田さんという方は言っておられます。しかし、子供ならまだ間に合います。

 御飯は、パンよりも虫歯になりにくいと言われています。御飯は粒ですので、パンよりもよくかむ必要があります。すると唾液が出て、歯磨きの働きをし、虫歯や歯周病を防ぎますし、消化も助けます。パンは唾液を吸収してしまうんですね。また、パンは粉であるために消化吸収が早くて、急速に血糖値を上げてしまいます。脂肪として蓄えられがちなんですけれども、米は幾らか穏やかであり、脂肪も少ないために、中性脂肪として蓄えられることは少ないと言われています。また、パンは加工品ですので、砂糖、油、ナトリウムなどの添加物が加えられます。米粉のパンならいいのではと考えてしまうかもしれませんが、パンはパンです。砂糖、油が入っています。米の粒を食べることが重要なんです。



○議長(西尾隆久君) ここで暫時休憩いたします。

 午後 1時23分休憩

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 午後 1時24分再開



○議長(西尾隆久君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 よろしくお願いいたします。



◆5番(和田悦子君) 米粉のパンならいいのではと考えてしまいますが、パンはパンですので、砂糖、油が入っています。米の粒を食べることが重要ですけど、ではお聞きいたします。その辺をどのように考えられますか。



○議長(西尾隆久君) パンがいいのか、米がいいのかということですか。



◆5番(和田悦子君) 私が今発言したものに対してどういう見解があるかということです。



○議長(西尾隆久君) ずうっと持論を言われたものを含めて。じゃあ、もう一度簡潔に質問してください。答弁者も困りますので。



◆5番(和田悦子君) ですから、通告に従って私はやっているつもりですけど。



○議長(西尾隆久君) だから、今、何がお聞きしたいのかということです。



◆5番(和田悦子君) ですから、土岐市は米粉のパンを使っているときがありますけれども、米粉のパンならいいのではと考えてしまうかもしれませんけど、それはどのように考えておられますかということです。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 材料をどんなものを使ってどんな考え方でやっていくかということについては、今議員さんご指摘のように、大変大事なことだなというふうに思っておりますが、学校給食を提供するということについては、先ほどから申し上げているように、いわゆる家庭の健全な食生活の中での一つの場であるということのつながりの中であるもんですから、全ての食生活の問題の解消や生活習慣病等々の解決に学校給食に全て期待するということは、なかなかこれはできない課題だと思っておりますので、その中で補完できることは何かということで最善を尽くしていくところでは、議員さんご指摘のような、材料の検討というのは今後もずうっと必要になってくるんではないかなということは、そんなふうに捉えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 材料の検討をしていきたいということで、今後よろしくお願いしたいと思います。

 じゃあ、このまましゃべってはいけないということですか。



○議長(西尾隆久君) いや、質問をしてくださいということです。さっきはウの質問まで行ってまた戻られたという形ですので。



◆5番(和田悦子君) 現在、土岐市の学校給食というのは、週5日のうちに3日は米飯給食です。あとの2日が小麦に頼っています。2日くらいはどうでもいいじゃないかという声も聞こえそうでございますが、そのあたりは土岐市は、国がやはり米飯化について、3日以上は米飯化にするようにというふうに通達かなんか来ていると思いますが、それに沿ってやられているんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) それでは、その辺についてですが、今議員さんご指摘のように、本市において年間の給食提供量は大体200食程度でございますけれども、比率は66.5%を米飯にさせていただいております。ですので、7割弱ということでございますので、あと麺が15.5%、パンが18%程度の比率になっておるわけでございます。ですので、土岐市の米飯の提供については、内容的にも、いわゆる白米だけではなくて、麦ですとか、それから本市の給食センター内での委託御飯ではない調理御飯、いわゆるワカメ御飯等々の工夫をした御飯の提供もするというようなことで、米飯の中にも内容的な工夫をさせていただきながら提供させていただいておるということで、本市としての提供の内容や率については適当ではないかというふうに私どものほうは捉えてやっているところでございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) 済みません、米飯は全てが委託ではないということですか。給食センターで炊いている御飯もあるということですか。わかりました。

 今おっしゃられました、66%が御飯だということで、あとは麦などを使った御飯も提供されているということで、大変ありがたいことだと思います。しかし、約200日ですね、給食は。その半分、30%ぐらいですか、それでも影響はあるのかなと思っています。学校は子供たちが一番信頼している場所ですので、学校が日本の伝統食を伝えなくて誰が伝えていくのかということで、残念ながら今の家庭ではできないと思っています。将来の子供の健康を守るのは学校しかありません。

 現在、政府は食料自給率の問題や生活習慣病予防の観点から米飯実施回数をふやすように自治体に働きかけていると思いますが、私は子供の健康の観点からも早急に完全米飯給食の実施を提案いたします。完全米飯化した自治体というのは、子供が落ちついてきた、不登校も減ってきたという報告もあります。それから、家庭が和食に転じ始めたという報告もあります。まさに学校給食が変われば家庭も変わるということでしょうか。

 新潟県の三条市は、米飯給食にいたしました。子供が御飯に飽きて食べ残しがふえるという心配をよそに、逆に食べ残しが減ってきたそうです。土岐市の食べ残しはどれぐらいあるんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 通告されていますか。



◆5番(和田悦子君) 通告はしていません。ですけど、質問してくれと言われた。



○議長(西尾隆久君) 通告制ですので、通告の中で。



◆5番(和田悦子君) じゃあ短くするということですか。



○議長(西尾隆久君) 残量とか、私も見ていますけど、そんな通告はありませんので答弁も用意していないですよ。



◆5番(和田悦子君) わかりました。次に進みます。

 また、保護者からの反対の声に対しては、子供の健康を第一に考えているということで理解をしてもらったそうです。ちなみに、牛乳は和食に合わないということで、現在はドリンクタイムという時間を設けて、そのときに飲むようにしているということでございます。

 牛乳に関してはいろんな説があって、体によいという意見と、それから基本的に人間は離乳期を過ぎると糖分分解酵素が減っていくそうで、飲んでもただ体を通り越していくだけだという説もあります。土岐市においては牛乳摂取というのは任意であり、飲む飲まないを選択できるということなので、賢明な計らいだと思っています。これに関して通告はありませんが、どの程度、もしわかれば、牛乳を飲む子供の割合というのはどれぐらいなんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 子供たちが給食を残す残さないにつきましては、今ご指摘のとおり、子供たちの体調等ありますので、特に一律的、強制的に飲ませているわけではございません。そして、その残ってきた牛乳の本数等について統計的にとっているということはございませんので、ちょっとここではお答えできません。以上です。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 島根県益田市の吉田保育所というのが完全米飯に切りかえたということです。20年前と比べてアレルギーを持つ子がふえてきて、子供たちの体に変化が起きているということを実感したそうでございまして、この園長さんは何が原因なのかをしっかり考えておられます。私も問題解決には根本を考えるべきと常々思っております。

 ちょっと話がそれますが、現在の西洋医学というのは対症療法が主です。原因は何であるか教えてくれません。病人が少なくなると困るのは、お医者さんや薬品会社ではないでしょうか。土岐市の病院も、収益を上げるためには病人が多いほうがいいわけです。しかし、医療費削減のためには、病人を減らさなくてはいけないという矛盾を感じているところです。

 私は、決して欧米食をとるなと言うつもりは毛頭ありません。それは個人の自由です。ただ、世界に誇れる日本のすばらしい伝統食がしっかり子供たちに根づいてほしいと願っているわけです。やっぱり御飯を食べないと食事をした気分になれないと、お米に愛着を持ってほしいと願っています。子供たちに和食の食習慣を根づかせることができれば、親になったときに土岐市の食生活が変わり、市民の健康レベルは必ず向上していることと確信します。学校給食の完全米飯給食を提案して、この件の質問を終わります。

 次に、災害時要援護者支援制度についてお聞きいたします。

 私は、災害時に避難が困難なお年寄りをどのように支えていけばいいのだろうと考えておりました。地域の民生委員さんに高齢者の支援に関して考えを聞いてみると、どのようにしたらいいのか不安だと言っておられました。

 土岐市には災害要援護者支援制度があります。とてもいい制度だと思っておりますが、この制度はいつできましたでしょうか。それから、更新はしておられますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 アの質問とイの質問を同時にされたということで、お答えをさせていただきます。

 まず土岐市災害時要援護者支援制度でございますが、平成21年7月に土岐市災害時要援護者支援事業実施要綱を策定いたしまして、同年の8月1日から施行をしておるところでございます。

 それから更新の頻度についてのご質問でございますが、要援護者台帳につきましては毎年度更新をしておるところでございます。一般的なスケジュールで申し上げますと、毎年11月に申請を受け付けいたしまして、その後、台帳の整理をして、翌年の4月には自治会等に台帳の配付をさせていただいておるところでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 更新はしているということですが、援護をしなくてもいい方などは台帳から取り除いておられますか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 死亡・転出については毎年度削除をしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 それからウの質問ですけど、土岐市には現在3,153人の対象者のうち、1,804人、57%から情報開示をしてよいとの回答をもらっているとのことです。残りの43%の人の対応というのはどうされる予定でしょうか。例えば字が読めなかったり、何かの都合で返事が出せなかったりしている状況もあると思います。それで、人員不足であればそれなりの対策が必要ではないかと思うんですが、課題としてどのようなことがあるとお考えでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 災害時要援護者台帳の登録率が57%でいいのかというご質問だということで、お答えをさせていただきます。

 ご指摘のように、平常時から災害時の対応ができるよう準備しておく、これが大変重要なことであるということは思っておるところでございますが、災害対策基本法によりまして、まず名簿の提供については本人同意を義務づけられております。したがいまして、本人同意がないものについてこちらで勝手に登載をするということはできませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 しかしながら、発災時におきましては、本人同意の有無にかかわらず、市で把握をいたしております対象者全ての台帳を関係者の方、基本的には自治会であるとか自主防災組織等に対して提供するということでしておりますので、お願いをいたします。

 課題ということでございますが、平時での有効活用ができますよう、引き続き関係者のご協力をいただきながら、情報提供の同意がいただけるよう制度の周知を行いまして、登録率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 ちょっと理解できない部分があったんですが、発災時というのはどういうことですか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 災害が発生している時点ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございました。

 本人の同意がなければということですけど、同意しづらい状況もあると思いますので、これはしっかり訪問するなどして確認をとっていただければありがたいかなと思っています。

 それから情報開示ですが、町内会長は台帳をほかの人に見せないように市から言われているとのことですけれども、情報開示が限定されれば、地域全体で支えていくことが難しいと思います。せめて班長ぐらいまでは開示してもよいのかなと思っています。この辺は難しい問題ですが、福島の浪江町では、住民の安否確認をするためにある組織が情報開示を求めたところ、2週間もかかったということです。そのようなことがないように、住民の命にかかわる情報はある程度の開示は認められていますので、しっかりと認識しておくことが大事だと思います。このあたりは、情報開示についてはどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 情報開示に同意をいただけない方が現在も見えるということは、より多くの人に開示をするという前提にすれば、さらに同意をされる方が少なくなる可能性もあろうかと思います。先ほど申し上げましたように、災害対策基本法の運用の中で、ふだんからの開示について、事前に同意をいただいた方についてのみ開示をするということでございますので、そのような運用の中で今後も引き続き台帳の整備を行ってまいりたい。また、先ほどの繰り返しになりますが、平時での有効活用を含めて、情報提供の同意がいただけるような制度の周知については努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 5番 和田悦子君。



◆5番(和田悦子君) ありがとうございます。

 この制度には、実際は住民が動くことになりますので、市民の方の意見も取り入れた検討が必要ではないかと思っております。高齢介護課の最前線では来訪者がいつもあふれております。いろいろと大変な部署ですが、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。

  〔17番 小栗恒雄君登壇〕



◆17番(小栗恒雄君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 発言事項1.最終処分場候補地選びの説明会についてとして質問させていただきます。

 この質問は、昨年の9月第4回定例会におきましても同じような趣旨の質問をさせていただいております。一部昨年と重複する点もあるかもしれませんが、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 これまでは原子力発電環境整備機構(NUMO)が高レベル放射性廃棄物処分事業の実施主体を担ってきましたが、NUMOが幾ら募集しても受け入れる自治体がなかったため、業を煮やした政府は自治体が応募するのを待つ従来の方式を転換し、昨年の5月、処分地問題で国が前面に立つ姿勢を明確にする閣議決定がされました。それを受け、国の方針などを岐阜県内の自治体向けに説明する昨年1回目の説明会が6月に開かれましたので、昨年の9月、私が定例会でも質問させていただきました。

 核のごみの最終処分の候補地選定をめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁が適性の高い科学的有望地を年内にも示す方針で、都道府県ごとに説明会を開いており、ことし岐阜県内で2回目となる説明が5月16日に開催されました。ことしの県内の説明会に出席した自治体は、全42市町村のうち半数の21市町村が欠席したとのことで、出席率は50%でありました。言いかえれば、半分の市町村しか出席していないのであります。また、昨年とことしの2回連続出席した市町村は16市町村で、実に38%にしかすぎず、少数派であります。

 土岐市の出欠席について、確認の意味を含めて、ことしも出席されたでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんに紹介いただきました説明会ですけれども、原子力政策に関する自治体説明会という名前の会議でございまして、そういう会議には当日私どもの担当職員が出席をいたしております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) エネルギー庁の説明の内容は、想像するところでは昨年とほぼ同じではないかと私は思いますが、説明の内容は昨年とことしで大きな違いがあったのでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 前年度の説明においては、長期エネルギーの需給見通し等から始まりまして、処分の新たな取り組み、議員さんがご紹介していただいたとおりでございます。ことしに関しては、ほぼ同じような内容でございますけれども、年内に、先ほどおっしゃいました科学的有望地、これについては示していきたいというようなことが新たに示されたというふうに理解しております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 出席した市町村の担当者から、古田知事が最終処分場は受け入れないと県議会で答弁しているにもかかわらず、なぜ説明会に来る必要があるのかとの批判が出たそうでございます。また別の出席者も、原発に反対する人の意見にも丁寧に向き合う努力を怠ってはこの問題を前に進めることはできないなどと、国の姿勢に反対する批判が相次いだと報道されています。それらの批判内容について土岐市はどのように思われたのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) それぞれ発言をされたということは報告を受けております。土岐市としては特段そういった趣旨の発言はいたしておりませんので、どうだということですけれども、出ました意見については、主催者のほうから今後も丁寧に説明をして理解を得たいとか、それから全国各地でのシンポジウムの開催等によって理解を深めたいというような説明があったというふうに聞いておるところでございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) この後に土岐市もそういう意見を述べられたかなということをお聞きしたいと思ったんですけれども、それはもう答えられちゃったけど、例えば、古田知事が最終処分場は受け入れないと県議会で答弁しているので、なぜ説明に来る必要があるのかということとか、それから丁寧に向き合っていく必要があるという答えに対しては、どのような見解を持っておられるでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) おっしゃったように、昨年も答弁をさせていただいておりますけれども、知事による持ち込み拒否、あるいは4者協定による処分場建設拒否、土岐市においては市の条例において持ち込み拒否をしておるところでございます。そういったスタンスでありますけれども、国の原子力政策というのをやはり自治体としても承知をしていく必要があるというふうに理解しておりまして参加したということでございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございました。

 昨年欠席した市町村の欠席理由ですけど、例えば、出席すれば処分場を受け入れると誤解されかねないとか、出席すると処分場を受け入れるんじゃないかと市民の不安を呼び起こしかねないとか、また、出席したことで住民に受け入れに賛成していると受け取られかねず、混乱を避けたいとかなどど、欠席した市町村は、出席するだけでも住民の不安を招くおそれがあるとして欠席されているんですね。

 土岐市は、出席すると市民の不安を招くということは考えられなかったのですか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 昨年の同様のご質問をいただいたときに、市長のほうからもはっきり明確に答えをしておるところでございます。それを覆すわけではございませんので、そういう心配はしていないところでございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 土岐市としても、現実に瑞浪市に核のごみの地層処分を研究する瑞浪超深地層研究所があり、出席すると市民の不安を招くおそれが十分考えられますね。市民から疑念を持たれないためにも欠席する選択肢があったと思いますが、欠席されなかった理由をいま一度お願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今のご質問については、先ほどの答えと同様というふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 瑞浪市に設置されています瑞浪超深地層研究所に対して、瑞浪は当然でございますが、周辺地域、土岐市、恵那市、可児市、八百津町、御嵩町の6つの市町に電源立地地域対策交付金が交付されております。この6つの市町村のうち、昨年とことし連続して2回出席した市町は、瑞浪市、土岐市、恵那市、八百津町と可児市。私には、土岐市の中には電源立地地域対策交付金をもらっているから説明などにどうしても出席しなければならないというような意識があるような気がいたしてなりません。こんなことを市長に聞いてもないと言われることを承知で、あえて別の視点から次のことを質問します。

 電源立地地域対策交付金は、もらえるうちはもらっておいて、いざというときは断固手のひらを返したようにドライに本当に立ち居振る舞うことができるのでしょうか。市民はそのところを一番心配しております。市長の本音をお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 対策交付金は、今ある施設に対する交付金でございますので、将来に対することは全然リンクはしないと私は思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ただ、もらうときだけもらっておって、いざ何かのときには本当に、そんなことは普通私はなかなかできないような気がするけど、そういうことができるというのは公務員の資質ですか。私はとてもそういうふうには本当にできないと思います。やはりそういうのをいただけば、ついそっちのほうになかなか反対できないということもあると思いますので、これはこれまでも電源立地地域対策交付金は述べてきたことでございますが、本当に使い道もですけど、大変気をつけなならない交付金だと思っております。

 次に1のエですけど、NUMOのその後の動きについて質問いたします。

 この質問は、我が会派の和田議員が昨年の12月第5回定例会でも質問いたしております。改めてNUMOのその後の動きについてを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 これまで高レベル放射性廃棄物処分事業の実施主体を担ってきたNUMOが幾ら公募しても受け入れる自治体がなかったため、処分地問題で国が前面に立つ姿勢に展開した経緯は、先ほどるる申し上げました。核のごみの最終処分地を決めるのが、本来、NUMOの仕事でございます。しかし、国にかわられて役目が果たせなくなった現在では、NUMOの存在理由さえ危ぶまれていると言われています。

 そのNUMOが昨年の秋、独立行政法人日本原子力研究機構東濃地科学センターと共同研究を検討しているとの報道があり、それを受け、先ほど申し上げましたが、和田議員が一般質問させていただきました。そのときの答弁では、東濃地科学センターからの説明内容と経緯について答弁をいただきました。

 そして、その答弁の中で、昨年の11月24日に東濃地科学センターより、当初の予定の共同研究の開始時期を来年度以降に延期したいという趣旨の答弁がございました。あれから来年度と言えば今年度でありますが、NUMOと東濃地科学センターとの共同研究について何らかの動きがあったのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 例年同様、年度当初に東濃地科学センターから前年度の事業報告と今年度の事業計画について説明を受ける機会がございます。その際、昨年、今議員さんがおっしゃった件について、共同研究について現状の質問をしたところ、地科学センターとしては引き続き関係自治体や住民に対して理解を得られるよう努力していきたいという説明がございました。

 土岐市としてのスタンスということでございますけれども、この共同研究、この地域が高レベル放射性廃棄物の最終処分地となることの前提となるものではないということを明確に説明していただく必要があるということで、これは岐阜県、あるいは瑞浪市と連携した話でございますので、引き続き連携して動向を注視するという立場でございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そういう動きがあったということですけど、いつ動きがあったんですかね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 動きといいますか、説明があったのが今年度4月18日でございます。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 先ほども申し上げましたが、存在理由さえ危ぶまれているNUMOが今さら東濃地科学センターで何を研究するのか、はっきり今のところわかっていません。安全なものなのか、危険なものなのかもわかりません。土岐市の市民の中には、これまで核のごみの最終処分地を決める役目を持っていたNUMOだけに、瑞浪超深地層研究所の穴の中に核のごみを最終処分するための研究ではないかという不安を持っておられる方もお見えです。

 市民の不安を払拭するためにも、NUMOと東濃地科学センターとの共同研究については土岐市はきっぱりとお断りすべきと私は考えます。これはちょっと市長に聞きたいんですけど、お断りするつもりはあるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) NUMOの研究、何がなされるかということが私もわからないので、どういう研究がなされるかということがわからないのに、むげに断ることもオーケーするともわかりませんので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 市長はどうなるかわからんから答えられないということですけど、NUMOは、今言ったとおりに、最終処分場を決めるのが今までの仕事だったんですよ。考えれば、市民というのはそういう疑念を抱くことはわかっているんですよね。ですから、わからないだけに、市民の気持ちを考えたらやはりお断りすべきじゃないんですか。市長、そこのところはどう思われますか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私は、NUMO自体が最終処分地を決める組織とは思っていません。最終的には、いわゆる原発から発生した放射性廃棄物、危険な部分でございますが、それを最終的にどうやって安全に処分するかというのを研究する施設というふうに考えておりまして、研究課題も多岐にわたるというふうに思っています。学術的に結びつく研究もありますし、さまざまな研究もありますので、どういう研究をされるかということがわからない限りは、いいか悪いかという判断はできないと、単純にですね。研究する技術をどういう技術かというのを見きわめてから判断するというのが筋だというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ほんでもねえ、NUMOのインターネットのホームページを見られたことはありますか。ほとんど地下処分の最終処分のことばっかりですよ。ほかのことも研究しておるかもしれませんけど、それが主目的の組織なんですよ。僕は市長の認識がちょっと甘いなと思うところはそこなんですけど、それだけに、やはり市民は物すごく疑念を抱いているんですよ。物すごく不安を持っているんです。もちろん瑞浪市のあの穴に埋められることはほとんど、ゼロとは言いませんけど、100%近くないと思う。だけど、そこに穴がある以上、土岐市民は心配しているんですよ。

 ですから、いいか悪いかわからんからそれを見きわめてと言われますけど、じゃあ、見きわめたときにははっきりノーと言えることもありますか。市長、お願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほどからお聞きしておると、議論になりません。自分の考えを押しつけているだけですので、私はそれを見きわめてから判断すると言っておりますので、わからない限りは判断はできないということを言っておりますので、何遍聞かれても同じ答えになります。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) わからないことは、どちらかといったらやっぱり慎重に対応すべきだと思いますね。だから、わからないから先に研究を許しちゃうということは、やはりそれはいかがかなと私は思っております。市長がなかなかお断りできないというか、わからないということで、これは私のちょっとうがった見方かもしれませんけど、先ほども申し上げたかもしれませんけど、さっき私の押しつけということを言われたので私の押しつけかもしれませんけど、電源立地地域対策交付金をもらっているからはっきり断れないのが原因の一つでないのかと私は思っておるんです。ですから、電源立地と核廃棄物とNUMOと全てリンクしておるわけなんですよ。ですから、これには本当に市民も注目していますので、慎重に対応していただきたいと思っております。

 次に2のアです。性的マイノリティーについてとして、市政における市長の考え方を聞きたいと思っていますので、よろしくご答弁をお願いします。

 昨年の3月に東京都渋谷区議会は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、いわゆる同性パートナーシップ条例が可決されました。同性のカップルに男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えると認めるパートナーシップ証明書を区長が発行できるようになり、行政としては全国最初の取り組みとして注目を集めております。

 こうした動きが進む背景には、日本社会が性的マイノリティー、つまり少数者に対して寛容な社会になってきたという見方もあるようでございます。辞書を引きますと、性的マイノリティーとは、大多数を占めると思われる異性愛に対して、同性愛、両性愛、性同一性障害を指しているようで、人は異性を愛するのが当然とか、心と体の性別が違うことなどあり得ない、性別は男と女しかないとしている社会から見て性的少数者だと言われており、性の多様化を指していると言われております。

 男性が男性を、女性が女性を好きになる、このことに対しては根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がおられます。また、性同一性障害に関して、体の性と心の性の食い違いに悩まれて苦しんでいる人々もお見えでございます。こうした性的嗜好や性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要でございます。

 そこで市長にお聞きいたします。性的マイノリティーや性的少数者について、基本的にどのようなお考えをお持ちでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 極めて人権に関する問題だというふうに私は思いまして、差別とか偏見、そういうものは全て間違っているというふうに思います。そういう意味で、市のほうも通常の人権教育の中でとりあえずは啓発に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 極めて人権をとうとばれる市長の姿勢が出ていたと思います。本当にそういうことだと思います。

 日本での性的マイノリティーや性的少数者の受け入れ状況は、かなり理解してくれる人がふえて寛容な社会になっているイメージがありますが、今なお根強い偏見・差別があると言われております。根強い偏見や差別の解消に土岐市では何を取り組んでおみえでしょうか。

 例えば、障害者や高齢者、子育て世代、生活弱者などを初め、性的マイノリティーの人々に優しい寛容さをあらわすためにも、渋谷区のように、地方初の条例を制定したらどうでしょうかということを提案させていただきたいんですが、あわせてご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 条例制定というのをたくさん皆さん提案されるんですけど、私の基本的な考え方は、条例というのは、いわゆる市民に対して義務を課すとか、行動の範囲を縮小するとか、考え方を固定するというようなことがあります。極めて道徳的な問題であるとか、そういう倫理的な問題というのは条例に頼らなくても正しい道を進んでいくというのが私は正しいかなというふうに思いまして、将来に向けてやっぱり柔軟的な対応をしていくためにも、固定的な条例の制定というのは私は基本的には好まないというスタンスでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 条例についてはそのようなお考えを持っているということで、まずこれの取り組みはないように思っております。

 次に2のイ.LGBTに対する基本的な考え方と対応についてを質問いたします。

 性的嗜好及び性同一性障害に関して、いわゆるLGBTなどと呼ばれることがあります。それは一般的に次のことを指しているようでございます。Lは女性の同性愛者、Gは男性の同性愛者、Bは両性愛者、Tは性同一性障害、それぞれの英語の頭文字を組み合わせてLGBTと言うそうです。

 先月の5月7日、報道によりますと、国際人権非政府組織(NGO)のヒューマン・ライツ・ウォッチ、本部は東京にあるそうでございますが、日本の学校におけるLGBTの生徒へのいじめに関する報告書「出る杭は打たれる」を発表されております。報道によりますと、この報告書には、LGBTの中学生、高校生を含む関係者などから聞き取り調査などをした結果、回答した25歳未満の458人のうち、86%が学校の先生や生徒がLGBTの人たちに暴言や否定的な言葉を言うのを聞いたと、そのような回答があったそうでございます。

 そこで、土岐市の教育現場におけるLGBTの人たちに対する基本的な考え方を教育長にお聞きしたいと存じます。教育長、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 本市の教育現場において、今議員さんご指摘のLGBTにかかわった事例の報告というのは具体的にはないんでございますが、今お話がありましたように、全国的な課題として、例えば中学校とか高等学校における男女の制服にかかわるような問題、そういうものに対する申し出に対する対応等、教育現場においては特にLGBTの中の性同一性障害というようなところの問題をちょっと気をつけて見ていく必要があるんではないかなということを基本的に考えております。性同一性障害は、生物学的な性に関する自己意識が一致しないという、生活にかなり支障を来しているというような状況が想像されておりますので、当該の児童・生徒の事案を注意深く我々職員のほうで見ながら、心情等に十分配慮しながら対応を行うことが今のところ大事ではないかなという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 教育長、ありがとうございました。

 性同一性障害が特にこの年代はそうだと思います。特に性同一性障害とか、それからLGBTに関して、小・中学校の生徒にとってはまだまだ本当にわからないことばかりだと思いますね。子供たちは、知らないことや、なれていないことから思わぬ行動をとってしまうことがあると思うんです。それが暴言であったり、否定的な言葉だったということもあると思いますので、小・中学校の生徒たちにLGBTを正しく理解してもらう必要があると思います。

 そこで質問しますが、学校現場ではLGBTについてどのような指導がされているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 基本的には、先ほど市長が申し上げましたように、大きい枠の中ではいわゆる人権尊重という考え方の中での指導が一番の核になるというふうに捉えておりますが、例えば保健の指導ですとか、体の指導なんかを体育の関係等でやっていくわけですけれども、その中に男女の違いとかというようなところに触れていく場合には、やはり多少なりともそういうLGBTなんかの指導について今後やっぱり慎重に考えていく必要があるということで、現時点ではそこまで踏み入った指導というのは私のほうでは承知していないので、報告も受けていませんので、ご理解いただけたらありがたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 今後の課題ということでございます。特に、性同一性障害の子供は多分おるんですよね。ただ、それが表に出てこないというか、言わないだけ。要するに、言ってない、本当に心で悩んでいることがありますので、今後の課題ということですけど、本当にこの辺もやはり義務教育の中で、教育現場のところでやっぱり取り組んでいくべきかなと私は思いますので、よろしくお願いします。

 同じ報道で、国際人権非政府組織の日本代表は、教員に研修をさせるなど、全ての子供が平等な立場で安心して教育を受けることができるようにすべきだと、このように話されている記事もあわせて載っておりました。

 そこで質問いたします。先ほどは生徒のことを聞きましたけど、LGBTに対する教育現場での教員の研修はどのように行われているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 先ほど議員さんもご指摘されたように、子供の中にはそういう状況を非常に不安がっている子供がいるんではないかということなんですが、一番大事なことは、いわゆるカミングアウト、相談をする子が、かなり厳しい状況でなかなか相談できないんではないかなということを思います。ですので、LGBTというのはどういうものであるかというのを学校の教員のほうがきちんと研修をしまして、いわゆる相談を待っているんではなくて、状況に応じてやっぱり気をつけていけるような体制をどうしていったらいいかという、その辺が研修の原点になるんではないかなと。これも今後の課題でございますので、ご理解いただけたらありがたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 山田教育長の人柄があらわれる本当にいい答弁だったと思います。今後ひとつ取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に3のア.組み体操の現状と対応についてを質問させていただきます。

 全国で事故が相次いでいます組み体操について、文部科学省スポーツ庁は3月25日に、これまでの方針を転換したように、安全性を確実に確認できない場合は実施を見合わせるよう求める通知を全国の都道府県教委などに出したとお聞きいたしております。

 昨年、全国で8,000件を超える事故が起き、ピラミッドの段数の制限や、むしろ組み体操は廃止を検討する自治体もあります。スポーツ庁は、事故はさまざまな状況で起きているので、これなら大丈夫と線を引けるものではないし、一律に中止を求めるわけでもないが、実施するなら学校が責任を持って安全に十分配慮してほしいと話しておられます。スポーツ庁は基準をはっきりと示すことなく、学校現場に事故の責任を私から見れば丸投げしているように見えます。私からすれば、さも中央官僚にありげな通知であったなと、そのような気がいたします。これは私の思いですよ。しかし、私がそう思っても、基準を示さず学校現場に責任を丸投げされたようなものでありますので、学校現場でその判断をしなければならなくなったと私は思います。

 ある報道によりますと、組み体操をめぐっては各自治体で安全対策が分かれており、名古屋市はピラミッド4段まで、タワー3段までの高さの基準を設定しました。そして名古屋市が調査したところ、昨年度は小学校202校が組み体操を実施していましたが、本年度実施予定と答えたのは154校にとどまり、ダンスなどの種目に変更する学校がふえているということが新聞の記事に載っておりました。

 そこで質問いたします。組み体操について、土岐市の学校現場の組み体操の種類や高さ、また実施予定校は何校あるのか、現状と対応をご答弁お願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 組み体操のご質問ですが、昨年度、市内小・中学校における実施状況でございますが、小学校8校のうち7校実施、中学校においては実施校はありませんでした。小学校で実施した7校ですが、いずれの学校においてもタワーやピラミッドを実施していましたが、段階的な指導を行い、組み体操による大きなけがは一件もございませんでした。

 本年度の実施につきましては、校長会とも十分協議しまして、実施の際については、子供の体力を考えたり安全指導に十分配慮して、段階的に指導することを確認しております。その後、各学校で検討がなされまして、現段階で、より安全に配慮し、段数を4段から膝をついた状態も含む低い3段に減らしたタワーを行う学校が1校、従来から行っていた膝をついた低い状態の3段のタワーやピラミッドを行う学校が3校、タワー等は行わないが、組み体操を実施する学校は1校、そのあり方をまだ検討中であるという学校が1校、それから組み体操から集団行動に変更した学校が1校というふうな現状でございます。以上であります。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 安全に十分配慮しながら、でもまだ土岐市では組み体操というか、その安全なのをやっていかれるということですけど、スポーツ庁の通知は、安全性が確認できないと判断した場合は実施しないように求めているほか、小学校で事故が相対的に多いので、危険度の高いわざは特に慎重に選ぶこと、段数が低い組み体操でも死亡したり障害が残ったりする事故が起きているなどとしております。スポーツ庁からの通知は、危険度の高いわざは慎重に、段数が低くてもだめだというような感じの通知なんですね。これで学校現場で自信を持って本当に安全性が確認できるんでしょうか。私は相当難しい判断になると。私は学校現場じゃないですので、一般人として見て相当難しい判断になるなという気がしています。

 そして私は、スポーツ庁は教育現場の先生に事故の責任を押しつける、言葉は悪いんですけど、理不尽な通知だったと私は思っています。これは私自身の勝手な思いでありますので、この件については特に答弁は求めませんが、ほかにもスポーツ庁の通知は、具体的な事故の情報を研修で教員に通知する、そして組み体操を実施する場合はその狙いを明確にするなどの留意点を示しております。

 具体的な事故の情報を研修で教員に周知されておるある自治体では、専門家から正しい組み体操の指導方法を学ぶとか、教員対象の講習会を実施しているということですが、土岐市におかれましては、専門家から組み体操の指導方法を学ぶとか、教員対象の講習会を実施されているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 直接的に組み体操のあり方について指導を受けているという講習はございませんが、保健体育の指導において、国が行う研修でありますとか県が行う研修に出ておりますので、その者が各学校へ戻って、例えばマット運動でありますとか跳び箱でありますとか、そういうものについて段階的に指導であるとか、学年の発達に応じてやるべき内容はどうであるかということについて研修をし、各学校で伝達し、各学校で周知して指導をしているところです。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ということは、通常の教員の研修の中には、いろいろ研修はあるけど、組み体操の研修は含まれておるんですか、含まれてないんですか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 組み体操に限っての研修はございませんので、体育の発展としての組み体操というふうに考えております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) ありがとうございました。

 今回の通知は、僕は本当に高級官僚らしい、本当に現場に責任を持たせるような、そんなような通知だったと。本来は中央官庁なり、そこがちゃんと基準をつくって、しっかり示して、この基準にのっとってやってどうだというのが本来は中央のやり方だと思うんです。それを現場任せで、さっきも言ったように、LGBTということも現場、もうみんな現場現場で本当に先生の仕事は大変だと私は思いますけど、中央官僚とかはなかなか自分で責任をとるようなことはしていませんので、学校の先生は大変だと思いますけど、組み体操のほうをよろしくお願いいたします。

 次に発言要旨の3のイ.通級指導の現状と取り組みについてを質問させていただきます。

 通常の学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業を受ける通級指導、これは2015年度、去年の対象者が9万人以上と、これまでで最も多くなったことが文科省の調査でわかりました。通級指導は、読み書きが苦手だったり、対人関係をうまく築けなかったりする障害のある子供が、ふだんは通常の学級に在籍し、障害の状態に応じて一部の授業を別の教室で受けるものと聞いております。

 文科省が全国の公立小・中学校を対象に調べたところ、通級指導を受けている子供は昨年5月1日の時点で9万270人と、前年度より6,520人ふえ、これまでで最も多くなったことは先ほど申し上げました。調査を始めた平成5年度に比べて7倍余りふえているという調査結果も出ています。また、ある専門家によりますと、通級指導の必要な子供は実際にはさらに数万いるともいうご意見がございます。

 そこで質問させていただきます。土岐市内で通級指導を受けておられる生徒さんは何人お見えでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 市内の通級指導教室につきましては、今ご指摘のとり、言語障害の子供を対象とした「ことばの教室」と、LDと言われる学習障害やADHDと言われる注意欠陥多動性の子供を対象とした「なかまの教室」の2種類があります。通級している子供の数ということですけれども、具体的には、土岐津小学校にことばの教室が1学級、なかまの教室が2学級、駄知小学校になかまの教室が1学級ありますので、合わせて市内から51名の児童が指定された学校の通級指導教室で学習しているところです。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 今、51名ということでございます。新聞記事によりますと、通級指導などで障害に応じた指導ができる担当教員は全国で7,006人と、前年度より444人ふえたとのことですが、教員1人当たりが担当する子供は平均13人と、ここ数年横ばいになっている調査結果が出ております。

 文科省は、障害のある子供には丁寧な少人数が求められるので、担当教員を充実させたいとも言っております。またある専門家は、通級指導に当たっては専門的知識を持った教員の増員が急務とおっしゃっておみえでございます。障害に応じた指導ができる担当教員はここ数年横ばいとのことでございますが、ここで質問いたします。

 土岐市内には、通級指導など、障害に応じた専門的指導ができる担当教員は何人お見えでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 担当教員のことについてのご質問ですけれども、先ほどお答えさせていただいた、それぞれの教室に1名ずつ担当教員ということで配置しております。いずれも、特別支援教育の知識・技能を十分持ち合わせて、経験豊かな教員を配置しておるところです。4名のうち2人につきましては、特別支援学校の教員免許状を所有しているところです。

 今後も一人一人に応じたきめ細かな指導を進めるためには研修していく必要があるということを考えまして、土岐市におきましては東濃特別支援学校へ出向き、より専門的な知識・技能が身につくよう市独自の研修制度を構築しているところです。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 通級指導の必要な生徒さんに専門的な指導ができる担当教員は、本当に十分配置できているんでしょうか。これは土岐津と駄知だったですか、要するに他校へ通級しなきゃならんということですね。これは本当に保護者に物すごく重荷になっていることで、だけど人数からいくと各1校ずつで持つことができないということですけど、通級指導の専門的な指導ができる担当教員をもっともっと土岐市もふやして、もっともっと保護者の負担を減らしていくべきだと思いますけど、その辺の改善点はどう手を打っておられるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 通級している子供たちの担当教諭と、それから当該の学校は違うけれども通ってくる子供たちの担任の先生とは、絶えずコンタクトをとりながら情報提供して、こういう指導をすることによってこの子が改善していきますよと、こう改善してきましたという経過報告も含めながら情報共有を図っておりますので、そのことによって通級指導教室がない学校の先生もスキルアップしていくと。その技能を身につけていくと。そういう制度というか、そういう運用をしていって、それぞれ今ご指摘のような専門性も高めていきたいということを考えております。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) そうすると、今は51名ということやけど、実際に他校へ保護者なりそういう交通機関、要するに保護者が多分送っていくことになると思うけど、実際そういう人は何人ぐらい、かなり父兄なんかに負担がかかっているんじゃないですか。要するに、出張してきてやったり、先生が来たりとか、そういうこともおやりになっていると思うんですけど、その辺は、保護者の負担を軽減するということはまだまだ改良できないんでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 教育次長 本多直也君。



◎教育次長兼学校教育課長(本多直也君) 土岐津小学校においては、ことばの教室17名在籍のうち、よその学校から来るのが7名、なかまの教室においては20名のうち13名おります。それから駄知小学校においては、同じく14名中9名がよその学校から通級しているところです。この設置につきましては県の基準もありますので、何人そろったら1学級ふえるという基準がございますので、ご指摘の内容について、ちょっとあわせて市内での全体の数がありますので、そこら辺のことをご理解いただいて、設置しておるということをご理解いただきたいなと思います。以上です。



○議長(西尾隆久君) 17番 小栗恒雄君。



◆17番(小栗恒雄君) 結局、ここでも一緒のことが言えるんですよね。基準があったりするということでもあるんですけど、文科省は、障害のある子供には丁寧な少人数を求めるので担当教員を充実させたいと言うんですよね。だけど、実際こうやってなるとやれないという、そこが非常に矛盾するんです。要するに、文科省はいいことは言うんですけど、実際はできない。プレス向けなのかどっち向けなのかわからんですけど、そういうことは言うんやけど、実際は現実になるとその基準とかいろいろでできないということもあったりしますので、本当に現場の先生たちは苦しんでおられるということを再度申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時34分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時46分再開



○議長(西尾隆久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは一般質問を続行いたします。

 12番 楓 博元君。

  〔12番 楓 博元君登壇〕



◆12番(楓博元君) 議長の許しをいただきましたので、通告書に従って質問をいたします。

 熊本で大きな地震が発生し、あすで2カ月になろうとしております。震度7・6強の地震が数回も起こったということでありまして、大きな被害が出てしまいました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、熊本・大分地方の一日も早い復興を願っております。

 また、この東海地方でも、東海沖、東南海沖での海底プレートのひずみが大きくなっており、大地震発生の危険性が高まっているという報道もありました。日本はもともと地震国でありますが、最近の日本列島は地震の活動期に入ったという説もあり、十分な対策が求められております。

 そこで発言事項の1.防災について伺います。

 まずアとして、防災ということではありませんが、土岐市の活断層について市の見解を伺いたいと思います。

 日本列島全体には断層が数多くあり、中部地方も例外ではありません。土岐市の周辺には、猿投山断層、恵那山断層、屏風山断層、手賀野川断層、阿寺断層、根尾谷断層など多数存在をしております。しかし、私は、これらの断層は土岐市から10キロ程度は離れておりますから直下型地震はないであろうというふうに思って、大きな被害は出ないだろうと想像をしておりました。

 ところが、肥田町在住の地震学者であります木股教授にお聞きしましたところ、土岐市の下にも断層があるというお話でありました。活断層の存在を公表しない自治体も多くあるようですが、土岐市での熊本市や益城町のような直下型地震の可能性について、市はどのような認識であるのか、お伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご質問の内容が活断層の存在ということと、直下型地震の可能性はという2点だというふうに理解をいたしております。

 初めに、活断層の存在ということでございますけれども、平成7年から国土地理院が都市圏活断層図というのを都市部を中心に作成してきております。しかしながら、この調査、圏域の約4分の1をカバーしているにすぎないものでございまして、県下全域を網羅していないという点で難点がございました。このため、岐阜県では都市圏活断層図などの認定根拠を再検討いたしまして、これに新たな知見をつけ加え、平成22年9月に岐阜県活断層図及び解説書を発行しております。現在、岐阜県のホームページでも閲覧ができるようになっております。

 この資料によりますと、土岐市内には2つの活断層、猿投山北断層と恵那山断層がございまして、市域の南部地域にかかっておるとされております。また、笠原町から妻木町、曽木町にわたって延びる笠原断層というものがあるということでございますが、こちらについては推定活断層と言われ、最近数十万年間に活動した明確な証拠は見つかっていないとされているものでございます。

 また、直下型地震ということでございますが、地震には直下型地震、いわゆる活断層型地震と言われるものと、海溝型地震、プレート境界型地震と言われるものでありますけど、この2種類があるというふうに言われております。地震学上で直下型地震という明確な定義はないということでございますけれども、プレートの動きなどで活断層がずれることによって起きる地震は、震源が浅く、人が生活する直下で発生することが多いため、こうした活断層による地震を直下型地震と呼んでいるというふうに承知をいたしております。近年では、平成7年に起きた兵庫県南部地震初め新潟県中越地震、ことし4月14日に起きた熊本地震も直下型地震とされているところでございます。

 直下型地震が起こるか起こらないかということについて私がお答えすることはできないというふうに思っておりますし、それほど単純な問題ではないというふうに理解をいたしております。議員さんにご指摘いただいた木股先生の発行されました、ふるさと出版補助金を活用して出版されました「東濃地方の地震とその災害」という本がございまして、これによりますと、恵那山断層から猿投山北断層に続く活断層では、活動間隔はおおねね7,200年から1万4,000年というふうに推測をされておりまして、今後30年以内に発生する可能性は非常に低いとされているんですけれども、ゼロではないという見解を示されているところでございます。見解の紹介ということでございます。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。大変答えにくいところを的確に答えていただきまして、ありがとうございました。

 熊本では100年近く大きな地震はなかったようでありまして、この地方は濃尾大地震以来120年大きな地震に遭遇をしておりません。プレート型になろうか直下型になろうかということもありますけれども、十分な対策を市としては考えていかなければならないというふうに思っております。

 そこでイとして、現在市が行っている耐震診断事業などの地震対策の現況を伺いたいと思います。

 これらの事業が始まって10年くらいになるかなというふうに思いますけれども、過去5年間の耐震診断の件数、またそれを受けての耐震改修の件数を教えていただきたいと思います。あわせて、これらの結果についての市の見解もよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それではお答えをいたします。

 まず過去5年間の木造住宅無料耐震診断事業の実績数といたしましては、平成23年度が21件、24年度が40件、25年度が24件、26年度が20件、27年度が20件で、5年間の合計は125件でございました。次に、過去5年間の木造住宅耐震補強工事補助事業の実績数といたしまして、平成23年度4件、24年度は5件、25年度は3件、26年度は2件、27年度は6件で、5年間の合計は20件でございました。ちなみに、この5年間、補助制度の活用率としては16%でございました。

 そして、この実績に対する市の見解はということでございますが、ただいま申し上げたとおり、耐震診断を行ったものの、耐震改修工事を実施されないケースが大変多いのが現状でございます。要因といたしまして、耐震補強工事の補助制度を活用いたしましても自己負担が発生することからちゅうちょされるケースや、特に高齢者の世帯などでは今後の住宅使用計画が不透明であるなどによりまして、なかなか耐震補強工事には踏み切れないというようなことが要因であると推察をいたしております。

 耐震補強工事には自己負担が必要となりますが、震災から市民の生命及び財産を守るためには、住宅の耐震補強は欠かすことのできないものであると考えますので、引き続き制度の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 耐震診断は、今言われたように無料で実施しているということもありまして、まあまあ125件というふうな数字が出ております。しかし、診断後の改修ともなると16%というような数字でありまして、かなり低い数字であるわけでありますが、しかし、これらの耐震事業は家全体を補強して生命と財産を守るという目的でありまして、引き続き進めていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、この数字を見て考えなくてはいけないことは、家全体を守れなければ命だけでも守るというようなこととか、いかに被害を最小限にとどめるかということの対策を考えていかなくてはいけないんではないかなというふうに思っております。

 そこでウとして、命を守る、また減災のための今後の対策について伺います。

 といいましても、なかなか特効薬はありません。本当にいい案があれば実施していただきたいところでありますけれども、私は基本的な対策を確実に遂行していくことが必要ではないかというふうに思います。市民の皆さんがやれること、また市がやれることを一つ一つ積み重ねていく方向しかないように思います。そして、市民の皆さんが地震は怖いと思っている大きな地震の後であります。2カ月前に大きな地震が熊本であったばかりでありますので、この時期が実施する最適なときでもあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 その1番目として、家具等の転倒防止について伺います。

 これは地震対策の基本中の基本でありますが、意外に実施をされておりません。市としては今まで何回となく広報もされておりますが、市民側の防災意識の低さといいますか、なかなか実施をされておりません。

 家具は、固定をされていれば壁の補強にもなりますが、倒れれば凶器となります。地震での死亡原因は圧倒的に圧死であり、家具での被害が最も多いと言われてもおります。転倒防止方法のPRに加えて、人による転倒防止器具の設置の補助ができないかというふうに思います。器具やお金を補助するのではなく、設置をするという補助ができないかというふうに思います。いろんな障害も考えられますが、希望者だけでも設置してあげられる実施策を考えていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 近年、この地方における大規模地震の発生が危惧をされている中でございます。各家庭において、減災に関する取り組みを進めていただくことが重要になっております。過去の地震発生時において、多くの方々が家具等の転倒により犠牲になっておられるということもございます。家具の固定は、身近で比較的簡単にできる取り組みとして、一方で高い減災効果が期待できるものというふうに考えております。

 市においての取り組みとしては、災害図上訓練でありますとか防災出前講座での説明、あるいは市のホームページの掲載などにより、家具の転倒防止等の啓発を行っているところでございます。より市民への周知を促進するということから、広報等の活用、あるいは機会を捉えて引き続き啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 議員さんのご提案、人による補助ということでございます。これに加えて設置の補助をということでございますので、恐らく対象となるのは高齢者の世帯ということになろうかと思います。

 一つの例といたしまして、現在、土岐市シルバー人材センターが高齢者世帯サポート事業ということでワンコインサービスというものを実施いたしております。これは高齢者のひとり暮らしの方などを対象に、ちょっとした日常軽作業を、作業内容により100円もしくは500円のワンコインでお手伝いするというものでございます。シルバー人材センターにも確認をいたしまして、万が一の場合の責任問題等慎重に考えていきたいということもございましたが、こういった制度を利用することもできるのかなというふうに考えております。

 こういったものも含めまして、高齢者等を対象に活動しておりますいろんな事業を活用していくことも検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 私は、家具の固定はやりたいけれども、やり方がわからないという要望は、高齢者世帯、先ほど聞きました耐震診断を受けた世帯など、数多くあるというふうに思います。そういった人々のために市が何らかの対応をしていくことが、あるべき形ではなかろうかというふうに思っております。

 次に、通電火災の予防策について伺います。

 阪神大震災では多くの火災が発生しました。東日本大震災のときにも火災が発生しています。幸いにも熊本大地震では余り聞かれませんでした。阪神大震災のときは、原因が特定できた火災の60%が通電火災であったと報告をされております。つまり、停電していたものが電気が通ったことによって電気器具等から出火したというものであります。

 大きな地震では、恐らく短時間にせよ停電は起きると思われます。停電したときに家屋内のブレーカーが落ちていれば、住民がブレーカーを操作されるまでは家庭内には通電しないわけであります。火災に対しては安全と言われております。

 感震ブレーカーの設置が有効であるというふうに言われております。この感震ブレーカーはいろんなタイプがありまして、業者に設置してもらうものから、個人でも取りつけのできる簡易タイプのものもあります。調べてみますと、愛知県のある市では簡易型感震ブレーカーに1,000円の補助金を出しているところがありました。これは小売価格が大体3,000円から4,000円前後のものだというふうに思いますが、ホームセンター等で販売されております。

 地震で被害が出ている中で火災が発生することは、二重の災害をこうむることになり、被害者も市消防も大きな負担増となります。1件でも2件でも火災の危険から逃れられればありがたいというふうに思いますが、感震ブレーカーの設置について市のお考えをお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、ご質問のありましたことについて3点ほどお答えさせていただきます。

 まず1点目は、通電火災を防ぐ感震ブレーカー等の普及について、国の動きと土岐市の対応についてでございますが、通電火災は阪神・淡路大震災で広く知られることとなり、議員さん仰せのとおり、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災でも約6割以上が電気に起因する火災という確認がされております。

 そこで、通電火災の防止には電気事業者の協力も必要となってきますが、国でも平成26年3月閣議決定の首都直下地震緊急対策推進計画で、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられております。これにより、平成27年2月に感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが整備されまして、特に地震時に著しく危険な密集市街地における緊急重点的な感震ブレーカー等の普及が求められております。

 また28年3月には、それ以外の全ての地域の住宅などに設置することも推奨していますので、土岐市としましても、将来発生が危惧されております南海トラフ巨大地震や断層系の強い地震が発生すれば多くの建物被害が出ると想定されておりますので、今後、市のホームページや広報紙への掲載により、普及啓発に取り組んでいきたいと思います。

 2点目としましては、熊本地震の話がありましたので、電力会社の対応について少し触れさせていただきます。

 熊本地震では、相次ぐ強い揺れで多くの家屋が倒壊するなど甚大な被害を受け、本震直後のピーク時には約47万戸が停電しております。火災は16件発生しておりますが、議員さん言われるとおり、そのうち通電火災は報告されておりません。電力会社も阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国の指導のもと電力復旧時の安全確認に取り組んでいまして、熊本地震では、電力会社が通電再開を知らせる広報車を被災地に巡回させておりますし、通電すると火災の危険性がある倒壊家屋に対しては引き込み線を切るなどの対策を施し、通電火災を未然に防いでおります。

 最後でございますが、感震ブレーカー等に対する補助金についてお答えさせていただきますが、感震ブレーカー等設置に対する補助制度は、県内では今のところ設けているところはありませんが、全国では、平成25年度創設の横浜市を皮切りに、補助制度を設ける自治体も出てきていますので、今後、国の動向や周辺自治体の状況を把握しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 熊本地震での火災が少なかったということの理由もわかりました。震感ブレーカーの各家庭への設置の実現には、いろいろ今言われましたが、難しい点もあるようでありますし、誤作動の危険性もあります。また、自分の家に設置をしても、隣の家から出火するというようなこともあるわけでありますが、市でも啓発普及に取り組んでいくというようなことですので、早急によろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 続きまして、耐震シェルター、耐震ベッドの導入補助について伺います。

 このことに関しましては私も何度か一般質問しております。自分でもまたかという思いはありますが、また質問をさせていただきます。

 80%以上の確率で起きると言われている大地震により、倒壊が予想される住宅に住んでいる人に、命を守るために耐震シェルターなどの補助ができないかということであります。

 先ほど伺いました、耐震診断と対象改修の数の差である5年間で100件以上の、105件だったかな、以上の方は、大きな地震が来れば家は壊れるかもしれないという保証のようなものを市・県からもらったようなものであります。耐震改修をするしないは個人の責任でありますが、経済的事情など、何らかの理由によって改修できない場合が多いと思われます。

 安全に暮らしたいから耐震診断を受けるのであります。そういった市民に何らかの手を差し出さねばいけないのではというふうに私は思っております。家全体を守ることが無理なら、命を守るための事業を実施すべきと考えます。

 1部屋だけの補強工事では、100万から200万程度の費用がかかると言われております。一方、耐震シェルターでは30万から40万、耐震ベッドでは20万から30万円ほどで販売されており、以前より少し安くなっているように思われます。熊本でもこれが採用されていればと思われてなりません。今回の熊本地震では、亡くなられた方49人のうち、37人が家屋の倒壊が原因と言われています。これを実施するには市単独の予算が必要ということですが、お考えをお聞かせください。



○議長(西尾隆久君) 建設部長 鷲見直人君。



◎建設部長(鷲見直人君) それではお答えをいたします。

 耐震シェルターにつきましては、今議員さんご紹介のとおりでございます。シェルターには、部屋ごと補強するものから、押し入れタイプだとか耐震ベッドなど、価格も200万円を超すものから20万程度で購入できるものまで多岐にわたっております。シェルターは震災から命を守る一つの方法であることは十分承知しておりますが、県下での補助事業の実施状況でございますが、現在、補助制度を実施しておるのは3市にとどまっております。

 それぞれの市の実績でございますが、過去5年間で、岐阜市が3件、中津川市が1件、飛騨市がゼロでございます。現在、国や県などの補助制度がないことも踏まえ、耐震シェルターの補助制度導入には至らない段階であるというふうに考えております。

 引き続き、震災から身を守る方策並びに耐震対策が必要な市民の皆様へのアプローチの方法については検討をしていくべきだというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 耐震シェルター導入を実施されている他市の実情も紹介をいただきました。ちょっと僕も意外ではありましたが、岐阜県では4件ということでありまして、現実には導入の要望はそんなに多くないのかなというふうにも思われます。

 しかし、岐阜県より被害が大きいと想定をされております愛知県での取り組みを見てみましたら、傾向としては同じようなことであります。愛知県は、54市町村のうち46市町村で助成制度が実施されております。この3年間で利用されたのは、わずか36件という結果であります。現実の利用状況は多少岐阜県とは違いますが、こんなようなことであります。しかし、このことによって一人でも市民の命を守ることができれば、実施すべき事業ではないかというふうにも考えられます。愛知県では、少なくとも36人以上の命を守る事業が実施されたということも言えます。

 我が市でも、耐震診断をして耐震改修がされていない世帯に限って見ましても、事業開始以来ですと150件ぐらいになるかなというふうに思われますが、その人たちに絞って働きかけをしていくことが必要ではないかというふうに思います。命にかかわる問題でありますので、よろしく検討をお願い申し上げたいというふうに思います。

 防災の最後として、防災無線の家庭用受信機の全戸配付を提案したいと思います。

 午前中の質問にもありましたが、防災無線が大変聞こえにくいということがあります。防災無線のデジタル化が完了したことにより、聞こえにくい地域が少なくなりました。また、双方向通信が可能となり、防災力は一段と向上したと思われます。

 しかし、残念ながら、場合によっては聞こえない、聞こえづらい家庭が存在しているのも事実であります。屋外の広域放送の宿命であるというふうにも思いますが、緊急無線は本当に聞いてほしいときに聞こえるようにすべきであります。記録的な豪雨が発生したとします。多くの人は屋内でテレビを見たり、仕事をしたり、また夜は眠ったりしております。そこで避難勧告、避難指示が発令されたとすると、確実に届くか疑問が出てまいります。また、最近の住宅用サッシは二重構造になっているものも多く、防犯や耐寒性にはすぐれておりますが、外部の音は聞こえにくくなっております。

 緊急時に有効な防災無線でありたいというふうに思います。隣の市では、ラジオタイプの受信機が全戸配付されました。当市では、難聴世帯には個別に受信機が配付されておりますが、これを全戸配付するという事業にしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 災害時、一斉に市民の皆さんに情報を伝達する手段ということで防災行政無線を設置しておるところでございます。議員さんご指摘のとおり、天候や場所によって聞きにくい場合もあるということでございます。そうした場合には、放送を室内で聞くことができる個別受信機の貸し出しを行っているところでございますし、また放送内容を電話で確認できる防災行政無線テレホンサービスなども行っているところでございます。

 議員さんご提案の個別受信機の全戸配付ということでございますが、その台数などを考慮しますと相当な費用がかかるということが想定されまして、現時点では対応することは困難ではないかというふうに考えておりますが、今後の検討課題ということで引き続き研究していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) 何とか予算を勘考していただきたいというふうに思いますが、防災無線をメールで配信することもやられております。1家庭に1人は登録をいただいて、携帯電話、スマホなどのない世帯には受信機を配るというようなこともできるかというふうに思います。そのほうが現実的かなという気もしますが、先ほどもご紹介ありましたが、メールで配信するということの充実というんですか、とにかく1家庭に1人は登録してもらうようなことはできないかなというふうに思いますが、どうですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) メールの活用ということでございます。これにつきましては土岐市情報提供サービスというもので対応しておるところでございまして、携帯電話などで登録をしていただきますと、電子メールで防災無線で放送した情報、あるいは乳幼児向け情報、ごみ収集日などの情報をお知らせするものでございます。現在、登録数は3,500件ほどでございます。より多くの方に登録していただけるよう、今後も啓発活動を機会を捉えて積極的に行っていきたいということを考えております。

 議員さんもご指摘していただいたとおり、災害時における情報伝達の手段については、単一の手段でカバーするというのはなかなか難しい部分もございます。複数の伝達手段を組み合わせることで、より多くの市民の皆さんに正確な情報が伝わるよう努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 確実に緊急情報が届くように、検討をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 今までいろいろ申し上げてまいりましたが、防災ということは、あらかじめ考えられる対策を一つ一つ確実に実行していくことしかないと思います。市民の安全・安心のために、今私の言ったことに限らず、実施項目をふやしていくよう、そして鉄は熱いうちに打てと言われていますように、防災意識が高まっている現在実施していくべきだというふうに考えます。検討をよろしくお願いいたします。

 次に、発言事項2つ目の企業誘致について伺います。

 今定例会に、2カ所の土地の売却の議案が提出されております。下石の工業用地には運輸会社が、肥田の用地にはバイオ燃料の会社が進出していただけるようであります。2社の誘致が決まり、企業誘致事業も順調に進んでいるようであり、ありがたいというふうに思っております。

 一方では、次の誘致用の土地が2カ所も減ってしまったということも言えます。現時点で言えば、誘致用の用地は、アクアシルヴァはゼロ、プラズマ・リサーチパークはゼロ、南テクノヒルズは1、下石工業用地は1ということになります。

 そこでアとして、新しい工業用地の確保について伺います。

 1年ほど前から、下石西山地区で新しい用地確保のために環境調査が実施されております。今年度に結論を出すということになっていたと思いますが、そこでまず環境調査の現況について伺います。特別な問題は出てきていないように思っておりますが、現在の状況をお聞きいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 下石西山地区における工業用地の確保のための自然環境調査ということでお答えをいたします。

 まず、植物調査でございます。昨年2月から先月まで調査を行いました。調査に当たりましては、学識経験者といたしまして岐阜薬科大学名誉教授の水野先生に、現地の視察、指導、監修をお願いして実施をいたしました。結果でございますが、シデコブシが113株ほど、その他の希少植物が少数存在することを確認いたしました。シデコブシにつきましては基本的に全ての株を移植するということ、その他の希少植物につきましても可能な限り移植するということで対応できるというふうに聞いてございます。

 次に、動物調査でございます。昨年の7月からことし8月をめどとして現在調査中でございます。今のところ、工業用地の確保に向けて支障を来すような希少な動物種は確認されておりませんという話を聞いております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 順調のようでありますから、いよいよ造成工事、誘致活動ということになっていくだろうというふうに思いますが、つくられようとしている工業用地の計画をお聞かせください。どれくらいの規模の用地が確保できるのか、幾つの区画ができるのか、まだ設計前だということで細かくは答えられないかなというふうに思いますが、答えられる範囲内でよろしくお願いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 今後の計画はということでございます。

 基本計画では、区画数は1区画でございます。面積は平場で1万3,400坪程度を計画してございます。今後の予定といたしましては、基本計画を策定いたしましたので、販売予定価格などをこれからちょっと検討の上、市のホームページに掲載するほか、県の企業誘致課に情報を提供いたしまして、進出を希望する企業があれば、詳細設計などの開発に向けた次の段階に着手をしていくということにしております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 今お聞きしましたところ、今回の用地は、大き目な区画を1つ造成するというようなことでありました。僕は3つぐらいできるかなというふうに思っておったわけですが、どうも1つということでありまして、それ以外の企業誘致用の用地について伺いたいと思います。

 これからは企業から打診があったらオーダーメード方式で進めていくことが基本というお話でありますが、予算、誘致の確率などを考えればやむを得ないという選択とも思いますが、この方式だと誘致活動は多少やりにくくなってしまうと思われます。

 以前とは誘致環境は大きく変わってきております。第二東名高速道路の開通により、あの沿線にも工業団地がつくられてきました。また、東海環状の西回りルートの進展により、この沿線にも開発が進んでおります。東濃のひとり勝ちと言われたときは過ぎ、混戦の様相となってくるだろうというふうに思います。

 だから、オーダーメード方式でやりたいということも理解できますが、企業に土地が欲しいと言われたら即対応できる体制をつくることも必要ではないかというふうに思います。

 その対応策の一つとして、耕作放棄地の活用ができないかと考えます。耕作放棄地が毎年毎年増加している現実を踏まえ、個人の所有ではありますが、耕作放棄地に企業を誘致するという考え方は無理でしょうか。耕作地ですから大きな区画はできませんが、中小規模の誘致は可能ではないかというふうに思います。大規模誘致はオーダーメードで、それ以外は、民間ではあるが、耕作放棄地を利用するという方法の可能性について伺います。よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) まず、新しい工業用地の確保ということでございます。

 従来から工場適地として上げております定林寺の工場適地を、県の開発可能性調査の候補地として報告をしております。需要調査や企業の進出の意向などを考慮しつつ、用地確保に向けた整備を進めているところでございます。また、鶴里小学校の跡地や活動センターの跡地など、市が所有する遊休地についても、周辺環境に適した企業を誘致できるように取り組んでいきたいと考えてございます。

 次に、耕作放棄地でございますが、活用できないかとのことでございます。

 近ごろ、農業生産法人を設立して、農地を取得するなり借地するなりして野菜工場を経営するというような動きが、少しずつではありますが、全国的に見られるようになっております。農地を宅地にすることなく企業を誘致できる一つの手法と捉えておりますが、そういった情報にも今後留意をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 特に耕作放棄地につきましては、私の住んでいる肥田町は、土地利用の基本方針は緑豊かなまち肥田ということになっておりますけれども、今や耕作放棄地の増加で雑草の緑豊かなまちになってしまいそうでありますので、何とかよろしくお願いをしたいというふうに思います。特に、上肥田地区の農振地域にも下水道を整備していただきました。企業誘致、住宅の供給地として活用を考えていただきたいと思っております。今言われました野菜工場なんかは最適だというふうに思いますので、ぜひ誘致をしていただくような方向でよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次にイとして、イオンモールの進出に伴う焼き物のまちらしい演出について伺います。

 都市計画の用途地域として、予定地の中山地区が商業地域に指定をされました。また、取りつけ道路の設計など、準備も着実に進んでいるというふうに思います。計画のように開業が迎えられると期待をしております。

 その中で、「トキノモリ(土岐の杜)」と呼ばれるモールに焼き物のまちらしい景観がどのように考えられているか、大変気になるところであります。イオンという企業が考えられることでありますので、我々の思いを押しつけるわけにはいきませんが、イオン側と話をする時期ではないかと思われ、市の意向をお尋ねします。

 1年ほど前にイオンモール常滑がオープンしました。開店を伝えるテレビ放送では、あの巨大な招き猫には本当に感動をいたしました。店側の話題づくりと常滑焼とが見事に表現されていると思われます。土岐市のモールにはどのような趣向を考えておられるのかわかりませんが、ぜひ陶器のまちらしい景観を取り入れていただきたいと、申し入れというか、イオンさんのほうとお話をしていただきたいと思います。

 私の案を少し紹介しますと、19号線をまたぐ橋が計画されていますが、橋の装飾として焼き物を使ってはどうでしょうか。佐賀県伊万里市がつくられた鍋島大橋が焼き物のまちの橋として有名ですが、近場としては、肥田町の工業組合がつくられた中肥田橋も参考になるのではないかというふうに思います。また、敷地の入り口には、織部ヒルズの入り口にあるお城のような門、またオブジェを設置してほしいというふうに思います。また、織部焼、志野焼のタイルを敷いた遊歩道など考えられます。また、陶芸が展示できるギャラリー、美術館もぜひ欲しい施設ではあります。

 しかし、これは進出企業の意向もありますし、店づくりのプロがいろいろと考えておられると思います。市として、日本一の焼き物のまちにあるショッピングモールにしていただくような働きかけをするつもりがあるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) いろいろご提案をいただきまして、ありがとうございます。

 イオンモールの進出に当たりましては、当初、事業提案書というものが提出されております。それによりますと、事業のコンセプトは先ほどご紹介いただいたとおり「トキノモリ」といたしまして、「土岐市の豊かな時間(とき)を演出し、地域と人を繋ぎ、地域の文化を育て、地域に根ざす場を創出します」とあります。地元の資源を活用した体感・体験型機能の提供として、美濃焼文化の体験できる施設を提供との言葉も、その事業提案書の中にはございます。

 今現在、建物、あるいは景観についての具体的な計画は示されておりませんが、土岐市らしさの演出というのは市としても望むところでありますので、逐次要望したり、あるいは協議事項として打ち合わせをしていきたいというふうに進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 12番 楓 博元君。



◆12番(楓博元君) ありがとうございました。

 「トキノモリ」の中に美濃焼文化の体験できる施設ということも考えられておるというようなお話でございますが、ぜひ実現できますように市のほうとしても積極的に働きかけていただきますようお願いを申し上げまして、これで今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。

  〔9番 後藤久男君登壇〕



◆9番(後藤久男君) きょう最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 加藤市長が初当選されて、ことしの5月で丸5年を迎えようとしております。5年前の市長選挙では、加藤市長は56歳と若く、また元市の職員で、京都大学を卒業し、頭もよく、顔もよく、女性の有権者に圧倒的な人気で大勝されましたが、今では、歌にもありますように、「今年六十のお爺さん」という歌がありますが、加藤市長も61歳のおじいさんになられましたが、まだまだ若い市長であります。2期5年目の加藤市政を振り返って、特に5年前に市長選で掲げられたマニフェストの検証・評価について質問をいたします。

 市長のマニフェストには次のように掲載され、実現するために土岐市の首長として頑張ってこられたと思います。みんなが自信を持って誇れるまちを実現するために、加藤市長は3つの約束をされました。1つ目は強いまちづくり、2つ目は元気なまちづくり、3つ目は優しいまちづくりを行うために土岐市を再起動しますと公約をされましたが、私が検証するとまだまだ実現していないことが多々ありますので、市長に質問させていただきます。

 まず最初に、強いまちづくりの中で、陶磁器産業の活性化と企業誘致で雇用創出、あらゆる時代を乗り切ることができる強いまちづくりの進捗状況についてお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まずお答えする前に、少し反対質問をお願いしたいと思います。

 5年前の公約というお話でございまして、まず1点目は、去年の私の公約をご存じかどうかということが1点。

 そして、5年前の公約でございますので、これはあくまでも選挙のために私がつくった公約であります。当選すれば、これを全力で果たしていく義務があるというふうに私は考えております。そして、この4年間の間に幾多の議員の皆様からさまざまなご指摘をいただいて、できることもありましたし、できないこともありました。それを踏まえて新たなマニフェストをつくり、市民の審判を経て2期目の市政を担っているということでございます。その中で、今般、5年前の公約の検証をなぜ今やる必要があるかという点について、ちょっとその意見をお聞きしたいというふうに思います。2点でございます。

  〔発言する者あり〕



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 済みません、どういう形で反問権を行使したらいいですかというのを聞いたら、手を挙げて反問しますと言っていただければ結構だということでございます。

  〔発言する者あり〕



◎市長(加藤靖也君) その都度、反問してよろしいですかと尋ねればいいですか。わかりました。

 じゃあ、よろしいでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 許可します。



◎市長(加藤靖也君) じゃあ、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今ちょっと反問権が出ましたので、私は聞いておりませんので、今初めて聞きましたので、反問権は使っていただければいいと思います。それは市長の権限でありますので。

 なぜ5年前の検証をするというのは、私もここに市長のマニフェストがあります。マニフェストの3本柱は何も変わっておりません。同じまちづくりの3本柱であります。ただし、その中身が少し違っています。ということで、それについて私はお聞きしたいということでありますので、その点についてはお願いいたします。ここに市長の5年前と去年のリーフレット、この中にうたってあります。これについて、5年前と今と違う部分についてを私は聞くつもりでありますので、そういうことで議長、よろしいですか。それで反問権を使われるなら、反問権を言っていただければ結構でありますので。それでなければ、私の質問が通っていきませんので。どうですか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 通告によりますと、5年前のマニフェストの検証ということになっております。全てそれが中心になっておりまして、新たな公約との差を答弁するという通告はいただいておりませんが、そういう趣旨でご質問なされるということであれば、それで答えさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) それで結構であります。

 それでは、今の中で言いました、陶磁器産業の活性化と企業誘致での雇用の創出ということで、市長は5年前にうたわれました。これは次の1年前も同じようにうたってあります。この進捗状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず陶磁器産業の振興でありますが、従来の販路開拓事業とか、さまざまな施策を従来どおりやってきたということもありますし、陶磁器試験場をいかに活用していくかということも重点に置きまして、陶磁器試験場の強化とかいうのも図ってまいりました。そして、商工会議所との連携によりますさまざまな事業も今展開しておりまして、上絵つけの講習やデザイナー派遣事業なども力を入れております。

 そして、企業誘致につきましては、就任以来、アクアシルヴァ、そしてプラズマ・リサーチパーク、全て企業が埋まりまして順調に推移をしておりますし、先ほど楓議員さんからもご指摘をいただきました、下石の団地も環境調査をいたしました。そしてもう1つは、一番大きいのはやっぱり中山地区のイオンですね。そういうことで、企業誘致も順調に推移しているというふうに思っております。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、市長が言われたように、地場産業が大変低迷をしております。試験場の強化は当然であります。そして、商工会議所のほうも上絵の事業を展開されておりまして、いい方向に流れているかなと思っております。ですが、企業誘致では、雇用は正規職員が少なく、ほとんどがパート職員だと思っております。

 そこで、先ほど楓議員の質問がありましたので市長が先に言われましたけど、私もそのことについて思っておるわけです。先ほど市長が、いろいろなところの企業が進出して用地は埋まったというわけでありますけど、これはほとんど民間の企業が宅盤をつくって、そこの中に企業が進出したということであります。私が思うのは、例えば瑞浪市のクリエイション・パークがあるわけですが、あれは市が単独で基盤整備をされまして、市長がトップセールスをして企業誘致を積極的に行われました。

 そうしますと、土岐市は市有地を、下石、今度埋まるわけですが、そういうものをやっていないということで、私はやっぱり、先ほど楓議員も言いましたが、宅盤を整備して受け入れ体制をしっかりつくっていくのがやっぱり企業誘致じゃないかなと。民間企業の宅盤の整備を待っているのでは遅いと思います。だから、土岐市としての基盤整備をつくるのが必要でないかと思っておりますが、先ほど楓議員も少し言いましたけど、それについて市長はどのように考えてみえるか、お尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的には、企業誘致をこれから大規模にやっていくと10年かかるというふうに私は思っております。候補地としてはあるんですけど、そこの環境評価をして、それからさまざまな申請をして合意を得ていくというのが、多分こういうスタンスかなということでございます。

 ただ、近々課題になっていた定林寺の適地とか下石の適地というのは、過去からそういう候補地として上げられていたという経緯がありましたので、私の1期目の任期の途中に下石のほうは何とかめどが立つというか、そういうことでありましたので予算をつけさせていただいて環境調査をしたということでありまして、これはまさに自前でやるんですが、実を言うと行政独自が自前にやるということはできないわけでありまして、通常は開発公社にお願いしてやるという形になるんですけど、たまたま市は開発公社がなくなってしまいました。県の開発公社にお願いするという方法もありますが、または民間の活力を使ってPFIでやるとか、いろんなことがありますが、いずれにしても活用できるのは市有地でありますので、市有地をどういう形で事業主体を決めてこれからは開発していくかということになりますので、そういう可能性を含めてこれからも検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、市長が言われましたように、実は土岐市は公社が解散したわけですね。もしそういう土地の活用ができるということであれば、公社は復活することは可能ですかね。市長、どう思われますか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私は可能であるというのが1点、再開をするという可能性については否定はいたしません。もう1個、一番の課題は、事業採算性ということに触れますと、今までは例えばプラズマ・リサーチパーク、アクアシルヴァというのは、アクアシルヴァで言えば、民間造成がなされてその土地を引き継いでつくったということで、非常に安く分譲できたということがありますし、プラズマ・リサーチパークに関しては、国が財投を使ってやっていただいたということがありますので、販売価格を抑えても何とか事業の採算が合ったということであります。

 ただ、今の情勢を見ますと、既存宅地で言えば何とかなるんですけど、造成をかけてまでその資金が回収できるかどうか、いわゆる工事費を投じてそれが売れたときにどんだけ差額が生じるかということをきちんと検証しないと、なかなか難しい時代に来ているかなというふうに思いますので、そういう可能性で、この価格でも買っていただける企業が来れば何とか造成しようというようなオーダーメード方式が一番ベターでありまして、つくったらつくったで高過ぎて採算が合わない、赤字を市がかぶって分譲するということは避けたいと思っておりますので、その辺は慎重に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 先ほども楓議員の質問の中にもオーダーメード方式というお話があったわけですが、例えば先ほど出ました定林寺の適地とか、まだ下石にも空き地がありますので、そういうものをやるには、やっぱり先行投資として、公社の復活をして、その後の固定資産税、そういうものを当てにしたら埋まるんじゃないかと思うわけですけど、その辺についてはどう考えてみえますかね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほど答弁を申しましたとおりに、概略を考えて、この公社が採算性が合うかどうかということを考えていかないと、ちょっと無理かなというふうに思います。昔みたいに土地が高く売れたという時代はもう終わりましたので、安くても採算が合うというような手法とか、地形的要件とかさまざまありますので、そういう吟味をしないと可能性は低いかなというふうに思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今も市長が言いましたように、地形的な要件でありますが、これは土岐市はすごい条件的にもいいところであります。地震も少ない、それから交通アクセスも大変よい、今度もイオンが進出します。そういうことを見ますと大変地形的にはいい場所でありますので、保安林等の解除は大変難しいと思いますが、保安林でない市有地があれば、やはりそういうものを開発して、宅盤を整備してやっぱり企業を誘致したほうが私はいいと思いますけど、その点については、市長は今答弁されましたように、オーダーメード方式でいきたいということでありますので、一つのこれも手法かなと思っていますが、私個人としては、やっぱり宅盤をつくって、それから企業を誘致したほうが有利なほうに進むと考えております。これについても市長はいろいろ考えがありますので、その辺も検討していただきながら進めていただきたいと思っております。

 次に、市民と行政による協働のまちづくりの中で、市民一人一人が我がまちの自治を行い、強いまちづくりをつくると言ってみえましたが、我がまちの自治とはどのような内容であるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず、強いまちづくりの中にそのような文言がありましたが、現在は元気なまちづくりのほうに分類いたしまして、まちづくりの支援ということを考えております。各種団体との連携を強化いたしまして、まちづくりの推進と地域活性化を図るということで、今般、まちづくり推進課をつくらせていただきまして、みずからのことはみずから考えるというのが基本であります。やっぱり災害でもありましたように、自助・共助・公助というのがあるんですが、やっぱり自助と共助を中心にやっていかないと行政は立ち行きませんので、その辺を支援していくような意味で上げております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今言われるとおりでありますので、1年前のリーフレットの中には書いてありますので、そのように進めていただきたいと思っております。

 次に、さらなる行政改革では、多様化する市民ニーズへの対応とありまして、人件費の軽減などスリムな市政運営を行うとなっていますが、市民のニーズへの対応及び人件費の軽減をどのようにされたのか、お伺いいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず人件費の軽減ということでございますが、基本的には、直営を改めて民間委託にしたり、正規職員を減らして嘱託の方にお願いしたり、そういう形で人件費は減らしてきたという経緯がございます。ちなみに、平成23年度の人件費総額は39億6,000万ぐらいでありましたが、26年度は38億7,000万ぐらいということで、わずかではございますが、減っております。

 人件費は年々上がっているか横ばいかというと、横ばいでありますので、そんなに変化はないというのが現実でございますが、一方、行政ニーズの多様化という面で新たないろいろな需要が出てきています。介護とか、特に福祉関係は非常に多忙をきわめておりまして、必ずしも人を減らすだけがいいことではないというふうには今思っております。きちんとしたサービスを提供するには、やっぱりきちんとした人を配置していかないかんという考えもありますので、その辺も含めてバランスよく効率化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) まさに平成23年度が39億6,000万、26年度が38億7,000万、約1億近いぐらいが軽減になっておりますが、実は一般行政職にしますと、人事院勧告がアップになっておりますので、当然、人件費は上昇してくると。また病院事業でも、私が一般質問しましたときに人件費比率も結構アップしていますので、その差がなかなか縮まってこないというような状況もあるかと思います。確かに市長が言われました、福祉関係のサービスの低下につながりますので、職員の減というのを見ますと大した減員にはなっていないように思いますが、職員の減がわかれば、3年ほど教えていただきたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 済みません、通告にございませんでしたので調べておりませんので、後ほどまた調査してご報告いたします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私も予算等とか見ていますと、人数的に見ますとそう多くは減っていないと思います。減らす必要もないと思うわけですけど、人勧のアップがあれば当然給与費も上がってきますので、その辺がかなり難しいことだと思います。極端な話ですが、人件費の軽減をされるという市長の強い意志があるならば、例えば市長、副市長、教育長の三役の報酬を下げるとか、そういうことも一つの手ではないかなと思いますが、これは条例等で決まっておりますのでそこまでは無理を言いませんが、そういうことも考えられる一つの手段だと思っております。議員も減らしても結構だと思います。

 次に2つ目の、元気なまちづくりについてお伺いいたします。

 市民みんなの「わがまち理解」と子供たちへの「わがまち愛」の教育で、市民みずからが我がまちセールスマンとなるためで、郷土を愛する子供を育てますと言っています。これについて、現状について、市長さん、どのような方向で行っているのか、ちょっとお尋ねをします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 今回の公約にはこれはあえて入れておりませんが、基本的考え方は踏襲しております。実際、私も勉強不足でありました。学校教育の場で、土岐市のよさとか土岐市の自然とか、文化とか産業とか、そういうものに関する教育は余りなされてないんじゃないかなという考えでおりましたが、いざ現場に出向いてみますと、作陶する機会を設ける授業をやってみえるとか、郷土の名所をめぐるようなことをやってみえるとか、そういうことをやってみえます。

 そして、これは教育現場だけじゃないんですが、JCの皆さんが土岐市の名称の入った下敷きをつくって各学年に配られるとか、やっぱり土岐市のいいところを生徒の皆さんにお示しするというようなことが随分と進んでいるんだなということがあります。だから、これは教育現場にお任せして、自主性を持ってやっていただければいいかなということで、考え方は変わりませんが、そういう意味で土岐市では大分進んでいるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ありがとうございました。

 市長がそういうことを新たに認識されたということは大変いいことでありますし、また教育委員会のほうも一生懸命やっておみえになられますので、いい流れかなと思っております。これは続けていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、観光推進による交流人口の増加や中心市街地を含めた総合的なまちづくりで、常に人々がにぎわうまちづくりと、商店街の再生や新たに誘客を図るとありますが、私が見る限りは現状はなっていないような状況でありますが、そこで市長はどのようなこれから政策を立てていかれるのか。政策というか、どのような方向性をつけていかれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず中心市街地の活性化ということで、一くくりに考えておりましたが、やはり商店街の復活とか店舗の誘致というのは、やっぱり行政の力では難しいかなというふうに私は思っております。やっぱりそこに住まわれる方がいかに努力して地域を活性化するかという形に持っていかないと、難しいかなというふうに思っております。

 ただ、行政としても、そこに投資をしたくなるような環境をつくるというのが私たちの役目じゃないかというふうに考えておりまして、引き続き今回の公約の中では新土岐津線の整備事業、これは県事業でありますけど、市のほうが用地交渉の委託を受けて積極的にやるというスタンスでおりますし、さらに駅前広場も広くして、魅力ある地域をつくり出すということがまず第一かなというふうに思っておりますので、その辺を明確にして、やるべきこととして今回は上げさせていただきました。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、市長が言われましたように、確かに駅前の商店街はにぎわっておりません。全国的に見ますと大体駅前というのは活性化していないような状況の中で、今度、中心市街地、駅前広場等をつくって、メーンの道路ができるわけであります。そこで、さっき市長が言われましたように、行政が環境をつくって商店街をにぎわせたいという思いでありますので、それに向かってぜひとも駅前広場、それから駅前の中心市街地を一体化して、何とか駅前の商店街を早急に再生できるような方策をとっていただきますと、また活気づくかなと。

 一番問題なのは少子・超高齢化ということでありますので、なかなか駅前に商店ができても出向くことが少ないかと思われますが、私は一つ思うに、せっかく土岐市のまちでありますので、今現在では商店街もほとんどシャッター通りになっております。例えば、片側のほうを陶磁器の展示をしながら販売するとか、片方の反対には今度は飲食店をずうっと並べて、セットで人が集まる仕掛けをつくったらどうかなということを思っておるわけですが、それもなかなか難しいと思いますけど、どうしたらにぎわいができるかなと。非常に難しいことでありますが、さっき市長が言われましたように、もう一度お尋ねしますけど、そういうような方向性は考えてみえないでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) やる気のある方が、資本とやる気を持ってきていただいてやれば、私はきっとにぎわうまちは1個か2個はできてくるかなというふうに思います。ただ、土岐市の駅前の特性といたしまして、今まで持ってみえた土地の持ち主さんとうちの持ち主さんと使用者とがばらばらという非常に権利関係が複雑なところで、まずは今、なかなかあれですけど、古い建物が大分壊されて空き地が出てきたというのは、再生に向けての一つの傾向かなというふうに理解しておりますので、長い目で、やっぱり中心市街地がまた栄える時代が来るかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 今、市長が言われましたように、大変空き地が多くあります。これを市が買って持っておらないと、またそこに誰かが家屋を建てたり何かをされますととても中心市街地にはならないわけですので、今やっぱり市長のほうは公有地を売却して固定資産税の増収を見込むという方向でありますが、特に今市長の公約にもありますので、空き地があればやっぱり安く購入して、その区画を大きくして、これから商店街のにぎわいをつくるためにも購入してはどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 簡単に言えば市が不動産業をやることになりますので、これもちょっと変なことかなというふうに思います。昔はやっぱり市街地再開発事業の代替地的な考え方で買っておるんですけど、これが、うちが建つのがいかんから市が買って商店を誘致するという考えではなかなか難しいかなというふうに思いますし、市が買っても、そういう目的であれば税金がかかります。例えば代替地で買っておけば税金控除を受けて有利に買えるということがありますので、やっぱり本当は民間の活力の中で、民民の間で取引が行われて活性化していくのがベターかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) そういう状況ですと、なかなか駅前の開発等はできんと思っております。ですが、先ほど言いましたように、代替地、公拡法等がいろいろあるわけですが、税務協議が要りますけど、そういうものを活用しながら代替地として購入することはできんでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 代替地として取得しますと、公共用地で土地をなくした方と言っては語弊がありますけど、土地を県や市に譲っていただいた方が買う権利があって初めて代替地になりますので、必ずしも、ひもつきになるというか、自由に使える土地ではかえってなくなってしまいますので、融通がきかなくなるというのもあります。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ありがとうございました。

 それでは次に、3つ目の優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。

 子育ての支援で、パパ・ママが安心して働ける環境をつくるとともに、悩みを抱えるパパ・ママの子育て支援となっていますが、現状についてお尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 今般、やっぱり子育て支援の充実というのは重要と考えておりまして、まず市がつくりました子ども・子育て支援事業計画の推進と、認定こども園の整備を図ってまいりたいというのが基本でありまして、今、土岐市は幼稚園と保育園というのがちょっと普通でない形でありまして、5歳児の方がみんな幼稚園へ行ってみえるのはちょっとおかしいものでありまして、やっぱり保育を必要とする人はみんな3歳から5歳までは保育園へ行ってもらって、3歳から5歳まで幼児教育をしていただきたい方には幼稚園に行っていただくという正常な形に戻したいんですが、これも施設の老朽化や更新を含めて長い目で見ていかないとできない問題でありますので、それに向けて着実に進めていきたいということで、今般、下石地区で認定こども園の建設を進めていきたいということでございます。今の状況は以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今度、下石で認定こども園が建設されるわけですけど、これはすばらしい事業でありますので、大いに期待しているところであります。そして、やっぱり認定こども園を市内全域に早急に建設していただきたいと思っております。そうしますと親御さんたちが安心して働ける環境ができると考えておりますので、できる限り早く実施をしていただきたいと思います。

 そしてもう1つ、私は前回も一般質問しましたが、親御さんが安心して預ける環境という中の一つとして、高校生の医療の無料化や、小・中学校の生徒の学校給食の無料化を実現すれば、大変安心して働ける環境につながると考えますが、市長さんはどう思われますか、もう一度お尋ねをします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) これは競争になってしまいます。国が認めている制度以外で一般財源を使ってやる制度でありますので、やっぱり財政力のある市町村には勝てません。際限なくそういうことをするだけの体力はありませんので、これは国の制度とか、そういうところでやっぱり制度化されるべきだと私は思っておりますので、単独で実施するという今のところ考えはございません。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 市長は今財源力がないと言われましたが、言ってはなんですけど、いろんな病院問題等もありますので、その辺のことを精査すれば財源はできるかなと思います。そういうことも考えながら、議会も一生懸命考えて、そういうことにつなげていきたいなと私個人は考えております。

 次に、高齢者の福祉の充実で、高齢者の方々の日々の暮らしをより便利なものにすると。そして安心して老後が過ごせるようにしますとなっておりますが、現状はそうはいってないと思います。そういうことをもって、市長さんはどう考えてみえるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 皆さんが安心して暮らせる、皆さんが平和に暮らせるというのは、理念的なちょっと考え方がありますので、100%の方が皆さん納得いただけるというのはなかなか難しいかなというふうに思いますが、やはり目標としては、多くの方、たくさんの方が安心して暮らせる市を目指すというのは大切だというふうに思っております。

 一番今問題となっておるのはやっぱり高齢化でございまして、その皆さんが十分な福祉というか恩恵をこうむるには、やっぱり財源不足というのが避けられないわけでありまして、その少ない財源の中でいかに住みやすくしていくかというのは、健康寿命を延ばすという施策が一番かなっているかなというふうに思います。

 そういうことを中心にやっていきたいというふうな考えでありますし、今回上げさせていただいたのは、包括ケアシステムの構築と、認知症対策の強化・充実を図るということでございまして、今般の予算でも上げさせていただきましたように、包括ケアセンターの増設というのを図って、やるべきことはきちんとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) まさにそのとおりでありまして、実は現状を見ますと、私も地域の方といろいろお話をするわけですが、厚生年金の受給者の方はまだ生計が可能と思われます。ですが、国民年金の受給者の方ですと、月額6万五、六千円という少額でありますので、生活は非常に苦しく思われます。そして、生活保護受給者の方の生活よりも、かなり低い年金で生活してみえますので、その辺の福祉の充実を図っていかなければならないと思います。

 それで、一番大きな国民年金の方の生計の苦しいというのも、前にも一般質問させていただきましたけど、国民年金の年金から国民健康保険料、固定資産税の支払いがあります。そしてまた下水道の引き込みや、今度の国からのあれが出ました家屋の老朽化によります取り壊し等の費用にも大きな負担がかかるということで、なかなか、当時は国民年金者の方は大きな商売をされながら自営業をされてみえましたのですが、超高齢社会になりますと年金だけで暮らしていかなければならないというような現状でありますので、そういう方がこういう公的な保険料等を払いますと実際には本当に数万円しか残らないと。その数万円の中で衣食住を賄っていかなければならないという状況でありますので、私は現職のころ、30年ほど前ですが、福祉に13年おりましたので、そのときも生活保護の担当をしておりましたけど、将来的には国民年金者の方は、ほとんどの方が生活保護の受給者になってしまうと予想をしていました。まさに現実がそのようなことでありますけど、生活保護も申請主義でありますので、申請されない方が一生懸命頑張ってみえるのが現状だと思います。

 そういうことを考えますと、財源不足もありますが、健康づくりだけではなかなか高齢者の方が安心して暮らせることはできませんので、そういうことも考えながら新しい施策を考えていくのが市長の責務だと思っております。そういうことで、新しい方向性があれば少し教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) さまざまな提案でございますので、できることからこつこつと範囲内でやっていきたいというふうに思います。基本的には財源が問題になってまいります。扶助費、いわゆる福祉に関する費用が本当に高くなってまいりまして、これからもふえていくということでございます。本来なら、私ども投資的経費にもっと使いたいなというふうに思っております。まちを、道路をきれいにしたいというのが、私は土木出身でありますので、そっちに財源をもっと持っていきたいんですけど、なかなかできなくてですね。でも、やっぱり高齢福祉も大事でありますので、そちらも重点的にまた考えていきますので、その辺は個々の施策の中でまた議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ありがとうございました。

 なかなか財源不足ということで、市長もなかなかできないということでありますので、この辺も前進できるようなことを考えながら、財源をつくってやっていただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、市立総合病院の充実の中で、ふるさと出産、我がまち子育てが当たり前にできるようにするとともに、市民が安心して暮らせるようにしますと言ってみえましたが、現状とはかなりかけ離れていると思いますが、現在市長は、総合病院でのふるさと出産、そして我がまち子育てをどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 後藤議員のかけ離れているというご指摘のとおりでございます。実際、産婦人科を持ってきたいというところでございましたが、消化器内科も循環器内科も逆に減ってしまったというような、もっと基幹的な科目が減ってしまったというのが現実でございまして、一行政のトップが幾ら頑張っても、医者を集めるというのはそろそろ限界かなというふうに思います。

 限られた医療資源の中で、どうやって医療を提供していくかというのがこれからの課題というふうに私も認識しておりまして、今回、医療体制の確保という形での公約を書かせていただきました。これは周辺医療機関との連携をやっぱり強化した機能分担、いろいろを捨てて、得意な分野を頑張って、お互いに補完し合っていかなだめだなというふうに思っております。そういう意味で、これから進めます病院改革プランを初め、さまざまな形で考えていかないかんなというふうに思います。間違いなく人口減少時代でありますので、それに見合った形で、やっぱりこの圏域でどういう医療を提供していくかを考えていかないかんなというふうに思っております。

 ちなみに、後藤議員も5年前にやっぱり土岐市立総合病院で産婦人科ができるといいというような公約を掲げて出ておられまして、共通の理念があったんですが、今のところはうまくいってないということでございます。ただ、一つ明かりといたしましては、産婦人科の医師が2名、奨学金をもらってみえて、今、研修中であります。それが来ていただくことを祈っているばかりでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私も婦人科ができるのを大変楽しみにしておりました。私というよりも、市民の皆さんが本当に期待をしてみえたわけです。いろいろ市長さんもあちこち当たって交渉されたと思いますが、それについてちょっとお尋ねをします。

 駅前に婦人科をつくるとして話をされまして、何件ぐらい、駅前の婦人科の建設、婦人科が来られるように交渉されたのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) つくるというのもなかなか難しい、行政がつくるわけにはいきません。来ていただく方があれば、優遇策を講じて来ていただくという、私は誘致という形をとりました。活動としては、医師の開業の支援をするコンサルタントとか、大学というか、土岐総におられる先生方にお願いして、そういう方がおったら教えていただきたいということで、そういう希望者を募ったということはありますし、また一方で、産婦人科の医師を派遣するというような法人もありましたが、ちょっと怪しい部分もあって二の足を踏んだというのはありますが、いろいろな施策を講じてもなかなか医者は来ていただけないというのがありますので、これも諦めたというよりも、もしそういうドクターがおられれば、市有地を提供したり、無償で貸与したりするようなことも、当然なことながら議会の議決が要りますが、そういう形で優遇策を図って進めていきたいなというふうには今でも考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 私も大賛成ですので、そういうことがあれば恐らく議会も賛成して皆さん承認してくれると思いますので、そういうものをできる限り早く探していただきたいと思います。

 そして、先ほど市長さんのほうから、2名の奨学金の学生が見えると、婦人科のですね。実は私、去年まで第一常任委員会の委員長でありまして、広域にも入っておりました。広域の中でいましたら、実は土岐市出身の奨学生が、その方は産婦人科を希望してみえました。私は当然、土岐市出身の奨学生の産婦人科でありますので、総合病院へ来ていただけるんだなと思って資料を見ましたら、希望が東濃厚生病院でありました。これも一般質問でお話ししましたけど、びっくりしました。それで広域の中でも、瑞浪市の市長さんには、議員の方にもですね、非常に悪いと思いましたけど、これはルール違反じゃないかと。土岐市出身で土岐市の奨学金を受けた産婦人科の学生であれば、当然、産婦人科のない総合病院でやっていただければ夢が実現しますので、2名の方が土岐市の方かわかりませんが、ぜひともその奨学生の学生さんを総合病院に招いて産婦人科の開設に当たっていただきたいと思います。

 そしてもう1つは、中津川市の市民病院に産婦人科ができたんです。これも僻地の関係とかいろんな補助金等もあってできたわけでありますが、同じような格好で総合病院にも何とかできないか、その辺についてどうですかね、市長さん。そのようなことはできないんでしょうかね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 客観的に外から見ますと、中津というのは本当にあそこに産婦人科がなければゼロの世界なんですけど、土岐、多治見、瑞浪で言えば民間の産婦人科もおられますし、県立多治見病院があるということで、圏域的に見ればゼロにはならないということで、そういう意味では中津のほうは皆さん危機感があるというか、医療機関とか医学部とか医局も危機感を持っておられるというのが考えられます。

 もう1点は、やっぱりそれに対してかなりの負担をしてみえるというのがありまして、そこまでの高額の負担をして維持するべきかどうかというのも一つ問題かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 確かにその話も私も聞きましたし、インターネットでも調べました。中津の市民病院は常勤の方と非常勤の方がお見えになって、市もかなり出資をしてみえるわけですけど、できる限り、婦人科を創設するというのは大変難しいことでありますけど、やはり土岐市で子供を産めるような環境づくりも非常に大切なことでありますので、ぜひともそれに向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、マニフェストの取り組みについてでありますが、私は加藤市長のときについては先進的なもので評価するものであります。先ほどのご答弁にも加えていろいろお話を聞きましたが、5年前と1年前とは少しは違いますが、自分で自己評点をつけられますと何点ぐらいだったかなと、その辺についてはどうなんですかね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 問題が難しければ点数は下がりますし、簡単な問題であれば百点満点がとれます。そういう意味で、1回目の公約というのは結構問題が難しかったかなという意味で、60点か50点か、及第点が70点ぐらいかなというふうに思いますので、できなかったことのほうが多いなと、反省すべきことがあろうかなというふうに思います。2遍目の場合はたくさん点をとれるように皆さんのご支援をいただきながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) そのようによろしくお願いいたします。

 そこで、評価ということでありますけど、実は愛知県犬山市では、広報紙を使って市長のマニフェストの検証、それから評価について、広報紙を使って市民にわかりやすい市長のマニフェストの進捗状況の評価というのをされておりますとありますので、土岐市の加藤市長もそのようにしたらどうかなと思いますけど、どうですかね。



○議長(西尾隆久君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほど議員さんはマニフェストと言われて、僕は公約と言っております。ちょっと違いがありまして、正確に言うと、マニフェストというのは、まあ同じ意味なんですけど、僕の考え方ですので申しわけないんですけど、マニフェストというのは、実現すべき時期、そして財源を明確にしてそれに向けてやるというようなことで、元三重県知事の北川さんが提唱されて進んだマニフェスト選挙とか言われたものがあります。ただ、実を言うとこれにはいろいろな欠陥があって、絶対現職が有利、マニフェストをつくるには現職が有利なんですね。新人の方が出にくい環境になってしまうというのが1点と、やっぱり本当に実現可能かどうかということがなかなか検証しにくいというのがあって、そういうことがありました。ということで、私は極力、公約という形をとりまして、マニフェストという形はとっておりません。

 しゃべっておるうちに質問の意味がわからなくなりましたが、そういう意味で、自分で点をつけて公表するというのも大変難しいですので、今のところは考えておりません。申しわけないです。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) マニフェスト、私も括弧には公約と書いておりますが、意味は一緒であります。ただ、公約としますと約束ですので、やっぱりそれに向けて実現しなければならないという大きなことになるかと思います。マニフェストは、今市長が言われましたように、掲げた中でやっていくと。ですけど、公約といいますと約束でありますので、今度の新しい3本柱も約束1、2、3であります。これも公約の一つでありますので、それに向けて実現できるように頑張っていただきたいと思います。いろいろ言いましたけど、これも土岐市市民のためであります。市長の能力をもってやればできますので、そのように向けて公約を実現させていただきたいと思います。

 それでは次の質問でありますが、職員の採用試験についてお伺いをいたします。

 つい先日でありますけど、高校3年生の子供さんを持つ親御さんがお見えになりまして、子供を市役所に就職させたいと思っているけど、土岐市は大学卒業しか採用しないので、奨学金を借りて何とか大学に進学して職員にさせたいが、奨学金を借りると、奨学金も2つありますわね、利息のかからない奨学金、利息のかかる奨学金、2つの奨学金があるわけですが、利息のかかる奨学金ですと、就職してから10年、20年かかって返済する、大変厳しいことになるかと思います。職員の方に聞きましたら、2人の方が現在も返しておると。それから1人の方が、中年の方ですが、やっと済んだというようなこともありますので、なぜ土岐市が高校生の採用をしないかについてお伺いいたします。

 それで、多治見市や瑞浪市では高校卒業者の採用があるわけですが、土岐市についてはなぜないかということでございます。これについてお伺いをいたします。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 土岐市において高卒者の採用はないというご指摘でございます。

 過去10年さかのぼって見てみますと、10年のうち5年間は募集をいたしました。5年間といいましても平成21年度から25年度までの間なんですけれども、実績として4人の方に入っていただいておるという実績もございます。したがいまして、土岐市は高卒者の採用をなぜしないのかということについては、しておるという答えをまずさせていただきたいと思います。

 恐らく今年度の募集のことについて聞かれたというふうに理解をしておりますけれども、今年度、来年の29年4月1日付の採用枠ということで、まず大学卒業見込み者を募集しました。追加で高校卒業者についても募集を予定しております。これはなぜその時期が違うかということでございますけれども、やはり採用選考のスケジュールの取り決めというのが高校と大学と違うということでございまして、時期をずらした募集になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 質問しようと思ったら、今、総務部長が言われましたとおりであります。

 実は、私もインターネットで調べたわけです。インターネットの中には大学の卒業者しか載っていません。これは3市一緒です。それで、実は私、通告書の締め切りの2日前に通告書を出しまして、水野秘書課長さんにお話をしました。そのときに9月に高校卒業者の募集をすると聞きましたので安心したところでありますけど、最初から同じ中で、これを見ますと学校教育法に基づくとうたってありますけど、その辺がちょっとわかりにくいんですが、同時に大学卒業者、高校卒業者を同じ時期に募集ができないかについてお伺いしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほどもちょっと申し上げました、採用選考のスケジュールの取り決めということでございます。大卒が6月1日以降ということでございまして、高卒が9月16日ということで、例えば9月16日に合わせますと、大学卒業の優秀な人材を確保するのが非常に難しくなるのではないかという懸念もございます。そういうことで2つに分けて募集をさせていただくということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 総務部長はスケジュールと言いますけど、今、高校卒業生の方は9月16日と言われましたけど、9月16日ですと、ほとんどの方が就職が決まってしまうような感じがするわけです。そうしますと、こういう募集が遅くなれば、例えば学校の推薦で企業へ就職が決まった後に市役所を受けたら受かってしまったと。そうしますと、その学校から推薦を受けた企業に次から募集が来ないというようなこともあるかと思いますので、できれば本当は一緒に募集をして、今、総務部長はちょっとおかしなことを言われましたけど、大卒の優秀な人を確保できないと。大学卒だけが優秀じゃありません。高校卒業生の方でも優秀な方は見えます、本当に。そういうことを考えますと、やはり同じ時期に募集をしないとおかしいかなと思いますけど、それについてはどうですかね。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ちょっと誤解を招くような表現だったかもしれません。大学卒業生が優秀ということではなくて、優秀な大学卒業生がほかへ逃げていってしまうという意味の表現でございます。大学卒業だから優秀ということを申し上げたわけではございません。

 また、採用選考スケジュールの取り決めというのについては、ある意味、強制的にそういったものではない、絶対的なものではないということであるということでもございますので、今後検討もされていくだろうというふうに思っております。ただ、今年度についてはそういう取り決めをされているというふうに承知をいたしておりますので、今回のようなスケジュールで募集をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) そうしますと、ことしの募集は、高校生は募集をされて採用されますか。予定は。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) あくまでも採用する基準というのは、例えばチャレンジする意欲ある人なのか、あるいはコミュニケーション能力にすぐれている人なのか、柔軟かつ的確な対応ができる人なのか、あるいは組織としての目標達成に貢献できる人なのかというような、そういった求めるべき人材像というのを持っております。こういうものにそぐう応募であれば、それは十分採用可能だというふうに思っておりまして、募集するからには優秀な人材を採用したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 優秀な人材といいましてもいろいろあるわけですが、学校の勉強ばかりができたら優秀だと思うと大間違いだと思います。市役所に入って、市役所の公務員として間に合うか間に合わないかということが重要であります。

 そしてもう1点は、市外、県外からなぜ採らなければならないか。優秀な人材であってどうしても欲しいということであれば仕方がないと思いますが、地元のやっぱり大卒、高卒の人を雇ってやれば、地理的とか知識が豊富であります。間違いなしに最初のスタートからはハンデがありますので、やっぱりそれと地元の雇用にもつながりますので、ぜひとも地元の卒業生を使っていただきたいと思うわけであります。その辺についてはどうですか。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ちょっと繰り返しになりますけれども、採用する人材像というのをちょっと紹介させていただきました。こういったものに適した人であれば採用していきたいということで、今のところ、地元でなければだめとか、地元優先とか、そういう考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) 先ほどのいろんな一般質問の中でも言っておりますが、雇用ということを考えますと、やっぱり地元が優先だと思います。

 そして、市外、県外から職員になられた方は市民税もいただけないということであります。そうしますと、給与費だけを出して市民税も入らない。地元の子供であれば市民税も取れます。そういうことを考えたなら、やはり地元の人間を採るべきだと私は考えますけど、その辺についていま一度考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ちょっと明確ではありませんが、公正採用という観点から、地域的な限定とか、そういった形の採用の仕方というのについてはできないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西尾隆久君) 9番 後藤久男君。



◆9番(後藤久男君) ちょっと今の内容が少しわかりませんが、できればやはり、職員1,000人見えますが、土岐市出身の職員は恐らく8割、9割お見えになるわけです。そういうことを考えれば、土岐市の子供を採用したほうがいいかなと。極端な話ですけど、例えば税務課の徴収係に行ったと。滞納整理に行きますと、どこの子供さんやねと聞かれて、聞いたら、ああ、あそこの子供さんかな、あんたのお父さん、お母さんを知っていますというような形で滞納もすぐ払っていただけるようなこともあるわけです。

 そういうようなメリットもあるわけですので、ぜひとも優先的に土岐市の子供を雇用していただきまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(西尾隆久君) 本日の日程第9 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは14日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西尾隆久君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。大変ご苦労さまでございました。

 午後 4時35分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  西尾隆久

       議員  後藤久男

       議員  加藤淳一